議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 伊勢市

伊勢市 平成24年  3月 定例会 03月06日−03号




伊勢市 平成24年  3月 定例会 − 03月06日−03号







伊勢市 平成24年  3月 定例会



          平成24年3月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

                    平成24年3月6日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問

     ? 2番 吉井詩子君

          ●男女共同参画社会の実現について

          ●不育症について

     ?25番 世古口新吾君

          ●津波対策について

     ? 7番 辻 孝記君

          ●児童・生徒の予防教育について

          ●新設される「子ども医療制度」の拡充について

          ●伊勢赤十字病院周辺の交通対策について

          ●太陽光発電普及促進について

     ? 3番 世古 明君

          ●セーフコミュニティについて

     ?14番 黒木騎代春君

          ●伊勢市障害福祉計画に関わる伊勢市の取組について

          ●介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民健康保険料これ以上の値上は中止をすべきではないか。

     ?10番 品川幸久君

          ●今後の伊勢病院の改善策について聞きたい。

          ●市立伊勢総合病院改革プランの考えと今後の影響について聞きたい。

     ? 1番 野崎隆太君

          ●人口減少化社会への対応とそれに伴うハード整備について

          ●市長の公務日程について

本日の会議に付した事件

 なし

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

      なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     古布章宏君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     津村将彦君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   白木信行君   健康福祉部長   山本辰美君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   宮田重和君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   上下水道部長   本多秀夫君

  病院事務部長   中川芳明君   消防長      保田幸宏君

  総務部参事    中村龍平君   総務部参事    可児文敏君

  情報戦略局参事  玉置行弘君   環境生活部参事  山村 勇君

  健康福祉部次長  鈴木正人君   都市整備部次長  高谷幸良君

  消防本部次長   大西邦生君   総務課長     北 一晃君

  行政経営課長   大西要一君   教育委員会委員長 楠田英子君

  教育長      宮崎吉博君   教育部長     佐々木昭人君

  教育次長     北村 陽君   監査委員     鈴木一博君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(西山則夫君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立いたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(西山則夫君) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 発言通告に従い、順次許可することにいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△吉井詩子君



○議長(西山則夫君) 初めに、2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 皆さん、おはようございます。公明党の吉井詩子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 雨上がりの春本番の陽気でございますので、さわやかに質問してまいります。

 男女共同参画社会の実現についてと不育症について伺います。2項目、少子化対策というテーマを共有する、関連する質問をいたします。

 初めに、男女共同参画社会について、市長の認識を伺いたいと思います。

 国の男女共同参画社会基本法の前文、それから三重県男女共同参画推進条例の前文には、少子高齢化などの社会の急激な変化に対応するには、男女共同参画社会の実現が重要であること、新しい社会構造の前提となり基礎となるものが男女共同参画社会であるとの記述があります。

 三重県の男女共同参画推進条例は、都道府県で4番目にできました。特筆すべき点は、既に県に人権条例がある上に男女共同参画推進条例ができたということです。この前文には、人権、男女平等という言葉が出てきますが、本文中にはありません。つまり、人権はベースとして基本条件であり、社会構造の問題として男女共同参画をとらえようとする視点を早くから持っていたという点で先進的と評されています。

 1月18日に伊勢市役所本庁舎で行われた男女共同参画の講座でも、三重大学男女共同参画推進室の鈴山雅子先生も、少子高齢化で日本が将来立ち行かなくなる、そのため国も男女共同参画社会の実現を最重要課題ととらえている、小泉元首相が男女共同参画は暮らしの構造改革であると言われたと、そういう言葉も紹介されました。

 また、男女共同参画の部署を人権の部門に置くのか行政改革の部門に置くのかトップの考えが大事であると、伊勢市男女共同参画審議会会長の三重大学の石阪先生も言われております。

 伊勢市では現在、男女共同参画係がまちづくりを推進する市民交流課にあります。

 そこで、市長にまず1点目、男女共同参画について人権の問題を基盤として、社会構造の問題としての視点を持っておられるのかお尋ねいたします。

 次に、2010年閣議決定された第3次男女共同参画基本計画について伺います。

 第3次計画のキーワードは実効性です。実効性のある積極的改善措置、つまり事実上生じている男女間差別への取り組み、仕事と生活の調和や男女共同参画を推進している企業へのインセンティブの付与などが特徴です。いわゆるイクメン首長として行動を起こした市長として、国の第3次計画にどのような見解をお持ちかお聞かせください。

 次に、伊勢市の第2次計画についてお尋ねいたします。

 現在のれいんぼう計画が、24年度が目標年度となっていますので、24年度中につくらなければならないと理解をしています。

 先ほど申し上げました国の第3次計画の策定のときは、男女共同参画基本法施行後10年間の反省と2次計画の分野別の検証、なぜできなかったのかという点の検証をしっかりと取り組みました。そして、男性、子供にとっての男女共同参画や貧困、防災など新たな分野も加えました。

 伊勢市においても計画策定に当たり、現在のれいんぼう計画の推進状況をしっかりと検証し、当然、防災分野など新しい分野の強化などもすべきです。そこでお尋ねいたしますが、現在の計画の推進状況をどのように把握しているのか、今後はどうするのかお聞かせください。

 それから、庁内体制の強化についてお尋ねいたします。

 計画に向けて、総合的かつ効果的な推進を図らなければなりませんが、現在の庁内の推進委員会をどのように機能させていくのかも含めて体制強化についてお聞かせください。

 次に、不育症についてお尋ねいたします。

 不育症とは、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を言います。厚生労働省不育症研究班によると、不育症の原因の大半は自然現象として一定割合発生する胎児の染色体異常です。この場合は治療を行わなくても、次回の妊娠が継続する可能性は高いです。しかし、胎児以外の要因、胎盤の血流が阻害される抗リン脂質抗体凝固異常、子宮の形が悪い、また糖尿病など、原因がはっきりわかった場合は、治療を行うと85%が出産にたどり着くことができるそうです。

 厚生労働省研究班の作成したポスターに−−このようなポスターを、これはインターネットでとったのですが、これが出ております−−あきらめる前に検査と治療を受けましょうとあります。自分が不育症であるということを認識していないのであきらめてしまうという例がありますので、情報発信が必要であると思います。

 さて、昨年12月に治療法の1つであるヘパリン在宅注射が保険適用になりました。しかし、検査や治療にはまだまだ経済負担がかかります。不妊治療と同様に不育症についても治療費助成することは、悩みをお持ちの夫婦にとって大きな励ましとなります。また、少子化対策の1つとしても重要です。そこで、市当局の不育症についての認識と治療費助成についてのお考えをお聞かせください。

 以上で、この席での質問を終わります。御答弁のいかんによりましては再質問をいたしますのでお許しください。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、吉井議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、男女共同参画社会の実現についてですが、伊勢市は平成18年7月11日に行いました伊勢市男女共同参画都市宣言にもありますように、男女が性別、世代を越え、人として尊重し合い喜びも責任も分かち合い、ともに生き生きと自分らしく生きることができる男女共同参画社会を目指しております。

 男女共同参画社会とは、個人としての尊厳が重んじられることは言うまでもありませんが、みずからの意志によって社会のあらゆる分野へ参画する機会が確保され、個性や能力を生かすことができる社会であると認識をしております。特に、少子高齢化、経済の長期的な低迷など、さまざまな問題を抱える現代にあっては推進すべき重要課題の一つであると認識をしております。

 しかしながら、男女共同参画社会の実現は人々の意識改革が不可欠であり、行政の取り組みだけで実現できるものではなく、伊勢市男女共同参画推進条例の前文にも記述しておりますように、家庭、学校、職場、地域社会等のさまざまな分野において、行政、市民、事業者、教育者が協働して、男女共同参画社会の構築を促進していかなればならないと考えております。

 次に、国の第3次男女共同参画基本計画についてですが、平成22年12月閣議決定された基本計画の策定に当たっては、男女共同参画社会基本法の施行から10年余りが経過したにもかかわらず社会に浸透したとは言いがたい現状であることを踏まえ、より実効性のあるプランとするため、できる限り具体的な成果目標の設定やスケジュールの明確化などに留意をされております。

 また、喫緊の課題として指導的地位に女性が占める割合をふやすための積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションの推進を初め、男性、子供にとっての男女共同参画の推進、夫のみの収入で家計を支えている家庭、いわゆる男性片働き世帯を前提とした制度、慣行の見直しなど、これまで住みにくかった分野への取り組みや今後の社会構造の変革を見据えた取り組みなどが盛り込まれております。平成24年度に控えている伊勢市の次期男女共同参画推進計画、いわゆるれいんぼうプランの策定に当たりましては、十分参考にしたいと考えております。

 次に、次期れいんぼう計画の策定ですが、伊勢市におきましては平成17年11月の合併以降、平成18年4月に男女共同参画都市宣言、平成19年4月に男女共同参画推進条例を施行しています。

 そして、議員お尋ねのれいんぼうプランは平成20年3月に策定したもので、計画期間を24年度までの5年間としております。9つの基本目標を定め、それぞれの分野における男女共同参画の推進に係る取り組みを上げ、全庁的な体制で進めているところでございます。

 れいんぼうプランの進捗状況の把握に関しては冒頭でも申し上げましたように、人々の意識に関する問題であり数値化することが難しい場合もありますが、可能なものにつきましては数値目標を設定し、進捗状況を把握することとしております。目標数値は市民意識調査によるもののほか、みんなのまちの計画アンケートにおける回答や男女共同参画に関する講演会等への参加人数、市の審議会、委員会等への女性の登用率などがあります。

 みんなのまちの計画アンケートによる指標としては、家庭生活あるいは地域活動での男女の役割について市民の皆さんの意識を問う設問を行い、両方で、または分担してと答えた人の割合が50%以上となった項目数を設定しております。平成23年度は15項目中13項目となり、れいんぼうプラン策定当初の15項目中8項目という状況と比較をすると5項目多くなりました。

 また、男女共同参画に関する講演会等の参加状況は、平成23年度は846人となり、目標である毎年300人以上を上回る結果となっております。

 一方、市の審議会、委員会等への女性の登用率においては、目標40%に対し平成23年度は23.8%、市の係長級以上の女性職員の登用率においては、目標35%のところ29.8%と、それぞれ迫っております。

 また、市の男性職員の育児休業取得率に関しては、平成22年度は2%でしたが、23年度はゼロ%という状況でした。

 こうした数値目標による検証のほか、毎年度各課の取り組み状況を取りまとめ、市民、学識経験者、関係団体の皆様による伊勢市男女共同参画審議会へ報告をし、意見を伺っております。また、市民への浸透度という視点での検証は市民意識アンケートにより図ることにしており、数値目標としても設定をしております。

 アンケート調査は計画期間の中間年に当たる平成21年度に行っておりますが、平成24年度は現行の計画最終年に当たり、第2次男女共同参画推進計画の策定も控えておりますので、平成24年度早々に市民意識アンケートを行うこととしております。

 次に、庁内の推進体制ですが、関係する19の所属の担当者で組織をする伊勢市男女共同参画推進委員会を設置し、男女共同参画に関する総合的な施策の推進、進行管理など総合的、横断的に行うこととしております。

 先ほども触れましたように、男女共同参画の推進はあらゆる分野にかかわることであり、担当部署だけではなく市の職員すべてが正しく理解をし、男女共同参画の視点に立ち、それぞれの業務に取り組むことが理想であると考えております。今後も職員の認識を深め、庁内の推進体制の強化に努めてまいります。

 次に、不育症についてですが、不育症につきましては議員仰せのとおり、妊娠はしますが流産や死産を繰り返すものであり、厚生労働省の不育症の研究班によりますと、2から5%程度の女性が不育症で悩んでいると言われております。

 また、不育症の原因につきましては染色体異常、子宮の形の異常等、さまざまな原因があり、原因に応じてさまざまな治療が行われおり、最終的には80%以上の方が出産することができると言われております。

 不妊症と比べて不育症についての認知度がまだまだ低いことから、厚生労働省の研究班により不育症に関するホームページの開設をされておりますが、今後伊勢市におきましても不育症に関する情報発信に努めていきたいと考えております。

 また、不妊治療費の助成につきましては平成18年度より開始をし、体外受精などの特定不妊治療及び人工授精や薬物療法などの一般不妊治療に対して1年度10万円を上限に医療費助成を行っているところですが、今年度より所得制限をなくし、助成の充実を図ったところでございます。

 不育症の治療費助成につきましては、染色体の検査など保険診療外の検査もあり、経済的負担は大きいものと考えられますが、今後、先進市の状況等参考にしながら不妊治療費助成とともによりよい助成のあり方について研究をしていきたいと考えております。

 以上、吉井議員の御質問にお答えをしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 御答弁、どうもありがとうございました。

 男女共同参画社会の実現について、認識について、とても模範的なお答えをちょうだいしたのかなと思います。しかし、男女共同参画というのは目的ではなくプロセスでございます。もう少し、社会構造の問題として市長がとらえてみえるのかどうかという点につきまして確認したいと思います。

 ここに、日本の人口推移のグラフがあります。こういう、最近、少子高齢化を示すグラフでありますとか人口ピラミッドの変化、例えば2055年には1人が1人を支えるというような図というのは、テレビとかいろんな場面で見ることがあると思います。こういうものを見る場合に、単純に人口規模の縮小を見て、ああ、えらいこっちゃなと思うだけではなく、労働力や世帯、地域の姿が大きく変化するということに思いをはせるべきだと思います。それから、生産年齢人口、この図でいきますと2005年で66%、2055年で51%となっております。そういう部分の中身なんですが、女性や障がいのある方など、まだまだ力を発揮されていない方もこの部分に属しております。ということは、まだ生かされていない層の就労促進により、労働人口減少の緩和を図ることが必要です。

 それから、2030年以降の生産年齢人口や、また年少人口というのは、これから生まれる世代で今まだ生まれていない世代のことなんです。ですので、数字には出ておりますが、これを変えていこうという意気込みを持つことが大切ではないのかなと思います。ですので、効果的な少子化対策を強力かつ速やかに講じることが不可欠です。そのためには、男女共同参画社会、すべての人が力を発揮できる社会の実現が緊急な課題となってまいります。

 御答弁で、重要な課題の1つとして認識しているとありました。重要性を意識するということなんですが、重要だから、それなりに男女共同参画も大事だからそれなりに取り組むんだということでなく、今、市には大切な施策がいっぱいあります。ですので、その大切な施策と男女共同参画と、それはそれ、これはこれというのではなくて、すべての施策の基本に、まさに大切な施策の基本に、この男女共同参画の視点を注ぐことができるのか、社会づくりというふうにとらえてそういう総合施策として市長が重要視をしているのかどうかということをお聞かせ願いたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 非常にわかりやすい図表のほうをお示しいただきました。ありがとうございます。

 これまで男女共同参画社会の構築に当たっては、恐らく長い歴史の中で構築され続けてきたように思っております。特に男女共同参画社会の認識、必要性の認識等を考えてみますと、世代間にあっても随分と差があるようにも感じております。特に我々の30代の世代ですと、こういった男女共同参画社会というのは当然のように体に入ってきておりまして、こういったことにつきましては、やはり先人の方々が御努力をしてきていただいたおかげだというふうに強く感じております。

 しかしながら、これからの日本の人口の状況、先ほどお示しをいただきましたことを考えますと、男女共同参画はもとより、人権のことにつきましてもしっかりと意識改革をしていかなければならないと思っております。例えば、今回先ほどお示しいただきました人口推移の労働人口の非常に大きな課題につきましては、例えば男女共同参画推進の日本国内だけの話ではなく、例えば外国からの労働人口の参入や、例えば今お示しいただきました老年人口、生産年齢人口、年少人口という人口の世代の年齢割というものも、もう一回見直さなければならないと感じております。これは恐らくこの3つの人口区分は明治以降につくられたものでありまして、当時の進学をする年代、働く年代、そして高齢者と呼ばれる年代の区分けがされまして、この区分けを改定していくことも恐らく必要であろうかというふうに思っておるところでございます。

 何はともあれ、どうしても行政といいますと目先の仕事に追われてしまう状況もございますけれども、今後、男女共同参画社会、将来にわたって伊勢市がしっかりと発展するために総合的に取り組みを進めていきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。今言われましたさまざまな総合的なこと、それを施策の根底に置いていただくようにお願いしたいと思います。伊勢市の条例におきましても、市長は条例ももちろん読んでみえると思いますが、「市は、男女共同参画の推進を主要な施策とし」というふうに出ておりますので、この責務というものを心にとどめていかれますよう望みたいと思います。

 それでは、ちょっと具体的に入っていきます。

 国の第3次計画の特徴でありますポジティブアクションの強化の中で、政策や方針決定の過程への女性の参画を拡大する202030についてお聞きいたします。

 先ほど御答弁いただきましたが、2011年度は市の審議会、委員会等への女性の登用率が23.8%、市の係長級以上の女性職員の登用率は29.8%で、やはり目標値の達成には厳しいものがあります。例えば、審議会などの改選時に、そのときをねらって女性にアプローチを積極的にするとか、また人材育成をするなどの具体的な行動を起こしていかなければならないと思いますが、その点のお考えはいかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) まず、審議会等の委員のことでございますけれども、御指摘のように今、女性委員の登用率については目標を下回っております。この部分につきましては、審議会委員の指針というのを定めまして、そちらに基づきまして、おっしゃっていただいたように更新時に各所属のほうで委員さんに女性委員を登用していただくということを私どものほうからお願いをしている状況でございます。まだまだ目標値には達しておりませんけれども、引き続き努めてまいりたいというふうに思います。

 それから、女性職員の登用の関係でございますけれども、こちらにつきましても、男女の差別なくして人材育成ということで研修等を努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。国のほうでは、クオーター制でありますとか割り当て制で、初めから女性は何人と割り当てると、そういうふうなことの議論もされておりますし、また何かもっとエッジの効いたことをやるべきだというようなそういう発言もありますので、またこの辺、研究いただきたいなというふうに思います。

 それから、第3次計画のときは、まだ3・11が起こっていなかったわけなんですが、このときと大きな違いといたしまして、今、3・11から1年を迎えようとしています。これからは防災に女性の視点をということがあちらこちらで言われております。防災分野ということに、今まで以上に男女共同参画の視点で、避難所の問題も初めといたしまして考えていかなければならないことが多々あります。また、防災の計画の策定の時点から女性は入れていかないといけないというのが、今、国のほうでもそういう流れであります。

 伊勢市の計画の推進委員さんなんですが、危機管理課の方が入っておられるんですが、今後はやはり消防の方なんかも入っていただいて、女性の参画をどんどんふやしてやっていただきたいなと思うんですが、この防災分野ということに関してどのようなお考えをお持ちなのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) 防災に係ります女性参画ということで御質問をいただいております。災害時の避難所の運営とか、あるいは非常時の生活全般におきまして、女性の視点が非常に重要であるということを認識しております。

 それで、先ほど議員のほうからもありました、伊勢市では防災会議とか、あるいはまちづくり市民会議、そういった中にも女性の参画をいただいておりまして、委員からいただきました意見等につきましては事業に反映できるように努めているところでございます。

 それと、3・11以降ということで、防災の観点というところで推進体制の見直しといった部分の関係でございますが、現在、防災会議には29名の委員さんが見えます。そのうち3名の方が女性でございます。それと、3・11以降の対応としまして、防災会議の中に避難所の検討専門委員会というのを設置いたしております。それで委員が15名、そのうち女性が3名という格好でございます。15名のうち市の職員が14名、それと学識経験者が1名といったような対応になっております。専門委員会のほうでは、避難所の位置とか避難経路、スペースも含めた構造といったそういったものを検討することとなっております。女性や子育て家庭への配慮といった部分も、この委員会の中では検討されていく。そして、そういった男女共同参画の視点が盛り込まれていくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。女性の視点をと言ったんですが、女性だけに限らず男性でもそうなんですが、やはり育児でありますとか、介護に携わったことのある人というのは、危機管理の意識というのが高まってくると思います。いつ何が起こるかわからないという状態で行動ができるという、そういうことが身についておりますので、やはり女性の参画、女性だけではないですが、そういう経験をしたという方の経験とかを生かしていくような、これからそういう防災に関して進めていただきたいなと思います。

 それでは、伊勢市のれいんぼう計画について、再度お尋ねを申し上げます。

 計画に掲げた取り組みを関係部署全体で進めているとの御答弁をいただきました。四日市でありますとか鈴鹿市では、基本計画の進捗状況、評価といったものがホームページでアップされているので、私たちはそういうところの細かい数字や指標やどういう取り組みをしているのか、そういう状況を見ることができます。しかし、四日市のことはわかるんですけれども、伊勢市のことがわからないんです。

 それで、担当課に行きましてお願いをいたしまして、取り組み一覧というものを見せていただきました。その表は、男女共同参画に関連のあるいろんな事業があがっているのですが、その表を見ても、5段階で評価してあるんですけれども、だれが評価していてどんな評価なのかということ、小学校でも絶対評価とか相対評価とかいろいろあると思うんですけれども、どんなふうにしているのかとか、そこに男女共同参画の視点がどのように入っているのかとか、どんな視点でこの基準は評価されているのかなということもわからないわけなんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) 計画の状況でございます。進捗状況の公表といった部分のお尋ねでございます。

 議員仰せのとおり、条例には年次報告を作成し、公表するということになっておりますが、残念ながら、市としてはまだ、現在、作成公表しておらないというのが現状でございます。ただ、先ほど市長の答弁にもありましたように、審議会に対しまして、れいんぼうプランの成果目標の取り組みとしまして、目標値と現状値を比較して報告をしております。また、事業の取り組みを取りまとめております。これにつきましては、担当課のほうに照会をかけて、そういった部分の評点、先ほど議員言われた評点等を記入して、それについてもこの審議会において報告をさせていただいて意見をちょうだいしているというふうな格好でございます。

 先ほどの特に評点につきましては、まだまだ改善の余地等があると思いますので、進捗状況の公表等とあわせて検討していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) その評価のこともそうなんですが、今も審議会のほうで推進状況を見てもらっているというふうに御答弁あったかと思うんですが、やはり審議会でももちろん見ていただいて意見をいただく。しかし、その前にきちんと庁内で、推進委員会のほうできちんとそれを把握して話し合いというものが持たれないといけないのではないのかなと思います。

