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三重県 伊勢市

伊勢市 平成23年  9月 定例会 09月22日−04号




伊勢市 平成23年  9月 定例会 − 09月22日−04号







伊勢市 平成23年  9月 定例会



        平成23年9月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

               平成23年9月22日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

      ? 6番 福井輝夫君

           ●防災対策について

      ?19番 杉村定男君

           ●伊勢市に於ける管理が不十分な空き家、空き地について

           ●宇治山田港湾整備について

           ●大湊地区防災道路整備について

      ?14番 黒木騎代春君

           ●台風12号による水害と内水被害を防ぐ抜本対策について

           ●介護保険法改正をうけた伊勢市の対応について

           ●生活保護世帯に対する水道料減免措置の廃止について

      ? 4番 野口佳子君

           ●いじめのない学校づくりについて

           ●TPPについて

      ?13番 長田 朗君

           ●内宮周辺駐車場の有料化整備について

      ?22番 山本正一君

           ●副市長、二人制について

           ●特別顧問について

      ?20番 浜口和久君

           ●要介護認定の体制強化及び高齢者対策について

      ?21番 工村一三君

           ●市長の「将来の伊勢のすがた」について

本日の会議に付した事件

 なし

出席議員(27名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    27番  中村豊治君

     28番  中山裕司君

欠席議員(1名)

     26番  長岡敏彦君

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     古布章宏君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     津村将彦君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   白木信行君   健康福祉部長   山本辰美君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   宮田重和君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   病院事務部長   中川芳明君

  上下水道部長   本多秀夫君   消防長      保田幸宏君

  健康福祉部次長  鈴木正人君   都市整備部次長  高谷幸良君

  上下水道部次長  角前 明君   消防本部次長   大西邦生君

  総務部参事    可児文敏君   総務部参事    中村龍平君

  環境生活部参事  山村 勇君   総務課長     北 一晃君

  行政経営課長   大西要一君   教育委員会委員長 熊谷 渉君

  教育長      宮崎吉博君   教育部長     佐々木昭人君

  教育次長     北村 陽君   監査委員     鈴木一博君

  監査委員     中井 豊君   選挙管理委員会委員長

                            鈴木市郎君



△開議 午前9時58分



△開議の宣告



○議長(宿典泰君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は27名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立をいたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△一般質問



○議長(宿典泰君) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 発言通告に従い、順次許可することにいたします。

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△福井輝夫君



○議長(宿典泰君) 初めに、6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) おはようございます。会派・創造の福井です。

 議長のお許しを得ましたので、質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は防災対策についてお聞きします。

 今や災害対策は、伊勢市においても早急に取り組まなければならない課題であります。記憶に新しいところでは、平成7年の阪神・淡路大震災での建物被害、ことしの3月の東日本大震災での大津波による被害、復興はまだまだこれからです。

 先日の台風12号による大雨での河川はんらんの浸水被害は、伊勢市においても床上浸水のあった家庭もありました。紀州では大被害となり、いまだ二次被害のおそれさえ危ぶまれております。その浸水被害もまだまだ復興対策中であります。

 朝日新聞に三重県の防災対策の不備について記載されておりました。問題点を把握する意味で一例として紹介いたしますと、「県被害把握に不備」と題しまして、台風12号では県内全体の被害状況をまとめる県や県警の情報収集や広報体制の不備も浮かび上がった。紀宝町では3日前までに家屋の浸水被害も相次いでいたにもかかわらず、県の5日正午現在の発表では床上浸水はゼロという発表でありました。4日午後6時20分、水没した家庭から男性の遺体が発見されました。紀宝署は直ちに町や県警本部に伝えましたけれども、県に伝わったのは同日の深夜であったと。被災状況を集約するため紀宝町で発表されることになっていたということですけれども、押し寄せた濁流に冠水した町は広報まで手が回らず、機能不全に陥った被災市町の広報体制、速やかに情報が伝わらなければ救助や捜索、支援活動も後手に回ってしまう。ちょっとはしょって紹介いたしましたが、このような問題があります。

 このような不備が伊勢市においても起こらないよう、今から対策を望むものであり、次の質問をさせていただきます。

 大きな項目としましては、1、広域防災拠点の整備について、2、災害ボランティアセンターの設置について、3、高置水槽についてをお聞きします。

 1の広域防災拠点の整備についてですが、災害時の迅速かつ効果的な災害対策に、また地域防災拠点との綿密な連携、体験型防災研修を通じて市民の防災意識を高めるなどの対応に防災センターを整備する考えはないかについてお聞きします。

 では、防災センターとはどういうものか、各市・県の事例を見てみますと、全国的に各市・県において災害対策・防災対策として防災センターを設置するところがふえております。

 北海道の伊達市の例では、大規模な広域的な災害が発生したときに現地災害対策本部としての機能を備えた災害活動の拠点として、また平常時には防災に関する情報の提供、体験学習、訓練等の活動の場としての機能を備えた防災教育施設として整備しております。

 尼崎市におきましては、防災センターは消防署と併設され、市民の皆さんに防災についての知識や技術を身につけていただき、災害時には応急活動の拠点となる。

 品川区役所では、区役所の2階に併設されております。ここは映像とか音響で地震の怖さ等を体験するというものです。

 新宿区については、災害時に本庁舎が機能しなくなった場合には、活動指令の拠点として使う。平常時には防災思想の普及・啓発の拠点として各種事業を行う。

 このようにいろいろございます。インターネットで調べてみますと何カ所も出てきます。その辺については割愛させていただきます。

 このように、各地において防災センターを整備し災害に備えておりますが、伊勢市においても防災センターを整備する考えはないかをお聞きします。

 次に、防災センターや病院、消防署、備蓄倉庫、ヘリポートなどを同一敷地に整備し、防災拠点として整備する考えはないかをお聞きします。

 今議会開会に当たりまして市長の表明がございました。伊勢市民病院の建てかえについての表明です。伊勢市消防本部庁舎についても、老朽化により雨漏りもあり、また業務スペースの不足、通信指令システムの更新、大規模災害に対応できない建物である等の理由から、消防署本部庁舎も建てかえ等の検討が必要となっております。このような状況の中、総合的に考えるのは今この時期しかないと思います。

 2番目に、災害ボランティアセンターの設置についてですが、通告書の順番を入れかえて、まず、災害ボランティアセンターを設置する考えがないか、また、その際の体制についてお聞きします。

 災害ボランティアセンターというのも、結構、今いろんなところで設立されております。これは京都府の場合ですけれども、災害発生時に被災地内外でのボランティア活動の実施、支援に当たるほか、日常的には各構成団体の連携ネットワークづくりに努め、人材養成、防災訓練への参加などを行う。さらに、他府県の公的機関やNPOともふだんから綿密に連携するというようなことで、災害が発生した後、災害ボランティアセンターが機能することにより、災害場所への支援策が速やかに発揮されると思います。

 災害発生時の情報収集・広報体制についてもお聞きします。

 伊勢市において過去にあった問題ですけれども、平成16年の大雨・洪水による河川のはんらんで、円座において多数の床上浸水が発生した際のことですが、情報の連絡体制が悪く、支援活動に不備がありました。

 これは実際にあった話ですけれども、伊勢市ボランティア連絡協議会に災害ボランティアの要請がありました。これは尾鷲近くの海山町からの要請でした。早々会員を募り、準備を進めていざ出発となったとき、ある方から、伊勢市で災害ボランティアの支援を必要としているのに、地元をほうっておいてほかへ行くんかなとしかられたというものです。伊勢市ボランティア連絡協議会には地元からの支援要請の話は全然伝わっていなかったのです。急遽予定を変更し、まず伊勢市の現地を調査し、円座の被災地での災害ボランティアを行ったというものです。

 これは情報伝達の体制が悪く、情報共有ができなかった大きな反省点であります。このようなことのないよう、災害発生時の情報収集・広報体制についてお聞きします。

 次に、災害ボランティア等の経費は現在、各機関の自主財源で賄われていると思いますが、災害が広域にわたった場合、経費も膨大になる可能性があります。対策費用に対する市の今後の対応についてお聞きします。

 3番目の高置水槽ですが、これは高架水槽ともいいますが、建物の屋上などに設置された給水タンクで、落差により建物の各所に給水するものです。二見町の五峰山に設置された高置水槽の仕様、耐震強度について、またその水槽が破損した場合、民家への二次災害や対応についてお聞きします。

 二見町の光の街、これはサンアリーナの近くにあるんですけれども、その光の街のすぐ背面というか、裏に五峰山という山があります。その五峰山の頂上には大きな給水タンクが2基設置されております。合併前は二見町は、この給水タンクへ下のほうから送った水をすべてここへ集め、そこから二見町全域に給水しておったというものです。上に登って眺めてみますと、すぐ真下に光の街があります。そして、その急な坂をすぐおりたところに、光の街のコミュニティセンターもありますし、すぐ民家が並んでおります。その尾根の反対側を見ますと、溝口のほうの民家もすぐ見えます。

 その中で、この給水タンクがもし大きな地震で壊れたとかいうような、万が一そういうことがあった場合、光の街のコミュニティセンターのほうを直撃というような状況になっております。大地震で光の街の民家が例えば壊れたりして、コミュニティセンターに避難しておった、そういったときに上のほうから大きな水が流れてきたというふうな二次災害は起こってはならないことであります。

 そういう状態の中、今の現状がどうなっておるのかということについてぜひお聞かせ願いたいと思います。

 次に、現在、防災拠点となる市の施設において、屋外受電設備、これはキュービクルともいいますけれども、屋上に設置した高架水槽に影響を受けない状態にあるかをお聞きします。

 先日、兵庫県防災センターを訪れた際、職員の方から直接お聞きしたことです。実際に起こった事例を紹介しますと、阪神大震災の際、兵庫県の防災対策拠点において屋上の高架水槽が倒れ、近くにあった屋外受電設備(キュービクル)に水がかぶり、電気系統がすべて機能不全に陥ったと、そのため防災行政無線も使えなくなってしまったというものです。思いもよらぬところから二次災害は発生します。現状をお聞かせ願いたいと思います。

 質問は以上でございますが、御答弁のいかんによっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、福井議員の御質問にお答えをいたします。

 その前に、昨日、台風15号により災害対策本部を設置し、そのことにつきまして議会の皆様に御配慮いただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、お答えをします。

 まず、広域防災拠点の整備についてでございますが、その一つ、防災センターの整備についてお答えをします。

 市民の皆様の防災意識の向上と防災に関する知識・技能の普及を図るための施設として防災センターを整備することは、望ましい姿であることは認識をしておりますが、現時点では具体的に考えるところまでは至っておりません。

 次に、防災センター、病院、消防署、備蓄倉庫、ヘリポート等、こちらを同一敷地に整備し、防災拠点として整備する考えはないか、こちらのお尋ねですが、市立伊勢総合病院や消防本部の建てかえ、こちらが予定されているため、これらの施設建設を行う際には総合的に考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 続いて、災害ボランティアセンターの設置についてお答えします。

 災害ボランティアセンターについては、伊勢市地域防災計画におけるボランティア対応班において業務を担当することとしております。設置に関しては、災害対策本部において災害状況や被災地のニーズを把握した上で、ボランティア関係機関と協議を踏まえながら検討することとなっております。なお、具体的な運営については、昨年度、関係機関の皆さんと作成をした伊勢市災害ボランティアセンター設置運営マニュアルに基づき、災害発生時から24時間以内に災害ボランティアセンターを設置するかどうかを判断し、設置を決定した場合には72時間以内にセンターの開設を行うこととしております。さらに、現在、伊勢市社会福祉協議会やボランティア団体の皆様とセンターの効率的かつ効果的な運営を図るため、協議を進めております。

 次に、災害ボランティアセンターの設置後における情報収集・広報体制についてのお尋ねですが、災害対策本部で把握した情報については速やかに災害ボランティアセンターへ伝達することで、被災者ニーズに合った円滑なボランティアセンターの運営に努めることとしております。さらに、災害時には人的及び物的な多くの支援が必要となりますので、ケーブルテレビの文字放送、市のホームページなどを通じ、市内の被災状況、ボランティア募集の情報発信を行っていきます。

 次に、災害ボランティア等の経費に対する市の対応についてお答えします。

 ボランティアの皆さんが被災地へ赴く際の経費については、本来の趣旨である自発的なボランティア精神により、現時点では参加者御自身に御負担をいただいております。災害の支援状況に応じ、バスの借り上げ費用、経費も増大する可能性があると思われますが、ボランティア団体等におかれましては多方面から活動支援金を募られるなど、自主財源の確保をお願いしておるところでございます。

 議員御指摘の市からのボランティア団体への支援でございますが、東日本大震災、台風12号による災害に伴うボランティア派遣に関する協力支援が重要視される中、他地域への災害ボランティア活動に対する資金の調達手段についても、災害ボランティアセンターの運営とあわせて協議をしてまいりたいと考えております。

 続いて、高置水槽についてお答えをします。

 二見町の五峰山に設置された高置水槽の耐震については、二見配水池として伊勢市が管理する施設となっております。配水池には水槽が2基あり、1基は昭和60年の築造、プレストレストコンクリート製で容量が2,200立方メートルの水槽、もう1基が昭和55年に築造された鋼板製で容量が600立方メートルの水槽となっております。

 こちらの水槽の耐震強度については、コンクリート製の水槽は、現行の水道用プレストレストコンクリートタンクの設計指針に照らし耐震性が確保されているものでございます。一方、鋼板製の水槽は、当時の耐震設計基準を満たしておりますが、改めて耐震性の診断を行う必要があります。この耐震診断につきましては、平成20年度に策定をした伊勢市水道事業基本計画の中で平成24年度に診断の予定をしています。

 また、破損した場合の二次災害の御心配に関しては、神戸市水道局がまとめた阪神・淡路大震災における水道復旧の記録によると、119カ所ある配水池のうち、1カ所で接合部の漏水や伸縮部のクラックが発生したほかは軽微な被害であったことから、同程度の規模の地震であれば水槽の破損、倒壊による大きな二次災害の発生の可能性は少ないものと考えております。

 さらに、今後の二見配水地のあり方としては、合併後の二見地区による管網整備の進捗状況から水量不足の事態も考えにくいため、耐震診断において補強や更新の必要性を判断する中で、水槽の撤去等も選択肢の一つとして方向性を決めていきたいと考えております。

 最後に、現在、防災拠点となる市の施設において屋外受電設備、いわゆるキュービクルですけれども、屋上に設置した高置水槽に影響を受けない状況にあるか、こちらのお尋ねですが、本庁、各総合支所、病院、消防本部など受電設備と高置水槽の位置関係、設置状況を調査しました。その結果、いずれも高置水槽の転倒など、壊れたとしても、受電設備は室内または高置水槽と離して設置をしていますので、受電設備には影響することはないと判断をしております。

 以上、福井議員の御質問にお答えをしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) 市長のほうからいろいろお答えいただきました。その中で再度お聞きしたいと思います。

 防災センターについてですけれども、ことしの7月に総務政策委員会がございまして、その中で消防本部庁舎の建てかえの検討について論じられておりますが、大地震にはもたない等、多くの問題点があり、また経費の面からも建てかえが望ましいという旨の報告がありました。今の状況、すなわち市民病院、それから消防本部庁舎の建てかえが検討されているこのタイミングでは、総合的に検討できる絶好のチャンスだと思います。消防本部庁舎の中の1つのフロアに防災センターを設置するとか、幾つでも方法は考えられます。

 また、先ほど申しました品川区では区役所の2階に設置しております。このように、例えば新消防庁舎の2階に設置するとか、そういうことをすれば少ない投資で大きな効果も生むことができると思います。これは市長の英断がなければ実現しない案件ではないかとさえ思われます。市長には積極的に、また前向きな検討を期待いたしますけれども、再度考えのほうをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 大規模地震等、広域災害におきましては、防災センターのこのことにつきましては望ましい姿であると認識しております。消防本部の建設、また伊勢市総合病院の建設、この建設を踏まえまして災害時の連携を総合的に考えてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) 確かに、今、これからすべてのことが検討段階にあるというこの時点で、今すぐこれをできると、しますという答えにはならないかなとは思いますが、こういう機会はまたとない機会です。いろんな建物がいろんなところにすべて建ってしまっては、それからどうしようということもできません。今、総合的にここも建てる、ここも建てるというのが同時の時期の中で、一からの検討ということになると思いますので、施設の規模やら場所やら、それからどういうふうな使い方をするのか、そういう部分も踏まえて検討していっていただきたいと思いますので、先ほどお考えをお聞きした中でぜひともそういう部分を反映していただければと思いますので、これについてはこの程度にとどめていきたいと思います。

 それでは、次の災害ボランティアセンターについてお聞きします。

 今、伊勢市災害ボランティアセンターの運営マニュアルが作成されているということでございました。しかし、まだ災害ボランティアセンター自体、設置されていないと思います。具体的な詳細がまだ確立されていない状態だと思います。早急な設置が望まれておると思いますけれども、その中で、今検討をする中で、どこに例えば設置するかというようなことの中で、どういう部分を満たせばそれが一番いいことなのか、そういう部分について、その場所的なものについてちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) ボランティアセンターの設置場所についてのお尋ねにお答えします。

 災害の種類によりまして、その規模とかあるいは場所、耐震とか。あと水害とかいろいろあると思うんですけれども、それによって場所がいろいろ変わるのではないかというふうに考えております。それで、先ほども少しお話ありましたけれども、情報の伝達といった部分もありますので、災害対策本部との連携が可能な場所とか、そういった連携が容易な場所といったものも必要なのかなというふうに考えております。それと、被災者の支援に当たりましては長時間利用できるような施設といった部分も必要かなというふうに考えております。そういった部分をあわせて今後協議をさせていただきたいなというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 多くの方がそこへ駆けつける等のこともございますので、駐車場の面とかいろんな点もあると思いますので、その辺も配慮しながら検討いただければ思います。

 次に、そのボランティアセンターについて具体的に構築されるとなった場合、構成メンバーをどうするのかと。市の職員だけで配置したとなれば、やはりいろんな支援が必要だというところへスムーズな情報伝達等も滞ることもございます。いろんな災害によって、伝達したいけれどもなかなか伝達しにくい人の体制等もございます。

 そういう面で、メンバーをどうするかということについて、これによって速やかな情報、それから救助、捜索、支援活動などの実施をするためにも、やっぱりそのメンバーというのは非常に重要な位置を占めると思いますので、これについてちょっとお考えをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) ボランティアセンターの構成団体というところで御質問をいただきました。

 全国的に見ますと、ボランティアセンターの事務局というのは社会福祉協議会が担っているところが多いのかなというふうに考えております。ただ、今ちょっと市長のほうから答弁もさせていただきましたように、社会福祉会や、あるいは市内で活動されておりますボランティア団体との協議も今現在進めているところでございますので、そういったボランティア団体とのネットワークといった部分も構築して、そういった部分、ボランティアセンターの運用に当たってはこれから協議を行っていきたいと、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 ボランティアセンターの設立の仕方にはいろいろございます。全国的にもいろいろ設立されている中で、公設公営とか民設民営であるとか公設民営であるとか、また、その市と、それからその協力するいろんな団体等がやっぱり綿密に動くためにも、共設共営というようなこともございます。これは福井県や京都府でも提唱されておったりしますが、いろんな体制のある中、一番ベストな体制を選んでいただいて検討していただいて、即座にいろんな支援等の活動ができるような体制をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、先ほど紹介いたしましたボランティアセンターの京都の場合は常設で行っております。常設をすることによりまして、きめ細やかな対策、対応が早急にとれる。設置場所を考慮する上では、人的、財政的な面にも無駄のない状況をつくり出すこともできますので、そういう常設するから金が要るというんじゃなくて、やり方にもいろいろあると思います。いろんな各市・県でやっておるとは思いますが、その辺も参考にしていただきながら、その常設についてのお考えはどんなものかちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) 常設のボランティアセンターということでございますが、先ほど議員仰せのとおり、京都市等で社協、京都NPO、そして市といった部分で、3者のところで共同でボランティアセンターを常設でやってもらっているところがあります。県のほうでは、常設ではございませんが、三重災害ボランティア支援センターというものを設置しておりまして、平常時でも災害ボランティアに関する連絡調整、あるいは訓練プログラムといった部分を担っていただいております。

 今後、市の場合ですと、そういった常設にする場合の場所、先ほど議員仰せのとおり場所、あるいは人員、人の配置といった部分、それと経費などを考えまして、この点については研究を進めていきたいと、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。いろいろ積極的にお答えいただきましてありがとうございます。いろんな例も参考にしながら伊勢市としてのボランティアセンターを考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、災害ボランティアの活動に対する資金の調達手段についてはこれから協議していきたいというお答えでございましたけれども、その調達手段について、例えばどういうものが考えられるか、ちょっと今お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) 災害ボランティアセンターの資金調達といった部分でのお尋ねにお答えします。

 災害ボランティアセンターの運営資金の調達手段としまして、1つ目には災害救助法等が適用されまして共同募金会といった組織がありますが、そちらからの配分金、あるいは全国社協のほうから県の社協を通じて交付されます福祉救護活動資金というのがございます。それとか、先ほどちょっと市長の答弁で申し上げましたボランティアに対する活動の募金といった部分なんかが考えられる。そのほかは市からの支援といった部分もあるのかなというふうに考えております。

 ただ、このボランティア活動につきましては、基本的には自分のことは自分で行うという自己完結型のボランティア活動というのが原則というふうに考えております。ただ、東日本の震災等で費用がたくさんかかっているといった部分もございます。今後、資金調達につきましては関係の団体と検討する必要があるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 確かに、おっしゃるようにボランティアというのは自発的に各自が参加して行うということで、今現在、やはりいろんな参加については実費で行っている現状がございます。しかし、例えば東海・東南海・南海地震と発生した中で、この近くでも大きな被害が起きたというようなときに、やはりボランティアの必要性というのは思うところでございますが、その際にやはり目に見えないところでいろんな資金がかかってきます。その負担が大き過ぎるということなると、やはり参加したいけど参加できないというようなことではいけないと思いますし、そういう先ほどおっしゃってみえた共同募金やらいろんなことの手配することによって国の支援が受けられるとか、そういう部分も大いに活用しながら、そういう資金の調達についても災害ボランティアセンターを検討する中でちょっと考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ボランティアセンターについてはこれで終わります。

 それと、次に高置水槽、高架水槽ともいうものですけれども、それについてちょっと再質問させていただきます。

 先ほど、お答えの中で耐震基準の件が触れられてございました。山のてっぺんに2,200立方メートル、これは2,200トンですね、かなり大きな量です。それから600立方メートル、600トンですね。この2つがある中で、その2,200トンのほうはコンクリート製ということで、600トンが鋼板製ということですね。その耐震基準について少し触れますと、阪神大震災におきまして、いろんな被害の中で、旧耐震基準によるものは80%が何らかの被害を受けて大破、それから倒壊などの甚大な影響を受けたというようなことがうたわれております。それから、新耐震基準というのがございまして、これは昭和56年に新耐震基準が誕生いたしました。これによってやはり大幅に強度がアップされておりますけれども、旧耐震基準では震度5程度の地震に耐え得る住宅というのが、新耐震基準では震度6強以上の地震で倒れない住宅というようなことでうたわれております。

