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三重県 伊勢市

伊勢市 平成24年  6月 定例会 07月03日−03号




伊勢市 平成24年  6月 定例会 − 07月03日−03号







伊勢市 平成24年  6月 定例会



           平成24年6月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

                    平成24年7月3日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問

     ? 5番 岡田善行君

           遷宮を控えての観光対策について

           伊勢市立小中学校適正規模化・適正配置基本計画(案)について

     ? 7番 辻 孝記君

           市民の健康と予防、国民健康保険料や医療費の負担軽減について

           獣害対策について

     ?14番 黒木騎代春君

           介護保険介護報酬改定と生活援助サービスの時間区分見直しによる影響について

           厚生労働省も保険料負担が重いことを構造的問題として認めるようになっている国保料の負担軽減策について考えを聞きたい。

           改正住民基本台帳法から適用除外される外国人に対する行政サービスが引き続き提供できるようにするための伊勢市としての対応について聞きたい。

           実施2年目となっている住宅リフォーム助成制度の利用状況・効果など、現状と今後の方向性について考えを聞きたい。

     ?22番 山本正一君

           平成23年3月11日に発生した東北大震災後のがれき受入れについて、市長の見解をお尋ねしたい。

     ?25番 世古口新吾君

           災害対策について

     ?28番 中山裕司君

           防災行政無線について

     ?10番 品川幸久君

           定住自立圏構想について

     ?13番 長田 朗君

           伊勢地域の交通体系について

     ? 6番 福井輝夫君

           観光地案内看板について

           グリーントピアの駐車場整備後について

           放課後児童クラブについて

     ? 9番 広 耕太郎君

           少子・高齢化について

     ? 1番 野崎隆太君

           コミュニティビジネスについて

本日の会議に付した事件

 なし

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

      なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     中川芳明君   事務局次長    杉原正基君

  議事係長     伊藤 亨君   調査係長     津村将彦君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  藤本昌雄君   会計管理者    白木信行君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   中井宏明君   健康福祉部長   山本辰美君

  産業観光部長   三浦 徹君   都市整備部長   宮田重和君

  二見総合支所長  中村龍平君   小俣総合支所長  森 明彦君

  御薗総合支所長  内田 豊君   上下水道部長   本多秀夫君

  病院事務部長   佐々木昭人君  消防長      大西邦生君

  総務部理事    角前 明君   産業観光部理事  奥野喜久君

  都市整備部次長  高谷幸良君   消防本部次長   竜田博史君

  環境生活部参事  奥野やす子君  産業観光部参事  須崎充博君

  総務課長     北 一晃君   行政経営課長   大西要一君

  教育委員会委員長 楠田英子君   教育長      宮崎吉博君

  教育部長     玉置行弘君   教育次長     北村 陽君

  監査委員     鈴木一博君   選挙管理委員会委員長

                            鈴木市郎君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(西山則夫君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立いたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△一般質問



○議長(西山則夫君) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 発言通告に従い、順次許可することにいたします。

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△岡田善行君



○議長(西山則夫君) 初めに、5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) 皆様、おはようございます。会派・創造の岡田です。

 議長の許可を得ましたので、質問通告に従い、遷宮を控えての観光対策と伊勢市立小中学校適正規模化・適正配置基本計画(案)について一般質問させていただきます。

 第1回の式年遷宮が内宮で行われたのは持統天皇の時代といわれ、それから1,300年がたっております。昭和48年に第60回、平成5年には第61回、平成25年には第62回を予定しております。これは伊勢市にとって重要な遷宮で、それを控えての観光対策について数点質問させていただきます。

 まず、観光客の受け入れに伴う交通対策についてお聞きします。

 渋滞時におけるパーク・アンド・バスライドの駐車場については、去年の駐車場はメガソーラーの設置の予定など土地利用が進み、ことしも使用できる見通しがついておりません。今後どのように確保する予定なのかお聞きしたい。また、公共交通機関とのタイアップと誘客戦略があるかどうか、お聞きします。

 次に、「お伊勢参らば朝熊をかけよ、朝熊かけねば片参り」と伊勢音頭の一節にも歌われており、伊勢神宮の鬼門を守る寺として神宮の奥の院と言われている朝熊岳金剛證寺があり、伊勢の観光資源の一つだと思っております。そのような施設がある伊勢志摩スカイラインとのタイアップは何か考えているのでしょうか。また、年末年始におけるバス駐車場としての対応はどのようにするのか、お聞きしたいと思います。

 次に、観光施設案内板等の外国語への対応をお聞きします。

 今年度の案内板・看板事業の説明と英語表記への対応はどのようになっておりますか。また、遷宮に向けた案内機能、トイレ等の充実、受け入れ態勢の整備についてはどのようになっておりますか。

 次に、伊勢市駅前案内機能の充実と市営宇治駐車場周辺の観光案内所の必要性はないのか、お聞きいたします。

 次に、伊勢市立小中学校適正規模化・適正配置基本計画(案)についてお聞きします。

 これは、近年の少子化の進行により学校の小規模化が進行しており、将来的に教育環境へのさまざまな問題が生じることが懸念されています。このような学校の小規模化による課題を解消し、子供たちが確かな学力を身につけ、豊かな人間性と健やかな体の育成といった生きる力を望むことが、望ましい環境の構築と教育の質の充実を目的に作成されたと伺っております。それを踏まえて、数点お聞きします。

 まず、小中学校適正規模化・適正配置の取り組みの必要性について、もう一度説明をしていただけませんか。

 次に、現在の推進状況と今後の取り組み予定をお聞きしたいと思います。

 最後に、統廃合の跡地利用についてお聞きします。

 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんによっては自席から再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) おはようございます。

 それでは、岡田議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは遷宮を控えての観光対策についてお答えをし、伊勢市立小中学校適正規模化・適正配置基本計画については教育長からお答えをいたします。

 まず、渋滞時におけるパーク・アンド・バスライドの駐車場確保についてですが、パーク・アンド・バスライドにつきましては、平成15年度からこれまでサンアリーナ駐車場を利用し、実施してまいりました。平成24年初参りにつきましては、サンアリーナ駐車場及び光の街の土地をお借りし、約4,000台を確保し、実施してまいりました。しかしながら、企業誘致の推進、メガソーラーの設置の予定など土地利用が進み、サンアリーナ駐車場につきましては約1,800台となる見込みでございます。

 このため、平成25年初参りを迎えるに当たり、サンアリーナ駐車場を利用することはもちろんでございますが、新たに朝熊投棄場跡地、朝熊山麓公園、さらには伊勢安土桃山文化村駐車場などが利用できないか検討しており、本年と同様の駐車場枠数を確保したいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 次に、公共交通機関とのタイアップと誘客戦略についてですが、これまで内宮周辺の渋滞緩和をするため、早朝参拝の紹介、先に鳥羽・志摩から訪れていただき、その後、伊勢に来ていただく周遊ルートの紹介など、来訪時間の分散化を伊勢志摩観光コンベンション機構、伊勢市観光協会、伊勢商工会議所と連携し、周知をしてまいりました。

 また、伊勢・鳥羽地域を周遊するCANばすの利用促進、タクシープランの提供など、旅行商品における公共交通機関の利用促進を行うとともに、鉄道事業者が販売をしている「まわりゃんせ」「伊勢路フリーきっぷ」の周知を図ってまいりました。

 最近では、ことし4月に開館いたしましたせんぐう館または神宮徴古館・農業館とCANばす、路線バスがセットとなった式年遷宮記念「伊勢神宮参拝きっぷ」を提供し、伊勢神宮への参拝はバスが便利であることを情報発信し、公共交通機関の利用促進を図っているところでございます。

 さらに、伊勢志摩観光コンベンション機構におきましても、宿泊を伴ったバスプランなどの新しい旅行企画商品を提供し、公共交通機関を利用した事業を展開しております。

 また、ことしの夏からは、鉄道会社とタイアップをした公共交通機関利用促進を推進するキャンペーンを実施することを進めており、伊勢にお越しになった観光客の皆さんが気持ちよくお帰りいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、伊勢志摩スカイラインのタイアップの中で年末年始におけるバス駐車場としての対応についてですが、例年、初参りの交通対策といたしまして、内宮前の駐車場が観光バスで混雑するため、県営陸上競技場や球技広場を降車場所とし、その場所で駐車できない場合は、三重県観光開発株式会社様の御協力をいただき、伊勢志摩スカイラインへ空バスを回送しております。平成25年初参りにおきましても同様の対応をしていきたいと考えております。

 また、遷宮期間中の伊勢志摩スカイラインへのタイアップについてですが、伊勢志摩スカイラインの頂上には、皆さん御存じの朝熊岳金剛證寺があり、頂上からながめる景色は絶景で、伊勢屈指のビュースポットとなっております。先ほど岡田議員からも御紹介がございましたが、伊勢音頭の一節に「お伊勢参らば朝熊をかけよ、朝熊かけねば片参り」と歌われているように、江戸時代には、お伊勢参りの仕上げとして、参宮を終えたたくさんの人々が金剛證寺に参拝されたと言われております。

 現在、伊勢志摩スカイラインは定期バス路線が廃止されておりますが、御遷宮を機に伊勢志摩スカイラインを含めた旅行商品の企画販売や市内の隠れた観光地をめぐることができるよう三重交通株式会社様と協議をし、観光客の皆さんが伊勢市を満喫できる環境を整備したいと考えております。

 次に、観光施設、また案内板等の外国語への対応についてですが、観光客をスムーズに誘導することを目的に、市営宇治駐車場内に、おはらい町、内宮方面への歩行者用の誘導看板を、八間道路沿いに伊勢市駅、宇治山田駅への歩行者用の誘導看板をそれぞれ英語併記で整備いたしました。また、三重交通株式会社様と協力をし、市内の主要観光地のバス停に多言語併記のサインを設置し、バス乗り場の案内や切符の購入方法など、外国人の方が1人で伊勢に来ていただいても目的地まで到着できるよう整備をいたしました。

 本年度は多言語併記による観光案内、誘導サインの新規設置を行い、散策、回遊など、観光客の皆さんが行動しやすい環境を整備していく予定でございます。そのことにより、観光客に優しいまちづくりと市民・観光客の出会い、交流を推進してまいります。

 東日本大震災以降、伊勢神宮の外国人参拝者数は減少いたしましたが、現在は増加傾向にあります。民間観光施設が実施をする多言語併記による標識の整備や多言語パンフレットの作成等、外国人観光客の受け入れ態勢を充実する事業に対し、行政としてもバックアップできることを検討してまいりたいと考えております。

 次に、遷宮に向けた伊勢市駅前案内機能の充実についてでございますが、市内には伊勢市観光協会が管理する観光案内所が、外宮前、宇治山田駅、伊勢市駅、二見浦表参道の4カ所ございます。伊勢市駅の観光案内所につきましては、平成23年4月に開設以来、1日平均約300人の観光客を案内しておりますが、本年3月にJR東海が直営する伊勢市駅構内での手荷物預かりやレンタサイクルが廃止されたことに伴い、伊勢市駅前でのさらなる案内所機能の充実を図ることが必要となっております。今後、伊勢市駅における観光案内機能の充実を図ることを伊勢市観光協会とともに積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 外宮前観光案内所の利用者は1日平均約200人で、お伊勢さん観光ガイドの会の案内件数も1日平均約10人の利用がございます。ことしの8月には伊勢市観光協会が外宮北御門前に事務所機能を移転する予定となっておりますが、外宮前観光案内所につきましては継続して実施していただくようお願いをさせていただきます。

 次に、市営宇治駐車場周辺の観光案内所の必要性についてでございますが、市営宇治駐車場につきましては、伊勢市に車で訪れる観光客の皆様にとっての一番の玄関口であると考えております。内宮周辺にお越しいただく観光客の皆さんを快適に案内する機能として、案内所は必要であることを理解しております。

 昨年、内宮周辺におきまして車いす貸し出しの実証実験を実施しました結果、市営宇治駐車場での車いすの貸し出し要望が非常に高く、利用者の方にも大変好評でございました。そこで、ことしも市営宇治駐車場に隣接をするお休みどころにおきまして仮設の観光案内所を設置し、伊勢おはらい町会議に委託をし、今月から車いす貸し出しと観光案内を実施しております。この事業につきましては、横浜ゴム株式会社様から車いす用のエアクッションを寄附いただいたことから、有効活用したいと考えております。

 次に、公衆トイレ等の充実と受け入れ態勢の整備についてですが、遷宮を来年に控え、全国から訪れる観光客の皆様が利用する公衆トイレや公共施設の整備につきましては、必要なことだと理解をしております。今年度におきましても老朽化しているところの修理や改善を行っていきますが、いま一度再確認をし、公衆トイレ等、観光客の皆様が利用する施設の充実に努めてまいります。

 私からは以上でございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 岡田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の小中学校の適正規模化・適正配置の取り組みの必要性についてお答えをいたします。

 学校というところは、同年代の子供たちが集団で学習やスポーツ、遊びを通じて成長していく場です。同年代の人たちだけで構成される集団は社会の中では珍しく、それだけに、学校はほかでは見られない特徴を持っており、集団生活を通して子供たちの意欲や向上心を培うことができるという強みを持っております。

 また、学級は同じ年齢の子供たちだけで構成されており、同じ教材で学習していても、人によって、その教材をおもしろいと感じる子供もいれば、おもしろくないと感じる子供もいます。おもしろさにもいろいろなニュアンスの違いがありますし、おもしろくないと感じていた子供も、違う場面では興味を示すことがあります。学習場面だけでなく、学級会などの特別活動の中で子供たちは多様な考え方や感じ方があることを理解し、教員や同級生との人間関係づくりを自然に体得していきます。

 そうした学校生活の中で子供たちはだれもが夢をはぐくみ、その実現に向かって突き進んでいこうとする意欲を持っております。夢を持ちにくいといわれる現代にあっても、その姿は変わらないと考えております。逆に、そのような時代だからこそ、子供たちが夢をはぐくみ、意欲を持って学習やスポーツ、さまざまな活動により一層打ち込みやすい教育環境をつくっていく必要があると考えております。

 教育委員会では、このように子供たちがさまざまな活動により一層打ち込み、成長していく土台として、必要な集団の大きさを適正規模というふうに考えております。

 現在、少子化で市内の学校の小規模化が進んでおります。40年先、50年先を見据えたとき、学校の適正規模化を進め、より望ましい教育環境を整える必要があると考えております。そのための方法として、小中学校の適正配置を進める必要があるというふうに考えております。

 次に、第2点目の取り組みの進捗状況についてお答えをいたします。

 現在、第1期統合対象校につきましては、PTA、自治会を対象に説明会を開催中でございます。PTAにつきましては、まずPTA本部役員から始まり、PTA委員へと対象を広げて説明を行っているさなかで、自治会につきましても、自治振興会等で説明会を行っている最中でございます。

 次に、第3点目の今後の取り組み予定についてお答えをいたします。

 今後、統合対象校及び中学校の統合につきましては、その中学校区の小学校につきましても全保護者対象の説明会を実施させていただきたいと考えております。自治会につきましても、統合対象校の校区内の自治会で住民説明会を開催し、意見交換を重ねていきたいと考えております。その中で、合意を得られたところから順次統合準備会を設置して、統合校の具体的事項について検討をお願いする予定でございます。

 最後に、統合後の跡地利用についてお答えします。

 校舎、運動場、体育館等の跡地利用については、地域の防災やまちづくりの拠点等、地域の要望も踏まえて有効活用していくことを市全体で検討することが必要であると考えております。各地域の実情に応じて、防災拠点のみならず、地域の核となるさまざまな活動が生まれ展開されるよう、関係各課と連携して、有効活用について協議を進めてまいりたいと考えております。

 何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、まず観光対策について数点、再質問させてもらいます。

 まず最初に、パーク・アンド・バスライドの件でございますが、こちらは平成15年度からサンアリーナの駐車場を利用し、平成24年度初参りについて、サンアリーナの駐車場及び光の街の空き地をお借りして約4,000台を確保し実施してきたが、企業誘致やメガソーラーの設置の予定などにより土地利用が進んだため、サンアリーナの駐車場は1,800台になり、平成25年度初参りを迎えるに当たり、サンアリーナの駐車場を利用することはもちろんでありますが、新たに朝熊投棄場跡、朝熊山麓公園、さらには伊勢安土桃山文化村駐車場などを利用できないかを検討しており、本年と同様の駐車場枠数を確保したいという考えを持っておりますと、今、市長はお答えくださいました。

 今回の駐車場は安土桃山文化村の駐車場を考えているということは、分散化になるということになると思いますが、この点について、二見でも総合駐車場とほかの駐車場もありますので、二見から内宮までの周回ルートを考えることはないのか、その点をお聞きしたいんですが。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 二見から内宮までの周回ルートということでございます。

 やはりこれは地元の意向、あと観光客のニーズ、そしてまた駐車場台数、その環境ですね、そういったものを把握するなどして調査を行いまして、今後、実施するかどうか、必要性があるか、検討していきたいと思っております。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。先ほどの話ですと、地元や観光客のニーズを把握するとともに、検討しますという結果ですよね。

 そういうことは、もし検討されて社会実験的にルートを実施する考えがあるのかないか、お聞きしたいんですが。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 先ほど申しましたように、地元の動向を受けまして、協議した上で検討していきたいと思っております。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。地元の動向を聞いて考えるということですね。

 そうしますと、パーク・アンド・バスライド、こちらの事業ですが、交通政策だけで考えれば、確かにアリーナ周辺に持ってきまして、高速が近いということもありまして、そちらのほうが経費面、いろんな移動距離の時間等を考えれば一番いいとは私も思っております。

 ただ、せっかく予算をつけて、パーク・アンド・バスライドを多額の費用をつけてやりますので、そう考えると、観光施策もやっぱり併用して考えていかなければならないと思うんですが、そういう点はどう考えているのかお聞きしたいんですけれども。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 観光施策ということでございますが、私どもパーク・アンド・バスライドをしておりますので、私のほうから答えさせていただきます。

 駐車場台数の調査結果によりまして費用対効果を確認しまして、地元のやはり了解が得られたならば、社会的実験も視野に入れまして、当然観光部局と十分連携、協議しながら取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 これは二見だけに言わず、ほかの観光施設等でも言えることと思います。

 これは道路事情もありますので一概には言えないと思いますが、そのほかの観光施設も考えているのかどうか、お聞きします。



○議長(西山則夫君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) そのほかの観光施設ということでございますが、CANばすが今も非常に利用されております。ただ、河崎につきましてはCANばすのバス停がなくなったということもございまして、遷宮を機に、それも含めてもう一度周遊バスという形でうまくコースが組めるかどうか、そういったものは検討していきたいと思っております。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。それじゃ、いろいろ考えて、できる限りできるようにしていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 次に、観光客受け入れに伴う交通対策で、公共交通機関の利用促進を実施していると聞いたが、公共交通機関の利用促進の今後の展開はどのように考えているのかお聞きします。



○議長(西山則夫君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) 公共交通機関の利用促進ですけれども、先ほど市長からも答弁させていただいたように、ことしの夏過ぎから近畿日本鉄道さんと協働で大型のポスターをつくりまして、各主要駅、京都、大阪、名古屋駅の近鉄各線の駅へ向いて、伊勢市が公共交通機関を利用していただきたいというふうなポスターを制作していただきます。これは費用につきましては近鉄さんがすべて負担をいただきますので、市のほうは一応冠というか、市の看板をつけて、公共交通でお越しくださいといったことを初めてやらせていただきます。これでうまく鉄道を利用していただく方がふえましたら、市としてももう少し独自性を持った企画を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。近鉄とともに情報発信を行っていくということですね。

 それでは、次に伊勢志摩スカイラインとのタイアップで、そちらのほうをお聞きしたいと思います。

 伊勢志摩スカイラインとの関係機関にはどのような働きかけをしているのかお聞きしたいんですが。



○議長(西山則夫君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) 伊勢志摩スカイラインとのタイアップでございますが、今現在は伊勢志摩観光コンベンションと一緒になって、旅行商品の造成でスカイラインさんとも一緒にタイアップさせていただいています。

 ただ、スカイラインさんにつきましては平成26年10月で50周年を迎えるというふうにお伺いしておりまして、遷宮に向けて、また50周年に向けていろんな事業を取り組まれていくと聞いております。そちらともう少しタイアップして、遷宮期間中だけでも割引ができて特別に周遊バスを動かすことができないか、そういったことを今から詰めていこうと思っております。ただ、通行料につきましては国土交通省さんの了解も要りまして、特別な料金が設定できるかどうか、そういった機関とも十分調整しながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。50周年ということで、伊勢志摩スカイラインとうまく連携して、また国土交通省のほうにもお願い申し上げて、できる限りいい観光スポットになるように頑張ってください。

 次に、本年3月までJR東海のほうが運営いたしておりました手荷物預かりやレンタサイクルが中止しましたよね。こちらのほうの事業ですが、かなり好評だったと聞いていますので、市のほうが継続してやっていく気があるかどうかお聞きしたいんですが。



○議長(西山則夫君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) レンタサイクルの件ですけれども、ことしのゴールデンウイークに観光協会が、急遽JRさんがレンタサイクルをなくされたということもございまして、臨時的に開設をいたしました。1日平均125件ぐらいの利用がありまして、非常に市としても十分利用があるというふうに考えております。

 それと、JRさんにつきましても、急遽なくされたということもございまして、市がその土地を活用していただけるのであれば、お貸ししてもいいというふうなことも伺いました。

 今後、今、商工会議所さん、観光協会さんとどういった利用ができるか相談をしております。その結果で、市がどういうふうに利用できるか結論を出して、また議会の皆さん方にも御相談申し上げたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。やはり観光客にとってありがたい施設というものは残していくべきだと思っておりますので、観光協会さん、また商工会議所さん等と連携をとって、また考えてやっていってください。

 次に、遷宮までの公衆トイレの件をお聞きします。

 こちらは修繕をし、改善していくと答弁をもらいましたが、現在のトイレ数では多分全然足りないと思うんですね。お白石行事の際には、前回同様に仮設トイレというのはある程度用意されると思うんですが、どうなんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) 仮設トイレの件でございますが、今、遷宮対策事務局と調査をいたしまして、個数について調べております。