 その推進委員会なんですが、設置要綱には、男女共同参画に関する総合的な施策の推進、進行管理、部署間の総合調整に関することを所掌するとあります。そのために推進委員会の男女共同参画の講座なんかされると皆さん参加されているようなんですが、実質的にそういう計画について話し合われるようなそういう会議とか持たれたことがあるんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) 推進委員会の体制等につきましてですが、この男女共同参画推進条例には、推進体制そのものの定めはあります。ただ、具体的な体制については、特段の定めがございません。それで現在、この推進体制につきましては、プロジェクトチーム的な役割を持ちます推進委員会ということで、担当の19課のほうで、そういった資料の作成とかそういったものを考えております。それで、以前、男女共同参画課というのがあったんですが、1つの係になった際に議会のほうには御説明をさせていただきましたが、庁内の連携のみならず、いろんな幅広く市民の自主的な活動とかNPO活動の支援といった部分も入れまして、今の市民交流課のほうで担当しております。

 それで、市の方針といった部分につきましては、最終的には庁内の最終決定機関でございます経営戦略会議等で決定することとしておりますが、年次報告的なものにつきましては、それぞれの担当課のほうで協議をしてもらっているものというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 定めがないということで、どういうふうにやっていくかということは定めがないという今お答えをいただいたんですが、それでプロジェクトチームのような位置づけでやっていくと。プロジェクトチームのような位置づけでやっていくというなら、そうでしたら余計にやはり会議とかそういうことを持っていかなければならないのじゃないかなと思います。

 それと、伊勢市の推進条例の第15条に、市長は毎年男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について報告書を作成し、これを公表しなければなりませんとありますが、今現実できていないということは、やはり庁内の推進体制ができていないということなんだと思います。やはり、市民にきちんと報告するためには、まずホームページに推進表をアップしたり、また審議会の公開などもして、何をしているのかということが市民の方にわかるようにしていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。



○議長(西山則夫君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) 審議会の公表等についてのお尋ねでございます。こういった部分につきましては、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、県下各市の状況等も調査しながら、計画策定にあわせまして推進体制についてはあり方を検討していきたいと、このように考えております。

 それと、後段の部分の審議会の公開につきましてですが、これも条例上、特段定めはありませんが、庁内的には審議会等の設置及び運営に関する指針というのがございます。それで、その中につきましては運営上支障がない限り原則公開という格好になっておりますので、そういった部分も審議会で公開するかどうかといった部分も協議しながら決めていきたいと、このように考えております。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 今の御答弁とかをお聞きいたしまして、現在の計画の進捗状況をチェックしてきちんと市民に報告するという責務を果たして、計画策定を進めていく上で推進体制をやっぱりしっかり見直して強化をしていただきたいなということを実感いたします。先ほど来、本当に種々御答弁いただいておりますが、今本当に実際、係の方が孤軍奮闘というそういうような印象を受けます。

 伊勢市の場合、先ほどもおっしゃいましたが、男女共同参画課がなくなり、係となったという経緯があります。平成17年9月、これは旧伊勢市の最後の議会でございますが、男女共同参画課を廃止するということに関しての一般質問に対して、当時の市長の御答弁では、縦割りではなく総合的に全庁的に取り組むことが大きなねらいであると言われています。

 また、このころの総務委員会で廃課になるとの報告に関し、これは長田議員が言われたんですが、人権的なものがトーンダウンしていくのではないかという質問をされています。それに対して当時の職員課長は、男女共同参画課の廃止は単なる女性に対する人権だけにとどまることなく、今後は社会づくり、まちづくりという中で大きく考える、市民との協働する体制をとり、大きな視野を持っていくんだと、そういうふうに言われています。何か廃課することによって全庁的に取り組むんだ、むしろレベルアップできるんだというような説明がされておるわけなんです。

 では現在、このときの目指したねらいというものがかなっているのか、そういう取り組みが果たして全庁的になされているのかどうか、その点をどうお考えでしょうか。



○議長(西山則夫君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) 議員いろいろ庁内の体制について御質問いただいておりますが、現在、男女共同参画係につきましては、市民交流課のほうに事務分掌もなっております。それで、そのほか市民交流課には、地域自治推進係、あるいは市民交流係といった格好で3つの係があります。そこには自治会活動、あるいはNPO法人の活動等の情報交換も容易にできるのかなという格好で、市民交流課全体として男女共同参画を推進しているところでございます。

 それで、今のところ専任職員につきましては1名の体制ではございますが、男女共同参画のイベント等につきましては、人手が要るということもありまして、交流課のほうで一丸となって取り組んでいるところでございます。

 それと、24年度につきましては計画策定の年でもありますので、業務が一時的にふえるのではないかというところで人的な充実も図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。24年度は推進体制も強化していただくということで、またこの計画策定のときだけでなく、ずっと継続的に強化をしていただきたいなと思います。

 先ほど鈴鹿市の例を出しましたが、ここでは各担当課が事業の実施状況について、まず自己評価を行い、男女共同参画課に報告をします。そして、必要に応じてヒアリングをし、推進本部というところに報告をいたします。そして、推進本部で2次評価をし、そして審議会に報告をし、意見をまとめ市長に提出し、市長が公表するという流れができております。

 伊勢市の場合は、推進委員会は若手が中心なので、これは新鮮なアイデアなりが出るんじゃないのかなと期待できる。また、先ほど市長が言われましたように、若い方というのは男女共同参画が体に入っていると言われました、そういう方々たちでありますので、すごく期待ができると思います。ですが、部署間の調整ということを考えれば、部課長クラスも入っていただいて、例えば副市長にトップになっていただいて推進本部という位置づけで、計画策定をきっかけとして体制を強化し、そういう進捗状況もチェックしていくという、そういう実効性のある取り組みをしなければならないと思うんです。伊勢市の場合、市民団体さんは、本当に県下でもトップクラスだと審議会の会長の石阪先生も言われていました。先ほど紹介あったように、イベントにもたくさんの方が見える、またとてもアイデア的にもすばらしいものがあります。

 でも、幾らすばらしい人たちでも庁内のことまでには何もできないわけなので、庁内のことは庁内でしなければならないということですので、この推進体制についてちょっと最後にお願いします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今、御提案いただきました推進本部、推進委員会の管理職の体制づくりにつきましても、積極的に検討していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) よろしくお願いいたします。

 それでは、不育症について再質問させていただきます。

 御答弁のほうでも、不育症の認知度がまだまだ低いとのお言葉がありました。本当にそのとおりなんです。それゆえ、先ほど申しましたが、自分が不育症であると認識しないまま流産を繰り返してしまう人がいらっしゃいます。私の友人もその一人なんですが、3回の流産をされまして、自分が動き回っていたのがいけなかったのかなと、また洗濯物を干すときに手を上へ上げたのがいかんのと違うと御近所の方にも言われた、そういうふうな悩みの中でたまたま不育症のことを知って、勧められて検査をしたら自分がそうだったということがわかったと。それで原因がわかってすごくすっきりされたそうです。そして、治療を一生懸命して出産されて、今はお2人のお子さんが見えるんです。そのままで、その方もあきらめていたら、そういうお子さんもいなかったという可能性もあるわけですので、やはり不育症に対する情報発信というのはすごく必要じゃないのかなと思います。

 情報発信に努めるというお答えもいただきました。3月1日から市役所の1階ロビーで、女性の健康週間の展示がされています。私も更年期とか肥満とか、真剣に熟読いたしました。下にも不妊症のことは、ちょっとちらっと一言かいてあるんですが、やはりこういうふうな機会に不育症についても知らない方が多いので、私たちが見ても自分の娘のこととかもありますので、またそういうふうな展示があればと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 女性の健康週間でございますけれども、議員おっしゃるように、3月1日から8日までの間、現在、庁舎の1階のロビーでパネル展示を行っております。

 ただいま不育症の周知でございますけれども、私どもとしましても、今後こういう健康週間、またさまざまな機会をとらえまして周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の24年度の予算案の概要を見ましても、母子医療保険対策の推進のところで不妊治療等への支援というところに、不育症で悩む人への相談体制の充実を図ると記述されております。

 三重県では、現在、不妊症のほうは県立看護大学のほうで不妊治療の相談を受けておりますが、これからは不育症のほうもそちらのほうで受けてもらえるようになるのかなという話もちょっと聞いております。まだはっきりしていないんですが。ですので、市で受けた相談というのも、そちらのほうへつないだりとかそういうふうな対応を考えてみえるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 不育症の相談員の配置につきましては、国のほうで都道府県や政令都市など自治体に相談員を配置した場合、半額補助がという制度が国のほうでできたというふうに伺っております。

 また、全国におきましては、幾つかの市で相談員の配置もされておるというふうに私ども承知いたしておりますけれども、私どもとしましても、今後、国の考え方、また県の今後の考え方等をお聞きしながら、伊勢市としまして、また研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。今現在、全国で20程度の自治体でもう助成がされております。お隣の鳥羽市で、県内初新年度の当初予算に今回50万円盛り込まれたという報道もありました。国のほうでも、そうやって研究も進めております。不妊症と同じように助成すべきではないかという判断する自治体が今後もふえてくると思います。

 研究していただくというお答えもいただいているんですが、やはり高年齢になればなるほど妊娠とか出産のリスクというのは高まりますので、この研究のほうも急いでいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 不育症の助成につきましては、議員仰せのように、私どもも全国で約20の自治体が現在、助成対象にしておるというふうに聞いております。また、幾つかの自治体でも検討をされておるというふうに伺っておりますけれども、私どもとしまして、三重県では、先ほどおっしゃったように鳥羽市が今度助成対象にするというふうに伺っておるところでございます。伊勢市といたしましても、不妊治療とあわせまして、現在、不妊のほうは助成を行っておりますけれども、今後、不育症につきましても助成の件につきまして、研究また検討等行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) どうもありがとうございました。

 これで最後にいたします。本日、私は男女共同参画社会の実現と不育症について質問いたしました。本日の私の質問の総括として、市長にお伺いしたいと思います。

 2項目とも、この中で何度も少子化という言葉を私は言わせていただきました。冒頭に申し上げましたとおり、少子化というキーワードで関連をしておるのかなと思います。この少子化の原因として、女性の社会進出が進んだからではないのかという意見もあります。しかし、女性の就業率が高い県ほど出生率も高いというデータもあります。

 また、内閣府政策統括官の村木厚子氏は、著書の中でこう言われています。海外では、女性が働くための整備がきちんとできている国のほうが、むしろ出生率が上がっていることもわかってきました。しかも、医療、年金、介護といった社会保障の機能もこれからずっと維持していくには、今の労働力である女性、将来の労働力である子供を大切にするしかない。女性が働きやすく、また子供を持ちたい人が子供を持てる政策が非常に重要であり、真っ先にやらなくてはならないという位置づけが生まれました。

 市長が子供さんのための視点を持ってみえるということは十分に理解をしております。今、市長は、よきにつけあしきにつけ注目をされておるわけでございます。そのよきにつけというほうで力を発揮していただくためには、イクメン宣言という入り口で子育てのことはわかりましたというレベルでとどまるのではなく、社会変革のために大きくかじを切ったのだという自覚を持っていただいて、さらさらとしたきれいな血の通った施策を実行していっていただきたいと思いますので、最後に、市長の決意を聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 吉井議員からさまざまな御提案、御提言をちょうだいいたしました。また、御指摘いただいた点につきましては改善をしていきたいと思っております。

 子育て、これからの人口構造の変革においての施策というのは、国だけではなく、自治体もしっかり取り組んでいかなければならないというふうに感じております。その中で大切なことは、子育て支援というものと、例えば子育てに係る親支援というものの区別だとか、こういったものを含めて、これからの伊勢市の自治体のしっかりとした継続的な発展をつくるために、男女共同参画にしてもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時00分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△世古口新吾君



○議長(西山則夫君) 次に、25番、世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) おはようございます。新風いせの世古口と申します。

 初めに、昨年の3月11日14時46分に発生しました三陸沖を震源とする海溝型地震とそれに伴う巨大津波により引き起こされました東日本大震災は、昨年12月13日において、死者、行方不明者、合わせて1万9,326名という人的被害がありました。家屋につきましては、全壊約12万6,000棟、半壊約22万7,000棟という大きな被害をもたらしました。まさに、戦後最大の災害であります。また、東日本大震災では災害対応の拠点となるべき市町村庁舎などの施設そのものが破壊され、多くの職員の方々などが犠牲となるとともに、市町村の災害対策本部機能が一時的に喪失、あるいはまた著しく低下するという事態が発生いたしました。さらには、住民の避難誘導や水門の閉鎖などに従事されていた多くの消防団員や市町村職員の方々が津波にのみ込まれることになりました。

 住民の生命、身体、財産を守るということ、そして災害によるそれらの被害をできるだけ少なくするということは、地方公共団体にとって最も重要な根幹的な問題であります。今回の大震災においても、被災地の地方公共団体の方々、そして住民の方々は、懸命な対応をとられたと思います。それと同時に、多くの教訓も得られたことであろうと思います。

 全国の地方公共団体が今回の大震災を踏まえて、これまでの防災や減災のための対策や体制などを点検し必要な見直しを行うとともに、津波対策等を充実、強化していかなければならないと思います。既に多くの地方公共団体においては、こうした取り組みが進められているところであります。

 政府においては、中央防災会議のもとに設けられた東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門会議の報告が昨年9月28日に行われておりますし、またこれを受けて、津波災害対策の充実、強化等を中心とした防災基本計画の修正を昨年の12月末に行っております。こうした政府の動きも踏まえながら、地方公共団体の防災、減災対策のもととなる地域防災計画について、地震・津波対策の充実、強化を図る観点から、避難対策等災害の応急対策としてその準備のあり方を中心に検討を行い、地方公共団体が計画を見直す際に参考にしていることと思います。

 人間は自然の恵みを受け、知恵を絞り、今日まで生存していることを忘れてはならないと思います。そのことを再度教えてくれたのが、昨年の3月11日発生した東北沖地震であります。自然の脅威と尊厳を目の当たりにし、身のすくむ思いでありました。こうした未曾有の大災害に直面した被災地の皆さんの一日も早い復旧・復興をお祈りする次第であります。

 さて、当市の平成24年度の当初予算編成の基本として災害への備えが大きな柱となっていることは、現状を直視した考えに立ってのことだと認識し、賛意をあらわすものであります。

 東日本大震災では多くの人命、財産を失った事実、テレビ報道を繰り返し繰り返し見ておりますと、津波の脅威は大変なもので、まるで地獄絵巻を見ているようでございました。伊勢地方においても、30年以内に高い確率で東海地震や東南海・南海地震が襲ってくると言われております。また、これらの3連動や東南海地震が起きれば、甚大な被害が想定され、場合によっては九州から関東圏まで直撃され、日本が沈没といったようなことも想定できるのではないでしょうか。

 昨年、三重県が作成した津波予想図では、津波による浸水の考えが一新されましたが、伊勢湾に長い海岸線を有する当市は、津波被災を想定しなければなりません。そこで、より高くより遠く限られた時間内でと指導しておられますが、緊急時に果たして逃げることができるのか疑問であります。したがって、公共施設はもちろん、民間の避難場所の協定を、全市的に全力を挙げて、一刻の猶予もない早急な対応を望むものでございます。そうした観点に立ちまして、津波対策についてお伺いをしたいと思います。

 まず、1点目は、市民への指定避難場所の周知徹底は図られておるのか。

 2点目といたしまして、警報発令時の対応と幼児、児童、要援護者の避難対策について。

 3点目として、民間の高い建物との災害協定の進捗状況について。

 4点目として、避難場所のないところでの対応をどう考えておられるのか。

 当局のお考えをお聞きしたいと思います。答弁いかんによっては、再度の質問をお許し願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、世古口議員の御質問にお答えをします。

 まず、市民への指定避難場所の周知徹底についてでございますが、災害発生に伴い、市民の安全を確保するとともに、被災者を一時収容するため、あらかじめ安全な避難場所の周知を図る必要がございます。避難場所につきましては、市のホームページや各地域で行う防災講習の場において、積極的に周知を行っているところでございます。また、自治会などが行う防災訓練の多くは避難所において行われており、訓練参加者の皆さんに災害時の避難方法、避難所のあり方についても啓発を進めております。

 なお、津波からの避難は、より高くより遠いところへ避難をいただくよう、広報いせ、市ホームページ、各種啓発のリーフレットなどを通じて啓発をしているところでございます。今後も引き続き避難場所の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、警報発令時の対応と幼児、児童、要援護者の避難対策についてですが、津波警報の発表、津波からの避難を要する地域については、公共施設等に設置をしている防災行政無線からの放送とサイレン、携帯電話等への防災メール等を通じて市民の皆さんにお知らせをいたします。津波警報が発表されましたら、いち早く、より高いところ、より遠いところへの避難を呼びかけることとしております。

 また、幼児と児童生徒の避難対策につきましては、各学校において危機管理マニュアルを策定し、それに従い地域と連携した避難訓練を実施するなど、安全な場所へ避難誘導ができるよう備えております。

 なお、要援護者の方を安全な場所に誘導あるいは搬送することについては、消防団や自主防災組織、地元の皆様方による避難支援が必要となります。さらに、自治会や自主防災隊、民生委員、児童委員の皆さんとの連携を図りながら災害時に要援護者となられる方の避難対応を考えてまいります。

 次に、民間の高い建物との災害協定の進捗状況についてですが、津波が発生をし、または発生するおそれがある場合における津波緊急避難施設として現在3つの事業所との間で4施設利用させていただくことについて協定を締結しております。

 避難をさせていただく施設でございますが、竹ケ鼻町にあるシンフォニアテクノロジー様、こちらは旧神鋼電機さんでございます、の総合ビルと神社港にある五十鈴寮、こちらは寮でございます。そして、二見町の三津にある伊勢安土桃山文化村様の駐車場と食事どころ、同じく二見町三津のふたみシルバーケア豊壽園様の建物となっております。いずれの施設におきましても、地震による強い揺れを感じたとき、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、または津波警報が発表されたときから津波警報の解除等により津波のおそれがなくなるときまで、施設を使用させていただくこととなっております。

 なお、このほかにも高層階のホテルなど、津波緊急避難施設の協定を締結できるよう準備を進めております。

 次に、避難場所のないところの対応をどう考えているかについてでございますが、現在、有識者、県職員などを交えた避難所検討専門委員会を開催し、避難所の見直しとともに、津波が到達する予想の時間までに避難ができない地域、いわゆる避難困難地域の調査を行っております。近くの安全な高台等への避難が困難と想定される地域におきましては、市民の皆さんが緊急的に一時避難をする場所として、津波避難タワーの設置検討も行う必要があると考えております。

 津波災害からの人的被害をなくすことは、最大の目標とするところでございますので、避難場所の確保につきましては公共施設や民間の避難ビルも含め、伊勢市すべての施設を有効に活用する必要があると考えております。

 また、津波被害が想定される地域の学校施設につきましても、今回の予算におきまして、外づけ階段等の設置を推進していきたいと考えております。

 以上、世古口議員の御質問にお答えをいたしました。御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) ただいま市長のほうから行政側の答弁を聞いたわけでございますが、いろいろ努力されておるということはそのとおりだと思います。しかし、答弁を聞いておりまして、方向性、このように考えておる、進めていきたい、そういった答弁が非常に多かったように思いますので、もう少し突っ込んで質問してまいりたいとこのように思います。

 これ(図を示す)2006年の津波浸水予想図でございますので、かなり時間がたっておるわけでございますが、こういった資料についても、市民に対して非常に浸透度が薄いのではないかなと、知らないという方がございますので、その辺につきまして当局の考え方についてお聞きしておきたい、このように思います。



○議長(西山則夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 ただいま県のほうで、昨年10月3日に津波浸水予測図速報版が出されました。速報版ですので、次に確定版が出てまいります。その確定版につきましては、私ども聞き及んでいるところによりますと、もう今月中に確定版が出るというふうに聞いております。その際には、市民への周知、図面を配布させていただきますが、ただ、その配布とともに、防災対策のシステム、メール、また避難の仕方、そういうものを書き加えた上、住民の皆さんに周知をさせていただきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) ありがとうございます。ぜひとも、全市民に徹底できる全戸配布の方向で、決定版が出ましたら対応していただきたい、このように思います。

 それから、指定避難場所の関係につきまして、防災計画を見ますと、風水害の場合ははっきりと数多くの場所が出ておるわけでございますが、津波の避難場所につきましては、以前の資料でございますが、二見地区以外はそういった避難場所の指定がはっきりとしたものが出ておらないということで認識しておりますので、その辺につきまして当局側の御答弁をお願いしたい。

 と申しますのは、いつ起こるかわからない、そうした中でいつまでたってもはっきりしたものが出てこない、そうしたことになってきますと非常に市民も不安でございますし、また近隣の例を見ますと南伊勢町等においては、山道をしっかり整備して、標識もつけて避難通路というような感じで対応しているということも耳にしますので、やはりそういった現実を踏まえた、あした来てもあさって来てもというようなことを、常に危機感を持って対応していただきたいと思いますし、避難場所の指定場所がはっきりしておりましたら御報告願いたいと、このように思います。



○議長(西山則夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 避難場所を知らないのではないかというような御質問についてでございます。その周知につきましては、行政からの周知、それと自治会からの周知、両方とが大事かと思っております。また、各自治会で行われる避難訓練、また自主防さんが主催する避難訓練やら研修、このようなところにおきましてはその地域、地域、避難場所が違ってまいります。そういうことで、その地域に合った避難の場所、そういうものを私ども防災のアドバイザー、または職員等から周知をさせていただきたいと思います。その節には、私ども職員、アドバイザーを派遣させていただいて、具体的な周知をさせていただきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 参事の答弁で理解はできないことはないわけですが、やはりどこの地区についてはどこですよ、風水害の場合はここだけれども、津波の場合はやはり10メートル、20メートルの津波も想定しなければいけませんし、そういった津波の場合の避難場所の指定、そういったものがなかなか見えてきておらないように思いますので、その辺につきまして、アドバイザーと今後検討していくという答弁でございますが、早急にやっぱりこれはやっていただきたい。そして、市民に提示をしていただきたい。このように思いますので、もう一度その辺を、時期的なものも含めて御答弁願いたいと、このように思います。



○議長(西山則夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) これまでも自治会、または自主防さんの防災研修とか訓練では、そういうことにつきまして、積極的に避難場所のことにつきまして、また避難方法につきましても説明はさせていただいております。ただ、議員おっしゃられるのは、津波に対する緊急避難場所等が図面に書かれているべきではないかというようなことも一つの御質問かと思いますので、その点、今、津波の緊急避難場所等具体的に書かれておりません。そういうもののハザードマップはございません。したがいまして、今、避難所の検討の専門委員会を開催しており、そこで津波の緊急避難場所等の図示もさせていただきたいと思っております。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 努力してもらっておるということは結構なことでございますが、やはりそんなに余裕のない問題だと思いますので、早急な対応を今後とってもらいたいなとこのようにお願いして、この件につきましては終わっておきたい、このように思います。

