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三重県 伊勢市

伊勢市 平成23年  9月 定例会 09月20日−02号




伊勢市 平成23年  9月 定例会 − 09月20日−02号







伊勢市 平成23年  9月 定例会



        平成23年9月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

               平成23年9月20日(火)午前10時開議

日程第1 議案の訂正について

日程第2 議案第54号 平成22年度決算認定について外4件一括

日程第3 議案第59号 平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第2号)外1件一括

日程第4 議案第61号 伊勢市産業支援センター条例の一部改正について外3件一括

日程第5 議案第65号 市道の路線の認定について

日程第6 平成23年請願第3号 「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願

日程第7 平成23年請願第4号 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願

日程第8 平成23年請願第5号 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

日程第9 平成23年請願第6号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策」の充実を求める請願

日程第10 平成23年請願第7号 旧御師丸岡宗大夫邸の保存再生に関する請願

日程第11 平成23年請願第8号 「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願

日程第12 一般質問

      ?12番 山根隆司君

           ●避難勧告と避難指示について

           ●災害時における避難者への情報の伝達について

      ? 2番 吉井詩子君

           ●総合計画について

           ●障がい者施策について

      ?18番 小山 敏君

           ●中心市街地活性化について

           ●市道日赤神田線の事故防止対策について

      ? 8番 吉岡勝裕君

           ●可燃ごみ集積所の設置について

           ●市役所改革について

      ? 6番 福井輝夫君

           ●防災対策について

      ?19番 杉村定男君

           ●伊勢市に於ける管理が不十分な空き家、空き地について

           ●宇治山田港湾整備について

           ●大湊地区防災道路整備について

      ?14番 黒木騎代春君

           ●台風12号による水害と内水被害を防ぐ抜本対策について

           ●介護保険法改正をうけた伊勢市の対応について

           ●生活保護世帯に対する水道料減免措置の廃止について

      ? 4番 野口佳子君

           ●いじめのない学校づくりについて

           ●TPPについて

      ?13番 長田 朗君

           ●内宮周辺駐車場の有料化整備について

      ?22番 山本正一君

           ●副市長、二人制について

           ●特別顧問について

      ?20番 浜口和久君

           ●要介護認定の体制強化及び高齢者対策について

      ?21番 工村一三君

           ●市長の「将来の伊勢のすがた」について

本日の会議に付した事件

 1.議案の訂正について

 1.平成22年度決算認定について外4件一括

 1.平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第2号)外1件一括

 1.伊勢市産業支援センター条例の一部改正について外3件一括

 1.市道の路線の認定について

 1.「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願

 1.「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願

 1.「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

 1.「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策」の充実を求める請願

 1.旧御師丸岡宗大夫邸の保存再生に関する請願

 1.「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願

出席議員(27名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    27番  中村豊治君

     28番  中山裕司君

欠席議員(1名)

     26番  長岡敏彦君

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     古布章宏君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   議事係長     津村将彦君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   白木信行君   健康福祉部長   山本辰美君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   宮田重和君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   病院事務部長   中川芳明君

  上下水道部長   本多秀夫君   消防長      保田幸宏君

  健康福祉部次長  鈴木正人君   都市整備部次長  高谷幸良君

  上下水道部次長  角前 明君   消防本部次長   大西邦生君

  総務部参事    可児文敏君   総務部参事    中村龍平君

  環境生活部参事  山村 勇君   産業観光部参事  奥野喜久君

  総務課長     北 一晃君   行政経営課長   大西要一君

  教育委員会委員長 熊谷 渉君   教育長      宮崎吉博君

  教育部長     佐々木昭人君  教育次長     北村 陽君

  監査委員     鈴木一博君   監査委員     中井 豊君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(宿典泰君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は27名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立をいたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、前回決定、あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△議案の訂正について



○議長(宿典泰君) 日程第1、「議案の訂正について」を議題といたします。

 「議案第60号平成23年度伊勢市介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、当局からお手元の議案のとおり訂正をしたい旨の申し出がありました。

 お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております「議案の訂正について」は、これを承認することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 よって、「議案の訂正について」は、これを承認することに決定いたしました。

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△議案第54号外4件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第2、「議案第54号平成22年度決算認定について外4件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言通告が参っておりますので、許可いたします。