 前回のお木曳きの際には、内宮、外宮、両周辺にも100件ぐらいの仮設トイレを設置いたしました。神宮さんにおいても内宮周辺に仮設を20基ほど予定していただいたと思いますので、それも含めて、まだ個数はちょっと決まっておりませんけれども、なるだけ不便のないようにつくりたいと思います。

 ただ、公衆トイレにつきましては、地域住民の方の御理解がいただけないとなかなか設置しづらいこともありますので、その辺十分注意してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) そうですね。やはりトイレを設置する場合は近隣の住民の皆様と十分協議をしてもらわんと、また後、トラブルもらうと問題になりますので、そういう点はしっかりしていただきたいと思います。

 次に、宇治浦田の駐車場での観光案内所を常設する気はないのかどうかだけお聞きしたいと思いますが。



○議長(西山則夫君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) 宇治浦田の駐車場の案内機能なんですけれども、先ほど市長から答弁ありましたが、今、お休みどころを仮設に使いまして、車いすの貸し出しをやらせていただくことになりました。非常に去年やったときも好評でございまして、利用もあるというふうに理解しております。

 それと、じゃらんリサーチセンターなんかの資料を見ておりますと、発地で旅行先を決めるというのが、まず21年ぐらいにはインターネットが一番になったと。ただ、リピーターについては、ほとんどが案内所とか紙ベースのチラシ、そういったものが60%以上のリピート率を占めるというふうになっていまして、非常に宇治浦田の駐車場につきましては重要なポイントというふうに考えております。

 ただ、今現在、お休みどころしか場所がございませんので、それを遷宮までに何とか利用できるような形にすることと、宇治浦田周辺の方々に、皆さんが案内機能を持っていただいたお店づくりというふうなものをやっていただくように市としてもお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 この浦田の駐車場、今現在では伊勢の中では一番観光客が来る場所になっていると思っています。できる限り早期にできるようになっていただきたいと思います。

 また、この浦田の駐車場、今年度から有料化に伴って、現在までの3カ月で収入が約7,740万、支出が約1,340万円で、その差額が6,400万。これは減価償却含めていませんが、月平均しますと2,130万円の利益が出ております。これは今後グリーントピア前、内宮前も整備されたら、より一層この収益は上がろうと思います。また、これはまだ1時間無料でございます。来年精査してまた考えるということですので、最初からもし有料になれば、まだかなりの収益になると思うんですが、この点については当局御苦労なされていますが、よい政策だと思っております。こういう場所ですので、やっぱり早目にそういうものをつくってもらわなきゃならないと思っています。

 また、もう1点、この場所なんですが、今現在、何もないところでやっているので、警備員さん等も伊勢市の知識を覚えてもらって、また観光パンフレットも持ってもらって、警備員がそういう説明もできるようになっていただかなければならないと思うんですが、そういう点は考えているのかどうかお聞きしたいんですが。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 警備員の観光案内という話でございます。

 現在、交通整理のための警備はしていただいております。また、簡単な案内はしていただくように、警備会社のほうに要請はしております。しかしながら、案内の先の赤い棒を持ちながら、交通整理をしながら、パンフレットを持ってまでの案内は今できておりません。

 しかしながら、案内ができるようにということで御指摘がありましたもので、新たな配置と、お金も要ることでございますが、観光部局とこれも十分協議しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。いろいろ研究して、やはり観光客が来てよかったなというまちになれるように頑張って取り組んでください。

 最後にしますが、観光施策について、今の話ですと、いろいろ聞かせてもらいましたが、民間施設といろいろタイアップをしてやっていくというようなニュアンスは聞いておるんですが、もう一度最後に、どこら辺まで力を入れてやっていくんか聞きたいと思いますんで、その答弁をお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 民間の駐車場を使わせていただくというのは、お互いの相乗効果も生まれると私は思っております。ですので、その民間の方へ、どのような考えがあるのか、またどのようなことが私とこと民間としてできるのか、それを今から協議させてもらうようにしております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 今は駐車場の件だけのお話をされましたが、基本的には駐車場及び施設すべてを含めてと思っていますので、施設のほうも考えているのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) 施設とおっしゃられましたのは、恐らく民間施設の入り込みへの影響ということで理解させていただきますけれども、駐車場を訪れていただいた方がその施設へ入っていただいてまた民間が潤うということもございますので、そのあたりは、パーク・アンド・バスライドをする際に、私ども観光部局のほうでチラシとか民間とのタイアップの企画をつくって一緒になってやっていきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございました。

 しっかりとした答弁でしたので、できる限り早期にいろいろなことが現実にやってもらえるようにお願いいたします。

 次ですが、伊勢市立小中学校適正規模化・適正配置基本計画(案)について再質問いたします。

 現在、すべての小中学校がそれぞれの学校の事情に応じて充実した教育活動に取り組んでいただいていることは十分承知しているところでございます。しかしながら、少子化の進行の中で、30年先、40年先の伊勢市の教育を考えたときに、私はやはり小中学校の統合は避けられないとは考えておりますが、むしろ、将来の子供たちによい教育の環境を残していくこというのを我々は考えなければならないと思っております。そういう意味で、今の教育長の答弁についてはある程度理解させてもらいたいと思うんですが、具体的に統廃合を進めるとなると、いろいろ問題もあろうかと思いますので、もう少しお聞かせ願います。

 まず、基本計画(案)で、組み合わせによって統廃合の設置場所を中島小学校、宮川中学校というふうに具体的な場所を示しているところがありますが、そのことについて、学校がなくなる側の地域、保護者からの反対意見もあると思うが、示している統合場所の変更というのが今後あるかどうかお聞きしたいんですが。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) 中島小学校、宮川中学校等につきましては校名を挙げてございます。こちらを挙げさせていただきましたのは、例えば統合校を新しい学区の中でどの位置につくればいいのか、余り端っこのほうにつくってもいけませんし、通学路の関係もございますので学校を指定しておるというところもございますし、また災害の関係もございまして、なるべく災害から免れるような場所があるなら、例えば高台があるのなら高台にというようなことの思いで計画(案)には記載をさせていただきましたけれども、ただ、地元のほうに統合準備会というのを地元の方たちでつくっていただくことになると思うんですけれども、その中でも話が出るかと思うんですけれども、その中で、地域のほとんどの方が、この場所のほうがいいじゃないかと、市の計画よりもここに移したほうが安全であるよというような、そういう御提案等がございましたら、そのときにはまた再考をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。地域の声を聞くということでよろしかったですね。わかりました。

 それでは、次に、規模の違う学校を統合する場合についてお聞きします。

 この場合ですと、どうしても大きな学校に吸収されるというイメージがあります。基本計画(案)にも書いてあるように、なぜ対等な関係の統合とするとしているのか、その基本的な考え方をもう少し教えてください。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) こちらにつきましては、各地域の説明会でもよく聞かれる御質問でございます。大きいところと小さいところと統合するところもございます。

 なぜ対等な立場かと申しますと、それぞれの地域にとりまして、学校といいますのは地域に根差したものでございます。当然、歴史も古く、その学区に根づいておりますので、やはり今度の新しい統合校につきましては自分たちの学校だという思いも当然乗せていただいてつくりたいと思っておりますので、それぞれ大きい小さい関係なく、それぞれの地域の方が今度の新しい学校について、こういう学校をつくりたいということを対等な立場で話し合いをしていただいて新しくつくっていただきたいという、そういう思いがございまして、対等な立場ということで御案内をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 では、教育長の答弁の中に合意が得られたところからとありましたが、合意を得られたというのは、どの程度なら了とするのか、またどのように判断するのか、その点をちょっと御説明していただきたいんですが。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) この点でございますけれども、統合準備会を地元につくると先ほど私のほうで申し上げさせていただきました。その中で、そこにいくまでに、今、各地域回らせていただきまして、教育長の答弁にもありましたけれども、PTAの方々とか地元の皆様方に説明に伺っております。その中でそれぞれが、例えばPTAのほうがオーケー、自治会のほうがオーケーというふうな、そういうふうなそれぞれの組織の中でゴーサインをいただいた場合に、ようやくこれがゴーサインが出たのかなというふうに考えております。

 当然のことながら、100%賛同をいただけるということは考えておりませんので、例えばPTAでしたらPTAの中で議論をしていただきまして、統合、仕方がないなというふうなゴーサインをいただきました時点で、我々のほうは、PTAさんはオーケーなんだな、また自治会さんは自治会さんでいろいろ話し合いをしていただいた結果、いたし方がないというところまでお話が進むということでしたら、我々は自治会さんもオーケーをいただいたんだなということで判断をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 そうすると、現在合意をとれていないというか、とれていないということはイコール納得されていないと思うんですが、そういう地域はどこがあるかお聞きしたいんですが。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) 現在のところ、まだ説明には伺っておりますけれども、どの地域が合意を得たというところは特にございません。まだ今のところは説明段階でございますので、賛否をとっていただきたいというようなお話も現段階ではまだいたしておりませんので、教育委員会の思いのようなものを各地域へ今お話に伺って、お伝えをしておるというところでございます。

 ただ、新聞報道でも御存じだとは思いますけれども、この4月には今一色小学校を存続する会の皆様方が市長のところへも来ていただきましたので、その点では、今一色の方々の中には反対という意見があるというのは我々も感じております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。合意は得られていないが、特に反対されているのは今一色ということでよろしいですね。

 今一色のほうは私も3回ほど説明会は出させてもらったんですわ。その中で、一応教育委員会の話を聞いていますと、基本的な教育論だけで話が進んでおって、何回聞いても話の進展が見られないと思うんですよ。そういう点では、教育論だけを−−確かにそれは大切やと思います、私も。教育論だけでいかなければならないというのもわかりますが、もっと具体的な話をして、例えば、どうですかね、今後校舎の建てかえが可能かどうかという財政の面も話していかなければならないと思うんですが、今後そういうような話までしていくのかどうか、そういう点をお聞きしたいんですが。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) おっしゃられますとおり、各地域へ今お邪魔させていただいておりますのは、教育論というふうな話を中心に当然させていただいております。どういう規模の学校がいいのかということでお話もさせていただいておりますし、先ほどお話もいたしました防災面についての、どういう場所がいいのかということもお話をしながら進めておりますけれども、議員おっしゃっていただいたように、第1期は7校建てかえということに現在なっておりますので、この7校を建てかえますのは当然財政面の負担もかなりあろうかと思いますので、その点、合併特例債の期限の関係もございますので、今後はそういうお話も出しながら、住民の皆様方の御理解をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 前回まで聞いていた説明会では全くそういう点はほとんど出ていなかったと思うんですが、合併特例債の件は多少出たと思うんですが、そういう点ももっと詳しくお話をしていただきたいと思います。

 それでは、その次に跡地利用の件についてお聞きします。

 こちらのほうは、教育長のお答えの中では、地域の要望を踏まえて有効活用していくことを市全体で考えていくと言っておりますが、やはり統廃合される住民の方は、その後どうなるかという心配する声のほうがかなり聞かれると思います。この点については、住民の理解を得るということは統廃合が決まった後ではなく、ある程度、今の段階からお話もしていかなければならないと思うんですが、その点はどうするのかお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) この点につきましては、当然この統合の話と並行して進めていかなければならないというふうには考えております。

 現在も説明会に伺わせていただきましたときに、例えばこの学校の跡地はどうするんだというような御質問もしばしばいただきます。当然、教育長答弁にもございましたけれども、防災の拠点となったり、まちづくりの核というふうなところを我々も御提示も申し上げながらやっておりますけれども、例えば、もう統合が済んで、その地域に学校がなくなった後、その跡地を考えるということですと、またそれから2年も3年もかかってしまいますので、そのあたりは並行して現段階から市全体で考えさせていただいて、もちろん地元の方の御意見というのは、これが中心になってまいりますけれども、そのあたり当然十分打ち合わせもしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 地域の皆様といろいろ話し合ってもらって、きちっとした計画を立てるようにしていただきたいと思います。

 次に、この少し統廃合とはずれるかもしれないんですが、ちょっとお聞きしたいもので、お聞きします。

 今後の新築の学校計画は津波に対しての安全性を考慮しておりますよね。そちらの点でいうたら、高台への移転や、また高層化を考えていると聞いております。その考えだと、移転候補にならない、高台や高層建築物のない危険な小中学校や幼稚園、保育園等も検討しなければならないと思いますが、そういう点も踏まえて今後の統廃合も考えていくんでしょうか。そういう点をお聞きしたいと思いますが。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) その点につきましては、現在のところ、小中学校の統廃合ということで今のところ話は進められておりますけれども、当然地元に入らせていただきまして、地域の方からいろんな御要望も出てこようかと思います。そのあたりは統合準備会というのを地元に、たびたび申し上げて申しわけないんですけれども、つくらせていただきますので、その中で当然論議がなされてくると思いますので、その段階でそういう話もテーブルにのってくるのかなというふうに考えておりますので、その点も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 小学校も中学校も保育園も幼稚園も含めると、危ない場所で周りに逃げる場所もない地域もかなりあると思いますので、そういう点もきっちりと考慮してこれから考えてください。お願いいたします。

 次に、第1期の統合の組み合わせが7つありますけれども、これは平成28年度にやりますということを聞いておりますが、こちらのほうは実際のところ可能なんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) 28年度までに7校ということで今考えておりますけれども、現実的に、今、各地域に回らせていただいておりますと、やはり地域地域によりまして、それぞれ学校の統合につきましては温度差もございます。また、PTAの方と自治会の方との温度差もございます。それにもう一つは、例えばA学校とB学校の間に統合校を持ってくるというような計画もございますので、そうなりますと、そこに新しくまた土地を購入しなければならないというようなこともございますので、場所がたとえ決まったとしても、その土地がどれぐらいの期間で購入をさせていただけるのかということもございますので、当然、計画どおりには我々は全力を挙げて進めさせていただきたいとは思っておりますけれども、その点、土地の購入とか、また地元の皆様方の御理解いかんによって、多少難しい部分もあろうかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 私も28年までは難しいと思っているんですよ。そういうことは、今の質問の答えですと、やはり28年を延ばす可能性もあるという考えでよろしいんですかね。これは強引には進めてほしくないので、合意が得られなかった場合は延びる可能性があるかどうかという点、その点だけお聞きしたいんですが。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) 住民の方の合意を得てということで、我々はまず中心に考えております。教育委員会がこういう計画をつくったので、この期日までにこれこれをしたいんや、建てたいんやというようなことで強引に推していく、そういう計画ではございません。とにかく中心は地元の皆様方の合意を得られたということでございますんで、そういう点から考えますと、もしかすると、28年、今、開校というのを考えて計画は立てさせていただいておりますけれども、これが実現できるかどうかは非常に難しいところではあるかなというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございました。

 保護者、地域の合意を得ることはなかなか大変であると思っております。地域も学校も存続を望む声が強いと思いますが、小中学校の適正規模化・適正配置については、教育も大切でありますが、現実的にもっと積極的に財政面を打ち出して地域の御理解を得ていく必要もあると思います。引き続き地域、保護者にできるだけきめ細かい説明を進めていただくことをお願いいたします。

 その点を踏まえて、今後どのように進めていくのか、再度教育長にお答えをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西山則夫君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 現在、各地域を説明会で回らせていただいております。地域による温度差がかなり大きなものがございまして、一刻も早くと言われるところから、もう少し議論をという、そういった御意見があるところもございます。

 いずれにいたしましても、この事業は伊勢市にとって50年、100年を考えた非常に大きな事業だというふうに考えておりますので、慎重かつ丁寧に説明を続けながら、まず合意を目指したいというふうに考えておりますが、合意とともに一緒に計画に参画をしていただくような、そんな方向も考えていきたいというふうに考えております。

 私どもとしましては、できる限り計画年度内に完成をできるように鋭意努力したいと考えております。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時00分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△辻孝記君



○議長(西山則夫君) 次に、7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 公明党の辻でございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は今回、市民の健康と予防、国民健康保険料や医療費の負担軽減についてと獣害対策について質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、市民の健康と予防、国民健康保険料や医療費の負担軽減についてでありますが、国の医療制度改革により、それまで老人保健法による基本健康診査にかわり、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査及び特定保健指導が実施され、本年で5年目を迎えることになりました。

 この特定健診・保健指導は、皆さん御存じのように、それまで40歳以上の方の一般的な健診は市町村がその住民を対象に実施されていました。また、中には保険者が独自でやられている部分と、または企業内でやられている部分等がございました。

 平成20年4月からは、40歳から74歳の方には医療保険者、組合管掌健康保険とか政管健保、船員保険、共済保険、国民健康保険が、加入者、要するに被保険者であったり、その扶養者に特定健康診査を実施することになりました。75歳以上の方には、各都道府県に設置されている後期高齢者医療広域連合が健診を実施することになっております。

 特定健康診査は、メタボリックシンドローム、これは内臓脂肪症候群というんですが、これに着目した健診で、身体計測、血圧測定、理学的検査、検尿、血液検査を基本に、心電図や眼底検査、また貧血検査など、医師が必要と認めた場合に実施されているものもあります。

 特定保健指導は、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポートがされます。特定保健指導には、リスクの程度に応じて、保健指導は動機づけ支援と、また積極的支援とに分かれるわけでありますが、こういったものがあるということを御理解いただきたい。

 この特定健康診査、また特定保健指導は義務づけはされておりませんが、受けない場合は御自身の生活習慣を見直す機会を逃してしまうことになりますので、ぜひとも積極的な受診、利用をお勧めいたします。メタボリックシンドロームの基準に該当したり特定保健指導の対象になったりしたことで、御自身の生活習慣を見直すよい機会になりますし、現在の健康状態を確認できるので、特定保健指導に該当した場合は積極的に保健指導を受けていただきたい、このように思います。

 そこで、伊勢市における特定健康診査と特定保健指導の成果と実績をお伺いしたいと思います。

 次に、国民健康保険の財政事情については、厚生労働省を初めさまざまな機関によって大変厳しいものであるということが報告されております。このような背景のもとで、厚生労働省は平成20年度を初年度とする医療費適正化計画を策定し、各保険者に対して指導を行っております。しかし、計画の骨子となるものが生活習慣病予備軍の減少や入院日数の短縮など中長期的な計画が中心になっており、差し迫った課題の改善には見合っていないと感じる部分もございます。もちろん短期的な改善を見越した施策も考えられており、特にジェネリック医薬品の普及活動については、普及目標を具体的に明示し、積極的な活動を行っています。しかし、効果のポテンシャルは限定的なものであると思われます。

 そこで、広島県呉市では、国の施策を超えた先進的な取り組みとして、ジェネリック通知事業だけではなく、医療費の削減、住民のQOL向上を目的とした健康増進システムを開発されました。さまざまな取り組みを行って成果を上げていると聞いております。

 それを受けて、他の自治体でもこの取り組みをされているということを当局は認識されておられるかどうか、お聞きしたいと思います。

 次に、獣害対策についてお聞きします。

 獣害の問題は全国的な問題で、各地で深刻な被害が発生しております。伊勢市におきましても同様に、農作物の被害、さらには人家の近く、また中にまで出没し、生活被害が出ている状態であります。

 そこで、伊勢市において獣害対策の現状についてお聞きしたいと思います。

 そして、国、県、市町との連携した今後の取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。

 以上でこの場での質問を終わりますが、御答弁いかんによりましては再質問をお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、辻議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、伊勢市における特定健康診査・特定保健指導の成果、実績についてお答えをいたします。

 生活習慣病の予防のため、メタボリックシンドロームに着目をした特定健康診査を毎年7月から11月の5カ月間、40歳から74歳の国民健康保険加入者を対象に実施しております。

 伊勢市における受診率は、関係者の皆様の御協力のおかげさまで高い値で推移をしておりまして、平成22年度は52.6%、平成23年度は54.8%でした。平成22年度の県下全市町の平均受診率34.4%と比べますと約6割高く、県下でトップの受診率でございます。これは、当市では特定健診に係る自己負担金を無料としていることのほか、関係医療機関等の御協力によるところが大きいものと存じております。

 特定健診の結果、腹囲、血糖、脂質、血圧の値により指導が必要と判定された方に対して行う特定保健指導については、保健師、看護師、栄養士が食事や運動等の生活習慣改善に向けて保健指導を実施しており、平成22年度の実施率は35.1%、平成23年度におきましては37.5%でした。平成22年度の県下の平均受診率は12.7%でございましたので、これと比べると約3倍の実施率となっております。

 いずれの事業も現時点においては他の市町と比べ高い水準にありますが、被保険者の健康の維持増進に向け、今後さらなる推進を図っていきたいと考えております。

 次に、先ほど辻議員から御紹介がありました広島県呉市の健康管理システムにつきまして、現時点で把握していることを申し上げます。

 呉市は全国自治体に先駆けて、平成20年7月から、国民健康保険の被保険者に対しジェネリック医薬品使用促進通知サービスを行っておられます。その結果、平成20年7月から平成23年3月までの累計で約1万6,000人がジェネリック医薬品に切りかえたことにより、平成22年度の医療費に対し、呉市の国保全体で約1億1,400万円ほどの削減効果が見込まれたとのことでございます。

 また、呉市ではこのほか、例えば、レセプトデータを活用して、重複・頻回受診を行っている被保険者に対して保健師による訪問指導を実施し、それらの是正につなげる事業や、生活習慣病の一つである糖尿病の重症化を予防することで患者のQOLを維持すると同時に医療費の高額化を防ぐ事業などを展開されていると聞いております。

 今後、他の市町の動向も踏まえ研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、獣害対策の現状の取り組みについてお答えをいたします。

 獣害の被害につきましては全国的な問題でございますが、伊勢市におきましても非常に深刻な問題となってきております。また、最近は農作物被害だけではなく、人家の近辺にまで出没しており、生活被害が起こらないか心配をしているところでございます。