 それから、緊急警報時の対応でございますが、やはりこの点についても日ごろの訓練、こういったものが非常に大切ではなかろうかと。頭ではわかっておっても、その場になりますとパニックになって行動が行えない。そのためにとうとい生命、財産をなくするということも十分考えられますので、この辺につきまして再度質問させてもらいます。

 教育委員会のほうへちょっとお尋ねさせていただきますが、先般の新聞によりますと、(新聞を示す)大川小学校のことが非常に大きく新聞報道されております。これ中身見てみますと、津波の発生情報を受けて、校庭ですか、1つの場所へ集合しておったけれども、そこで40分ぐらいの時間待たされたということですな。それで子供が、先生、早く逃げないかんの違いますかと言うと、先生もわからない。そういったことが書かれております。やはりいち早く逃げておったら助かっておったのに、3割ぐらいの児童が亡くなったということが出ております。

 マニュアルとかそういった訓練、そういったことはやはり特に災害と申しますか、東北のほうはその先進県であるということは聞いておったわけでございますが、マニュアルすらない。こういった実態が浮かび上がってきております。こういったことにつきまして、当伊勢市についてはそういうことはないだろうと思いますが、現在の学校のマニュアル、あるいはまた訓練の実施状況、こういったものについてお聞かせ願いたいなと、このように思います。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 危機管理マニュアルと避難訓練についての御質問にお答えをさせていただきます。

 各小中学校、幼稚園におきましては、今回の東日本大震災の教訓を踏まえまして、防災に対する計画または体制の見直しを図ったところでございます。各学校において作成をいたします危機管理マニュアルにつきまして、巨大地震、巨大津波を想定した見直しも行いました。

 具体的には、これまでは、今、議員御指摘のように、避難場所を運動場としていたところもございました。それを今回の地震の教訓から、2次避難場所、3次避難場所、より高いところへというふうに避難場所を変更した学校もございます。

 避難訓練につきましても、以前は通常、災害、火災とか地震とかの訓練が多かったわけなんですが、今回、巨大地震、巨大津波を想定した避難訓練も実施されております。また、地域の皆様と協力をさせていただいて、地域の皆さんと一緒に避難訓練を行ったという学校もございます。

 また、各学校におきましては、地震とか津波が発生した場合について、登下校時、または授業中、それから校外活動中というのも想定をいたしまして、職員がどのように動く、それから児童生徒はどのように動くのかという、そのような行動も確認をしたところもございます。

 また、警報が発令されましたということで、非常災害時なんかの場合におきまして保護者とどのような連絡をとるのかということにつきましても、保護者の方々に周知を図っているところでございます。

 教育委員会といたしましては、防災体制は整っておりますが、マニュアルというのはございますけれども、やはりこれは子供の生命が第一ですので、そのような視点に立って防災体制をさらに充実させていきたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 市のほうへお尋ねします。全国の多くの市におきましては、訓練の企画から実施に至るまで、地元の小学校を参画させる呼びかけることによって、大人も触発されまして訓練の効果を上げる事例がいろいろ言われております。当伊勢市として、こういった取り組みについての考え方について、そしてまた、実のある訓練等を実施できるような方向のある考え方についてお聞きしておきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) これまで、3・11以降、実際、高台まで避難するという訓練を行っている自治会、自主防さんがふえてまいりました。これまでは、学校への高い屋上もしくは3階へ避難するという訓練はありましたけれども、実際、先週の日曜日ですか、ある自治会では、その訓練も行われました。高いところまで避難が行われました。

 それで、全市で訓練は行うかというような話のように、今質問されたと御理解させていただきましてのお答えをさせていただきますが、24年度は地域を沿岸のブロックを幾つかに分けて、順次避難訓練をしてまいりたいと思います。一遍にやると、伊勢市全域をやるとなると、交通の問題、さらには盗難の問題、非常に違う問題が出てまいりますので、できませんので、1つのブロック、1万人前後とかそういう方を対象にして、避難訓練を子供から御高齢の方まですべての方を対象に避難訓練をやっていきたいとそういうふうな考えを私どもは持っており、ぜひさせていただきたいなと思っております。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 今の答弁によりまして、一斉には無理であるけれども、やはり地域的に区切ってやっていきたいと、そういった考え方で対応してもらうことについて、どうのこうの言うつもりはございませんが、やはりいつ襲ってくるかわからない、いつ発生するかわらかない、こういっておる今起こるか、あした起こるか、あさって起こるかわからない、それぐらいの一刻も猶予のない危機感を持って対応していただきたい、このように思います。

 そしてまた、子供たち、大人、保護者、ともに訓練をすることによって、より地域の防災意識も上がりますし、また実効のある対応がいざとなった場合にできるのではなかろうかとこのように思いますので、その辺につきましても昼夜を問わず、夜やったり昼やったりの訓練も含めて今後対応していただきたいと、このように望んでおきたいと思います。

 それから、要援護者の関係につきまして、ちょっとお尋ねしたいと思います。聞くところによりますと、要援護者の登録人数が伊勢市で1,000名ちょっとというようなことは聞いておりますが、やはり登録のない方でもそれに匹敵するような方も数多くおると思いますので、その辺の対応についてお聞きしておきたいと思います。

 共助、公助の関係もいろいろあろうかと思いますが、最近、地域においても横の連携が希薄になってきておりますし、いざというときにやはり日ごろの訓練、こういったものが1つの大きな柱とならなければ何もできない、このように思いますので、その辺について考え方をお聞きしておきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 津波の災害時の例にとってお話しさせていただきますと、災害時要援護者の方につきましては、自力で避難は当然難しいわけでございます。そういう場合は、家族また地域の皆さん方の支援が必要となってまいります。そこで、高い場所に避難をしていただくことになります。そういうことから、日ごろから要援護者の方につきましては災害時、先ほど紹介していただきました登録、それによって支援者を決めていただく。また避難をする場所もあらかじめ平時のときから決めておく、こういうことが何より大切かと思いますので、ぜひ、そういう制度がございますので、登録のほうをよろしくお願いしたいと思っております。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) わかりました。この辺につきましては、今後、行政としてもそういう制度と申しますか、そういったことについて市民に対してPRしていただきたい。私たちもできる限り、そういった地域での対応もしてまいりたい、このように思います。

 それでは、次に移らせていただきます。

 3点目の高い建物との災害協定の進捗状況ということでお尋ねしております。

 これにつきまして、市長のほうからシンフォニアテクノロジーとか、二見の関係で2カ所ばかり、時代村とかその辺で答弁いただきましたが、やはり非常にこの点についても、ハードな面で物を建てるとか、いろいろ資金がかかるとか、そういったことじゃなくして、やはり相手があることでございますけれども、話し合いで協力いただくという部分でございますので、やはり地道な対応をしていただきたいなとこのように思います。それで、非常に進展が遅いと申しますか、進んでおらないということが気になるわけでございますが、どこに障害があるのか、その辺につきましてわかっている範囲でお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 高い建物、堅牢な建物に対して幾つか協定は結んでおり、また今、協定に結ぶまでの準備段階であり、そういうところもございます。ただ、例えばそこの協定に行くまでについて、ハードルを越えないところは、やはりその所有者の同意、また例えばそこがマンション、アパートだと公的に協定を結ぶとなると住民さんの声、入居されている方の同意、こういうものが必要となってまいります。私ども、そこで公的に文書を交わすのについて、やはり判断をなかなかしかねるというところが1つの障害となっております。ただ、障害となっているけれども、いざ本当に津波が来たときには、これはだれも拒むものではないというふうにお答えもいただいている施設の方、たくさんございますので、公的に文書として協定を結ぶというところはなかなか難しいが、実際の津波の場合は、これはもう拒むものではないというようなことが大方の情勢でございます。

 以上です。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 答弁聞いておりますと、十分わからんことはないわけですけれども、やはりはっきりと相手と何してもらってそのような対応をしてもらわなければ、やっぱり市民として非常に心配であるし、また困るというようなことが十分考えられます。

 特に高齢者の方については、大体、避難場所は自分の自宅から1キロ周囲というようなことをいろいろ言われておりますが、やはり若い方たちは別として、年配の方、高齢者、そしてまた援護の必要な方になってきますと、隣近所ぐらいしか逃げられないような状態ですな。とてもじゃないけれども、避難するのは歩いて徒歩で行くのが基本になろうかと思います。道路についてはどういう状態になるかわかりませんし、そういったことを考えると、やはり近辺でそういったものを早いところ対応していただきたいなとこのように思いますし、やはりここらが1つのネックになってくるのではなかろうか。このように大変だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。

 そして、次に移ります。

 プロジェクトチームも何か立ち上げて、やはり危機管理だけでは非常に対応がやりにくいというのであれば、全庁を挙げて対応していってもらいたいなと、このように思います。ほかのことは横に置いておいてでも、やはりこの問題について、いつ発生するかわからない、そういった危機意識のもとに全庁一体となった対応、こういったことが必要ではないか、このように思いますので、その辺について市長のほうから御答弁いただきたい。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 議員仰せのとおり、地震にかかわらず、自然災害のことに関しましては、やはり全庁的に一体となって取り組まなければならないというふうに考えております。そして、それだけにかかわらず、例えば伊勢市内に関しましては、市の職員だけではなく、県の施設や人、そういったものもございますので、官民あわせながら防災体制をしっかりと構築していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 市長の決意も聞いたわけでございますが、やはりこの種の問題については想定外であったとか、後でしまったと思ってもどうにも取り返しのつかない問題でございますので、しっかりやっていただきたいなと。市民は、非常に現時点で不満を募らせております。そして、今後もっと早急に対応をし、発表をしていただきまして、消防団や自主防災組織、さらに自治会や自主防災隊の皆さんとの連携を図り、減災に向け市民に安心感を与えるような取り組みをされることを強く求めておきたいと思います。

 あっという間の1年であってはなりません。日々一刻一刻と変化している実績の残る対応を市民は強く望んでおります。今や、危機管理は、各行政分野の中で市民の最大の関心の部署であると私は思っております。課はもちろん、全庁挙げて、対応につきまして先ほど市長の決意をいただきましたので、そういった取り組みを全庁挙げてしっかりやっていただきたい。このように強く望んで、私の質問を終わっておきたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△辻孝記君



○議長(西山則夫君) 次に、7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 公明党の辻孝記でございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 昨年の12月議会では、私は子宮頸がん予防ワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどの質問をさせていただきました。予防が一番大事であるというお話をさせていただきました。しかも、これは医療費が削減できるし、また国保の保険料にも影響するのでしっかり取り組んでいただきたいと質問させていただきました。

 今回は、学校において、予防教育について質問させていただきます。

 予防教育と聞くと、生徒を悪い影響から守るような、または温室育ちのような消極的な教育を連想する人がおりますが、予防とは積極的な意味があります。それは、治療と予防という考えがありますが、どちらかというと治療は後始末という考え方になります。では、予防はどうなるかといいますと、前始末、おかしな言葉かわかりませんが、前始末と考えることができるのではないでしょうか。

 現代人は、運動不足、薬漬け、人工食品に侵されているというふうに言われておりまして、予防のほうが必要であると思います。そして、予防教育は、児童生徒を健全に育てることをねらっているわけでありますし、予防医学が健康を育て抵抗力を強めるように、予防教育は精神の機能を育て強化すると。体が内部から強化されるように、心も内部から強化されるといった見方からも、児童生徒の心の中にしっかりとした考え方、信念、世界観をつくるべきであると思います。そうでなければ立派な人間を期待することができないと、ドン・ボスコはこのように趣旨を述べております。

 そこで、学校保健安全法第7条では、「学校には、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとする」というふうにあります。また、第8条には、「学校においては、児童生徒等の心身の健康に関し、健康相談を行うものとする」とあります。また、第9条には、「養護教諭その他の職員は、相互に連携して、健康相談又は児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めるときは、遅滞なく、当該児童生徒等に対して必要な指導を行うとともに、必要に応じ、その保護者に対して必要な助言を行うものとする」というふうにあります。

 こういった養護教諭というのを広辞苑で調べました。これは、養護教諭というのは、小学校、中学校、高等学校などにおきまして児童生徒の養護をつかさどる教員というふうにのっておりました。そこで、学校保健安全法では第23条で「学校には、学校医を置くものとする」、また「学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする」となっています。また、この学校医、学校歯科医、学校薬剤師は「学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する」というふうにもあります。

 私は、養護教諭とこの学校医、学校歯科医、学校薬剤師が、本来、連携して予防教育に携わっていくことが、子供たちが健康について理解を深め、人生を通して健康についても気をつけていくものと考えます。そこで、この養護教諭と学校医、学校歯科医、学校薬剤師がどのように連携をし、予防教育に携わっているのかをまずお聞きしたいと思います。

 また、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬についてもお聞かせください。

 次に、平成24年9月1日から予定されている子ども医療制度についてお聞きしたいと思います。これは、鈴木英敬知事が選挙戦で選挙公約として掲げられたもので、今回の予算にも盛り込まれたものであります。

 今までは、就学前の児童の通院・入院の医療費の自己負担分が申請によって償還される制度であります。市独自の取り組みとして、今までは小学生の入院医療費の自己負担分まで償還されることになっております。そこでまず、現在学校では、独立行政法人日本スポーツ振興センターのセンター法に基づく災害共済給付制度に加入されていると思いますが、その活用状況についてお聞きしたいと思います。

 そして、今回の三重県の子ども医療制度が予算に盛り込まれた政策に合わせて、伊勢市独自での中学校までの入院医療費の自己負担分について償還されるという新年度予算が組まれております。当然、今回その条例改正も提案されております。今回の市長の提案には大変評価をしているところでありますが、せっかく三重県のほうで拡充が図られたということでありますから、思い切って中学生の通院についても対象になるような拡充策は考えられないかお聞きしたいと思います。

 次に、質問の大きな3番目になりますが、伊勢赤十字病院周辺の交通対策についてお聞きしたいのと、また私からの御提言をさせていただきたいと思います。

 地図を用意させていただきました。昨年3月に市道日赤神田線が、大体この藤社御薗線から八日市場高向線までの間が開通されました。また、この八日市場高向線の交差点から少し東側に向かったところに浅間神社があります。浅間神社のところに交通事故が多発したということを聞いておりまして、昨年の9月には小山議員から、ここに信号をつけるような設置を要望される質問をされておりました。しかし、いまだ実現には及んでおりません。

 また、日赤神田線の開通によりまして、その前から、八間道路から藤社御薗線、八間道路ここなんですが、藤社御薗線はここに当たりますが、この間が完成した段階でも八間道路、藤社御薗線からの日赤神田線に流入してくる車が多数ふえております。それまでもこういったところで朝夕の渋滞というのは大変な状況になっております。これは当局のほうも認識されていると思います。その後、伊勢日赤、今回、平成24年1月4日に開院されましたが、さらに市道日赤神田線の交通量がふえてまいりました。開院されたことによって、すごく交通量がふえております。

 また、ちょっと余談ではありますが、自動車の運転マナーの悪さから、緊急自動車が来ても道を譲らない方が案外見受けられます。私もこちらの市役所へ来るときに向かう途中、そういうところを見かけます。その辺を考えますと、この辺、緊急自動車が来ても通れるようなちゃんとした形をつくっていかなければいけないというふうには思っております。

 そこで、御提言ではありますけれども、要望のあった、当時日赤神田線ができてすぐに、地元の町会とそれから厚生小学校のPTAの方から、八日市場高向線の交差点から藤社御薗線の交差点の中間点あたりに横断歩道をつけてほしいというお話がありました。そこのところに押しボタン式の信号と横断歩道が欲しいという要望も出されたというふうに伺っておりますし、当局はわかっていると思います。これもなかなか実現されておりません。ここで御提言は、この要望のありました信号をつけてほしい、横断歩道をつけてほしいというところから市道一之木4丁目3号線、また市道高向6号線との交差点に向かって新しい道をつくったらどうかというふうに御提言をさせていただきたいなというふうに思っております。

 それによって、今まで八日市場高向線から、呼称を言うのは申しわけないんですが山口製麺さんの裏を通って高向の中をずっと行くという方がたくさんあったわけですが、ここを通って事故が多かった、浅間神社のところで事故が多かったというのがありますが、交通体系を完全に変えてしまわないと、この事故は大分減ってきたとはいうもののやっぱり起こり得る可能性が高いなというふうに思っております。そこで、こういった形での新しい道を考えればどうかというふうに思っております。これは御提言でございます。

 次に、準用河川桧尻川沿いの道路についてでありますが、伊勢日赤が開院したことにより日赤の西側、桧尻川22の10号線というのがあります。これと一之木5丁目の1号線とが今回つながったわけでありますが、この開院されたことにおきまして、市道の桧尻川22の10号線から一之木5丁目の1号線に抜けて通って藤社御薗線のほうに向けてくる車がふえてまいりました。しかし、ここで問題になるのは、この準用河川のそばにあります一之木5丁目1号線の道路は、4メートルしか幅員はございません。そうすると、ここで交互通行になっているということを考えますとちょっと危険な状態、私も通りますが、やっぱりここは危険だなというふうに思っております。また、緊急自動車、救急車等もこの道を使われるときが多いというふうに私は見受けられます。

 そこで、これも御提言でありますが、準用河川桧尻川のところにはのり面があります。そののり面を何とか活用してこの道路の幅員を広げていきたい。それはどうかなというふうに思っております。これは当然、工法とか構造上の問題もございますので、それはうまくいくのであれば、そういったことも考えていただきたい。ただ、ここには河川ということがありますので、断面を余り損なわないような状態をつくらなければいけないといったことが当然あろうかと思いますが、そういった工法も含めて考えていただきたいなというふうに御提言をさせていただきたい、このように思っております。

 次に、最後になりますが、太陽光発電普及促進についてお尋ねしたいと思います。

 伊勢市として太陽光発電普及促進についてどのようなお考えを持っているのか、まずお聞きしたいと思います。

 また、太陽光発電設備設置補助金の手続の簡素化を促したいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上で、この場の質問をさせていただきましたが、御答弁いかんによりましては再質問をお許しいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中でありますが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後0時58分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、辻議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは中学生の通院医療費助成の拡充について、伊勢赤十字病院周辺の交通対策及び太陽光発電普及促進についてお答えをし、児童生徒の予防教育及び学校における災害共済給付制度の活用状況については、教育長からお答えをいたします。

 まず、中学生への通院医療費助成の拡充についてですが、乳幼児医療費助成制度は、福祉医療費助成制度の1つとして、乳幼児等の疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児の保健、福祉の向上を図るとともに、保護者の経済的負担を軽減することを目的に実施しております。福祉医療費助成制度の改正に係る条例改正の議案を提出していますとおり、乳幼児医療費の助成対象の拡充につきましては、名称をこども医療費に改めるとともに、助成対象につきましては、現在は小学生の入院医療費について無料としているところを、小学生の通院医療費についても無料とするように改めるものでございます。これは、三重県の政策に呼応するものでございますが、伊勢市独自の方針として中学生の入院医療費についても無料としていきたいと考え、提案をさせていただいたものでございます。

 議員御質問の中学生への通院医療費助成の拡充につきましては、その対応費用が大きいことから、市単独で実施するためには課題の整理が必要と考え、今回提案をさせていただきました改正案による今後の実施内容を精査して検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、伊勢赤十字病院周辺の交通対策についてお答えします。

 まず、市道日赤神田線と市道藤社御薗線の渋滞緩和についてですが、議員仰せの日赤神田線の八日市場高向線交差点と藤社御薗線交差点の中間部に新たに国道23号につながる道路でございますが、現在のところ計画はございません。しかしながら、日赤神田線の交通量は、昨年3月の開通以降、増加傾向にあると認識をしております。また、藤社御薗線につきましても、特に朝夕は慢性的な渋滞が発生をしております。そこで来年度伊勢赤十字病院周辺の道路計画を作成するための基礎資料として、病院周辺の交通環境の調査、円滑化対策の検討を実施したいと考えております。検討に当たりましては、議員仰せの計画につきましても参考とさせていただきたいと考えております。

 また、将来的には現在の市道日赤神田線を東西に延伸させ、東は都市計画道路前田小木線と連絡し、西は都市計画道路坂社豊浜線及び秋葉山高向線と接続することで、国道23号や県道鳥羽松阪線につながる道路網の整備を行い、広域的な渋滞対策を図っていく必要もあると考えております。

 次に、準用河川桧尻川の道路の計画についてでございます。

 議員仰せの桧尻川沿いの堤防道路は、一之木5丁目1号線及び一之木12−1号線として市道認定をし、現在、道路幅員4メートルで供用しているところでございます。道路幅員を確保し、円滑な交通とすることが重要であり、そのために堤防ののり面等を利用することは有効な方法と考えております。しかしながら、交通の円滑化により交通量の増加が想定されますことから、道路整備によって交通環境を変えるに当たっては、沿道の皆様の御理解、御協力が必要であり、そのための十分な配慮も必要となります。

 いずれにしましても、交通対策を実施するに当たっては、さまざまな視点から検討し取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電普及促進につきましてお答えをいたします。

 平成23年3月11日に東北地方太平沖地震が発生し、甚大な被害をこうむりましたが、電力に係る国民の生活、意識にも大きな影響を与えました。発電所、送配電設備等の被害により、地震直後には約850万世帯が停電し、その後も輪番停電が実施され、また夏場の電力不足の危惧から、東京電力及び東北電力管内の企業等の大口需要者を対象に電気事業法に基づく電力使用制限令が発令される事態となりました。

 このような状況を受け、これまで環境基本計画等に基づき実施をしてきたエネルギーに関する地域としての取り組みを市民、事業者及び国、県と連携をしながら、さらに充実、加速して進めるため、エネルギーの地産地消としてその考え方を整理し、昨年11月17日に開催されました教育民生委員協議会に報告をさせていただいたところでございます。太陽光発電につきましては、市内住宅への設置により、最大で市内電力使用量の約20%に相当する約15万メガワット・パー・アワーの発電が可能と推計しており、エネルギーの地産地消において地産プロジェクトに位置づけ取り組みを進めることとしております。これまで太陽光発電設備の設置、促進策として、市町村合併以前も含めると、平成13年度から補助を行ってきております。