 先ほどの高架水槽タンクですけれども、2,200トンと600トン、その新耐震基準についてはどちらが適合していて、どちらがそれに適合していないのか、明確にちょっとお聞かせいただければと思います。



○議長(宿典泰君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(本多秀夫君) 失礼します。

 耐震基準につきましては、御承知のように建築基準法に基づきます新耐震、昭和56年からのいわゆる見直しによりまして議員御指摘のとおり改正がされておりますが、市長からさきに御答弁させていただきましたように、こういった配水池の施設等につきましても構造の基準というのがございまして、それに伴う耐震の見直しというものが別途ございます。

 先ほど触れさせていただきましたように、2,200トンのプレストレストコンクリート、PCという略称でいっておりますものについては、そういった耐震の見直しによって現在耐震性を有しておるというふうに評価をしております。そして、一方、鋼板製の600トン、600立米のものにつきましては、建設年度から見てそういったものが現在心配であるというふうに我々も考えておりまして、そのことについては平成20年に策定しました伊勢市水道事業基本計画の中で、来年度予定どおり耐震の診断も含めまして、あわせてこの二見地区に対しますいわゆる給水の能力、これらも総合的に勘案をいたしまして、御承知のように水不足の状態を何とか回避しようということで合併後、管網整備を進めてまいりました結果、配水池から供給されるものと、別途、通町、旧伊勢市のところからいわゆる管網整備によって供給されるものという形で充実してまいりましたことから、再度検討をきっちり行いまして、新たに施設を新築すべき、もしくは耐震補強で更新すべき、もしくは必要でないという選択も含めた検討を行った中で速やかにそういった処置をしてまいりたい、こういうことで考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 今のお答えですと、2,200トンのほうについては新耐震基準を満足しておると。600トンのほうについては調査しないとわからないと。つくられた年度が新耐震より以前ですし、ちょっとそういう部分については24年にということで、ぜひとも早急に診断をしていただきたい。それで結論が出次第、先ほどおっしゃったように補強するか撤去するかということでございます。とにかく山のてっぺんにありまして、すぐ真下に多くの民家があるということですので、やはりそういう面ではそこの住民の方にも心配のないような状況にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これからの人口の増加、減少等のことからの給水計画やら、いろんな面をしまして、タンクを撤去したが給水が足りなくなったというようなことのないように検討していただきたいと思います。

 この質問はこれでとどめたいと思います。

 それから、屋外受電設備と高架水槽の件で、市のいろんな施設の中で今影響を受けるところはないということでございましたが、その施設について、例えばそれぞれの部分についてどういう状態にあるのか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) ただいまの御質問についてお答えいたします。

 調査内容を報告させていただきます。

 まず、本庁舎は、受電設備を東庁舎5階の室内に設置をしております。それと高置水槽、これにつきましては本館の塔屋、それと東庁舎の屋上、ここに設置をしております。これが本庁舎の分です。

 次は総合支所ですけれども、まず、二見の総合支所には高置水槽は置いてございません。設置はされておりません。

 小俣の総合支所につきましては、高置水槽を敷地内の地上に設置をしておりまして、受電設備は総合支所の屋上に設置をしております。

 御薗の総合支所は屋上に高置水槽が設置されておりますが、受電設備は総合支所内の部屋に設置をしております。

 消防本部につきましては、高置水槽は設置されておりません。

 最後に、伊勢病院の高置水槽は本館のB棟の屋上に設置をいたしております。一方、受電設備は、同一敷地内ですけれども、距離の離れたところの別棟のエネルギー棟というところがございまして、そこの建屋内に設置をしており、いずれも受電設備は室内設置や離れた場所に設置されておりますので影響がないと、そのように判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 各場所について、やはり高置水槽と受電設備は離れておるとか、受電設備は建物の中にあるとかいうふうなことで、受けない状態であるということであれば非常にありがたいことですが、本庁についてもう一度ちょっと確認させてください。

 本庁のこの一番上に高置水槽がありますね、その横には受電設備はないんですか。何か東庁舎の屋上にという話もありましたけれども、そこについてだけちょっと整理させてください。そこだけもう一度お願いします。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 先ほど申し上げました受電設備、東庁舎の5階の室内に設置しております。それと、同じ東庁舎の屋上に高置水槽が設置をされておりますが、仮に高置水槽に何らかの被害があったといたしましても、その受電設備の場所と離れておりますし、もし高置水槽から水が出たということになっても、そこにはコンクリート製の壁があり、またその壁が高置水槽の水があふれる容量よりさらに大きいものですし、水抜きのドレーン、これも整備されておりますので、そこから水が漏れることはない、またキュービクルのほうにも及ぶことはないと、そういうものでございます。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) はい、わかりました。というようなことをお聞きしますと、支障のない位置に配置されておるということですので安心しました。やはりそれを確認して、今回調べることによって、そういう災害があっても大丈夫だということがクリアになったと思います。調べておかないと、いざ何かあったときに、やっぱりこれは使えなかったということではいけないので、考えられる被害については今からでも前もっていろいろ考えながら、対策を打つべきものについては打っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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△杉村定男君



○議長(宿典泰君) 次に、19番、杉村議員。



◆19番(杉村定男君) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 私の質問は、管理が不十分な空き地、空き家について、もう1点は宇治山田港湾整備について、それで3点目は大湊地区防災道路整備についての大きくは3点であります。

 まず初めに、管理が不十分な空き地、空き家について質問させていただきます。

 日本の人口は2008年以降、減少期に入ったと言われております。一方、人口減少にもかかわらず、核家族化の進展で世帯数は増加を続けておりますが、2015年を境に減少に転じると予想されております。現時点では世帯数の増加に合わせて住宅総数の増加をしておりますが、既に世帯増加速度を総住宅戸数の増加速度が上回っています。このために、近年、総住宅数に比例して空き家率も継続して上昇しており、2008年の時点で13.1%に達していると報じています。

 私たちのまち周辺でも空き家、空き地がふえ続ける中、管理が不十分な事象も目立つようになり、安心・安全な日常生活を望んでいる周辺の住民に大きな迷惑や不快感を与えていることも事実であります。総務省が2008年に実施した調査によりますと、全国の空き家の数は約756万戸、そのうち地方圏でも326万戸に上り、5年前と比較しますと14.6%も増加しているという報告があります。地域で偏りはありますものの、8軒に1軒は空き家ということになります。伊勢市で空き家としての調査は実施されていませんが、世帯総数5万6,150に対して居住していない世帯数は7,110あり、12.6%の空き家率になるかと思います。

 そして、管理の不十分な空き家、空き地もかなりふえてきておりまして、台風時に外壁がはがれて飛ぶ危険性、また他人が出入りしてたまり場になったり、たばこの火の不始末や放火など火災の原因にならないか等、近所の人は大変心配しながら日常生活を送っています。また、管理不十分な空き地は雑草が茂り、害虫の発生場所にもなり、ごみの不法投棄を誘発するなど、環境面でかなり問題もあると考えます。多くの市においても、環境面の苦情の多くは空き地、空き家に関することであると伺っております。個人の財産であり行政の権限が及ばないことも理解いたしますが、日々それを気にしながら生活している人には大変気の毒なことだと思います。

 そこでお尋ねいたします。現在、伊勢市に届いている空き家、空き地に関する相談数はどれほどあるのか、また、その相談に対してどのような回答をされているのかお尋ねいたします。

 次に、宇治山田港湾整備についてお尋ねいたします。

 宇治山田港湾に関する整備は三重県であることを認識しておりますが、問題箇所の改善には伊勢市の強い対応が大変重要であると思いますので、以下の質問をさせていただきます。

 3月11日の東日本大震災で、宇治山田港周辺にも1メートル強−鳥羽で1メートル80あったといいますが−の津波が押し寄せました。この津波によって、ノリ養殖業者の養殖セットが大きな被害を受けたことは周知のところだと思います。被害の状況確認や、養殖セット、網の撤収作業など早急な対応をしていただいたこと、また、被害に遭った網などを陸に揚げる作業には大変暑い中、担当課の職員が手伝っていただいたこと、関係者は大変感謝をしておりました。私もおか揚げの作業の様子を見て、担当課の地場産業を守る姿勢を強く感じたところでございます。おかげをもちまして、1業者はことし1年間休業しますが、他の業者は今シーズンに向かって準備を急いでいるところであります。この台風が過ぎ、水温が下がれば、種つけも始まってくるんではないかと思っております。

 また、宇治山田港湾にも5時20分、夕方の干潮時であり、警報も出ていたことから、多くの人には知られていませんが、津波が宇治山田港湾にも押し寄せました。その流れ込む姿は、異常な騒音とともに海底の土砂を巻き上げ、真っ黒い海水となり、すごい速さでおよそ50分にわたり流れ込みました。その結果、従来浅くなっているところがさらに浅くなっています。特に今一色の港の前は、大潮の干潮時には小さい船でも船底が当たるほどになっております。また、竹ヶ鼻地区にも非常に浅くなったところがあります。その結果、漁業者、造船関係者、船舶の所有者は日常の船の出入りに大変苦労しております。市としてその状況をどの程度確認しているのかお尋ねいたします。

 続きまして、二見の旅館街の裏、夫婦岩から今一色の突堤に至る護岸は、直接外の海から波を受けるところでございます。しかし、老朽化がひどく、亀裂が入っているところも何カ所もあり、整備が大変おくれております。東日本の大震災もあり、東海・東南海・南海地震情報も再三流れることから、住民は大変心配しております。伊勢市として護岸の現状をどの程度把握して、改修にどのような取り組みをしているのかお尋ねいたします。

 次に、宇治山田港の入り口にあります2本の突堤であります。この突堤の持つ役割は、入港する船に港の入り口を案内するとともに、横波を防ぎ、入港を助け、さらには航路を守ることでありますが、築堤されてから長い年月が経過して、老朽化の進展と風波で上部のコンクリートが至るところで流されております。流されたところからの越波で航路が狭くなるところがあり、機能が果たせてなくなってきました。また、灯台も低く、夜間に入港する船は整備された豊浜漁港の灯台と間違えることもあると聞いております。また、港の入り口が非常に浅くなり、入港する貨物船は積み荷を満載できず、半分の荷物で入港している状況であります。市としてそのような状態をどの程度把握しているのか、どのように対応していくのかお尋ねいたします。

 続きまして、集客と交流拠点づくりについての現状とその対応についてであります。

 宇治山田港湾整備、みなとまちづくりに向けての提言のフォローアップが平成22年11月1日に宇治山田港湾整備促進協議会から行われました。集客と交流拠点づくりについての現状とその対応についてお聞きします。

 次に、宇治山田港のプレジャーボート対策と方向性についてであります。

 現在、勢田川等水面対策協議会でプレジャーボート対策を行っていくと聞きましたが、協議会の組織の説明とその進捗状況及び方向性についてお尋ねいたします。

 終わりに、大湊地区防災道路整備についてお尋ねいたします。

 大湊町は、宮川の河口の三角州にできた海抜ゼロメートルのまちで、周囲を堤防で囲まれています。その中に1,424軒、3,583人が生活していますが、町外に出る道は県道宮町線にかかる大湊橋のみでありました。21年7月に2本目の第二湊橋が完成して、町民に大きな安心をいただいたところでございます。しかし、新しい橋に通ずる道路が未整備であり、まち全体が利用するに至っていません。災害情報が多い中、町民は災害時の避難道路の整備を強く望んでおります。そこで、大湊地区防災道路整備の進捗状況をお尋ねいたします。

 以上でこの席の質問は終わりますが、答弁によりましては再度の質問をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、杉村議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、管理不十分な空き家、空き地については、老朽化したおうちなどが台風時などにおいて屋根、外壁などが飛び散り、また平時においても壊れた破片の落下、騒音の発生、ごみの不法投棄、こういったことから、市民の皆様から御心配の連絡をお受けすることがあります。ちなみに、平成22年度は空き家相談で15件、空き地については64件、平成23年度は空き家で13件、空き地については32件でございます。

 現状の対応としては、土地及び建物の所有者を調査し、対処していただくように文書を郵送しております。これらの問題に対する市の体制については、これまでも関係する部署で検討を行っているところでございますが、所有権などの権利関係、取り壊し費用など経済的理由などにより取り壊しなどが進まないのが現状でございますので、御理解を賜りたいと考えております。

 議員御指摘の対策としまして、行政指導、空き家の有効活用につきましては課題として認識をしておりますが、所有権などの権利関係の整理、撤去費用など、行政が行える対応としては困難な状況でございます。

 続いて、宇治山田港湾整備についてお答えをします。

 まず、港湾の東日本大震災津波被害についてですが、本年3月11日に三陸沖で発生したマグニチュード9の巨大地震により、気象庁の観測によると地震発生から4時間30分後に鳥羽港で約1.8メートルの津波が観測され、伊勢市でもノリ養殖などの水産関係で約2億円もの被害が発生しました。

 また、宇治山田港の周辺に堆積していた砂が津波により港湾内へ流れ込み、航路の一部が埋没し、航路標識の流出の被害も発生しました。伊勢湾漁業協同組合からは、しゅんせつ等の要望書も提出をされ、6月2日には港湾管理者である三重県から伊勢建設事務所長を初め関係者が現場視察を行い、直接住民の皆様からの御意見をいただきながら被害状況を確認しました。私も現場視察に同行し、港湾の防波堤、海岸堤防の老朽化を実感いたしました。また、津波により港湾内に砂が流れ込み、今一色漁港前の水深が浅くなった箇所を確認しました。竹ヶ鼻地区につきましても、干潮時に出入りが不便であるとお聞きをしております。

 次に、宇治山田港湾の護岸、海岸、防波堤、航路等の現状把握とその整備についてお答えをいたします。

 まず、二見地区については、堤防の老朽化と海岸浸食により低下した防護機能の回復を目的とした堤防、突堤の改良と、人工的に砂を供給して海浜の造成をする、いわゆる養浜工を組み合わせた整備計画を策定し、平成12年度から浸食対策事業として管理者である三重県により事業が進んでいます。

 第1期計画として、背後に宿泊施設が連なっている夫婦岩側の約800メートルの区間について堤防改良や突堤の整備を進めており、平成22年度には180メートル区間について暫定的に完了していただいたところです。平成23年度も引き続き約120メートルの護岸改良を進めていただけるとお聞きをしております。

 今一色地区方面の約2,700メートルの区間については、未着手の状態が続いておりましたが、平成22年度より現地調査、地質調査が実施をされ、それに基づいた基本設計業務が進められており、現在、関係機関との協議も進めているとお聞きをしております。

 次に、宇治山田港の出入り口の2本の防波堤についてですが、北側に約1,100メートルの大湊防波堤があり、南側には約700メートルの今一色防波堤が設置されています。現在の防波堤は既に50年以上の年月が経過し、議員仰せのとおり、上部のコンクリートが崩壊し、悪天候の折には波浪により航路まで土砂が流れ込むとの話を地元の方々からお聞きをしております。私も現場視察の際、現状を確認させていただき、これまでも県へ要望を行っておりますが、改めて早期改修が必要と感じました。

 次に、航路等のしゅんせつでございますが、6月2日の現場視察の結果、三重県では早速航路等の現況測量に着手をしていただき、現在解析中とのことを伺っております。また、一部堆積が著しい場所につきましては、7月末までに応急的に処置を実施していただきました。残りの部分につきましても、測量結果をもとに早期にしゅんせつを実施していただき、船舶の安全航行に支障のないよう港湾施設の管理をしていただくように、さらに要望をしていきます。

 次に、集客と交流拠点づくりについての現状と今後の対応についてでございますが、宇治山田港湾整備促進協議会は、平成11年8月に港湾及び周辺地域が一体となったまちづくりを行い、その活性化を図るため設置をされました。協議会が中心となり、自治会、NPOなどの関係者が連携・協力し、かつての船参宮の再現、伝統行事の復活、環伊勢湾・三河地域との交流、海の体験交流イベントの開催など、新たな交流拠点を目指し、宇治山田港を核とするみなとまちづくりに取り組んでまいりました。今年度は伊勢湾・三河湾内マリーナとの地域間交流、神社海の駅へのヨット寄港による交流、カヌーラリー大会の開催などの実施により交流を通したまちづくりを行っており、今後も引き続き協議会を中心としたみなとまちづくりの活動を進めます。

 次に、プレジャーボート対策と方向性についてですが、宇治山田港及び勢田川のプレジャーボート対策については、平成21年11月に設置された勢田川等水面対策協議会で協議を進めています。

 この協議会は、地元の自治会の代表、伊勢湾漁業協同組合、宇治山田港湾整備促進協議会、国・県・伊勢市、こちらの関係機関で構成がされております。勢田川等水面対策協議会は年2回のペースで開催されており、今年度は平成23年7月に第5回の協議会が開催されており、その目的については、水面、水際の良好な船舶等の係留環境の増進、整備等を行うことにより、水面の安全かつ秩序のある利用の維持・増進を図ることとしています。

 係留船舶の実態調査や強制的な撤去措置として、簡易代執行による船舶の撤去を行っています。不法係留船舶を減らすためには係留場所の確保が必要と考え、近隣にある民間マリーナと調整し、係留場所の確保の増大を図りました。しかし、それだけでは受け皿となる係留場所が不足しておりますので、その確保をどのようにするか、現在、関係者と協議を進めています。

 宇治山田港湾のプレジャーボート対策は、そこに船舶を係留する方へ係留ルールの徹底やモラルの向上抜きにしては進められないところがありますので、協議会での決定事項についてはテレビや新聞、ホームページ等にも公表し、秩序ある勢田川等水面の安全な利用を図っていきたいと考えています。

 続いて、大湊地区防災道路整備についてお答えをします。

 大湊町は、周囲を伊勢湾、宮川、大湊川、五十鈴川に囲まれた海抜ゼロメートルの三角州であることから、過去に大地震の発生により津波等の被害を受けております。こういった地域的な特徴があり、大湊町から地区外へのルートとして、県道大湊宮町停車場線の湊橋のみであったことから、近い将来発生が懸念される東海・東南海・南海地震等大規模災害に備える地区外と結ぶ新たなルート整備として、湊橋の西側に新しく第二湊橋を建設し、馬瀬町と大湊町を結ぶ市道大湊川線整備事業を平成11年度より着手し、平成21年8月に橋梁を含め全長960メートル、幅員8メートルから11メートルで完成したところでございます。

 その先の道路計画については、防災上の観点等から必要性は十分認識をしているところですが、ルートの選定についても模索中であり、具体的な計画は現在のところございません。道路整備を進めるには地元との協力体制が不可欠であることから、今後、大湊町振興会とも協議をし、検討していきたいと考えています。

 以上、杉村議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時12分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 杉村議員。



◆19番(杉村定男君) 答弁ありがとうございました。

 続きまして、再質問させていただきます。

 まず、空き家、空き地についてでありますが、伊勢市の現状と対応、またその苦情に対する答えにつきましては、従来と余り進展ないことも確認させていただきました。その背景には、所有権、個人情報、私的財産の保護など多くの壁がありますが、もう少し踏み込んで対応できないものかと思ったところでございます。この問題の対応を後回しにすればするほど、市民がこうむっている不安や迷惑は大きくなっていくと思います。この問題に対して真剣に取り組む時期であると思いますが、今後、市としてどのような対応をしていくのか、考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) お答えいたします。

 空き家、空き地問題につきましては、マスコミでも取り上げておりまして、全国的な深刻な問題と認識をしております。個人所有のことで、先ほど議員さんもおっしゃられたように、法的に非常に難しいこともございます。ただ、一歩でも前進できますように、関係課と連携をさせていただきまして、法律や、また先進県の情報を研究させていただきまして進めたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 杉村議員。



◆19番(杉村定男君) 私も他市の状況もちょっと見させていただきながら、どういう対応をしているのかなということで調べさせていただきましたところ、長崎市と富山県の滑川市で、市に土地建物を寄附を受けて市で解体作業をしているというような事例もあります。また、最近、和歌山県で、県ですが、全国で初めて景観保護観点から廃屋撤去条例の制定を目指して作業を進めているというような状況もあります。

 このように問題の解決に対して動いているところもあるわけでございますが、市長もこの問題について今後どういう対応をされていくのか、考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 空き家、空き地対策についての再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 全国的な課題として、人口減少に伴うこととかでこういった空き家、空き地の課題が非常にふえてきております。町なかを歩いてみましても、非常にツタで囲まれたお宅だとか、雑草に囲まれた空き地も非常にたくさん日に日に多くなっていることを痛感しておりますので、先進事例の調査、検討、研究を進めながら、何らかの対策が打てるように取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 杉村議員。



◆19番(杉村定男君) ありがとうございました。先送りせず対応していただきたいと思います。

 続きまして、津波被害について再度の質問をさせていただきます。

 市長も6月2日でしたか、伊勢建設所長や関係者とともに現地調査をされ、視察をされ、被害状況を確認されております。また、関係者からの声も直接聞いておられますので、早期の対応を期待いたしまして、津波被害については終わっておきます。

 続きまして、旅館街の裏から夫婦岩から今一色の堤防に至る護岸についてでありますが、現地調査、地質調査も終わり、基本設計業務が進められるということで一安心したところでございますが、今進められております堤防の高さについてはどれほどか、また、整備中の区間については、名勝二見浦として指定されていますから高さ制限があると聞いておりますが、現在整備されている堤防の高さはどれほどかお聞きいたします。



○議長(宿典泰君) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 議員仰せの現在整備中の夫婦岩のところでございますが、二見地区の海岸の総延長は4,110メートルございます。そのうち800メートルを現在整備していただいておりまして、これは堤防の高さを標高5メートルの高さでしております。これとあわせて、堤防と突堤を改良しまして、そして人工的に砂をその前に置きまして、人工的に浜を造成するといういわゆる養浜工、これを組み合わせた整備を行いまして、波を防ぐ工法を採用しています。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 杉村議員。



◆19番(杉村定男君) わかりました。旅館街の裏につきましては5メートルの高さで進められるということを確認させていただきました。

 しかし、これから今一色に至る護岸についても同じような高さで整備されていくのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 今一色地区につきましてですけれども、ここにつきましては堤防が直接直角に当たるというところでございますので、県に確認しましたところ、今現在、地元の皆さんや漁協の皆さんの意見をお聞きしながら調整を行っていると伺っております。伊勢市としましても、できる限り高さを上げていただきたいと要望させていただいています。



○議長(宿典泰君) 杉村議員。



◆19番(杉村定男君) わかりました。この地域は台風時になりますと波が堤防を越える状況であります。よく地元の意見を聞いて高さを決めていただきたいと、こんなふうに思っております。

 次に入ります。

 宇治山田港の入り口にある2本の防波堤の状況でありますが、しゅんせつの必要性等、被害状況も市長は6月2日に現場視察で確認されております。早期の改修が必要という答弁もいただきました。現在も県に要望していると言っておられますが、今まで要望でこのような状況になってきておりますので、さらに強い働きかけを求めておきたいと思います。

