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三重県 伊勢市

伊勢市 平成23年  9月 定例会 10月11日−05号




伊勢市 平成23年  9月 定例会 − 10月11日−05号







伊勢市 平成23年  9月 定例会



        平成23年9月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

              平成23年10月11日(火)午前10時開議

日程第1 議案第54号 平成22度決算認定について外4件一括

日程第2 議案第59号 平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第2号)外1件一括

日程第3 議案第61号 伊勢市産業支援センター条例の一部改正について外3件一括

日程第4 議案第65号 市道の路線の認定について

日程第5 議案第66号 財産の処分について

日程第6 報告第15号 平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について

日程第7 報告第16号 平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告について

日程第8 報告第17号 専決処分事項の報告について

日程第9 報告第18号 専決処分事項の報告について

日程第10 報告第19号 専決処分事項の報告について

日程第11 報告第20号 専決処分事項の報告について

日程第12 報告第21号 専決処分事項の報告について

日程第13 報告第22号 継続費の精算報告について

日程第14 平成23年請願第2号 「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願

日程第15 平成23年請願第3号 「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願

日程第16 平成23年請願第4号 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願

日程第17 平成23年請願第5号 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

日程第18 平成23年請願第6号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策」の充実を求める請願

日程第19 平成23年請願第7号 旧御師丸岡宗大夫邸の保存再生に関する請願

日程第20 平成23年請願第8号 「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願

日程第21 発議第4号 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書の提出について

本日の会議に付した事件

 1.平成22年度決算認定について外4件一括

 1.平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第2号)外1件一括

 1.伊勢市産業支援センター条例の一部改正について外3件一括

 1.市道の路線の認定について

 1.財産の処分について

 1.伊勢市副市長の選任につき同意を求めることについて

 1.平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について

 1.平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告について

 1.専決処分事項の報告について

 1.専決処分事項の報告について

 1.専決処分事項の報告について

 1.専決処分事項の報告について

 1.専決処分事項の報告について

 1.継続費の精算報告について

 1.「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願

 1.「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願

 1.「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願

 1.「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

 1.「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策」の充実を求める請願

 1.旧御師丸岡宗大夫邸の保存再生に関する請願

 1.「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願

 1.学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書の提出について

 1.義務教育費国庫負担制度の存続等に関する意見書の提出について

 1.「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充に関する意見書の提出について

 1.保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充に関する意見書の提出について

 1.防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実に関する意見書の提出について

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

      なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     古布章宏君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     津村将彦君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   白木信行君   健康福祉部長   山本辰美君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   宮田重和君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   病院事務部長   中川芳明君

  上下水道部長   本多秀夫君   消防長      保田幸宏君

  消防本部次長   大西邦生君   総務部参事    可児文敏君

  産業観光部参事  奥野喜久君   総務課長     北 一晃君

  行政経営課長   大西要一君   教育委員会委員長 熊谷 渉君

  教育長      宮崎吉博君   教育部長     佐々木昭人君

  教育次長     北村 陽君   監査委員     鈴木一博君

  監査委員     中井 豊君   農業委員会会長  奥野長衛君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(宿典泰君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立をいたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△議案第54号外4件一括の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 日程第1、「議案第54号平成22年度決算認定について外4件一括」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月20日の本会議におきまして、決算特別委員会に審査付託となっているものです。決算特別委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 25番、世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 皆さん、おはようございます。

 ただいま上程されました「議案第54号平成22年度決算認定について外4件一括」につきまして、決算特別委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、9月20日の本会議において5議案の付託を受け、翌21日に正副委員長の互選を行い、26日から30日までの5日間、一般会計、各特別会計及び各公営企業会計について、決算書及び監査委員による審査意見書をもとに、議決の目的に沿って予算が適正に執行され、その結果として期待した行政効果を得られたのか、合併による諸格差の是正は進んだのか、また、今後改善を要する点は何かということなどに着目し、審査の結果、今後の行財政運営に反映させることを前提に、大所高所から慎重かつ詳細に審査を行いました。

 そして、5件一括に対する討論を行い、採決の結果、「議案第55号平成22年度伊勢市病院事業会計決算認定について」は賛成多数をもって、「議案第54号平成22年度決算認定について」「議案第56号平成22年度伊勢市水道事業剰余金処分及び平成22年度伊勢市水道事業会計決算認定について」「議案第57号平成22年度伊勢市下水道事業会計決算認定について」及び「議案第58号平成22年度伊勢市認知症対応型共同生活介護事業会計決算認定について」の4議案は、いずれも全会一致をもってそれぞれ認定すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 平成22年度の決算につきましては、普通会計で検証すると、実質単年度収支額が23億7,044万3,000円の黒字と、昨年度に比べ12億7,182万1,000円の大幅な増となっており、このことは一定の評価をするものであります。また、経常収支比率は84.7%、公債費負担比率は16.9%と、それぞれ昨年度を4.9ポイント、0.6ポイント下回り、財政構造の弾力性改善への努力がうかがえます。

 しかしながら、いずれの値も、なお安定できる水準には達しておらず、依然として予断を許さない状態であります。さらに自主財源の比率は40%と、昨年度より3ポイント悪化し、相変わらず依存財源頼りの脆弱な体質と言わざるを得ず、今後も厳しい財政運営を余儀なくされるものと推察するところであります。

 これらのことを踏まえ臨んだ審査における質疑や意見等を集約した委員会としての意見を申し上げます。

 まず、一般会計の歳入でありますが、自主財源の根幹をなす市税について、収入済額が昨年度と比べて1.9%減の158億3,180万3,000円となり、収入未済額は0.7%減の18億4,402万5,000円となっております。また、不納欠損額に至っては1億7,236万2,000円と、27%も増加をしております。

 景気は依然として厳しい状況にあります。しかし、自主財源の確保や納税の公平性の観点から、安易に不納欠損処分を行うことなく、債権回収対策室を中心に職員一丸となり収入未済の抑制に取り組まれたいと思います。特に、現年課税分の収納率向上に向けてさらなる対策を講じられるよう望むものであります。なお、市税とともに貴重な自主財源である保育料や住宅使用料につきましても、収入未済を抑制すべく、なお一層の努力を求めるものであります。

 次に、歳出では各事業の結果につきまして、さきに申し上げました着眼点に立ち検証を行いましたが、相変わらず費用対効果に疑問のあるものや具体的な成果に乏しいもの、所期の行政効果があらわれていないものが見受けられます。

 財政状況が厳しい折、多くの事務事業の中から住民にとって真に必要な施策を見きわめ、限られた財源を効率的に活用して、住民満足度の向上を念頭に置いて行政経営をなされるよう強く望むものであります。

 また、各特別会計につきましては、財政状況の厳しい中、それぞれの目的に合致した財政運営に留意されるとともに、特に国民健康保険特別会計におきましては、一般会計における市税同様、安易な不納欠損処分の見直し及び収入未済額の抑制に特段の努力を望むとともに、医療費増嵩の要因の一つと言われる重複・多受診の抑制にも鋭意取り組まれたい。

 公営企業会計のうち、病院事業会計につきましては1億6,337万9,000円の当年度純損失を生じ、いわゆる累積赤字は33億1,757万6,000円に上っており、監査委員の審査意見書によりますと、市立伊勢総合病院の財政状況は悪化しているものと判断されております。このような中、市立伊勢総合病院第三者委員会をして、理想の数値であり実行プランではないと言わしめた改革プランの実行により、経営改善をなし得ることができるのか甚だ疑問であり、市長から新病院建設の考えが示された今、一時借入金に依存した財政運営から脱却すべく病院経営形態の見直しも含めて思い切った改革を断行すべきであると申し上げておきます。

 また、水道事業会計につきましては、前年度に比べ1億1,582万5,000円増の6億7,848万3,000円の当年度純利益を生じております。投資有価証券を売却して利益を得るなど経営努力を評価するものであり、今後も健全で安定した事業経営に努められるよう望みます。

 当局におかれましては、以上のほか決算審査を通じて各委員から御指摘申し上げた事項、意見等を真摯に受けとめられまして、十分精査の上、来年度の予算編成、今後の行財政運営に反映されますよう強く求めるものであります。

 以上、決算特別委員会の審査結果の報告といたします。

 本会議におかれましても、よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。

 決算特別委員会の報告とさせていただきます。



○議長(宿典泰君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、議案第54号外4件一括に対する討論を行います。

 発言通告が参っておりますので、順次許可いたします。

 初めに、10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 議長の許可をいただきましたので、ただいま上程されました5件一括の議案中、「議案第55号平成22年度伊勢市病院事業会計決算認定について」反対の立場で討論をしたいと思います。

 まず、冒頭にお断りを申し上げておきたいのは、私は、地域医療を考える中で、市立伊勢総合病院の存在は大きく、現在の病床を守り、市民の安心・安全を確保することは非常に大事なことであり、早急に健全経営をしていただきたいと思っております。その上で、今回反対する主な理由を申し上げます。