 国が、平成21年1月に10キロワット未満の住宅用太陽光発電設備設置に対する補助を復活した以降の実績といたしましては、平成21年度22年度に各80件、また平成23年度においては補正を含めて420件、2,520万円を予算計上し、設置支援をしております。現在、2月末時点では395件の受け付けを行っているところでございます。

 今後につきましては、国、県の補助制度及び平成24年7月から実施される全量買い取り制度の制度詳細が未定ではありますが、住宅だけではなく事業所などへの設置も含め補助していくように考えているところであり、また、より設置が進むよう情報提供、啓発等の取り組みも充実をさせていきたいと考えております。

 次に、太陽光発電設備設置補助金の手続の簡素化についてですが、補助金の申請、実績報告等の手続につきましては、これまで提出書類の見直しや記入例の作成、また申請者の状況に応じた記載方法の明示や設置業者等による手続代行を認めるなど、申請者の負担を軽減するよう努めてきたところでございます。今後も、補助の目的、対象事業等に合わせた提出書類の見直し等行い、申請者の負担を軽減できるよう努めてまいります。

 私からは以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 続きまして、私から、児童生徒の予防教育について及び学校における災害共済給付制度の活用についてお答えします。

 学校におきましては、子供たちが生涯を通じて明るく、楽しい生活を営むことができるように、教育活動全体を通じて予防に関する教育が行われております。子供たちは、小学校5年・6年生の体育の授業や中学校の保健体育の授業で、けがの防止や健康な生活と病気の予防について学習しているところです。このような授業での学習を基盤にして、養護教諭と他の教職員が連携して、学校の実態、子供の発達段階に応じて計画的に保健指導を行い、けがの未然防止を含めた健康安全の基礎を培う保健指導を行っているところでございます。

 養護教諭は日常的に学校医、学校歯科医、学校薬剤師の皆様から指導、助言を受けて児童生徒に必要な保健指導を行っており、4月から行われます健康診断、水泳、修学旅行前健診、就学時健康診断、マラソン大会前健診、インフルエンザ等による学級閉鎖の相談、学校保健委員会への参加についても連携して行っているところです。さらに、歯、口の健康つくり、学校環境衛生の維持管理や薬物乱用防止教育等にも取り組んでおります。

 議員の御指摘のとおり、養護教諭と学校医、学校歯科医、学校薬剤師が連携を密にした保健指導をさらにより一層充実させることで、子供たちが健康について理解を深め、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育てていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 次に、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬について御説明いたします。

 平成23年度は学校医、学校歯科医の皆様には1校当たり年額22万4,000円、学校薬剤師の皆様へは1校当たり年額15万7,000円として、また児童、生徒数等に応じて加算額をお支払いしております。

 次に、災害共済給付制度について御説明申し上げます。

 この制度は独立行政法人スポーツ振興センターが法律に基づいて行う公的給付制度です。学校の管理下において子供の負傷、疾病等の災害が発生したときに、医療費等の給付を行うもので、国、学校の設置者、保護者の3者の負担による互助共済制度です。現在、この制度については任意加入ですが、伊勢市の公立幼稚園、小中学校においては、ほとんどの幼児、児童、生徒が加入をしております。平成22年度の給付の実績は幼稚園で7件、小学校543件、中学校488件、合計1,038件で、金額は1,007万9,965円となっています。また、平成23年度は途中経過ですが、平成24年2月末現在で幼稚園4件、小学校476件、中学校443件、合計923件で、給付された金額は896万4,811円となっています。

 教育委員会としましては、各幼稚園、小、中学校の児童生徒の安全・安心については日ごろより指導しているところですが、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の皆様の御指導、御協力を得ながら、けがや病気の予防など、児童生徒の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、辻議員の御質問にお答えいたしました。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

 まず、予防教育の取り組みについてでありますが、先ほど、養護教諭等、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の方の取り組みが紹介されておりました。ちょっと、もう少し具体的な取り組みとその成果についてお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 養護教諭と学校医、学校歯科医、学校薬剤師との連携と具体的な成果についての御質問がございましたのでお答えをさせていただきます。

 学校医の皆様には、健康診断に基づきまして日常的な子供たちの状況に応じて、どのような指導をしたらよいのかということを、専門的な御指導をいただいております。養護教諭はこの御指導いただいたことによりまして、学校集会の場であるとか、または保健だより等を発行いたしまして子供たちへの指導を行うとともに、保護者への皆様への周知も図っているということでございます。

 また、学校歯科医の皆様には歯の衛生週間などの機会に御講演いただいたり、または歯の磨き方や虫歯の予防について御指導いただいたりと、連携した指導を行っているところです。例えば、昨年11月には厚生小学校におきまして、学校歯科医の方が御自分のスタッフを連れていかれて、歯の磨き方の指導、それから虫歯予防について御指導もいただいたということもございます。

 また、病気やけがの予防には学校の環境衛生というのも非常に大切であるということは言われておりますので、学校薬剤師の皆様におきましては、学校で子供たちが飲みます飲料水、それとか夏場のプールの水質調査、または、砂場での大腸菌の検査であるとか、そのような学校環境衛生を守る、そのような取り組みもしていただいております。

 各学校におきましては、学校医の皆様、学校歯科医の皆さん、学校薬剤師の皆様方と連携をしてこのような取り組みをしているところなんですが、より効果的なけがの予防であるとか、今、議員おっしゃいました病気の予防について、連携をさらに深めていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。このような取り組みというのがすごくされているというのを聞かせていただいて、細部にわたって取り組まれているということもわからせていただきました。

 ただ、こういった大きな健康診査とかその辺のところは目に見えてよくわかるんですが、先ほど話がありましたようにプールの検査とか水質検査とか、砂場の大腸検査とか、その辺になると、なかなか目に見えていないこともあろうかというふうに思います。こういったものを保護者の方とか子供たちにも、こういったことをやっているんだということを知らせていくことが必要であろうかというふうに私は思いますが、その辺のこともこの取り組みを考えていくお考えがあるかどうか、ちょっとお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 今、御指摘いただきましたようなことを、先ほど申し上げました学校集会の場でも養護教諭によって話もさせていただいているところもあるんですが、さらに各学校に対しましては、このような取り組みをされているというようなことも各学校で指導もさせていただきたいというふうに思っております。

 また、学校集会の場だけでなしに、保健だよりという話もさせていただいたんですが、それ等をまた学校だよりのところでも載せていくように、また校長会なんかでも話もさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 予防教育という部分ではすごく大事なところがありますし、学校医の立場、学校歯科医、それから薬剤師の方々の協力、また養護教諭さんからも当然大事な部分というのは、先ほどの予防だけの話ではなくて、例えば虐待があったりとか、そういったことが早期発見できるということもある意味ではメリットがあるわけでありまして、その辺のところも含めて今後しっかりと取り組んでいただいて、特にいろんな部分の予防、実際起こったことに対して、それに対してまた啓発をしていくということも含めて、予防のほうに持っていくという形をお願いしたいなというふうに思っております。この辺は先生方のほうで御協力、検討してもらいながらやっていただきたいなというふうに思います。

 要するに、教育というところは、主役というのは先生ではないと思っております。子供自身であるというふうに私は思っておりまして、先生は、まずこういった子供たちとつき合ったり、その生活に参加したり、助言したり、見守ったりする、ともに生きる、ともにいることによって心が通う、親子の場合や子弟の場合も、ともにいることが教育の基本だと思っております。日常生活のつき合いがなければ、幾らすばらしいことをお話ししていても通じないというふうに思っておりますので、もし、子供たちの心の中に不信感や拒絶反応が出れば教育は始まらないと、このように思っております。ぜひとも子供たちから信頼される、また子供たちを信じる教職員であることを願っております。

 学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬についての再質問をさせていただきたいと思います。

 この学校医、3師会の方々ですが、ちょっと調べさせていただきますと、複数校をお持ちになっておられる先生方が見える。また、同じ学校に複数のその学校医の方が見えたり、歯科医の方が見えたりとかするというふうに、資料を見させてもらいますと出ておりますが、その辺のところはどのように報酬はなっておるのかお聞きしたい。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 複数校担当の学校医、学校歯科医、薬剤師さんのお問い合わせかと思います。1校当たりは、今、教育長が御答弁申し上げたとおりなんですが、複数校になりますと、複数ですので2校分をお支払いしております。それから、大きな学校ですと1校を2人の方が御担当されるという。そのときには半額ずつをお支払いするという、そのようなことで支払わせていただいております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。とすると、私が思うには、複数校を持たれる学校医さんに対しましては、要するに、若干中学校にありますが、小規模校を持たれる方のほうが多いのかなというふうに思っております。

 先ほど答弁がなかったんですが、私が聞き及んでおるところでは、薬剤師の方の報酬は、先ほども御答弁ありましたが、1校当たり15万7,000円ということで、しかも、その複数校お持ちになっている場合は、2校目以降はプラス2万円というふうな形をされているんですが、その点間違いないでしょうか。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 学校薬剤師の皆さんにつきましては、議員御指摘のとおりです。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。報酬が高い、低いとかどうのこうのと余り言いたくはないんですが、先生方が一生懸命やられていることはよくわかっておりますけれども、そういった不均衡というか、公平性にちょっと欠けているんじゃないかなというふうなことも少し感じるところがございます。複数校を抱えておられる方が、先ほど薬剤師の報酬の場合ですと、ふえた分に関しては2万円というふうな形になっておりますので、そういったことを考えると、学校医さん、学校歯科医さんに関してもそういった方法はとれないのかなというふうなことを、今後立場上でどうのこうの言いたくありませんが、一度、三師会の方々と御協議願えたらなというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。ここは、この程度で終わっておきます。

 続きまして、災害共済給付制度の件なんですが、災害共済給付制度、これは独立行政法人日本スポーツ振興センターでやられておられる。先ほど御答弁ありましたが、ほとんどの方が入られていると。これは任意加入ですので、強制はできませんけれども、ほとんど、本当に100%に近い99%以上の方が入られていると。これは、学校関係、小、中、高は当然ですが、幼稚園それから保育所も含めてになるんですが、その辺も保育園のほうも聞かせてもらいましたけれども、99%以上の方が当然入っておられるというふなことを聞かせていただいております。

 今回、この共済制度のことを取り上げましたのは、こういう災害共済給付制度がすごく有利な制度だというふうに、私、資料を読ませていただいて思いまして、給付の内容を見ますと、かかった医療費の普通3割が自己負担というふうに考えられがち、ほとんどの保険者の保険の形からいくと、自己負担分は3割というふうに理解をしておりますが、今回この災害共済給付制度の中身を読みますと、医療費の4割が返ってくるというふうな形になっております。ただ、若干金額的な面がありまして、5,000円以上かからないとだめだということがありますが、でも、そういた形で4割が返ってくるということになるとお得な制度だなというふうに思っておりますので、その辺の若干名の方が入られていないということがありますが、その辺はもう一度推進もしていただきたいなというふうに思っております。

 ここに出ております災害共済給付制度の中には、こういったことが書いてあります。他の法令の規定による給付等、例えば乳幼児医療制度を受けたときは、その限度において給付を行わない場合がありますというふうな形でこうあります。要するに、乳幼児医療等、今回でいいますとこども医療制度等が利用されると、こういった対象にはならないというふうなことを考えますと、逆手をとりますと、反対に言うと、厳格にこの災害共済給付制度を取り込まれることが大事だろうというふうに私は思っております。そういった部分を考えますと、今回はこの共済の制度をこれからもしっかりと厳格に使っていくというふうな形をお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 学校におきまして、不幸にもけがが起こった場合がございます、災害もございます。その場合には、病院に行かれるということもございますので、保護者の皆さんには、この日本スポーツ振興センターの給付の用紙をお渡しさせていただき、治療費を一たんお支払いいただいて、その後、その請求書を学校のほうにお出しいただくという、そしてお支払いをさせていただくというそのようなことをしておりますが、今おっしゃられたように、常に紙だけお渡しするだけですので、さらにまた保護者の方々にお知らせするような機会がありましたら、あらゆる機会をとらえまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。

 続きまして、こども医療制度のほうについてお聞きしたいと思います。

 先ほど、御答弁では、中学生の通院の医療費助成については、その対応費用が大きいというふうなお話がございました。これ、市単独で実施するには、ちょっと課題がまだ整理できていないというふうなお話がありました。その大きいというところが、大きいというだけではわからなくて、実際幾らぐらいかかるからだめなのか、試算されていると思いますのでお答え願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 私ども、市の試算ですと、約5,100万円ほどというふうに試算をいたしております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。通院であると5,100万円程度、この制度をもしやった場合は必要になるというふうなお話があります。この5,100万円というのは、先ほど紹介させていただきましたが、災害共済給付制度等のことは含んでおらないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 制度の、先ほど議員がおっしゃるように4割返されるというふうなところを見ますと、そちらのほうを利用していただいたほうが有利なのかなと。ただ、先ほど、この保険制度でいきますと、他の調整制度等が優先されるということでございますので、利用者の方の御判断がどのようになっていくか、その辺につきましては私ども把握はしていないところでございます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 要するに、5,100万円のうち、先ほど教育委員会のほうからの御答弁でいきますと、先ほどの制度はおよそ1,000万ぐらいの給付が実績としてあるというふうなことを考えますと、4割のうち、実は3割だということなので、75%という考え方をしても750万から800万ぐらいのものが実際は5,100万から引けるのかなということと、それからさまざまな保険者、要するに健康保険の保険組合等が行っている自己負担分の軽減策というのが、さまざま、それぞれの保険者によっていろいろあると思います。その辺のところを含んでいきますと、もう少し実際、中学生の通院でかかる費用5,100万という試算が出ておりましたけども、もう少し下がっているんじゃないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 私ども試算に際しましては、県内の他市の現在実施されておる市の状況等を基本にしまして、単価等をはじきまして、試算をさせていただいたところでございます。その他市の状況につきましては、現在、市としまして負担をしている状況の中で、1人当たりの中学生の通院費が幾らというふうなところで試算をさせていただいたところでございますので、その辺のところは考慮に入れた中で5,100万円、約でございますけれども、5,100万円というところの試算を出させていただいたところでございます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 金のことばかり言っとってつらいんですが、私が思うには5,100万円かかるというだけで今回見送ったというふうなお話になっておりましたものですから、少しでも軽減できる方策も含めて、皆さん、当局のほうにお示しさせていただきながら、今後できればすぐにでも、これ市長の判断があればできるかと思いますが、市長の判断でしてもらえるのであればやっていただきたいと。できれば今回、子ども医療制度が県のほうでやられるということを考えますと、このタイミング的には本当に一番いいのかなというふうに思いますが、その点、市長はどうお考えでしょうか。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) ただいま議員から御指摘、御質問していただいた点につきましては、今回の施策から再度検討、精査しながら、検討課題とさせていただきたいというふうに思います。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。すぐにはやらないような雰囲気ですので、実際、今回こういうお話をさせてもらいましたので、しっかり検討していただいて前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 先ほどパネルを使わせていただきましてお話しさせていただきました。道路のほうの関係ですが、先ほどちょっとお示しをしていなかったんですが、新しい道をつくるお考えはないかという形で検討してもらえるということですが、含んで検討すると考えてみますという話ですが、ここでお示しさせていただいたものは、ここから結局、市道高向6号線に向かって国道23号の高向の信号へ抜ける道を模索してはどうかというふうなことも含めてお示しさせていただいていたので、それも含めていろいろ検討をするような形でお願いしたいというふうに思っております。

 それから、昨年の12月に世古口議員が、日赤の裏側の桧尻川を渡す橋の件を命の道という話をされまして、すごく感銘を受けたわけでありますが、この新しい、このパネルでいきますと黄色く塗ってあるんですが、これは長屋24号線、それとさつき園の1号線というところがあるわけですが、その延長線にその桧尻川があります。それに向かって橋をかけるという話が少し模索されているということを聞かせもらっておりますので、そこのところがいろんな地元の関係等でなかなか前へ進んでいないというふうにも伺っております。ここのところも、世古口議員が言われたように、本当に命の道だという部分を最優先されることが僕も望ましいかと思います。でも、先ほど言わせてもらったように、それに模索する形で一たんしのぎをせなあかんのかなというふうなところもありまして御提案をさせていただきました。

 今回は、もう一つ、この命の橋というか、道ができないというのであれば、今度は、俗に言われておりますほとす池から桧尻川に向かっていく準用河川桧尻川があります。これ準用河川桧尻川は2本ありますので、こちらの桧尻川、準用河川桧尻川については、この両側をしっかり整備していく。しかも、八間道路まで抜けていくのは市道の認定がされておりますので、その辺も含めて、この辺の交通体系をもう一度検討する必要があろうかと思いますが、その点お考えがあったら教えてください。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 御近所ならではの貴重な御提案、まことにありがとうございます。

 私ども、前回12月議会におきまして世古口議員から、橋の件、市としましては、橋が一番だと今考えておるところでございます。しかしながら、本議会でお認めいただきましたなら、今予算計上をしております伊勢赤十字病院周辺の交通環境調査、あと円滑化対策の委託料でございます。今、御提案のあった材料の1つとして十分検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) よろしくお願いいたします。

 続きまして、太陽光のほうにいきたいと思います。

 太陽光のほうの申請が太陽光、再生可能エネルギーの拡充を図っていくという形では、ある部分、私も取り組む必要があるのかと思っておりますし、今までの伊勢市の取り組みは評価するものがあろうかと思っております。しかも、市長が就任されてから、実際、拡充されてきた額も大きくなってきているということも大変評価しております。そこで、大切なことはもっともっとこれ普及をしたいというのはお考えとしては当然あるかと思うんですが、その辺、もう一度確認したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 太陽光につきましては、先ほど市長の答弁でも言わせていただきましたように、まだまだ可能性がございますので、私どもとしましては、できるだけ設置のほうをしていただけるように推進をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。先ほど、しっかり取り組んでいただけるというふうに私も思っております。地産地消プロジェクトの中では、先ほども御答弁にありましたけれども、太陽光発電システムの関連産業支援事業、それから住宅設置支援事業、事業所設置促進事業というふうな形で、今までの取り組みから比べるともっともっと大きくなったというふうに私は理解をしております。国のほうや県のほう、国、県がいろいろとその補助金等を出しながらやられているということも、助成されているということも知っております。今回、伊勢市が取り組もうとしている部分というのは、その国、県がやろうとしていることを実際は包含をしておりまして、それプラスアルファの部分がまだあろうというふうに思っておりますが、その点は間違いないでしょうか。



○議長(西山則夫君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 今までは、国のほうで住宅用の設置を申請していただいた方に6万円を市として補助させていただいていました。ただ、事業所に設置されるものについては対象としておりませんでしたけれども、来年度からは事業所等への設置も対象にしていきたいと、このように考えているところでございますが、補助金額につきましては、ことしと同じ6万円でさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 御答弁がちょっとかみ合っていませんが、私は、実際包含しているなということを確認させてもらったわけなんですが、それは間違いないですよね。

 そこで、手続のことについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。今年度、23年度におきまして、あるところから事業所さんからちょっとクレームをいただきまして、手続がややこしいと。なぜかというと、既設の建物に対して太陽光発電を設置する場合はそんなに難しいことはないんですが、新築におきましてやる場合は、もういろいろと国と市と出すものが違っているということがいろいろとあります。その辺のところを私が聞かせていただきましたものですから、今回ちょっとその辺のところを改善するというか、考えていく必要があろうかと思いますが、その点は、当局としてはどのように考えているのかちょっとお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 確かに、今年度につきましては、特に新築に設置する場合におきまして、その個々の方の事情等もございますが、やはり国等との手続とは若干違うところもございました。来年度に向けましては、今以上に申請者の方の負担を軽減していきたいということで、国とか県の手続等を考慮させていただきながら、より一層の軽減に向かっての見直しをさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 私が思うには、手続が新築であろうと、既設のところに設置することであろうと、それを国や県が決めている。例えば伊勢市単独で補助金を申請するという方はほとんどないかと私は思っております。昨年の場合は、多分、国の補助金も使っていろいろやって審査されると思います。

 そこで、これも御提案でありますが、本来であれば国のほうの設置が、要するに申請をするのによってそしたらオーケーですよと、どうぞという形で書類が、当然確定通知か何かが来るかと思います。その確定通知をもって伊勢市の補助金の申請は、そのコピーというか原本を持ってきていただいて当局でコピーしていただいて、それの写しで一応手続はオーケーだと。しかも、工事が完成することによって、実際は最終的な手続が必要になりますが、それも国がオーケーしている事業であれば、もうそのままオーケーで、書類を持ってくればオーケーすればいいじゃないかと私は思うんです。しかも、最後は中部電力との契約があって初めてこれが補助金が出るというふうな形になっているわけですから、今までは、こんなこと言ってはいけませんが、新築住宅になると建物の金額まで含めて幾らなんだと、あなたのうちは幾らの建物ですねと市にいちいち報告せなあかんのかというような私はクレームをもらったわけです。そこのところを考えますと、そういったことは必要なかろうと思いますし、今回、伊勢市の取り組みは国の制度や県の制度も包含していく、ある程度大きな立場でやられるというのですから、国や県の申請を上手に使いながら、もう本当に簡素化をするべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 国や県にあわせて申請いただく方につきましては、今おっしゃっていただきましたようなものでもって、それだけで十分と言えるかどうかはちょっとはっきり申し上げられませんが、そういったものをできるだけ生かす形で簡素化できるような方向で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございました。そういった形でできるだけ簡素化していただいて、取り組みをどんどん推進していただきたいなというふうに思っております。

 今回いろいろと私、質問させていただきました。今回は、特にこども医療制度がやっぱりメーンになるかと思いますが、こういった確かに大変なものはいっぱいあると思います。でも、やっぱり市長の、ここは当局というか行政の方々、行政マンの方々に言っても、これはもうなかなか結論は出ません。そこで、やっぱり市長にしか物事は最終的な判断ができないということがあります。いろんな難しい壁もあろうかと思いますが、その辺のところをやっぱり……。こういう言葉があります。戦い抜く価値のあるもので障害のないものがこの世にあり得るだろうか。こういったことが近代医学の父のウィリアム・オスラーさんの言葉としてあります。要するに、障害のないものがこの世にあるものか、どんどん前を向いてやっていく場合は必ず障害があるんだということを理解していただいて、この取り組みをお願いしておきます。

 最後、御答弁いただいて終わりたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木建一君) さまざまな御提案、御提言ありがとうございました。これからも伊勢市のために、そのような障害を越えていくというのは当然必要かと思いますので、頑張って挑戦をしていきたいと思います。どうもありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△世古明君