 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) おはようございます。

 発言通告に基づき、「議案第54号平成22年度決算認定について」、諸点にわたりまして質疑を申し上げます。

 上程されました平成22年度決算は、市長就任後、初年度の決算審査であり、今回の経営結果につきましては大変市民の皆さんが注目をしているところであります。当初予算につきましては、21年11月の市長選挙で、骨格予算ではありましたが、414億の予算が計上されております。6月定例会におきまして市長の政策予算28億円が計上され、一般会計を合わせて443億円で22年度一般会計予算がスタートいたしました。今回の経営結果は、当市の財政力や財政の健全度、このことが明確にされ、財政運営の方向性が的確に読み取れる重要な当市の経営結果であり、数字的にも判断することによって、過去にない決算指標であるというぐあいに私は評価をしたいというぐあいに思います。

 ただいま申し上げた当市の経営結果は経済環境の厳しい中で予算執行がされた平成22年度の決算認定について、諸点にわたり質疑を申し上げたいというぐあいに思います。

 初めに、初年度の決算結果・経営結果を市長はどのように検証されたのか、お考えをお聞きしたい。

 戦略といたしましては、情報戦略局の具現化、住民投票制度の導入の検討、さらには新たな行財政改革を発進させる、このことが市長の基本戦略でありました。新たな政策はハートフルタウンISE、このことを掲げ、行政の組織力の向上、新規施策といたしましては5本、継続施策として4本、計9本の施策を基本に平成22年度の予算執行が積極果敢に行われたのであります。市長の所信表明の中では、将来にわたって持続可能な市政運営をしていくため、不退転の覚悟で取り組むと市民に公約されたのであります。

 そこで、お尋ねをさせていただきたい。市長の思いが、そして市長の政策が、公約が、この市政運営にどの程度反映されたのか、検証結果をお示しをいただきたいというぐあいに思います。

 次に、厳しい財政状況や経済環境の中で、この初年度、どのような施策が決算指標の好転、好結果につながったのか具体的にお示しをいただきたいというぐあいに思います。

 今回の決算結果は、冒頭述べましたように、当市の財政の実力、さらには財政の健全度が明確にされた貴重な経営結果であります。御案内のように、平成16年には元気な伊勢の財政改革プランが策定されました。そして、財政健全への方向が明確にされたのであります。また、平成18年9月には第一次行財政改革大綱が策定、財政の健全度、市役所の改善、さらには市民力活性化を目標に、財政的自立をキーワードに各種の取り組みが展開をされました。

 結論といたしまして、当市が財政的自立を果たせたと言えないまでも、行政の組織力向上により、一歩一歩財政的自立へ私は前進しておるのではないかというぐあいに理解をしております。したがいまして、今回の決算指標の好転、好結果の要因は何であるのか、具体的に市民にお示しをいただきたいというぐあいに思います。

 次に、決算指標が昨年より向上しているが、この指標が当市の財政の実力であるのかどうか、お考えをお聞きをさせていただきたい。

 平成22年度の予算編成時点では、御案内のように個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化により、過去に類を見ない財源不足が拡大すると分析されておりました。一方では行政のスリム化に努めながら、少子高齢化への対応、さらには教育環境の充実、そして中心市街地の活性化、市域の一体感の醸成や地域間格差等々、各担当者、職員の皆様はそれぞれのテーマを持って事業の推進に全力投球されたというぐあいに理解をさせていただいております。さらには、この中で職員の皆様は、次の反省とさらには課題というものも私はこの中で生まれたというぐあいに確信をしております。結果として、経常収支比率が伊勢市総合計画の掲げた目標88%を大幅にクリアして84.7%へ、計画当時予想もしなかった想定外の指標となり、財政構造の弾力性改善への努力がうかがえる決算指標となったわけであります。さらに、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率の実質公債費比率や将来負担比率につきましても昨年より向上、三重県内14市中トップクラスに位置づけされたのが今回の決算結果であります。

 総合的に見まして、昨年よりさらに決算指標が向上し、2カ年連続して好結果となったわけであります。つまり、今回の決算結果、決算指標が当市の財政の実力であると判断してもよいのかどうか、この見解をお示しをいただきたいというぐあいに思います。

 次に、好転した決算指標と市長の住民満足度ナンバー1の整合性と市民の反応についてお聞かせをいただきたいというぐあいに思います。

 市長は、これからのまちづくりは市民の意思、意向を的確にとらまえた市政運営が求められており、財源の厳しい中、住民満足度ナンバー1のまちづくりを進めると市民に公約されたのであります。住民満足度ナンバー1のまちづくりの施策として、市民意向調査事業や住民投票制度の研究・検討、さらには情報公開の徹底、税金の使い方をガラス張りにした見える化の推進や、さらには障害者外出支援事業や子どもたちとつくる「やさしいまち伊勢市」支援事業等々、事業推進が行われたのであります。