 1点目は、今回の決算で、決算の根幹にかかわる部分に書類に不備があり、それも議員の質問により発覚し、訂正に至った。このことにより、市民に不信感を抱かせてしまったことは非常に遺憾であること。2点目は、一時借入金が15億円あり、まさに自転車操業状態であり、いまだ改善されていないこと。3点目、繰入金を2億円ふやし総額7億円にしたにもかかわらず、当年度純損失は1億6,000万円で、その総額は8億6,000万円、毎月に換算すると、一月7,150万円の赤字を出していることになり、緊急事態であること。4点目は、改革プランは、病院建て直しの最後のとりでであるにもかかわらず、院長の答弁によると背伸びをした計画を立てたとのこと。今回の決算においても何ら改善した内容が具体的に認められなかったこと。最後に、定例会冒頭に、市長から新病院を建設したいとの思いが出されたが、22年度予算委員会でも、医師の確保、職員のメンタルも含め、早急に方向性を示せという意見が主であったにもかかわらず、今回市長が示されたのは病院建てかえのことだけで、具体性がなく、この1年半は非常にもったいない時間であったこと。この5点であります。

 伊勢総合病院の経営状況は、危機的状況を超えており、早急に対処しなくてはならない。5年も6年もこの状態を認めてきたが、議会としても大きく警鐘を鳴らし、ともに改革しなければ手おくれになることを申し上げて、反対の討論としたいと思います。



○議長(宿典泰君) 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木でございます。

 それでは、上程中の議案第54号及び56号、57号の各公営企業会計について、反対の立場から討論を行います。

 言うまでもなく、決算についての考え方は、帳簿上の正確さ、正確に処理されたかどうかだけではなく、その決算の結果によって市民生活にどのような影響をもたらしたのか、これについて判断基準にすべきと考えます。

 平成22年度は、当初予算における給与所得減などにより、個人市民税が2年連続して減少が見込まれるなど、市民生活の厳しさが一層予想された中、それらを見越した行政運営が求められておりました。そのような背景のもと、海上アクセス事業から撤収するという方向性、やすらぎ公園プールの実施継続、消費生活相談員の配置、寿バス制度の運行改善などは、市民の願いを反映した決断や施策の実施であり、市民生活を応援する立場から評価ができる施策を実施されたと考えています。市長の、本格予算として提案された昨年6月議会における補正は、子宮頸がん予防ワクチン、肺炎球菌ワクチンの予防接種事業など、全国的に見ても先駆けと言える施策であり、積極面をさらに前向きに補強された内容であったと考えます。さらに、伊勢市民病院への他会計繰出金の増額は、平成20年度伊勢市公営企業会計決算意見書の中で、自主再建にもおのずと限界があり、一般会計からの繰入金の増額を考慮すべきときにきているなどと指摘されたことを反映された内容であり、いずれも評価はできると考えています。

 しかし、一方で、やすらぎ公園プールの利用者に対する負担増や、合併前の旧町村地域に対して都市計画税を課税する施策を推進し、小俣地域の水道料、下水道料金、これが負担増となる条件整備を進めたことなどは、社会経済情勢に配慮したとはいえず、市民生活無視の否定的側面だということを指摘しておきます。

 学童保育施設である伊勢市御薗こどもプラザに指定管理者制度を導入し、営利企業の参入に道を開いたことや、さくらぎ保育所廃止計画の推進は、伊勢市としての説明責任を十分果たして、父母や市民が納得したと言える状況に至らないまま拙速な実施計画を進めるなど、今後の保育の質の向上という点で不安が残る施策でした。これらは民営化路線、行政の外部化を教育、保育分野にも拡大する施策であり、我が党は、利潤追求が目的である株式会社に公的施設の管理をゆだねることは反対であり、少なくとも市の公的な外部団体を指定管理者にすべきであったと考えます。これまで伊勢市が築き上げてきた住民サービスの質と水準を低下させ、各分野の技術の継承を途絶えさせるおそれ、民間企業が委託業務を放棄した場合には、市民サービスが中断するなどの不測の事態が発生するおそれも残ります。

 特別会計においては、国民健康保険料などの負担増について、高過ぎる保険料が市民にとってはさらに負担能力を超え、支払いが困難になることが明らかであったにもかかわらず、保険会計の枠を超え、市としての独自の支援策をとらずに施策を進めたやり方には同意できません。結果的には大幅な基金積み立てが行われ、必要以上に被保険者への負担を強いたことになりました。一般会計からの法定外繰り入れなど、国保会計などについて、自治体として自主的な立場からの対応が求められたと考えます。

 以上の諸点を理由として認定できない立場であることを申し上げ、討論とします。



○議長(宿典泰君) 以上で発言通告のありました討論は終わりました。

 これをもって討論を終わります。

 ただいまから議案第54号外4件一括を採決いたします。

 5件一括の議案のうち、まず「議案第54号平成22年度決算認定について」を採決いたします。

 議案第54号につきまして、決算特別委員会の報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「議案第54号平成22年度決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

 次に、「議案第55号平成22年度伊勢市病院事業会計決算認定について」を採決いたします。

 議案第55号につきまして、決算特別委員会の報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「議案第55号平成22年度伊勢市病院事業会計決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

 次に、「議案第56号平成22年度伊勢市水道事業剰余金処分及び平成22年度伊勢市水道事業会計決算認定について」を採決いたします。

 議案第56号につきまして、決算特別委員会の報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「議案第56号平成22年度伊勢市水道事業剰余金処分及び平成22年度伊勢市水道事業会計決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

 次に、「議案第57号平成22年度伊勢市下水道事業会計決算認定について」を採決いたします。

 議案第57号につきまして、決算特別委員会の報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「議案第57号平成22年度伊勢市下水道事業会計決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

 次に、「議案第58号平成22年度伊勢市認知症対応型共同生活介護事業会計決算認定について」を採決いたします。

 議案第58号につきましては、決算特別委員会の報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「議案第58号平成22年度伊勢市認知症対応型共同生活介護事業会計決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△議案第59号外1件一括の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第2、「議案第59号平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第2号)外1件一括」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月20日の本会議におきまして、関係常任委員会に審査付託となっているものです。各委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 初めに、産業建設委員会から報告を願います。

 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ただいま上程されました「議案第59号平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第2号)」産業建設委員会関係分については、去る10月3日開会の産業建設委員会におきまして慎重に審査を行いました結果、全会一致をもって原案どおり可決すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。



○議長(宿典泰君) 次に、教育民生委員会から報告をお願いいたします。

 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 上程中の2件一括の議案中、教育民生委員会に審査付託を受けました「議案第59号平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第2号)」中、教育民生委員会関係分及び「議案第60号平成23年度伊勢市介護保険特別会計補正予算(第1号)」、以上2件につきまして、去る10月4日に委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべしと決定いたしましたので、御報告いたします。



○議長(宿典泰君) 次に、総務政策委員会から報告をお願いいたします。

 23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) 上程中の議案中、総務政策委員会に審査付託を受けました「議案第59号平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第2号)」中、総務政策委員会関係分につきましては、去る10月5日に委員会を開会し、慎重なる審査の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 何とぞ、本会議におかれましても、よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) ただいまの各委員会からの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、議案第59号外1件一括に対する討論に入りますが、通告はありません。

 よって、これをもって討論を終わります。

 ただいまから議案第59号外1件一括を採決いたします。

 本件につきまして、各委員会の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「議案第59号平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第2号)」「議案第60号平成23年度伊勢市介護保険特別会計補正予算(第1号)」、以上2件は、いずれも原案どおり可決確定いたしました。

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△議案第61号外3件一括の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第3、「議案第61号伊勢市産業支援センター条例の一部改正について外3件一括」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月20日の本会議におきまして、産業建設委員会に審査付託となっているものです。

 産業建設委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ただいま上程されました産業建設委員会付託の「議案第61号伊勢市産業支援センター条例の一部改正について」「議案第62号伊勢市都市公園条例の一部改正について」「議案第63号伊勢市風致地区における建築等の規制に関する条例の一部改正について」及び「議案第64号伊勢市営住宅条例等の一部改正について」は、去る10月3日開会の産業建設委員会におきまして、慎重に審査を行いました結果、議案第61号については賛成多数をもって、議案第62号、63号、64号については全会一致をもって可決すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 なお、議案第61号に対しまして、指定管理者制度を導入するならば公募を原則とすべきの反対討論がありましたことを申し添えておきます。



○議長(宿典泰君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、議案第61号外3件一括に対する討論を行います。