 続きまして、集客と交流拠点づくりについて再質問させていただきます。

 答弁の中に地域間交流、ヨットの寄港なども挙げられておりますが、現在、安心して着岸できるところは港内にほとんどありません。皆目ありません。毎年10月12日に行われるおんべ鯛の行事には篠島から13トンの船が7隻来航しますが、水深もなく岸壁も未整備なことから、非常に着岸に苦労しております。その状況は確認されているのかどうかお聞きいたします。



○議長(宿典泰君) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 議員仰せのように、公共桟橋は固定の桟橋でございます。その周辺は確かに浅くなっております。非常に地元の船舶の方々、支障を来しておるということで聞いております。この現状から、市としましても、この浮き桟橋の整備やしゅんせつを要望しているところでございます。



○議長(宿典泰君) 杉村議員。



◆19番(杉村定男君) 強力に対応していただきたいと思います。

 そしてもう1点、大震災が起きて陸路が使用できなかったときの海上輸送を視野に入れた整備も必要であります。提言書の中にも、公共桟橋、公共埠頭の機能を強化し、震災時における緊急物資輸送の拠点として整備したらと提言されております。しかし、どこを拠点とするかにつきましては関係者との協議が必要でありますが、現在、宇治山田港にある公共埠頭、公共桟橋は神社港にあるのみであります。まずこのエリアの整備を急ぐことになると思いますが、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 議員仰せのように、震災時におきまして海上のルートというのは非常に重要なものと考えております。既設の公共桟橋や公共埠頭の管理者は三重県でございますので、その整備や手法につきましては、今後も宇治山田港湾整備促進協議会の提言書に基づきまして要望もさせていただきたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 杉村議員。



◆19番(杉村定男君) このケースは従来ずっと要望しながら現在に至ってきて、改善されていないというふうなケースでございます。強く要望して改善に当たっていただきたい、こんなふうに思っております。

 続きまして、不法係留について、プレジャーボート対策についてお尋ねいたします。

 よく不法係留船と耳にしますが、不法係留船とはどのような状態をいうのか、私も少し整理ができないところがありますので、説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 不法係留船とは、主に河川内に係留をされている不法船舶、これをいいます。これは河川法では違反となりまして、本来、河川内に係留する場合は河川法による許可が必要となっています。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 杉村議員。



◆19番(杉村定男君) わかりました。許可があればできるようなことを言われておりますが、そうではないように思います。

 そして、なぜ船舶を河川に係留してはいけないのか、不法係留の問題点は何か、簡単に説明していただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 不法係留船につきましては、簡易的な設備で係留されているものがほとんどでございます。ですので、洪水とか高潮時になりますと、それが流されてその周辺の施設を壊すといったような問題や、場合によっては津波によってその堤防を越えて、家屋や、場合によっては住民に被害を与えるといったことで、それらを危惧しています。それと、特に船舶が沈没しますと油が流れて環境の破壊をするとか、そういった悪影響も考えられるということです。



○議長(宿典泰君) 杉村議員。



◆19番(杉村定男君) 現在、非常に多くの船が係留しているわけでございますが、その船をのけよと言っても、その船の係留場所をまずつくるのが第一だと思いますが、その点についてはどうですか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 係留施設につきましては、先ほどもお答えしましたように、ここは三重県の管理の港湾施設となりますので、引き続き桟橋、公共埠頭の整備につきまして三重県のほうに御要望をさせていただきたいと考えています。



○議長(宿典泰君) 杉村議員。



◆19番(杉村定男君) ありがとうございました。

 この項はこれで終わっておきます。

 最後に、大湊地区防災道路整備について再度質問させていただきます。

 第二湊橋が建設されてから2年がたちました。その間何の進展もなかったわけですが、道路整備に関してどのような課題があるのか、お尋ねいたしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 道路整備についてでございますが、方法といたしまして、今やはり既存の道路を拡幅していくか、あと新設をしていくか、それとその新設によって、新設でも現道でも、経済性とか、あと大きな障害物があるのかどうか、それとあと本当に地元に協力を得られるのか、また経済性とか効果、それに合った国の補助メニューがあるのか、いろんな課題がございまして、今現在検討しているところでございます。



○議長(宿典泰君) 杉村議員。



◆19番(杉村定男君) ありがとうございました。

 町内には土地柄、防災施設の建設という声も多く上がっております。その整備に当たりましてはそのような声も参考にしながら、町民の意見を取り入れて道路整備を早くしていただきたいというようなことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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△黒木騎代春君



○議長(宿典泰君) 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木騎代春でございます。通告に基づき、一般質問を行わせていただきます。

 初めに、台風12号による水害と内水被害を防ぐ今後の抜本対策について伺います。

 去る9月4日、台風12号の影響で三重南部地域を中心に大雨に見舞われ、河川のはんらんや床上浸水が相次ぎました。伊勢市においても、道路の冠水を初め床上浸水19戸、床下22戸の被害が報告されております。今回の被害に遭われた方にまず心からの御見舞いを申し上げます。

 平成16年9月に発生した台風21号による甚大な洪水被害は、あわや人命にも影響が心配された出来事であり、平成18年度からの国・県も一体となった堤防築造など、浸水対策事業が完成間近にある現時点での被害は、全く心外の出来事でございました。ここで改めて、今回の市内で起こった水害の全容と原因について、市としての考えをお伺いしたいと思います。

 そして、新たな課題となった内水処理対策について今後どのような対策、対応を行っていくお考えなのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 2点目として、介護保険法改正を受けた伊勢市の対応について伺います。

 衆議院で10時間弱、参議院では8時間弱というわずかな審議時間で、大変問題の多い改正介護保険法が、民主、自民、公明、みんなの党の各党の賛成で6月15日に成立しました。今回の介護保険見直しは、制度開始11年を経た介護保険が、ふえ続ける介護ニーズにこたえ切れず、さまざまな問題が顕在化している中で行われました。

 家族の介護のために仕事をやめる介護退職は毎年10万人以上に上り、介護保険の最大のうたい文句であった介護の社会化は10年たっても実現できていない現状だと言われています。そればかりか、特別養護老人ホーム入所待機者が全国42万人という厚生労働省発表に示される介護難民問題はますます深刻になっています。さらに、在宅サービスでは、2006年の介護保険改正によって要支援者軽度者へのサービスが縮減され、介護人材不足は解消されず、介護崩壊の危険は依然として続いております。

 こういった現在の介護を取り巻く情勢に今回の法改正はこたえる内容になっているでしょうか。改正の中には、利用者の要求や介護現場の実態に対応した内容も国民の声にこたえて盛り込まれていると評価されている面もあります。しかし、残念ながら、現行制度をめぐるさまざまな困難の根本的解決に踏み込むものではないと言わざるを得ません。そればかりか、給付の重点化、効率化の名で、一層利用者や介護現場に新たな困難を強いる内容となっていることが問題です。

 まず、伊勢市として、今回の介護保険法改正についてどのように評価され、市の介護保険事業に与える影響については現時点でどのように考えてみえるのかお聞かせください。

 2つ目は、今回の改正によって創設された介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。

 現行の介護保険制度では、要支援者へのサービスは介護の質の確保のために法令で事業者が指定され、施設や職員資格の基準も定められておりましたが、改正後実施される総合事業では法令上の基準がなくなります。そのため、ヘルパー資格を持つ職員による家事援助や入浴介助がボランティアの奉仕活動に置きかえられたり、専用施設での常勤職員によるデイサービスも会議室などでのボランティアの見守りに置きかえられるなど、質の低下を招く危険があると指摘がされているところです。

 これは2006年の介護保険法改正時の重点の一つである予防重視型システムへの転換からも大きくかじを切るもので、介護の必要度の軽度者は効果的なサービスを提供することにより状態が改善する可能性が高いとの見解を示した平成18年の厚生労働白書との立場とも相入れないものです。

 そこで、お伺いするのは、現行サービスを提供するか、それとも新しい無基準のサービス、総合事業を提供するかの判断は各市町村にゆだねられている、こういうことから、質の低下を招く総合事業は伊勢市では導入すべきではないと考えるのですが、どのように対応されるのか考え方をお示しください。

 3つ目に、今回の改正法に合わせて社会福祉法と介護福祉士法の一部改正も行われ、介護職員による医療行為も可能になったとされています。省令で指定した医療行為を介護職が業務として行うことができるとする考え方で、制度上は法律を変えることなく、厚生労働大臣の意向で範囲を際限なく拡大できることになりました。安全性を確保できるのか、事故の責任はだれが負うのか、賃金上の評価もなく、研修と業務の負担がこの上に重くなれば、介護職員の職能を超えた労働強化となって離職者をふやしかねないとの懸念も指摘されています。このような懸念に対してどのようにお考えか、見解をお聞かせください。

 最後の質問項目として、生活保護世帯に対する水道料金減免措置の廃止について伺います。

 この問題は、合併後の新伊勢市としても制度の継続が確認されてきたにもかかわらず、ここへ来て急遽12月からこの制度の廃止を行い、生活保護世帯に対する支援を打ち切るという措置です。制度の廃止により、保護世帯では水道料金の負担がかさむことになります。社会経済情勢の変化などを廃止の理由とされておりますが、その点で言えば、むしろ現在の経済的環境は悪くなっているのが現実ではないでしょうか。この点どのようにお考えなのでしょうか。

 例えば、伊勢市の水道料金は県内でも高水準にあります。保護世帯に対する影響も大きいと言わざるを得ません。また、生活保護法により、各市町村では生活水準の差を生活保護基準に反映させるため階級区分が定められ、それに基づき最低生活費が定められていますが、例えば松阪市と比較すると級地が異なり、伊勢市は低い水準に置かれています。級地を引き上げる方向での見直しについては、旧伊勢市においては議会としても当局に要求を行ってきたわけですが、その後の経過も含め、こういった伊勢市の置かれた現状を勘案するなら、この制度を継続する必要性は大きいと思います。このことを踏まえて判断すべきではなかったかと思いますが、見解を伺います。

 次に、またこの間、70歳以上の高齢者に対する生活保護の老齢加算の廃止が行われたままになっていることも考慮されてしかるべきではないでしょうか。老齢加算は昭和35年4月に創設され、月額1万5,570円の支給がなされていたものですが、2004年から2006年度にかけて段階的に廃止されました。現在、全国的にこのことをとらえて生存権裁判としてその復活を求めて争われておりますが、社会経済情勢を理由として挙げるのであれば、現在の伊勢市のこの水道料に対する制度の存続こそ必要ではないでしょうか。

 明確な答弁を求め、この場での最初の質問とさせていただきます。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、黒木議員の御質問にお答えをします。

 最初に、台風12号による水害、そして内水被害を防ぐ対策についてお答えをします。

 今回の台風12号による大雨の影響を受けて、市内でも多くの浸水被害が発生をしました。被害を受けられた皆様に心から御見舞いを申し上げます。

 台風12号による宮川の洪水は、紀伊半島を中心に広い範囲で長期間にわたる大雨によるもので、気象庁の宮川観測所における降り始めからの累計雨量は約1,600ミリメートルとなり、平成16年9月に発生した台風21号による総雨量約1,000ミリメートルを大きく上回りました。また、玉城町地内の宮川左岸の岩出水位観測所のピーク水位は、計画高水位を約50センチメートル上回り10.08メートルとなり、平成16年に発生した洪水の水位とほぼ同じでした。

 今回このような大きな洪水が起こりましたが、宮川床上浸水対策特別緊急事業での堤防整備、河道掘削の効果があり、平成16年9月の洪水での浸水区域が約37.1ヘクタールありましたが、今回は約9ヘクタールと大幅に減少し、事業効果が発揮をされました。しかし、中島、辻久留、大倉及び佐八地区での床上浸水19戸、床下浸水22戸の被害が出ました。宮川本川の水位の上昇を受け、樋門、樋管の閉鎖作業を行いましたため、内水が一部あふれ、県道の冠水や付近の家屋に浸水の被害が出たことはまことに残念なことでございます。

 今回の出水に対して、国土交通省からは情報連絡派遣員1名が派遣をされ、国と伊勢市の連絡調整が行われ、伊勢市から国への要請により、排水ポンプ車が桑名市の木曽川下流河川事務所から4台、名古屋市の庄内川河川事務所から1台の合計5台が派遣をされ、排水作業を行っていただきました。

 被災後の動きですが、9月7日には三重河川国道事務所から今回の台風12号による宮川の出水状況の説明を受け、伊勢市の被害状況を報告し、国に内水対策の協力を行っていただきたいことを要望いたしました。翌日9月8日には名古屋市の中部地方整備局へ私が伺い、今回の協力体制についてのお礼と内水対策の協力を早期にしていただくよう要望してまいりました。今後は現状の把握及び検証を国の協力をいただきながら進め、対応策を考えてまいります。

 続いて、介護保険法改正についてお答えをします。

 まず、本年6月に可決成立した改正介護保険法は、平成24年4月1日に施行されることとなっており、その内容は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括支援システムの実現に向けた取り組みを進めることとしております。

 介護保険法等の主な改正点は、医療と介護の連携強化では、単身世帯や重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回、随時対応サービスや複合型サービスを創設します。なお、24時間対応の定期巡回、随時対応サービスについては、本年度、当市において既にモデル事業として取り組んでおります。また、介護人材の確保とサービスの質の向上では、介護福祉士の資格取得方法の見直しや、一定の教育を受けた介護職員によるたんの吸引、経管栄養の実施が可能となり、今まで利用できなかった施設が利用できることが考えられます。認知症対策の推進では、市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進することとしております。

 次に、この改正によって伊勢市の介護保険事業に与える影響ですが、介護保険の利用者の皆様にとっては、介護サービスの選択肢の幅が広がり、介護の状態に応じ、きめ細やかなサービスが受けられるものと考えております。一方、保険者である伊勢市には介護給付費の増加といった懸念が考えられます。

 次に、新たに創設される介護予防・日常生活支援総合事業への対応についてですが、この事業は、介護予防、配食、見守りなどの生活支援、権利擁護、社会参加も含め、市町村が主体となって総合的で多様なサービスを提供するものです。具体的には、介護度が要支援と非該当を行き来するような高齢者、また虚弱、ひきこもりなど介護保険のサービスに結びつかない高齢者に対して、地域包括支援センターが利用者の状態像や意向に応じて、予防給付で対応するのか、新たな総合サービスを利用するのかを判断することとなります。

 この事業の取り組みについては、国からの詳細な資料が届き次第検討を行い、現在策定中の介護保険事業計画の見直しも含め、判断していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、介護職員による医療行為についてでございますが、これは社会福祉士及び介護福祉士法を改正し、一定の研修を終了した介護職員がたんの吸引、経管栄養について実施をするもので、医師、看護師、看護職員による定期的な状態確認と適切な指示のもとに行われることから、安全が確保され、介護職員に大きな負担がかかるとは考えておりません。

 続いて、生活保護世帯に対する水道料金減免措置の廃止についてお答えをします。

 まず、生活保護世帯の水道料金の減免の経過について御説明を申し上げます。

 旧伊勢市では、昭和49年10月の水道料金から生活保護世帯用料金を設定し、生活弱者の救済を図るため、家事用料金が旧料金のまま据え置きとなりました。昭和57年4月の水道料金改定時では、メーター口径別料金の0.8掛けにより2割減免となりました。その後、平成17年の市町村合併の協議において減免制度の廃止が検討されましたが、旧伊勢市の例によるとしたことから、新市全体に2割減免が適用され、現在に至っております。

 現在の各市の水道料金については、口径13ミリで1カ月20立方メートル使用の標準世帯の水道料金を比較すると、県下の中で料金の高いほうから伊勢市は5番目となります。生活保護世帯の水道料金は、生活保護費の生活扶助基準の中の第2類費で世帯共通的経費として光熱水費に含まれており、また、県下14市の中で生活保護世帯の水道料金の減免措置を実施しているのは伊勢市のみで、ほかの13市では実施していないことから、平成23年12月1日から減免の廃止を実施したいと考えております。

 このことから、生活保護世帯の約半数の世帯の皆様方には、水道料金減免を廃止することにより、平成22年度の実績平均額一月分では旧伊勢市、旧二見町、旧御薗村で385円、旧小俣町では261円の御負担をおかけしますが、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、生活保護の級地についてお答えします。

 級は等級の級で、地は地面の地で、級地と読みます。

 生活水準の差を生活保護基準に反映させるため級地区分を定めており、生活保護の級地については国がそれぞれの市町村の生活水準を勘案し、市町村単位として級地を定め、伊勢市は3級地の1となっております。級地の見直しについては、5年ごとに実施をされる全国消費実態調査の結果を取りまとめ、そのときの級地を検証し、見直しが必要であれば級地の見直しがされると伺っております。

 参考までに、旧小俣町、旧御薗村は3級地の1で、旧二見町は3級地の2でございます。また、隣の松阪市は2級地の2でございまして、高齢者2人世帯の最低生活費を伊勢市と比較すると約1万円高くなっております。なお、市町村合併以前に級地の見直しについて国・県へ要望を行っております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、老齢加算が廃止となり、高齢者に対する配慮が必要ではないかとのお尋ねでございますが、生活保護老齢加算制度は、昭和35年度から生活保護の加算として原則70歳以上の被保護者を対象に給付され、その後、制度変更等があり、平成15年12月の厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会福祉部会において、老齢加算は廃止の方向で見直すべきとの提言から、厚生労働大臣は保護基準を変更し、老齢加算は平成16年度から3年間かけ段階的に廃止されました。このような老齢加算等の国の制度については、生活保護法に基づき執行していきたいと考えております。

 以上、黒木議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、この場から再度の質問をさせていただきます。

 初めに、台風12号に伴う水害の問題についてです。

 平成16年の台風のときのような被害を出さないために、宮川右岸の堤防、これを築造していただいたわけですが、それにもかかわらず、今回あのような床上浸水がなぜ起こったのか、関係住民は大いに疑問に感じております。

 今回の堤防の整備をするとき、内水の排除についてはどのように計画されておったのか、その辺についてもう少し詳しく教えてください。



○議長(宿典泰君) 次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) お答えします。

 内水につきましては、国交省のほうで宮川床上浸水対策特別緊急事業の中で検討されておりまして、これまでの昭和55年から平成16年の台風21号まで、これも8回の洪水があったんですけれども、それの資料をもとに、現在計画されている宮川堤防と河道掘削が完了したという状態で内水の検討を実施したと伺っております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 内水を検討したということで、ちょっと確認しますけれども、その内水の検討で、こういう過去の実績から見れば、数字的に見れば大丈夫だという判断のもとに今回の工事が行われてきたというふうに見ていいんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) これは過去のデータを勘案しまして、過去の雨量データをもとに流出量を算出しまして、それから宮川の洪水のデータを勘案しまして、湛水量、いわゆるその水の深さですけれども、それを計算しています。その検討による結果によりますと、ピーク時には道路とか水田、一部家屋の床下浸水は発生するとの報告はされております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) その計算では床上にはならないというふうに設計されたということなので、しかし今回、一例を挙げますと、亀谷郡川の周辺で床上になってきたというようなことがあります。その雨量が違うというのはあるんですけれども、その辺の想定も含めて、この原因は何だったというふうにお考えでしょうか。



○議長(宿典泰君) 次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 先ほど市長からの答弁にもありましたように、宮川の上流で今回1,600ミリの雨量がございました。これは平成16年の浸水被害が出たときは総雨量が1,000ミリでございましたので、大きく上回りました。これによりまして、平成16年のときのはんらんの危険水位の時間が約9時間あったんですけれども、今回は13時間以上あったと、これが大きな原因と考えています。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 地域の方に伺いますと、被害に遭われた方の立場から言いますと、この堤防工事の説明会が行われた際に、やはりその地域の方はよくわかるわけですね、周りの状況を。その際に、内水対策についてもやっぱり検討が必要じゃないかということで、ポンプ、これは要らんのかというような指摘もしたらしいんですね。ところが、それは必要ないというような、過去の話ですからどこまで記憶の問題というのもありますけれども、こういうことを切実に訴えてみえる話も聞いています。具体的にどのような検討が行われたか、もう少し詳しく教えてもらえませんかね。



○議長(宿典泰君) 次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、やっぱりその雨量のデータによりまして流出量を算出しまして、過去の洪水のデータ等を解析します。それから、その樋門のところの周辺の湛水量、いわゆる深さを解析するわけですけれども、その時点では、先ほど言いましたように、道路や水田、一部家屋の床下といったようなところで発生するということで、この時点ではポンプが必要なかったというふうなことでございます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 そういう検討をされても、今回のことが起こって想定外ということで片づけてもうても地域住民にとっては困るんですけれども、もう一つ、私は条件が違う面があるというのは、その当時から既に7年が経過しておるわけです。この間、流域内で、支流の周辺で大規模な宅地開発や水田の埋め立てなんかがあるわけです。そういうことなんかが影響したんではないかというふうに私も思うし、皆さんもそういうふうに言われる方も見えるんですけれども、そういう意味では、今後こういう開発についてもやはり一定の配慮というか、そんなようなことも必要になってくるんじゃないかということもあるんですけれども、その原因との関連でお答えをいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 議員御質問の開発につきましては、1ヘクタール以上の開発につきましては都市計画法によりまして洪水の調整の検討が必要とされます。また伊勢市でも、独自に伊勢市の土地開発事業の指導要綱を施行しまして、3,000平米以上の開発については洪水調整の検討を指導しております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 規制の範囲内で行われたから問題がないかのように言われますけれども、実際問題は影響ないとは言い切れないんではないかなと私は思います。

 この各流末には樋門が設置されておりますけれども、今回、浸水があったところの樋門の操作ですね、住民によってはもう少しタイミング的に考え方もあったんやないかというような方も、見解として持たれている方も見えるんですけれども、その辺については、詳しく調べてもらったと思うんですけれども、住民に中には操作が適切ではなかったんではないかという疑問を持たれている方も見えます。その辺について確認した結果をちょっと教えてください。



○議長(宿典泰君) 次長。



◎都市整備部次長(高谷幸良君) 樋門の操作は伊勢市が行っております。この12号の増水によりましては、特に今、議員御指摘の亀谷郡川につきましては、9月4日の5時59分に洪水の警戒態勢に入りました。その後、6時27分に宮川の水位と亀谷郡の水位が同じになりましたので、樋門の閉鎖を開始しまして、7時20分に樋門の閉鎖を完了しました。その後、宮川が低下しましたので14時27分に樋門の開放を行ったところでございます。ですので、適正に操作をさせていただきました。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 この問題はいろんな対応も考えられますけれども、今回の操作は適切であったということですけれども、やっぱり現実問題としてこういう事態が発生している限り、抜本的な対策、これが求められていると思うんですけれども、その辺についての考え方について、市長、名古屋まで直接行ってもらったということで、その行動については多としたいと思うんですけれども、それについての御決意についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 抜本対策というと物理的なお話になってこようかと思いますので、ポンプ場の設置等、どのような費用配分でやっていくかということを検討していかなければならないというふうに感じておりますし、そのことも要望してまいりました。