 そこで、市長が描いておる住民満足度ナンバー1のまちづくりとは何であるのか、わかりやすく、いま一度市民に説明をいただきたいと思いますし、さらには、この取り組みに対して市民の反応がどのような反応なのかお尋ねをさせていただきたいというぐあいに思います。

 次に、当市の財政収支見通しと決算指標との整合性についてお聞きをさせていただきたいというぐあいに思います。

 平成18年9月に、22年度までの5カ年間の中期財政収支見通しが作成されました。とりわけ財政健全化に向けた取り組みが中心課題であり、財政規律の確立、このことを前提に行財政運営を積極的に推進することが求められていました。

 結論といたしまして、年次別の財政収支見通しや地方債残高の推計、さらには基金残高の推計、さらにはプライマリーバランス等々、今回の決算指標との整合性について確認をさせていただきたいというぐあいに思います。

 次に、市長が掲げております住民満足度の向上と財政健全への取り組みとの均衡、バランスをどのように図っていくのかお聞きをさせていただきたいというぐあいに思います。

 第二次行財政改革の目標は住民満足度の向上であります。住民満足度達成のために、財政改革、情報戦略、さらには効率化が設定をされております。これら3つの柱それぞれ単独ではなく、例えば情報の処理を進めれば事業の効率化が進み、効率化が進むことによって無駄がなくなり、財政状況の改善、財政の健全化が図れると説明されております。この3本の柱が単独で活動しても効果が出ない。つまり、トライアングルを合体させて初めて力を発揮するというぐあいに私は理解をさせていただいております。

 財政状況の改善と財政健全への取り組みについて、わかりやすく、いま一度市民に説明をいただきたいと思います。さらには、住民満足度の向上と健全財政の均衡、バランスをどのように図るお考えか、お示しをいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質疑は終わらせていただきますが、御答弁のいかんによりましては再質問をお許しいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、中村議員の御質問にお答えをします。

 まず、決算結果をどのように検証・総括したのかについてでございますが、私が挙げた4つの柱は「子どもたちが安心して生活できる環境づくり」「一人ひとりが元気に暮らせる社会づくり」「住民満足度ナンバー1のまちづくり」「財政難の伊勢市の再建」であります。また、この4つの柱を目指すために15の項目について取り組むことをお約束しました。

 就任後、それぞれの項目について事業展開を行うべく着手をしましたが、2項目については未着手及び検討中となっております。1つは市役所の利用度調査であり、もう一つは市民税1%条例の制定であります。市役所の利用度調査については、市役所を利用される市民の皆さんに待ち時間等で御迷惑をかけないために、また、来庁者の多いとき、少ないときを把握し、適切な人員配置をするために必要な調査であると考えております。もう一つの市民税1%条例の制定については、現在、調査研究を進めているところであります。以上2項目については今後も継続して検討していきたいと考えております。

 次に、決算指標の好結果についてでございますが、各種財政指標の算出基礎となる税収入は減少しているものの、普通地方交付税と臨時財政対策債発行可能額が大幅な増額となり、分母要素が大きくなったことが各種指標の好転につながった要因の一つと考えております。また一方では、以前より引き続き行っている職員数の削減による人件費の抑制、物件費等の経常的な経費の削減、交付税措置の大きい地方債の選択など、内部努力、改善による結果も好転につながった要因となっております。

 次に、決算指標と当市の財政の実力についてでございますが、人件費等の縮減、交付税措置の大きい地方債の借り入れなど、市の努力によって好転した部分もありますが、自主財源である市税は依然として厳しい状況にあり、依存財源に頼らざるを得ない状況にあります。依存財源は、国の厳しい財政状況、東日本大震災の影響により、今後も同水準で推移することは考えにくく、地方交付税などが減少すれば財政運営が苦しくなります。

 また、普通交付税は、市町村合併に伴う算定がえによる加算措置がされており、新伊勢市における普通交付税額を大きく上回る交付を受けております。この算定がえは合併後10年間加算され、その後5年間は激変緩和措置がとられますが、合併後15年を経過すると加算がすべてなくなります。現在の伊勢市はこの加算措置の恩恵を受けているため、慎重に対応することが肝要であると考えております。

 次に、住民満足度ナンバー1との整合性についてでございますが、住民満足度ナンバー1のまちづくりとは、市民の意思、意向を的確にとらえ、限られた財源を有効に配分し、無駄なく事業を進めることであると考えております。そのために、まず職員のレベルアップを図るとともに、常に市民満足度を意識し仕事に取り組む、このような意識改革を進めることが必要であると考えております。このような状況が達成できれば、市役所に対する市民の意識も変化し、自然と満足度は向上するものと考えております。