 発言通告が参っておりますので、許可いたします。

 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木でございます。

 それでは、ただいま上程中の議案のうち、議案第61号と64号について、反対の立場から討論を行います。

 議案第61号は、現在直営で管理運営している伊勢市産業支援センターに対して指定管理者制度を導入し、その施設の管理と産業支援センターの行っている業務を民間の企業または団体にゆだねようとするものです。

 伊勢市産業支援センターは、旧工芸指導所の役割をより発展させる形で設置され、将来を見据えた事業展開の中で、地場産業の育成支援及び起業家支援、伝統工芸振興支援を図っていくことや企業の誘致、集積にも努め、雇用の創出を図っていくための役割を担うことが想定されてきた施設です。企業誘致のための先駆的役割を果たすことのできる適地にという位置づけでも、建設することが説明されてきたものです。

 今回の提案は、これまで説明されてきた施設の目的にも反するものであり、伊勢市の地域産業施策を後退させるものとなることになるという点で認められないという立場を表明させていただきます。

 次に、議案第64号について申し上げます。

 これは、本市の39団地1,030戸に及ぶ市営住宅の維持管理業務を、来年10月から指定管理者に任せるためのものであります。議案質疑で、生活に密着した施設の委託はサービスの低下を招くおそれがある。指定管理者がかわったときの不安、また、収入調査や家賃徴収、苦情処理など個人のプライバシーにかかわる問題も指摘させていただきました。特に、利用者の個人情報を民間事業者とオンラインで共有する問題に関して、パソコンは事業者に貸与するものであるから、市の機関以外の電子計算組織には当たらないなどとする解釈は、個人情報保護条例制定時には想定されていなかった可能性があり、問題です。営利企業が管理者に指定されれば営利が最優先になるのは明らかで、採算が合わないときは管理費の値上げも起こりかねません。公営住宅法によって課せられている健康で文化的な最低限度の生活を営むための住宅施策を著しく弱め、住宅福祉の立場を放棄するこの提案は認められません。

 もともと公の施設は、地方自治法第244条で地方自治体が設置する施設のうち、住民の福祉を増進する目的をもって設置する施設をいい、住民が施設を利用することを保証しなければなりません。そのため、それぞれの施設、施設の目的に合わせて、採算がとれない業務であっても、その機能や役割を果たしてきたし、運営についても、全体の奉仕者である公務員を中心としてサービスが提供されてきました。こうした使命を持つ公の施設を、仮に営利を追求する民間企業が担っていくことになれば、コスト削減が自己目的とならざるを得ず、管理委託料の枠内での人件費削減にも直結し、ひいてはサービスの質の低下や受益者負担の強化につながるのではないかという懸念が出てきます。

 以上の諸点を理由として、議案第61号及び64号に反対する討論とさせていただきます。



○議長(宿典泰君) 以上で発言通告のありました討論は終わりました。

 これをもって討論を終わります。

 ただいまから議案第61号外3件一括を採決いたします。

 4件一括の議案のうち、まず「議案第61号伊勢市産業支援センター条例の一部改正について」を採決いたします。

 議案第61号につきまして、産業建設委員会の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「議案第61号伊勢市産業支援センター条例の一部改正について」は、原案どおり可決確定いたしました。

 次に、「議案第64号伊勢市営住宅管理条例等の一部改正について」を採決いたします。

 議案第64号につきまして、産業建設委員会の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「議案第64号伊勢市営住宅管理条例等の一部改正について」は、原案どおり可決確定いたしました。

 次に、ただいま可決されました議案第61号及び議案第64号を除く2件につきまして、産業建設委員会の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「議案第62号伊勢市都市公園条例の一部改正について」「議案第63号伊勢市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について」、以上2件は、いずれも原案どおり可決確定いたしました。

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△議案第65号の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第4、「議案第65号市道の路線の認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月20日の本会議におきまして、産業建設委員会に審査付託となっているものです。産業建設委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ただいま上程されました「議案第65号市道の路線の認定について」は、去る10月3日開会の産業建設委員会におきまして慎重に審査を行いました結果、全会一致をもって原案どおり可決すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。



○議長(宿典泰君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、議案第65号に対する討論に入りますが、通告はありません。

 これをもって討論を終わります。

 ただいまから議案第65号を採決いたします。

 本件につきまして、産業建設委員会の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「議案第65号市道の路線の認定について」は、原案どおり可決確定いたしました。

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△議案第66号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第5、「議案第66号財産の処分について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 当局の説明を求めます。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) ただいま上程されました議案第66号財産の処分につきまして御説明を申し上げます。

 これは、サン・サポート・スクエア伊勢の土地の一部を売り払うにつき、伊勢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 詳細につきましては、副市長から御説明を申し上げますので、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) それでは、議案第66号財産の処分につきまして、補足の御説明を申し上げます。

 追加送付をさせていただきました議案書をごらんいただきたいと存じます。

 サン・サポート・スクエア伊勢につきましては、企業の誘致活動を行ってきたところでございますが、今回、市内でヒジキなどの海藻加工業をしておりますヤマナカフーズ株式会社から生産能力の拡大に伴う事務所、工場、原材料保管庫などの増設を目的としまして、土地の売り払いの申し出があり、去る9月21日に売買契約の仮契約を行ったものでございます。

 売り払いの内容でございますが、売り払う土地は伊勢市朝熊町字東谷3477番31及び朝熊町字鴨谷4383番491で、雑種地9,816.51平方メートル、売払い価格は1億4,350万7,000円、売払い先は、伊勢市村松町3745番地、ヤマナカフーズ株式会社、代表取締役社長、山中 明でございます。

 なお、ヤマナカフーズ株式会社におかれましては、第1期の計画としまして、平成24年1月に工場の建設に着手し、平成24年8月に操業を開始する予定でございまして、新規雇用を含めまして18人の雇用となる予定でございます。また、おおむね5年後には、第2期の計画としまして工場等の増設を行う予定であるとお聞きをしております。

 今回の進出によりまして、地域における新たな雇用の場の創出、地域振興はもとより地場産業の活性化に大きく寄与するものと期待をしているものでございます。

 以上、議案第66号財産の処分につきまして補足の御説明を申し上げましたが、参考といたしまして位置図を添付いたしておりますので、御高覧の上、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第66号につきましては、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 産業建設委員会開会のため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時43分



△再開 午前10時59分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加について



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 休憩前の本会議におきまして、産業建設委員会に審査付託となっておりました議案第66号につきまして、審査を終了した旨の報告がありましたので、これを本日の日程に追加し、日程順序を変更して、直ちに議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第66号の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) それでは、日程第6、「議案第66号財産の処分について」を議題といたします。

 産業建設委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ただいま上程されました「議案第66号財産の処分について」は、本日、本会議の休憩中に開会の産業建設委員会におきまして慎重に審査を行いました結果、全会一致をもって原案どおり可決すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。



○議長(宿典泰君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、議案第66号に対する討論に入りますが、通告はありません。

 これをもって討論を終わります。

 ただいまから議案第66号を採決いたします。

 本件につきまして、産業建設委員会の報告のとおり原案を可決することに賛成の方の御起立をお願いいたします。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「議案第66号財産の処分について」は、原案どおり可決確定いたしました。

 全員協議会開会のため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時06分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加について



○議長(宿典泰君) ただいま、当局から「議案第67号伊勢市副市長の選任につき同意を求めることについて」議案の送付を受けましたので、これを本日の日程に追加し、日程順序を変更して、直ちに議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 議案の配付をさせます。

     〔議案配付〕

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△議案第67号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) それでは、日程第7、「議案第67号伊勢市副市長の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 当局の説明を求めます。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) ただいま上程されました議案第67号伊勢市副市長の選任につき同意を求めることにつきまして、御説明を申し上げます。

 これは、本市の副市長として、新たに水谷由佳理さんを選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の御同意を求めるものでございます。

 副市長の選任に当たりましては、副市長の候補者の公募を行い、第1次選考、第2次選考の結果、水谷由佳理さんに決定したものでございます。

 それでは、水谷由佳理さんの略歴につきまして申し上げます。

 水谷さんは、昭和50年8月13日生まれ、現住所は伊勢市楠部町3110番地、学歴は、平成11年3月中央大学文学部卒業、主な経歴としては、平成11年4月、株式会社アクセス国際ネットワーク就職、同14年2月退職、同16年4月、特定非営利活動法人2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会実行委員会就職、同17年3月退職、同年4月、株式会社ニューシティコーポレーション就職、同20年9月退職、同21年9月、財団法人三重県農林水産支援センター就職、現在に至っております。

 以上のとおりでございます。

 何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第67号につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

     〔小山 敏君退場〕

 それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 他に討論の方は見えますか。

 それでは、討論は会議規則第54条の規定により、反対者から御発言をお願いいたします。

 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、議長の許可をいただきましたので、現在上程中の副市長選任議案について、反対の立場から討論を行います。