 逆に黒木議員にお聞かせいただきたいのは、今回の台風12号等も含め、平成16年のときに台風21号で随分と浸水があって、国・県・市、地元の皆様の御協力もいただいて一定の河川改修をさせていただきました。このことについて黒木議員の御評価というのはどのように考えているのか教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 私自身は、今回、事実的な数字を見れば、あの堤防をつくったことは意義があったと、効果があったと、このことは否定しませんし、それは大いに努力については皆さんも評価をされていると思います。だけども、それに付随する内水の問題、これは別の問題として、報道も課題として残ったと書かれておるわけですから、その辺の詰めについてはもう少し余地があったんではないかなというふうに思います。ですから、そのことについて今から早急に対応をとっていただきたいというのが私の立場です。

 続けさせてもらってよろしいですか。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後0時58分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、休憩前に引き続いて再度質問させてもらいます。

 今、どちらが質問者かわからんような状況になって、ちょっと整理が必要やと思うんですが、この水害の問題は深刻ですので、ぜひ抜かりのなき対応をお願いして、終わらせていただきたいと思います。

 次に、介護保険法改正を受けた伊勢市の対応について再度お伺いします。

 市としては今回の保険法改正、事業に与える影響についてはおおむね肯定的にとらえているというふうに受けとめさせていただきました。果たしてそのように考えていいのか、総合事業などの内容についてお伺いする中で確認をさせていただきたいと思います。

 1点目は、今回創設されることになった介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、先ほど申しましたように、現行の介護保険制度による要支援者の方へのサービスは介護の質の確保のために法令で事業者が指定され、施設や職員資格の基準も定められております。しかし、新しく創設された総合事業では法令上の基準がない。例えば、ボランティアの奉仕活動に置きかえられたり、専用施設での常勤職員によるデイサービスが会議室などでのボランティアの見守りに置きかえるなどの危惧があると心配されています。

 介護保険制度で提供されるサービスと比べて、このように質の低下という面では非常に心配される面があると思うんですが、今の伊勢市の考え方をお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 黒木議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 この事業が創設されました背景につきましては、要支援者に対します介護予防事業や配食、また見守りなどのサービスを含めました、生活を支えます総合的なサービスが提供できていないことや、二次予防者に対しまして提供できるサービスが少なく、予防に向けました取り組みがしにくいことから、幅広いサービスが必要というふうに国のほうとしましては考え、予防に向けました取り組みに向けてこの制度を創設されたものというふうに私どもとしましては認識をしているものでございます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 趣旨はわかるんですけれども、そうしますと、質的に現行の介護保険制度によって受けられるサービスと比べると、先ほど言いましたような具体的なことをイメージしますと質的に低下せざるを得ないんじゃないかという点を心配されておるわけです。その辺については、今の伊勢市の現段階では認識は明確にはできないということでしょうか。その辺について。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 先ほど市長の答弁でも申し上げましたけれども、現在まだ国のほうから詳細な部分が示されておりません。市といたしましては、この事業を導入する、しないの判断をまだいたしておりませんので、その辺につきましては今後詳細が示されました中で市としましても適正に判断してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 余り資料がまだ明示されていないということなんですけれども、はっきりしておること幾つかあると思うんです。1つは、現在同様のように実行しているサービスを介護保険の総給付費の3%以内になっているということがありますね。今度新しく幅広く、さらに範囲広げていろんなメニューもつくるという事業も総給付費の3%以内という枠で縛られておる、こういうことははっきりしておると思うんです。となりますと、量はふえるけれどもサービスの内容も維持するというのは、物理的に考えても計算上難しい。そういう点でははっきりしておるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう点については今の現在の資料でもわかるんではないかなというふうに思うんですけれども、やっぱりはっきりとは今はわからんという立場でしょうか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 現在、私どもに示されております国の資料で判断しますと、先ほど申し上げましたけれども、二次予防の前の方の介護予防事業、これを総合的に提供していくというふうなことで、現在はこの事業が取り入れられたというふうに聞いておりますので、その辺、市といたしましては、この事業によって今までサービスが行き届かない部分に行き届くのではないかというふうに今の時点の資料では判断をしております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) そういう認識やということで受けとめました。なかなかそういうふうにはいかんというふうに、今までどおりにはいかんというふうに私は危惧します。

 例えば、この7月11日の第5期の介護保険事業に向けての計画策定にかかわる全国会議、その資料というのがありますが、厚生労働省側の説明によりますと、この総合事業の導入により、自立や社会参加の意欲の高い者に対するボランティアによるこの事業への参加や活動の場の提供などが可能になると考えられるということで、具体的にこういうことも想定として言っていますね。結局は安上がりに、一つの事業に対する考え方として安上がりにしていくという方策の手段じゃないかなというふうに言わざるを得ないと思います。

 もう1点、聞きます。この総合事業が市町村の判断によって採用された場合に、伊勢市は今、判断はまだしていないということなんですけれども、総合事業の主要な対象者は要支援1、2の認定者、これが主要な対象者になると思うんですが、伊勢市の場合、要支援1、2の方は現在1,495人と伺っております。仮に伊勢市で総合事業を実施すると判断した場合は、この方が今までどおり介護保険制度のサービス提供を受けることができるのか、それとも、先ほど言いました質の低下が心配される総合事業に振り分けられるか、これが大きな問題となってくると思います。本人の希望にかかわらず、この判断は市町村の判断で総合事業のほうへ行ってもらうということができるようになるとされていることが心配されますけれども、この点については、今、いろんな資料や意見を聞いた中でどういうふうに思っておられますか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 市といたしましては、この事業を伊勢市で実施いたしましたならば、現在利用者の方の意向等、適正にお聞きしまして適正な判断をしてまいりたいと、利用に際しまして適正な判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。やはり伊勢市として適切な判断をするということで、本人の希望いかんにかかわらずということで、本人の意に沿わない、そういう割り振りをされる可能性があるということを、今の伊勢市の考え方としてもそういうふうなことをお認めになったというふうにとらせてもらいます。

 これは制度上、市町村が心身の状態を口実に、本人に意向に反して利用者を総合事業のサービスに移すことが可能であるということが、このことからも明らかです。要するに、介護保険サービスを使うか総合事業を使うかを決めるのは利用者本人ではないと、市町村地域包括支援センターとされているので、自分では選べない制度になります。こうしますと、介護保険料としての保険料は取られ、介護保険の認定を受けても介護保険が利用できない、こんなことになっていいはずがないというふうに思うんです。そういう意味でサービスの必要な要支援1、2の方でも介護保険が利用できなくなる総合事業、この導入は伊勢市としてはやめるべきだというふうに思うんですが、再度御答弁ください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 市といたしましては、今後、国から詳細にわたりましての資料が示されましたら、事業導入につきまして適正に判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 本当に市民の立場、あるいは利用者の立場に立った適切な判断をお願いしたいと思います。少なくとも判断の際には利用者にとってサービスが低下しないような、そういう施策ができるかどうか、そういう側面から判断をしていただきたいと思います。

 次に、介護職員による医療行為が認められるというふうになる問題についてですけれども、御答弁では、たんの吸引、経管栄養の実施が可能になったというふうに説明されましたけれども、法律上はその2つだけではありません。実際は文章的には、たんの吸引、経管栄養などとなっております。そしてその「など」の内容は法律を変えずに省令事項として定められておりますので、つまり制度の上では、どこまでいくかわかりませんけれども、大臣の意向で際限なく、介護に携わる職員の方の医療行為の範囲拡大に道を開いたということになったということだと思うんです。

 本来、国が取り組むべきことは看護師の大幅増員であるのに、ここでも国の責任を放棄して、介護報酬上の評価をどう新しく位置づけるか、こういうことも未定のままに、研修や業務の負担だけが介護の職員に押しつけられることになりかねないことがあります。実際、この間いろんなモデルケースということでこういうことも取り組まれておると聞いております。そこでは、非常にこのモデルケースの実施事例も少ないにもかかわらずヒヤリハットがあって、結局は看護職の職員に応援に入ってもらわざるを得ないというような事例もあったというようなことが報告されております。そう意味で言いますと、介護現場の人材確保の面で新たな困難を持ち込むものだということを言わせていただきました。その辺の認識を持っていただきたいと思います。

 また、御答弁で、介護給付費の増加という点についても気になる点として触れられました。現在、介護保険制度のもとでは、保険料の値上げに直結する問題、傾向として、今所得の少ない人ほど高齢期に介護が必要になることが研究者の調査などで明らかになっています。低所得世帯ほど高齢になったときに介護が必要になるというようなことが明らかになっておるそうであります。

 ところが、現在の介護保険ではその所得の少ない人が、経済上の理由から、事実上1割負担がありますから、公的介護から排除され、厳しい生活に陥ってしまう状況がある。今回の法改正では、各都道府県の財政安定化基金の取り崩しを認め、保険料軽減に充てることが可能になったとされています。この条件もフルに活用して、その保険料の意味では軽減に努めるべきだ、最善の策としてそういう方向をとるべきだと考えますが、この点についても今の現時点の伊勢市の考え方をお示しください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 議員仰せのように、現在、第5期の介護保険事業計画を伊勢市においても策定中でございます。先ほど仰せのように、保険料の軽減を図る意味で、国より財政安定化基金の取り崩し、そのことも考え方が示されておるところでございます。

 ただ、現在、先ほどの繰り返しになりますけれども、介護保険事業計画を策定中でございまして、その計画におきまして、第5期の保険料を今後決めていくというふうな作業に入りますので、この辺、計画の進捗状況とあわせまして、財政安定化基金の取り崩しも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 じゃ、最後の生活保護世帯への水道料減免に移りたいと思います。

 市町村合併の協議において減免制度の廃止が検討されたけれども、旧伊勢市の例によるとしたことから制度を存続されたと述べられましたけれども、この辺の議論について、どのような議論があったのかというようなことについては今の段階で明らかになりませんか。



○議長(宿典泰君) 次長。



◎健康福祉部次長(鈴木正人君) 当時の議論の経過については、今ちょっと把握しておりません。申しわけございません。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。そういうことについては、今廃止するに当たっては、余りはっきりしていないということなので、それはそれで非常に問題があるなというふうに思います。伊勢市の水道料が高水準であることはお認めになりました。そのことだけでも、この制度が伊勢市として、やっぱり伊勢市の独自性として意味はあるんではないかと。今やっておるのは伊勢市だけだけれども、そのこととしての意味があるんではないかというふうに考えます。

 そして、級地区分について、先ほどの御答弁では合併後は国に働きかけを行っていないようですけれども、伊勢市は松阪と比べて級地が低いことは実情に合わないと判断されていたからこそ、旧伊勢市の時分にランクを上げるように求めてきたわけですが、その働きかけをこの間行わず、減免措置だけは廃止するというのは、説明がつかないやり方というふうに思うんです。そういう点についても、やはり考えはお変えになるつもりはないかという点で、その辺の考え方をちょっと教えてください。



○議長(宿典泰君) 次長。



◎健康福祉部次長(鈴木正人君) 今回の生活保護世帯に対する水道料減免の廃止につきましては、市長の答弁にもございましたように、生活補助基準の第2類に含まれておる、また、あとは、県内で見ますと10市が今、伊勢市と同じ級地区分でございますが、先ほど伊勢市も5番目というふうな御答弁をさせていただいたところですけれども、同じ級地区分であっても高いところも低いところもあるという中で、ほかの市町村については減免を行っていないというふうな状況、あるいは、当初49年当時と比べて社会情勢、経済情勢も異なりまして、急激な物価の上昇もないと。こういった理由から新市として判断をさせていただいて、廃止というふうなことに決めさせていただいたものでございます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) その辺についてもちょっと認識が違うんですけれども、それでは、老齢加算の打ち切りによって高齢者の方は特に経済的に困難になっている。この方たちに対して、せめて水道料金減免を維持していくということが一つの配慮やというふうに思うんですが、今、地方分権−地域主権ですか、民主党さんは。そういうふうにおっしゃっていますけれども、やっぱりこういう面でこそシビルミニマムを発揮していただくということが大事なんやないかなというふうに思うんですが、そういう点についても伊勢市は配慮する必要がないというお考えでしょうか。



○議長(宿典泰君) 部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 議員のただいまの御質問にお答え申し上げます。

 私ども今回、生活保護世帯の水道料金の減免を廃止するに至りました経過につきましては、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたが、合併当時から5年経過しまして、このことにつきまして、現在の県内他市等の状況等も判断した中で廃止を判断させていただいたところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 老齢加算についてはまだ復活していませんけれども、同じような理由で、母子世帯については民主党政権になって復活したわけですね。裁判の判決でもいろいろある。学者の方の意見もいろいろある。そんな中で、この老齢加算だけは復活していないというだけの現状があるわけです。そういう点では大いに配慮が必要ではないかと思います。

 私は、この第2類費に含まれているからとおっしゃいますけれども、もともとこの生活保護の制度は、現在のように、現在と言わんでも、水道施設が発達してきた、そういう以前からある制度ですよね。ですから、水道料に幾らという形でこの第2類を定義しているということはないと思うんです。その後、下水道もあるわけですから、その分の負担もあるわけですし、しかもその水道料や下水道というのは自治体によってまちまちだという意味で、やはり本当に市民に優しいセーフティーネットをしっかりしていこうというそういうお気持ちがあるんであれば、この制度は残すべきだというふうに私は思うということを申し上げて、質問とさせてもらいます。

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△野口佳子君



○議長(宿典泰君) 次に、4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 通告をさせていただきました1番のいじめのない学校づくりについてと、そして2番目のTPPについてですけれども、これを入れかえさせていただきまして、TPPから質問させていただきます。

 TPPについてですが、TPPとは環太平洋経済連携協定の略称でありまして、簡単に言えば、アメリカやオーストラリア、東南アジア諸国など太平洋を囲む国々との間で自由貿易を行おうという協定です。原則といたしまして例外なくすべての物品の関税を撤廃するとともに、非関税障壁と呼ばれる関税以外のものによって貿易を制限しようとしている医療や金融、保険、防・検疫分野など、私たちの生活を取り巻くさまざまなものについて貿易の自由化を図るものです。

 2006年に、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による協定が既に発効しております。そこに新たにアメリカを初めオーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国も交渉参加を表明しており、現在9カ国で協議に入っております。農林水産業や地域関連産業は大きな打撃を受けるだけでなく、食料確保の問題など、日本のあり方や私たちの暮らしを一変させる可能性があります。

 関税以外のものによって貿易を制限している非関税障壁と呼ばれる規制が緩和されることで、私たちの暮らしのさまざまなところに影響を及ぼします。例といたしまして、郵政や金融、保険、医療、労働者の行き来なども自由化交渉の範囲に含み、まさにこの国の形を一変させるもので、もっと慎重な議論が必要です。外国人看護師、介護福祉士の受け入れなど、動植物の検疫体制の見直しで外来害虫の侵入が考えられるほか、安全で安心な食料確保も困難となりかねません。また、340万人が職を失うと試算されております。自分たちには問題がない、関係ないではなく、自分たちの問題として考えることが大切です。これは国民全体の問題です。食料や農業、暮らしのあり方についてみんなで考える。国民の命の根幹をなす食料を今以上海外に依存してよいと思いますか。輸入食品ばかりで私たちの食卓は大丈夫でしょうか。私たちの子供、孫はおいしくて安全・安心なものを食べ続けることができるのでしょうか。

 現在、食料不足で苦しんでいる人たちは地球上で数え切れないほど多くおります。世界の人口もふえ続ける現在、日本の食料自給率は40%から14%まで低下する。国内総生産GDPが7兆9,000億円程度減少いたします。今後継続して食料輸入により確保できる保証はどこにもありません。1億2,700万人の主食である米は、依然として100%を維持しております。にもかかわらず、TPPで米の関税が撤廃されたならば、日本の穀物輸入量は現在の2,700万トンから4,000万トン規模まで近づくと見られております。輸入に依存することは困難であります。食の安全保障や地産地消を大切にし、子供たちの未来を考えなければいけません。

 私たちは自然の恵みに感謝し、食べ物を大切にし、美しい農山漁村を守り、人々が支え合い、心豊かに暮らし続ける日本人として品格ある国家をつくっていくためにも、TPP交渉に参加しないよう強く要請もしております。農業団体や漁業団体で、伊勢では3万3,000人の署名も集めました。全国では1,100万人の運動も展開しております。これはみんなの問題であると思います。

 これにつきまして、伊勢市ではこの政策についてどのように理解されているのかお聞きしたい。そしてまた、伊勢市はどのように対応していくかについてもお聞きしたいと思います。

 そして、いじめのない学校づくりについてですが、新聞にもいじめの問題が取り上げられ、いじめによる悲しい事件などが報告されております。学校にいじめがなくなり、子供たちが気持ちよく学校生活が送れることができるようになってほしいと思っております。

 伊勢市には市の取り組みを市民にお知らせする行政チャンネルがあります。6月には「よりよい学校生活を目指して」と題して教育委員会の取り組みが放送されていました。アナウンサーの方の、子供たちがよりよい学校生活を送ることができるよう伊勢市教育委員会と学校が行っている取り組みについてお伝えします。そこから始まり、教育委員会の担当の方や学校の校長先生や先生方が取り組みについて説明をしてくださったり、子供たちが学校で生き生きと活動していたりする様子をテレビの画面で見ることができました。

 そこで教育委員長にお伺いしたいのですが、伊勢市のいじめの現状と、昨年から教育委員会がいじめゼロを目指して取り組んでみえること、また、その成果についてお聞かせください。

 次に、いじめのない学校をつくるということについてですが、私は、学校でいじめが起こらないようにするためには、子供たちが思いやりの心を持つことが大切だと思います。子供たちが他人を思いやる心、個性を認め合う心を持てば、いじめを未然に防止できるのではないかと思います。

 私も地域の学校で子供たちと一緒にサツマイモ植えや米や野菜をつくっているのですが、学校へ行きますと、子供たちはいつも元気に大きな声で私たちにおはようございます、おはようございますと言ってあいさつをしてくれます。私たちと一緒に一生懸命苗を植えたり、水をやったり、草を取ったり、いろんな活動に参加してくれます。苗の植え方を教えてあげると、ありがとう、ありがとうと、皆さんから本当に地域の女性の人たちにお礼の言葉が返ってきます。子供たちのこのような様子を見ておりますと、子供たちがさまざまな人と出会ってともに活動することが、子供たちの心を育てるのに重要な役割を果たしていると感じております。

 そこで、私は、子供たちが体験活動を通して心が育ち、そのことでいじめを未然に防止することにつながっていくと考えているのですが、このことについてお考えをお聞かせください。

 壇上からの質問はこれだけですけれども、御答弁いかんによりましては自席から質問させていただけますようお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、野口議員の御質問にお答えをいたします。そのうち、私からはTPPについてお答えをし、いじめのない学校づくりについては教育長からお答えをさせていただきます。

 TPP(トランス・パシフィック・パートナーシップ)環太平洋連携協定につきましては、貿易自由化を目指す経済的な枠組みで、農産品や工業製品、金融サービスなどを初めとして、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようとするものでございます。

 TPPに対応する国の対応については、昨年末の閣議決定におきまして、関係国との協議を開始するとされ、本年6月をめどに基本方針を定めることとしておりましたが、去る5月の閣議決定により先送りされたところでございます。

 しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、米を初め国内の農業、漁業は大きな打撃を受けるとして署名活動が展開されるなど、反発する声も上がっているのは御承知のとおりでございます。

 TPPへ参加することによる影響でございますが、総体として申し上げれば、第1次産業への影響は、関税が撤廃されることによる輸入品との競合など直接的な影響が予想されます。また、国内外地域間競争の激化も想定され、特に米の生産農家を中心に農林水産業に大きな影響を与えるものと考えております。

 次に、第2次産業への影響は、原材料の調達、製品の販売先、関連産業の動向など、業種間によって違いがあり、それぞれの企業によってその影響は異なるものと考えております。農畜産品を原材料とする食品加工業では、農業、畜産業の動向によっては安定した原材料が確保できないおそれが生じることや海外製品との価格競争の激化など、さまざまな影響を受けるものと考えております。また、一方では輸出入の活発化や原材料コストの低下なども考えられるところでございます。

 次に、第3次産業については、取引商品やサービスの多様化による新たなビジネスチャンスの可能性が期待される一方、商品の価格や消費動向につきましては現時点では判断しかねる部分もございます。

 このように、TPPに参加することに対しては、国際競争力の強化が不可欠であるとともに、国内の食料の自給体制、農地の保全、さらには地域社会の安定をバランスよくかみ合わせることができるのかが大きな課題だと理解をしております。

 次に、市の今後の対応についてですが、現段階ではTPP交渉に参加をしておらず、立場が必ずしも明確ではありませんが、いずれにいたしましても本市への影響は大変大きいものと考えております。十分に情報収集し、国の動向を見きわめた上で対応していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) それでは、私のほうから、いじめのない学校づくりの取り組みについてお答えをいたします。

 学校において解決しなければならない最も大きな課題としていじめ問題があります。子供たちが家庭以外で長時間にわたって集団で生活する場が学校であり、学校ではさまざまな思いや考えを持った人と出会い、好ましい人間関係を学んでいくことになります。その際の負の側面、いわゆるマイナスの側面としていじめという問題をとらえる必要があるというふうに考えております。

 私は学校現場にいるときから、一人の漏れもなくみんなが気持ちよく安心して通える学校をつくりたい、このことを願ってきました。学校はすべての子供たちにとって居心地のよい場であってほしいのですが、学校では人間関係を中心にさまざまな出来事が起こり、その中でもいじめは子供たちだけでなく保護者や御家族の方にとっても深刻な影響を及ぼすと考えております。

 昨年度は小・中学校で合計6件のいじめが報告されるなど、残念ながら学校ではいじめ問題があるのが現実です。学校をすべての子供たちにとって気持ちよく過ごせる場にするために、教育委員会では昨年度から子どもリレーションシップ総合推進事業を立ち上げました。これは議員仰せのように、いじめを未然に防止するための対策でございます。子供たちの人間関係を客観的、また的確に把握するために、ハイパーQUという調査がございます。一種の子供たちの満足度調査です。これは子供たちの学校生活の中での満足度と意欲、学級集団の状態を調べる調査ですが、大学教授など外部の有識者から望ましい集団をつくるための助言をいただき、改善を図る取り組みを充実させてきました。

 ある学校では、一人一人の子供の状態に目を向けた指導の強化を図ることができるようになり、学級内のトラブルが激減し、安定するようになったという報告があります。また、違う学校では、全国的にも珍しいんですが、小学校の低学年で満足度が改善するという、そういった例の小学校もございました。今後もこの事業などを通じていじめを生み出さない土壌を各学校で築き上げたいと考えています。