 アンケート調査等において、職員の対応に関しお褒めの言葉をちょうだいするようになってきておりますが、少しずつでありますが、よい方向に進んでいると思っております。しかしながら、まだまだ市民の方から御意見をちょうだいすることもございますので、やる気のある職員がしっかりとそれ以上にモチベーションを上げ、仕事に取り組む、こういった環境整備は必ず必要と考えております。

 次に、財政収支見通しと決算指標との整合性についてでございますが、歳入歳出の両面において各年度における上げ下げはあるものの、計画期間である5年間を通してはそれぞれ見込み値を上回り、好結果になっております。この結果から、財政収支見通しの策定期間である平成18年度から平成22年度までの5年間で31億9,900万円の財政調整基金の取り崩しを見込んでおりましたが、これを取り崩すことなく、逆に5年間で30億3,500万円の財政調整基金の積み立てを行うことができました。地方債残高については、491億6,200万円となると見込んでおりましたが、投資的経費の抑制もあり、485億5,200万円と見込みを下回ることとなっております。プライマリーバランスについては、平成20年度から3カ年連続での黒字化を図ることができました。

 最後に、市民満足度の向上と健全財政への取り組みの均衡をどのように図るのかについてお答えをします。

 議員仰せのとおり、住民満足度の向上と健全財政への取り組みについては、ある面において相反するところがございます。財政状況の改善にのみ重点を置けば、過度の人件費削減や事業の取捨選択、改廃等により、市民生活へ影響を少なからず及ぼしてしまうことが考えられます。このため、市民の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、財政改善、情報戦略、効率化、この3つの柱をそれぞれ単独で行うのではなく、相互に関連し合いながら行財政改革を進め、市政運営に当たらなければならないと思っております。

 常に市役所の持つ情報や各種政策、施策事業に関する情報、また市民の皆さんに対するサービス提供に要するコスト情報など、こういったものはわかりやすくお知らせすることとしており、伊勢市が未来にわたって持続可能であり、透明で風通しのよい行政運営が行われ、行政運営が効率的で信頼を得ている、そのような状態を目指していきたいと考えております。

 以上、中村豊治議員のお尋ねにお答えをしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 市長のほうから諸点にわたり御答弁をいただきました。

 まず、1点目の決算結果をどのように検証されたのかということなんですけれども、今、市長のほうから説明がありましたように、施策、さらには選挙での公約を含めて15項目の改善内容を今、積極的に取り組んでおると、こういうことで、ほぼ計画どおり内容が進められておる、このように判断をさせていただきましたので、この点は了解をさせていただきたいというぐあいに思います。

 それから、2点目の決算結果の好結果につながった理由ということで今説明をいただいたんですけれども、分母の大幅な増額と、こういうことを言われております。つまり、普通交付税等の増額が好転の一つの要因であると、こんなふうに今説明をいただいたんですけれども、当然、分母の好転の理由はそういうことなんですけれども、分子の削減の中でやっぱり内部の努力、内部の改善もかなり進んでおると、こういうぐあいに私は思っております。

 とりわけ平成18年6月に策定されました第一次の行財政改革の取り組み、さらには市役所改革として組織のスリム化、過去4年間で180名というような職員減になっており、スリム化がされておるわけであります。もう一つは、やっぱり組織の効率化や職員の資質の向上、意識改革等々が定量的にどうなんだということについては言えないまでも、このことが非常に職員の努力ということについても分子の改善に私は努力されたというぐあいに思っております。この点、いま一度、市長の見解をお示しいただきたいというぐあいに思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 分母のこと、分子の削減ということで、行財政改革の取り組みについてお話をちょうだいいたしました。

 職員の一人一人のやる気、資質の向上というのは、やはり行財政改革の最も必要なことだというふうに考えております。やはりまちづくりの原点は人づくりというふうに考えておりまして、行政内の情報の取得、そして行政の外の今の社会情勢のこと、そういったことを踏まえて、職員が前向きに仕事に取り組める環境をつくっていきたいと考えております。

 また、市役所というものは、それぞれ単独で事業をしているのではなく、有機的につながっているものと考えておりまして、この部分に関しましてはまだまだ不足する点もありますが、縦割り行政からそれぞれが有機的に働きかけ、前向きにいける体制をつくっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 職員の評価ということで理解をさせていただきました。