 日本共産党としては、そもそも2人置くことが可能となる現在の条例自体に反対であるという立場を条例制定時に述べさせていただいております。旧制度としての助役の役割は市長の補佐、職員の事務の監督、また市長の職務代理でありましたが、副市長制度になってからは、従来の役割に加えて、市長の命を受け、政策・企画をつかさどること及び必要に応じ市長の事務の一部について委任を受け、副市長の権限と責任において事務を執行することができるとされております。従来の助役や部長に事務委任としていたのとは違って、長の権限そのものを委任することができるとされており、旧助役制度よりも権限が拡大されている役職であると考えます。一方、現在の職員の配置体制が万全であるというなら、私も職員はこの間の定員管理計画に基づくスリム化で大変な状況であると私は考えます。人手がないから必要とされている業務が遂行できないなどということは恐らく許されないことでありましょう。

 今の時期は、市民に直結した部署の人員をふやし、雇用を拡大すること等を通じて市民サービスの向上や施策の充実を目指すべきだと考えます。また、この間、私どもが可能な範囲で行った市民との対話からうかがえる市民感情などを考慮に入れた場合、現在の状況のもとで市民多数の理解を得ることは非常に困難と思われます。なお、今回の御提案に対して、私は人物評価にかかわって意見表明しているのでは決してないことを申し添え、討論とさせていただきます。



○議長(宿典泰君) 次に、22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 議長のお許しをいただきましたので、反対の立場で討論をしたい、このように思っております。この9月議会におきましては、平成22年度の決算審査であります。私も決算委員として出席をいたしました。一般会計におきましては、歳入総額が476億5,311万2,381円であります。当市の財源構成比率は、自主財源が39.8%、依存財源―頼っている財源が60.2%となり、前年度と比べましても依存財源―頼る財源が3.4ポイント増加しておるのであります。ますます依存財源に頼らない状況が続いておるわけであります。収入の根幹をなす市税につきましては、3年連続の前年度を下回り、厳しい状況が続いているのが現状であります。特別会計ではありますが、病院事業におきましては6年連続の赤字で、当年22年度におきましては、1億6,337万9,000円の赤字であり、累積赤字は何と33億1,757万6,000円であります。市長が、この議会冒頭、病院の建てかえと、こういうことを表明いたしましたが、建設工事が約80億円、土地、機材、機器を入れますと100億円近くになるんではないかなと思っております。

 このような中、地方交付税の原資となる国税収入が不況で落ち込み、東北大震災の復興に莫大な費用がかかるため、地方交付税の税率が見直されるかもしれないのが現状であります。県におきましても、税収が大幅に落ち込むとの見方を示し、政策的経費を昨年以上に切り詰めることをした。既に7月からは知事部局の管理職員の減額を実施し、また、この県議会では公立学校の管理職員の給料を減額する条例案を提出し、人件費の削減を検討しております。これが先般新聞に出た県の管理職の人件費の削減、こういうことでございます。

 私は、今回、この人事案件におきまして、副市長の給料を調べさせていただきました。(パネルを示す)副市長の人件費におきましては、1年間で1,759万6,057円であります。この内訳といたしましては、給料が月額78万3,000円であります。期末手当、いわゆる通称ボーナスと言われますのが1年間で371万1,420円であります。退職手当、これは1年間で219万2,400円であります。小計の次に共済費とありますのが1年間で229万6,230円であります。2年間の人件費の総額は3,519万2,114円となるわけであります。したがいまして、今回の副市長の任期は4年であります。したがいまして、4年間の人件費におきましては7,038万4,228円になるわけであります。副市長2人制におきましては、目的も、私には非常に不明確であり不明瞭であります。全庁挙げて行財政改革を進めていく中、行財政改革からも逸脱をしているのではないかなと思っております。

 最後になりますが、議員各位におかれましては、私の意のあるところを酌んでいただきますようよろしくお願いをいたしまして反対の討論といたします。



○議長(宿典泰君) 以上で討論を終わります。

 ただいまから議案第67号を採決いたします。

 本件につきまして、同意することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「議案第67号伊勢市副市長の選任につき同意を求めることについて」は、同意することに決定いたしました。



○議長(宿典泰君) 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。

     〔小山 敏君入場〕



△休憩 午前11時21分



△再開 午前11時23分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△報告第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第8、「報告第15号平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 当局の説明を求めます。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) ただいま上程されました「報告第15号平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」御説明を申し上げます。

 これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成22年度決算に基づく健全化判断比率を監査委員の意見をつけて議会に御報告するものでございます。

 詳細につきまして、副市長から御説明申し上げますので、御了承の上、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) それでは、報告第15号平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告につきまして、補足の御説明を申し上げます。

 条例関係の議案書の37ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、実質赤字比率でございますが、これは一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものでございまして、この比率における早期健全化基準につきましては、本市の財政規模に応じ11.84%が、財政再生基準につきましては、旧来の地方財政再建促進特別措置法の起債制限基準と同じ20%がそれぞれ設定されております。

 次に、連結実質赤字比率でございますが、これは、すべての会計の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化することにより全体としての運営の深刻度を示すものでございまして、この比率における早期健全化基準につきましては、本市の財政規模に応じ16.84%が、財政再生基準につきましては、本年度は、経過的な基準として35%がそれぞれ設定されております。

 なお、本市におきましては、実質赤字額及び連結実質赤字額がなく、資金不足が生じておりませんので、これらの比率は算定されないものでございます。

 次に、実質公債費比率でございますが、これは、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものでございまして、この比率における早期健全化基準につきましては、現行の地方債協議・許可制度において、一般単独事業の許可が制限される基準とされている25%が、財政再生基準につきましては、公共事業等の許可が制限される基準とされている35%がそれぞれ設定されております。この比率は、公債費負担の状況がどのような傾向にあるかをとらえるため、3カ年の平均値で求めるものでございまして、本市におきます実質公債費比率を算出いたしますと8.8%となり、基準以内でございます。

 次に、将来負担比率でございますが、これは一般会計等の借入金、いわゆる地方債や、将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高の程度を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものでございまして、この比率における早期健全化基準につきましては、実質公債費比率の早期健全化基準に相当する将来負担額の水準と平均的な地方債の償還年数を勘案し350%が設定されております。

 なお、財政再生基準は設定されておりません。こちらも、本市におきます将来負担比率を算出いたしますと36.2%となり、基準以内でございます。

 以上が健全化判断比率の概要でございますが、38ページから41ページにかけまして計算式及び算出に当たり使用しました決算額等の算出根拠を添付させていただいておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。

 今回御報告させていただきました平成22年度決算に基づく4つの財政指標につきましては、早期健全化基準を下回りましたが、これをもって財政運営上何ら問題がないというものではございません。他の財政指標の活用も含め財政状況を分析しますとともに、情報収集を行いまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、報告第15号平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告につきまして、補足の御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 報告第15号につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 討論なしと認めます。

 ただいまから報告第15号を採決いたします。

 本件につきまして、承認することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「報告第15号平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」は承認することに決定いたしました。

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△報告第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第9、「報告第16号平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 当局の説明を求めます。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) ただいま上程されました「報告第16号平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告について」御説明を申し上げます。

 これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成22年度決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見をつけて議会に御報告するものでございます。

 詳細については、副市長から御説明を申し上げますので、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) それでは、報告第16号平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告につきまして、補足の御説明を申し上げます。

 議案書の42ページをお開きいただきたいと存じます。

 これは、公営企業の資金不足を公営企業の事業規模でございます料金収入などの規模と比較して指標化することで経営状況の深刻度を示すものでございまして、算出方法は一般会計等の実質赤字に当たる公営企業会計における資金不足額を公営企業の事業規模で除して求めるものでございます。

 地方公営企業法の適用企業におきましては、営業収益の額から受託工事収益の額を差し引いた額が、また、非適用企業におきましては、営業収益に相当する収入の額から受託工事収益に相当する収入の額を差し引いた額がそれぞれ公営企業の事業規模に当たるものでございます。

 なお、資金不足額を算出する際には、地方債の償還期間が施設の耐用年数より短いことにより生じる資金不足、供用開始後、料金収入が平年度化するまでの間の一定期間の資金不足など、長期の経営により将来解消可能と認められる資金不足額を解消可能資金不足額として差し引くこととされております。

 また、資金不足比率におきましては、健全化判断比率における早期健全化基準に相当する基準として、経営健全化基準が設定されておりまして、現行の地方債協議許可制度における許可制移行基準を勘案して20%と設定されております。

 本市におきます資金不足比率の報告の対象となる事業は、法適用企業に当たる病院事業、水道事業、下水道事業及び認知症対応型共同生活介護事業の各企業会計と、法非適用企業に当たる農業集落排水事業特別会計がございますので、これらの各会計で算出いたしますと、病院事業会計で15%の資金不足が生じており、その他の会計におきましては資金不足が生じておりませんので、比率は算定されないものでございます。