○議長(西山則夫君) 次に、3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。

 早いもので東日本大震災から1年になろうとしております。被災地では、今なお厳しい状況であり、被災地の一日も早い復旧・復興と被災者の皆様の健康を祈念するところであります。

 東日本大震災以降、いろんなところできずなという言葉を聞くようになりました。また、地域のきずなの大切さを改めて考えるようになってきております。転ばぬ先の杖とか文殊の知恵、また向こう三軒両隣など、地域の安全文化のよさを再認識する必要があるのではないかと思います。地域のきずなを強めるためには、コミュニティーみずからが主体的な取り組みをすることによってきずなが強まると言われております。私が今回質問をするセーフコミュニティというのは、コミュニティーのあり方をともに考え、ともに行動することで信頼のきずなの強化、そして、地域の安全活力の活性化、そして、ひとびとの質の向上につながる有効な手法であると思っております。私が言うまでもないかもしれませんけれども、セーフコミュニティとは何かと言えば、事故やけがは偶然の結果ではなく予防できるという理念のもと、官、民、地域などの関係者が組織横断的に連携、協働して、地域の実態に合った問題を一つ一つ改善して、不慮の事故、事件から守る、そして住みやすいコミュニティーをつくっていく取り組みと思っております。

 そこで、質問に入らせていただきます。

 伊勢市として、セーフコミュニティについてどのような認識を持たれているのかお聞かせをいただきたい。

 また、ことしに入って1月ごろだったと思いますけれども、お隣の松阪市がセーフコミュニティ取得に向けて取り組むということで、平成24年度の当初予算に関係費用を盛り込むということで、新聞で報道されました。その中の新聞記事の中では、伊勢市も取得を目指していると書かれております。伊勢市においてセーフコミュニティ取得に向けて取り組みをしていくのかお聞かせいただきたい。

 以上で質問を終わらせていただきますけれども、答弁によりましては再質問をお願いし、私の質問とさせていただきます。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、世古議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市として、セーフコミュニティをどのように認識しているかについてですが、セーフコミュニティは議員からの御指摘がございましたが、学校、保育園、職場等で発生する日常の事故やけが、また自殺、暴力、虐待、こういったものが偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもとWHOの世界基準の手法により市域のだれもがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちをつくろうという取り組みでございます。その取り組み活動は地域住民と行政関係課が協働し、災害安全、交通安全、子供、高齢者の安全、スポーツ余暇の安全、防犯対策、健康対策、暴力、虐待予防対策、自殺対策など、これらへの監視制度の確立を行うことでございます。

 例えば、防犯に関しては、市民の皆さんが実際に肌で感じる治安の向上が挙げられますが、市内全域に防犯組織を設立し、防犯パトロールや啓発活動を強化することによって、地域住民の防犯への意識が高まり、振り込め詐欺や空き巣及び忍び込み被害を未然に防ぐことができ、犯罪の起きにくいまちづくりにつながります。これらに取り組む関係者が連携、協働して地域の実態に即し、問題を一つ一つ改善して、人の一生にとってもっとも大切な安全と健康と不慮の事件や事故等から体を守るとともに、より住みよい魅力的な地域をつくっていこうとする取り組みが必要であると考えております。

 次に、市として認証取得に向けて取り組むのかについてでございますが、先ほどお答えをしましたセーフコミュニティの取り組みとして、事故や事件発生に対する予防活動は平時より取り組んでおりますが、さらに強化を行う必要があると考えております。そこで、現在、市役所全部署における現状の取り組み内容と、さらに取り組みを強化することへの課題や方針の洗い出し調査を行っているところでございます。調査結果により、取り組み強化への課題解決の手段の1つとしてセーフコミュニティの認証制度を取り入れることを含め、もっとも有効かつ効果的なものは何かを検討していきたいと考えております。

 以上、世古議員の御質問にお答えをしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) 答弁ありがとうございました。認識については異論のないところではありますけれども、セーフコミュニティ取得に向けては、私の受けている感覚と違いがあると感じましたので、再質問をさせていただきます。

 セーフコミュニティを認証取得するためには費用もかかると聞いております。コスト面を考えた場合、お隣の松阪市が取り組みを始めるということになって、松阪市と連携できるところは連携をしていけば市としての費用的な負担も少なくなると思いますので、取得に向けてとるタイミングとすれば今がいいのではないかと思うのですが、その点いかがですか。



○議長(西山則夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) ただいまの御質問にお答えします。他市との連携した取り組みの経緯のこれまでの例では、海外から公認コーディネーターという方がお越しになります。日本にはおられませんので。そのときに、例えばの話として、松阪市と同じ時期にその公認コーディネーターを迎え入れるということになるとするならば、その分については減額はされる、節約にはなると思います。ただ、現時点で当市、こういうようなセーフコミュニティ制度を取り入れるかどうかはまだ決めておりませんし、また深くその経費の削減が連携して、他市と連携してやるならばどの部分が安くなるという、そういう検討まで至っておりませんので、お答えがこの程度になるのは申しわけございませんけれども、御理解いただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) はい、ありがとうございます。

 費用的なことですので、他市がとられている事例は当然参考にはされているとは思うんですけれども、費用的なものどれぐらいかかったかというのを調べたことはございますでしょうか。



○議長(西山則夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 全国では3カ所今取得をしておりまして、インターネット等で調べますと数百万から最高は3,000万というふうにネットのほうでは知り得ることができております。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) お隣の松阪市が取り組むことになりましたら、情報の提供とか、そういうのをこれからしていただいて進んでもらえたらと思います。

 あと、伊勢市は御遷宮を控え、観光にも力を入れていくということで平成24年度の当初予算でも述べられておりますけれども、また遷宮後もたくさんの参拝客の方が伊勢市を訪れることが予想されております。そして、また伊勢へ来る車も大変ふえるんではないかと思います。たくさん人やまた車が来ることはまちの活性化にもつながって大変喜ばしいこととは思うんですが、反面、人がよく集まるところには事件、事故、そういうことで治安の悪化とか交通事故の増加という懸念が高まるというのも事実ではないかと思っております。伊勢市がセーフコミュニティ取得に向けて、観光都市であると同時に安全・安心のまちということになれば、直接的な観光施策ではありませんけれども、間接的な観光施策になっていくとは思うのですが、その点いかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) ただいま観光の視点から御指摘をいただきましたのでお答えさせていただきます。セーフコミュニティの認証を取得するしないにかかわらず、このまちに住みたい、あるいはこのまちを訪れたいということにつきましては、やはり安全・安心のまちであるべきだというふうな認識をしております。それは、この伊勢市として認証を取得するということになるようなことがありますれば、それは伊勢市の観光にとってもプラスになるというふうに考えます。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) 観光へ行くときに、私たちもそうなんですけれども、その地域が安心か安全かというか、日本では余り考えたことはないが、特に海外へ行くときには気になるところだと思いますし、やはりそういう意味で、観光都市であると同時に安心・安全なまちという伊勢市というのを目指すというのは、別にとる、とらんは関係ないです。関係ないとは言いませんけれども、やらないかんことだと思います。

 観光面でいうと、伊勢の玄関口と言われております伊勢市駅前、また宇治山田駅前は、整備計画が出されて整備が実施されようとしております。ちょくちょく駅前を歩いてみますと、たくさんの自転車が置かれているのが目につきます。これは通勤・通学で使われるものだと思っておりますけれども、中には小さいタグがついた自転車を見ることもあります。小さいタグがついている自転車というのは、使われていない自転車なのかなと私は思っております。すなわち放置自転車もたくさんあるのかなという気がしております。これから整備を行って、見た目は駅前としてきれいになってきますけれども、自転車等が乱雑に置かれていると、やはり観光としてのイメージダウンもつながってくると思いますので、その放置自転車等があることについて認識はどのようにされているかお答えをいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 議員仰せのように、市が管理する駐輪場におきましては、長期放置自転車があります。それは、自転車として用が足さなくなったものもたくさんあります。23年度で560台程度撤去をしております。去年もそのぐらい撤去しておりますが、まだまだ後を絶たないのが事実でございます。これから、計画的にそういったことも含めて、あと用地の確保も含めて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) 今、整備の途中なので、特に仮の自転車置き場とかになっていますので特にそう思うのかもしれませんけれども、放置自転車がふえる要因として、私が思うには、自転車の盗難というものが起因となるところが多いんではないかなと思っております。自転車の盗難というのでは、余りよいことではありませんけれども、盗まれた人が今度は自分が加害者になってしまうと。来て自分の自転車に乗ろうと思ったらないので、悪いと思いつつ違う自転車を盗んでしまうということもあると聞いています。そういう風土というか、そういう人が少ないというのがいいわけですけれども、自転車の盗難といのは後を絶たないわけで、自転車の防止については、当然、行政とか警察だとかでは対応し切れないのが現状ではないかなと。今も地域のボランティアの方の協力も得て、自転車盗難の防止に努められている思います。

 そういう地域のボランティアの方の件で、私が昨年の6月に質問をさせてもらいましたときに、伊勢市自主防犯団体連絡会というのを設立して、地域での自主的な活動をまたさらに強化をしていくとお聞きをしました。7月に設立をされて、今日に至っておるわけですけれども、現状はどのようになっているか教えていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 伊勢市自主防犯団体連絡会、その現状のお尋ねでございますけれども、組織団体数と取り組み状況につきまして、現状を御報告させていただきます。

 連絡会は、昨年9月25日に設立されました。その後、これまで9団体が追加加盟されまして、現在34団体となってございます。

 それと、取り組みの状況につきましては犯罪情勢、それから活動状況などの情報共有、それと各団体でのパトロール、組織拡大への取り組み、防犯関係機関との連携した該当啓発と各種行事への参加、それと、防犯連絡会主催での安全・安心フォーラムを開催させていただいて、啓発に取り組んでございます。

 それと、自主防犯団体がパトロール時に、先ほど駅周辺の放置自転車、また空地での放置自転車、このことにつきましては、この自主防犯団体パトロール中にそういうものを発見した場合、盗難の疑いが当然あるという判断をしたときには、警察へ情報を提供しながらその所持者を探しております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。その取り組みの中で組織拡大への取り組みという回答をいただきましたが、現在、自主防災隊というのと自主防犯隊というのが組織として各地域であると思います。防災のほうは非常に東日本大震災以降関心も持たれて、かなり整備をされていると思うんですけれども、自主防犯隊のほうはなかなか組織が成り立っていないというのも聞いておりますけれども、その辺への多分拡大への取り組みということで、今後どのようなことをされているのかちょっとお聞かせ願いたいんですが。



○議長(西山則夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 自主防犯団体、約今現在60団体ほどがございます。ただ、自主防災隊に対しましては、今122団体ありますので約半分でございまして、さらにこの自主防犯団体のほうの取り組みにつきましては温度差が非常に高く、または低く温度差が広いです。そのため、この自主防犯団体連絡会というのができまして、その団体の取り組みの拡大とその組織の活動のかさ上げ、こういうものにこの連絡会が一役買おうやないかというような、そういう意気込みで今取り組んでおりますので、ぜひ、市のほうとしても応援をしてまいりたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) そういう団体がふえて地域でそれぞれの活動をしたら、地域に合った体制づくりというのもできてくるのかなと思うので、昨年設立されて精力的にやられているということですので、その点は引き続きお願いをしたいと思います。

 セーフコミュニティというのは、先進地のほうへ行きますと、セーフスクールの取り組みということもやられているというのを聞いたことがあります。セーフスクールというのは、本当に先進地の取り組みでありますので、それは少し横へ置いておいて、子供たちの安心・安全ということで、先ほども言いましたように、昨年、私それでも質問をさせてもらったわけですけれども、教育委員会においてもセーフコミュニティというのは非常に関心があるところではないかなと思っております。教育委員会としてセーフコミュニティに対してどのような認識をお持ちかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) セーフコミュニティに関しましては、昨年、教育委員会の教育委員が視察をさせていただいたということもございます。非常に関心を持っているところでございますが、その節にもセーフスクールのほうも視察をさせていただいております。大阪教育大学附属池田小学校、ここは痛ましい事件が起こりまして、その後、防犯に力を入れて防犯教育に重点を置いたというセーフスクールとしての認証を受けております。もう1校が、神奈川県厚木市立清水小学校がございます。ここはどのような取り組みかというと、電話調査でありますが、視察はしておりませんけれども、電話による聞き取りを行いましたら、愛の目運動という保護者によります登下校時の見守りとか、あと自治会の方が市の当局と連携をしまして、危険箇所を洗い出してハード面での整備をするとか、または自治会の方と一緒になりまして通学路の危険箇所を点検をするという、そのようなこともやっているというふうに聞かしていただいております。このいずれのセーフスクールにおきましても、学校と教職員、保護者の方、それから地域社会が組織的、継続的に安全な学校づくりをしているという、そのような学校であるというふうに認識をしております。

 教育委員会といたしましても、この考え方とか理念につきましては非常に同調できるところがたくさんございますが、現在は、セーフスクールの認証につきましては予定はございませんが、このような考え方に全く差異はないというふうに考えておりますので、このセーフスクールの学校を参考にしながら、また今までの取り組みを強化させながら、学校のより一層の安全・安心を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。少し視察に行かれたということなので、よければどこへ行かれたかちょっと教えていただきたいんです。



○議長(西山則夫君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 一昨年になりますが、京都の亀岡市と大教大附属の池田小学校、大阪ですが、この2カ所を回りました。

 セーフスクールに関しましては、セーフスクールの概念といいますのは、完全に安全が保障された学校を指すのではなく、そういった学校を目指すことをセーフスクールというふうに言うんだということで、今から11年前に池田小学校で大変な事件が起こったという、それを教訓に防犯を中心にセーフスクールを申請したということでございます。その中で幾つか、その事件当時、教諭であった方が今は校長先生なんですが、私どもが行ったときは教頭先生で、その方だけが池田小学校にお残りになっておられたんですが、いろんな話を聞かせていただいて大変ショッキングな話もあったわけですが、一番大事なのは大人の意識を変えることだというふうにお伺いしました。常に日常的に防犯を意識した行動ができるかどうか。防災もそうですけれども、今ここで何があったらどうするかということがとっさに判断できる、そういう素地を養うことだというふうにお伺いしました。

 それから、もう一つは、学校の中にとにかく大人の目が必要だ、大人は多いほうがいいという話を聞きました。PTAの方々が朝の交通当番をしてみえますが、あいさつの声が小さいというとやり直しさせるんだそうです。それは、常に普段から大きな声が出るような訓練の一環なんだそうです。それから、あと、これは今後、学校の適正規模化、適正配置も考えていきたいと思いますが、そのオープンスクールのような形で、今ですと教室の中に担任の机があるわけですが、その廊下側に担任らの机があって、常に中が見える状態とかですね、一番印象的だったのは、学校全体がガラス張りが多い。とにかく教室や職員室から運動場とか校外が見える、そういったところを見せていただきました。ただ、規模的に、国立ですので、大変な予算だったそうでございますので、ただ、その取り組みについては、私どもも可能な部分があると思いますので、そういったところを参考にしていきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) 亀岡に行かれたということで、亀岡市は日本で一番最初にセーフコミュニティを取得されたというところで、非常にいろんな面を見られたのかなと思います。

 セーフコミュニティ取得に向けて、お隣の松阪市さんは、取り組もうとした背景には非常に交通事故が多かったと、それをセーフコミュニティを取得することによって減らしていこうという動きもあるので一つのきっかけになったんかなと思います。昨年もお話をさせてもらったんですけれども、子供たちの登下校の事故、これは毎年気をつけるけれども、結局は数が多いか少ないかではなくて発生していると思います。これはやはり1がいいのか2とかいうんじゃなくて、やっぱりゼロが望ましいと思うんですけれども、もう平成23年度も終わろうとしていますけれども、平成23年度を踏まえて24年度、登下校の事故防止に向けてこれをするということがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 市内の各幼稚園、小中学校におきましては、今御指摘がありましたように、登下校の安全指導については力を入れてきたつもりではございますが、残念ながらゼロではございませんでした。そんな中で交通安全母の会による啓発活動とか、いろんなことを行ってきまして、子供たちの安全・安心に努めてきたつもりでございますが、今後どのようにするのかというお尋ねでございます。

 今後におきまして、これまでの取り組みを当然継続させることも大事なんですけれども、それとともに伊勢市交通安全都市推進協議会、それと伊勢警察署の方々が指導員になっていただきまして、自転車の乗り方教室を各中学校、年1回ではございますが、開催をしていただくという運びにもなっております。その場で自転車の乗り方であるとか、自転車の整備、それから生徒の下校時において、安全な乗り方指導もしていただけるという、そのようなことも伺っております。

 今後におきましてもこれまで取り組んできました取り組み、また新たに加えますこのような取り組みで、議員御指摘のとおり、本当にゼロに何とかしていきたいというふうに教育委員会としても思っております。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) 子供の登下校の事故という点では、通学路のこともお話しさせてもらったことがあるんですけれども、非常に大型車がよく通る南島線について質問をさせてもらったところ、安心路肩事業で県にも要望していくということを言われておりました。質問させてもらってから月日がたっておるわけですけれども、その後、進展があったのか。なければないで結構なんですけれども、その辺ちょっとお聞かせ願いたいんですが、お願いします。



○議長(西山則夫君) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 御質問の伊勢南島線でございますけれども、これは安心路肩事業ということで昨年の6月にも御質問いただきました。今のところ、佐八町から大倉町のほうにかけて約100メートルぐらいの区間で既設の道路のり面を立てまして路肩を広げるという事業、これを今年度予定しておるんですけれども、今、地元の関係者の皆さんと境界立ち会いをする予定になっておりまして、これが終わり次第発注ということをお聞きしています。ですので、年度をまたいだ繰り越しの工事であると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 世古議員、ちょっとテープの関係がございまして、もう少し時間かかりますか。大変失礼な言い方ですが。



◆3番(世古明君) もう少し。



○議長(西山則夫君) テープの、録画テープの関係で時間が迫っておりますので、一般質問途中なので申しわけないんですが、ここで10分間休憩させていただいてよろしいですか。



◆3番(世古明君) はい。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時19分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 世古議員。



◆3番(世古明君) ちょっと先ほど子供の安心・安全という点から広げてしまいましてすみませんが、セーフコミュニティというものを考えた場合に、今までは予防安全というので安全ということをつくっておりました。ただ、セーフコミュニティを考えた場合には、予知安全ということの時代へ入っていくんじゃないかと言われております。そういうことを考えたときに、こういうことができるのかどうかということなんですけれども、犯罪防止という点で、これから暖かくなっていくと不審者というのも多くなってくるわけですけれども、不審者対策とか、また春先になってきますと田んぼの時期、稲作の時期になってくると、そういう車両をねらった盗難もあったり、家の空き巣とかいうのもあります。

 現在、そういう情報を見たときに、その情報を生かしていく方法として、今、無線というか、町内においての防災行政無線とか、自治会独自の無線とかがあるわけですけれども、そのような無線でそういう情報を流すことは可能なことなのか、教えていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 防災行政無線のスピーカーからは、現在、地震、それと津波、台風、洪水、それぞれの災害情報などを流しております。そのほか行方不明者などの生命に直接危険が及ぶ場合に、放送を防災行政無線のほうから行っております。

 先ほど言っていただきました不審者情報、それから盗難情報、この提供、それと抑制は非常に大切とは認識をしておりますが、発生件数は数百件に上ります。また、情報が届いたときにはもう数時間後というふうなこともございます。そこで、防災行政無線の放送の役目としては非常にもう薄くなってしまっておるということと、それと災害情報以外の昼間の放送につきましては、現状において、夜勤の方がお休みになっていたりすることが非常に多数住民の方がおられ、苦情も現実いただいております。そういうことからしますと、この不審者情報、また盗難情報の放送は、防災行政無線ではなかなか困難と考えております。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 補足をさせていただきます。盗難情報は別としまして、不審者の情報に関しましては、学校区域で発生した場合に関しましては、保護者、学校、教職員に対して、きずなネットということでメールを活用した配信をさせていただいておりますので、その点まで御理解いただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございました。

 予知ということで、不審者を見たということで、それで時間がたって、そういえばあのとき不審者をみんな見とったよなというので事件になってはいかんということで、そういうのをお話しさせてもらったわけですけれども、やはり情報というのは便利なこともありますけれども、情報がはんらんすると、かえって混乱を招くという点では理解をするわけでありますけれども、やはりそういうときに一番初めのほうに言いました地域で独自でコミュニティーの中でそういうことがあったら、このような情報を流してという取り組みをしていくには、それは手法でありますけれども、このセーフコミュニティのようなコミュニティーづくりというのが有効になるのかなと思ってきております。

 そして、また取り組みをしていくということで、今お答えをいろいろいただいておるわけですけれども、伊勢市においては、地区みらい会議というものでも活動がされておるところもあります。まだこれからのところもあります。そういう取り組みをしていくについては一つの、先ほど取り組むことがすべてではないけれども、その手法を使うことによって地区みらい会議での推進も進んでいくのかなと私は思うところもあるわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) 地区みらい会議に関するお尋ねということで、議員仰せのセーフコミュニティの取り組みでもあります安全・安心に暮らせるまちづくりというのは、地域にとっても非常に大きな課題というふうに考えております。

 現在、ふるさと未来づくり制度に取り組んでもらっております3つの地域におきましては、安心・安全委員会というのがそれぞれ立ち上がっております。そして、課題の抽出、あるいは解決を図っているところでございます。ほかの地域で、まだふるさと未来づくりに取り組んでもらっていない地域もありますが、できるだけ他の地域でもふるさと未来づくりに取り組んでいただきまして、こういった地域の課題抽出、解決に向かっていけたらなというふうに思っておりますし、先ほど市長が申し上げましたように、地域への対応につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。

 本当に、地区みらい会議の活動とセーフコミュニティ取得というのは通じる部分がありましたので、もうこの際にということではありませんけれども、お話しさせてもらったところであります。

 安心・安全なまちづくりというのはだれもが言うことでありまして、そういうまちでないといけないと思っておりますし、きょうお話しさせてもらいましたセーフコミュニティというのは、防犯とか防災の面だけでなく、やはり交通事故とか地域のコミュニティーということで幅広い取り組みをされておるということになると思います。それにはやはり冒頭申しましたように、官、民、地域関係者が組織横断的に連携して協働しなければならないと思いますし、みんながそのことに意識を持ちながら活動していくことが大事なので、私もそういうふうに微力でありますけれどもやっていくと思いますが、最後に市長の思いをお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今回、議員から御提案いただきましたセーフコミュニティにつきましては、やはり住民の安心・安全を守っていく、それをあらかじめ防いでいくこということで、非常に大切な事業だというふうに考えております。