 このような中、現在の本市における取り組みですが、大きく次の3点について事業を行っております。

 まず、第1点目といたしましては、捕獲による個体数の減少に取り組んでおります。これにつきましては、猟友会への有害獣捕獲を委託により実施しております。具体的な捕獲数でございますが、平成23年度につきましてはイノシシが174頭、シカ78頭、猿8頭、計260頭でございます。

 2点目といたしましては、進入防止さくの設置を行っております。平成20年11月に設立をした伊勢市鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、平成21年度より取り組みを始め、平成23年度までで11地区、延長19.87キロメートルにおいて、進入防止さくの設置に係る助成を行ってまいりました。

 3点目でございますが、被害の防止対策として追い払いの実践活動を推進しております。これは、地域が主体となり効果的な獣害対策ができるよう、三重県と連携をし、意見交換会、研修会等を実施し、地域における追い払い活動の体制づくりの推進に努めているところでございます。

 地域の皆様方からは、獣害対策の取り組みにより被害が軽減したということを聞かせていただいており、これらの取り組みによる効果が出ていると理解をしております。

 次に、国、県、市町と連携した今後の取り組みについてですが、現在は県担当部署と連携を図り、地域ぐるみで獣害対策を推進するため、集落単位での研修会や情報交換会の開催、猿によるカキ畑への被害防止に一層の効果が期待される進入防止さくのモデル展示を行うなど、地域主体による獣害対策推進の啓発を図っているところでございます。

 今後におきましても、被害軽減のため、有害獣の捕獲、進入防止さくの設置、追い払い体制の確立、被害防止策を講じるための研修会、勉強会等を開催し、被害防止に向けた組織的な取り組みを推進していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、辻議員の御質問にお答えをいたしました。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 御答弁ありがとうございました。

 では、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、特定健診・保健指導の関係なんでございますが、特定健診の受診率、それから特定保健指導の実施率は本当にすごい成果だなというふうに思っておりまして、県下の他の市町と比べてすごい高い水準にあるということをまず評価したいと思っております。これはもう各担当課が一生懸命御努力された結果だというふうに思っております。特に特定健診におきましてはもう50%台になっておりまして、50%台を維持しているところというのは、ほかにはないんですね。次に高くても45%というところがありますが、低いところになりますと20%台というところがほとんどでございまして、その辺を考えますと、伊勢市におけるこの健康診査に関してはすごい部分を持っておられるというふうに、まず本当に感謝したいなというふうに思っております。

 ただ、ここで大事なことは、特定健診を受けるのは当然大事なことであります。ただ、今度は保健指導がどこまでやられるか。これも先ほどの御答弁ありましたが、保健指導につきましても県下でも一番トップであるということを聞かせていただいております。ただ、目標値がございまして、今回、22年度、23年度の数字を見ましても、22年度に関しましては35%の目標に対しまして35.1%の実施率という形でやられておられるという形と、23年度は40%を目標にされて37.5%というもの、若干ちょっと届いておりませんが、最終的には45%を目指してという形では相当な高い水準で取り組みをされておられるというふうに理解をしてはおります。

 しかし、市民の健康を考えますと、全員がちゃんと指導を受けていただくと一番いいわけでございますけれども、なかなかそうはいかないということもありますので、この保健指導に関しましてはさらに強化することが重要だと思うわけでありますが、その辺、当局のお考えはいかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいま辻議員より私どもの特定健康診査また特定保健指導の成果につきまして多大なる御評価をいただきまして、ありがとうございます。

 議員仰せのように、保健指導におきましても、ただいま目標としまして最終45%を現在目標値として持っておりますけれども、さらに目標値を達成できますように、指導につきましても強化していきたい、また努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) これからも頑張っていただきたいというふうに思います。

 ただ、指導をされる中で、指導を受けながら中断をされるとか、その指導、聞いたけども、まあええわというふうな形で、もう嫌になるときもあろうかというふうに思いますね。今回もう40歳以上というふうになっておりますけれども、例えば30歳以上、市長なんかが該当してくるかもわかりませんが、市長も最近肉づきがよくなったような気もしますが、そういった部分を考えていきますと、若い方も含めて、こういった健康診断とかそういったものはしっかりと受けていただきたいというふうに思いますし、ただ、途中で健康指導をされたのにやめられてしまうという方というのは、どれぐらいおられるのかわかりませんけれども、そういった方に対してどのような指導をされているのか教えてください。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 私ども保健指導の中では、やはり生活習慣病がさまざまな病気の要因になるということで、この辺の指導を適切に実施していただくということが病気の予防につながるということを皆様に御理解いただきながら、保健指導をやめられる方というのはほとんどないというふうに現在のところ伺っておりますけれども、今後もこの辺が継続できますような形で指導のほうも行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) じゃ、次にいきます。

 呉市の健康増進システムについて、やられておるんですが、呉市のほうは、先ほどもお話がありましたけれども、医療費の適正化の取り組みということで、医科と調剤のレセプトを、これを特定健診データ等をもとにしてやられておられるというふうに聞いております。

 まず、伊勢市のレセプト管理というのはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 現在、伊勢市におきましては、レセプト点検は国保連合会、そちらのほうで点検をしていただいておりまして、それの結果につきまして市のほうへデータベースで送付をしていただいておるというふうな現状でございます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。

 データに関しては国保連合会のほうで集まったもの、それをデータ化されたものを伊勢市に送られてきているという形だというふうに理解をさせていただきます。

 ここでちょっと呉市さんの状況を御説明させていただきたいなというふうに思っております。ちょっと資料を皆さんのほうにも配付させていただきました。(パネルを示す)

 パネルを使わせていただいて、申しわけないんですが、1つ、この資料1を見てもらいますと、糖尿病早期腎症の重症化予防の効果ということで、こうあります。

 これ、ピラミッド型の絵がかかれております。これには当然ステージ別に分けた形でかかれておりまして、まず一番下、広い部分でございますが、たくさんみえるという部分で理解をしていただければというふうに思いますが、早期腎症期と合併症なしという部分でのところが大体−−このデータは、下にも書いてありますが、呉市でやられておりますデータを10万人、これ被保険者の数、扶養者も含めてですが、数を10万人に当てはめた場合の数字でございます。これは呉市の結果だけを書いてありますので、伊勢市はどうかということは私もわかりません、今現在は。市当局もそれはつかめていないだろうというふうに思っておりますので、あくまでも呉市のことを御紹介させていただきたいと思っております。

 ここでは、患者数が約1万5,000人、これが早期腎症期というところであるわけでございます。医療費は約5万円が1年間、1人当たりかかるというふうなことが書いてあります。

 第2段階では、顕性腎症期というのがあります。患者数は約1,110人、医療費は1人当たり年間25万円かかるというふうな形であります。

 少しずつ重症になっていくわけですが、次に、腎不全期、これは患者数が約240人、医療費が約50万円、これ年間、1人当たりでございます。

 最後に透析療法期というところにいきますと、患者数は約100人、医療費約500万円、年間、1人当たり500万円かかるというふうな形で書いてございます。

 このパネルのほうにつきましてはこういう形でありますので、これが毎年毎年、呉市の場合ですと、この数字からいきますとおよそ240人が早期腎症期から顕性腎症期へ移ってしまう。また、顕性腎症期から腎不全期のほうへ90人移ってしまう。そして腎不全期から透析へ移るのが25人ぐらいになってしまうというのがこのデータでございます。これをひとつ理解していただきたいなというふうに思っております。

 この数字を見ていただきまして、大事なところというのは、このピラミッド図の呉市の実績値によりますと、10万人規模に当てはめたところではありますけれども、腎不全期、要するに第4期の患者240人のうち、1年後には1割の25人が透析に移ってしまうということがわかりました。この患者群に対して、かかりつけ医と協力をして生活習慣の改善指導をすることで人工透析への移行を防ぐことがこの事業の目的というふうになっております。

 実際に呉市におきましては、この事業を実施しましたところ、1年後の透析移行者、要するに普通だと25人あってもおかしくないところがゼロであったということが実績として出ております。透析患者の医療費は年間500万円かかると、また透析になると、医療費に加えてさまざまな手当もさらにかかってしまうことが考えられます。この指導の効果は非常に高いと私は思っております。

 呉市ではこの事業を進めるに当たって、当初は医師会の協力を得ることが大変難しかったというふうに聞いております。その指導終了後に、協力いただいたドクター、看護師にアンケートをとったところ、高い評価を得られたというふうに言われております。どういうことかといいますと、貢献度が高い、非常によい取り組みであるという医師・看護師から高い評価を得たと聞いております。これはもう9割を占めているわけですので、相当、当初心配されていたことよりは、医師会の方々、ドクターの方々も理解を示されている。これは情報提供を医師会のほうにされているということから、大きな部分として出ておられるのかなというふうに思っています。

 また、アンケート結果からいきますと、患者の声もお聞きしております。全体の感想についてですけれども、自分1人では閉じこもるので看護師が定期的に連絡して相談してくれるのはよいと。自分を見直すにもよいと。記録を見てくださる、そういった人がおられるので長続きできるということ。元気であるための日々の生活習慣についての動機づけや意識づけができたということが挙がっておりました。また、このプログラムについても、腎臓の機能、検査結果の数値の意味及び健全な日常生活の必要性を改めて確認することができたというふうな声が実際あったということをわかっていただきたいというふうに思います。

 それで、呉市ではこの平成22年、50人に指導して、2年後の今も透析患者は出ていないということで、すごい結果として出ているんだなというふうに私は思いました。平成23年度は、顕性腎症も含め60人を指導して、1年後の透析への移行も、3期から4期への移行もなかったということであります。そういったことを考えますと、なかなかすばらしい実績を上げられたなというふうに思っております。

 この呉市の特徴は、糖尿病の重症化予防、先ほど紹介させてもらいましたけれども、この予防と、受診勧奨指導というのもあります。それから、重複・頻回受診者指導、それから薬剤併用や禁忌対象者の抽出、ジェネリック医薬品差額通知というふうな形での5つの事業がございまして、先ほど1つを紹介させていただきました。

 2つ目にありますのが受診勧奨であります。これは、呉市では当初、健康異常値を放置している方の受診勧奨のみを実施していたそうでありますけれども、ここは医師会とともに重症化予防に取り組むことで、多くの医師から、「今回、重症化予防も重要だが、治療中断者のほうがもっと危険である。しかし、患者が急に病院に来なくなっても、他の医療機関に行っているかもしれないので、我々は受診勧奨をしにくい。保険者であればレセプトをすべて把握できるので、どこの医療機関にも行っていない治療中断者を的確に把握できると思う。そういう患者の受診勧奨を積極的にしてほしい」という医師会からの、ドクターからの要望があったそうであります。それを受けて、レセプトを常に監視し、治療中断者を発見次第、受診勧奨をしておるということで、平成22年度では約300名に受診勧奨をしたということであります。

 3つ目は、重複とか頻回受診者の指導、重複対象者指導であります。レセプトを常に監視して、問題のある受診者を発見次第、適切な受診行動や服薬指導をするということをやられておられます。これによって、200名の方に指導をされて、1,525万円の効果が出たということも言われております。

 4つ目は、薬剤の併用禁忌対象者の抽出という形で、薬というのは飲み合わせというのが問題になってまいります。こういった対象者もレセプトを管理していく中で管理ができるというふうに言うことができると……



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) はい。



○議長(西山則夫君) 申し上げますが、紹介は終えて質問にしていただきたいと思います。



◆7番(辻孝記君) はい、わかりました。

 あとはジェネリックの関係とかもあります。

 こういったことを紹介させていただきましたけれども、一番大事なところというのは、市民の健康、そういったものを市としても協力的にサポートできる体制が必要であろうというふうに思っております。国保料や医療費の負担の軽減と関連でありますが、今、伊勢市の国保の保険料というのは、県下14市の中ではもう一番高いところになっております。平成22年度の確定保険料でありますけれども、これは県下では3番目に高い保険料というふうに聞いております。

 こういった形を考えますと、呉市のような形で生活習慣病の予防や罹患者の重症化防止ができれば、医療費の削減等につながっていき、ひいては保険者の医療費負担や国民健康保険料の軽減につながると思うんでありますが、その点、当局はどうお考えでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 私どもとしましても、医療費の削減、また健康保険加入者の皆様の健康増進、この辺につきましては当然さまざまな施策をもちまして努めていく所存でございます。

 先ほど議員から御紹介のありましたお薬等につきましても、お薬手帳等、皆さん持ってみえるというふうに理解をしておりますし、その辺で、なるべくお薬が重複しないように管理をしていただきたいなと。

 また、いろいろさまざまな医療機関に皆さんかかられるわけでございますけれども、この辺につきましても、私ども年6回、医療費につきまして通知をさせていただいております。この辺につきましても見ていただきまして、健康管理、その辺につきまして御自身でもまた努めていただきたい。

 当然、私どもとしましては、病気の予防のために、先ほど御答弁させていただきました保健指導等も含めまして、今後さらに皆様の健康増進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。しっかりと努めていただきたいんでありますけれども、医療費通知等されておられるのもわかっておりますけれども、これはどこの保険者もされておられます。ただ、皆さんもそうだと思いますが、通知が来て、ああ、これだけかかったのかという形で、しかも、その月内のことがあるだけで、毎月毎月のことが出ているわけでは一切ございません。

 そういったことを考えますと、医療通知は全額を通知しておりますけれども、市民はそのうちの3割を負担しているだけなので、余り実感としてわいていないというのが一番問題になろうかというふうに思っております。やっぱり医療費というものを削減していくというか、医者にかかったらいかんという話じゃなくて、早期発見をしていくということがいつも大事になろうかというふうに思っておりますので、そういった医療費の通知も大事ですけれども、またお薬手帳に関しても、禁忌薬品とかそういった部分を見ていただける方がどれだけおられるか、またそのお薬手帳を常に携帯されている方もありますけれども、高齢者になられますと、医者へ行きますと、私の薬、今飲んどるけど、何やったかなというのは皆さんがおっしゃるところが多いかというふうに思っております。

 本当はその手帳があれば一番わかるんですが、ドクターに聞かれてもなかなかそのお答えがしにくい、面倒くさいので、もう何も言わずに終わってしまうという方が多いというふうにも聞いておりますし、一番心配なことというのは、医薬品の、要するに禁忌と、それから併用に関して、私の知り合いもちょっとこんな話をされました。これはもう前期高齢者の方でございますけれども、この方の中では3つぐらいの医療機関にかかっておられまして、しかも同じ薬、血の流れをよくする薬をそれぞれの病院で、医者で処方されました。それを全部飲まれておられた。医者が言うので全部飲んでいるという形で、もう鼻血を出されて、それがとまらないというふうなことが起こった。こういうことを考えますと、絶対に大事なところというのは、医薬品の適正な服用というのが一番大事になろうかというふうに思いますけれども、薬品を管理していく、そのレセプトを上手に利用する方法というのを伊勢市では考えられないのかというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 私ども市といたしましても、保健指導、また今、議員仰せのレセプト、データをいかに有効に活用していくか、指導をしていくかというふうなことにつきまして、今後さらなる研究をしまして、有効に指導できますようにまた研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) しっかりとよろしくお願いしたいと思いますが、当局の体制の中で、服薬に関してとか、そういったいろんな指導を今の現体制で十分できるというふうにお考えなんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) その辺のことも含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。じゃ、よろしくお願いしたいと思います。

 市長は「やさしさプラン」の中で、もう健康に関しては一番大事であるということで、健康・笑顔プロジェクトという形で取り上げられております。病気を遠ざけ、病気に負けないための知識や活動が市民生活の近くにある必要がありますというふうな形で市長は言われておりますし、そういった形で、笑顔のあふれるまちを目指していきますというふうなことで言われております。これには予防、健康でいきましょうというふうな形での市長の気持ちというのがもうあろうかと思います。

 私も今回こんな提案させていただいたのは、呉市のことでいろいろとお話がありますけれども、こういった形で市民の健康を守っていくという形でやられる必要が僕はあろうかというふうに思っておりまして、もう本当、参考になればというふうには思っております。

 市長として、今回のこの呉市の取り組みというのはどんなふうにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 御質問、また御提案をいただきまして、ありがとうございました。

 まちを元気にしていくためには、やはり市民一人一人が元気で健康な暮らしを構築するのが一番大切だというふうに感じております。

 今回御提案をいただきました呉市のシステムにつきましても、また長野県の松本市でやっている予防医学のシステムにつきましても、今、各自治体が高齢化に伴いましてさまざまな取り組みを進めているところでございますので、全国各市の先進的なものも参考にしながら、伊勢市独自の健康に関するものを構築していきたい、そういうふうに感じております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) じゃ、よろしくお願いします。

 次に、獣害対策についてに質問を移りたいと思います。

 この獣害対策につきましては、一昨年の平成22年6月の定例会で世古議員が質問されておりますので、それを踏まえて、余分なことまでは言う気はありませんので、そういった部分では確認していきたいと思います。

 1つだけ、世古議員が質問されたことがありましたけれども、世古議員が言われた後、新しく伊勢市として取り組んだ獣害対策についてのことがあれば教えていただきたいなと思います。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三浦徹君) 議員の御指摘のとおり、6月、世古議員からたくさんの御意見をいただいております。

 その中でも、緊急雇用対策を用いた獣害対策ということで、パトロール等の強化をさせていただいております。

 それから、市長答弁でもさせていただきましたが、地域ぐるみでの獣害対策を行っていただくための集落単位での研修会、それから情報交換等も行っていただいておりますし、猿対策として、有刺鉄板を用いました防護さくや電気のさくをモデル的に市内3カ所に設置して、試験的な試みをさせていただいております。

 以上です。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。1つ進歩があった部分があろうかというふうに思っています。

 先ほど市長の答弁の中で、モデル展示というような形で話がございました。このモデル展示というのはどういったものなのか、少し教えていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三浦徹君) 市内3カ所というふうにお話をさせていただきましたが、1つには有刺鉄板を用いた防御さくということで、果樹を守るために、その周りを有刺鉄板、猿が手をかけるところに三角の鉄板によってつめを立てるような形をとらせてもうてます。猿が手をかけて、その手をかけることで痛みを感じて追い払うと、そういう流れのものでございます。そういう場所をつくらせていただいております。

 それから、おじろ用心棒といいまして、電気によって、これも昼間は電気はつけていないんですが、夜の際には地域の方々がタイマーで電気をつけていただいて追い払いをさせていただいておる。

 それから、犬の周回装置ということで、農地に張りつけたロープを犬が自由に周回できるということで、これも追い払い対策としてさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 幾つか、3点ほど挙げていただきまして、その実績はどうなのかというのはちょっとおわかりでしょうか。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三浦徹君) この検証結果については、これから確認をするということでございます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) じゃ、よろしくお願いしたいと思います。せっかくやられた新規の事業でございますので、やられた部分で、実績とか、どんな効果があるのか。やっぱり獣害に関しましては、敵もさることながら、すごく知恵を働かせる部分がありますので、その辺で知恵比べになろうかというふうには思っておりますけれども、しっかりと検証もしながら、また新しいこともどんどんやっていかないと、自然界で生きている動物にはなかなか勝てない部分が出てきますので、その辺も理解をしてまいりたいというふうに思いますし、取り組みのほうをお願いしたいと思います。

 三重県のほうで、森林再生による野生鳥獣の生息環境創出事業というのが、新しく事業ができたというふうに聞いております。かつて野生鳥獣の生息地となっていた森林を再生することによって、集落周辺への野生鳥獣の出現の減少を図ることを目的とした取り組みということで、集落周辺への野生鳥獣の出現の減少につながるというふうに、公益的な機能が適正に発揮されて、下草等の植生が豊かで野生鳥獣の生息しやすい森林づくりを進めるという事業ということで聞いております。

 こういったものが新しく事業として取り組まれておるということで今聞いておりまして、皆さんの資料にもお渡しさせていただきましたが、(パネルを示す)ここにありますが、先ほど言わせてもらいました事業の目的、それから取り組み内容については先ほど紹介させてもらったとおりでございますし、今、獣害対策で必要な5カ条というのがここにも書かれております。えさ場の解消、隠れ場所の解消とか、可能な限りの囲い、追い払い、適切な捕獲という形であります。

 今回、県のほうでやられておられるのが、私がこういうプレゼンするのはおかしいんですが、県のほうでやられているこの事業を私すごくいいなというふうに思ったのは、森林の再生整備事業と、それから里山再生整備事業、獣害のけものに関しまして、えさ場を民家から離れたところ、遠く離れた、2キロ、3キロ離れたところにえさ場をつくるという、そういう事業でありまして、そういったえさ場をつくることによって民家から遠ざけていく、こういう形での事業をやられている。

 そして、民家の近くには緩衝帯というか、要するに猿とかシカとかがやってきても、もう人間の目があるぞという形で入ってこられないというふうな形で、およそ10メートルから30メートル民家から離れたところまでは見渡しのいい緩衝地帯をつくっていくというふうな事業がここに紹介されておりました。

 この事業に関しましては県と市が持ち分ありまして、県が8割、市が2割というふうな事業でございますので、こういったいいものがあるということ、それから、今回こういった県がやろうとしておる−−新規事業ですので、まだやられているところは一つもありません。この事業に関して伊勢市として取り組もうという考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三浦徹君) 今御説明いただきました事業につきましては、対象面積がかなり広域であることや森林の所有者が個人であることを考えますと、地元調整にかなりの日数がかかるものと考えられます。

 しかし、慢性的な獣害被害があることはもう事実ですので、被害の軽減を図ることは大変重要なことだと認識しております。地域との調整を行いまして、地域の合意形成が図られましたならば、獣害対策の一つとして取り組みを検討していきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。

 この問題に関しましては、獣害を少しでも減らそうということと、全部が全部殺していいものではありませんので、捕獲するとか追い払いをするとかいう形のことも当然大事になってはまいりますけれども、遠くで、要するに自然界におるものがやっぱり生きていくための形を、人間のところまで来ないような形をつくることが大事だろうというふうに思っております。