 さらに、スクールサポート事業という事業を立ち上げました。これは昨年度まで実施してまいりました電話相談事業とスクールアドバイザー事業の成果を集約し実施している事業で、教育経験者と臨床心理士がチームを編成し、教員だけではなく子供や保護者、また市民の方々からの相談を受け、適切に対応するとともに、学校で起こるさまざまな問題に対応をしております。

 次に、いじめのない学校をつくるには子供の心を育てることが大切であり、そのために体験活動は重要であるという議員のお考えについてですが、私も同様であると考えます。

 これまでの学校のいじめ問題についての取り組みは、ともすればいじめが起こった後の対応や対策に終始することが多く、指導としてはいじめを絶対に許さない、そういった言葉だけが先行していたように思います。いじめを絶対許さないことは当然のことであり、正しい指導ではありますが、それとともに子供たちの心情を揺さぶり、行動に結びつけるための方策が必要となってまいります。その方策の一つとして、学校や学級の中で自分の気持ちをあらわし、相手の気持ちを正しく受けとめることができるような、人とかかわる力をはぐくむ必要があり、そのために体験活動は重要です。

 伊勢市教育委員会では、学びのグレードアップ総合推進事業、子どもたちとつくる「やさしいまち伊勢市」支援事業、地域の力を活用した特色ある食育推進事業など、さまざまな事業を通して子供たちが主体的に体験活動を行う機会を提供しております。明倫小学校では地域の方から蓮台寺柿について学んでおります。厚生小学校では昨年、聴覚障がい者の方をゲストティーチャーに招いて手話を学ぶことで、音声に頼らないで自分の意思を伝えるにはどうすればよいかを体験的に学びました。城田小学校では、毎年、農業に携わる地域の方々の指導で田植えや稲刈りを行っております。早修小学校、四郷小学校では、今年度、うましくに伊勢シェフクラブの指導でフランス料理をつくりました。また、市内全中学校で、事業所の協力を得て職場体験活動、いわゆるインターンシップといいますが、これを実施しております。各校では、ほかにもさまざまな体験活動を実施しておりますが、一例のみを紹介させていただきました。

 このように、さまざまな体験活動を通して子供たちに人と交わる力、かかわる力をはぐくみ、ひいては子供たちのよりよい人間関係をつくることで、いじめを未然に防止できるというふうに考えております。

 引き続き、教育委員会は各学校で豊かな体験活動ができるよう支援してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) すみません、まず最初のTPPのところから、先ほど市長の回答をいただきましたので、それで私のほうからも言わせていただきたいと思うんですけれども、私は中国へ農業視察に行ったことがあるんです。そのときに農産物を日本のスーパーに輸出すると言われまして、検品して検査をしているのを見せていただきましたときに、本当にこれでいいのかなというのを見てまいりました。日本ほど厳しくチェックするところはほかの国ではほとんどないんじゃないかなと思っております。食の安全・安心をいつも言われておりながら、平成32年までに自給率を50%に上げると言われているにもかかわらず、14%まで下がっていったら、農業は壊滅状態になってしまうんじゃないかという危機感を持っております。

 学校給食に伊勢市は100%伊勢市産のものを使っていただいて、本当に子供たちも喜んで食事をしていると思っておりますし、野菜なども地産地消のものを使っていただいております。本当にありがたいことだと思っておるんですが、子供たちに食農から食育に地域と連携して取り組んでいただいておりますし、伊勢市は地産地消の店の認定もしていただきました。そして広くアピールされておりますし、市民の人たちはもちろん、伊勢に訪れる観光客の方々も大変喜んでいただいております。そして、三重県でもこの地産地消の店の認定をしているのは伊勢市だけなんです。それほどすばらしい伊勢市の中で私は住ませていただいて大変ありがたく思っておりますが、きのう9月21日の日本農業新聞に、鹿野農林水産大臣もこのTPPについては慎重に議論をしていかなければならないと言っておりますし、野田総理大臣も所信表明で、しっかり議論をすると言っておられました。まだまだ国の動向はわからないですけれども、先ほどもテレビでもTPPのところで結構言われておりましたし、そして私たちはこういう新聞、日本農業新聞の「TPP阻止へ運動強化を」というので、この中にTPP参加で想定される懸念というのがあります。これは、地域医療が崩壊、失業者の増大、デフレ不況悪化、国土保全が困難、食の不安拡大、地方経済が疲弊する、本当に私たちの生活が守れるのかというところで大変危惧しておりまして、皆さんがしっかり今も運動いたしております。

 そんな中で、私は、この動向にもかかわりませんが、伊勢市としまして市民が安心して生活できるようお願いいたしまして、TPPに関する質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。

 次なんですけれども、いじめのところでちょっと再質問させていただきたいと思います。

 先ほど教育長さんのお答え、ありがとうございました。子供たちが健やかに成長するために、教育委員会では本当にさまざまな取り組みをしていただいておりまして、よくわかりました。

 私も微力ですが、地元の小学校で野菜づくりやお米づくりのお手伝いをさせていただいておりますが、秋になりますとサツマイモの収穫をします。そして、お米が収穫をされるときの子供たちの本当にうれしそうな笑顔、これは何物にもかえられないと思って、宝物だと思っております。いじめをしない、そしてまたいじめをさせないという子供たちの豊かな心をはぐくむために、自然体験やボランティア活動などの社会体験活動が有効であると、私もそのように考えております。これからも伊勢市の子供たちが安心して通えるような、いじめのない学校にしてほしいと思っております。地域の皆さん方も大変心配しております。そのために今後どのような取り組みが必要なのか、再度お聞かせください。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 先ほど申し上げました子どもリレーションシップ総合推進事業を初め、学びのグレードアップ等、さまざまな事業を立ち上げております。その成果につきましては、まだ1年余りしかたっておりません。その成果が、先ほど一例は申し上げましたが、徐々に成果は上がりつつあります。

 また、何よりも、子どもリレーションシップ総合推進事業で、議会の皆様の御理解も大変ありがたかったんですが、市単独で非常勤講師を雇用するということが実現しました。このことによる学校での教員と子供たちとの交わりの時間がかなりふえているという、大変感謝の言葉をいただいております。今後もこの事業を継続しながら、さらに新たな問題点、課題を見つけていきたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) 教育長、ありがとうございます。

 今いろいろと言っていただきまして、大変すばらしい活動なんですけれども、いろいろ取り組んでいただいている中で、インターネットで調べておりましたら、神奈川県の海老名市の教育委員会では、平成18年11月に児童生徒指導問題対策委員会を発足させ、いじめを初め小・中学校の児童生徒による問題行動への対応に関して、学校教育課、指導室、教育センター、青少年相談センターなどが連携しながら、問題行動の改善や解消に向けての取り組みを支援していますというところがありました。伊勢市としてもこのような取り組みについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 野口議員の御質問にお答えをいたします。

 伊勢市におきましては、今、海老名市の話を紹介していただきましたが、学校教育課、また小・中学校の校長会、それと伊勢警察署の南勢少年サポートセンター、それと伊勢市の青少年相談センター、それから公立と私立の中学校の生徒指導主事、それと伊勢市の公立の小学校というふうに、それらの代表といいますか、各校からと、それぞれの関係各機関から集まりまして、二月に1回程度、年間五、六回、伊勢市小中学校生徒指導協議会というのを開催いたしまして、広域化する児童生徒の問題行動であるとか、ネットによるいじめであるとかというようなさまざまな問題に情報交換をして、その指導の充実を図っているところでございます。



○議長(宿典泰君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございます。これは本当に重要なことですので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 まだ海老名市の教育委員会はさらに、いじめに対応する際の基本的な考え方や実際の対応の手順をまとめた小冊子「いじめへの対応」を発行しております。伊勢市としてもこのような形のものを発行するようなお考えはありますか。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 今ちょうど私はここに「いじめをなくすために」という、いじめの教育長の答弁がありましたので、資料を持ってまいったんですが、この冊子をことしの3月に作成いたしまして、各学校の全教職員、それとPTAの役員の方々に配布をさせていただきました。これは、先ほど教育長答弁にもありました子どもリレーションシップ総合推進事業の一環として作成をさせていただいたものでございます。今年度につきましては、これは教師用に作成をされたものでございますので、保護者向けのダイジェスト版といいますか、リーフレットを作成いたしまして、すべての保護者の方々に配布をさせていただき、協力も求めながら連携をして、いじめゼロという、いじめ未然防止、その他問題行動への対応の充実ということを図ってまいりたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございます。

 このようないろいろな取り組みを伊勢市におかれましてもされているということでございまして、大変ありがたく思っておるんですが、本当にいじめをゼロというところは大変難しいところがあると思うんですけれども、なるだけみんなで、私も協力させていただきたいと思いますし、みなさんでやっぱり協力せんと、いじめがゼロにならないと思いますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。

 子供たちの健やかな成長のためにもどのようなことが必要か、最後に教育委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(熊谷渉君) 野口議員の御質問にお答えいたします。

 野口議員も御承知のように、伊勢市では子供たちが知性、感性、道徳心や体力などをはぐくみ、心豊かでたくましい子供たちに育つように願っております。また、社会の変化に応じた安全で快適な学習環境の中で、よくわかる楽しい授業を行い、人権の大切さ、心と命の大切さを学び、地域を大切にする子供たちの育成が必要だと考えております。

 小・中学校は、子供たちが集団の中で知識や技能を習得し、会話や言葉によって人への思いやりや感謝の気持ちを伝えることを学ぶ場であります。例えば、何げない日常会話でもほんのささいなことから誤解を招いたり、場合によっては人を傷つけたりすることがあります。逆に、何げない一言が励ましになったり、励まし合ったりして勇気づけられたりします。私は、こうした経験によってコミュニケーション能力を身につけることで社会参画ができる力がはぐくまれるのだと考えております。近年、少子化に伴い、学校の小規模化が進んでいます。教職員の目が届きやすいという面もありますが、子供たちの社会が小さくなり過ぎることは、コミュニケーション能力の育成、人間関係を築く観点からは課題となるかもしれません。

 私は、こうした教育環境の変化がもたらす課題を一つ一つ解決していくのは、私たち大人の責任だというふうに考えております。私は委員長として、また一人の親として、いま一度子供たちの幸せを願うとともに、私たち一人一人が生涯にわたり学習し、健康で心が豊かな人生を送れる安全で安心なまちづくりが必要だと考えております。また、これは大人が子供たちにお手本を示すべきことだというふうに考えております。

 野口議員の質問にお答えいたしました。



○議長(宿典泰君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) 教育委員長さん、どうもありがとうございました。大変ありがたいお言葉ですので、私たちも微力ながら一生懸命に努力をさせていただきたいと思います。

 本当に伊勢市がいじめゼロになることを念願いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△長田朗君



○議長(宿典泰君) 次に、13番、長田議員。



◆13番(長田朗君) 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、内宮周辺駐車場の有料化について質問させていただきます。

 皆さん御存じのように、内宮周辺では今や土日に限らず平日でも交通渋滞が頻発しており、来訪者のみならず地域住民の生活にも支障を来すようになり、大きな社会問題となっております。

 ことし3月、鈴木市長は、内宮周辺駐車場の有料化整備事業案を3月定例会に上程されました。私を含め4名の反対者がおりましたが、本案件は賛成多数で可決されました。計画では、観光交通対策特別会計を新設し、23年度と24年度を合わせて6億8,300万円が一般会計から繰り出され、有料化に向けた駐車場整備や渋滞対策が講じられるというものであります。

 3月議会でのこの議案に対する問題点の一つに、性急な進め方による地元説明、地元調整のおくれがあり、私はこの席から質疑をさせていただきました。その質疑の中から、当時、都市整備部長から、周辺地域に住んでおられる方、また料金関係の方、また公民館利用の方々、できるだけ早い機会に各自治会単位で十分に説明をさせていただきたいという趣旨の御答弁をいただきました。あれからはや半年が過ぎました。今回、内宮周辺駐車場有料化整備のその後の経過について、3点お尋ねいたします。

 1つ目は、駐車場有料化整備スケジュールによると、平成23年度末完成を目指し駐車場整備を進め、来年2月、3月ごろから有料化を実施する計画でしたが、その後の事業の進捗状況についてお尋ねしたい。

 2つ目は、事業推進に当たり、住民の合意形成の醸成は不可欠であります。特に今回、条例を変更し、市民生活に直結する公園や街路広場を有料駐車場とするには、市民合意がなくてはなりません。3月の答弁でその重要性は認めていたはずであり、地元自治会、周辺住民や観光事業者に対して、この半年で十分な調整や周知ができたのか、本事業に対する合意形成のあり方と、その熟度についてお尋ねしたい。半年間事業推進に取り組む中、住民との話し合いの中で計画変更せざるを得なくなった点や、震災や原発事故での計画への影響など、計画段階で想定できなかった影響はないのか。

 3つ目の質問は、有料化整備を進める中、現在、課題は発生していないのか、また、それを回避するための計画の変更はあり得るのか、お尋ねしたい。

 以上で私の質問は終わりますが、答弁のいかんによりましては、さらなる再質問をお許しいただきたい。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、長田議員の御質問にお答えをします。

 初めに、事業の進捗状況でございます。

 内宮周辺駐車場の有料化整備を予定しているのは宇治浦田駐車場、五十鈴川河川敷及び五十鈴公園でございます。宇治浦田駐車場については、宇治浦田街路広場駐車場整備工事として工事を発注いたしました。工期は平成23年7月29日から12月16日までの予定で、現在、工事に着手したところでございます。また、照明工事につきましては、宇治浦田街路広場照明灯設置工事として発注し、工期は平成23年9月2日から12月16日までの予定としております。

 五十鈴川河川敷駐車場につきましては、五十鈴川河川敷駐車場整備工事として発注をし、工期は平成23年7月29日から12月16日までの予定で、現在、工事着手したところでございます。自動ゲートの設置工事については現在、設計中で、10月中発注できるように進めております。また、河川敷の照明灯の工事についても、現在、河川管理者と協議をしており、協議が済み次第発注を予定しております。

 五十鈴公園の駐車場については、特に隣接する宇治館町の住民の皆様と協議中で、現在、工事発注に向け準備をしております。

 次に、住民の皆さんとの合意形成のあり方、そして熟度についてですが、これまで住民等の皆様には有料化整備の事業説明会及び意見交換会を行ってまいりました。また、このたび宇治浦田駐車場及び五十鈴川河川敷の工事については、工事説明会及び工事案内の文書を配布し、周知を図ったところでございます。合意につきましては、有料化に対し反対をされる方、整備の方法に御意見がある方、駐車料徴収方法に御意見がある方等々、多種多様にわたった御意見があることから、100%の合意ということは難しいと考えております。

 今回の駐車場の有料化整備の目的は、長期間・長時間駐車の抑制、各駐車場への案内の充実、交通渋滞対策に要する費用の確保等であり、これらが一体となって渋滞の緩和を図るものでございます。このことを御理解いただけるよう御説明し、整備を進めておりますが、熟度についてははかり知れないところもありますから、今後も必要に応じ御説明をしていきたいと考えております。

 次に、現在発生している課題、そしてその回避のための計画変更についてですが、宇治浦田駐車場及び五十鈴川河川敷駐車場については、当初計画から駐車枠等の軽微な変更はありますが、大きな変更はございません。五十鈴公園の駐車場整備については、当初、駐車場として全面舗装を計画しておりましたが、地元の皆さんの意向も踏まえ、工法の変更も含め検討が必要と考えております。

 なお、あわせて周辺園路内の歩道整備の追加を行い、歩行者の利便、安全を確保したいと考えております。また、平日等における公園利用についても、地元の皆様と調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上、長田議員の御質問にお答えをいたしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時08分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 長田議員。



◆13番(長田朗君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、1点目、平成23年度の完成を目指しということで駐車場の整備を実行されていると。その事業の進捗状況ということでお答えをいただきました。3カ所ございましたね。1つは宇治浦田街路広場、通称宇治の浦田の駐車場と、それから五十鈴川の河川敷、右岸、左岸の駐車場、それとグリーントピアの駐車場ということで、その3つですけれども、その2つについて、先ほど御答弁で浦田の街路広場の駐車場と河川敷の駐車場整備工事は既に発注をされて着手したというふうにお答えになったと思うんですけれども、私の知る限り、最近ちょっと説明会をしていただきたいという強い要望があって、この辺がとまっているというふうに認識しておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) お答えしましたのは、着手ということは、まだ看板は今現在かかってはおりません。準備段階でございます。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) わかりました。着手の準備段階ということで。

 もう一つ、グリーントピアについては、館町との協議の最中やということを今お答えいただきました。ということは、その3つの駐車場につきましては、当初の予定では、街路広場と河川敷については6月ごろから工事が始まるようになっていたけれども、少しおくれておると。それから、グリーントピアについても、8月ごろですか、9月ごろに始まる予定でしたけれども、ここも住民との協議の段階でおくれておるということで進捗状況については把握したいと思います。

 次の段階として、2番目、事業進捗に当たり住民の合意形成の醸成はどうなっておるかということと、その熟度についてということで質問させていただきまして、御答弁いただきました。

 市長の御答弁の中に、多種多様にわたった御意見があることから100%の合意ということは困難と考えておりますと。市民の合意というのは100%はなかなかもちろんないです。100%の合意ということは難しいというのはもう当然でありまして、100%に限りなく近づけるように、1ポイントでも汗をかきながらそこへ向けて近づけていくというのが姿勢として大事ではないかと思うんですわ。市長は、議員時代はよく合意形成の大切さというのを非常に言及した質問が多かったということで、そういう意味からすると何となく鈴木市長らしくないような雰囲気の御答弁やったと思うんですけれども、その辺について御意見があったらお願いします。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 私ども、ことしの2月18日に、宇治4カ町、おはらい町会議、中村町の方を対象に全体の説明会を開催しました。そのとき出席者が99名でございまして、そのときは意見が多種多様でございまして、土地柄というか、地域が違いますので多種多様でございまして、それではいかんということで、代表者の出席ということで2月18日になりまして、改めて3月23日に、自治会の代表者の方3名ぐらいずつ出席を行って意見交換会を行いました。これらの意見を集約しまして、そのときは可能なこと不可能なこと、いろんなことをまとめまして、4月21日、これは今年度に入ってからですけれども、このときに意見交換会で報告をいたしております。そのときは工事はさせていただきたいという旨もその場で私から御報告をしました。

 しかしながら、やはりその工事へ入る途中におきまして、その事情によりまして、館町の場合、五十鈴川グリーントピアの場合は結構グラウンドゴルフをしてみえる団体の方が毎日おります。私もたびたび訪れたときにいつもしておりました。ですので、こういった場、大事な場所も必要かなと思いました。しかしながら、この有料化を曲げる、曲げるというか、変更をしないでできる方法を今ちょっと検討している途中でございます。

 熟度ということ、今100%というのはかなり温度差を私ども感じておりますので、おおむね住民の方は有料化については了解を得たかなと思っております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) いろいろお答えをいただきまして、市長、今100%合意ということは難しいと考えておるという話で、聞きようによっては何か突っぱねられたような印象も受けるんですけれども、何か思いといいますか、先ほど言いました100%はあるべき姿でそこに向けて努力をしていくという姿が私は最もいいんやないかと思うんですけれども、その辺、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今回の駐車場の有料化につきましては、まず本来の目的は何なのかということをやはり考えていかなければならないと思います。これにつきましては、長田議員も特に地元ということで、日々、宇治浦田駐車場の状況というのは本当に随分以前から御心配をいただいている案件だというふうに認識をさせていただいております。そのことを、渋滞対策をひとつ何とかしなければならないというのは、行政にとっても非常に大きな課題として取り組ませていただきました。その中で、有料化という一つの手法の中では、料金、お金の問題が発生してまいりますので、一定のやっぱり賛成される方、反対される方、例えばその有料化の中でも料金設定の高い低い、そういったこともいろんな御意見があろうかと思いますので、その一つ一つ、濃度を高めていくことが我々にとって今、一つの責務だというふうに感じております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) ありがとうございます。

 確かに本当に話し合いをしながら、今、市長が言われた本来の目的というものをしっかりと御理解いただいて、そしてまた日々の生活を送る人たちにとって、その計画の細部にわたってその生活を守れるような、安全と健康を守れるような方法があるならばそれも採用していくということで、信頼を確保しながら進めていくというのが大事だと理解させていただきました。

 それで、先ほど部長から2月18日の一番最初の全体の説明会、その話をいただきました。あのときは本当に中村地区も含めて、宇治地区全体に対して回覧板が回りまして、陸上競技場の会議室にたくさんの人が集まっていただきました。まず初めに、出てきたときに、もう4月から工事が始まりますと、契約が始まって工事が始まるというふうな説明が10分ぐらいありましたので、その後は非常に厳しい意見の、説明会というよりいろんな意見をいただくような場であったというふうに思っています。

 それがあってから議会がありまして、議会でこの案件は通りました。その後、今の説明の中で3月23日と4月21日に3名ずつですか、自治会も含めて、地域の団体も含めて説明されたというふうなことをお伺いさせていただきましたけれども、そのときには十分理解いただいたというふうなことでよろしいんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 先ほど申しましたように、反対意見も多くはありましたので、十分とは私は思ってはおりませんが、おおむねの評価はいただいたと思っております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) その後の経過としては、7月の末ですか、館地区を中心に署名運動がありまして、館の住民の9割以上の方が署名し、また環境保護団体の方も参画する中で署名運動がありました。署名が集まったら何でも言うことを聞くのかというと、そうじゃないわけですけれども、その方々の趣旨としては説明会を開いてほしいということがありましたので、8月8日に館地区で説明会を開いていただきました。その中でもいろんな御意見がありまして、現在も協議中やというふうに聞いております。

 先ほど市長に100%の話をさせていただいたというのは、実は3月23日と4月21日に市は説明を自治会の代表にしたというところで、それで地域への工事の説明は終わったんだというふうな認識ではなかったのかと思います。しかし、2月18日は全体に呼びかけたわけで、やはりその自治会から隅々まで情報がおりるかというと、なかなかそういうわけではないわけで、2月18日のときもそれぞれ地域別に説明に入ると言われていたので、その辺がまだ話がないやないかということの不安さで、館町で非常に強い憤りを感じる方々を中心に説明会があったということを記憶しています。

 その後、館町ではその説明会、これからどういうふうな形で進めていくのか、もう合意は得られたのかどうかという部分についてお願いします。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今現在、話は進めておりますが、完全な合意には至ってはおりません。ですけど、鋭意努力をしたいと思っております。それは100%とは私は決して言えないと思っております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 今も調整中ということですので、努力していただきたいと思います。

 その中身で、8月の産業建設委員会でも少し触れられていましたけれども、また今の御答弁にもありましたけれども、全面舗装という予定が多少変わってくるという話も聞かせてもらっていますけれども、まだ産業建設委員会に正式に報告もしていない案件で、現在、地元との調整中ということもあって、答えられる範囲というのは限られてくるかと思うんですけれども、答えられる範囲で、今どういうふうな状況になっているかお願いできますか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今、この駐車場の整備ということは、やはり来訪者、観光客の方が本当によかったなと言って帰ってほしい、それが一番でもございますので、ぐじゃぐじゃの駐車場でお金を取って、そういったことは私もしたくないと思っております。ですので、今ちょっとそういう工法を検討もいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) わかりました。