 伊勢市としましても、こういった取り組みをしていきたいというふうに強く思っておりますけれども、あとは予算面のことも考慮しながら、その費用対効果をかんがみて、現在取り組んでいる事業を精査して検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございました。

 もうどちらも、私もですけれども、1つの手法であって、それが目的ではないですけれども、ゴールというかみんな目指しておるところは安心・安全、そして住みやすいまちづくりだと思いますので、今後検討していただくことというので前向きに検討していただくことをお願いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△黒木騎代春君



○議長(西山則夫君) 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木騎代春です。

 それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 初めに伺いますのは、伊勢市障害福祉計画にかかわる伊勢市の取り組みについてでございます。

 平成23年度は、伊勢市障害者福祉計画の見直しの期間に当たり、2月26日の教育民生委員協議会でも計画の見直し案について説明がなされました。障がい者福祉については、課題や範囲も非常に広いわけですが、今回は特別支援学校卒業生の進路先の確保をどのように行っていこうと考えておられるのか、また、もう1点は、市内の福祉就労施設拡充の対策については、どのように取り組んでいかれるのか、この2つの視点に絞っての質問とさせていただきます。

 先日、私は、特別支援学校の関係者、またある保護者の方からも相談を受ける機会がございました。その中で、特別支援学校の高等部卒業生の方たちの進路先の確保について急いで改善しなければならない課題があることを改めて気づかせていただきました。特別支援学校の高等部の卒業生の方たちにとって、進路の問題、特に一般就労、福祉的就労、どちらであっても働く場があるということが社会の一員としての役割を担っているという実感や生きがいを持って生活することにつながるものであり、市内でそういう場を確保していくことは、これまでも、これからも切実な課題であり問題です。

 伊勢市内にある福祉就労施設で見ますと、伊勢市社協に委託して運営を行っている施設については、定員に達するまで若干の人数の余裕があると聞いておりますが、すべて事業形態が就労継続B、以前の作業所ということでもあり、卒業後に生活介護を主にしながら利用されたいと希望する方たちにとっては、進路としての選択が難しい場合があると聞いております。一方、民間が運営する施設は既に定員に達している状態で、増築などの対応で努力を行っていただいているそういう状況もありますが、数年後には、それでも定員が埋まってしまうというようなことも危惧されます。

 以上のような現状の中で、特別支援学校高等部を卒業される方が伊勢市内の施設を利用することを断念せざるを得ないケースも出てきております。第3期伊勢市障害者福祉計画案のサービス需要量の見込みにおける現状と課題のところにも、そのことをあらわしている記述があります。障がいのある人が利用できる事業所が不足しているため、本来は生活介護を利用すべき人が就労継続支援B型を利用している事例が見られます、こういう記述があるように、待ったなしの現状が認識されております。

 これらのことから、市内における福祉就労施設、とりわけ生活介護を利用できる施設の早急な拡充が求められていると考えます。伊勢市として、この特別支援学校卒業生の進路先の確保をどのように行っていくのか、市内の福祉就労施設拡充の対策、とりわけ不足している生活介護を利用できる施設の充実をどのように取り組んでいくのかについてお伺いをしたいと思います。

 次に、大きな2点目としては、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料のこれ以上の値上げは中止をすべきではないかという考えについて伺います。

 2月16日の教育民生委員協議会に、第5期介護保険事業計画についての経過報告がありました。そこでは、三重県介護保険財政安定化基金、保険料上昇緩和交付金を6,004万8,000円取り崩したことによる保険料上昇率の緩和対策、また所得段階区分8段階9区分を10段階12区分へと多段階化することとあわせて、最高の料率を2.0とすることによって低所得者の負担増を少しでも抑える対策をとられたことなどが報告されたところであります。

 しかし、結果的に全体としては負担は増加する内容になっています。また、三重県の後期高齢者医療保険料も9%を超える上昇率となる予定であることも報道で伝えられているところです。

 国保料については、2月16日に開催された国民健康保険運営協議会で確認された資料によりますと、賦課総額で見た場合、医療分、後期支援分の合計で対前年度で世帯当たり1,249円、1人当たり191円の引き下げとなりますが、後期医療支援分では、世帯当たり2,558円、1人当たり1,477円の引き上げとなります。介護分は、世帯当たり1,349円、1人当たり1,167円の引き上げになると想定されています。

 今回、国保基金から繰入金をこれまでになく3億5,000万円計上していることや、予備費についても、私も再三指摘をさせていただきましたけれども、これまで常に1億円近い予算が計上されていたのを今回は4,180万円とし、より現実的な対応を行っていただいている努力があることを否定しません。しかし、現実には、医療保険課の資料によれば、課税所得200万円の40歳以上の御夫婦と2人の子供さんというモデル世帯を一例として挙げますと、平成23年度で年間の国保料が43万3,700円であったものが、来年度は1万3,100円上がって44万6,800円となることが想定されています。これは確定値ではありませんけれども、本算定の時点では若干修正される可能性はあるとしても、所得の22.3%が賦課されるということになり、とても負担し切れるものではないというふうに言わざるを得ません。その意味で、保険料の引き上げは避けるべきだと考えます。お考えをお示しいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、黒木議員の御質問にお答えをします。

 まず、特別支援学校卒業生の進路先確保についてでございますが、現在、市で把握をしております伊勢市在住の特別支援学校高等部に在籍している生徒は57名見えますが、市といたしましては、学校からの要請によりまして、移行支援会議や進路相談などの会議には出席し、在学中の実習先や生徒の卒業後の進路などの相談を行っております。

 特別支援学校の生徒の皆さんの進路につきましては、一般企業への就労、一般企業等での就労が困難な方に対し、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識、能力を高める訓練などを行う就労継続支援B型事業所への通所、常に介護を必要とする方に、食事、入浴、排せつの介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する生活介護事業所への通所などがございます。そして、生徒の希望の多くは、就労継続支援B型事業所での福祉就労、就労継続支援B型及び生活介護の両方に対応している事業所への通所、生活介護事業所への通所であるとお聞きしております。

 生活介護事業所につきましては、知的障がいのある方が利用できる事業所の不足により、本来は生活介護を利用すべき方が就労継続支援B型事業所を利用している事例が見受けられる現状となっております。また、就労継続支援B型事業所についても、特別支援学校を卒業する方の利用希望が多く、事業所が不足している状況であり、受け入れ事業所の確保が課題となっているところでございます。

 今年度は、障害者自立支援法に基づく伊勢市障害福祉計画を見直しする年度であり、サービス需要量の見込みとその確保のための方策などについて、伊勢市障害者計画策定懇話会や地域自立支援協議会で協議していただきましたが、その具体的な方策としましては、市内及び近隣の事業所を増加させるために、事業所、企業への説明会、研修会を開催すること、さらには特別支援学校関係者指定特定相談支援事業者と連携をして、特別支援学校を卒業する人の進路希望にこたえられる体制づくりを進めることを計画に上げていく予定としております。

 今後も障がい福祉サービス制度の普及など周知を図りながら事業所の増加に努めるとともに、就労支援施設の受け入れ態勢の充実にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内の福祉就労施設拡充の対策についてですが、就労支援施設は、障がいのある方が地域で安心して暮らせる社会を実現するため、また、障がいのある方の自立や生活の向上を図るため、その役割は大きいものと認識をしております。しかし、市内には就労移行支援施設が1カ所、就労継続支援B型事業所が6カ所あり、平成23年度末までに通所授産施設等で就労継続支援B型事業と生活介護事業を一体的に行う多機能型事業所への移行が1カ所見込まれているものの、事業所が不足しているのが現状でございます。

 就労継続支援B型事業所のうち、ひまわり、小俣さくら園、御薗しらぎく園、工房そみんの4施設については伊勢市が設置をしておりますが、指定管理者制度により伊勢市社会福祉協議会が1事業所として登録をし、管理運営を行っております。

 4施設の新体系への移行を検討するに当たりまして、生活介護事業や就労継続支援事業への移行形態について利用者アンケートを実施したところ、現状と変わらない事業の利用を望むという声が多かったことから、就労継続支援B型事業所として移行したものでございまして、現時点では生活介護事業を組み入れることは難しいものと考えておりますが、今後も利用者にとってよりよい事業所となるよう検討していきたいと考えております。

 また、新たな事業所への取り組みにつきましては、各関係機関と連携をしながら、事業者の参入確保に努めていく所存でございますので、御理解いただきますようお願いをいたします。

 次に、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料の値上げについてお答えをします。

 まず、介護保険料についてですが、介護保険事業計画については平成24年度から第5期事業計画がスタートしますが、第5期の保険料につきましては、第4期の基準月額4,396円から5,694円へと1,298円引き上げをさせていただく予定でございます。この引き上げの理由としましては、第1号被保険者の負担割合が20%から21%に引き上げられたことのほか、介護認定者の増加による介護サービス費の増加、また、介護報酬の改定が行われること、さらに平成23年度において保険料収入が不足することにより三重県介護保険財政安定化基金から6,000万円を借り入れる必要があり、第5期の期間中で返済をする必要があるためでございます。

 第5期の保険料の設定に当たっては、県下の多くの保険者が10段階11区分を採用する中で、伊勢市ではこれまでの8段階9区分から、負担能力に応じきめ細やかな負担をいただくために、10段階12区分とさせていただくものでございます。また、低所得の方々への軽減措置としまして、新たに第3段階にも特例を設け、配慮をさせていただきました。今後3年間、介護を必要とする方々が安心して暮らしていただくことを維持するには、月額基準額5,694円が必要となりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、後期高齢者医療保険料についてお答えをします。

 後期高齢者医療の保険料率につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合において2年ごとに算定することとされており、平成24年度及び平成25年度の保険料率については、去る2月17日に開催をされました広域連合議会において決定されたところでございます。算定に当たりましては、被保険者の皆様の負担を極力抑えるよう対応をされておりますが、医療費は年々増加傾向にあり、平成22年度及び平成23年度の保険料率より引き上げとなる状況でございますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、国民健康保険料についてですが、国民健康保険料につきましても、低迷する経済状況の中で被保険者の皆様に大変な負担をおかけしますことは十分に認識をしております。国から、後期高齢者支援分及び介護分についての増額指示を受けて、被保険者の皆様の負担感が大きくならないよう、医療分について現状の保険料を維持できるよう、基金の取り崩し額を例年に比べ増額することで対応しましたが、若干の値上げが予想されるというのが現状でございます。

 国民健康保険料に関しては、6月の本算定において正式な保険料が賦課され、対前年度の比較がなされるものでございます。単年度の対応のみならず、今後の安定的な保険料賦課を想定しての予算編成となっておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、黒木議員の御質問にお答えいたしました。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、若干まだわからない点について、再度質問をさせていただきます。

 最初の市内の福祉就労施設の現状認識についてなんですけれども、この間いただいた案の資料によりましても、確保を必要していく数とサービスの見込み量、この数字だけを比べますと余裕があるというような見方ができるんですけれども、しかし、不足しているという表現があるように、そのことがもう少しわかるように御説明いただけたらというふうに思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 就労移行支援施設につきましては、市内に1カ所、定員が10名でございます。こちらにつきましては、ほぼ定員いっぱいの状況でございます。また、就労継続支援のB型につきましては、定員が施設6カ所で190名の定員がございます。こちらにつきましては、現在、利用者の方の支給決定をいたしておりますのが213人分でございます。しかし、定員はオーバーしておりますけれども、利用状況が現在見ますとおおむね76%程度の利用でございますので、まだ施設としましては利用していただく枠があるのかなというふうに計画では考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 枠はあるんですけれども不足しているというのは、利用率との関係を見ない場合という意味なんでしょうか。その辺がちょっとよくわからんのですけれども、もう少し教えてください。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 失礼しました。利用者と定員の関係だけ見ますと、枠はございますけれども、先ほど議員のほうでもおっしゃられましたように、利用者の方には施設のほうで生活介護と就労支援B型をともにとっておられる事業所を希望される場合もございますし、先ほど市長答弁でもございましたように、今後、多くの方が特別支援学校を卒業されます。この辺のことを考えますと、また現在利用中の方の利用回数がふえてまいります。この辺のことを勘案しますと、現在ある施設としましても十分ではないというふうな認識をしておるところでございます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。数字を見ているだけでは、なかなか問題のありかはわかりにくいということがわかりました。

 それでは、伊勢市の障害者福祉計画案の中では、サービス見込み量確保のための方策として、制度の周知、事業所、企業への説明会、研修会を開催するというふうにされております。また、特別支援学校の関係者、指定特定相談支援事業者と連携して体制づくりを進めますとなっているんですけれども、施設の増設がなければ問題の解消につながらないのではないかと、先ほど言われた面の施設ですけれども、そういう意味では計画目標の中に施設の増設の目標、こういうことも数字なんかも含めて入れていくことが必要ではないか。障がい者の方たちの生活権向上のためにも、通所施設の増設、これを盛り込むべきではないかというふうに思うんですが、この点についての考えをお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 私ども伊勢市としましては、先ほど申し上げましたように、今後どういう方がまた利用されるかというような利用状況の見込みを立てまして、その中で計画のほうを策定いたしておるところでございます。

 現在、またこの平成24年度、生活介護の施設が新たに増設されるというふうな計画もございますし、また23年度に市内に生活介護施設が1カ所新たに新設されました。こういうところもございます。しかし、なかなか市内だけではすべてのものを充足していくということは難しい点もございますので、県域また三重県のほうとも、県の整備計画等とも調整を図りながら私どもの計画の利用者のほうが補えるように、私どもとしては努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 具体的な数字の目標についてはなかなか言いにくいということなのかなというふうに思います。やはり事業所さんやあるいは企業への説明会、研修会、こういうことの開催を繰り返しやるということも必要だと思うんですけれども、やはり必要なのは積極的な誘致だと、そのためには一定の具体的な目標も持っていただくことが必要じゃないかなというふうに思います。

 そういった中で、施設の充実を前提とした上での話なんですけれども、学校関係者や、あるいは指定特定相談支援事業者と連携して、特別支援学校を卒業する人の進路希望にこたえられる体制づくり、こういうふうに言われたんですけれども、具体的には今までとさらにバージョンアップするような課題として上げられているようなことについてどのように解決していくのか教えていただければなというふうに思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 伊勢市には、伊勢市地域自立支援協議会がございます。これまでもこの協議会はございましたけれども、23年8月に課題別検討チームというものをつくりまして、さらにこういう就労支援、また在宅での支援等に対応できるような体制づくりをさせていただいたところでございまして、私どもとしましては、今後さらにこういう専門チームと、また市のほうとも連携をしながら支援のほうを図っていきたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 これは、私も最近知ったんですけれども、鳥羽市では、今度新しくことしから、もうすぐ完成するというふうなことだと思うんですけれども、生活介護型施設が30名定員でできるというふうに聞いております。本当はもっと去年の段階でできたはずなんですけれども、津波の関係で場所を高台のほうへということで、そのような努力も進んでいるそうです。ここは社会福祉協議会さんが主体となって、鳥羽市さんが全面的にバックアップして、こういう形で立ち上げるというふうなことも伺っていますので、このような経験などにも学んでいただいて、実質的な進展を望みたいと思います。

 それとあわせて、この問題では最後になりますけれども、今回議論させていただきました問題を生かして、より障がい者の立場に寄り添った施策を進めていただくためにも、今、大きな問題になっております障害者総合福祉法、仮称ですけれども、これの早期制定について伊勢市がやっぱり積極的に行動していただくことについて聞かせていただきたいと思うんです。

 福祉サービスを利用する障がい者に、費用の原則1割負担を課すという障害者自立支援法と名は言いますけれども、実際当事者の方たちから見たら障がい者の自立阻害法だということで非常な悪評の法律なんですけれども、今はこの法律にいろんな改善策を加え加えして、何とか回している状況かと思うんですけれども、この障害者自立支援法は生存権を侵害して違憲だとして訴えた原告団、あるいは障がい者団体、国民の声を受けて、政府は2013年8月までに障害者自立支援法を廃止して新しい法律を制定することを22年6月に閣議決定したということは御承知だと思います。

 昨年8月には、政府の障害者制度改革推進会議総合福祉部会というんですか、ここが提言をまとめております。この骨格提言というのが、国際基準となっている障害者権利条約や国との間で取り交わされた障害者自立支援法違憲訴訟裁判での基本合意に基づくものでありますが、障がいのない市民との平等と公平、すべての障がい者を対象とした施策の充実を目指し、その具体化として、障がい者本人の意向を最大限尊重して支援内容を決めることや、必要な支援は原則無償とするなど10項目をもとめています。

 ところが、先月の2月8日に厚生労働省から示された法案の中身は、利用者負担については原則無料というのを見送って、対象範囲も一部の難病患者の方たちだけに広げる程度にとどまり、特に問題とされている障害者程度区分を廃止しないというということです。これは、障害者区分のやり方は介護保険をベースにしたやり方で、同じ区分でも一人一人状況は違うのに、生活実態や本人の要望をきめ細かく考慮せずにサービス内容が決まってしまう問題とか、いろいろ問題点が指摘されています。関係者からは、自立支援法をなくすのではなしに、その手直しでお茶を濁すやり方だとの批判が上がっておりまして、本当に非常な憤り、落胆、こういう感情が広がっていると聞いています。今回、法の廃止をやめて改正にとどめたのは、新しい法律をつくり直すと条例の書きかえなんかで自治体の負担がふえることを考慮したからと、混乱を避けるために自立支援法を廃止できないなどと、政府は自分たちのやることを地方自治体のせいにするようなことを言っています。

 そこでお聞きしたいんですけれども、伊勢市あるいはそういう首長さんらの中で、こういうことがあるからなくしてもうたら困るとか、そんなような発信をしたことがあるのか、そういうことをちょっと確認させてほしいんです。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) これまでも私どもとしましても、障がい者の総合福祉法の関係につきましては、いろんな場でお話しをさせていただいてまいりました。今後、自立支援法が廃止されて、その法が制定されるというふうな形で法が施行されれば、市といたしましても、それに適切に対応してまいりたいというふうにいろいろ御説明をさせていただいてまいりました。

 また、私どもの知り得る範囲といたしましては、伊勢市また県としまして、そういうただいま議員仰せのようなお話を国等へ申し上げたというふうな情報は、私どもは承知いたしておりません。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。地方自治体からはそういうような声を上げていないということを確認させてもらいました。

 そこでお尋ねします。さきに述べた骨格提言に基づく障害者総合福祉法、この早期制定を国に求めるように積極的な働きかけを伊勢市としてもやっていただきたいと思うんですが、こういった考えは市長におありでしょうか。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) こういった障害者自立支援法の関係のことに関しては、先ほど部長のほうからお答えをさせていただいたんですが、一度確認させていただきますけれども、全国市長会の政府に対する提言の中でこの件に関しても触れられていたと思いますので、また内容を確認して、必要なところは改めて要望化するものはしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。じゃ、この問題はそう言うことで確認をさせていただいたということで終わらせていただきます。

 次に、介護保険、後期高齢者医療費、あるいは国民健康保険料の問題について伺います。

 介護保険法が改正されて、来年度、都道府県財政安定化基金の取り崩しができるようになりました。そのことは1回目の質問でも述べたとおりです。この基金取り崩しによる介護保険料の引き下げを願う人たちからは、以前から基金について埋蔵金ではないかと、埋蔵金化しているということで、財政安定化基金を取り崩して介護保険料の軽減に充てるように求める声が上がっておりました。今度ようやくできるようになったんです。

 例えば、平成20年5月に会計検査院報告で、改善を必要とする事態ということで、この安定化基金について指摘がありました。この基金の規模は、需要に対応した規模を大きく上回るものとなっていると、余りにもお金を積み過ぎているやないかと、介護保険料を取ったお金を積み過ぎているということで指摘があったわけなんです。そして、基金の貸付金、介護財政が困難になったときに、この基金から借りるわけですけれども、次期の計画期間中に必ず介護保険料から返済をするということが決まっておるわけですから、必ずそこから償還されることになっているわけであるから、必要な基金を一たんつくれば、その後に追加して醸成する必要はないと。したがって、都道府県においては、それぞれの貸し付け等の状況を考慮するなどして、必要とする規模を上回る基金については拠出者へ返還するなどしてその財政資金の有効活用を図る必要があるということで、こういう指摘を受けたことが今回の法律改正にあるのではないかと思っています。

 市町村と都道府県、国がそれぞれ3分の1ずつ拠出をしておりますけれども、市町村からの拠出金は、被保険者の保険料からの拠出がほとんどだというふうに考えます。そういう意味で、全国で09年までの10年間だけでも2,848億円を上回っているということで、1人当たりの被保険者にしますと、1号被保険者にしますと9,800円になるということで、この基金の取り崩し及び人をどうするかは、大きな問題でした。

 伊勢市では、今度6,004万8,000円の返還を受けて、保険料の上昇を若干抑えるために活用されたわけですけれども、三重県の分の3分の1の分については、これまでのところ保険料引き下げには使わず、介護関連事業などに使うとされているようですけれども、現在でも介護保険料については、サービスは使わないのに保険料が高過ぎるじゃないかと、100円でも10円でもいいから返してというのが多くの高齢者の声ではないかと思うんですけれども、三重県と国の基金取り崩し分についても保険料を少しでも下げるために使うように要請すべきではないかというふうに思うんですが、この辺についての考えはどうでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 三重県の介護保険財政安定化基金でございますが、これは先ほど議員仰せのように、国、県、市町が3分の1ずつでございまして、今回の介護保険法の改正によりまして、市町の分につきましては、今回保険料の引き下げの部分に交付されました。また、国及び県は、それぞれ介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めるものとするというふうに法の改正でなっております。県にこの辺のお話をお聞きしましたところ、三重県としましては、今回の取り崩し分につきましては、三重県の24年度の予算に充当しておるというふうなところはお聞きしたところでございます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。三重県は、そういうつもりがないという回答だったということなんですけれども、例えばよその府県では、例えば兵庫県などでは、県内の40の市町から県への返還分を保険料引き下げに使うように要望書を出しているところもあります。これはもう昨年に予算に向けた要望ということで、そういう動きを団体でつくっておると。神戸市なんかを見ますと、介護保険制度の円滑な運営というような予算要望の項目の中で、第5期の介護保険料率改定に際して、基金を活用した保険料増加抑制の実施というような要望を上げとるところもあるので、県のお金やから市町がそれについて言えないということではないということだと思うんです。