 次に、この結果が今、伊勢市の財政の実力かどうかということで、いま一度確認をさせていただきたいのは、1点目はやっぱり自主財源の問題で、市税が当初かなり落ち込むというぐあいに予想されておったわけでありますが、結果といたしまして予算現額156億に対しまして収入済額が158億3,100万と、このような結果が出ておりまして、収入率で101.5%。この一面を見れば私は担当者がかなり努力されていると、こんなふうに理解をしておるんですけれども、この点いかがでございますか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) ただいまの市の歳入の件でございますけれども、議員おっしゃっていただきましたように、22年度の決算としましては158億3,100万ということでございます。

 ただ、徴収率につきましては、昨年より若干落ちまして88.7%ということでございますけれども、これまでやってこなかった差し押さえの部分、それから今年度から立ち上げました債権回収対策室、そういった部分で職員のほうが努力しまして徴収率のアップにつなげているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 大変努力をされておるということで、この点は終わりたいと思うんですけれども、この中で、普通交付税について今、市長のほうから御答弁をいただいております。つまり、10年間の算定がえの加算措置、さらにはその後の5年間、激変緩和ということで、合併後15年たちますと加算がすべてなくなると、このようなことで御説明いただいたわけであります。つまり、この加算がなくなることによって、普通交付税で約15億から20億程度のやっぱり減額となり、当市の財政にかなり私は影響が出てくるというぐあいに判断ができます。

 したがって、この点、市長の答弁では慎重に対応するとの答弁があったわけでありますが、具体的に何をどのようにしていくのか、何を慎重にどういうぐあいにしていくのか、この点もあわせて説明をいただきたいというぐあいに思います。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま議員さんから御紹介いただきましたように、普通交付税は、合併市でございます私ども伊勢市につきましては、合併特例法で交付税の加算措置がとられております。15年たちますとその加算措置がなくなるということは仰せのとおりでございます。

 22年度決算で申し上げますと、実力ベースといいますか、伊勢市が一本の市であったときと比較して計算しますと、約17億4,000万円程度の上積みがされております。これが10年間で一応整理されまして、その後の5年間逓減していく、そんな制度になっております。ですので、今回の決算指標の中で指標的には好転をいたしました。実質収支等々も出すことができまして、基金の積み立てもできました。このようなところを勘案しまして、今後、10年後、5年間で逓減していく、また、5年後、15年先にはなくなっていくということを勘案したときに、その辺のところの財政の収支見通しというのを、なかなか長期的には難しゅうございますけれども、その後の財政需要と兼ね合わせながら考えて、体力をつける時期、合併の算定がえというのは新市として体力をつけるための加算措置でもあるというふうに思っておりますので、その辺のところは財政需要等々を庁内的に調整しながら十分慎重に対応していきたい、そういう意味でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 特に加算措置が終わった後の財政収支見通しというのを今、局長から答弁をいただいたんですけれども、大変私は重要であるというぐあいに思います。したがって、今回の決算結果を基本に、将来の財政収支見通しというものをできるだけやっぱり早急に立てる必要があると、こういうぐあいに思いますので、ぜひこの点も研究をいただきたいというぐあいに思います。

 次に、住民満足度ナンバー1との整合性、この点につきましては、今御答弁をいただいた内容で了解をさせていただきたいというぐあいに思います。

 それから、次の財政収支見通しと決算指標との整合性ということで再度確認をさせていただきたいというぐあいに思います。

 今回、この財政収支見通しにつきましては前期の5年目の最終年度の結果ということで、財政調整基金の問題、さらには地方債残高の問題、プライマリーバランスの問題、この点につきましては見込み値を上回った好結果となったということで御答弁をいただきました。しかしながら、ここでやっぱり気になるのは、多少好結果となった一つの理由として投資的経費が若干抑制をされたと、こんなふうに見えるわけであります、今回の中で。つまり、市民生活に影響を及ぼすということでは大変私は気になるところなんですけれども、この点もこれからの研究課題ということで取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。

 最後の住民満足度向上と財政との均衡ということで若干質問させていただきたいというぐあいに思います。

 答弁の中では、財政の改善、さらには情報戦略、効率化、この3本柱を軸にこれからの取り組みをやっていくというぐあいに御答弁いただいたわけでありますが、この3本をやっぱり合体させて、つまり、私が申し上げたように、トライアングルというような形をとりながら内容を進めていかないかんというぐあいに思うんですけれども、財政健全化に向けた市長の取り組み、この点がいま一つ明確にされていない。この点もあわせて市民にわかりやすく説明をいただきたいというぐあいに思いますし、そのためには、持続可能で透明で風通しのよい行政運営というようなことも今説明されておるんですけれども、若干この点も疑問な点があるというぐあいに思いますので、いま一度説明をいただきたいというぐあいに思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 市民満足度と財政の健全化ということで再度お尋ねをいただきました。