 それから、9月になりまして宇治の浦田の駐車場の工事について回覧板が回りまして、回りましたらたちどころにまた説明会をしてくれということで、9月17日に工事の説明会というのをされました。これについても、実際やっぱり工事が始まることについて、2月18日の全体説明会のときに参加した方々が、その後全然回答がないということで、その方々が中心になって説明会を要求されて今調整をされておると思うんですけれども、その協議の行方といいますか、協議の中身といいますか、それも答えられる範囲で結構ですのでお願いできますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今、協議中でございまして、私ども、今契約中、現在もう入札も終わっております。これ以上業者の方にも迷惑をかけることもできませんし、あと、できることとできやんことをしっかりと私どもで見きわめて結論を出したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) わかりました。

 本当にこれ実際、工事していただく業者も決まっておりまして、今の話からすると12月の中ごろには終わらないと、また年末年始の混雑にかかってくるということで、何の落ち度もないその業者に迷惑がかかるということもよろしくないことですし、また地域住民のほうもいろんな質問と説明の要求もあると思います。でも、本当に今、部長言われたように、できる要求とできない要求というのがあるわけで、その辺しっかりとまた御説明いただいて、できないものはどうしてできないか、できるものについてはここまでできるとかいうふうなことをしっかり整理いただいて、早目に決着をつけていただくというのが私の願いでございます。

 それで、その2つに共通する部分としましては、先ほども言わせていただきましたけれども、説明の手法というのが、2月18日の第1回のときに大きなふろしきで、宇治、中村地区だれでも来てくださいみたいな形で大きくやりました。その後、トップ3だけ自治会を通じて説明をしたと。ところが、全体になかなかおりないわけですよね。だから、それはやっぱり行政のほうとして日を設定してくれとか、こっちから説明に伺うからということで、本当にフットワークのいい説明をしていなかったというのがこれは大きな原因ではないかと思います。

 その点、まだ今なら間に合うという段階で、今なら真摯に誠意を持って対応すれば間に合う段階であると私は思っていますので、その辺しっかりと汗をかいていただき、行政の、今、市長が言われました今回の事業の目的と、そして地域住民のできる希望についてはこたえるという、それをお願いしたいというふうに思います。

 次は3番目の、整備を進める中、現在、課題は発生していないのか、それを回避するための計画変更はあり得るのかという点につきましても幾つか御答弁いただきました。これについては、今、2つの大きな部分について、グリーントピア、館ですね、それから浦田の駐車場につきましては、今御説明もいただきましたように地元の住民と協議をしているところということで、よろしくお願いしたいということ。

 それから、あと2つですけれども、3月議会で方向性が決まりまして、その中であと半年、今度はそのソフトの面なんですけれども、運用面、これもいろんな角度から知恵を絞ってみえると思います。ハードよりもむしろソフトのほうが重要ではないかというふうに思っています。観光事業者にとってもそうです。どういう運用をするのかと。最初1時間どうのこうのとか、時間割増制なのか定額制なのかということについては、観光事業者だけじゃなくて、いろんな御商売されている方、またドライバーの方とかです。また特別会計がありますので、その入りの部分もありますので、いろんなことを総合的に考えて決定していくとは思うんです。しかし、どう考えても2月、3月に事業を始めていこうと思うと、料金徴収の仕方に対する条例の改正とか、そういう部分も関係してくると思うんです。その辺の決め方の手順、日程とか、考えてみえることがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 現在、12月議会に条例の提出を考えております。あと、今までの産業建設委員会で順次報告もしているわけでございますが、その中でまた意見をちょうだいしたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) これについてはいろんな団体とか個人からも、こういう方法はどうかとか、いろんな提案もいただいていることと思います。それぞれの立場によってこの運用方法というのは違ってくると思います。本当にこの前提示いただきましたいろいろな案、それぞれ長所もあれば短所もあるということで、幾つかに決める中で選んでいくのか、また最終的に1つに決めながら、それを納得いただける形にしていくのかというのはわかりませんけれども、幾つかの案を提示しているような団体がありましたら、最終的に決定する前にいろいろ話し合いを持つ懐の深さというようなものもお願いしたいというふうに思います。

 それから、もう一つですけれども、平成24年度のことで、細かい予算的なことというのはその年度にまた上程されたときに話をさせていただくことになると思うんですけれども、電光掲示板が10個つくということになっています。私はあれは非常に効果があると思っていまして、非常に楽しみにしております。ただ、電光掲示板をつけるときに、ただ満空情報を掲示するだけの電光掲示板にするのか、また、震災もあったことです、また帰宅困難者も非常にたくさん出るということで、そういう災害時にもリンクしたような、例えば警察とも情報をやりとりしながら表示を決めていくような、外部ともリンクするような電光掲示板にしていくに当たっては、話を聞くと、今回、駐車場に整備するゲートのマシーンですか、ああいうものもそういう仕様じゃないと対応できないという話も聞かせてもらいました。その辺、もし将来的に電光掲示板をそういう多様な用途にしていくならば、今年度発注します駐車場のゲートの管理機械といいますか、遮断機のようなやつですけれども、その仕様についても考えていくお考えがあるのかどうかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 多用途に使える今のその看板、いわゆる案内標識でございますが、今のところ、満空の近くのやつはそれにリンクをしたいと思っております。しかしながら、今、議員さんがおっしゃってみえるように、国道、県道、あとあるいは伊勢自動車道、そういったものとリンクしようと思うと今の金額ではとてもとても無理でございますので、将来的には考えていかなあかんやろうと思っております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) わかりました。無理やろうというのは、予算的に無理なのか、もちろん警察とリンクするとなれば、いろんなシステム的なこともあろうかと思いますけれども、私は、本当に今回そうやって大きく7億円ぐらい出して整備をするわけで、またこの今の時代、3.11以降、そういう違ったモードに日本がなったということで、そういう事態も想定したようなものを考える必要があるのではないかと。そうすると、逆算すれば、そういうものに対応したような仕様のものというのも十分検討していく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、再度お答えいただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今、議員さんがおっしゃっているのは本当に重要なことでございます。しかしながら、財源とかそういったものも今後必要になってきますので、その点は十分考えさせてもらうということでお願いします。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) わかりました。前向きに御答弁いただきましたので。

 ということで、最後に、この渋滞対策というのは、今いろいろ議論させていただく中で、非常に宇治地区の狭いエリアの話ということでやりとりをさせていただいたんですけれども、本来この渋滞問題というのは、伊勢の交通体系の全体の中でのしっかりとした位置づけがあってしかるべきだと思っております。また、今回のこともその中の一環として存在するというふうに認識はしております。

 市長に最後にお聞きしたいんですけれども、今回、渋滞対策ということでこういうことをされると。将来的に、この地区、宇治地区を初めとして伊勢全体について、市長は10年後、20年後という話もよくされますので、そういうスケールでの対策というのは、バイパスも含めていろんなことがあると思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 伊勢市全体ということですので、先般、質問の中にございましたが、やっぱり中心市街地に対して公共交通機関をしっかりと配備していくことが全体のまちづくりとして必要だというふうに考えておりますし、この宇治地区のことに関しましては、伊勢と伊勢道路、そして二見、鳥羽へつながる伊勢志摩スカイラインと広域に分散する可能性も含んでおりますので、そういったことも含めながら、関係機関と一緒になってさらなる渋滞対策、そして交通の充実化を図っていきたいと考えております。

 そして、今回の駐車場の有料化のことにつきましては、長い間の本当に課題でありましたので、特に長田議員のお力添えがあってこそ成功があり得るものというふうに考えておりますので、ぜひ御協力とお力添えをお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) これで終わります。この問題につきましては、本当にこれから住民に対してさらなる説明をしていくわけですけれども、心を込めて真摯に対応いただくことを願いまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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△山本正一君



○議長(宿典泰君) 次に、22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 通告に従いまして、議長のお許しをいただきましたので、2点についてお尋ねをしたいなと、このように思っております。

 まず、1点目は副市長2人制についてであります。職務は何か、目的は何かと、こういうことでございます。

 6月議会におきましては、市長は少子化、産業の振興、これを何とかしていかんならん、このように強い思いで数字等々も挙げられて話をしたところでございますが、先般の新聞の記者会見におきますと、なかなか解決ができなかった病院、また駅前というようなことが前面に出て、私といたしましたら変わったんかなと。この話は6月議会で私もしたときに、市長となかなかかみ合わんだということで質問も途中でやめたわけでありますが、思い起こしますと、副市長2人制と申しますのは、前市長の森下さんのときに、平成19年3月議会におきまして副市長を2人以内にするという条例改正が出ました。私も、これは時代の流れ、行政の中の者ではなかなかできやんことをほかの人にしてもらう、これもええかなということで、私は19年の3月議会には賛成をいたしました。しかし、そのときと、今度、この今の副市長を2人にするというときとは、ややアバウト過ぎて状況が見にくいと、このように思っております。

 あのときは、3月に条例改正がされまして、国土交通省のほうから馬場崎さんがこちらに就任をされまして、そのときは遷宮を控えて交通アクセスの充実をしていかんならん、インフラ整備をしていかんならん。いわゆる戦後65年たった都市計画道路を遷宮に向けてバイパスのほうから伊勢のほうへ何とか入れてこんならんと、そんなような思いの中で国土交通省から来ていただいたと。これにはほとんどの人が、このときも賛成多数ということで、反対の方もおられましたが、ほとんどの方がそれはええことやと、遷宮に向けてやっぱり何とかしていかんならんという思いがあったわけであります。それは目的があったがためにこういう形になったんではないんかなと私は思っております。

 しかしながら、今回、副市長2人制、話を聞いておりますと147人の応募が来られたと。どうも市長のほうでは心に決めた、こういうような方もおられるそうですが、私はこの状況がそのときとは全然違うと、こういうことであります。やっぱり目的、いわゆる職務、これを何をしてもらうんやと、こういうことがどうも不明確と。もうあと市長の任期が2年しかない、しかし今度の副市長は4年あるのやと、ここら辺がどうなるんかなというふうなことで、2年間で2,500万強の人件費が要るわけであります。恐らく新しい方がこちらへ来られて人脈というんか人間関係をつくっても、恐らく1年ぐらいはかかるんではないんかな。それから事をし出してまいりますと、次の選挙がもう間もなく来ると。このような形で果たして本当にええ仕事ができるんかなということでございます。

 そこら辺も含めて、この副市長2人制、なぜ、6月議会におきましてはアバウト過ぎるという話も私しましたので、解決できなかった病院とか駅前等々が出てきたのかなとは思っておりますが、そこら辺のお尋ねもしたいなと、このように思っております。

 2番目の特別顧問の就任ということでございますが、これも人事案件みたいな形で、私も今回、特別顧問になられた方をよく存じておりますし、なかなか、顧問さんの人間性云々という話ではなしに、その事務手続上に当局は問題があったのではないかなと、こういう投げかけをしたいと、このように思っております。

 思い起こしますと、人事案件で、前、水谷市長のときに、私は平成14年か15年ぐらいに2回から3回、ここに消防長の方がこのあたりに座っておりまして、その消防の組織とはいかがなものかと、こういう質問もさせていただきました。それは、消防長のその人、人物いかんにかかわらず、その組織が問題やと、こういうように水谷市長に問題提起を投げかけたことがございます。それはとりもなおさず、消防職員で入って消防長になれやんということがいかがなものかと。一生懸命やっぱりやりたいということで消防職員になったにもかかわらず、消防次長で定年退職を迎えると、こういうことはいかがなものかということの質問もしました。そのときには非常に、そのときの消防長、今言う天下りと称しまして警察の大幹部が来て消防長になられると。消防の現場から上がってきた人は消防次長でとまると。こんな形でこれはいかがなものかと、違う組織から来て全くわからんのに緊急事態が起きたときにはどうすんのやと、やはり速やかにこれを直してほしいというような話を二、三回した記憶がございます。

 そのかいあってか、19年、初めて消防職員から消防長がなられました。今の消防長は現場から上がられて2人目と。そのときには消防職員から、よう言うてもうたと、私らの気持ちを本当によう言うてもうたということで、その当時ですが、消防職員から激励の手紙を3通もいただきました。なかなかこの人事案件というのは、人が前におって、恐らく今の特別顧問もこれを聞いておられると思うんですが、その個人が云々やなしに、事務手続上に問題があるんではないんかと。

 これは、実は8月1日、私はテレビを見ました。特別顧問がアイティビーで記者会見をされておりました。病院のことについてでもかなり突っ込んだ話をされておりまして、私はびっくりしました。したがいまして、びっくりしてすぐに高志会の幹事長に電話をいたしました。幹事長、このことは知っていますかと言うたら、いやいや、全然知らんのや、何も聞いてへんと、こんなことでございます。一体どういうことやと、こういうように思いまして、いやいや、7月26日か27日に議員の棚に何か書類が入っておったんだと、こういうことでございます。これは市長特別顧問の委嘱についてと、こういうことでございます。ただこの紙1枚で議員に通知をされたと。これはいかがなものかと。

 議会制民主主義の中で、当局から議会側に出てくるものに対しましては、議員としてイエスかノー、また修正か継続か、この4つしかないわけであります。したがいまして、私は、無報酬と書いてあるでええんやないんかなというように当局は、僕ようわかりませんが、判断をしたんではないんかなと、このように思っております。

 それと、特別顧問が就任をされて、市内へあいさつ回りと申しますか、行かれたと思います。その行かれた先から、正ちゃん、山本議員、あの人はどういう立場の人なんですかというお尋ねを3件聞きました。私は、聞いておりませんのでわかりませんと。無報酬ということはわかっておりますと、ここに無報酬と書いてありますので。任期は平成23年8月1日から平成25年11月14日と、こういうことが書いてあるんで、無報酬ということしかわかりませんと。それと、アドバイスということで書いてあるので、アドバイザー的な人なんかなと、こういうように聞いております。それぐらいしか私もわかりませんので答えられません。それと、あの人はどういうことをされるんかなというようなことなんです。

 したがいまして、今、私が2つの質問をいたしました。副市長2人制、それと特別顧問、事務手続上に何か問題があったんではないんかなと、このような質問をしましたので、2点について市長のほうから御答弁いただきたいなと、このように思います。御答弁によりましては自席からの再質問のお許しをいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、山本議員の御質問にお答えをします。

 副市長2人制についてでございますが、2人制の目的については、公募の際にお示しをさせていただきましたが、観光振興、「笑子幸齢化」の、子どもが笑い、幸せに年をとる「笑子幸齢化」のまちづくりなど、伊勢市やさしさプランに挙げさせていただいている各政策の実現、そして後世に誇れるまちづくりを目指し、ともに力を合わせていける人材を広く求めたものでございまして、今回、先ほど議員がおっしゃいましたが、147名と、日本全国から多くの方の御応募があり、大変ありがたいことと思っております。

 今回の公募に当たりまして、伊勢市のまちづくりについてという課題で論文を提出していただきました。その中でさまざまな貴重な御意見、御提案をちょうだいし、改めて伊勢市が多くの皆様に愛されているんだなと、こういうことを強く感じることができました。

 私としては、伊勢市が早急に対応すべき重要な課題として、観光振興については、平成25年度の御遷宮に向け多くの観光客をお迎えする駅前の再開発、また、地域医療、介護基盤の充実を図るために子育て支援や健康づくりの対策と仕組みづくりを積極的に進めていくことが重要だと考えております。いずれの課題においても、私の任期期間である約2年間の間に解決あるいは一定の道筋をつけなければならないものと考えており、今回の副市長の2人制については松下副市長と役割分担をし、対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、特別顧問についてお答えをいたします。

 この特別顧問の設置につきましては、先ほど申し上げましたさまざまな政策の実現、市政運営についてアドバイスをいただくことを目的としておりまして、伊勢市にお住まいである松本久雄氏を8月1日に市長特別顧問に委嘱いたしました。松本氏においては、長年にわたり経済界で活躍をされ、各方面での豊富な人脈、また高い識見をお持ちであることから、市政全般に対するアドバイスとともに、特に首都圏における情報発信、情報収集のあり方についての御意見をちょうだいしております。また、関係機関との調整などについてもお願いをしております。

 特別顧問の身分、権限についてですが、例えば非常勤の特別職といったような位置づけを行っておりませんし、特別の権限を付与しているということもございません。私のほうからお願いをした事柄について御助言をちょうだいし、活動していただいている次第でございます。

 最後になりますが、松本氏の委嘱に際し、議員の皆様への事前周知に関して一部不十分な点があったことにつきましては、今後十分配慮していきたいと考えております。いずれにしましても、今後の市政運営に関しましては特別顧問の各方面での豊富な人脈、そして識見を生かしていただくことを期待しているところでございます。

 以上、山本議員の御質問にお答えをいたしました。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 今、市長のほうから御答弁があったわけでありますが、この副市長2人制、今、市長のほうはやさしさプランと、やさしさあふれるまちをということなんですが、このやさしさあふれるまちは、ここに市長のパンフレットを持っておるんですが、このプランでは、やさしさあふれるまちづくり、地域の自立と繁栄を目標に、食と健康・医療、福祉・教育、観光・国際交流、安全・安心、次世代育成・定住促進、環境・産業振興、行政活動・市民協働の7つの政策の柱を定め、全23のプロジェクトを推進してまいりますと、こういうことでございます。そのとおりやと思うんです。

 これで果たしてその副市長が来て何をするんやと。僕は、前の副市長2人の馬場崎さんのときにはわかりやすかった。それで、私の周りはほとんどの人が、今何でやと、目的は何やと、こう聞かれるんです。そうすると、馬場崎さんのときには、いやいや、インフラの整備で遷宮へ向けてこうしていくんやと、やっぱり国土交通省から来て、専門のスペシャリストやと、しばらくちょっと様子見といてんかんと、遷宮までは我慢してえなというような話を市民の人にはできましたが、今回全くできませんわな、これ。やさしさプランやと。2年間でこんなことができるんかなと、こういうことであります。

 そこら辺のとこは市長はどう考えてしとんのか。またこれ、恐らく平行線にはなると思うんですが、そこら辺のことを市民にわかりやすく具体的にやっぱり話をせんと、これ、市長、あなた、森下さんのときのことをよう考えない。あのとき海上アクセスのときに、初め反対した人は4人やに。ちまたでは、あんなばかなことを、海上アクセスをして何とするんやという、あなたも急先鋒やった。私もそうでした。この副市長2人制はそれになる可能性大ですに。あなたは、これはええことやと思ってやっておるけれども、目的もわからん、2,500万も2年間でつぎ込んで一体何をしとんのやと、こういうことにはならんのかな。あえて私はそういう思いが強いで、あなたにこのことを申し上げとるわけや。ほやで明確に市民の皆さん、また議員の皆さんに、これをしてもらうんやと、そやであと2年間くれと、これを明確に一遍話をしてください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先生、御心配いただきましてありがとうございます。以前の馬場崎氏のときと少しニュアンスが違う部分があって、市民の方、また議会の皆様にちょっとわかりにくいな、そういった御心配の声もちょうだいしているのは事実でございます。

 その中で、私の思いとしましては、特に、先ほど申し上げましたけれども、平成25年、式年遷宮が来ますけれども、観光のこと、そして農林水産業のこと、そういった産業面のことを中心に一緒に仕事をしていきたいと思っております。人件費に対して2年間で2,500万円の投資はどうなんだと、こういった御指摘もありますけれども、その結果はすべて批判は私自身が受け入れるものというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) よく水谷さんは、入りをはかりて出るを制すと、こういうような言葉を言いましたな。そうすると、2,500万というと、市長が今450億も60億もの予算を握りながらやっとるで、どうやなということかもわかりませんが、わかりませんが、やっぱり大きなお金やと思うんですね。そうすると費用対効果、いや、それを目に見える形でせんと。そうすると再来年には選挙やと、そうすると恐らく9月議会に私らは副市長を入れたその成果は一体どこに出とんのやと、それが3,000万も5,000万もなっとんのかなという質問は必ずしますよ。そこのところを間違えのないようにひとつやってほしいなと。

 これがいわゆる副市長2人制の私の質問でございます。これはどこまで行っても平行線と、こういう形でありますので、副市長2人制はもうやめますが、しかし、今の市長の答弁ではやっぱりわかりにくいと。私らが市民の方に、何で正ちゃん、2人制にすんのやなと言うたときに、これ説明がつけられやんわな。やさしさプランやと。そこが一番の問題やと思うんですよ。それでもあなたがそれでええということなんで……。(「責任を最終的にとるのやでええやねえか」と呼ぶ者あり)



○議長(宿典泰君) 静かにしてください。やってください。



◆22番(山本正一君) そういうことやで、これは質問は終わりますが、……。(「お前がいつまで言うておってもしょうがないわ」と呼ぶ者あり)続きまして、いわゆる特別顧問、これは市長が議員の立場でおったら、真っ先に市長やったら怒るような問題ではないんかなと、このように思っております。

 と申しますのは、議会軽視以外の何物でもないと、私はこのように思っております。テレビを見て我々知るんやと。この人の、無報酬なんですが、出張費なんかはどうすんのやろ。我々そんなこともわからんわけですわ。細かい話なんですが、そこら辺のことを、権限もない、何もない。それは恐らくアドバイザーやで出張にも行きますやろ。そんなら、出張費なんかはどうすんのやとか、議員だれも知らんと思いますよ。今度は、市長、第2特別顧問とか第3特別顧問というのをつくってきたらこれどうなりますんや。市長が勝手に行政を私物化しとると言われても仕方ありませんな。議員に何も相談もせんと。そこら辺の説明をちょっとしてください。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) まず、出張旅費等の経費の関係でございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように、立場的には非常勤の特別職でもございませんし、特段の権限も付与しておらないという答弁をさせていただきました。ただ、私人の立場でありましても、こちら側、行政側が、市長が、こういう格好での出張といいますか、調整をお願いしますとか、そういうことで出向いてもらった部分につきましては、当然ながら実費弁償分としてお支払いさせていただく、これは当然あり得ることというふうに考えておりますし、当然のことというふうに理解いたしております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) そうなるとな、職員やったら服務規程がありますやんか。そうすると、これわかりませんが、いろんな推測とかいうことが成り立ちますやんか。特別顧問が、仮定の話ですが、ある業者としょっちゅう飲んどんのやと、酒席を持っとんのやというような話が出てきて、普通一般の人が、あれ何やというような形にならんかな、これ。服務規程もないわけやろ。そうすると、アドバイザーで市の車を使って、運転手は市の職員で、名刺を持ってあいさつ回りと。そんなら、あいさつ回りのときに要望とかいろんなことを聞くと思うんですよ。そのときに、その人は権限も何もないわけや。そこら辺の整理はどうすんのやろ。それを市民の人は言うわけや。ちょっとそこのところの御答弁を。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) まず、服務規程の件でございますけれども、服務規程につきましては、身分が職員ということでありましたら、その服務に対して規定を設けると、その適用を受けるということになります。ただ、特別顧問の場合は、そういった身分を有しておりませんので、当然のことながら服務規程の適用はないということになります。ただ、そうしますと、山本議員さんのほうから出していただきました、例えば特定の業者とよく飲まれているというお話でございますけれども、それは服務規程はありませんけれども、伊勢市として誤解の生じることのないように、それは御配慮していただけるものというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) いや、だから、そういうことやで、もっと議会の人らに、議員に、恐らく会派の幹事長会議でも諮っていただいて、もんでもんで話をせんと、この特別顧問の人に本当に気の毒やと私は思いますよ。伊勢のために一生懸命やったろうというて熱い思いで帰ってきて、よしやったろと。そやろ。あなたも頼んだんやし、向こうもよしやったろにと、こういう形でこんな質問をされるということは、何や、一生懸命やったろうというにもかかわらず、こんなことかいなと。そらええ気しませんに。私はあえてそれを知りながら質問しとんのやんな。あんたらは軽率や。そやで私は議会軽視やと言うとるわけや。もうちょっと慎重にせんとやな、僕は本当にあの人に気の毒やわ。今の副市長もおって、何でそこら辺のアドバイスをせんだんや。僕はあの人に、本当に寂しい思いしとるに。僕もつらいわ。