 先ほど部長からもありましたけれども、それに関しては当然地域の合意形成やとかその辺が必要になってくるかと思いますが、こういった事業があるということをやっぱりまずそういった獣害に遭われている方々に対して紹介していく必要があろうかというふうに思っておりますが、その辺はどのようにされておられますか。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三浦徹君) 現に獣害被害に遭われておる方、さくの防御等をしていただいておる地域もございますので、その皆さんを中心にこの事業の周知をしていきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。この点、よろしくお願いしたいと思います。

 1つだけ、これは先ほどは山のほうの話をさせていただきましたけれども、実際は農作物というのは山のほうだけにあるわけじゃありませんし、こういった平地や平野部分におきましても農作物というのはあるわけでございます。

 先ほどは獣害の話をさせていただきましたけれども、鳥の問題もございます。カラスやヒヨドリが農作物を荒らしているというのも現状としてはあるわけでありますので、今後そういった部分も含めた取り組みというのは考えておられるのかどうかだけお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三浦徹君) カラスの農作物への被害については、私たちも認識をさせていただいております。今後、猟友会の皆様方とも協力をさせていただいて、この駆除の対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) では、よろしくお願いいたします。

 今回2つの事業を御紹介させていただいて御提案をさせていただいたところでございますけれども、今後、伊勢市にとって大事なところがどこなのかということも含めてしっかりと検討していただいて、お願いしたいなというふうに思っております。

 特に、健康増進に関しては大事なところだと僕は常々言わせてもらっておりますけれども、市民の皆さんが健康で本当に明るく過ごせること、それから医療費が少しでも安く上がる、要するに窓口へ行って少しでも軽減できることが本当に大事であろうかというふうに思っておりますし、この獣害に関しましても、市民が安心して暮らせる、そして獣害に遭わないということが、難しいかもわかりませんけれども、そういった少しでも前へ進めるような形での事業をこれからも進めていただきたいと思いますが、最後に市長の御感想だけ聞かせてもらって終わりたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今回、2つの事案につきまして御紹介いただきました。ありがとうございました。

 市民の健康のことに関しては、やはり伊勢市は健康文化都市ということで宣言もしておりますし、これからも市民の笑顔のために一生懸命頑張っていきたいと思っております。

 そして、鳥獣害のことにつきましても、非常に大変被害が重なってきておりまして、先ほど議員から御紹介がありましたけれども、本当に知恵比べというような状況でございます。しかしながら、鳥獣害の対策につきましては、担当課もそうですし、例えば農業共済やJAさんや、それぞれの新しい取り組みがどんどんと進んできております。最近では度会町さんがシカコロカレーみたいなものをつくられたりということで、非常にイノベーションのスピードも速くなっているということも実感をしております。

 そういったことも含めまして、今後こういった事業への取り組みも検討しながら、市民の方のために進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中でありますが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時00分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど岡田議員の一般質問に対しまして、当局からの答弁の訂正をしたい旨の申し出がございましたので、発言を許可いたします。

 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) 失礼いたします。先ほど午前中の岡田議員からの御質問で、小中学校の適正規模化・適正配置の基本計画(案)の第1期、28年度までにどういうふうに進めていくかと、おくれることはないのかという御質問の中で、私のほうが、現状、土地を買わなければならないとか、いろいろ地域の合意が要るというようなことで、それだけで終わってしまいましたけれども、私どもの本意といたしましては、教育委員会としましては合意の得られたところから、計画にありますように28年度を目指して、今現在も各地域を回らせていただいております。積極的に28年度開校を目指してやっておりますので、その点、ちょっと私のほうで言葉足らずで表現をさせていただいておりませんでした。大変申しわけございません。



○議長(西山則夫君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) ただいま部長から答弁についての説明がございました。私のほうからも再度、私どもは小中学校の適正規模化・適正配置について基本計画に沿って進めていきたいというふうに考えております。どうぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。申しわけございません。

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△黒木騎代春君



○議長(西山則夫君) 一般質問を続けます。

 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木騎代春でございます。

 それでは、通告に基づき、一般質問を行います。

 1点目は介護保険制度についてでございます。介護保険介護報酬改定と生活援助サービスの時間区分見直しによる伊勢市内における影響について伺いたいと思います。

 ことし4月に改正介護保険法が施行され、同時に2012年度介護報酬改定が行われました。高齢者宅などでヘルパーさんが調理や掃除などを手助けする生活援助の介護報酬のもととなる時間区分が見直されたことにより、各介護事業所がサービス提供の工夫、苦労をされていると伺っております。ヘルパーの生活援助の報酬区分が、これまでの1時間から45分に縮められ、報酬金額が下げられたことなどによるものです。その結果、ヘルパーさんが急いで仕事をこなすか、利用者が利用回数をふやすかが求められ、事業所側の採算と利用者負担のバランスが日々課題となっております。

 介護報酬改定実施を目前にしたことしの3月段階では、ケアマネジャーやホームヘルパーの事業所では、7月からの生活援助のサービス時間をどうするかが問題になって、全国的には、一部に経営上の事情を優先させて強引に時間を削る事業所が広がる現象もあったと伺っております。中には、1時間以上は介護保険ではできないので、15分500円の自費をいただきますというようなところまで出てきたということも言われております。

 介護保険が本当に介護の必要な当事者や家族にとって使いやすいものになるように、保険者であり、身近な自治体である伊勢市が、必要であれば声を上げていかなければならないと思います。声を上げるためには、まず実態をしっかりと把握し、対応を考えていただく必要がございます。

 厚生労働省は、45分では生活援助はできないという現場労働者からの声を受けて、3月16日付でようやく介護報酬改定に関するQ&Aを出しました。その中では、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、見直し以前に提供されていた60分程度のサービスや90分程度のサービスを45分以上の生活援助として位置づけ、見直し後も継続して提供できることは可能であると明記されております。

 これらの国の意向を受け、例えば名古屋市では4月26日付で、適切なアセスメントやケアマネジメントが実施されず、従来は60分必要であったサービスを利用者の意向等を踏まえずに一律45分に制限するといった取り扱いは、介護保険制度の基本理念である利用者の自立支援を損なうものとして不適切であって、本市の指導対象になりますなどとする注意喚起を促す文書を事業所あてに出しております。

 このような周知について、伊勢市の考え方を伺うとともに、生活介助の切り捨てにつながっている現象があるとするなら、国に改善を要請すべきとの立場から、市としての考えを伺います。

 1点目は、生活援助の介護報酬改定区分の時間短縮の影響と対応について、どのように考えておられるのかお答えください。

 2点目は、第5期伊勢市の介護計画実現のためにも、伊勢市内の実態把握を行って、介護保険利用者や介護事業者がどのように苦労されているのか、実態をつかんでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 そして、状況によっては国に対して現状に合わせた見直しを要望するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、2点目として、国民健康保険料の負担軽減策について質問いたします。

 厚生労働省の専門部会、第52回社会保障審議会医療保険部会は、これまでの議論の整理の中で、市町村が保険者となっている国民健康保険について、その特徴として低所得者が多く加入し、高い負担となっていると述べ、市町村国保が構造的問題を抱えていると指摘しております。これを見ますと、国も厚生労働省もようやく国保制度について構造的問題と現在の状況をとらえるようになってきております。

 また、市町村国保は協会けんぽ、組合健保、共済組合と比較して特異な保険となっていることも特徴だと言われています。国保新聞でも、国保は加入者が3,566万人と最大であり、国民皆保険の柱であることや、所得に占める保険料の割合を示す保険料負担率が、他の健保組合などと比べ市町村国保の負担率が10.51%と最も高く、国保組合の2.7倍、健保組合の1.8倍の水準となっており、低所得者の多い市町村国保被保険者の保険料が他の所得の高い保険者に比べ、重いという実態が鮮明になったと報道しているとおりであります。

 昨年、我が党の志位和夫委員長は、国会の予算委員会で国保料の実態について総理大臣に質問しました。そこで、所得300万円の4人家族、30歳代の両親と子供2人、4人世帯の大阪市の国保料が42万8,700円である事例を紹介し、これは所得の1割以上にもなっていることについて、首相に高過ぎると思わないかとただしたところ、首相はかなり重い感じはすると答弁しております。伊勢市でも同様な状況になっていると思われます。被保険者の負担感は限界を超えていると考えます。

 このような状況を踏まえ、伊勢市としての国保料の負担軽減策について検討を求めたいと思いますが、どうでしょうか、お答えください。

 3点目、次に、改正住民基本台帳法に伴って、適用除外される外国人に対する行政サービスの継続を行えるようにするための伊勢市としての手だてについてお伺いします。

 7月施行となります外国人住民の住基台帳の整備により、これまでの外国人登録法が廃止され、新たな在留管理制度と外国人住民基本台帳制度に再編されます。このことによって、従来、地方自治法上、外国籍住民であっても差別なく受けられていた行政サービスが、一部の人に受けられなくなるケースが出てくることが問題とされてきました。

 国会での法案審議の際にも、国会でどうやって想定されるケースの行政サービスを継続するのかというやりとりがあり、当時の総務大臣は、現行制度上も、仮に住基台帳から消去されても、義務教育や助産、結核予防のための健康診断などの行政サービスについては、引き続きその対象とされていると述べております。

 また、衆議院の改正でも、政府が必要に応じ記録の適正な管理のあり方について検討を加え、必要な措置を講じることとしたと。この趣旨を尊重して外国人住民に適切なサービスが提供されるよう、市町村や関係省庁と十分連携し、対象者の把握のために必要な措置を講じたいとの答弁の後、国会で可決成立した経緯がございます。

 昨年11月に総務省から各都道府県にあてた通知には、法律施行以後においてもなお、その者が行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、必要に応じてその者にかかわる記録の適正な管理のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされております。これらの措置に基づいた伊勢市としての対応はどのようになされているのか、伺います。

 最後に伺いますのは、住宅リフォーム助成制度についてです。実施2年目となっております住宅リフォーム助成制度について伺います。

 伊勢市の住宅・店舗リフォーム促進事業補助金制度は、市民が所有し、みずから所有している住宅、または事業を営んでいる店舗を市内の建設業者等で行う工事費の一部を補助する制度です。住宅の場合は工事費の5%、店舗の場合は10%に相当する額で、上限額は住宅で10万円、店舗の場合は20万円という制度です。工事費が高額でなくても利用でき、地元の建設事業者の仕事確保につながるという意味で、さまざまな相乗効果が期待できる制度と考えています。

 秋田県から始まったこのリフォーム助成制度は、昨年、全国の自治体の22%にまで広がりを見せ、県内でも亀山市で実施が開始、四日市でも今年度の予算に計上されたと伺っております。伊勢市としては三重県内で初となるこの制度創設と、この間の運営に御尽力された当局に敬意を表したいと思います。

 そこで、これまでの利用状況、効果など、そして住宅・店舗リフォーム促進事業補助金制度の実績の分析と効果の評価を伺います。

 また、それにあわせて、今後の方向性について、現段階での考えを伺います。

 以上、4つのテーマで質問しましたが、御答弁により再質問をさせていただくことを表明し、1回目の質問とします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、黒木議員の御質問にお答えをいたします。

 最初に、介護保険介護報酬改定と生活援助サービスの時間区分見直しによる影響につきましてお答えをいたします。

 まず、平成24年度介護保険報酬改定の国の基本的な考え方は、地域包括ケアシステムの構築、新たな介護サービス等への対応、医療と介護の機能分化、連携強化、介護サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化などを柱として改定されたものと認識をしております。

 生活援助の時間区分の見直しにつきましては、厚生労働省は自立支援型サービスの強化と重点化との考えに基づき、利用者へのサービスの提供実態を踏まえるとともに、適切な評価とケアマネジメントに基づき、限られた人材の効果的活用を図り、利用者の意向等を踏まえ、そのニーズに対応したサービスを効率的に提供する観点から時間区分が見直されたものと認識をしております。

 生活援助の時間区分は、具体的に申しますと、従前の30分から60分未満の区分、60分以上の区分であったものが、20分以上45分未満の区分、45分以上の区分に見直しをされましたが、現在行われている60分程度のサービスを実施することも可能とされております。

 この見直しにより、生活実態と利用者意向を踏まえ、利用者個々の生活援助の状況に応じて、介護支援専門員とサービス提供責任者による適切な評価とケアマネジメントに基づき、サービスが提供されることとなります。報酬改定後3カ月を経過したところですが、議員御指摘の利用者または介護サービス事業所の負担増に伴う直接的な相談等につきましては、現時点では伺っておりません。

 また、今後、第5期介護保険事業計画の推進に当たり、被保険者の皆さんのサービス利用の利便性の向上を図るため、介護サービス事業所の皆さんにも御協力をいただきながら実態の把握に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、国民健康保険料の負担軽減策につきましてお答えをいたします。

 国民健康保険の保険料につきましては、医療分、後期高齢者支援金分、介護分がありまして、それぞれ所得割、均等割、平等割の3方式で計算をいたしております。具体的な料率は加入者の人数や世帯数、所得をもとに決定いたしておりまして、医療分を例に申しますと、まず保険者である市が負担する医療費や特定検診などの国民健康保険事業に係る費用の年間額を算出し、そこから国や県からの補助金などを差し引いた額を保険料として必要な総額といたしております。この総額を加入者の所得にかかる保険料である所得割を50%、すべての加入者にかかる保険料である均等割を35%、世帯にかかる保険料である平等割を15%の割合で案分し、保険料率を求めております。

 今年度は、医療費を賄うための保険給付費が昨年よりふえる見込みでございますけれども、基金からの繰り入れの増額などにより、保険料として必要な総額を昨年並みに抑えられたことから、医療分につきましては一世帯当たり平均で1,113円の減とすることができました。後期高齢者支援金分及び介護分は増となりましたので、差し引きをいたしますと一世帯平均2,165円の増となっておりますが、医療分の保険料につきましては急激な増減のないよう、今後も引き続き国民健康保険の安定運営のために尽くしてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、改正住民基本台帳法から適用除外される外国人に対する行政サービスにつきましてお答えをいたします。

 住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行により、これまでの外国人登録法は廃止をされ、本年7月9日から外国人住民については住民基本台帳法の適用を受けることとなります。対象となる外国人は、適法に3カ月を超えて在留する外国人で、住所を有する方々となり、観光目的などの短期滞在者は対象外となります。本市にも改正住民基本台帳法から適用除外される方々もみえますが、調査の結果、特に大きな影響はないと理解をしております。

 御質問の改正住民基本台帳法から適用除外される外国人につきましては、住民登録外として情報を管理し、行政サービスのできる体制を整えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、住宅・店舗リフォーム促進事業補助金制度につきましてお答えをします。

 この制度は、先ほど黒木議員からも御紹介がございましたが、市内関連産業の振興を促進し、地域経済の活性化を図るため、住宅または店舗のリフォーム、または増改築を行う市民の方に対し、市内に主たる事業所を有する建設業者等で工事を行う場合、工事に要する費用の一部を補助する制度でございます。補助金の交付額につきましては、住宅に対しては当該工事に要した費用の100分の5、5%に相当する額で10万円を限度として、店舗に対しては100分の10、10%に相当する額で20万円を限度としております。

 利用状況につきましては、平成23年度においては補助金の交付件数は110件で、962万8,000円の補助をさせていただいております。平成24年度につきましては、6月25日現在ですが、補助金の対象件数は43件、352万円の補助金の交付決定をしております。

 この補助金の対象となりました工事費用につきましては、平成23年度においては総額3億661万7,000円、平成24年度につきましては、6月25日現在で総額8,934万円の工事費用が発生をしております。

 また、この補助金を受けていただいた方にアンケート調査を行いましたところ、平成23年度においては、この補助金がリフォームまたは増改築を行うきっかけとなったかという質問に対して、6割の方がきっかけとなったという回答をいただいておりますので、一定の地域経済の活性化につながったのではないかと考えております。

 市といたしましては、平成23年2月7日の産業建設委員会で御協議をいただきましたように、実施期間は平成23年、24年の2カ年とさせていただいておりますが、一定の地域経済の活性化も図られていることから、実施期間の延長などについて十分検討してまいりたいと存じます。

 以上、黒木議員の御質問にお答えをいたしました。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、御答弁に対して再度の質問を若干させていただきたいと思います。

 この介護保険制度の改定、この介護報酬改定、これの影響についてなんですけれども、今のところそういう直接的な相談とか問題なんかは市のほうではキャッチできていないということなんですけれども、今回この制度を変える、報酬を変えるに当たってのいろんな検討の経過を見ますと、かなり私は問題が出ないのがおかしいのではないかと思うような、そういうことを感じますので、若干確認をさせてください。

 今回の検討の内容について、例えば社会保障審議会介護給付費分科会というのがありますけれども、そこの資料や議事録などを見ますと、その議論の中でも調査対象の数そのものが少ない。必ずしも現状を正確に反映した結果ではないことなどが、議事録を見ますとみずから認めておられるような、そういう議論もあるわけです。

 そして、今回の介護報酬改定で、ホームヘルパーさんの行う生活援助、調理とか掃除とか洗濯、買い物などだそうですが、基本的な提供時間の算出、これはその国の機関が直接やったわけではなしに、調査会社が国庫補助のお金をもらって行ったものだそうです。根拠とされた調査が提供時間の実態を調べるのが目的ではない、その上、計測も、時間をはかったとかそういう計測じゃなしに、記録に基づかないものであるということが、しんぶん赤旗の調査などで明らかにもされております。

 調査は、訪問事業所がことし3月に行ったサービスについて、掃除、洗濯などの行為ごとに提供時間や回数を記入する内容なんですが、調査票が国から都道府県に送られたのが、3月に実施したサービスの内容を5月16日に都道府県に調査用紙が送られたということで、結局はその現場で仕事をしたヘルパーさんが1カ月半以上前の行為時間を記憶を頼りにして記入したものを集計したと、このようなことが公表されております。

 実際、生活援助については複数行為を組み合わせて行われることが多いが、1つの行為は15分未満で済む場合もあり、組み合わせによっては三、四十分程度になるというふうに、かなりあいまいな書き方がされています。生活援助は45分でいいだろうという根拠になっているそうですが、1つの行為が15分では済まない場合も、組み合わせによって30分から40分程度になるけれども、もっと長くなる場合もあるという想定をもとに今回の改定がなされている。こういうことに大きな批判があるわけですから、伊勢市として本当にどうなんだという実態把握をしていただくということは非常に意味があることではないでしょうか。

 まず、訪問介護とデイサービスの報酬部分の変更によって現場にどのような影響を与えたか、事業所への聞き取りのほかに、実際に日常的に高齢者と接する、こういう介護の仕事に従事する方からの声を聞く形で、現場の実態を伊勢市としても実態調査をすべきであると考えますが、その辺について、1点お伺いしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいまの黒木議員の仰せの訪問介護につきましてでございますけれども、国からの私どもに来ております資料によりますと、利用者ごとにニーズに対応し、より多くの利用者へのサービスを効率的に提供するための時間区分の見直しというふうな形で国から資料が参っておるところでございます。

 先ほど市長の答弁で、事業者さんの集まりのところへ市のほうから出向きまして、ニーズ調査をしてまいりたいというふうな御答弁を申し上げましたが、議員仰せのように、今後利用者の方へもまた何らかの形で実態、またお声等を聞くことを検討してまいりたいというふうに考えます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。事業者だけではなしに利用者にもということで、今の回答をいただきました。その際に、利用者も含め、やはり家族への聞き取りも含めてやっていただくということが、より幅広い正確な内容になるんじゃないかなと思いますもので、その辺は了解させていただきました。

 これらの調査を通じて、見えてきた課題、現場のそういう事業者なんかに心を寄せる形で保険者として主体的にとらえて、国に対して制度設計する際の現場の声を、その際やっぱり問題点なんかを伝えるべきと思いますけれども、その際、そういうことが出てきた場合にどういう態度をとっていくかという点でちょっと確認をさせてください。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 今後、調査によりましてまた問題点等が出てまいりましたら、そのことを県、また国のほうへ手段を通じましてまた意見を申し上げてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 次に、国保制度について伺いたいと思います。

 所得300万円の4人家族の30代の両親と子供2人の4人世帯、先ほど国会で聞いた話ですけれども、伊勢市ではそうなるとどうなるかということを試算してみましたというか、伊勢市が調査に出したアンケートなんかでちょっと私、数字を拾ってみたんですけれども、伊勢市の場合は、大阪の場合は去年の話、伊勢市の場合はことしの数字やと思うんですが、44万2,500円になるということなので、所得の14.7%にもなるということで、やはりこれも大変な数字が出ているというようなことだと思います。

 医療分の保険料については、今年度は基金の取り崩しも大幅に、今までにないような形でやっていただいたと。実際、医療分は千幾ら下げてもうたということで、それは確かにそういう判断をしてもうたということは前向きやというふうに、私は否定しません。そうなんですけれども、全体としてやっぱり総額がこのような、要するに30代の4人家族というたら、子育て世代で一番大変な時期の、押しなべて平均幾らというんじゃないですけれども、こういう具体的なケースで見ますと、その実態というのが手にとるように見えてくるんじゃないかなと思いますもので、そういうことを見ますと、単に今後も国保の安定運営のために尽くしていくので御理解賜りたいというふうに言われましても、なかなか私ら市民としてもそういうわけにいかないというふうに言わざるを得ないわけなんです。

 10万以上の市で比較もしていますけれども、やはり世帯当たりで見ますと押しなべてという形になりますので、先ほどの辻議員も県内で3番目と言いましたけれども、10万以上でいきますと伊勢市は2番目に高いということになるんですけれども。10万以上というと2番目に高いということになるんですね。その10万以上の6つの市で比較しますと、子供2人の30代の4人世帯、親子4人、伊勢市が52万7,500円、四日市、松阪、津、鈴鹿、桑名の順で続いておりますけれども−−失礼しました。今、52万7,500円は40代です。失礼しました。その数字で比較しますと、松阪と比較して2万6,900円高い。桑名と比較して4万6,800円高いと。同じ県内の国保に加入している中で、これだけ差が出てくるというのは非常におかしいんじゃないかなというふうに私は思いますね。