 それから、厚生労働省の文書でも介護保険事業、いろんな表現があると思うんですけれども、この保険料を抑制するために使うことも可能だというような文書も私も拝見させてもらっておるので、それはできると思うので、それについてはもう少し取り組みが必要やったんやないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいまお答えいたしましたように、三重県としましては、既に24年度の予算のほうに充当させていただいたというふうな回答でございます。また、国におきましては、私ども、充当目的についてはお伺いしてございません。

 また、今後のこういう基金の関係につきましては、私ども、また県内の各市町といろいろ御協議、また御相談等を申し上げていきたいというふうに考えます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 それと、もう一点なんですけれども、今回の伊勢市の取り崩し額、これは三重県でどれだけ残さなければならないかということで、大体半分という数字でこの数字になっておると伺っておるんですけれども、これは全国的な平均で見ると、もう少し取り崩し額の割合がふえるという数字になるんやないかと思います。府県によって、必要とされる基金がどれだけかというような計算式がいろいろとあるらしいんですけれども、多い所では6割、7割、この取り崩しをしているような数字も、私は見させてもらっていますので、三重県がどうして半分になるのかというのはよくわからんのですけれども、その辺もわかるようにまた問い合わせもしていただきたいと思うんです。なるだけたくさん基金を残すような国の計算式になっているということなんですけれども、本当にそれが必要なのかどうなのかということを厳密に精査していただきたいというふうに思います。

 それから、国保料が根本的に高くなる原因というのは、やはり国の政策、国庫支出金、1984年には医療費の45%を国庫で支出していたのを今は38.5%へと大幅に減らしたこと、それから一般財源化という形で事務費を国が負担することを全廃したというような改悪が行われて、国保会計に負担割合がどっと減ったことに、全体の割合で見ますと負担率が50%から25%に半減したというような指摘もあるんですけれども、この結果、どの自治体も国保を運営するのに本当にきゅうきゅうとせざるを得ないと。そのしわ寄せが自治体と被保険者に押しつけられてきたということがあります。そういう意味では、本市の国保会計の健全化を図るためにも、国に対しても、国庫の支出金の大幅な増額を求めていくのは当然のことだと思います。

 そういう点についての考え方を聞かせていただいて終わりたいと思うんですが、伊勢市は、今回、基金の取り崩しを今までと比べますとふやしていただいたということは認めるんですけれども、根本問題はそういうやり方では解決しませんので、そういう問題での考え方を聞かせていただいて終わりにさせていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 国保に関します国等への要望につきましては、連合会等でいろいろ検討する場がございますので、まず所管の課長等におきまして関係市町で協議しまして、また国等へ要望すべきものは要望してまいりたいというふうに考えております。



◆14番(黒木騎代春君) 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(西山則夫君) この際、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(西山則夫君) 一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△品川幸久君



○議長(西山則夫君) 次に、10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、伊勢病院の問題であります。

 この問題につきましては、病院設置者から時間がかかりましたけれども、建設したい旨の決意がありました。これについては、私も地域医療の考え、例えば伊勢日赤さんが満杯状況であり、志摩病院もやや不安であり、伊勢病院がその一翼をしっかり担わなくてはならない観点から、また閉塞した病院の経営状況、医師、看護師の確保、モチベーションの向上の観点からも、いち早く方向性を示し、早く実現してほしいことを申し上げてまいりました。今後は、新病院建設についてと現在の経営改善と2本柱、同時進行で進まなくてはなりません。

 現在の伊勢病院は、非常に厳しい経営状況にあるということは事実です。昨年12月の補正で1,300万のコンサル委託が出されました。しっかりと病院の先生、看護師さんの意見を聞いて、すばらしい基本計画がなされることを楽しみにしております。ただ、8カ月という長い期間であり、その間に病院経営がどうなっていくか、非常に不安に思っております。

 平成21年3月の定例会において質疑に立ち、改革プランに基づいた予算に質疑をいたしました。今まで医師の減少による収入減を訴えてきたが、医師の増員なしで赤字を解消できることに疑問を持つとの質問に、一般病床、療養病床の患者をふやし、医師の事務作業補助員の配置でできるとのお答えでした。しかし、理想は崩れ、現在に至っているわけであります。

 昨年の決算においては、改革プランの目標をどう考えているのかとの問いに、背伸びをした計画だったとの答弁を聞き、あいた口がふさがりませんでした。また、その前にも計画を早く見直せと申し上げたのに見直されず、きょうまで来てしまいました。このことは、非常に残念であります。

 そこで、今後の伊勢病院の改善策についてお示しください。

 次に、市立伊勢病院改革プランの考えと今後の影響についてお示しください。

 なお、御答弁のいかんにより再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) それでは、品川議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、今後の伊勢病院の改善策についてでございます。

 平成24年度の収支見込は、平成23年度同様に厳しい状況が続くものと考えられますことから、収益的収支におきまして約4億9,000万の当年度純損失を見込んでおります。今後の病院経営を維持し、新病院につなげていくためには、いかに経営改善を図っていくかが重要であると考えております。

 収益増加対策としましては、これまで病診連携、すなわち病院と診療所との連携による紹介率の向上や、診療報酬算定上の施設基準であります急性期看護補助体制加算、医療安全対策加算、栄養サポートチーム加算などの取得による診療単価の増などによりまして、収益の確保に取り組んできたところであります。平成24年度には診療報酬の改定が行われますので、より一層、医療の質を高め、診療単価の増額に取り組んでまいります。また、看護師の確保のため、院内保育所の設置や看護師奨学資金制度の創設に取り組んできたところでございます。さらに、医師のモチベーションの向上と診療実績や病院への貢献度を給与に反映させる医師の人事評価制度の導入に向け、検討を進めていきたいと考えております。

 次に、経費削減策としましては、これまでカルテ保管の外部委託の廃止、給食業務の民間委託などに取り組んでまいりましたが、今後もより一層の経費削減に努力してまいります。

 医師の確保につきましては、平成23年2月から常勤医師2名による眼科が再開し、平成24年5月からは切望しておりました療養病床の専任医師が来ていただけることになりました。これまで病院と市が一体となって行ってきた医師確保の取り組みが、ようやく実を結びつつあるかと思います。今後も地域医療を支えていくために、医師確保に努めてまいります。

 経営改善に向けては、職員一人一人がコスト意識を持つことが大変重要でありますので、病院の状況、今後の予想される状況等を全職員がしっかりと認識し、危機感を持って病院の健全経営に努力してまいります。

 次に、市立伊勢総合病院改革プランの考え方と今後の影響についてお答えいたします。

 市立伊勢総合病院改革プランは、平成21年度から平成25年度を計画期間として、当院の現状と課題を掘り起こし、経営改善に向けた具体的な取り組みについて数値目標を設定し、策定したものでございます。計画では、平成21年度より黒字に転換し、不良債務も減少する予定でございました。しかしながら、計画から3年が経過しようとしているわけでございますが、平成21年度、22年度とも赤字決算となり、不良債務も平成22年度末計画値であります5億6,200万円に対して、実績では約10億2,200万円となっております。

 改革プランでは、医師数46人を維持していく計画でありましたが、医師の減少に歯どめがかからず、平成23年4月には41名となり、現在は38名となっております。医師の減少による収益減が大きいとはいえ、改革プランの目標を大きく下回る結果となっていることにつきましては非常に残念でありますし、まことに申しわけなく思っております。

 次に、今後の影響についてでありますが、総務省には毎年、改革プランの実施状況を報告しております。公立病院改革ガイドラインでは、2年間が経過した時点で、改革プランで掲げた経営手法にかかわる数値目標の達成が著しく困難であると認める場合はプランの見直しを行うことが適当とされておりますが、当院におきましては、経営状況を健全化していく財政収支計画を新病院建設の計画とあわせて今後お示しさせていただきたいと考えております。

 なお、改革プランの数値目標を達成できなかったことによる今後の医療機器購入や新病院建設にかかわる起債に対しての影響は、ないものと聞いております。

 以上、品川議員の御質問にお答えいたしました。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時16分



△再開 午後3時26分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 品川議員。



◆10番(品川幸久君) 答弁をいただきましたので、若干の再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、今後の改善策として、診療実績、貢献度に対する人事評価の話が出ていますけれども、これは大体いつごろまでにできるんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(中川芳明君) まず、医師の人事評価制度でございますが、これにつきましては、医師の人事評価を通じて、その行動、業績を評価することにより、医師のモチベーションの向上であったり、医師の定着、確保につなげていき、ひいては病院の経営改善につなげていくというようなことでございます。

 いつまでにということでございますが、今、評価制度を導入している病院というのは、それほど多くございません。そういったところを調査しているところでございます。近くでは松阪市民病院がございます。そういったところを評価しながら、今後どういった手法、やり方が伊勢病院に適するものであるかということを見極めながら、医師に受け入れられるような状況、環境を整えた時期ということでございますので、早い取り組みをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) わかりました。人事評価は市の当局も行っておりますけれども、なかなか難しい壁があって、お医者さん等々に納得いっていただくそんなものができるといいと思うので、ぜひとも先進地のほうもしっかりと参考にしていただいて、早期にやっていただきたいと思います。

 診療報酬の改定の話が出ましたね。私、ここに持っておるのが、12月28日ぐらいに大臣折衝のときの資料があります。おおむね5,500億円ぐらいというふうなことが述べられておりました。診療報酬の引き上げを行うことで、診療報酬の改定率はプラス1.38%。これは、当局が持っておられるのも数字がちょっとずれているのかもわかりませんけれども、お許しください。医科はプラス1.55%、歯科はプラス1.70%、調剤はプラス0.46%、重点項目としては、救急、産科、小児、外科の急性期医療を適切に提供し続けることができるよう、病院勤務医の負担の大きな医療従事者の負担軽減、そして待遇改善の一層の推進を図るというようなことでやられています。ただ、薬価改定では、同じくマイナスの1.38%で、診療報酬本体と薬価改定を合わせるとゼロということになっておるので、その点は伊勢病院に与える影響というのはどうなのかお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(中川芳明君) 品川議員仰せのように、今回予定されておるというか、もう確定いたしましたが、仰せの改定率ということでございます。端数のことがありますので、0.004%のプラス改定ということでございます。前回の0.19%に続いてということで、それ以前につきましては4回連続マイナス改定という厳しい時代がございました。今回、0.004%とは言えども、プラス改定ということでございます。

 ただ、内容につきましては、勤務体制改善の取り組みであったりとか、救急に関する点が強化されたというようなことがございます。ただ、その中で1つは、リハビリの充実等ということについても加算がされてまいります。そういった、プラスになる面もございますけれども、マイナスになる面もございます。

 したがいまして、伊勢病院にとりまして、個々の今の実績に当てはめてみないとちょっとどうなるかというのは見込めないわけでございますが、0.004%という全体から見て、今の状況を大きく改善できるような診療報酬ではないという状況と考えております。



○議長(西山則夫君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) ありがとうございました。リハビリのほうが少し上げていただけるということで、ありがたい話で、両方を合わせるとゼロ%になりますけれども、0.004%ですか。医療従事者の皆さんにとっては明るい希望が出てくるんではないかなというふうに理解しとりますので、これはええ話かなとは私も思っております。

 ただ、今後、患者数を伸ばすということ、これが非常に大事なことになると思うので、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 患者数をふやすということにつきましては、1つは、医師数の増加ということもあると思います。やはり、医師に対して患者がやってまいりますので、医師数をふやすということは非常に大切であろうというふうに思います。

 それから、病診連携をさらに押し進めるということも大切でございます。診療所からの患者さんを多く紹介していただくということも非常に大きなことだというふうに考えております。過去に比べますと、紹介率というのは確かに上がってはきておりますけれども、しかし、まだまだもっと多くの患者さんを紹介していただけるような、そういう質の高い医療を提供していくということが大切ではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) ありがとうございます。最近アイティービーなんかで病院の中の紹介とか、あれは私も見とって非常にいいことやと思うんですよね。それで、伊勢病院はこんなことやっていますよ、こんなことやっていますというようなことをどんどん広めていただいて、なかなか市民は病院の中まで行ってどんなことやっとるかというのはわからないので、伊勢病院はこういう治療に取り組んどるとか、そういうことをどんどん広げていただくことは非常に大事なことやと思うので、ぜひともそういうことはやってください。

 それと、先ほど医師の確保について、5月から療養病床の専任医師が来るというような明るい話も聞かせていただきましたけれども、しかし一方では、内科の若手の医師が1人減るというような話も実は聞いておるわけなので、その辺についてはどうですか。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 先ほど申しましたように、整形とか療養病床の医師というのは確かにふえることになるわけですけれども、やはり問題が内科の医師でございまして、内科の今回1人、若手の医師が異動になりますが、これも内科の医師ということでございます。やはり内科の医師の減少というのがなかなか難しい。そして、それを確保するのが難しいという状態です。

 これまでも昨日の吉岡議員のときにもお答えさせていただいたんですけれども、内科の医師の確保ということについては、比較的初期の段階から努力はしてきたつもりなんですけれども、なかなか内科の医師を確保するということが難しいということで、今回の医師も大学の人事での異動ということでありますので、大学の人事での異動というのはなかなかそれを引きとめるわけにはいかないというところがございます。やはり、三重大学の協力を得るというところが非常に大切なわけなんでありますけれども、言いわけになりますけれども、これがなかなかまた難しいというところがございます。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) 人事異動ということで、できればすぐにでも新しい人を呼んでいただきたいと思うんですけれども、そこのところはしっかりと管理者のほうも、きのうの質疑の中で内科が非常に大事やということを言われていましたので、特に二次救急は内科が必要やと思うので、ぜひとも頑張って強化をしていただきたいと思います。

 次に、ちょっと改革プランのほうに行きたいと思うんですけれども、先ほど改革プランのお答えをいただきましたんですけれども、毎年、総務省に報告をされておるというようなことも言われました。公立病院ガイドラインではというくだりがあったと思うんですけれども、そこのところもう一回御答弁いただけますか。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) では、もう一度まいります。

 次に、今後の影響についてでありますが、総務省には毎年、改革プランの実施状況を報告しております。公立病院改革ガイドラインでは、2年間が経過した時点で、改革プランで掲げた経営手法にかかわる数値目標の達成が著しく困難であると認めた場合は、プランの見直しを行うことが適当とされておりますが、当院におきましては、経営状況を健全化していく財政収支計画を新病院建設の計画とあわせて今後お示しさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西山則夫君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) 私が実は言うとったところは、なぜ改革プランを見直さなかったというところが非常に大きなことやと私は思っております。認識が違うと思ったらごめんなさいね。

 ここに、公立の改革プランのガイドラインがあります。こちらのほうは、ガイドラインのポイントです。これを何度も読んだんですけれども、こう書いてあります。

 答弁では、ガイドラインの2年経過した時点で数値が著しく落ちた場合は、2年後に見直すことがというようなことを言われましたけれども、ガイドラインにはこう書いてあるんです。ガイドラインの改革プランは、平成20年度に策定し、経営効率化は3年、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しは5年程度を標準とする。また、プランの実施状況、点検、評価、公表は、プランの実施状況をおおむね1年、年1回以上点検、評価、公表しなさい。学識経験者等の参加する委員会に諮問し、評価の客観性を確保、遅くとも2年後の時点で、数値目標の達成が困難と認めるとき、改革プランの全体を抜本的に見直し、経営形態のさらなる見直しも含め、全面改定と書いてあるんです。ということは、21年度に出されたものが当然あのときに無理だったですよね。非常に難しい理想の高い改革プランだったと。これが、こちらのほうは2年度、遅くとも2年度までに、だめだったら見直せと。この23年度で新しいプランを出してきてそれを実行しなさい。こういうふうにガイドラインとしては書いてあります。

 ここら辺が、私と全然認識が違うので、これはもう国のほうで決められたことなので、私としては少し考えが甘いんかな。これを今から新しいビジョンを立てるのに、3年間が過ぎた後、これが次の8カ月になるか、1年後になるかわかりませんけれども、本来なら遅くとも2年で全部を見直せといっているところを、今から見直すということが、非常に私の認識と違う。ここら辺のところが非常に甘いと私は思っていますけれども、いかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(中川芳明君) 見直しの時期についてでございますが、議員仰せのとおりでございますが、ただ、病院の方向性につきましてこれからどうなっていくのかというような、耐震化も含めて、まだ決まっていなかった状況でございました。それが決まってから、新しい病院を機能、規模、そういったことをまず置いた中で、そこへ向けて改善をやっていく、また計画をつくっていくというようなことで答弁させていただいた時期に見直しをということでございます。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) ちょっと言うとる部分が私と違うんですけれども、私はもう数値的なことを、数値目標を立てたわけなんですけれども、数値目標は、言葉は悪いんですけれども絵にかいたもちみたいなことであって、院長が言われたように、ちょっと背伸びをし過ぎた。それが現実かなわなかったわけですよね。ほど遠かったわけですよね。それはやっぱり早急に見直して、新たな改革プランとして総務省のほうに提出するのが正しいのかなと私は思ったもので今確認をするわけで、もう一回答弁をください。



○議長(西山則夫君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(中川芳明君) 先ほどと同じ答弁になってしまうわけですが、改革プランの見直しということで、大きく当初のプラン、計画とずれが生じてまいりました。ただ、その数値の見直しをするに当たりましても、病院の病床数の見直し、そういった経営形態の見直し、さまざまなものについて考えていく必要がございます。そういったことから見直しの時期につきましては、新しい方向性が出てからでないと難しいと判断して今に至っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) それ以上話しても答えは一緒なんで、これ以上はやめときますけれども、そういうところで私と認識がちょっと違うかなということは、今回言わせていただきました。

 それと最後のところで、数値目標の達成は起債に影響ないという答弁がありましたね。これについては、私は、ええ、そうなのかなというふうな思いです。というのは、小樽の市民病院のとき、起債に問題がありました。そのときにガイドラインに則した目標値の達成が無理というようなことが一応何か入っておったというふうに記憶をしていますので、そのように言わせていただいたんですけれども、結果的にそうだと仕方ないと思います。

 ただ、ここに最近出された、これ2月24日なんですけれども、志木市市民病院の改革の報告書がございます。これも、一番、多分最近なんやと思いますけれども、そのはしりだけちょっと言わせていただきますと、志木市市民病院は、100床と病床数は少ないものの、朝霞地区4市43万人の小児科救急の3分の2に当たる休日夜間24時間救急を担ってきた。常勤医師の3人の退職、年間5億を超える税金投入は、1市による財政負担の限度を超え、病院も廃止せざる得ないところまで追い込まれている。さらに、日本大学の練馬光が丘病院からの撤退で、小児科救急の連鎖的破綻まであり得る危機的状況にある。市長の病院存続にかける決意にこたえ、本委員会は平成24年度から抜本的改革の処方箋を示すものである。改革は、トップのリーダーシップとスピード、ぶれない姿勢が重要である。本報告は、現在の危機的状況にかんがみ、短期的な課題と長期的な課題に分けて、その解決策を示した。市長を初め議会、病院並びに関係部局の職員は、存続をかけた最後のチャンスであるとの認識を持って実行に取り組んでください。こういう初めの文で始まっています。

 なぜここまでぎりぎりで急いだかというところの分ですけれども、総務省が平成19年に定めた自治体病院改革ガイドラインでは、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しが求められており、今回の改革案に踏み切れない事態になったとしても、平成23年度で数値目標を達成できなければ、平成24年度には経営形態の変更に踏み切らざるを得ないという切迫した事情があったと、こういうふうにして出されておる。

 私は、これを読んだときに、伊勢市とこう数値目標の考え方が大きな差があるんではないかなとこのように思っています。伊勢市の改革プランでも、経営形態の見直しに係る部分において、当面、地方公営企業法の全部適用の厳格な執行を前提とすると。全部適用での効率的な経営が困難と市が判断した場合には、他の経営形態の変更も考慮するとあります。

 きのうの質疑で、補助金について病院事業管理者のほうから、能率的な経営をもっても困難という答弁がありました。これについては、今までの繰入金の見直しとかそんな理由はよくわかっておりますけれども、また来年さらに赤字がふえるというようなことも言われていました。

 今回はここで終わりますけれども、いずれにしろ、ガイドラインの期限は、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを含めて、25年度の末、26年の3月ですから、しっかりと研究をして進めていただきたいと思います。

 最後に、病院設置者の御決意だけお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 品川議員から、伊勢病院の改善策、そして改革プランについてのお尋ねがございました。先ほど、病院長、そして事務部長からお答えをさせていただきましたが、非常に病院経営が困難な時代であるというふうに強く感じております。

 しかしながら、やはり何と言いましても医師の招聘をいかに取り組んでいくかが一番大切なことだと思います。こういったことも踏まえまして、新病院建設に向かって現状の問題点、課題等もしっかり認識をしながら改善に努めて、市民に求められる医療体制をしっかりと確保していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(品川幸久君) ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△野崎隆太君



○議長(西山則夫君) 次に、1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 本日は2項目、現在、伊勢市に課題として山積をしているハード事業を中心とした人口減少化社会への対応の質問と、市長の公務日程に関しての質問をさせていただきます。

 現在、伊勢市では、小中学校の適正規模、適正配置計画に基づく、小中学校の移転、建てかえ、消防本部移転に伴う倉田山公園周辺整備、伊勢病院の建てかえ、小俣高向線橋梁の計画、朝熊山麓公園周辺整備、伊勢市駅周辺再開発等、さまざまなハード整備事業の課題があります。

 時を同じく、東日本大震災を受けての、防災計画の見直しや、防災面でのハード事業という課題も出てくることが予想される中、民間事業者では、伊勢赤十字病院の建てかえが行われたこと、伊勢市駅前のジャスコ跡地、三交跡地の開発が期待されること、国道沿いの相次ぐ店舗出店など、新しい動きも出てきております。

 合併後、既に6年を経過しておりますが、これだけまとめてハード整備の課題がきている時期であるからこそ、各地区の未来の姿を含め、将来の発展を見越し、伊勢市の都市構想を見つめ直すいい時期ではないかと私は考えております。その中で、考えなければならない問題として、人口減少社会への対応がございます。既に、市長より持続可能な社会、20年後、30年後という言葉が出てきてはおりますが、ハード整備に関しても、当然その視点は必要と私は考えております。

 言うまでもなく、ハード整備事業を行う際には、単にそのハードの目的のみならず、さまざまな視点を持ち、それぞれの事業が単独で動くのではなく、伊勢市の全体構想の中で議論をされていくべきであり、当然その形で議論が進んでおるかとは思ってはおりますが、現在、さまざまなハード整備が上がっているにもかかわらず、鈴木市長のもと、その事業達成後の姿をまとめたパース等は発表されたことはないと記憶しております。