 しかし、これは私は議員として、議会人としてやっぱり言うとくべきやと。くぎ打っとかな、また次にこんなことが起こったら大変なことになるという思いで私は質問しとんのやんな。そこのところをわかってください。

 これで終わります。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後3時03分



△再開 午後3時13分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△浜口和久君



○議長(宿典泰君) 一般質問を続けます。

 20番、浜口議員。



◆20番(浜口和久君) 失礼いたします。

 議長の許可を得ましたので、質問通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、要介護認定の体制強化と高齢者対策についてでございます。

 平成21年3月に策定されました伊勢市の第4期介護保険事業計画を拝見させていただきますと、計画の趣旨として、我が国では世界的に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、本格的な超高齢社会を迎えつつあります。国では団塊の世代が65歳に達する2015年における介護の姿を見据え、平成18年に介護保険制度の改正が行われました。この改正により、介護保険については予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、地域密着型サービスの創設など、サービス体系の見直しが行われたところでございます。

 本市においても平成18年3月に、平成27年の伊勢市における高齢者施策の姿を設定した伊勢市老人保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢者一人一人の尊厳と生活の権利を守る、心身ともに健康で自立的な生活を保持する、だれもが生きがいを持ち地域で活躍する、生涯にわたり住みなれた地域で暮らし続ける、そして介護が必要になったときは多面的に支えるの5つの基本理念のもと、保健・福祉サービスの推進や介護保険制度の円滑な実施・運営に取り組んできましたとあります。

 そして、介護保険の資料を見させていただきますと、伊勢市の本年8月31日現在の要介護認定者は、要支援1が803名、要支援2が775名、要介護1が1,292名、要介護2が1,150名、要介護3が980名、要介護4が887名、要介護5が839名であり、65歳以上の人口に占める割合は19.7%で、年々、要介護認定申請者が増加するとともに、認定率も年々増加していると聞き及んでおります。

 市民の皆さんは、元気で住みなれた地域や自宅で自立した生活、暮らしを続けることを目指して日々生活をされておるわけでございますが、もし介護保険制度を利用せざるを得なくなったとき、介護認定の申請をしてから認定されるまでの期間は、なるべく短期間のほうが市民サービスに大きく寄与する部分であると思われるところであります。

 そこで、介護認定申請から認定までの行程はどのようになっているのかお聞かせください。

 また、要介護認定申請から認定までにかかる平均日数は何日くらいかかるのかお聞かせください。

 次に、介護認定申請をしてから認定をされるまでの間に介護認定審査会が開催されているのですが、どれぐらいの頻度で行われているのか、開催回数と、1回の審査会での審査件数についてお聞かせください。

 私は市民の皆さんから、介護認定申請から認定の結果が出るまでにかなりの日数がかかると耳にすることがあり、その原因は訪問調査におくれが生じていると声が上がっております。そのことから、介護認定申請から認定にかかる体制が整っているのかというところを危惧するところであり、不備があるのであれば早急に対策を打たなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、高齢化が進展する中で、今後の介護の体制についてお尋ねいたします。

 鈴木市長は2010年から2030年までの伊勢市の将来人口の推計を行われました。その結果、それらの推計資料から、今後介護を必要とされる方をどの程度と予測しているのか、また、その対策はどのように考えているのかお聞かせください。

 また、高齢化が進んでいく中で、要介護認定の体制の強化と高齢者施策をどのように考えているのかお聞かせください。

 以上で1回目の質問とさせていただきますが、御答弁いかんによりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、浜口議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、要介護認定申請から認定までの行程ですが、要介護認定申請を提出いただきますと、市より主治医に意見書の作成を依頼し、お体の状況について医師が意見書を作成します。次に、要介護認定調査員が御家庭や病院施設等を訪問し、全国共通の調査項目に沿ってお体や生活の状況について認定調査を行います。そして、コンピューター処理された調査結果と、調査員が記入した特記事項、主治医意見書等の資料に基づき、保健・医療・福祉分野の学識経験者で構成をされた介護認定審査会で介護の必要性について総合的な審査を行い、要介護状態区分を判定いたします。

 現在、介護認定審査会は1合議体当たり4名ずつ、17の合議体で構成されており、審査会の開催回数は月17回、年間204回開催しており、審査会1回当たりの審査件数は平均で40件となっております。

 また、要介護認定調査員は、主に看護師、準看護師、介護支援専門員等の資格を持っている14名の嘱託職員で認定調査を行っています。現在、要介護認定申請から訪問調査までに要する期間は平均35日で、要介護認定までにさらに15日程度必要で、申請から認定までに要している日数は平均50日となっており、市民の皆さんには大変御迷惑をおかけしております。

 この原因としましては、申請者数の増加と訪問調査員が十分確保できていないことにより、介護認定にかかる日数が長くなっていると考えています。認定調査員については、ハローワークや日本看護協会のナースバンクへの登録募集、また、広報、ケーブルテレビの文字放送などで募集を随時行っておりますが、なかなか応募が少ない状況です。

 また、お尋ねをいただいております高齢化が進行する中での今後の体制ですが、団塊の世代の方々が介護を必要と予測される2025年には、65歳以上の人口は約3万8,000人で、認定率は24%になると推定されることから、要介護認定者数は約9,000名となり、多くの方々の要介護認定が必要となることが予測されておりますので、介護保険サービスを必要とされる方が円滑にサービスを利用していただくことができるよう、特に訪問調査員の確保に努め、認定体制の強化を図っていきたいと考えています。

 また、要介護認定者の増加に対する対策については、できる限り要介護状態とならないための予防や自立支援型介護の推進に積極的に取り組むこととし、一方では、介護を必要とする皆さんへの在宅サービスの充実や介護施設の整備を進める必要があると考えており、具体的な取り組みについては、現在策定中の第5期介護保険事業計画にあわせ検討していきたいと考えています。

 なお、今後はさまざまな問題の相談窓口として、市内4カ所に設置をしている地域包括支援センターとも連携をし、相談体制を強化し、市民の皆さんの介護に対する不安の軽減を図っていきたいと考えています。

 以上、浜口議員の御質問にお答えをいたしました。御理解賜りますようお願いをいたします。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) ありがとうございます。

 介護認定申請、それを提出いたしますと、市から主治医にお願いをして、主治医さんの意見書をいただいて、認定調査員が訪問調査、それから認定審査会、それから認定という運びになると、これはわかりました。

 それで、ここにちょっと先ほど、本当は数字というものは先に調べといてというふうに質問をさせていただきたかったんですが、この数字があれっというふうな形でちょっと思いましたので、再度きちっと質問をさせていただいて、市長の口から日数を言っていただいたわけなんでございます。

 といいますのは、訪問調査に要する期間が35日、それからまだ15日要介護認定までにさらにかかって、申請から認定まで要する日数は50日ということでございました。私、聞いているところでは、要介護認定申請をしてから認定されるまで、これ30日以内というふうに決まっておると思ったんですが、そこら辺ちょっと御答弁いただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 浜口議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 議員仰せのように、介護保険法では原則30日以内に認定結果を出すように定められておりますが、調査に時間を要する場合などには、申請者のほうに遅延の通知をさせていただくことによりまして日数の延期をできるというふうに介護保険法のほうでなっておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) わかりました。30日以内ということでございますが、不測の日数を要するときにはと法令根拠もありますね。介護保険法第27条第11項ですか、そこに書かれておりまして、延長することができるというふうなことで、最長はというと60日、2カ月という形になろうかと思いますが、今現在、申請から原則の30日以内、そこまでに認定結果が出ている割合はどれぐらいの割合ですか、お答えください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 平成22年度の実績でございますけれども、平成22年度の実績で30日以内に私ども認定ができたものが全体の9.3%でございます。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) わかりました。9.3%、これ本当にちょっと大丈夫かなというふうな数字が出てまいりました。そういったこともありまして、本当にこんな本会議場で数字を聞いて申しわけなかったんですが、お許しいただきますようお願いを申し上げます。

 ここでちょっと確認だけしたいんですけれども、申請後、要介護認定の結果が出た場合、介護サービスは申請日にさかのぼって利用できるということでよかったのか、この部分ももう一つお答えください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 介護保険の御利用につきましては、議員ただいま仰せのように、申請日にさかのぼって御利用ができるということでございます。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) ありがとうございます。

 このさかのぼって利用ができる、そういった安心な部分があるからというふうな感覚で、それでもう一つは根拠の法令に基づいて、おくれても60日以内、そこで縛られておるんで、そこまでには答えを出したらいいというふうな感覚でおってもうたら、利用する側にとっては物すごく苦痛なんですよね。なるべく早い目に答えを出していただきたい。

 といいますのは、認定結果というのが出てくるまで日にちがあります。しかしながら、先ほど言われましたように、結果が出るまでに介護保険制度を利用していただいて結構ですよと。要は認定結果が出たら手前へさかのぼるんですから、申請出してある日にさかのぼるんですから、結構ですよという形でありますけれども、認定結果が幾つで出るかわからない、要介護2で出るのか、1で出るのか、3で出るのか。そうしますと、使える利用サービスも違いますし、金額も違ってくる。そういった部分がかなり利用者にとって、どれを使っていいのかというのがわかりにくいというふうな部分、またそれから、認定申請をしてから認定結果が出るまでの間、それが延びましたと。そこでもし不慮の事故何々というのがあって、認定がおりていなかった。おりていなかったときに、その方が不幸にしてもしお亡くなりになられましたら、それまで利用していた介護サービスの費用はどのようになっているんですか、お答えください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 先ほど御答弁申し上げましたように、利用につきましては申請日にさかのぼって適用させていただくということでございますけれども、介護保険のサービスの御利用につきましては、その介護保険対象者の方の御利用されておるケアマネジャーの方におおむねプランを立てていただいております。この方に、その介護度に見合ったような形で極力プランを立てていただいておるわけでございますけれども、ただいま議員仰せのように、もしこの出た結果がこれまで御利用になっておった介護度よりも例えば低いというふうな形になりますと、個人の御負担が介護保険とは別に発生するということは考えられます。

 また、ただいま仰せのように認定申請中に介護保険御利用の方が亡くなった場合、この場合は介護保険認定は認定となりませんので、これは御利用者の御負担というふうな形になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) わかりました。ここで本当に申請から認定までの期間、これをしっかりと早めていただかないかんというふうな形での課題が浮き上がってまいりました。

 その課題でございますが、訪問調査、これが私はおくれておるというふうな形で聞くんですけれども、ここの部分で少し聞かせていただきたい。これ17合議体で、審査会の開催が204回ですか、年間で。ということはかなり開いていただいている。17合議体ですから、その合議体が1カ月に1回ずつやってもらって年12回、それ掛ける12カ月というふうな形になるんですか、それだけの回数を開いていただいてというふうな形ですけれども、1回の審査件数、これも40件もあると。そこで一遍に出てくることによって、訪問調査とかそんなんがおくれましたら、おくれた分も出てきます。そういったおくれたものも出てきますという中で、そこで滞るというふうなことはございませんか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいまの議員の御質問でございますけれども、認定審査会で私どもの認定がおくれておるということはございません。あくまで訪問調査に日数を要しておるためおくれておるというのが主な原因でございます。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) わかりました。

 本当に認定審査会の皆さんには時間をいろいろ割いていただいて一生懸命やっていただいている。そこでおくれがない。しかし書類が手前から回ってこない。ですから認定審査会の中ではかすことができない。来たものははかしていけるけれども、最終的に認定の次に送れないという部分で、どこでとまっているのかというのが訪問調査というふうなことを確認させていただきました。

 そこで、訪問調査員の強化というふうな部分の質問をさせていただきたいんですが、訪問調査に行かれる方の資格というのはどういったものが要るでしょうか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 訪問調査員の資格は、基本的には法令では、訪問調査に赴くための講習を受けた者が訪問調査員となれるということでございます。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) 訪問調査員の資格というのは、講習を受講した方が資格を取れる。先ほど市長さんが答弁されたときに、こういう資格を持っておられる方、看護師さんとか準看護師さんでしたっけ、そういう方の募集を行っておりますということでございますが、これの違いはどうなんですか。



○議長(宿典泰君) 部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 私ども伊勢市としましては、より介護保険制度に精通した方に介護保険認定の厳正化を期するというふうな意味でも、看護師、また準看護師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等の資格を持った方を募集させていただいておるのが現状でございます。また、県内におかれましても、多くの市でそのような資格を有した方を募集しておるというふうに伺ってはおります。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) わかりました。

 そうすると、伊勢市のほうでこんな状況に今なっておるわけですよね、訪問調査員が少ない。そういった訪問調査員の資格は講習、研修で取れるというふうな形ですので、市の職員の方に講習や研修に行っていただいて、時間の許す限りその人たちも応援願ってというふうな形、そういった応援態勢というのは何かとれないんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 現在は介護保険課の職員の中には、介護保険に精通しておるという意味で、講習を受けまして調査に行かせていただいておる職員もございます。ただ、現状といたしましては、部内での応援態勢は今のところとれておりませんので、ただいま議員仰せのように、部内の中にもそういう資格を持っておる職員もおりますので、その辺も今後早急に応援態勢をまた検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) わかりました。

 私、聞くところによりますと、民間のある会社、土建屋さんの会社なんですけれども、土建屋さんで就職しました。そこで事務員として就職しました。しかしながら、土建業、建設業法とかそういった業法の資格ありますね。そういったことを、土建屋さんに勤めているんだから事務員であっても意欲を持って勉強して、そういった資格を取ってくるのは当たり前やというふうな形の企業もあるやに私は聞いております。そういった中で、しっかりと応援態勢、これもっと考えてもらわんといかん部分やと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そこで、次にいきます。現在の認定率、19.7%ということでした。将来はすごくふえまして、推定でいくと9,000名ですか、24%。なおかつ高齢者の人口もふえる。ですから、将来的には物すごく危惧する部分があるんですね。今現在でもこういう状況、そして部内でもやってってしながら、あとまだそれでも訪問調査に、これマンパワーの要るところですのですごく危惧するところなんですが、ここら辺もうちょっと、さっき応募してもなかなかというふうなことでお答えいただきましたけれども、ここら辺のところでもう少し詳しく、それから将来を見据えた部分はどういうふうに考えておるんか、お答えをお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいま現状といたしましては、なかなか募集いたしましても応募が私どもの募集を満たさないというのが現状でございます。ただ、現状にしましてもハローワーク、また看護協会等へ働きかけを行っておるところでございますが、先ほど議員仰せのように、部内での応援態勢、この辺を今後しっかり図っていく中で、認定日数の短縮に市といたしまして努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) わかりました。今後しっかり訪問調査員の体制強化、これは本当にしっかり取り組んでいただきたい。いい制度である介護保険であるはずなのに、使いづらい、そして申請してもなかなか日数がかかる、使いにくいというふうな状況にならないようにお願いをいたします。

 次に、今後、65歳以上の高齢化率、これも先ほど推計調査で出てきておるんですが、上昇しまして、要介護認定率も増加する、こういったことが予想されております。皆さん要介護者とならないようにするための高齢者の健康づくり、生きがい対策、これさっき言うておった介護予防の部分も入ろうかと思いますが、こういった部分も重要になってくるかと思います。現在もその取り組みである高齢者施策は行われていると思いますが、その現状はどうなのかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいま御質問の高齢者一人一人が住みなれた地域で過ごせるように、また社会参加をしながら健康で生きがいを持って過ごせるように支援していくために、ただいま仰せのように介護予防講座、また老人クラブを対象にしましたすこやか教室等を開催しまして、生活機能の低下が見られる虚弱な高齢者を対象に転倒骨折予防教室、栄養改善教室などを開催いたしております。また、高齢者の生きがい対策では、高齢者の社会参加を促進し、生きがいを持った生活が送れるように、健康課等で支援を行っておるところでございます。また、八日市場にございます福祉健康センター内の老人福祉センターにおきましても、高齢者の体操や手芸など各種教室を開催させていただいておるというのが現状でございます。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) わかりました。たくさんの事業をやっていただいて、予防の部分でしっかりと成果を上げていただきますようにお願いをいたします。

 そこで、第4期介護保険事業計画、この冊子を少し拝見させていただきました。この中で、アンケート調査というふうな部分がございました。これは21年、22年、23年、また今度は5期は5期でされることだと思いますが、第4期のときには、将来介護が必要となったとき、どのような介護を受けたいと思いますかというふうな設問がございます。その中の結果は、自分の住みなれた地域や自宅で介護保険サービスや他のサービス等を利用しながら暮らしたい、これがもう47.9%ですね。これは要介護者の方にしてみたら、そういう気持ちというのは当然のことやと私も思います。

 しかしながら、そのお気持ちは十分に理解できるところなんですが、要介護者の方を抱える今度は御家族のほうになられた場合に、中には事情によって自分で介護ができない、そういった方々もお見えになるんじゃないかなと、そんなように思います。そのような御家庭の方を手助けする、そういった部分の中では、ある程度の施設整備、居住型サービス施設、それから地域密着型というんですか、多機能とか何とか、そんなんもあると思いますが、そういった整備など、要介護の受け皿となるものが必要になってくるんではないかなと。人数がふえるわけですから、それを抑制しよう抑制しようと思っても、全体のパイがふえるわけですから、どうしても人数がふえてくる、そんな状況になろうかと思うんです。そういったときにはどういうふうにしたらいいんか、そこら辺の考えをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 議員仰せのように、高齢者の皆様におかれましては、やはりこれまでお住まいになられた地域で過ごしていきたいという考え方を持ってみえるということは、私どものアンケートにおきましてもおっしゃられたとおりでございます。

 現在、伊勢市におきましては第5期の介護保険事業計画を策定中でございます。今回におきましても利用者の皆様からアンケート等をまたとっております。まだ集計結果は出ておりませんけれども、これらアンケート、またこれまでの皆様からいただいた御意見、また現場の職員の意見等も聞きながら、皆様が住んでよかったまちになるように第5期の介護保険事業計画を策定してまいりたい。また、介護保険推進協議会におきましても、いろいろな御意見等をちょうだいしながら、よりよい計画を策定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(宿典泰君) 浜口議員。



◆20番(浜口和久君) わかりました。もうまとめに入らせていただきたいと思います。

 介護認定申請から認定の決定にかかる、これは本当に先ほども申し上げましたが、もう一度念を押しておきます。しっかり体制を整えてください。よろしくお願いいたします。

 それと、高齢化社会へ向けての施設整備についてでございますが、これ第4期の計画の部分では、施設居住型サービスについて、在宅サービスを重視する中で適正なサービス量が提供できるようというふうな部分で、第4期では施設整備は行わないこととしますというふうな状況でございます。今現在、第5期介護保険事業計画では、施設整備、これらにも積極的に取り組む必要があるというふうなお考えであることは理解をさせていただきました。

 そこで、法改正のことも視野に入れながらの部分もあろうかと思いますが、ここで申し上げたいのは、伊勢市の高齢者の方々を伊勢市で負担するのは当然。そして第4期のときに何でそういうふうになったかといいますと、施設をつくりますと、そこへ他市からその施設へ入居します。そしたらその人たちも伊勢市で介護保険料にはね上がってくる、そういう心配をされておったわけですね。しかしながら、介護保険事業計画の中で、住所地特例の適用を受ける施設整備、こういったものもあろうかと思います。こういったものは、伊勢市に施設を整備しても、他市町村の高齢者を受け入れてしまっても何ら問題はない。といいますと、他市町村から来たら、伊勢市に住んでいただくんやけれども、その介護保険料は来たところの他市町村からいただけるというふうな部分があろうかと思います。そして、伊勢市にそういった施設が、まだまだ待機の方がおるわけですから、その待機の方を減らしていく、そういう方向に伊勢市は向いていますよということになれば、伊勢市の高齢者の方たちの安心というふうな部分につながっていくと思います。そういった部分で、これこそが、言いますと高齢化率の高いとされる伊勢市、そして市長さんが言われております住民満足度のナンバーワンのまちづくりをするんやと、こういったことに一歩近づけるというふうな部分であろうかと思います。

 それから、今回、介護保険制度の中の要介護認定の手順、それから課題について幾つか質問させていただきました。また、ますます高齢化が進む中で、高齢者施策についても幾つかの御回答をいただきました。第4期介護保険事業計画による事業の推進は本年度で最後ですね。今、先ほど御答弁いただいた中で24年度から始まる第5期の介護保険事業計画ですか、これを策定するに当たってお願いしたいのは、要介護者の方やその御家庭が望まれる介護サービスのニーズ、これを十分に把握されて、私が冒頭申し上げましたように超高齢化社会に適切に対応する計画にしていっていただきたい、そのようにお願いをいたします。

 また、鈴木市長さん、伊勢市やさしさプランですか、笑子幸齢化と。この中で、笑子幸齢化のまちを目指してというふうな部分で少し市長さんの書いていただいていることを読ませていただきますと、子供を産み育てやすい環境や将来の子供たちが夢を持って暮らせる社会、また、ここからですね、高齢者の方々が元気に暮らしていただくための社会を整えるため、地域医療と介護基盤の充実を図るとともに、子育て支援や健康づくりの対策と仕組みづくりを積極的にすすめていくと、こういうふうにうたわれております。

 そういったことも踏まえまして、しっかりと今後の高齢者施策の将来ビジョンを見据えた、安心・安全というふうな形の、皆さんが市民が暮らしていける、そういった仕組みづくりの施策の推進をしっかりとやっていただくような形でお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

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△会議時間の延長



○議長(宿典泰君) この際、本日の会議時間を議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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△工村一三君



○議長(宿典泰君) 次に、21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) 一般質問も私が最後となりました。お疲れのところ、もう少しお時間をいただきたいと思います。