 こういう実態について、伊勢市として改めて感想としてどういうふうに思われるかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいま議員仰せの松阪市、桑名市と伊勢市との差でございますけれども、これにつきましては、先ほどの医療分、また介護保険分、後期高齢分を含めたものでございます。医療分のみを比較しますと、伊勢市として高いわけでございますけれども、9,000円少々の差であるというふうに認識はいたしております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。いろんな数字のとり方がありますけれども、実態としては、払う側はそれを全部そろえて払わなきゃならんということを忘れていただいたら困ると思います。

 それで、こういった国保料の違いが出てくる一つの要素として、私は基金をどういうふうに今まで使ってきたかということで、大きく自治体のこの国保に対するかかわり方、それの差が出てきているんじゃないかなというふうに思います。

 伊勢市は10億円以上の基金があると思いますけれども、そのほかの基金の実態については伊勢市は御存じでしょうか、他の自治体の。主な市で結構なんですけれども。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 国保連合会の平成22年度の資料でございますけれども、県下では四日市市が一番、その次が伊賀市、次いで伊勢市というふうな形で、私ども資料として持ち合わせております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 具体的にはおっしゃいませんでしたけれども、10億円以上あるのはその3つの市だけですね。四日市も10億円台ですけれども、人口規模が違うように、国保の世帯数も倍違うわけで、伊勢市に合わせますと5億ということになるというふうに思います。

 それから、実際、今の現状では、幾つかの市ではもう基金ゼロと、そういった主な市の中でも基金ゼロというようなところも、私もきのう資料を見せていただいてびっくりしたんですが、ということは、やはりそういうところでは基金は今までにつぎ込んで、正当なお金の使い方をしてきたということで、保険料をやっぱり上げないように低く抑えてきたということの違いが出てきているんじゃないかと思いますね。この辺についても伊勢市としてやはり若干もう少し考えていただかないかんことがあるんじゃないかなというふうに思います。その辺についてどうでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 先ほども市長の御答弁でも申し上げましたが、私どもとしましては国保の安定的な運営を図ってまいりたいと。そういう中で、現在の基金の取り崩しも本年度も図ったわけでございますけれども、今後につきましても、以前一時期、大幅な医療費部分の値上げもお願いした時期もございました。なるべくこういうことのないように、安定的に運営はしてまいりたいと。そういう意味で基金のほうも運用していきたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 基金というのは、いろんな見方がありますけれども、結局は会計は1年度原則というのがありますよね。それで余ってくるということは、計算見誤りということもあると思うんですが、結果的には取り過ぎたということであると思いますので、そういう意識を共有していただきたいなというふうに思います。

 それから、もう一つ、国保料の違いが出てくる一つの要素として、一般会計からの繰り入れというのがあると思います。これは一般会計から現在も繰り入れられていますけれども、これは交付税なんかで、国保の運営に当然必要な額として国からも交付税で認めてもらっておるやつで、そういう法定内の制度として決まっているそういう繰り入れと、もう一つは法定外、要は自治体独自の任意の繰り入れ、法定外繰り入れというのがありますけれども、これが今全国的には相当な額でふえているわけですよね。こういう数字については伊勢市はどういうふうに見られていますか。数字も、もし全国的な数字でつかんでみえたら教えてください。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 幾つかの自治体でそういう繰り入れがされておるということも、私どもも聞いております。ただ、先ほど申し上げましたように、現在の伊勢市の国民健康保険におきましては、平成22年度の段階で10億円少々の基金を持っております。現在の国保の財政の中での基金の運営を図る中で、安定的な運営をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) ありがとうございます。

 平成22年度の国民健康保険の財政状況の速報値というのがありましたけれども、それを見ますと、法定外の一般会計繰り入れが全国的な集約で3,979億円ということで、伸び率が前年比で10.5%ということで、全国的にはどんどんふえているというような状況があります。一般会計の繰り入れ、あるいは繰上充用を行っている保険者が953、行っていない保険者が770ということで、少数派ですね、行っていないほうが。

 そして、その保険料調定額や所得水準や、それらを割り返した保険料率を見ますと、一般会計繰り入れなどを行っている保険者については保険料の負担率が11.4%、行っていない保険者につては13.7%ということで、やはりその繰り入れを行っているところは保険料は低いし、行っていないところは保険料が高いと。こういうところで違いが出てきているということで、伊勢市の場合も今後の国保の運営というのは、安定的な運営というのは、運営する保険者としては確かに余裕があったほうがええんでしょうが、やはり持続可能性というのは両面があって、保険者の国保会計運営の側面からもありますけれども、市民の生活も持続可能なそういう家計になっていただかんといけませんので、そういう両輪相まって成り立つような発想を持っていただきたいというふうに思います。そういうふうにお願いしたいと思います。

 大もとは、これは自治体の裁量は限界があるということは私も十分承知しております。大もとは、やはりもともと国が医療費総額の50%を国庫負担として持っておったのを医療給付費の50%に切りかえたと。実質50%の負担を35%、あるいはそれ以下に切り縮めたということが今日の国保財政の悪化の原因やということは、もう論をまたないというか常識になってきていると思うんですが、その辺でやはり国に対して物を強く言っていただきたいと。市長会なんかでもそういうアクションがあるようなんですけれども、そういう点での考えをお伺いしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 国保の安定的な運営につきましては、さまざまな考え方もございます。ただいま国におきましては広域化の考えも現在検討されておるというところも認識をしておるところでございます。

 現在、私どもとしましては安定的に運営をできておるというふうな認識でございまして、ただ、今後そういう負担の部分につきましては、なるべく国のほうも安定の運営に寄与していただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、改正住民基本台帳の問題に移ります。

 御答弁では、伊勢市としては行政サービスのできる体制を整えておるということで言っていただいたので、国が本来趣旨したような形で運営はスムーズにやっていける、移行できるというふうに言わせていただいてもよろしいでしょうか。その辺だけちょっと確認させてください。



○議長(西山則夫君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(中井宏明君) 改正住民基本台帳法によります外国人登録が廃止されたことに伴いまして、現在、伊勢市のほうにも該当される方が約1,000名の方がおみえになります。その方々につきまして周知等をさせていただく中で、手続を済ませていただきました。その結果、若干ではございますけれども、該当にならない、新しく住民票の扱いにならない方、おみえではございますけれども、各それぞれの所管課のほうと十分調整をいたしました結果、恐らく影響がないものであろうというふうに私どもも返答いただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 影響がないということと違って、伊勢市としては、例えば今まで管理しておった何らかの帳面とかそういうのが別の形で継続して保存あるいは管理できるようにしてくださいというような趣旨やということを説明、私、1回目のときに言うたと思うんですけれども、そういういうことが伊勢市としても体制として整えていただいていますかということなんですわ。今、対象者がおらんとかそういうことで問題が出ないという、そういう意味ではないんですけれども、そういう点での確認をお願いします。



○議長(西山則夫君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(中井宏明君) 失礼しました。

 住民票に登載されない方につきましても、今、住民登録外という形の中でデータを持ちまして管理をしていくというふうに聞いております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、住宅リフォームの問題について移らせていただきます。

 この問題では、実績、これ数字を具体的に言っていただきましたけれども、昨年度、23年度においては交付件数が110件で補助額は962万8,000円ということなんですが、1,000万円の予算で進めていただいたと思うんですが、こういう端数が出てくるということについてはどういう関係なのかという、その辺をもう少し。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三浦徹君) この事業の予算につきましては、今御指摘のとおり1,000万ということでございますが、昨年10月20日の段階で、いわゆる980万近く、店舗の場合は20万が上限となっておりますので、1件申請があればもう1,000万円超えてくると、そういう状況がございましたので、10月20日の段階で一たん打ち切りをさせていただきました。その後、2件の取り下げがございまして、御報告申し上げました962万8,000円という結果と、そういうことになった次第です。

 以上です。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) そうすると、980万近くあって、あと20万残っておる段階でとりあえず締め切ったというのは、例えば20万以下の人が出てくる可能性もあるというふうに思うんですけれども、補助額が。それでもそこで切るというのはどんなような配慮なんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三浦徹君) この事業につきましては、例えば、10件が上限ですが、5万の補助をいただいた方がもう一度、もう一度というか加えてリフォームをしたいという、要は継続してリフォームをしたい、実績報告をいただくまでにそういうところがあると10万の上限まで認めることとなりますので、その年度で完結をする意味で、若干の余裕を見させていただきました。

 以上です。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) はい、わかりました。

 昨年度の場合は大体962万で総額3億661万のそういう事業がなされたということで、大体効果が40倍ということかなというふうに思います。今年度についてはまだ3分の1ぐらいですけれども、総額8,934万円の工事費用が発生ということで、今年度の関係でいきますと20倍以上になりますね。補助額の20倍以上の仕事が生まれたということで、それは非常にいろんな経済とかの関係に寄与しておるんじゃないかなというふうに私も受け取ったわけです。

 そういう意味で、このアンケート調査というのを、ことしについてはさらにどんなような効果があったのかというのが、より有効にさらに精度が上がるような工夫もいただけたらありがたいなと思うんですけれども、その辺で考えてみえるようなことはあるでしょうか。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三浦徹君) 昨年と同様に経済効果のお尋ねをさせていただきたいと考えておりますので、その上で内容も付加して皆様にアンケートをいただくように努めたいと思いますので、御理解願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 市長の御答弁の中で、実施期間の延長などについて十分検討をいただくということで、私自身はちょっと心強い思いをさせていただきましたけれども、国土交通省も新成長戦略、これ全体を私は肯定するわけじゃないんですけれども、その中でも今度中古住宅リフォームトータルプラン、こういうのを取りまとめたというふうに伺っています。そこでは、今後新築から既存住宅ストックの質の向上を図るリフォームの促進に重点を移していくというふうにされておりまして、既存住宅の質の向上の促進の章というのがありますが、そこで、地方公共団体が実施している−−伊勢市のことだと思うんですが−−リフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集、提供を通じて地方公共団体における取り組みの拡大や普及を図るということで、国はこういうような方向性を出しつつありますので、大いにこういうこととも協調しながら、よりよい制度に私は発展していってほしいなという思いを表明させていただいて、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時45分



△再開 午後1時55分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△山本正一君



○議長(西山則夫君) 次に、22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 自由民主党の山本正一でございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。

 私の質問におきましては、昨年起こりました、3月11日に発生をいたしました東北大震災後の瓦れき受け入れについてでありますが、市長におきましては広範囲にわたって市長の見解をお尋ねしたいな、このように思いますので、議長の御配慮、よろしくお願いをしたいなと、このように思います。

 それと、県内の各市町の受け入れ状況について、当局把握をしておるかと、こういう質問でございます。

 それと、質問に入ります前に、我が党自由民主党がこの3月28日に三重県の鈴木知事におきまして、自由民主党三重県支部連合会、川崎二郎会長から、県連から鈴木知事に要望書を出させていただきました。それを一読しながら質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いをしたいなと思います。

 東日本大震災による岩手、宮城両県の災害瓦れき処理・対応について知事への要望と、こういうことでございます。

 平成23年3月11日に発生をした東日本大震災から1年以上が経過した現在においても、被災地の瓦れき処理が復興への大きな妨げとなっていることは既に御承知おきのことと存じます。津波により発生した災害廃棄物は、岩手県で通常の約11年分、宮城県で通常の約19年分に相当する量があり、当該自治体での処理に限界があることは明白であります。

 そうした中、岩手県で約57万トン、宮城県で約344万トンの災害瓦れきの広域処理が求められています。昨年、我が党が中心になってまとめた瓦れき処理特別措置法、放射能物質汚染対処特別措置法が成立し、この法律によって瓦れきの処理費用は国が負担することになりました。また、広域処理の対象となるすべての瓦れきは、搬出前に放射線量の測定が行われ、安全性が担保されるようになっています。

 しかし、放射能に対する住民の不安などから、受け入れが全国的に見ても一部の自治体にとどまっており、大きな進捗が見られないところであります。本県においても受け入れを検討する市町もありますが、正式な受け入れの決定までには至っておりません。

 こうした中、被災地の本格的な復興のため、また、大規模な自然災害に見舞われるおそれの高い本県の特性も踏まえ、あすは我が身との備えのため、鈴木英敬知事のリーダーシップのもと、今回の災害瓦れき処理に向けて、下記の事項についてさらなる対応を講じていただくよう強く要望をいたします。

 記。1、県、市、町の三者が十分に情報共有を行いつつ、スピード感を持った対応を連携しながら行うこと。2、県独自の安全性の基準を定めるなど、市町が受け入れの判断をしやすい環境づくりを早急に行うこと。3、政府に対して広域処理促進の計画作成や、瓦れき処理に関する住民の不安、特に放射能物質の汚染を拡散することへの懸念を払拭する取り組みのさらなる強化など、処理促進の環境整備を求めること。

 これは、今、自由民主党県連のほうから鈴木知事に対しての要望書をこの3月28日に出させていただいたところでございます。

 この瓦れき処理につきましては、市長も何度か現地視察に行ってみえるということも聞いておりますし、我々高志会としても福島へ視察にも行ってまいりました。先般、この議会の中でもほとんどの人が視察等々行って、向こうの悲惨な状況を見て帰ってきておる。ある議員におきましては十数回現地へ入ってボランティアもしておると、こんなことも聞いております。

 したがいまして、今、鈴木市長におきましては職員の派遣、また緊急物資の応援、搬出等々速やかな対応もとってもうた、このように当時は言われておったわけでありますが、ここへ来て瓦れき処理ノーと、ちょっと待ったをかけると、そういうふうなことが起こっておるわけであります。

 これは新聞紙上で見た話でありますが、おおむね鈴木市長は感触を持っていないと。しかし、私も向こうへ、現地へ行っておりますと、高さ数十メートル、幅数十メートル、長さ何百メートルの瓦れきがいまだに残っておる。これから夏にかけまして、恐らく−−今は梅雨でありますが、梅雨が明けると非常に高い温度、30度、35度になってまいりますと、腐敗というようなことも起こってまいります。あの瓦れきをすっきり処理をせんと本当に震災は終わらんと、私もそのように思いますし、何とか瓦れきを受けてやってほしいなということなんですが、市長は、新聞紙上を見ておりますと、なかなか市民に説明ができにくいと、こんなことで今若干とまっておるようでありますが、そこら辺のことも踏まえてお聞きもしたいなと、このように思います。本当にこれは大きな、あすは我が身ということも考えながら御答弁してもうたらありがたいかなと、このように思います。

 この本席の質問はこれで終わりますが、自席からの再質問のお許しをいただいたらありがたいかなと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、山本議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、平成23年3月11日に発生した東日本大震災後の瓦れきの受け入れにつきましてお答えをいたします。

 東日本大震災の瓦れきにつきましては、国からの広域処理の要請があったことから、三重県でも県、市長会、町村会の三者で協議が行われ、4月20日に三者による覚書、合意書が締結をされました。

 合意書の内容につきましては、1つ目には災害廃棄物の安全性が確認されること、2つ目には住民の不安が払拭されること、3つ目には議会の理解を得るなど広域処理への環境が整うこと、4つ目には災害廃棄物処理後の処理体制が整備されることとされ、4つの条件が整ったら、対応できる市町から実情に合った協力をするというものでございます。

 県におきましては、当時、災害廃棄物のガイドラインの策定中であり、詳細な数字ではなく、大筋で広域処理をする内容でございました。市長会の場での賛否につきましては、三重県から災害廃棄物の安全性や放射能汚染に対する安心感を与える説明はなく、被災地の厳しい実情につきましては私自身も十分理解をさせていただいておりますけれども、このままでは市民の将来の安全・安心を守ることはできないとの思いから、合意書に賛成することができず、あえて反対の表明をさせていただいたところでございます。

 また、4月の定例記者会見で、瓦れきの安全性の担保がされていないこと、市長会での合意への過程に問題があること。焼却灰の受け入れ先につきましても不透明であったことから、現状として受け入れは難しいと、このように言わせていただきました。

 当市におきましては、災害廃棄物、震災瓦れきの広域処理への対応に係る合意書の条件でもある災害廃棄物の安全性の担保がされておりません。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後からの国の対応を見ておりますと、国民、市民の皆さんの放射性物質に対する不安や不信感が全く払拭されていない状況にあると考えております。

 また、伊勢市、明和町、玉城町、度会町の1市3町で構成をしている伊勢広域環境組合で焼却処理をしている焼却灰につきましても、現在、他市及び県外の民間施設で処理をしており、地域住民の理解、受け入れ先が明確でないなど、現時点では合意書の4項目もクリアできていない状況であり、受け入れることは難しいと考えております。

 次に、県内の各市町の受け入れ現況について把握しているのか、こちらについてお答えをいたします。

 各市町に確認しました結果、受け入れを正式に表明した県内の市町はございませんでした。また、受け入れが難しいと考えている市町は10市町、白紙状態である市町は6市町、賛否を検討している市町が12市町でございました。

 また、1市がシンポジウムを開催、2市が安全性について説明会を開催、1町が自治会との懇談会を開催すると聞いております。

 以上、山本議員の御質問にお答えをしました。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西山則夫君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) まず、今、市長からるる答弁があったんですが、市長、この市長会が行われたのは4月19日ですわね。それと、町村会が行われたのは4月20日。この4月19日に市長は反対と、こういうことを表明されたわけでありますが、この以前に、我々広域を形成しておる明和、玉城、度会と、この首長さんあたりに相談をしたのか、それとも、もう独自で1日早い19日に行って私は反対をしてきたんやと、こういうことなのか、そこら辺のことはどうなっておるのか、一遍ちょっと事実関係だけお願いをしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 事実関係ですけれども、4月19日に、先ほど議員がおっしゃるとおり、県の市長会のほうで反対を表明したんですけれども、1月26日に伊勢広域環境組合管理者会というものがございまして、そこで焼却灰の受け入れのこと、地元の理解、安全性等々、先ほど申し上げたことにつきまして十分ではないだろうとうことで、各首長様方と声明を出すのは早いだろうということで合意をさせていただきました。



○議長(西山則夫君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 1月26日にいわゆる合意形成を図ってしたと、こういうことなんですか。それは間違いありませんか。わかりました。

 私が聞いておりますと、4月27日、これは市長が1月26日にしたということなので、それはそれで結構なんですが、私が聞いておりますのは、4月27日に、ここで広域の組合があったと。その後、話をしたと、こういうような話を聞いておりましたので、それは違うということやったら、それはもうこれ以上、私が勘違いをしておったと申しますか、聞いたんがいかんだと、こういうことになろうかと思います。

 その中で、もう4月19日から反対をされてから、これもうきょう7月の上旬ということで日がたっております。したがいまして、市長の気持ち、いわゆる今、市長が答弁をされましたが、その答弁の中にも、もう状況が変わっておるんで、市長の気持ちが変わっておるんか変わってへんのか、ちょっとそこら辺もお尋ねをしたいなと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先ほど壇上で答弁させていただいたとおり、そのことにつきまして解消はいまだできていないというふうに考えておりますので、変わっていないというふうに考えております。

 そして、6月29日に環境大臣の細野豪志さんから、環境省のホームページから声明が出ておりまして、岩手県の瓦れき処理につきましてはほぼ見通しが立っているというようなことが発表されており、また宮城県につきましても、ある程度まとまった量の処理が可能な施設の受け入れを対象に調整を行うということを表明していただいておりますので、そのこともつけ加えさせていただきます。



○議長(西山則夫君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 今、市長の御答弁でありますと、状況も余り変わっておらんということなんですが、市長の答弁の中で、その4月のときにはガイドラインもできておらんだと、こういうようなことなんですが、これ、先般6月の広域のときに皆さんに配付した県からのガイドライン、これには瓦れきのことについてQ&Aで30の項目がここに示されております。これを全部私は熟読をしましたが、これをもってなぜ市民に合意形成ができやんのやと。

 これは一つの例なんですが、Q&A、災害廃棄物の受け入れについてと、こういうことで質問なんですが、被災地で全量処理しないのはなぜですかと、放射能汚染を広げないためにも被災地で全量処理をすべきではないですかという問いに、被災地では膨大な量の災害廃棄物があると。岩手県では通常の、私、今言いました12年分、宮城県では通常の14年分があって、現地ではできやんのやと、こういうことでありますが、国は200ベクレルということで話をしておるんですが、三重県は100ベクレルと、100ベクレル以下やないとあきませんよという非常に厳しい条件を県は出しております。

 このガイドラインを見てまいりますと、100ベクレルということは、クリアランスレベルというので、全然放射能ではもうないと。放射能汚染が広がるものではないと。クリアランスレベルとは、放射性物質として扱う必要がないものとして定められているということに、このQ&Aは書いてあります。

 これをもって、なぜ市長がまだ危険やと、危ないんやと、恐らく放射能が云々ということで危ないんやということなんですが、市長はその放射能の国のレベルでまだいかんということやったら、どういうようなことやったら市長は受け入れることなのか、ちょっとそこら辺のことをお示しをお願いしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 受け入れる、受け入れないの前に、現状、先ほど申し上げましたとおり、環境大臣の声明として岩手県の瓦れき処理がほぼ済んできたであろうと。それで宮城県も当初想定をしていた、たしか244万トンぐらいが処理しなければならないという数字があったんですけれども、実際にはかってみると100万トンぐらいということで、3分の1ぐらいに減ってきたというような報告もございます。

 そういったこともありますので、受け入れる、受け入れないの前に、広域処理の必要性についてやはり考えると、必要ではないだろうというようにお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) ちょっとようわからんですが、必要性がないということは、瓦れきが減ってきたで、もう受け入れる必要がないということなのか。放射能は関係ないんやと、受け入れることがもう必要がないという判断なんですか。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まず、1つ目にお答えをさせていただきたいのは、瓦れき処理の必要性があるかないかということがまず1点です。このことにつきましては、随分と処理が進んできて、小口での処理は必要ではないという両県が発表していることが1つあります。

 放射性物質のことに関しましては、クリアランスレベルのことも随分と県のほうは厳しい数値を発表しましたけれども、あの中に放射性物質、僕も非常に難しいんですけれども、大体放射性物質は二十数種類ございまして、現状、県なり国が調べているのはセシウム134、137という2種類だけです。瓦れきの中には、ほかにもヒ素、アスベスト等々のことの影響もあるんではないかという心配の声もあります。