 以上が資金不足比率の概要でございますが、43ページ及び44ページに算出に当たり使用しました決算額等の算出根拠を添付させていただいておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。

 今回御報告させていただきました各会計における平成22年度決算に基づく資金不足比率につきましては、経営健全化基準を下回りましたが、これをもって各会計における経営が何ら問題がないというものではございません。健全化判断比率と同様、他の財政指標の活用も含め、経営状況を分析するとともに情報収集を行い、健全な経営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、報告第16号平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告につきまして、補足の御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 報告第16号につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 討論なしと認めます。

 ただいまから報告第16号を採決いたします。

 本件につきまして、承認することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「報告第16号平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告について」は承認することに決定いたしました。

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△報告第17号外1件一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 審議の都合により、日程第10、「報告第17号専決処分事項の報告について」及び日程第11、「報告第18号専決処分事項の報告について」の2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 当局の説明を求めます。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) ただいま一括上程されました「報告第17号専決処分事項の報告について」及び「報告第18号専決処分事項の報告について」御説明を申し上げます。

 これは、市営住宅の家賃等の支払い及び明け渡しの請求に係る訴えを提起するにつき、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に御報告するものでございます。

 詳細につきましては、副市長から御説明申し上げますので、御了承の上、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) それでは、「報告第17号専決処分事項の報告について」及び報告第18号専決処分事項の報告につきまして、補足の御説明を申し上げます。

 最初に、報告第17号専決処分事項の報告につきまして、御説明申し上げます。

 条例関係議案書の46ページをお開きいただきたいと存じます。

 訴えの内容でございますが、相手方である入居者は、市から再三の督促にも全く応じず、提出した分納誓約書についても全く履行しないため、入居許可の取り消しを行いましたが、住宅を明け渡す意思がなく、現在も居住している状態でございます。

 このため、市といたしましては、北岡雅之弁護士を訴訟代理人と定め、公正かつ公平な住宅運営のため、相手方に対し滞納家賃73万200円及び明け渡しが済むまでの間の損害賠償金の支払いと明け渡しを求める訴訟を提起するため、平成23年8月11日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 なお、本件訴訟につきましては、第1審判決の結果、必要がある場合は上訴する方針でございます。

 次に、報告第18号専決処分事項の報告につきまして、御説明申し上げます。

 48ページをお開きいただきたいと存じます。

 訴えの内容でございますが、相手方である入居者は、市から再三の督促にも全く応じず、戸別訪問をしても面会することができない状態が続いたため、入居許可の取り消しを行いましたが、住宅を明け渡す意思がなく、現在も居住している状態でございます。

 このため、市といたしましては、北岡雅之弁護士を訴訟代理人と定め、公正かつ公平な住宅運営のため、相手方に対し滞納家賃31万1,298円及び明け渡しが済むまでの間の損害賠償金の支払いと明け渡しを求める訴訟を提起するため、平成23年8月11日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 なお、本件訴訟につきましては、第1審判決の結果、必要がある場合は上訴する方針でございます。

 以上、「報告第17号専決処分事項の報告について」及び報告第18号専決処分事項の報告につきまして補足の御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 報告第17号外1件一括につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 討論なしと認めます。

 ただいまから報告第17号外1件一括を採決いたします。

 本件につきまして、承認することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「報告第17号専決処分事項の報告について」「報告第18号専決処分事項の報告について」以上2件はいずれも承認することに決定いたしました。

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△報告第19号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第12、「報告第19号専決処分事項の報告について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 当局の説明を求めます。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) ただいま上程されました「報告第19号専決処分事項の報告について」御説明を申し上げます。

 これは、物損事故に係る損害賠償につき、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に御報告するものでございます。

 なお、詳細については副市長から御説明を申し上げますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) それでは、報告第19号専決処分事項の報告につきまして、補足の御説明を申し上げます。

 議案書の50ページをお開きいただきたいと存じます。

 これは、平成23年7月20日水曜日、午前1時30分ごろ、御薗町高向地内におきまして、ごみ収集の案内看板が台風6号の強風により飛ばされ、駐車中の相手方車両の右側後部に接触し損害を与えたものでございます。損害賠償の相手方と協議をいたしました結果、市の過失割合が100%であり、相手方車両の修繕に要した費用としまして損害賠償額3万5,000円を市が支払うことで示談が成立いたしましたので、平成23年8月29日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 なお、他のごみ収集の案内看板につきましても点検を行いまして、このようなことが発生しないよう対応をしたところでございます。

 以上、報告第19号専決処分事項の報告につきまして補足の御説明を申し上げましたが、なお、参考といたしまして事故概要書及び位置図をそれぞれ添付いたしておりますので、御高覧の上、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 報告第19号につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 討論なしと認めます。

 ただいまから報告第19号を採決いたします。

 本件につきまして、承認することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「報告第19号専決処分事項の報告について」は、承認することに決定いたしました。

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△報告第20号外1件一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 審議の都合により、日程第13、「報告第20号専決処分事項の報告について」及び日程第14、「報告第21号専決処分事項の報告について」の2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 当局の説明を求めます。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) ただいま一括上程されました「報告第20号専決処分事項の報告について」及び「報告第21号専決処分事項の報告について」御説明を申し上げます。

 これは、いずれも交通事故に係る損害賠償につき、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に御報告するものでございます。

 詳細につきましては、副市長から御説明を申し上げますので、御了承の上、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) それでは、「報告第20号専決処分事項の報告について」及び報告第21号専決処分事項の報告につきまして補足の御説明を申し上げます。

 最初に、報告第20号専決処分事項の報告につきまして、御説明申し上げます。

 議案書の54ページをお開きいただきたいと存じます。

 これは、平成22年6月30日水曜日、午後1時45分ごろ、小俣町本町地内の市道小俣19号線におきまして、介護保険料徴収業務のため健康福祉部介護保険課嘱託職員が軽貨物自動車で市道小俣5号線との交差点に進入した際、右方向から進行して来た相手方車両の右側前部と接触し交通事故を起こしたものでございます。

 相手方と協議をいたしました結果、事故の過失割合を双方50%とし、市が支払う損害賠償額を29万8,579円とすることで示談が成立いたしましたので、平成23年8月1日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 損害賠償額でございますが、まず人身に係るものにつきましては、自動車損害賠償補償法に基づき、全額が市の自動車損害賠償責任保険から支払われることとなりますことから、相手方の治療費等に要した費用の12万6,056円となるものでございます。

 次に、車両に係るものにつきましては、相手方車両の修繕に要した費用としまして、過失割合が50%でありますことから17万2,523円となるものでございまして、損害賠償額の合計は29万8,579円となるものでございます。

 なお、この事故による市の車両の損害額は38万9,500円でございました。

 次に、報告第21号専決処分事項の報告につきまして、御説明申し上げます。

 58ページをお開きいただきたいと存じます。

 これは、平成23年7月1日金曜日、午後1時30分ごろ、河崎2丁目地内におきまして可燃ごみ収集作業のため環境生活部清掃課職員が、じんかい収集車で左折する際、車両左側上部が相手方所有の建物に接触し損害を与えたものでございます。損害賠償の相手方と協議いたしました結果、市の過失割合が100%であり、相手方の建物の修繕に要した費用としまして損害賠償額3万2,550円を市が支払うことで示談が成立いたしましたので、平成23年8月24日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 なお、この事故による市の車両の損害はございませんでした。

 今回御報告申し上げました事故につきましては、いずれも運転手の安全確認が十分でなかったことによるものでございまして、職員に対しましては、今後このような事故が発生しないよう周囲の安全確認をとるよう指導を行いますとともに、処分を行ったところでございます。

 今回も交通事故による専決処分事項の御報告を申し上げますこと、まことに申しわけなく思っております。今後も職員に対しまして、さらに一層安全運転に徹するよう指導してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、「報告第20号専決処分事項の報告について」及び報告第21号専決処分事項の報告につきまして補足の御説明を申し上げましたが、なお、参考といたしまして事故概要書及び位置図をそれぞれ添付いたしておりますので、御高覧の上、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 報告第20号外1件一括につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 討論なしと認めます。

 ただいまから報告第20号外1件一括を採決いたします。

 本件につきまして、承認することに賛成の方の御起立をお願いいたします。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「報告第20号専決処分事項の報告について」「報告第21号専決処分事項の報告について」以上2件はいずれも承認することに決定いたしました。

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△報告第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第15、「報告第22号継続費の精算報告について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 当局の説明を求めます。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) ただいま上程されました「報告第22号継続費の精算報告について」御説明を申し上げます。

 これは、平成22年度で事業が完了した福祉健康センター施設改修事業外4事業に係る継続費精算報告書を調製しましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により議会に御報告するものでございます。