 議長の許可をいただきましたので、質問通告に従い、質問をさせていただきます。

 ことしの2月、鈴木市長は、人口減少、少子化・高齢化の進行はあらゆる分野にさまざまな影響を及ぼしていくと考えて、来るべき20年後、2030年を迎えるに当たり、将来の長期的傾向を人口問題の視点から将来に向け取り組むべき課題と対応を明確にするために客観的にまとめ、まちづくりを検討する基礎資料として「将来の伊勢市のすがた」を作成されました。その作成された終わりの言葉には、「将来の伊勢市のすがた」からは、人口減少、少子化・高齢化の進行によるマイナス面が浮き彫りになりがちと書かれております。

 今、伊勢は、当局の現在の取り組み方は全くそのとおりだと感じております。そのため何か元気が感じられません。そして、伊勢市が活力を失わず、満足して暮らしていくまちづくりと抜本的な少子化対策、人口流入政策と人口減少、少子化・高齢化社会に対応したまちづくりの考え方はこの「将来の伊勢市のすがた」の中には記載されておりますが、具体的な課題と対応の内容が示されていないような気がします。

 そこで市長にお伺いします。「将来の伊勢市のすがた」では、2015年、平成27年から2030年の15年間で老齢人口率が25.8%から32.7%と高齢化率が上昇し、3人に1人が高齢者となり、市内総生産も、生産年齢者の数の減少によりマイナス19.7%、約20%落ちると。それに加え、市税も、合併で最高でした平成19年の167億3,400万円に対し、2030年には141億5,800万円で、マイナス25億7,600万円、約18.2%落ちると予想されております。人口が減少し、高齢化も進み、生産年齢の減少に伴い、生産能力の減少、今何も手を打たなければ市税の大幅減少は当然であり、投資的経費どころか市民サービスに多大な影響を及ぼしかねない状況にあると思います。そこで、市長はみずから作成した「将来の伊勢市のすがた」をどのように活用していくのか、今回は財政面と少子化対策の両面について御質問をさせていただきたいと思います。

 まず、財政面から質問いたします。

 20年後に向けた財政シミュレーションはどこまで考えているのか。

 現在、緊急の課題として、河川浸水、土砂災害、地震、津波などの自然災害に対する防災対策、それを初め伊勢病院の改修、また累積赤字の解消、消防本部庁舎の建てかえ、小・中学校の統廃合による校舎改修、それぞれの用地の確保、また、今検討されております各公共施設の老朽化調査による改修、修繕など、非常に投資的経費が必要となる課題が現在山積みされております。これらの改修に要する経費は莫大なものと見込まれます。これらの経費は合併後期5年、23年から27年に関する財政収支見通しにおける投資的費用に大きく影響されると思われます。本来、未来へ負担を残さないためにも、普通建設事業の推進において山積みする課題解消に当たってのある程度の財政シミュレーションが必要でないかと思います。

 そこで、2つ目として、財政改善、財源確保のための取り組みについてお聞きしたいと思います。

 第二次行財政改革大綱に掲げる財政改善、財政状況の改善について確認したいと思います。歳出をはかり、歳入の一層の確保に努めるとする財政改善において、公共資産の適正な管理、有効活用として未利用地の処分を進めるとありますが、中長期にわたる計画あるいは目標を設定しているのでしょうか。また、処分を進めるための方策があればお聞かせ願いたいと思います。

 それから、財源確保の次に借金ですけれども、合併特例債を初めとする市債による資金調達の問題についてお伺いします。

 普通建設事業を進めるに当たり、活用している市債について確認をいたしたいと思います。合併に資する事業に充当できる合併特例債については、償還に当たり、その70%が交付税措置されるということから有利であるとしていますが、通算の発行額はおよそ100億円、また23年度には115か20ぐらいに達する状況であります。その他の市債も合わせ、平成21年度より約12億7,000万円増加し、22年度残高は485億円余り。参考ですが、特別会計を含めると853億円となっております。その市債に対する今後の償還のシミュレーションはどのような想定で行っているのかお聞きしたいと思います。

 そして、続いて貯金でございます。財政調整基金の活用についてお聞かせください。

 財政収支見通しでは、平成23年度59億4,700万円、27年度で29億6,300万円と推計しています。22年度末決算においては、財政調整基金残高は78億円余り、改善傾向にあります。非常に努力をしていただきました。今後の財政需要に対する取り崩しの考え方を確認したいと思います。

 それから、大きな2番としまして、人口増加策、少子化対策をどのように進めていくのか。

 「将来の伊勢市のすがた」の中には、人口が減っていく、老人がますますふえる、これでは伊勢市は大変だと調査資料には記載してありますが、これといった改善策は掲げられておりません。企業誘致による若者の定着、次世代育成支援行動計画など、伊勢市も成果は別としても努力をしていると思いますが、「将来の伊勢市のすがた」に対し、結婚をしない若者、子供が少なくてもよいと考える若い御夫婦が多い中、思い切った施策が見えてきておりません。今後、伊勢らしい若い市長のもと、少子化対策をどのように進めていく考えなのか、御確認したいと思います。

 以上、質問は終わりますが、御答弁いかんによりましては再度の質問をお許しください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、工村議員の御質問にお答えをします。

 まず、財政シミュレーションについてお答えをします。

 議員仰せのとおり、現在山積している課題解決に当たり必要となる経費については膨大であり、現在の財政収支見通しに対しても大きく影響をするものと認識をしています。ところが、現在の厳しい社会経済情勢の中にあっては、20年という長期にわたっての財政計画は不確定要素も多く、たび重なる修正も見込まれます。そこで、平成18年度から平成22年度の合併前期の5年を策定期間とする財政収支見通しでも行いましたように、必要に応じ各項目に時点修正を加える形で、その後の合併後期の5年の財政収支見通しを中期財政計画に見立て、行財政運営を行っていきたいと考えています。

 次に、財政確保の取り組みについてのお尋ねですが、公有財産の未利用地の処分については、議員御指摘のとおり行財政改革実施計画にも挙げています。未利用地の処分については平成19年度から公募して順次売却をしています。

 次に、中長期的な計画あるいは目標の設定ですが、未利用地については、所在の箇所、形状、面積等、さまざまであり、それらの整理に相当の時間を要することから、整理できたものから順次処分しているというのが現状です。売却については、一般競争入札等により実施をしています。実績としては、平成19年度から平成22年度までの間で198筆、約2万3,000平方メートル、約5億6,000万円となっております。

 次に、処分を進めるための方策ですが、現在、公募入札の際は市ホームページへ一般競争入札の案内を掲載し、ケーブルテレビの文字放送、現地への案内看板の設置、本庁、支所において申込書、パンフレットの配布を行い、周知に努めております。今後はさらに整理を進めるとともに未利用地の処分に取り組み、財源の確保に努めていきたいと考えておりますので、ぜひとも御協力もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、資金調達の課題についてのお尋ねです。

 地方債償還のシミュレーションは、平成23年度から平成27年度の5カ年度について合併後期5年の財政収支見通しにおいて行っています。そこでは、過去における確定した償還額に今後の財政需要を予測し、新たに借り入れ見込みの地方債の償還見込み額を合算し、予測を行っております。財政収支見通しにおける地方債の償還額は毎年度増加し、事業内容による違いはあるものの、近年、資金調達先は償還期間の設定が長期である政府資金から短期設定の民間資金へ移行しています。償還期間の設定に当たっては、各年度における償還額の平準化に努め、財政状況を見ながら検討を進めています。

 一方、合併特例債など有利な地方債の活用を心がけていますが、全体として地方債残高は増加傾向にあります。地方債に係る地方交付税措置については、交付税制度における議論の中で縮小に向けた動きも見られることから、動向を注視し、適正に起債管理を行っていきます。

 次に、財政調整基金の活用についてのお尋ねですが、平成22年度は平成21年度の債権剰余金処分とあわせ、17億円程度を財政調整基金へ積み立てることができました。これは歳入において、普通交付税及び臨時財政対策債の増額が大きな要因です。今後は、普通交付税及び臨時財政対策債の方向性は非常に不透明であり、財政調整基金への積み立ても厳しい状況になると考えています。

 今後の財政需要の大きなものとして、国営宮川用水第二期農業水利事業の完成に伴う負担金、消防本部庁舎や伊勢病院の建てかえなどがあり、多額の一般財源が必要となることを想定しています。そのほか、さきの東日本大震災や今回の台風12号などの災害時の緊急的な財源としても担保しておく必要があります。

 これらのことを総合的に考えますと、当面は財政調整基金をできる限り取り崩すことなく財政運営に努力をし、将来に向けた財源及び緊急時の財源として確保していきたいと考えています。

 最後に、少子化対策をどのように進めていくか、こちらの御質問です。

 この少子化対策については、本市だけではなく、国を初め全国の自治体で対応に苦慮している問題であり、決め手となるような即効性のある解決策が見当たらないところではございますが、子供を産み育てやすい環境を整備することを一つ一つ目指し、地道に全庁的な取り組みとして対応していきたいと考えていますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上、工村議員の御質問にお答えをしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後4時03分



△再開 午後4時13分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) 御回答ありがとうございました。

 それでは、再質問を簡単にさせていただきます。

 御回答の中で、現在山積みされている課題が非常に多いということで、現在の財政収支見通し、これに対しても大きく影響されるという御回答がございましたけれども、この合併後期5年間の財政収支見通し、これに対して、この緊急の課題が投資的経費として収支見通しに入っているのかどうかをまず確認したいと思います。



○議長(宿典泰君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまの工村議員の御質問でございます。

 昨年の8月に、合併後期の23年から27年の5カ年の財政収支見通しを作成させていただきました。その段階で、議員の御質問の中で御指摘いただきましたさまざまな課題がございますけれども、ある程度明らかにわかっておりましたのは宮川用水の第二期の関係だけでございます。消防庁舎の関係とか、それから病院の関係等々、御指摘いただきましたけれども、これにつきましては、どの時期にどういう形でのものかということも入っておりませんので、5年間の中には思惑として入っておりますのは宮川用水第二期地区の負担金、この部分でございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。

 そうしますと、はっきり課題が見えてきたものもございますし、ある程度まだ見えにくいところもございますけれども、当面、去年の8月に設定していただいた財政収支見込みをある程度時点時点で見直していく考えはあるのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(宿典泰君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 答弁でもございましたように、必要なときには修正をしていく必要は当然ながらあるというふうに考えております。ただ、非常に、歳入も含めて歳出ともども不透明な状況が大きゅうございますので、今の時点ではすぐさま見直すということは考えてございません。

 それと、御指摘にもありました病院の問題でありますとか消防庁舎の問題、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、何年度にどのような形のものをどういう形でしていくのか、この辺のところがまだまだこれからの課題となっておりますので、そういうものが明らかになってきたときに将来的なことを考えていきたい、そのように考えております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。

 平成23年度から20年間のシミュレーションは本当に長期にわたるということで、御回答のとおり不安要素、不確定要素が多いと思います。ですけど、現在、扶助費を見てみましても、合併後の18年に比べまして、この22年度決算において、もちろん子ども手当の影響もございましたけれども、約39.5%のアップということと、それと合併前半の5年間で市税が約20%ぐらい落ちておるわけです。それで、またこの投資的経費が増大するということも考えられますもので、収支の計画をしっかりと立てて、これからの若い人たちに負担を先送りしないという考え方の中で、やっぱりある程度の、200億ぐらいはかかっていくんじゃないかという気もするんですけれども、中長期的のシミュレーションが私はある程度は必要じゃないかと、そういう姿も見せていただきたいなという気がするんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(宿典泰君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 議員仰せのとおり、例えば20年間ということで限って言いましたときに、それを一定程度の指針としてつくることができましたら、非常にあるべき姿かなというふうには思っております。今御指摘がありましたように、子ども手当もそうでございますし、定額給付金、これらのことも含めますと、合併前期の5年間におきましても歳入歳出のフレーム自体が非常にずれたものとなっております。ですけど、それぞれの項目におきまして、そのずれた要素というものがプラスの方向で考えられるものにつきましては、財政収支見通しそのものが整合性をとるといいますよりも、その経費別の大枠を定めて指針としていきたいという考え方からした場合、それはそれで一定の効果があったというふうに考えておりますので、今現状はこの5年間の部分をどのように見ていくのか、そういうところでおさめておきたいなというのが本音でございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。

 このことについては、なかなか難しいところもあると思いますので、一つずつちょっとお伺いしていきたいと思います。

 まず、財政確保・改善のところで、今、財政改善、第二次行財政改革大綱があるわけですけれども、その中に財源確保として未整理の土地の問題がございます。その中で、御回答の中に未整地の土地があるというふうな、それで売れないんだという話がございましたけれども、その未整地の土地とはどういうふうな土地を示しているのでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 土地ということでございます。

 平成19年度より順次、私ども入札して売却をしてまいりました。それが、今、先に売りやすいほうから売ってきたわけでございます。未整備というのは、やはり今は境界査定が必要な土地とか、その隣が相続でかなりもめていたりするとなかなか境界査定ができません。それと、山のほうになると側溝とか擁壁、そういったものが必要になってくる土地、これはやはり費用対効果の面からどうなんかとか、検証もしなくてはなりません。それと、あと、隣接地の用地買収が必要な土地、これはやはり接道義務がありますので、そういった義務を果たしてから売ろうとすると、そういった隣接も買収せなあかんと、そういったものが残っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) そうしますと、19年度から22年度の間で約5億5,000万ぐらい売却してもらったということになりますけれども、そうすると、あとは本当に売る残りがもう少ないというふうに解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 現在、私ども把握している土地が面積的に16筆、7,400平米ぐらい、これは程度でございます。あと予定物件と、あと今なかなか難しい、そういったものも1万5,000平米程度ございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) そうしますと、もうほとんど売り尽くしてきたという解釈になるわけですけれども、財源確保に関しましては、土地の売却がもうほとんどこれ、がつがつになってきたということなんで、今後ほかの公的財産の売却を含めて、中長期的な財源の確保の考えというのはあるんでしょうか。その辺をお答え願います。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 中長期的な財源の確保ということでございますけれども、市長のほうから、稼ぐ市役所ということで、1つは未利用地の未整備の土地を売ってまいりましたし、また庁内の広告によって収入を図ったり、それから、市税、料の関係で徴収率、これを上げるために、これは決算ではありませんけれども、今年度から債権回収対策室を新たに設けるなど、財源の確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。

 なかなか財源確保といっても非常に難しい面があると思いますけれども、まだまだ人件費の問題等もございますし、財源確保ができるというふうに私も信じておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、その次に借金の問題ですけれども、確かに本当に起債が多くなっています。決算カードの歳出、公債費の償還金、元利償還でいきますと、18年度50億8,700万円ぐらい、22年決算で57億5,200万と、約7億ぐらいプラスになっております。増加傾向にあります。もちろん増加の原因は交付税全額補助の臨時財政特例債、この影響も大変あると思いますけれども、その点どのように、増になった内容を分析されておるのかお答え願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 確かに、起債の残高、普通会計といいますか、決算統計の数字を申し上げさせてもらいたいんですけれども、平成21年度と平成22年度で比較しますと、年度末残高が473億円、それが485億円程度まで膨らんでおるのは事実でございます。

 今、議員御紹介いただきましたように、その内容を見ますと、従来で言いますところの普通交付税、これが起債化されたような臨時財政対策債、それと合併特例債のこともございましたけれども、これらの借り入れの部分というのが非常に多くなっておりまして、今申し上げました485億のうちの、この2つの起債の残高がおおむね五十数%までいっております。この臨時財政対策債につきましては、後年度、元利償還金の100%が交付税に入ってくる。それから、合併特例債につきましては70%が交付税に算入される。これらを合わせますと、この2つの部分につきましての償還率というのは八十七、八%になるんじゃないかなというふうに考えております。

 あわせまして、それ以外のこれまでの借り入れの起債等々を合わせましても、21年度が約69%ぐらい、借り入れ額全体残高の69%程度が交付税で算入されるものというふうに私ども理解しておりまして、今回、この22年度決算でいきますと72%ぐらいまで上がっております。3ポイント程度上がっておるということで、確かに残高そのものはふえておりますけれども、裏として交付される交付税を確保するような努力はさせていただいておる、そのように御理解いただきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。約70%ぐらいかなと私も思っておりましたので、交付税で補てんしていただくということで非常に助かると思います。

 ただ、今、政府の交付税制度における議論の中で縮小の動きが見えております。私も耳に入っておるわけですけれども、伊勢市は大きくなった臨時財政特例債を含めた形のこの交付税制度の縮小の動きがあるということで、多分重視されていると思いますけれども、これに関しましてはどのように今後受けとめていくのか。非常にこれ交付税で返ってこないという形になりますと厳しい状況になると思いますので、どのように受けとめているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 地方交付税の制度につきましては、縮小傾向になるというのは、おおむねそのような形で今後動いていくであろうというような思惑は持っております。ただ、これは制度全体の話でございまして、これまで保障されております先ほどの臨時財政対策債でありますとか、合併後の措置であります合併特例債につきまして、70%措置のものが急に50%になるとか、これまで借りたものは保障しませんよと、そういう話ではないと思っておりますので、その時々の地方財政対策をしっかり見きわめた上で財源措置を考えていきたい、そのように考えております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。

 本当に起債がふえてくると非常に心配なところもあります。合併特例債も、合併のときの約束の100億円を既に超えようとしております。18年度からの10年間で約半分、5年たったわけですけれども、先般の中村議員の質問のお答えの中にもございましたように、算定がえの問題が33年度から影響してくると思います。実力ベースで17億4,000万ぐらいというふうに中村先生のときにお答えがございましたけれども、この合併特例債の算定がえ、それから政府の交付税制度に対する動き、こういうふうなことを考えていきますと、今言わせてもらいました大きな重要課題がたくさんございます。これ時期を逸してしまいますと、実際行動する上において今後大きく伊勢の財政運営に影響すると思いますけれども、その点どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(宿典泰君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまの質問につきましては、先ほど来指摘がありました幾つかの大きな事業、これらはその合併特例期間中に対応すべきじゃないかという、そういうことで言わせてもらったらよろしいんでしょうか。よろしゅうございますか。

 これにつきましては、確かに27年度というのがおおむね10年間という期間でございまして、それから32年度までの5年間が低減の期間、33年度からは一本立ちしなさいよというような制度になっておりますけれども、確かに、合併特例期間中にできるものであればその対応をしていくということが望ましい形かと思っておりますけれども、これはあくまで大きな考え方の中で整理されていくべきということもありますので、財源を考えると同時に、その事業のあり方というのも十分検討していく必要があろうかと思いますので、あわせて考えていく必要がある検討課題だというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。

 本当に何百億という数字が動くような気がします。この時期を逸しますと非常に今後本当に伊勢の財政に大きくかかわってくるんじゃないかと思います。合併特例債も今100億ぐらいになっておりますけれども、極力、国・県のすばらしいメニューを利用していただいて、少しでも少なくするように努めていただきたいと思います。

 それで、今度、貯金のほうなんですけれども、基金が、最高でした合併後、19年、92億6,000万ぐらいありました。これ、市民1人当たりで6万7,000円ぐらいとなります。それと、財政収支見込みの27年度の計画でいきますと、残高29億6,300万。これでいきますと市民1人当たり2万3,000円ぐらいに減っていくわけなんですけれども、もちろん災害時の緊急事態の財源として必要ですし、また、緊急の投資的課題解決のために、これは取り崩しをしていかなければならないと思っておりますが、取り崩しを含めて、この財政基金に対しての考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 市長答弁にもありましたように、できる限りこの合併の期間、それから合併後15年というふうに考えた場合、その16年先のことを考えたときに体力を残しておく必要もあろうかと思いますので、できる限り財政担当としましては資金を崩さずにやっていきたいというのが考え方としてございます。ただ、この期間の中には、当然ながら、先ほど来案件として上がっています部分につきましては一定程度の経費の支出というのも必要になってこようかと思いますので、その辺のところは十分留意しながら、また予算という形で皆様方と御協議させていただきたい、そのように考えております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。

 資金もないし、借金もふえてくる。もうあと頼るのは、この財政調整基金をいかにどれだけ20年先、30年先に弾力性を持たせていくかというのが、私はここしかないというふうに感じておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 最後にしますけれども、今、依存財源が大体伊勢市で60%ぐらいです。これから交付税制度の見直し、交付税の算定がえなど、少子化による市民税の減、また重要課題を解決するための合併特例債、起債の増加が今後また必要不可欠となってくる中、市長はこの作成された「将来の伊勢市のすがた」を活用してどういうふうな財政運営を目指していくのか。また、何年か先を見詰めた確固たる体力をつけるために、私はある程度内々的でも、内々的じゃいきませんけれども、しっかりとした財政シミュレーションが必要だというふうに感じておりますけれども、市長、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先ほど壇上でお答えさせていただきましたけれども、できる限りの財政シミュレーションは必要と考えております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) 次に移ります。少子化対策についてお伺いします。

 回答の中で、少子化対策は本市に限った問題ではないと、国全体が苦慮しているということで御回答ございましたけれども、「将来の伊勢市のすがた」を作成して、伊勢独自の取り組みをするために私はこの伊勢のすがたをつくられたというふうに解釈しております。若い市長にしかできない取り組みを計画して、輝かしい伊勢市をつくるという考えはないのでしょうかどうか、教えてください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 「将来の伊勢市のすがた」ということで、少子化対策について御質問いただきました。

 まずは、今まちに住んでいる市民の皆様がこの伊勢市に対して何に対して満足があって、何に対して不満を持っていらっしゃるのか、そういった状況を把握することがやっぱり非常に大切だと思っておりまして、かねてより地域の住民の方々のアンケートもとらせていただいて、特に医療、健康、福祉、こういった分野のニーズが高いことも一つわかりました。ただし、今回のこのアンケートに関しましては年齢層が50代、60代、高目の層でありましたので、20代、30代、こういった層の望むところとしては、やはりまず第一に働く場所、こういったことが非常に大切だと思いますので、力を注いで頑張っていきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) 今、結婚しない若い人、それからできない若い人がたくさんおられます。ぜひ市長のほうで、例えば企業と企業との間の橋渡しをしていただくとか、農村と漁村の橋渡しをしていただくとか、そういうふうな形で出会いをつくっていただけるような施策もひとつ考えていってほしいなというふうに思っております。その件についてはどうでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今、ことしからですか、男女共同参画のれいんぼう伊勢さんのほうで、そういった男女の出会いの場所を設定していただいたり、民間の団体の中でも企業間の出会いの場づくりというのをさせていただくことがありますので、一つ一つ成功事例をつかみながら、また拡大をしていければと思いますので、ぜひ工村議員にも御指導いただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) 得意中の得意でございますので、一生懸命努力させていただきます。

 これからの子供たちの笑顔あふれる伊勢市のまちをぜひつくっていただきますようにお願いいたしまして、私の質問にかえさせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 以上で、一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(宿典泰君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため、明23日から10月10日までの18日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く10日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 継続会議は10月11日午前10時から開きます。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時36分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成23年9月22日

        伊勢市議会議長     宿 典泰

        伊勢市議会議員     浜口和久

        伊勢市議会議員     工村一三