 何よりも一番わかりやすくお話をさせていただくならば、市役所の税金、市民の皆さんからお預かりしたものがどのように使い方を決められ、どのように使われていくのかという、やっぱり税金の流れがきちっと明確になるということが非常に大切だというふうに考えております。その中で、これまでも市民の皆様に市役所の事業に関して事業費がわかるように、税金の使い方がわかるように、さまざまな場所でお示しをさせていただきましたし、市民からいただいた皆さんの声もできる限り行政に、そして市民の皆さんが共有化できる環境を一つ一つつくってまいりました。

 まだまだ足りない点はあろうかとは思いますが、市民の皆さんに情報公開から一つ上げて情報発信を積極的に行っていけるように、さらに努力をしていきたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) ぜひ風通しのよい行政運営、この点はやっぱり私ども議会としても、本当に行政の風通しがどうなんだというような部分も若干疑問な点もあると思います。私ども議会といたしましては、やっぱり議員間の討論の中で積極的にいろいろ討論をしながら、市民にわかりやすく、今何を討論しているんだ、何を議論しておるんだということが明確にわかるように今なってきておるわけであります。したがって、行政のほうも、本当に議会のほうにやっぱり情報をいろんな形で共有していくというようなことも含めて、ぜひお願いをしたいというぐあいに思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 以上で発言通告のありました質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第54号外4件一括につきまして、さらに詳細に審査を願うため、13名の委員から成る決算特別委員会を設置し、審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、2番、吉井議員、3番、世古議員、5番、岡田議員、8番、吉岡議員、10番、品川議員、12番、山根議員、13番、長田議員、15番、西山議員、18番、小山議員、22番、山本議員、23番、佐之井議員、25番、世古口議員、27番、中村議員、以上13名を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました13名を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

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△議案第59号外1件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第3、「議案第59号平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第2号)外1件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言通告が参っておりますので、許可いたします。

 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) 議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い、質問させていただきます。

 「議案第59号平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第2号)」、款10消防費、項1消防費、目5災害対策費について、発言通告に従い、質問をさせていただきます。

 本市本年度6月定例議会におきましては、3.11の東日本大震災以後、初の伊勢市議会定例議会でありました。防災対策に対し多方面より多くの質問がなされ、いつ起こるのか、この地域でいつ起こってもおかしくない東海・東南海・南海地震の3連動地震に対する不安など、人命第一、防災対策への熱い気持ちが伝わる白熱した議論が交わされました。今回、私の議案質疑は、その議論と多少重複する点があるかもわかりませんけど、御了承をお願いしたいと思います。

 この9月議会、この地域への3連動地震に対して国・県の明確な被害想定がまだ出されていない状況下、構造物設置などハード面の対策が現在着手できない状況であります。しかし、国・県のハザードマップが示されていないこの時期こそ、ハザードマップが示されるまでに今私たち伊勢市で早急にやるべきことがあるのではないかと考えます。例えば、防災訓練と防災意識の向上、避難場所選定調査、避難経路の見直し、地域でしかわからない危険箇所の調査、地域内の高低箇所の確認と避難すべき高い建物の調査、液状化予想マップ、土砂災害・河川はんらん想定地域の調査など、ソフト面の対応が大変重要な時期だと考えております。この9月定例議会にて、補正予算で当局におかれましては早速、防災対策事業として1,511万6,000円を計上され、また防災基盤整備事業として2,823万円を計上していただきました。

 私の議案質疑として、そのうちの津波被害が想定される当市の安全な避難場所を指定するための調査費1,088万3,000円と、東日本大震災への職員派遣を通じ得た教訓に基づき、備蓄物資及び資材を補強し備蓄準備する費用1,197万円について質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番です。災害対策費のうちの防災対策事業の(3)避難対策事業についてお伺いします。

 1つ、津波被害が想定される地域の安全な避難場所を指定するための調査はどのようにされているのか。

 2つ目として、地域別、地域内の危険水位・現状把握のハザードマップが地域別に優先されるのではないか。

 3番目として、避難所調査は防災意識の向上と避難意識向上を図るため、地域を一番よく知っている地域住民と協働で調査を進めるべきではないか。

 4つ目として、企業など高所が少ない地域、特に避難困難な地域、そこで、その地域の個人の建物への避難場所を調査し活用すべきではないかと考えます。その点についてもお聞きします。