 詳細につきましては、副市長から御説明を申し上げますので、御了承の上、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) それでは、報告第22号継続費の精算報告につきまして、補足の御説明を申し上げます。

 議案書の62ページ、63ページをお開きいただきたいと存じます。

 継続費精算報告書でございますが、いずれの事業も平成21年度及び平成22年度の2カ年継続事業として実施したものでございます。

 まず、福祉健康センター施設改修事業につきましては、年割額は、平成21年度6,000万円、22年度6,840万3,000円、総額1億2,840万3,000円の議決をいただきました。これに対します予算執行の状況でございますが、支出済額は、平成21年度5,039万950円、22年度6,847万2,200円で、合計1億1,886万3,150円となり、953万9,850円の執行残となっております。

 なお、この事業につきましては、平成22年11月5日に完工しております。

 次に、柏東大淀線整備事業につきましては、年割額は、平成21年度2,981万4,000円、22年度4,990万6,000円、総額7,972万円の議決をいただきました。これに対します予算執行の状況でございますが、支出済額は、平成21年度2,981万4,000円、22年度4,990万6,000円で、合計7,972万円となり、議決額と同額となっております。

 なお、この事業につきましては、平成22年5月31日に完工いたしております。

 次に、準用河川大堀川支川改修事業でございますが、年割額は、平成21年度6,430万3,000円、22年度1億5,278万円、総額2億1,708万3,000円の議決をいただきました。これに対します予算執行の状況でございますが、支出済額は、平成21年度5,212万1,000円、22年度1億6,476万円で、合計2億1,688万1,000円となり、20万2,000円の執行残となっております。

 なお、この事業につきましては、平成23年3月25日に完工いたしております。

 次に、厚生中学校校舎改築事業でございますが、年割額は、平成21年度2億1,125万3,000円、22年度8億5,442万4,000円、総額10億6,567万7,000円の議決をいただきました。これに対します予算執行の状況でございますが、支出済額は、平成21年度1億2,951万5,000円、22年度9億3,616万1,500円で、合計10億6,567万6,500円となり、500円の執行残となっております。

 なお、この事業につきましては、平成23年2月16日に完工いたしております。

 次に、五十鈴中学校校舎改築事業でございますが、年割額は、平成21年度1億8,719万8,000円、22年度7億5,724万8,000円、総額9億4,444万6,000円の議決をいただきました。これに対します予算執行の状況でございますが、支出済額は、平成21年度6,734万9,000円、22年度8億7,709万6,600円で、合計9億4,444万5,600円となり、400円の執行残となっております。

 なお、この事業につきましては、平成23年2月25日に完工いたしております。

 以上、報告第22号継続費の精算報告につきまして補足の御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 報告第22号につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 討論なしと認めます。

 ただいまから報告第22号を採決いたします。

 本件につきまして、承認することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「報告第22号継続費の精算報告について」は承認することに決定いたしました。

 昼食等のため、午後1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△平成23年請願第2号の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第16、「平成23年請願第2号「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願」を議題といたします。

 本件につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、継続審査となっているものです。教育民生委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) ただいま上程されました「平成23年請願第2号「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願」について、去る10月4日開会の委員会におきまして慎重に審査を行いました結果、賛成少数をもって不採択にすべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 本会議におかれましても、よろしく御決定いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、平成23年請願第2号に対する討論を行います。

 発言通告が参っておりますので、許可いたします。

 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、「平成23年請願第2号「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願」の採択に、賛成する立場から討論を行います。

 委員会審議では不採択となりましたけれども、現在、民主党野田内閣が進めようとしている子ども・子育て新システムに基づく保育制度改革は、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構成を名目とされています。しかし、その実態は公的保育制度の根幹である自治体の保育実施責任をなくして、保育を親の自己責任とするものです。幼稚園と保育所を一体化した総合施設とされるこども園への入所は、現在の市町村に申し込むという仕組みを変え、保護者が自分で保育施設を探して契約しなければならなくなる直接契約制度に変更するものです。また、利用料金は収入に応じた現在の応能負担から利用時間に応じた応益負担にされることが想定されているものであり、親の収入にかかわらず、どの子も平等によい保育が受けられ、父母が安心して働き続けられるという保育の根本を揺るがすものとなります。さらに、障がいのある子供や低所得家庭が排除され、負担増から利用をあきらめ子供が放置される事態まで起き得ることも懸念されております。親の収入による選別と格差を乳幼児期の子供たちにまで広げることにつながりかねず、大きな問題です。

 現在、子供の貧困や子育ての困難が広がる中、都市部では保育所の待機児が急増し、過疎地では保育の場の確保が問題となっていると言われる保育の現状解決は確かに急がれます。しかし、そのために必要なことは、公的保育制度を拡充し、十分な財源を確保することではないでしょうか。これら新システムに対する懸念や認識は、今や党派を超えて共有されつつあるものと考えます。ことし2月24日、自民党本部で開催された保育関係議員連盟の会合でも、児童福祉法第24条に基づく公的保育制度を後退させ、保育を産業化する子ども・子育て新システムに断固反対するなど4項目にわたる子ども・子育て新システムに反対する決議書を採択されておられます。その決議の中では、待機児童の解消は幼保一体化によっては解決されず、国と地方自治体が財源の確保も含め責任を持たなければならないこと、また、児童福祉施設の最低基準が緩和されれば保育環境も悪化すると指摘されております。

 すべての子供に質の高い保育を保障し、女性の働く権利を守る環境をより充実させるためにも、政府が進めようとしている子ども・子育て新システムに反対するという、この請願の願意をお酌み取りいただき、議員の皆様方に採択をしていただきますよう、心からお訴えして賛成の討論といたします。



○議長(宿典泰君) 以上で発言通告のありました討論は終わりました。

 これをもって討論を終わります。

 ただいまから平成23年請願第2号を採決いたします。

 教育民生委員会の報告は不採択でございます。

 本件につきまして、採択することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、「平成23年請願第2号「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願」は、不採択とすることに決定いたしました。

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△平成23年請願第3号の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第17、「平成23年請願第3号「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月20日の本会議におきまして、教育民生委員会に審査付託となっているものです。教育民生委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) ただいま上程されました「平成23年請願第3号「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願」につきまして、去る10月4日開会の委員会におきまして慎重に審査を行い、採決の結果、可否同数により委員長裁決をもって採択すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 本会議におかれましても、よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、平成23年請願第3号に対する討論を行います。

 発言通告が参っておりますので、許可いたします。

 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 議長のお許しをいただきましたので、「請願第3号「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願」の採択に反対の立場で討論に参加をさせていただきます。

 この請願の要旨でございます義務教育費の国庫負担制度は、円滑な義務教育を推進し、教育に対し多大な安心感を与えているものであることは十分理解をしております。しかしながら、今回の請願で求められております義務教育費の全額国負担、この部分に関しては、私ははいささか疑問を抱いております。

 地方分権一括推進法が施行されて以来、地方分権への流れは現在も加速しており、今後の地方行政をどうしていくのか、道州制を含む行政単位の見直しはどうされていくのか、国から地方への権限・財源の移譲はどうなされていくのか、これらのことは、現在の社会における大きな課題の一つであります。この義務教育費の国庫負担制度は、教職員の給与費の3分の1を国が負担するものでありますが、給与費は基礎定数、加配定数をもとに算出されております。特に、義務教育費の国庫負担内における加配定数分に関しては、実情を把握していない国が加配定数の配分を決め、自治体の自主性を阻害していること、国と地方の上下の関係を生む可能性があること、国の配分結果に沿って、教職員の配置数が決まるので、自治体における住民への説明努力等が不足してしまうことなどの問題点が指摘をされております。

 地方分権の大きな流れの中で、自治体の自主性を確保し、地域の実情に合わせた、より効果のある教育を行うために、特に加配部分に関しては地方への税源の移譲こそが必要なのであり、義務教育費の全額国負担を求めていくという趣旨は時代の流れと逆行をし、また、教育に対する地方の裁量を奪うものになるのではないかと危惧をしております。

 三重県議会におかれましても、本請願と同様の趣旨の請願が提出された際、同じ議論がなされ、県議会の場におかれましては三重県PTA連合会、三重県高等学校PTA連合会、三重県国公立幼稚園園長会、三重県教職員組合より、さらなる充実を求めるといった多少趣旨の違うもので提出をされていると聞き及んでおります。円滑な義務教育制度の推進と安定した義務教育の場を確保していくことへの重要性は、請願人と思いを同じにするものではございますが、義務教育費の全額国負担を求めることに対しては、地方と現場における教育への裁量を奪うことへの懸念、地方分権の流れとの整合性、以上の2点から反対の立場とさせていただき、討論としたいと思います。