 そして、その放射性物質に限ったことで言えば、いまだ国・県のほうで実際にどの程度であれば安全かどうかという、人体への影響の検証がされておりません。今回の、例えば1つの焼き場で燃やして、それを灰を集じんするバグフィルターというものもありますけれども、これも国のほうでは99.99%処理ができるというふうに報告されておりますけれども、果たしてそのことをつくっているメーカーの保証がとれるのかというと、これもメーカー保証ができるのかというのは非常に疑問があるところでございます。

 そして、バグフィルターに集じんされた灰というものがたまってきた段階で、当然、更新時期というのが来ます。じゃ、そのたまってきた更新するバグフィルターをどのようにしていくのか。放射性廃棄物として取り扱うのかどうか。そういったことも全く見込めていないというのが現状でございますので、放射性物質のこと、またそれ以外のことの安全性についてもやはりまだまだ理解しにくい、こういった状況でございます。



○議長(西山則夫君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 今、市長、説明をしていただいたんですが、今、同じ市を形成しておる三重県におきましては伊賀南部環境衛生組合、これは伊賀市と名張市等々があるわけなんですが、7月1日を皮切りに、これから順次やっぱりやっていこうにと。現地説明をしていこうにと。

 あなたの場合は、もう受け入れる必要がないんやと、瓦れきがもうかなり減ってきたと。一方では、瓦れきはまだあるでやっていくんやというこの市長会においての矛盾なんかはどういうふうに整理するのかな。これ、我々は新聞ぐらいしかわからんし、そやけど、新聞に書いてあるのが本当なのか、それやると、今、市長が言うとることやると、もう三重県としては受け入れる必要がないで、もうやめとこうにということになるんと違う。

 片や、よその市はやっていく。あなたの場合はもう受け入れる必要はないんやと。こんなんでは、ちょっと市長会としてどうなっとんのかな。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今回の市長会での取り扱いにつきましては非常に課題があります。先ほど議員が御指摘いただきました市長会での賛否のところに戻らせていただくんですけれども、当初は県、市長会、町村会の中でこの災害廃棄物についてまず勉強をしていこうと。受け入れる、受け入れないではなくて、勉強会をしていこうということで、みんなの合意が得られました。

 その後、勉強会がされると思いきや、我々市長レベルで1回、副市長レベルで1回、計2回の勉強会と申しますか、環境省からの説明のみで打ち切られました。打ち切られた結果、そのことを、勉強会はもう済んだというようなことを前提につくり上げられ、そしてもう受け入れるんだというような、かなり強引な持っていき方をされました。このことにつきましては、当時の県市長会の会長に対しても抗議を続けてきてまいりました。ということで、今回の瓦れきのことに関しての県市長会の中での合意形成というのは、非常に甚だ疑問がありますし、問題があることは言わせていただいておるところでございます。

 そして、伊賀、名張のことにつきましても、再度、他市さんのことですので余り強く言う必要性はないかもしれませんけれども、これまでの今の現状をやはりしっかりと理解をしていただく必要性はあろうかというふうに考えておりますし、愛知県の愛知県議会自民党の先生方からも、広域処理の必要性はないんではないか、そういったことが愛知県知事に対して申し入れがなされ、愛知県での広域瓦れき処理のストップがあったと報道等で聞いております。



○議長(西山則夫君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) この瓦れき処理の市長は反対ということは、放射能の問題も今るる細かい話をされて、なかなか難しいということやし、もう量が減ってきておると、この2つに尽きるんやというようなニュアンス的なことの理解でよろしいんですか。

 そういう中で、これ、片や名張が、また尾鷲、熊野等々が進んでいく、伊勢市はそういうことでずっとまとまらん。新聞を見ておりますと、なかなか何か−−個人鈴木健一はそれはそれでええと思うんですが、何か伊勢市長鈴木健一ということになりますと、我々もよそへ、いわゆる県外やら県の津あたりまで出ていきますと、あんたとこどやなと、こういうことを聞かれるわけであります。市長はもう芦浜原発へ、あれ事故が起こってからすぐに行って、やめてくれといったようなニュアンス的な新聞報道も私、読ませていただきましたが、何かこうあなたは、放射能、原発に対して何か反対のようなんを持っとるのかなということなんですが、やっぱり市長ということになりますと、これ県はやっぱり瓦れきを受け入れやんならんということで、放射能濃度測定機器購入費などを今回瓦れき処理の予算で7,400万ぐらい上げておると。県はそういうことで自分とこで独自に放射能のあれをしていこうにと、こういうことなんで、市長のお話を聞いとると、何を信用していいかわからんでやらへんのやと。国もわからん。

 しかし、考えてみてください。東京の石原さんはすぐに、日本で起こったことやと、何とかせんならんということで、現実に燃やしてやっとるところは、この全国でも幾つかあると思うんですよ。もう現実に処理をしとるところが。現実に処理をしとるところは、ほな一体どうなるのかな。

 市長の考え方やったら、いや、他県は他県や、他市は他市やということかもわかりませんが、やっぱりその今きずなという言葉があるわけであります。これはやっておいて、こちらはやらん。何か私としては矛盾しとるようなことを受けるんですが、そうすると、今、鈴木市長は、他市が受け入れてやっとるのをどのように市長は考えとるのかな、ちょっとそこら辺のお考えを教えてもらえたらありがたいかなと。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 他市の動向につきましてですが、やはりその辺の安全性の確認をハード面、ソフト面もともにきちっとしてから取りかかるべきではないかというふうに考えております。

 そして、被災地のことを考えてみますと、やはり放射能のことに関しましては、低線量になってきたといえども、やはり子供たちに対しての随分大きな影響が発生しております。東京電力の福島第一原発の事故直後につきましては、例えば東京都、千葉市等では浄水場でセシウムが確認をされて、一時期上水道が飲めないというようなこともありましたし、母乳からセシウムが発生した、つい先日も子供たち、乳幼児の尿からも放射性物質が出てきたといった実績もありますので、できるならば、やはりそういった子供たちのサポートをしていくことが必要かというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) また余りこれをやっておりましても、一緒の質問で長々とやっておってもいかんので、そろそろやめやないかんかなということに思ってはおるんですが、市長はもうきちっとしてからということになりますと、市長のそのきちっとして、いわゆるさっきの答弁も聞いておりましたら、瓦れきの処理、いわゆる燃やした灰もどこへほるかわからんと。そんなもんではできやんのやと、こういうことなんですが、常識から、市長、考えて、向こうから持ってくる、持ってきて燃やす瓦れきの灰ができる、灰は県、国が責任を持って処理をするということなんで、それが担保されやんと瓦れきは持ってけえへんと思うんですよ。どこへ持っていくかもわからんのに向こうからどんどん送ってくるというようなことは考えられやんと思うんですよ。

 そやけども、市長は、ほるとこがわからんで受け入れられやんのやと。ほなやったら、ほるとこが見つかったら、それを焼却するところが見つかったら受け入れますわということでええんと違うんですか。ほるとこもないのに、焼却灰が残ってくるのに、岩手、宮城からどんどんそれがこちらへ来るというようなことは考えられませんやんか。国・県が責任持って、伊勢市で広域で燃やしてくれた瓦れきの灰はここへほりますと、責任持って決めますということやったら、それは何ら問題ありませんやんか。

 そやで、市長はどこら辺まで来て、どういうふうにしたら受け入れたろうにと、受け入れさせてもらいますわと、みんなお互い困っとんのやでと。ほなこれ、我々、市長、もし何かがあったときに、3連動のこちらの大きなことがあって、敦賀から飛んできたと、灰が。それがこちらに残ってすごいことになったとき、だれも助けてくれやんだら、市長はどう思いますんや。そこら辺のことをちょっともう一回、再度答弁をお願いします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 放射性物質が検出をされない等々、先ほどのアスベスト等々心配されるものの検出がないということが一つの一定の条件かとは思いますけれども、やっぱりそういったところの今の動向を見ていましても、国・県が責任を持って最終処分をつくる、例えば風評被害があった場合にも国が責任を持つというような表現がされておりますけれども、現状のその原発事故の後の対応でさえ、いまだ責任がとれていない実情の中で、本当に例えば政権がこのままいくのかいかないか僕はわかりませんけれども、だれがどのように責任をとれるのかというのは、私には非常にわかりにくい状況であることを考えております。

 そして、何度も同じお話になりますけれども、広域処理の必要性、これ自体が今現時点、環境大臣が今もうほどほどでいいよというようなところも出ておりますので、そういったことも御理解をいただければありがたいかなというふうに思っております。



○議長(西山則夫君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) ちょうど30分でほぼ終わりたいなと思っておるんですが、これ、市長、議会でどういう形になるかわからんのですが、市長、受け入れよと、こういうように議会で決議されたら、市長はどうされるんですか。議会でやっぱり今ほとんどの議員さんはあそこへ視察に行っております。心情的にやっぱりきずなとか、よそでも現実に受けてもう燃やされておるところも、これはもうありますわ、現実にね。

 そんな中で、市長は今、市長の持論を延々と述べておるんですが、議会で受け入れるべしというように議会決議をされたら、市長はどうされるんですか。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 議会の意思でそういったことが、決議なのか、もしくは予算の修正だとかそういったことが提出いただければ、それなりの尊重なり対応はさせていただかなければならないと思いますけれども、やはりその時点においても、議会の皆様とこの安全性について、特に我々の第一義としては市民の生命、財産を守るべきことが第一義でありますので、そういったことも議論する必要性があろうかと思っております。



○議長(西山則夫君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) これ以上話をしておりましても押し問答にもなりますし、市長がそこまで言われるんやったらこれは仕方がないなということなんですが、そうなってまいりますと、県が放射能濃度の測定機器を入れてまで、7,000万もかけてやるんやと、我々は、県は県として濃度をはかってやるんやと、安全・安心なんやというにもかかわらず、市長がそんなことを言うとると、これ何のための7,000万やということになって、何を信用するのやということになりますわね。

 これは長々とやっておりましてももう切りがありませんので、私の一般質問を終わりたいと思います。市長、長いことおつき合い、ありがとうございました。

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△世古口新吾君



○議長(西山則夫君) 次に、25番、世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 昨年3月11日に発生しました東日本大震災は、我が国に甚大な被害をもたらしておりますし、また現在も、被災地においては悲しみを乗り越え、一日も早い復旧・復興に向けて、住民、企業、組織、地方公共団体、国などによる組織の総力を挙げた取り組みが行われているところであります。

 大震災への対応はまさに継続中でありますが、一方で、今後発生が懸念される大規模災害などに備え、防災・災害対策の充実、強化も急がなければなりません。そのためには、まずこれまでの大震災への対応について徹底的な検証を行い、大震災の教訓の総括を行うことが必要でありますし、この教訓の総括を踏まえた防災・災害対策の見直しが、大震災の被災者のつらい経験を将来の災害に負けない国づくり、地域づくりに生かす方策となるでしょう。

 今後起こり得ると言われている首都直下地震や南海トラフの巨大地震、いわゆる東海地震、東南海地震、南海地震の3連動地震や、火山災害などの大規模災害や頻発する豪雨災害に備え、防災や災害対策の充実強化を急がなければならないと思います。このたび我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の教訓を学び、大規模災害にも負けない地域づくりをして次世代に受け継いでいくことは、我々世代の果たさなければならない歴史的な使命でもあります。

 そのため、震災への対応を徹底的に検証し、見直す必要があります。同時に、今後発生が懸念されます大規模災害などに備え、対応を具体化できるものから早急に措置をする必要があると思っております。なぜなら、災害はいつ起こるかわかりませんし、前ぶれなしに来るわけであります。幸い、この間、平成16年の台風21号による被害がありました横輪川、宮川の改修に120億程度のお金がつぎ込まれ、改修されましたし、また、宮川下流の左岸に15億、右岸に15億8,000万円をかけ、国による安全対策のための改修が進められております。

 このような観点から、スピード感を持った対策の充実強化に向けた質問をいたしたいと思います。

 まず、災害対策についての1点目といたしまして、自治会や各学校の避難訓練の実態をお聞きしたいと思います。

 2点目といたしまして、避難所協定締結のプロセスと結果についてお聞きをいたしたいと思います。

 3点目として、避難所見直しの進捗状況についてお聞きしたいと思います。

 これらにつきましては3月議会でも質問をしておりますので、その後の経過をるる御説明願えればありがたいな、このように思っております。とにかく、猶予のある何ではございませんし、また、危機管理の方につきましては非常に、大変御苦労さんでございますが、待ったなしのことがあろうかと思います。ひとつよろしく、真摯な御答弁をお願いしたいと思います。

 この場での質問は以上で終わらせていただきますが、答弁いかんによりまして再質問をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、世古口議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、自治会や自主防災隊が行っている避難訓練の状況についてお答えをします。

 平成23年度に自治会や自主防災隊が行った避難訓練の実績は、72団体が防災訓練を行い、うち21団体が避難訓練を実施しており、主な訓練の内容として、初期消火訓練や応急救護訓練、AED講習、地震や津波を想定した避難訓練となっております。

 自主防災隊に対しましては、年1回以上の訓練を実施するよう市からお願いをしており、今後も地域防災力がさらに高まるよう取り組みを進めてまいります。

 なお、自治会や自主防災隊が避難訓練等を行う際には、その要請に応じて、市や消防本部において協力を行っているところでございます。

 次に、学校における地震・津波に関する避難訓練についてですが、主な訓練の内容は、地震発生後の運動場への一次避難、その後津波警報が発表されたとの想定で運動場から校舎の高所等への二次避難をする訓練でございます。

 また、津波浸水想定区域の学校等においては、地域の自治会や警察等の協力を得て、学校外の避難所への避難経路の確認等を行っております。

 なお、昨年度はすべての小中学校において避難訓練を実施しており、本年度におきましてもすべての学校で避難訓練を行う予定でございます。

 次に、避難所協定締結のプロセスとその結果についてお答えをします。

 市としましては、津波からの緊急避難場所として、民間の事業所等が所有されています建物等を指定していく予定でございますが、現時点では、協力の申し出をいただきました4事業所などと6施設の協定を締結しております。現在、避難所見直し作業と並行しまして、対象となる建物等の抽出作業が完了したところでございまして、今後、市が定めております津波緊急避難施設指定基準に基づき、避難所指定の御協力をいただける事業所等に対しまして、市から協力の依頼を行っていく予定でございます。

 次に、避難所見直しの進捗状況についてお答えをします。

 市が避難所として指定をするための考え方、避難所指定の基準素案をまとめたところでございまして、基準素案の主なものといたしましては、災害が重なった場合でも安全に避難できることを条件とし、危険箇所には避難場所として指定をしない、市が指定する避難所は指定避難所、津波緊急避難所、要援護者避難所とするなどとしております。

 指定避難所は、想定される各種災害から市民の安全が確保できる施設を指定し、津波緊急避難所は、想定される最大の津波から市民の安全が確保できる施設を指定したいと考えております。そして、要援護者避難所につきましては、伊勢市と災害時の利用について協定を締結している特別養護老人ホーム等の施設を指定したいと考えております。また、自治会が開設運営する自治会避難所を自治会からの届けにより市が認定していきたいと考えております。

 なお、避難所の見直しに関する意見交換会を6月25日から8月10日までの間、小学校区単位で実施をしているところでございます。意見交換会では、避難所指定基準素案の説明を行い、市が避難所として指定をするための考え方などについて、市民の皆さんから御意見をいただいております。

 また、意見交換会終了後になりますが、9月から避難所指定基準素案に対するパブリックコメントを実施し、再度市民の皆さんからの御意見、情報、改善案などをいただきたいと考えております。パブリックコメント終了後は、いただいた御意見などを整理し、避難所検討専門委員会の中で精査を行い、今年度末を目標に避難所指定基準を確定してまいります。

 以上、世古口議員の御質問にお答えをいたしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 市長のほうから一定の答弁いただきましてありがとうございます。いろいろるる質問に対しまして市長のほうから答弁いただいたわけでございますが、もう少し細部についてお聞きしてまいりたいな、このように思っております。

 先ほど市長答弁の中で、避難訓練の実績ということで、72団体が防災訓練を行い、そのうち21団体が避難訓練を実施したということでございますが、これらについてのもう少し内容面において、どのような訓練をどのような方法で実施したのか。

 そして、私、思うのに、防災意識について市のほうでは広報とかいろいろな手段でPRしてもらっておりますが、非常に防災意識が低いように思います。こうした中で、やはり今回聞かせてもらったのは、意識の啓発をするためには訓練が一番大切でありますし、重要であるんではなかろうかな、このような観点で、訓練の実態、自治会あるいはまた学校の、後ほど聞きますが、そういったことで質問しておりますので、訓練の中身についてなかなかわかりにくい部分がございますので、今後の参考のためにもお聞きしておきたい、このように思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 主な訓練の内容ですけれども、市長の答弁と重複するかもわかりませんけれども、初期消火訓練、そして応急訓練、そしてAEDの講習、あと地震や津波を想定しましたそういった避難訓練を実施しております。

 あと、自主防災隊に対しましては、年に1回そういった訓練を実施してもらうようにお願いを申し上げているところでございます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 担当のほうでいろいろ訓練の中身、そしてまた実施方法等についてお聞きしたわけでございますが、やはりこれがなかなか各自治体でそういった避難訓練がやられておるのが表へ出てきておらないように思います。やはり担当課の広報とかそういったもので、もっともっと市民にPRして、いつ起こるかわからないという危機感をあおるわけではないですが、起こったときにはよりスムーズに対応できるように、PRしてもらいたいな。やはり日ごろやっておらないことについて、とっさのときにはできにくい、全くできないような実態、日ごろの訓練でやっておってもなかなかできにくいような状態でございますんで、その辺について危機管理のほうからでも、また広報等でも積極的にPRしていただきたいな。このことにつきまして考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 避難訓練等につきましては、各自治会のそういった案内等を利用しながらPRを図っていきたいと考えています。よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 先ほど答弁の中で、自主防災隊に対して年1回以上の訓練の実施要請をしているとかいろいろ答弁があったわけでございますが、これらに対する市としての支援体制ですか、こういったものについて、財政面とか資機材の貸与とか、いろいろあろうかと思いますので、どういった範疇まで支援体制を行っておるのか、その辺につきましても教えていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 自主防災隊の防火訓練につきましては、1回に3万円の助成金を交付しております。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) こういった訓練につきましては、指導者と申しますか、もちろん市の担当が指導してもらうわけでありますが、やはり地域においてもその指導者の育成、こういったことも非常に大切ではなかろうかな、このように思います。組織の強化とか訓練の実施のやり方、こういったものもやはりリーダーを指導していかなければなかなか難しいんではなかろうかな、こういったことについてもどういう考えを持っておるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 今、大地震を想定しまして、津波の災害を想定しまして、本年度から実験的といいますか、まず二見地区で避難訓練を実施しようという計画で今おります。そういった中で、5つのステップを踏んでやっていこうと。まず、第1ステップとしまして有識者による講演会を行って、第2ステップとしまして各区域の方々が集会といいますか、寄っていただいて、避難計画を策定します。そして第3弾として、全地域でその避難計画に基づいた避難訓練を実施します。そして、その避難訓練を行った結果、一度皆さんで反省をしていただいて、それによっていいところ、悪いところを見つけてもらうと。そして最後、完璧な防災計画をつくってもらって、今後その防災計画に基づいた避難訓練を継続してやっていってほしいなということで、今、ことしの11月18日に予定をしております。

 それから、今後、来年度以降、こういった訓練を順次進めていきたいなと考えております。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 訓練こそ意識の啓発に最も重要な問題ではなかろうかな、このように考えておりますので、そういったことについて積極的に、いっときの猶予もないという気持ちでやはり進めていただきたいな、このように思います。

 それから、先ほどお話ございましたが、二見で1万人規模の訓練がされるということで、非常にそういったことについては大切なことではなかろうかな、このように思っております。

 それから、現在、夜回ってもうておるということで、非常に御苦労をかけておることだな、このように思っております。この予定を見てみますと、7時半から1時間前後ということで計画がされておるように書面が出ておりますが、これらについて、やはり1時間程度では説明してなかなか議論するところまでいかんのではなかろうかな、このように思いますので、この辺について、やはりその場の雰囲気というとおかしいですが、議論が熱入った場合には2時間ぐらいの時間的なものはとってもらえんかなと思いますが、その辺について、いやいや、1時間でということにはなかなかならないと思いますが、その辺について考え方をお聞かせ願いたいなと。私の地域におきましても、後半でございますが、予定が入っておりますので、その辺についてお願いしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 今、小学校単位で避難所の見直しの意見交換会を実施させてもらっております。6月25日から8月10日ということで実施しまして、今現在、5地区終了しました。

 その中で、一応7時半から始めまして大体9時前までに終わるんですけれども、説明が大体30分ぐらいをかけて説明させてもらいまして、意見交換会となりますと大体9時近くまで、本当に今皆さん大変防災意識が高うございまして、避難所に対する思いもたくさんございます。要望もございます。そういった中で、激論を交わしながら、大変たくさんの意見をもらっておるのも確かですので、大体意見が出尽くしたところで終わっておるというような状況でございますので、皆さんからそういった不満はまだ現在もらっておりません。よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 私も気になっておりますんで、過去4回ですか、終わりましたね。それらについてもいろいろ情報は聞いております。今後、いろいろ行政が主体になって、やはりそういったことについても切り回していただきたいな、このようにお願いしていきたいと思います。

 それから、続きまして、学校の関係につきましてちょっとお尋ねしたいと思います。

 すべての小中学校で実施ということで、大変結構なことでありますが、形式的になっておらないのかな、こういったことが一番心配になります。と申しますのは、東北のほうで津波にのまれて、早くから運動場に待機させながら何時間も運動場に−−何時間というとちょっと語弊がありますかな。運動場に長いこと放置しておって亡くなったという学生も、大川小学校でしたか、ありましたね。ああいったことについてもいろいろ心配の種になりますので、その辺につきまして、形式的になっておるんではなかろうかなという気がするわけです。