 そこでまず、各事業は全体構想のもとに進んでいるものなのか、単独事業の集合体が全体構想であるのか、各事業達成後、伊勢市の全体像というものは各事業の担当部ごとで共有をなされているのか、また、完成後のビジョンがあるとすれば発表されることはあるのか、これを1点目としてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、人口減少社会への対応として、鈴木市長は既に伊勢市の将来人口推計を発表されておりますが、その資料、将来の伊勢市の姿によりますと、2030年時点での伊勢市の将来人口は、2010年比86.3%、約1万8,000人の人口の減少が予測されております。また、一部地域では、人口の40%近い減少も予測されており、この資料は移住を含まない調査と聞いておりますので、現在の伊勢市中心部、また大都市への人口の流入の流れが続きますと、これ以上の数字とになることも予測されます。

 そこで、2030年比人口そのものが86.3%となるこの伊勢市が、将来的に持続可能な都市として発展、運営をされていく構想を、また一部地区では同時点で40%の人口減という数字が出ておりますが、この数字は、その場のコミュニティーそのものの崩壊にかかわってくるような数字ではないかと、私は懸念しております。今後、行政としてどのようなまちづくりをされていくのかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、現在進められているハード整備事業の中で、小中学校の統廃合はもっとも大きなものの1つであると私は考えておりますが、小中学校の移転新設は、やり方次第では今後の伊勢市の形をつくり、また伊勢市を大きく発展させることも考えることもできるのではないかと思っておりますが、小中学校の適正規模、適正配置計画では、新学校建設後の周辺都市構想、また将来の伊勢市像をも考慮されて議論されているのか、以上をハード整備事業と人口減少への対応としてお聞かせください。

 次に、もう1点の質問ですが、2月18日、19日に、三重県主催の美し国市町対抗駅伝が開催されました。この駅伝は、言うまでもなく、三重県下最大のスポーツイベントの1つであり、第1回よりゴール地点には伊勢市内の県営陸上競技場を使用していただいております。当日、選手は沿道から多くの声援を受けながら、市町一丸となり、故郷の看板を背負って走るわけですが、知事を初め、県内数多くの市町の首長が現地へ応援に出向いておりました。伊勢市がゴール地点ということもあり、催しの開催もしていただいており、伊勢市周辺のすべての市町の首長が、また知事が、ゴール地点の競技場にて選手を出迎えていたのですが、なぜかゴール地点に伊勢市長の姿だけはありませんでした。県一丸となり、市民にも観光客にも道路の規制や応援のお願いをしていたかと記憶をしておりますが、当日、鈴木伊勢市長には、この県事業以上に優先される公務があったと考えられますが、その公務とはいったい何であったのか。また、三重県が一丸となり行う事業への協力の姿勢を見せるべきではなかったのか、私はそう考えておりますが、鈴木市長はどのようにお考えかお聞かせください。

 以上で、通告による質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては再質問をよろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、野崎議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、現在の伊勢市に山積するハード整備事業、人口減少社会でも持続可能なまちづくり、人口減少社会におけるコミュニティーのあり方について及び私の公務日程についてお答えをし、小中学校の適正規模、適正配置につきましては、教育長からお答をいたします。

 まず、現在の伊勢市に山積するハード事業についてですが、道路、下水道、公園等のハード整備につきましては、2009年5月1日に策定公表した伊勢市都市マスタープラン全体構想に基づき計画的に進めているところでございます。

 伊勢市都市マスタープラン全体構想は2033年を目標年次として、上位計画であります総合計画をもとに各種関連計画などを踏まえ、都市づくりの基本姿勢や都市づくりの理念と目標、都市づくりの方針、土地利用の基本的な方向などを示す将来都市像を挙げ、この構想に基づき道路、下水道、公園などのハード整備を行っているところでございます。

 なお、本市の都市マスタープランは社会情勢に柔軟に対応できるよう必要に応じてバージョンアップを行うこととしておりますので、例えば小中学校の再編により新たな場所に学校を建設となれば、庁内で十分協議をし、住みよい持続可能なまちづくりのため、必要に応じ土地利用の方針や道路などのハード整備計画を見直すこととしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、持続可能なまちづくりについてですが、昨年まとめました将来の伊勢市の姿において、20年後、2030年の伊勢市の人口を一定のルールに基づき予測をしました。その結果、20年後には、2010年に比べ1万8,186人、率として約13.7%の減少となりました。人口減少社会の中で都市づくりのあり方としては、郊外への無秩序な市街地の拡大を抑制し、既にある市街地や既存の集落を再整備してコンパクトな都市づくりをしていきたいと考えております。この考え方に基づきまして、下水道の区域や道路計画の見直しを行ったところでございます。無秩序な都市機能の拡散を抑制するため、土地利用のコントロールの手法の1つとして、用途地域が定められてないところに良好な環境や景観の保持を目的に特定用途制限地域という都市計画の考え方も取り入れていくところでございます。将来的に人口が減少する中で、市街地の空洞化や都市機能の拡散を抑制し、持続可能な都市づくりを考えております。

 次に、今後のコミュニティーのあり方についてですが、議員仰せのとおり、特に人口減少、少子化、高齢化の急激な進行は深刻でありまして、2030年の時点で、市内でも一部地域では人口が約4割減少し、さらに5人に2人が高齢者という状況が予測をされております。人口減少により地域活動へのかかわりも希薄化し、将来において、従来の自治会組織では立ちゆかなくなることも想定がされます。この視点からも、市では2008年2月にふるさと未来づくり推進計画を策定し、地域みずからが課題解決を図るための組織として、地区みらい会議の設立を推進しております。現状では、地域の理解を得るのに時間を要し、未設立地区が多い状況ではございますが、今後の人口減少を考慮した場合、多様な主体の参画と協力、連携により、ふるさと未来づくりの仕組みを確立し、地域づくり活動をこれまで以上に積極的に推進することが必要であり、将来の人口減少に備える仕組みととらえておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、私の公務日程についてですが、平成24年2月18日、19日は、両日とも特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン、滋賀県、大津市等で組織された実行委員会主催の全国フォーラムinしがに出席をしておりました。この大会は3日間にわたり開催され、内閣府を初め国が主催する分科会もあり、全国から延べ5,300人が参加をしていました。その大会の中の子育て、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス、地域活性などの観点から、日本のどこを変えていけばよいのかを、育休を取得した首長が論議する首長サミットに要請を受け、パネリストとして出席をいたしました。私のほかにも育休を取得された東京の成澤文教区長や広島県の湯崎知事ら、全国でいわゆる育休を取得した首長がパネリストとして登壇をいたしました。

 また、前日の分科会におきましては、特に日本全国の課題となっております医師不足の問題でございまして、この点につきましては、女性医師の復職、これについての分科会の講演がございました。特に、この分科会に参加して得たものは、医師不足が叫ばれる中で、女性医師の復職が非常に難しい現状があるという報告がございました。医師免許を取って医師の現場に出られてから離職をする方々が、約4割近く全国にいらっしゃいます。そういった方々の復職に対して行政がどのようにサポートしていくのか、そういった議論も参考とさせていただきました。

 市町対抗駅伝につきましては、野崎議員のおっしゃられるとおり、重要なものだと認識しておりますが、今回の全国フォーラムにつきましては、平成22年11月から参加依頼をちょうだいしておりましたことから、第1回目の開催であるフォーラムに参加させていただきました。また、市町対抗駅伝につきましては、副市長を初め、教育長、教育部長等が参加をさせていただきました。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西山則夫君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) それでは、私から、小中学校の適正規模、適正配置計画についてのお尋ねにお答えいたします。

 御案内のように、近年の少子化の進展に伴い学校の小規模化が進んでおり、将来的に教育環境におけるさまざまな課題が生じることが懸念されております。そうした中で教育委員会では、子供たちが確かな学力を身につけ、豊かな人間性と健やかな体の育成といった生きる力をはぐくむことを目標としておりますが、そのためには、一定規模の集団の中で教育活動を行うことが有効であると考え、小中学校の適正規模化、適正配置に取り組むものでございます。

 学校の小規模化を解消し、適正な規模を実現するためには、学校の統合が必要と考えますが、その際の学校の配置基準につきましては、原則として小学校は居住地から4キロメートル以内、中学校は6キロメートル以内とし、通学距離、通学路の安全、地域性、また沿岸部においては津波等の防災対策等を考慮して、学校を配置してまいりたいと考えております。

 なお、こうした教育的な側面とは別に、学校は文化面、防災面、あるいは住民の諸活動において地域の拠点施設となっていることも十分理解しております。このため、統廃合に伴う諸課題については、関係各課で組織する庁内調整会議を設置し、全庁を挙げて取り組むこととしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中でありますが、10分間休憩します。



△休憩 午後4時00分



△再開 午後4時10分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございます。

 まず、市長の公務日程に関してのことなんですが、駅伝の開会式が行われていた18日は分科会、19日はイクメンのサミットに参加をされていたということで、駅伝のほうには残念ながら全日程不参加ということでしたが、行事の優劣をつけるような話ではないと思っておりますし、アポイントがどちらが先だとか後だとか、そんな話をするつもりも僕はありませんが、周辺の市長、それから首長さん、知事が競技場に来ていただいて遷宮の話をするチャンスがあったりだとか、来ていただいたので、伊勢市が主催ではありませんが、ようこそ伊勢へという形でお出迎えをしてほしかったなと思っております。その点で、私は少し残念だったなと思っております。しかしながら、全国フォーラムの内容なんかも聞かせてもらおうかと思っておったんですが、十分教えていただきましたので、この質問はその程度で結構です。

 次に、人口減少化社会への対応で再質問させていただきます。

 まず、御答弁にありましたコンパクトな都市づくり、これはマスタープランにも載っております、今あるコミュニティーを中心として、これ以上の無用な郊外化を防ぎ、行政効率を上げていく、いわゆるコンパクトシティーの構想のことだと思っておりますが、この認識で間違いはなかったでしょうか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) そのとおりでございます。市としては、全国的に見ても早く、先ほど市長が答えたように、特定用途制限地域という都市計画の考え方を24年4月10日運用開始しまして、用途地域を定めていないところ、いわゆる白地の部分に緩やかな制限をかけたものでございます。現実的には、直ちにまちを圧縮するというものではありません。都市計画の方針として、無秩序な拡大政策はとらないと、そういう内向きの方向性を出したものでございます。中心市街地活性化もその1つだと考えております。成果が出るまでは長い年月がかかるかもしれませんが、少子高齢化が進む中では必要な施策と考えておるところでございます。



○議長(西山則夫君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。

 先ほど、下水道の計画案の見直しはコンパクトシティーの考え方に基づくものとの御答弁をいただきましたが、都市計画審議会の中なんかでも、公共施設を郊外に建てることがほかの土地では問題になっておるというような話も上がっておりましたが、これから行われていく伊勢市のハード整備事業というのは、常にコンパクトシティーの構想のもとで行われていくというようなことで理解をしてもよろしかったですか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 先ほど市長の答弁からもお答えしましたように、2009年に伊勢都市マスタープラン、その土地利用の方針でコンパクトな都市づくりを目指しますということですので、100%とは申し上げられません、そのような理念で進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。100%ではないとはいう話でしたが、ハード整備事業はコンパクトシティーの構想下で行われていき、無用な市街地化を防いでいくような方針であるということで理解させていただきます。

 施策の一貫性ということで、ここでソフト事業のこともお伺いしたいなと思うんですが、先ほど人口の減少社会への対応ということで、地区みらい会議の話がありました。そのほかにも、伊勢市ではさまざまな地域活性化事業なんかも行われておるわけなんですが、こういったソフト事業、地域活性化の事業というのも、今おっしゃられたマスタープランにおけるコンパクトシティーとの理念というものは同じように共有されておるものなんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) この地域みらいづくりという御質問でございますが、人口減少をとらえてというようなところで考えております。地域の皆さんにつきましては、自治会の役員さんとか民生委員さんとか児童委員さんの人選で非常に苦労されておるというような部分もありますので、そういったものを人口減少、あるいは少子高齢化を地域の課題として実感されておるのかなというふうに考えております。そういった情報につきまして、地域の皆さんと、そういった情報を共有しながら、自治区を越えた小学校区を1つの単位として課題解決をしていくふるさと未来づくりを推進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。ここに将来の伊勢の姿というような資料があるんですが、この中では先ほど市長がおっしゃられたように、2030年時点では人口が40%近く減少するというような発表がされているような地域もあります。同じように、例えば人数の少ない地域であれば、90人の人が60人になってしまうということももちろんありますし、逆に人数の多い地域であれば、今1,000人いる人口が800人になってしまうというような地域も多々あります。この中で、今行っている地域の活性化の事業というものは、今いる人たちを生かしていく、延命していくだけの事業であっては、今いる人がいなくなってしまったときには、その地域がすぐ衰退をしてしまうような形に、私はなってしまうんじゃないかと少し懸念をしております。

 先ほど、地区みらい会議で、少し自治区の広域化という話がありましたが、今後例えば文化面とかそういったものでも継承に当たって、広域化とかそういったものを求めていくことは考えていらっしゃるんでしょうか。例えば、重要文化財とか無形文化財に関してだけでも結構です。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) いただいたご質問を少し前に戻させていただいて御答弁させていただきたいと思います。

 まず、人口減少につきましては、非常にほっておけば自然減少、また先ほど議員御指摘ありましたように、例えば結婚や就職、そういったものの社会的な減少というのを危惧しなければならないと考えております。

 先ほど、地区みらい会議のお話をさせていただきましたが、やはり広域的に各地域のコミュニティーを存続、発展させていくためには、やはりこれからは今まで行政が主導してきたものから、やはり地域住民の方々がそれぞれのまちのことを考えて自発的にまちづくりに参画できる、そういったサポートをしていきたいと考えております。

 しかしながら、それだけでは人口減少の歯どめとなるのは非常に厳しいとも考えておりまして、こういった人口政策のことにつきましては、かねてより商工会議所とも議論をしておりまして、まず何よりも雇用の確保、働く場所をつくっていくことが絶対的に必要であろうと、そういったことも1つの結論として見出させていただきました。そういったことから、観光施策、そして企業誘致等にも力強く推進していきたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) わかりました。コンパクトシティーの構想という話は、大変、僕は正直言うといろんな難しい課題が山積しておるんではないかなと思います。先ほどの数字なんかの具体例は挙げなかったんですけれども、例えば矢持の地区なんかであれば、2030年時点で推計では人口は約60人前後になるのかなと思います。今の時点で94人という人口なんですが、それが60人ぐらいになるだろうと。世帯数にしても、2人で1世帯を切っているぐらいですので35世帯ぐらいになるんじゃないかなと思います。矢持は4つの地区に分かれておるんですが、一番小さい地区であれば、今7世帯しかありません。場合によってはここの地区が消滅するということも想定をして、僕は動いていくべきなんじゃないかなというふうに考えております。

 そこで、このコンパクトシティーの構想についていろいろお伺いをしていこうと思うんですが、このコンパクトシティーを進めていくには、住民の理解というのが私は大変重要になってくるのではないかなと思っております。伊勢市には、遅くとも平成20年の2月の都市計画審議会の時点では、コンパクトシティーの方向性を既につけていたと記憶をしておりますが、今の時点でのコンパクトシティーの市民の理解度なんかはもう十分に進んでいるというふうにお考えでしょうか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 平成21年度に策定をしました伊勢都市マスタープランの認知度ということでございますが、量が多いので各戸配布には至っておりませんが広報ではマスタープランを策定しましたよというのを流しまして、それには市のホームページの中に入ってくださいということで周知をしておりますので、御理解をお願いします。



○議長(西山則夫君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) それは、つまりマスタープランであるとか、もしくは都市計画審議会の今の議事録なんかを読んで初めてわかるものということで、例えば上からの伊勢市像として、もちろんマスタープランの中には載っておるんですが、1枚物で、例えばこんな形の伊勢市を目指しますとか、行政の効率的にはこの方向にしていく必要がありますというようなわかりやすい資料なんかは、今の時点では市民の方には配ってはいないということでよかったですか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) マスタープランにつきましては量があるので、ホームページ等で周知をしております。しかしながら、特定用途制限地域、これの地図を各戸配布いたしたところでございます。

 以上です。



○議長(西山則夫君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) わかりました。我々20代もしくは市長のような30代の人間であれば、正直なところ行政効率の話も、それから都市への集中なんかもイメージをしやすいし、理解もできると思います。しかしながら、長年地域に住んでみえる方からすれば、マイナスイメージとか理解しがたい事情なんかも大きくこれはあるんじゃないかなと思っております。ですので、市民の協力なしにはコンパクトシティーの構想というのは進まない話だと思っておりますので、より深い情報の提供と市民の理解の協力を得るようにお願いをしたいなと思っております。

 そこでごめんなさい、もう1点、次に小中学校の適正規模、適正配置についてお伺いをしたいんですが、先ほどより人口減少社会と都市計画の観点で質問させていただいておりますが、小中学校の統廃合の理念、これは子供のことを第一に考える教育委員会の策定どおりの理念の下に進められるべきであると、気持ちを同じくしております。しかしながら一方で、小中学校はコミュニティーの核としての機能も持ち合わせておると理解をしております。今回の統廃合に当たり、本来と言いますか、都市計画の観点と言いますか、その後、小学校ができたら、平成25年までの第3期の計画の後に、できた後にその都市が、周りがどういうふうな発展をしていくのかというような形のビジョンを、建てる前には、僕は必ず出すべきだと思っておるんですが、そのあたり、もしお考えがありましたらお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 今、野崎委員仰せのとおり、私どもについては、今回の適正規模化、適正配置は少子化による学校の小規模化が進んでおります。その中で教育環境の観点から考えましたときに、一定規模の子供の集団の中で教育活動をすることが望ましい。そのためにはどうしても学校の統合がやむを得ず入ってくる。そんな中で適正規模化、適正配置をまとめさせていただきました。

 場所については、当然、既存の校舎を使う場合もありますし、あるいは通学距離ですとか安全な通学路、あるいはお話に出ております津波等の防災に対する安全性、そういったところから新たに学校の場所を求めて設置をするということもあろうかと思っております。このような観点から、新しい学校の場所についての適切な場所はどうなのか、今申し上げたような観点の中からさまざまな諸課題が出てまいりますので、こういった部分については、庁内の検討会議、こういったものを用いましてさまざまな検討を進めているし、今後も進めてまいりたい。当然のことながら、地域の皆様のご意見も聞きながら進めてまいりたい。このように考えております。



○議長(西山則夫君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。私も地域の諸課題と言いますか、新しく学校ができる、それからほかにも道路ができるというときに、その都市のこれから発展の仕方、それから住宅の建ち方というのは、やっぱり行政側がある程度、僕は主導をしていくべきじゃないかと思っております。例えば今度、先ほど宮川と高向の橋の話をさせていただきましたが、あの裏は今、一帯丸々土地が余っております。あそこの土地については、これからどう発展をしていくのか。そのために学校は、今は御薗小学校があの位置ですが、どのあたりに建つのが本当はいいのかということも含めて、都市計画をしていくべきじゃないかなと思っております。それは我々20代であったり、もしくは小さな子供を持つ親世代の、例えば市長の30代であったり、この世代の仕事じゃないのかなと思っております。

 庁内の議論の中で、例えば若い人たちがこういうふうなまちづくりをしたいというようなビジョンを語り合うような場所なんかは今あるのではないかなと思っておりますが、そういう若い人の意見というのはどういう形で吸い上げというのをされていますでしょうか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今、市役所のプロジェクトというのがありまして、主に課長級がやっております。しかしながら、その下には作業チームというのがありまして、係長あるいは一般職員が入っておりまして、若い意見を言っていただいております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。

 正直なところと言いますか、私自身もそうなんですが、例えば伊勢市の地図をぽんと置いて、その上に線を引いて、ここに道路が開いたらどういうふうなまちができるんやろうというのは、僕は考えるのがとても好きで、正直言うと楽しくて仕方がありません。恐らくそういうふうな熱意を持った職員さんも、僕は数多くいらっしゃると思いますもんで、そういう、これからの都市計画のときに熱意を持った職員さんの意見をなるべく多く吸い上げていただきたいなと思っております。

 最後にしますが、すみません、市長、1つだけ教えてください。

 今後、先ほども言いましたが30代の政治家として、また未来を担う小さな子供を持つ親として、市長がこの持続可能な伊勢市、またコンパクトシティーにかける思い、もしくはお考えというのがもしありましたらお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 少し私見も入りますけれども、一つに、戦後日本が経済成長をしてきた中で、随分といろいろな制度疲労が出てきていると思います。例えば行政に関するものであったり、経済に関するものであったり、さまざまな制度疲労がありますけども、これからの次世代にとってどういうまちづくりがいいのだろうかということを考える上では、一つには、所得や資産の格差というものはひとつ見ていく必要はあろうかと思います。今現状、日本の60歳以上の方々が、日本の総資産の3分の1から3分の2を所有しているということで、総資産配分、所得の配分というのも随分と課題があろうかというふうに感じております。

 コンパクトシティーの課題につきましては、議員仰せのとおり、住民の方々の御理解、合意が一番大切かと思っております。この点につきましては、やはりそれぞれの地域にお住まいになっている状況、当然お住まいになりたい、そういう気持ちも尊重しながら、それでも行政としてどのぐらいの負担がかかっているのだろうか、そういったところも研究をし、情報共有をして、そして一歩ずつ進めていくことが必要だと思っております。



○議長(西山則夫君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。市長、僕のこれは思いなんですが、正直、これから人口減少社会という、ある意味では暗い側面を持った社会に突入をするのかなと思いますが、伊勢市の発展のビジョンというものをできれば鈴木市長の思い描く伊勢市というものを、ハード事業も含めてこんなまちにしたいんやというのをできれば一度出していただいて、明るい伊勢市像というのを鈴木市長のもとで僕は出してもらいたいなと、同じ世代の政治家として思っております。ですので、鈴木市長にはできる限りなるべく早く、そういったマスタープランを超える鈴木プランというものをぜひ提出していただきたいなと思いまして、以上で質問を終わります。



○議長(西山則夫君) 以上で一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(西山則夫君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため、明7日から22日までの16日間のうち会議規則で規定する休会日を除く11日間を休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 継続会議は23日午前10時から開きます。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願い申し上げます。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時29分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

  平成24年3月6日

     伊勢市議会議長   西山則夫

     伊勢市議会議員   野崎隆太

     伊勢市議会議員   吉井詩子