○議長(宿典泰君) 以上で発言通告のありました討論は終わりました。

 これをもって討論を終わります。

 ただいまから平成23年請願第3号を採決いたします。

 本件につきまして、教育民生委員会の報告のとおり採択することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「平成23年請願第3号「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願」は、採択することに決定いたしました。

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△平成23年請願第4号の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第18、「平成23年請願第4号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月20日の本会議におきまして、教育民生委員会に審査付託となっているものです。教育民生委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) ただいま上程されました「平成23年請願第4号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願」につきまして、去る10月4日開会の委員会におきまして慎重に審査を行いました結果、請願人の願意を妥当と認め、賛成多数をもって採択すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 本会議におかれましても、よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、平成23年請願第4号に対する討論を行います。

 発言通告が参っておりますので、許可いたします。

 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 議長のお許しをいただきましたので、「請願第4号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願」の採択に反対の立場で討論に参加をさせていただきます。

 未来を担う子供たちによりよい教育を与え、この日本の未来を担う子供たちを育てていく、そのための予算の拡充、このことに対しては私も反対の立場ではなく、よりよい環境での教育が行われていくことには賛成の立場ではございます。

 しかしながら、今回の請願の要旨は35人学級の制度化を求め、それをもとにした教職員定数の改善計画をもとにした教育予算の拡充であると認識をしております。教育民生委員会の場においても反対の討論をさせていただきましたが、現在、伊勢市内の小学校の1学級の平均生徒数は、35人を大幅に下回る27人となっており、その中でも小学2年生におきましては、既に下限とされております25人が平均となっております。また、中学校においての1学級の平均生徒数も、こちらも31人と既に35人を下回る数字となっております。このような状況は国全体でも同様であり、全国の公立小学校1学級当たりの平均生徒数は27.9人であり、国会の場においても、少子化の流れの中で35人学級という思想自体が既に実現不可能ではないかというような発言すらなされております。

 本請願において、教育予算の諸外国との比較をされており、対GDP比における教育予算をOECD平均と比べ、日本の教育予算は少ないとされておりますが、財務省資料では、対GDP比における教育予算はOECD平均の7割となっており、同資料によりますと、日本とOECD諸国を比べると、そもそも子供の数がOECD平均よりも少なく、社会の構成人口に占める子供の数自体も、OECD平均に対し、日本は約7割であり、子供の数と比べると、単純に金額そのものを比べること自体がミスリードである、このように言われております。

 また、小中学校における教育予算内においての人件費比率についても同資料に書かれておりますが、我が国における初等、中等教育に係る教育予算の約8割は人件費であり、教育予算は教員の予算であるとすら財務省資料に書かれております。

 文部科学省発行の資料においても、OECD諸国との教職員1人当たりの人件費の比較が出ておりますが、日本の教職員の人件費は世界最高レベルで推移をしており、OECD平均よりも1万ドル以上高いことが書かれております。仮に教育予算の対GDP支出にOECD並みを求めるのであれば、教育予算の使われ方、対人件費においてもOECD費を考慮していく議論がなされるべきではないかと思っております。

 先ほど、山本議員より、別の議案での紹介がございましたが、今月7日、三重県議会政策総務委員会では、公立学校の管理職員の給料減額案が全会一致で可決をされております。こういった先例に倣い、まずは予算の使われ方を見直し、そこでの財源の確保、使い方を考えていくことで、子供たち、また保護者へと行き渡る予算の編成がなされていくべきではないかと考えております。

 教育予算の拡充に対しては反対の立場ではございませんが、既に不可能といわれている35人学級をもとにした教職員定数改善計画を見直し、8割が人件費という現状を見直すことこそ真の子供たちの教育の予算に使われることにつながるのではないかと考えております。

 以上の理由から、定数改善計画をもととした教育予算の拡充、これに対して反対をする立場を表明し、本請願への反対の討論とさせていただきます。



○議長(宿典泰君) 以上で発言通告のありました討論は終わりました。

 これをもって討論を終わります。

 ただいまから平成23年請願第4号を採決いたします。

 本件につきまして、教育民生委員会の報告のとおり採択することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「平成23年請願第4号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願」は、採択することに決定いたしました。

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△平成23年請願第5号の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第19、「平成23年請願第5号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月20日の本会議におきまして、教育民生委員会に審査付託となっているものです。教育民生委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) ただいま上程されました「平成23年請願第5号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願」につきまして、去る10月4日開会の委員会におきまして慎重に審査を行いました結果、請願人の願意を妥当と認め、賛成多数をもって採択すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 本会議におかれましても、よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、討論に入りますが、通告はありません。

 よって、これをもって討論を終わります。

 ただいまから平成23年請願第5号を採決いたします。

 本件につきまして、教育民生委員会の報告のとおり採択することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「平成23年請願第5号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願」は、採択することに決定いたしました。

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△平成23年請願第6号の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第20、「平成23年請願第6号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策」の充実を求める請願」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月20日の本会議におきまして、教育民生委員会に審査付託となっているものです。教育民生委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) ただいま上程されました「平成23年請願第6号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策」の充実を求める請願」につきまして、去る10月4日開会の委員会におきまして慎重に審査を行いました結果、請願人の願意を妥当と認め、賛成多数をもって採択すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 本会議におかれましても、よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、討論に入りますが、通告はありません。

 これをもって討論を終わります。

 ただいまから平成23年請願第6号を採決いたします。

 本件につきまして、教育民生委員会の報告のとおり採択することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「平成23年請願第6号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策」の充実を求める請願」は、採択することに決定いたしました。

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△平成23年請願第7号の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第21、「平成23年請願第7号旧御師丸岡宗大夫邸の保存再生に関する請願」を議題といたします。

 本件につきまして、去る9月20日の本会議におきまして、教育民生委員会に審査付託となっているものです。教育民生委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) ただいま上程されました「平成23年請願第7号旧御師丸岡宗大夫邸の保存再生に関する請願」につきまして、去る10月4日開会の委員会におきまして慎重に審査を行いました結果、請願人の願意を妥当と認め、全会一致をもって採択すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 本会議におかれましても、よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、討論に入りますが、通告はありません。

 これをもって討論を終わります。

 ただいまから平成23年請願第7号を採決いたします。

 本件につきまして、教育民生委員会の報告のとおり採択することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「平成23年請願第7号旧御師丸岡宗大夫邸の保存再生に関する請願」は、採択することに決定いたしました。

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△平成23年請願第8号の上程、報告、質疑、閉会中の継続審査の決定



○議長(宿典泰君) 次に、日程第22、「平成23年請願第8号「TPP参加反対の意見書提出」を求める請願」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月20日の本会議におきまして、産業建設委員会に審査付託となっているものです。産業建設委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ただいま上程されました「平成23年請願第8号「TPP参加反対の意見書提出」を求める請願」は、去る10月3日開会の産業建設委員会におきまして慎重に審査を行いました結果、TPPについてもう少し深く検討する必要があるとの意見があり、全会一致をもって継続審査にすべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。



○議長(宿典泰君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 平成23年請願第8号につきましては、産業建設委員会の報告のとおり、さらに審査期限を延長し、議会閉会中も審査を願い、次の議会に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△発議第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第23、「発議第4号学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 提案者の説明を求めます。

 教育民生委員会委員長、15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) ただいま上程されました発議第4号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難所となるため、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要です。

 このたびの東日本大震災においても、学校施設は発災直後から避難して来た多くの地域住民の避難生活のよりどころとなりましたが、他方、食料や毛布等備蓄物資が不足し、通信手段を失い、外部と連携がとれなかったなどなど、学校施設の防災機能についてさまざまな課題が浮かび上がってきました。

 文部科学省はことし7月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言を取りまとめました。今回の大震災を踏まえ、学校が災害時に子供たちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されております。

 よって、国におかれましては、今回のように大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校施設が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち、学校施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用をできる国の財政支援制度の改善並びに財政措置の拡充に関して、新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど、学校施設の防災機能向上のための新たな制度を創設すること、制度創設に合わせ地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること、例えば、地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるようにするとともに耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること、学校施設の防災機能向上とともに再生可能エネルギーの積極的導入を図るため太陽光発電のみでなく、太陽熱、温度差熱利用、蓄電池などについても補助対象を拡充することを強く求め、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものであります。

 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明といたします。

 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 発議第4号は、委員会提出でありますので、ただいまから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 討論なしと認めます。

 ただいまから発議第4号を採決いたします。

 本件につきまして、原案を可決することに賛成の方の御起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立全員と認めます。

 よって、「発議第4号学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書の提出について」は原案どおり可決確定いたしました。