 それと、23年度につきまして各学校で皆実施したということで、24年度も実施していくということで先ほど市長のほうから答弁いただいたわけでございますが、これにつきましても、やはり23年度の経緯を踏まえて24年度、さらに充実した避難訓練にしていくのが筋だと思いますんで、その辺の関係につきまして若干お聞きしておきたい、そのように思います。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 世古口議員の御質問にお答えをします。

 形式的になっているのではないかということでございますが、各小中学校におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして各学校で危機管理マニュアルをすべて見直しをもう終了しております。さらに、これまで不審者対策であるとか火災であるとかだけの避難訓練であったのが、すべての学校において、その教訓を生かした避難訓練を実施しているところでございます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) やはり地域もそうでございますが、やはり子供たちに対しましても地震、震災の怖さ、あるいはまた津波の怖さ、こういったものを十分たたき込んでいく必要があるのではなかろうかな、このように思います。

 したがいまして、そういった関係におきまして、朝礼の後でやるとか、年1回じゃなくして学期中に何遍もやるとか、時間の問題もあろうかと思いますが、その辺について、今後そういった考え方はないのか。そしてまた、寸劇とかそういった中へ自己防衛するための何かを取り入れていく、そういった考えはあるのかないのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、年に1回、2回の形式的なものではないのかということなんですが、昨年度までのものを見直しまして、各学校ではいろんな取り組みをしております。例えば、本年度終わったものの一例を御紹介させていただきますと、明野小学校におきましては、まず地震が起こったと想定をしまして、その後7.3メートルの津波が来るであろうと、そのような想定をして、約800メートル離れました大仏山のほうに避難をする訓練をことし行っております。

 それから、御薗小学校におきましては、先ほど市長答弁にもありましたが、まず大地震が起こったと想定をいたしまして、全校生徒が運動場に避難をしました。それから、高学年は屋上に、低学年、中学年は小学校の3階へ二次避難をするというのをことしの5月10日に実施しております。さらに、御薗小学校におきましては6月3日に、今度は保護者への児童の引き渡しの訓練というのも行っております。

 いろんな寸劇とか講演とかを入れてはどうかという御質問ですが、これまでも各学校におきましては防災に関するいろんな知識を持ってみえる方を学校に呼んだり、または、昨年も御答弁させていただいた記憶もあるんですが、東大淀小学校におきましては、県の防災教育の推進校の指定も受けまして、地震体験車であるとか、そのような講演会を開くとかいうことも実施をさせていただいたところでございます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 答弁ありがとうございます。

 先ほど紹介ございました明野小学校の関係につきましては、非常に新聞にも大きく載っておりまして、やはり訓練の中身、体の弱い方、あるいはまたそのときけがしておる方とか、そういった援護の必要な方もともども訓練を実施したということで、非常に実のある訓練をやっておるんだな。しかし、ほかの学校についてはなかなか、学校の関係でございまして、教育委員会のほうからも、そんなに私たちの耳には訓練の実態とかそういったものが入ってきませんので、どうなっとるんかな。

 特に、明野小学校については高台と申しますか、非常に海抜の高いところでございますが、海岸べりの学校については、そういったことについてもやられておるのではなかろうかと思いますが、なかなか耳に入ってきませんので、その辺についてもお聞きしておきたいな、このように思います。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 沿岸部の学校の避難訓練の実態ということで御質問いただきました。

 二見小学校においては、今年度は2回目を時代村の駐車場へということで、避難訓練を6月11日に2回目を実施したというようなことも報告を受けております。その避難訓練は、震度7の地震後、二十数分で津波が来るだろうということで、その20分以内に時代村へ逃げよという、そういうような避難訓練を実施したところ、17分15秒であったという報告もいただいております。このときには、伊勢警察署、二見の駐在、または学校安全ボランティアの方々に御協力をいただいたと報告を受けております。昨年は音無山へ避難訓練を実施したんですが、いろんな場合を想定して避難をするということで、二見小学校ではことし実施をしております。

 また、浜郷小学校におきましては、巨大地震が起こり、大津波が来るというそのような想定で、いせトピアのほうに避難をしたということで、これも伊勢警察署の方、それぞれのボランティアの方、地域の方に大変な御協力をいただいて実施をしたということでございます。その後、現地で、いせトピアで保護者に対して児童の引き渡しの訓練を行ったという、そのような報告も受けております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) るる説明いただきました。ありがとうございました。

 やはり各学校においてはマニュアルをつくっておるでしょうし、それに基づいていろいろ訓練をやっておるということでよくわかったわけでございますが、やはり初動と申しますか、初期の判断、ここらが非常に災害対策については、防災については大きく物を言うてくるのやなかろうか、このように思いますので、やはり学校の指導者と申しますとちょっと語弊がありますが、中心的なそういったことに対応される先生に対しまして、やはり危機管理の意識をしっかり持っていただいて今度指導をお願いしておきたいな、このように思います。

 続きまして、続けてよろしいですか。



○議長(西山則夫君) 世古口議員に申し上げますが、実はテレビのテープの関係がございますので、大変失礼とは思いますが、ここでちょっと休憩させていただいてよろしいですか。

 一般質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時07分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(西山則夫君) この際、本日の会議時間を議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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○議長(西山則夫君) 一般質問を続けます。

 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) それでは、自治会と学校の関係につきましては、避難訓練の実態につきましてはお聞きいたしましたので、次の項へ入ります。

 避難所協定締結のプロセスと結果を聞きたいということで、これにつきましても市長のほうからるる御回答をいただきました。

 そうした中で、3月議会で民間の高い建物との間での避難所の協定を早急に進めてもらわなければいけないのではないかという質問をしたわけでございますが、これにつきまして、先ほど4事業所6施設ということで市長のほうから答弁ございましたが、ほとんど3月からこちらのほうへ向いて、担当者もかわったこともあるんかどうか、異動時期も重なったのかどうかと思いますが、ほとんど前へ進んでおらないような気もしますので、この辺につきまして、相手があることでございますんで非常に難しい部分があろうかと思いますが、やはり待ったのきかないことであると思いますので、早急にやっぱり民間の高い建物との話し合いと申しますか、協定を結んでいただきたいな、この辺につきまして再度御答弁願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 津波避難ビルにつきましては、3月議会では一応3事業所4施設ということで御報告申し上げましたけれども、1事業所といいますと、三重県警のほうから二見町の西地区の官舎への協定を結ばせていただきました。そして4事業所6施設ということになっております。

 あと、その他の施設なんですけれども、今現在、避難所の見直しの基準案をつくっています。そしてその基準案に基づきまして、今現在、そういった高いビル、高層の3階以上のビルとか商業施設、そしてホテル事業所、そういったところの洗い出しが終わりまして、これからその地区の説明会と並行しながら、そういったところへ向いてこれから出向きまして、何とか協定のほうを結んでいただけるように調整に入りたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 言わんとすることは理解できるわけでございますが、非常にその辺がこちらの私の思いと合わないというか、やはりおたくらはプロでありますから、この施設については、基準づくりを今言われておりますけれども、これについてはもう基準にマッチしておるか、専門家が見ればすぐわかると思います。そうした中で、できるものから早急にやっぱりどんどんと対応していただきたいな。なかなか1つのことをクリアせんことには次に進みにくいというようなことでは、やはりいつも心配しておりますが、いつ起こるかわからんというようなことも言われて、東京の直下型とか、あれなんかでも30年以内にということを言われておりますが、東大の地震研究所によりますと4年以内に起こるという、またその訂正もございましたが、いつ起こるかわからん、そういったことも十分ありますので、そこらはやっぱりできるものから、基準を定める前にも、これは基準にマッチするだろう、これだけの建物はないというようなところについては、やっぱり積極的に進められて、双方で進めていただきたいな、このように思います。

 そして、非常に津波と申しますといつも心配するわけでございますが、私らの住んでおる地区につきましても宮川が非常に近い。堤防についてもそう高くはない。そしてまた国道23号で遮断されておる。旧伊勢市側のほうは高さは余り変わりませんが、国道23号線で、所によっては2メーター以上の道の高さがある。そういったところで、そこでやっぱり仕切られてしまいますと、旧伊勢市内へ水が行かなくて裏のほうで水がたまるとか、そういったことも十分心配がございますので、やはり人命にかかわる問題でございますので、そこらについても早急に進めていただきたいな、このように思いますので、これらについての決意をお聞きしておきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 今、先ほども申し上げましたけれども、避難所の指定を本年度末までに仕上げたいと考えていますので、それと並行して避難ビルにつきましても定めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 何とか早くして、そういったところを整備してほしい。はい、わかりましたということにはなかなか私としてはなりにくいので、その辺について危機感を持って、スピード感を持った対応をお願いしたいな、このことだけ申し上げておきたいと思います。

 それから、避難場所のないところについては、3月議会で市長のほうから避難タワーも含めて検討してまいりたいということで答弁いただいております。これらについても、1年たっても2年たっても変わらんということではいけませんので、その辺の考え方について市長のほうから精査をお願いしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) ただいま御質問いただきました避難タワーのほうも含めて、スピード感を持ってできるだけ早い時期に対処していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) それから、避難場所の関係で各小学校へ外づけ階段ということで、非常にありがたいことだな、このように思っております。そうした中で、地域を振り返ってみますと、小学校だけじゃなくして鉄筋のすばらしい公民館が多く建ち並んでおります。そういったところへの外づけ階段につきまして、早急に補正予算をもってでも対応していただきたいな、このように思っておりますが、この点につきまして、答弁はもらいませんが、そういった関係についてよろしく、頭の中へ据えていただきまして対応してもらいたいな、このように思います。

 避難所の進捗状況につきましては、先ほど答弁いただきまして一定の理解をさせていただきます。お金もかかりますし、難しい問題であると思いますが、やはりこれらの問題については待ったなしという部分が非常に、くどく申しますが、できております。

 そうした中におきまして、余分なことかもわかりませんが、やはり行政の継続性、そういったことも非常に大切でございますし、特にことしの当初予算につきましては防災、そして観光に重点的な予算づけをしたということで、市長も大見えを切っておりました。これにつきまして、結果がなかなか伴っておらないのではなかろうかなという気もします。と申しますのは、異動でいろいろな異動がございました。今後につきましては、私の発言する範疇ではないかもわかりませんが、施策とそういったこと、整合性を持った対応をひとつお願いしておきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

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△中山裕司君



○議長(西山則夫君) 次に、28番、中山議員。



◆28番(中山裕司君) 後ろの皆さんも前に座っている皆さんも、どうもお疲れでございますので、特に前に座っておられる皆さん方は、疲労度がこちらより増しておるように感じます。そういうことから簡潔に質問をしていきたいと思っております。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしております事項につきまして御質問を申し上げたいと思います。答弁いかんによりましては再質問のお許しをいただきたい、このように思っております。

 今回、私が一般質問のテーマを行政無線といたしましたのは、今なお合併調整内容の解決を見ていない、こういうことを強く感じておるわけでありまして、このことに関しましては、いま一度、合併の調整の経過につきまして振り返ってみる必要があろうかというふうに思っております。これは非常に重要なことでございまして、私は当初からこの合併協議に参画をいたしてきた一人といたしまして、このことを非常に痛感いたしておったわけであります。

 合併協議の中でなかなか細部にわたる合併の調整ができない、そういう重要な問題につきましては、後日の課題として合併協議の積み残された問題を解決いたしていくということで、平成17年11月1日に新伊勢市が誕生いたしました。そのときに同時に機構改革をされまして、新しい新市の中に合併調整室、こういう室が新たに設けられまして、その中で、積み残されてきた重要な合併調整事項を解決いたしておるということであります。これはおおむね4年、5年の間にこの仕事を完了させるということが合併協議会の中で確認をされておったわけであります。

 そして、この合併調整室が設置をされたときに、4名の職員が配置をされた。理事が1人、室長1人、副参事1人、主査1人ということでございまして、この理事には、最も重要な職務でございますから、当時合併協議会の事務局長をされておりました木下孝夫さんがその理事に就任をされた。この体制でもって、先ほど申し上げましたような積み残された重要な事項を解決いたしていくということであったわけであります。

 しかしながら、平成19年4月1日に合併調整室を生活部へ移管した。これはまた職員も3名。理事はなくなって室長1名、係が2名。そして、平成21年4月1日には合併調整室を廃止いたしまして、事務を環境生活部市民交流課地域自治推進係と、こういうような形でこの重要事項を協議しなければならん、こういうことを先送りいたしてきた。それが今日の伊勢市における行財政についての運営にも大きく支障を来してきておるというふうに私は理解をいたしておるわけであります。

 このことは、幾つかの事例がございます。一昨年でありましたと思いますが、小俣町の上下水道料金の値上げ、そして都市計画税の課税、そしていろいろと議論がされました職員給与の格差の問題、これらの問題も、当初合併調整の期間として5カ年と、5カ年の間にやりなさいということでありましたけれども、その間ほとんどの協議がされないままにその時期を迎えて、駆け込みでもってこれらの調整が図られた、こういうような経緯がございます。まさしく今回のこの防災行政無線の問題につきましてもそのことが言えるのではないか。

 その一例を申し上げますならば、この防災行政無線の合併調整事項にもこのように書かれておるわけであります。「現行のまま引き続き新市における周波数の統合、新市災害対策本部からの情報の一斉送信を行うシステムの構築については、速やかに調整をする。なお、二見町、小俣町の戸別受信機、御薗村のCATV防災システムは、合併後も引き続き運用し、運用期間及び戸別受信機、CATV防災システムの取り扱いについては、防災行政無線のデジタル化に伴うシステムの再構築の際に検討する」、こういうふうに合併協議の内容が記されておるわけであります。

 にもかかわらず、まだ今日までこの問題についても速やかな、まずその今のアナログからデジタルに変わる、そういうことで全市一元化をしていくということで、22年度から25年度までは子局、つまりスピーカーにおけるところの整備が進んでおることは事実であります。しかしながら、これらの問題につきましては当初から言われておった問題であります。

 そこで、具体的に申し上げたいと思います。この質問通告いたしております伊勢市における防災行政無線の位置づけでありますが、この防災行政無線というのは、既に皆さん方御承知おきかと思いますけれども、昭和50年代に当時の自治省が、防災行政無線じゃなくして、行政無線として免許の許可を与えた。当初は防災ではなかったわけであります。行政無線としての免許を交付した。これはそういうふうなことで、いわゆる地域住民とのコミュニティーをどういう形で形成していくか、そのために使うということが、これが行政無線であったわけです。その後、これらの投資に関しましてはできるだけ多くの活用をすることができないかということで、その当時いろいろと防災のことに関しましても、いろいろと国においても地方においても問題化されてきておりまして、そのときに防災無線も併用してはどうかという形で、そして防災行政無線という形になったという経緯があるわけであります。

 そこで、申し上げますならば、旧小俣町におきましては昭和61年、今から25年前、四半世紀のもう25年前からこの防災行政無線を導入いたしまして、これはいろいろと、もちろん行政無線としても、また防災無線としても活用いたしてきておるわけであります。この中で、ここで合併協議の中の二見、小俣、そうしたものについてはどうしていくのかということが協議事項の重要事項になっておるわけでありますけれども、そのことすらきちっと今の、まだ戸別受信機についてはどうしていくのかということの議論もまだ道半ばといいましょうか、まだ現実的な問題になってきておらない、こういうことでありまして、本当に伊勢市はこの防災行政無線というものを、まさしく次の問題も関連するわけですけれども、縦割り行政の中で防災は防災、それから行政は行政、この無線として全く独立したような考え方を持っておるように見受けられるわけであります。これは先ほど申し上げましたように、一体化することによって防災行政無線として防災にも行政、コミュニティーにもやはり役立てるということ、そのことが稼働率を上げて、その投資に対する有効な活用をしていく、通じて行政効果を上げていくということが防災行政無線として設置をするということであったわけであります。

 そういうことをかんがみてみますと、私は、旧伊勢市におきましては今回初めてアナログからデジタルに変わることによって、防災行政無線として初めて設置をした。だから旧伊勢市の皆さん方というのは余りこのものに対するなじみも少ないでありましょうし、実際そういうような子局として積み重ねておるものが本当に我々の実際の生活の中でどのように働いておるのかということすら、私はやっぱり実感として受けとめておらないと思います。これは1つには、この防災行政無線の子局におけるスピーカーというものはなかなか聞きづらい、そういうようなことの苦情がたくさんあります。それはそうでありましょう。ああいうスピーカーですから、音は重なります。そして、戸締りをしておりますとなかなか皆さんが聞き取ることは難しい。ましていわんや災害、台風時におけるところのあのような風雨の中で、なかなか放送しても聞き取ることは難しい。そして地震災害におきましても、なかなか今の瞬時の情報発信でございますから、なかなかそれを聞き取ろうとしても聞き取りにくい。これは後から申し上げますけれども、3.11の中で多くの実例としてあるわけでありまして、それが1つの3.11の初動の情報発信をどうしていくか、これは幸いにして防災行政無線が半数の初動発信情報としてとらえられておると、こういうこともあるわけであります。

 それで、この非常に聞こえにくいですよというような苦情を当局側は十分承知をされておるのではないかなと、こういうふうに思います。これは23年12月1日でございますが、伊勢市監査委員公表第9号、これによって定期監査で監査委員の方々が御指摘をされておる危機管理課に対する意見として、「防災時の市民への情報提供について、防災行政無線の放送内容が聞き取りにくい旨の苦情が多く寄せられている。実情を調査し、市民への効果的な情報伝達方法について検討されたい」、これが監査委員の御指摘であります。こういうようなこと、それから監査委員の皆さん方の監査委員室にもこういうような苦情が市民から寄せられている。それ以外に多くの市民から、こういうものが設置をされても本当の意味での効果を疑う声が非常に多いということであります。

 そういうこともあわせまして、今後どういうふうなことで今のこれらの問題の解決をしていくかということでありますならば、それに対する戸別受信機にかわるべきいろんなことが言われております。ファクス配信とか電話応対システム、それからエリアメール、携帯電話からの防災情報メールの発信、これがエリアメールでありますけれども、これらのものが本当の意味での私はそういうような災害時、そしてましてやコミュニティーの視点から考えていく行政無線としての役割を本当に果たせるのかどうか、こういうことも本当に議論をきちっとしないままに押しつけられていくというようなことにつきましては、もう今まで十分、私は旧小俣町の出身の議員として今日までいろんな、先ほど申し上げました合併協議のことに関しましても、本当に小俣の住民の皆さん方は大変な中で理解をされて、これは新市に対する協力もいたしてきたということでありますけれども、今回このような問題で、本当にこの人たちは、先ほど言ったように25年間使っているんです。四半世紀、25年間ですよ。この人たちが使っておる、そういうことに対してこれを外してもらっては困るというようなことも、今の話じゃないけれども、当局側の皆さん方は考えてもらわなきゃ困る。

 同時に、それであるならば、違う方法で、本当にそれに準じるような、その今の話じゃないけれども、戸別的なものが設置をできるならば、私はそれはそれで、別に今までのようなものではなかっていいと思います。これは当然アナログからデジタルに変わりますから、現在使われておる戸別受信機、二見町、小俣町のこの受信機はもうデジタル化によって使うことができない。周波数が違ってくるわけですから、これはもう必然的に使われない。この期限が、11月にこの免許が切れるということになっておるわけであります。恐らく1年ぐらいはこの免許の書きかえで更新はされるでありましょうけれども、もう1年先にはこれがなくなっていくということですから、この間にどういう形で新しいものを導入していくかということが非常に必要であるというふうに考えておるわけであります。先ほど申し上げましたようにそのことによって、救われる命が救われない、これはやっぱり非常に私は残念なことでありますから、やはりここにも書いてございますけれども、行政の究極の目的は市民の生命と財産を守るということであります。そういうことから、この屋外の子機、それですべてが満たされるかというならば、私は満たされない。だから、そういうようなことを補完する意味で、どういうものを設置いたしていくかということが非常に必要でなければならん、こういうことであります。そのことをきちっとやはり考えていって、これは今の話やけど、副市長にも質問したいけれども、戸別受信機は金が高いから今の話はやめておきますというね、こういう考え方がいかがなものかと私は思う。生命が大事なのか、金が大事なのか。ある人は金のほうが大事やという人もおったらしいですけれども、やはり生命が大事なのか、金が大事なのか。そして戸別受信機を設置することによって膨大な経費が要る。先ほど言ったように、子局のスピーカーで達成できないものは何かで補完していかなければならない。そういうことを、先ほど3.11の東日本の災害を受けられた現地の報告がきちっとされてきておりますけれども、そういうようなものを眺めたときにも、そういうようなものの必要性を本当に痛感いたすわけであります。

 この場からの質問はこの程度で、余り時間かけるといけませんので、また答弁いかんによっては再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、中山議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、伊勢市における防災行政無線の位置づけについてでございますが、市の防災行政無線に関しては、これまで合併前の旧市町村個別の周波数によるアナログ方式での運用を行ってまいりましたことから、現在、平成22年度から25年度までの4カ年計画でデジタル方式による全市一元化を進めているところでございます。

 その目的といたしましては、地震あるいは津波、大雨、台風などの気象警報等が発令された際、その情報をいち早く市内全域に伝達することにより、災害による被害を最小限にとどめることにあると考えております。

 なお、旧二見町と旧小俣町におきましては、この防災行政無線の設備を活用し、防災情報だけでなく、行政放送やコミュニティー放送にも利用がされております。

 次に、当局の認識は防災無線と行政無線を仕分けているが、なぜか、こちらにつきましてお答えをします。

 デジタル方式による全市一元化により、旧二見町と旧小俣町地域での防災行政無線システムを利用した地区コミュニティー放送は継続ができなくなります。このことにつきましては、各地域審議会でも御審議をいただき、さまざまな御意見をちょうだいいたしました。その結果、地区のコミュニティー放送に関しては別途自治会独自の放送設備に対する助成制度を検討することとし、その方針については昨年4月の総務政策委員会で御報告をさせていただいたところでございます。