 5番目として、第一次緊急避難場所、第二次滞在型避難場所に分類されて調査するのかどうかをお尋ねいたします。

 6つ目として、同じく第一次、第二次避難場所のパワー不足、あるいは避難予想人数の把握が必要ではないかと考えますので、その把握方法についてもお尋ねいたします。

 大きな2番といたしまして、2、防災基盤整備事業のうち(1)備蓄物資整備事業についてお尋ねします。

 その1、第一次、第二次避難場所にはどのような区分をして考えられるのか。

 2番目として、現在の備蓄倉庫、それから各自治会にある、特に低いところにある防災倉庫で津波浸水危険箇所に設置されているところの調査をされるのか、またその対応はどうされるのか、その点についてお聞きいたします。

 以上で、ここでの質問は終わりますが、答弁いかんによっては再質問をお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、工村議員の御質問にお答えをします。

 まず、津波災害が予想される地域の安全な避難場所を指定するための調査をどのようにするのか、こちらの御質問でございますが、津波災害については、三重県が公表するマグニチュード9.0の地震が発生した際の津波浸水想定をもとに、浸水が予想される深さより高い場所へ避難ができることを前提として、施設の構造や耐震性などを考慮した後、避難所を選定していきたいと考えております。

 なお、津波が到達する予想の時間までに避難ができない地域の抽出調査もあわせて行い、避難所の指定に反映させたいと考えております。

 次に、地域別、地域内の危険水位・現状把握のハザードマップが優先されるのではないか、こちらの御質問でございますが、三重県が公表する津波の浸水想定につきましては、ことしの「広報いせ」6月号でお配りをいたしました伊勢市防災ガイドのような形で市民の皆さんにお知らせをしていきたいと考えております。ハザードマップは、その浸水想定に避難所を落とし込む必要がありますので、避難所の見直しが完了した後に、三重県の津波浸水想定、もしくは国が作成予定である新たな津波の被害想定図をもとに作成し、市民の皆さんに配布をしてまいりたいと考えております。

 次に、避難所調査は地域の住民と協働で調査すべきではとの御質問でございますが、議員おっしゃるとおり、避難所の見直しにつきましては、当然ながら市民の皆さんからの御意見を取り入れながら行っていく必要があると考えております。まずは三重県や三重大学の協力を得ながら避難所を指定する基準案を作成し、その後、避難所を指定する基準案に対して自治会や商工会議所等のさまざまな立場から御意見をいただきながら、伊勢市の避難所のあり方をまとめていきたいと考えております。

 次に、企業などの高い建物が少ない地域では個人の建物への避難場所を調査し活用すべきと考えるが、こちらの質問でございますが、津波による建物被害をなくすことは難しいと考えますが、人的被害をなくすことは最大の目標とするところでございます。その方法については、公共、民間も含め、伊勢市すべての施設を有効に活用する必要があり、市が行う避難場所の確保のほか、地域においても避難所の確保を行っていただきたいと考えております。今回の補正予算で実施したい業務委託の中では避難困難地の抽出業務も含まれており、特にそのような地域では地域と一緒になって津波に関する緊急避難所について考えてまいります。

 次に、第一次、第二次避難場所に分類し調査されるのか、こちらの御質問でございます。現在の避難所の区分は、市民の皆さんにとって必ずしもわかりやすいものであるとは考えておりません。このため、避難所の呼び方、役割も含めて見直しを行っていきたいと考えております。

 次に、第一次、第二次避難所の避難予想人数の把握についてのお尋ねでございますが、避難予想人数の把握は必要であり、その把握方法については、避難所の見直しを終えた時点で、どの自治会がどこの避難所へ避難を考えているかを把握するため、自治会への調査を実施したいと考えております。この調査を実施することで、おおむねどのくらいの人々がどの施設へ避難するかの把握ができ、またさまざまな自治会が1つの避難所に集まることが予想できるため、同じ避難所に集まる自治会同士で事前に問題点などを話し合っていただけるよう、自治会に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、備蓄物資整備事業についてお答えをします。

 まず、第一次、第二次避難場所にはどのような区分を考えているのか、こちらのお尋ねでございます。避難所の呼び方、役割を含め、見直しを考えておりますが、物資につきましては、学校など、大規模な人員を収容でき、避難者が避難生活を行う施設に対して備蓄を行っていきたいと考えております。