 なお、本意見書につきましては、議長において処理いたしますので、御了承願います。

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△日程の追加について



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 先ほど、平成23年請願第3号から平成23年請願第6号までの4件の請願が採択されたことにより、それぞれ意見書提出の必要が生じましたので、「発議第5号義務教育費国庫負担制度の存続等に関する意見書の提出について」「発議第6号「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充に関する意見書の提出について」「発議第7号保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充に関する意見書の提出について」「発議第8号防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実に関する意見書の提出について」以上4件を本日の日程に追加し、ただいま申し上げた順に直ちに議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 議案の配付をいたさせます。

     〔議案の配付〕

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△発議第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) それでは、日程第24、「発議第5号義務教育費国庫負担制度の存続等に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 提案者の説明を求めます。

 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) ただいま上程されました意見書案について、趣旨の説明をさせていただきます。

 政府は、地方主権の確立に向けて一括交付金化の検討を進めています。これまでの補助金のあり方を抜本的に見直し、地方が自由に使える一括交付金についての議論がされており、義務教育費国庫負担金が議論の対象となっております。

 2010年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱には、一括交付金化の対象外とすると示されているが、今後も注視していく必要があります。また、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれていますが、多くの自治体で予算措置されている教育費は、地方交付税で措置されている水準に達しておらず、自治体間の格差が生じております。

 義務教育費国庫負担制度の廃止・縮減は地域間格差を招き、教育の機会均等を脅かしております。義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきています。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子供たちに豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであります。

 よって、国におかれては、義務教育費国庫負担制度の存続及び全額国負担されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 発議第5号につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 討論なしと認めます。

 ただいまから発議第5号を採決いたします。

 本件につきまして、原案を可決することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「発議第5号義務教育費国庫負担制度の存続等に関する意見書の提出について」は原案どおり可決確定いたしました。

 なお、本意見書については、議長において処理いたしますので、御了承をお願いいたします。

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△発議第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第25、「発議第6号「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 提案者の説明を求めます。

 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ただいま上程されました発議第6号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 これは、小・中学校の少人数学級の推進や教職員配置の改善に係る教職員定数改善計画の着実な実施及び教育予算の拡充を求めるものでございます。

 三重県では、2003年度から既に小学校1年生の30人学級が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級と、他学年への弾力的運用など拡充をしております。今年度は国の政策と連動したことにより、少人数学級適用外だった部分が一部解消され、さらなる拡充につながっているところでございます。

 4月15日改正の義務標準法の附則には、今後の学級編制基準の順次決定、法整備などのことについて、政府はこれらを検討し、措置を講ずるとともに、必要な安定した財源の確保に努めることを盛り込んでおります。また、6月から開催されている文部科学省の検討会議では、継続的、計画的な35人学級の進行による小中全学年の制度化、また、事務職員や養護教員の増員、スクールカウンセラーの配置など抜本的な定数改善を求める意見がありました。今後、高校も含めた教職員定数改善計画の着実な実施を求めていく必要があります。

 また、教育予算につきましては、日本の教育機関への公的支出がGDPに占める割合は、OECD加盟国の中で最低レベルの3.3%となっており、OECD平均4.8%にはほど遠い状態となっております。

 よって、山積する教育課題を解決し、未来を担う子供たち一人一人を大切にした教育を進め、教育条件整備のために国に対して教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の拡充を強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものであります。

 簡単ではございますが、以上で提案説明とさせていただき、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 発議第6号につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 討論なしと認めます。

 ただいまから発議第6号を採決いたします。

 本件につきまして、原案を可決することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「発議第6号「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充に関する意見書の提出について」は原案どおり可決確定いたしました。

 なお、本意見書につきましては、議長において処理いたしますので、御了承願います。

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△発議第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第26、「発議第7号保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 提案者の説明を求めます。

 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ただいま上程されました発議第7号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 これは、子供たちの就学・修学に関する保護者の負担軽減と支援にかかわる制度の拡充を求めるものでございます。

 経済や雇用情勢の悪化が子供たちの暮らしや学びに大きな影響を与えております。OECDの調査でもわかるように、我が国は、教育支出における私費負担比率が非常に高く家計の教育費負担が大きいという特徴があります。このような中、国や都道府県におきましては、学びたくても学べないという状況を改善するための施策として高校無償化、奨学金制度の改善などが進められ一定の拡充がされております。しかし、保護者の負担が十分軽減されたわけではなく、入学料、教材費などの負担が大きいこと、就学援助の受給者が増加し、中途退学や進学断念を余儀なくされている子供たちがふえていることも課題であります。

 かつてのように家庭の経済格差が小さかったときは、すべての家庭がということではありませんが、教育費を家計が負担できる状況であったと言えます。しかし、格差が開いてくれば、金銭的に余裕のある家庭の子供しか進学させることができなくなってきています。家庭の経済状況が子供の進学に影響し、経済的な格差が教育の格差につながり、それがまた格差の固定化や世代間への連鎖へとつながりかねません。家庭の経済状況によって子供たちの学力や進路などに影響の出ることのないよう、すべての子供たちの学びの保障を目指し、給付型奨学金制度の確立など保護者負担の軽減と就学・修学支援にかかわる制度のさらなる拡充を求めていく必要があります。

 よって、国に対して子供たちの学びを保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学支援にかかわる制度の拡充を図ることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。

 以上で、簡単ではありますが提案理由の説明とさせていただき、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 発議第7号につきまして、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 討論なしと認めます。

 ただいまから発議第7号を採決いたします。

 本件につきまして、原案を可決することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「発議第7号保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充に関する意見書の提出について」は原案どおり可決確定いたしました。

 なお、本意見書につきましては、議長において処理いたしますので、御了承をお願いいたします。

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△発議第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宿典泰君) 次に、日程第27、「発議第8号防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 提案者の説明を求めます。

 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ただいま上程されました発議第8号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 政府の調査では、三重県に最も大きな影響を与える東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60%から70%ということが明らかになっています。また、東海地震はいつ発生してもおかしくない状況であり、3つの地震が連動して発生したときの地震の規模はマグニチュード8.7以上になると予想されております。このような状況の中、三重県は東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内10市町が指定されております。また、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。

 三重県は、学校耐震化が着実に進められており、2011年4月現在の耐震化率は障がい児学校100%、高校は96.6%、小中学校95.2%となっております。当伊勢市における小中学校の耐震化率は100%ですが、まだ県内には耐震化されていない学校があります。

 政府は、防災対策の見直しを進めており、地震防災対策特別措置法、公立学校施設整備基本方針などの改正を行い、2015年までの5年間のできるだけ早い時期に公立学校の耐震化を完了させるという目標が盛り込まれました。学校は子供たちが多くの時間を過ごす場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所となるなど重要な役割を担っております。その安全確保は極めて重要であり、早急に耐震化率が100%となるよう求めていく必要があります。また、巨大地震などの災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。

 近年、交通事故、不審者による声かけやつきまといなど、子供たちが被害者となる事故や事件が増加をしております。学校では、保護者、地域の人々が連携を強め、集会の開催、通学路の安全確保などさまざまな取り組みが進められておりますが、子供たちの安全・安心の確保に向け、学校内外での子供たちの命や安全をどう守るか総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。

 よって、国におかれては、巨大地震などの災害を想定した防災対策の見直しを初め、総合的な学校安全対策の充実を強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものであります。

 以上、簡単ではありますが提案理由の説明とさせていただき、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御発言もないようでありますので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 発議第8号につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 討論なしと認めます。

 ただいまから発議第8号を採決いたします。

 本件につきまして、原案を可決することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(宿典泰君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「発議第8号防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実に関する意見書の提出について」は原案どおり可決確定いたしました。

 なお、本意見書につきましては、議長において処理いたしますので、御了承をお願いいたします。

 以上で、本議会定例会提出の全議案を議了いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(宿典泰君) この際、市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) 議長のお許しをいただきましたので、大変お疲れのところでございますが、一言ごあいさつを申し上げます。

 最初に、この場をおかりしまして、審査をいただく書類にたび重なる訂正をお願いしましたことを心よりおわびを申し上げます。今後は、このようなことがないよう十分に注意をして指示もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 このたびの定例会におきましては、平成22年度の各会計決算認定、補正予算、条例関係などの各議案について慎重かつ詳細に御審議を賜り、全議案について可決、または御承認いただいたことを厚く御礼を申し上げます。御審議の過程において、あるいは決算特別委員会委員長から御報告がございました御指摘、御意見の諸点については、私はもとより職員全員が十分心に入れて、今後の行政執行に当たってまいります。

 議員の皆様におかれましては、一層の御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつにかえさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(宿典泰君) それでは、これをもって本日の会議を閉じ、市議会定例会を閉会いたします。

 なお、議長の手元に陳情が5件参っておりますので、印刷、配付いたしておきましたから御了承ください。

 御苦労さまでした。



△閉会 午後2時25分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成23年10月11日

        伊勢市議会議長     宿 典泰

        伊勢市議会議員     浜口和久

        伊勢市議会議員     工村一三