 次に、市民が求める防災行政無線をどのように理解しているかにつきましてお答えをいたします。

 防災行政無線の位置づけとも重複をしますが、伊勢市における災害情報、避難情報等をいち早く市民に伝達する手段であると考えております。

 次に、防災行政無線の最大限活用及び運用について、東日本大震災の教訓をどのように生かしていくのか、こちらについてお答えをします。

 大地震等の災害発生時における情報提供は、災害対応全般において重要であり、災害時に冷静な行動を市民に促すためには情報提供の充実を図り、正確な情報を迅速かつ確実に提供することが重要でございます。しかし、東日本大震災におきましては、長期間にわたった停電の影響によるバッテリー切れのためにその機能が失われ、津波警報等の確実な伝達や避難者等への情報連絡などに支障が生じた事例もあったと聞いております。防災行政無線に関しては、対災害性の向上や災害情報伝達手段の多様化への取り組みが必要ではないかと考えております。

 以上、中山議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) ただいまの市長の答弁というのは、これは当たり前のわかり切っておる今の答弁ですよ、これはね。だから、その位置づけというのは、先ほど冒頭申し上げたように、いわゆる防災行政無線の由来といいましょうか、どういう形で生まれてきたのか。これは先ほど申し上げましたように、初期としては、その当時自治省だったんですけれども、自治省は行政無線として今の許可免許を与えたと。行政無線ということは、先ほど言ったように市民とのコミュニティーをどういう形で醸成していくかということであったわけです。それは、同時に庁舎から全住民に発信をする、いわゆるこれは行政事務連絡であったり、それからいろんなことが含まれておると思います。それともう一つ、いわゆる戸別受信機というものは、より細かく地域コミュニティーをどう形成していくかということですから、自治区の中でどういうふうな働きをしていくかということですから、自治区単位で住民にどう発信していくか、いろんな情報を提供していくか、こういう形で生まれてきたのがいわゆる行政無線。それが先ほど申し上げましたように、行政無線だけではもったいな過ぎる。それはそうでしょう、それだけの投資をするということですから。だから、そういうような稼働率を高めていくために何を併用させていくのかということで考えられたのが防災無線、そこで防災行政無線という形になった。そういうような由来があって今日の防災行政無線が我が市に設置をされたと。その免許も防災行政無線で免許の許可も受け取っていることであります。

 そういうことですから、本当に伊勢市は今これが初めて、先ほど市長の答弁もありましたけれども、一元化していくと。一元化をしていくために初めて、旧伊勢市はこの防災行政無線の子局方式のスピーカーを設置したのが初めてなんですよ、これ。そうでしょう。そしてまた今回の、旧伊勢市というのは、それは運用の、これ書いてあるんですから旧伊勢市とあえて言います。それの運用は何かというたら防災の情報だと。情報発信をするということ。だから防災だけなんですよというような受けとめ方をいたしておるということなんです。位置づけとしてそれでいいんですかということを質問いたしておるわけです、これはね。

 だから、先ほど申し上げたように、その併用された防災行政無線として、防災にも行政にも、いわゆるそういうような形で併用させてしていくということならば、申し上げたように今のような子局のスピーカー方式でいいのかどうか。これは皆さん方に聞いてもほとんど聞こえませんよというのが返ってきますよ。それは瞬時のことですから、防災用に、今の話やけれども、これは特殊なサイレンとかあるらしいですけれども、それの話で、これも訓練で、私も聞いたことありませんけれども。それを鳴らしたら、そういう緊急放送がされるということでわかるんかどうかわかりませんけれども。だけども、ほとんど、家屋の中におったらその放送がやっぱり聞き取りにくい。キャッチすることは難しい。それでいいのかということから、またやっぱり発想の転換をしてもらわんと困るということをお尋ねいたしております。その辺どうですか。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 防災無線が聞き取りにくいというようなお声は市民の方からたくさん聞いております。そういった中で、たくさんの情報を市民の方にはお伝えしておるんですけれども、住民向けのまず防災メール、そしてエリアメール、または電話等の対応、ファクスの対応といったサービスを提供しておりますので、そういったサービスから皆さん情報を入手してもらうようにということで今現在に至るところで、PRしながら進めておりますのが状況でございます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 私が質問したことと若干答弁が違いますけれども、あえてあなたが言うからそれを言いましょう。そうしますとね、ファクス配信というのは、あなた方、よく御存じだと思います。このファクス配信なんていうのは、災害発生時にNTT回線に障害が発生した場合は、これはもうファクスは届かないわけですよ。そうでしょう。それと、その電話応対システムなんていうのは、まだもう一つファクス配信よりもたちが悪い。もう一つ発信しにくい。そうしますと、残されたのが先ほど申し上げましたようにエリアメールなんですよ。しかしながら、このエリアメールも災害発生時に回線の優先度がきちっと確保されておるかどうか。エリアメールですから、エリアの中で、災害だからということで優先的にそれが確保されておるかどうかということが大事なんですよ。

 それと、この間ちょっと調べたら、エリアメールの配信登録者がどれだけ今おるんだと、これは。これも一つの問題なんですよ。なかなかエリアメールにはなじみにくいという側面があるということも、皆さん方やっぱり知らなきゃならん。だから、先ほど申し上げましたように、今の、伊勢市における防災行政無線をどこに位置づけるのかと、これが一番大事なんですよね。それの答弁がないのと同時に、この今申し上げたことに対する答弁を賜りたい。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 防災行政無線の位置づけですけれども、いち早く市民の皆さんに災害情報を伝えるというのがまず第一の目的だと思っております。そういった中で、当初設立時、デジタル放送に切りかえるときですけれども、新しい機能、そういったことを整備するというのが一つの目的と、あと、放送の聞こえにくいところにつきましては、そういったラッパ放送といいますか、子局を配置するということで補完していくように考えておりました。

 先ほどの防災メールにつきましては、今現在7,800人程度の方が入ってもらっていますけれども、あとエリアメールと申しまして、今現在ドコモの携帯電話しか採用がされていないんですけれども、これからまたソフトバンク、au等につきましてもそういった使い方を広げていってもらうようにはお願いしてまいりたいとは思っておるんですけれども、その範囲の中にみえる方につきましては、すべてドコモの携帯電話には入るというように考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) あなたの言葉じりを拾うんじゃないですけれども、先ほどから言っているように、やっぱり縦割りなんですよ、あなた方は。私はそれで位置づけをどうなんだと言うたら、やっぱりそういう災害発生時のときに初動的な情報発信をいたすということなんです。これはあくまでも防災、いわゆる今、伊勢市で言うならば、危機管理の所管のあれなんですよね。私が先ほどからやかましく言っているのは、その防災行政無線が生まれたのは、行政無線から生まれてきておるということなんですよ。それの活用をしていかなければ、この活用をしていかなければだめですよということを申し上げておるんです。それらのことに対する、25年間使ってきた旧小俣の、やっぱりそういうような実際の、25年間ですよ。それを使ってきたという住民にしてみれば、それがもう生活の一部として自分たちのものとしてあるわけですよね、これは。だから、あなたが言うその防災こうですよというのは、もうこの縦割りの考え方、もうそうなんですよということでは私は、ということを尋ねておる。それはもうそれでいいですよ。だから、それの頭の切りかえはやっぱりしてもらわんと、あくまでも防災行政無線は防災、いわゆる災害時におけるところの防災をというような考え方であってもうては困るということだけは申しておきます。これはもう頭の切りかえはしてもらわんといかん。

 それからもう一つ、エリアメールについても、先ほど言ったけれども、それじゃ、その発生時におけるところの回線の優先度は、今あなた方は、そのドコモだけしか今やっていませんわね、これは。これからauとかソフトバンクも、今の全部これもう解禁になりますからやっていきます、どんどんと。今は独占的にNTTドコモがやっていますけれども、これはずっとこれから先もう全部解禁になりますから。今、NTTのこの災害発生時におけるところの優先のあれというのはどのぐらいですか、優先。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 優先度につきましては、ちょっと調査はしておりません。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) その保証がない限り、エリアメールなんて使っても意味がないんですね。これはやっぱり災害時というのは、これはもうどこの災害の事象を見ても、混乱してもう携帯電話なんかは全部不通になりますよね。これは今の話やけれども、そういうふうなことで通信網が破壊されるわけですから、破壊されると同時に、いわゆる集中した利用がされるわけですから、そういうふうなこと。だからこそエリアメールとして優先度合いを決めて、これだけはこの地域におけるエリアメールの優先度合いはこれだけありますよということがそうなんですよね。それすら今ちょっとおわかりやないということは、これはエリアメールをどれだけ普及いたしますよと言うたところで、これはやっぱり……。今7,500人の登録がありますよと。それは全体の伊勢市の市民の人口から見たらまだまだ少のうございますけれども、これは幼児とかそんなんからのければどれだけかということになりますね、これは。

 だから、それにしても7,500というのは少ないです。果たしてこれが将来のそういうような戸別受信機にかわるものとして期待できるのかどうか。そういうことから、やっぱり私はきちっとした本当に議論が積み重ねてきておらんからということで、先ほど合併協議のこの問題を取り上げたわけですよ。

 これは行ったり来たりしますけれども、これは恐らく加藤さんがああいうような不慮の事故に遭わなかったら、彼は必ず……。これはなぜかというならば、合併のやはり難しさ、これはやっぱり彼自身が一番よく知っておったわけです。だからあえて合併協議の中でこれをつくらなければ、このものをつくらなければ合併調整室をつくらなければ合併調整ができないよということを彼は一番よくわかっておったから、そういう重要課題の問題についてはこういうスタッフを設けてこうしていきますよというようなことが語られておったわけなんですよ。それが一番大事な時期、いわゆる平成18年、19年、20年、21年のこの4年間、それらの先ほど挙げたいろんな問題が本当に真摯にきちっと議論がされてきたかといったら、されてきておらない。それで駆け込みであったわけです、全部。だから、この問題かてそういうことですよという形で、その合併調整の内容を私は御指摘申し上げたということでありますけれども。そういうことで、やっぱり一番大事なときにその問題が置き去りにされたということを悔やんでも悔やみ切れない、こういうことだけは申しておきます。

 だから、本題、こちらへ戻りますけれども、先ほど申し上げましたように、東日本大震災でこういうような教訓があるわけであります。津波警報や避難の呼びかけなどの情報を防災行政無線から見聞きした人が一番これは多かったと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども。避難の呼びかけが防災行政無線からはっきりと聞くことができたのは約半数であったと、こういう報告がきちっとその被災地の皆さん方から出てきておるわけなんです。また、停電によるバッテリー切れやその機能が失われ、情報伝達に支障が生じたと、そういうこともこれは指摘をされておるわけであります。その対象者に応じた情報伝達手段として何がどうなのかということまでしております。

 住民に対する情報伝達には、地震発生時の状況や時間、場所を考慮したあらゆる伝達方法が必要で、テレビ、ラジオ、防災行政無線、携帯電話、各手段の特徴を生かした多様な伝達手段の充実が重要となる。ここで大事なのは、特に夜間は自宅にいる場合が多く、窓を閉め切った状態でも情報を伝達できる手段の確保が必要であると。深夜寝ておるときにはテレビやラジオ等がついていないために情報が届きにくいと、こういうこともこの東日本、3.11の教訓としてきちっとした報告がされてきておるわけ。

 だから、先ほど私が申し上げたように、ただ設置をいたしました、屋外子局のスピーカーを設置しました、これだけしました、それだけで事が済むんだったら私はいいけれども、そういうような補完的なことをきちっとすることによって、救われる命を救っていかなきゃならん。そういうことが、やっぱりこういうような、いわゆる震災を想定した中での伝達手段としての防災行政無線の果たす役割は大きい、こう言わざるを得ん。

 ちなみに、先ほど申し上げましたように、津波警報を見聞きした割合は42.4%、避難指示を見聞きした割合は23.1%、全体の。そして、その津波警報の中で防災行政無線は52%、それから避難指示等を見聞きした人は、防災行政無線の45%です。これほど高い数値を示しておることもやっぱりあわせてあれをされていかなきゃならん。

 このような本当に悲惨な災害に遭われた現地から、現状の中からこういう報告が出ている、こういうことに対して皆さん方は今そういうようなことの議論をいたしておるわけですけれども、その所感をひとつお述べください。



○議長(西山則夫君) 参事。



◎環境生活部参事(奥野やす子君) 今おっしゃっていただきます自治会放送についての件でございますが、防災行政無線とは別に離しまして、先ほど議員仰せになりました各自治会への補助と申しますか、今考えさせていただいているのが、合併調整の中でデジタル放送無線の新たな機能とはまた別に、合併調整に伴います防災行政無線とは別に、各自治会放送について、特に小俣町さんで自治会放送されております。そこら辺につきましては何らかの形の支援をさせていただかないかんと考えておりますので、その支援内容についてただいま検討させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 市長、よろしいかな。少なくとも、今日までこの合併調整の中で旧小俣の皆さん方に大変御迷惑をかけてきた。少なくともこの問題については誠心誠意きちっとした答えを出しなさいよ、これは。小俣の皆さん方はこれがなくなることに対して本当に悲痛な思いを感じておられる。だから、そういうようなことがあるなら、今答弁があったように、それがあるならば、きちっとやっぱり地元へ行って、地元の皆さん方にひざを交えてきちっと説明して、皆さん方の意見も聞きながら、どうすることがその人たちの、小俣の町民の皆さん方の満足を得られるのか。こういうことをね、先ほど言ったように、だからその時間があるのにもかかわらず、この土壇場まで来てほうっておいたということに大きな問題があるということを私は先ほどから何回も申し上げておる。これはあなた方のせいじゃないですよ。今の市長のせいでもない。そのときのやっぱりブレーンも悪い。市長だけやない。ブレーンが悪い。だから、そういうようなことに関して、私は取り巻く、そういう役人がきちっとそういうことに関して、そのときの首長に対しては進言をするなり、どうするかということをしていかなきゃならん。これはもう言うても戻ってくるものやありませんから、これ以上申し上げません。

 それから、先ほど非常に重要なことですけれども、監査委員の意見書が出されました。これに対する回答はどうだったですか。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 先ほども申し上げましたけれども、補完する、新しく整備される方法を皆さんにPRしながら、そういった聞き取りにくいという防災行政無線につきましてPRを進めていきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) あなた方はね、先ほど言った、出された定期監査の監査委員の意見書に対しまして、23年度監査結果(前期)に関する措置状況として平成24年6月13日公表いたしております。そのときに、先ほど申し上げましたように、危機管理課に対する監査委員の意見として先ほど出ておりました。非常に苦情が多い。聞こえにくい。その中で、皆さん方のその危機管理が今の措置済みというような形でね、その回答を出しておられます。これを見るとね、やっぱり私から言わせると、こういう答えが出てくるというのは実態がやっぱり理解されておらんというふうに思います。これはあなたの時代やないで、そんなに心配せんでええと思います。これは前のことですから、あなたのことではないと思います。

 これはずっといろいろ書いてあります。その最後に、デジタル無線設備の更新と聞こえにくい地域への設備の増設等って、こんなものね、全くその内容、次元が違うんですよ。聞こえにくいということは、先ほど屋外にあって中におる人たちが聞こえにくいと。何ぼ聞こえやすいようにその位置を変えて、その今のスピーカーにする、そんな、増設する、かえって増設をすることは、よろしいか、音声が重なるんですよ。重なって聞こえにくいという症状がたくさん出てきておる。これはよう聞きますよ。こんなん無駄じゃないですかと、私らしょっちゅう言われます。だから、そういうようなことを、やっぱり私はもう少し危機管理とか市民交流課であれするんであれば、私はくどいようですけれども、防災だけじゃないんですよ。いわゆるコミュニティーをする行政無線としてどう活用していくのかということの、それが一体化されやなあかんですよ。であるならば余計に、コミュニティーのやっぱり行政無線をするとするならば−−ちょっと、何しゃべっとるのか知らんけれども、ちょっと聞いとらなあかんで。それで、ちょっとしゃべったついでにあんたに聞くわ。あんた答弁しなさいやな。いやいや、向こう、後ろ。あんた、あんた。

 先ほど言ったように、それを設置する、戸別受信機いうたときに金が高い、高いと。金がかかるって、あんたとこの所管やろう。どういう視点から金が高いかと。それは財布を預かっておるのはええよ。大事なこと。そういうような−−何や、言うたらいかんのやったら言うたらいかんと言うてくれ。言うてもええと思って物を言うとんのやで。それを先ほども言ったように、あんた、金が大事なのか命が大事なのか。なぜそんなように、今の話は金がようかかります、そんなことできませんと言うん。恐らくそれ財政当局やろう、それ言うとるのは。



○議長(西山則夫君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 防災行政無線のことにつきましては、基本的には防災のことについてはラッパでいこうというのが基本でございます。

 それから、ただ、聞き取りにくいというところがございましたので、これはメールとかあるいはファクスとか、そういう補てんできるものをつくっていこうということで今進めております。

 それから、いわゆる地区のコミュニティーの放送につきましては、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、別途自治会独自の放送設備に対する助成制度を検討するということで、昨年の総務政策委員会、こちらのほうに報告をさせていただいたところでございます。

 こういった方針につきましては、これは庁内でいろいろと論議をした結果、この方針が出てきたわけでございますので、その点は十分御理解をいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) そんな答弁はね、今の話じゃないけれども、そういう機械的な答弁とか考え方はね、やっぱり実情に合わん、あんたの好きな発想、考え方であるけれども。それ本当に今の話ね、やはりもう少し行政に携わるあれだったら、もっと情がなけりゃならん。あんたいつでもそうなんだ。

 だから、やっぱりそういうようなことでね、こうしました、ああしましょう、そういうような現実的な地域住民からの要望があるならば、それやったらそれでもっと早く、今の話やないけど、こうですよって、さっきも言うたメール配信とかファクス配信ってこんなんですよって、あんた、言うて聞いとったんやろう。聞いておらんかったんか。聞いとったじゃないですか。そんなものが本当に実用化されるのか、実用化されていいのかどうかと。そんな用も足さんようなものを、そんなものを検討していますどうのこうのにはならんと私は思う。まあそんなことで。

 それと、先ほど言うたように、なぜ金がかかり過ぎるのかどうかということが議論されたと思う。その経緯はちょっと私もわからんから、一回ちょっとそこら辺の説明してくださいよ。



○議長(西山則夫君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま中山議員からおっしゃっていただいておりますこの防災行政無線の中の戸別受信機的なそういうものにつきましては、確かに単価的にも数量的にも高くなりますので、その辺のときの財政的な部分といいますか、経費についての心配事は当然ございまして、先ほど副市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、庁内的にこの防災行政無線をどんな形でデジタル統合に合わせて形をつくっていくかという中では議論された経緯がございます。ただ、結果、命とお金とというそういう論議ではございませんでして、旧来の伊勢市はラッパ放送でずっとやってきておりました経過がございまして、その辺のところを拡充した上で、なおかつ、先ほど来申し上げておりますような他の伝達手法も兼ね備えた上での方法論でやっていきましょうという最終的な結論、今まだ調整中のところもございますけれども、そのようなところに立ったという経緯でございます。結果、決してお金がもう絶対的に出せやへんからこういう命を粗末にする、そんな考え方ではございませんので、御理解賜りたい、そのように思っております。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) もう時間もあれですから終わりますけれども。

 あのね、その今の人やけど、時はとまってないんですよ、動いているんですよ。よろしいか。あんたたちはそれ、いつそういうような議論をしたんか私は知りませんよ。時間は動いとるんですよ、時間は。もっと勉強せえや、勉強。いろんなことを勉強しながら、何が一番、その今の話、安くていいもの−−だから私が言うたように、先ほど言うたように携帯電話のエリアメール、これが本当に実用化して活用できるんだったらそれでもいいじゃないですか。だから、いろんなことを、今の話やけども、その時点から時間が随分経過しとる。だから、そういうふうにもう決まりましたよと木で鼻かんだような答弁するから。決まっておりますというのは、決まっておっても、今の話じゃないけれども、それ決定的なものやないでしょう。いろんな皆さんの意見が出てきて、それ今変更することもたくさんあるんじゃないですか、それはね。

 まあそこら辺で、時間も来ましたから終わっておきますけれども、市長、最後にそこら辺も含めて、先ほど私が申し上げましたように、これは通告外の問題でありますから、もう答えたくなかったらやめといてもうてもいいし、答えるんだったら一言、先ほど言うたように、今の合併の調整のことに関しまして何か意見があったらひとつ。もうしゃべりたくなかったらしゃべってもらわんで結構です。



○議長(西山則夫君) どうですか。よろしい、答え。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) 御議論いただきましてありがとうございます。質問通告外のことは少し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、先ほどメールでの補完の作業のことにつきましては、再度もう一回、我々としてはきちっとやっぱり調べ直さなあかんかなというようなことを感じました。恐らくアナログ波の統合というのは、空間の電波の容量がオーバーしていて、それを統合していってデジタル波にまとめていったものですから、一定の電波の空き容量も随分とふえてきたかと思いますので、そういったことも優先確保できているのかどうかということもきちっと確認をして、これまた議会の皆さんに御報告をせなあかんと思いますので、対処をさせていただきたいというふうに思っております。

 合併後の調整項目のことにつきましては、確かに就任当初、庁内が抱えている課題のふたをあけてみると、都市計画税、上下水道料金の値上げ等々、非常に市民生活に直結する重大な案件がたくさんありました。自治会、自治区の皆様の御協力、御理解のおかげで一歩ずつ進めてまいりましたけれども、その当時には職員は一生懸命住民の方が御理解をいただけるように走ってもらったというふうに感じております。

 そして、現在の防災行政無線のことですけれども、今、避難所の見直しの市民意見交換会というものを各地でやっていますけれども、同地域ではやっぱりその防災行政無線の聞こえにくさというのは確かに声をいただいておりますので、先ほどのコミュニティー放送のことと兼ね備えましてまた検討をし、また議会の皆様に御相談をできればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) どうもありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(西山則夫君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明4日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時11分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成24年7月3日

        伊勢市議会議長     西山則夫

        伊勢市議会議員     岡田善行

        伊勢市議会議員     福井輝夫