 最後に、現在の備蓄倉庫、防災倉庫で津波浸水危険箇所に設置されているところの調査と対応については、津波による浸水が予測される地域内の備蓄倉庫については、学校であれば浸水深以上、要は水がかぶってくる以上の階数の教室等に備蓄するようにしていきます。また、防災倉庫がない学校についても、教室等を活用して食料や毛布及び発電機等を備蓄し、物資の流通が滞っても避難生活が送れるよう、備蓄物資の整備を進めてまいります。

 以上、工村議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) 御答弁ありがとうございます。

 それでは、少し順を追って再質問をお願いします。

 まず、県が出されます津波災害が予想される地域の安全な避難場所を指定するための調査についてお尋ねします。

 県が公表する津波の浸水想定についてですが、今回、特に東日本大震災で想定外というような言葉が大変使われましたが、県がどのような内容で浸水の想定水位を発表してくるかわかりませんけれども、その辺も含めて県がどのように考えているのか。あるいは市として、どのように県が発表されたものに対する想定外というようなことを考えているのか。それから、それに対するもし対応を考えていらっしゃるならば……



○議長(宿典泰君) 工村議員。一問一答で。



◆21番(工村一三君) そうですね。はい、わかりました。

 まず、県が発表された想定に対して、想定外をどのように伊勢市として受けとめていくのか、考えていくのかを御回答願います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 県が策定し公表いたします津波の浸水想定は、マグニチュード9.0の規模でございます。それを想定した地震に対する津波でございまして、一つのシナリオとして考えるべきだと思っております。地域防災計画は、この見直される地震規模により変更されるものといたしますが、想定外の規模に対しても考えておくべきというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ちょっとわかりにくかったんですけれども、そうすると伊勢市としてはその想定外に対してどのように考えているのか、また基本的にどういうふうに対応していくのかお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) まず、基本的な考えといたしましては、想定にとらわれるなという言葉でございます。ハード対策には限界がございます。津波による人的被害を出さないためには、より高く遠くへ避難をすることが必要だと考えております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。

 実際、はかってはかれるものでもございませんし、思った以上の津波が来る可能性があると思いますので、その点、十分注意して計画を考えていただきたいと思います。

 それから、県からの話なんですけれども、御回答の中に、伊勢市として浸水予想より高いところへ、先ほどの話の関連ですけれども、避難場所を選定するというお答えがございました。特に伊勢市に関しましては、海岸線が多くて地理的にも高いところがない、避難場所に設定するような高いところがない場所があります。まだ県・国の予算もはっきりしていないところでございますけれども、その辺のハード面はどういうふうにこれから対応していこうというふうに考えておられますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 県が発表いたします津波浸水想定結果を見なければなりませんが、堤防等のハード面整備、これは先ほど申し上げましたように当然必要ではありますが、整備に長い期間を要します。また、津波到達時間によりましては、一時的に避難できる場所、それにそこへ行くための避難道路、こういうものを整備することが必要になってくると考えております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) 実際、伊勢の市内の中の海岸線で堤防の低いところもございますけれども、本当に時間がかかると思います。いざ堤防を高くしようと思いますと、ある程度やっていただけそうな話も聞いておりますけれども、できるだけそちらのほうも進めていっていただきたいなというふうに感じます。

 それから、先ほどからお話に出ているような低い地域、海岸線の地域、避難困難地域といいましょうか、その辺に対してはできるだけ第一次避難をできるような、人命を第一に考えていけるようなものを少しでもハード的に考えていっていただきたいなというふうに切に感じております。

 それから、海岸近くでも多少の小高い丘があったり山林があったりというようなところもございますけれども、そういうところに避難路として道だけを、雑草の合間を縫って簡単に逃げられるようなところをちょこちょこつくっていただいております。これからもまたふやしていっていただきたいなというふうに思いますけれども、その場合、少し上がって津波がここやったら大丈夫だなというところに、風雨を一時的にもしのげるような−実際3.11のときに避難タワーの上に上ったら、幼稚園の子供たちが寒くて震えて、風が強くて雨が降ってきたということで、毛布で体を巻いたり、青いビニールシートで囲ったりというふうなこともございました。それで、一時的に風雨だけでもしのげるような場所を考えていただけるというようなことはいかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 緊急避難場所として一時的に避難をするため、高い場所への避難をすることがこれは必要になってまいります。それには公や民間の施設を活用させていただきたいとは考えております。ただ、施設がない場所におきましては、その施設をつくっていく検討が必要になってまいります。

 また、先ほど風雨を防ぐためのという御指摘がございましたけれども、これにつきましては、今までの個人が備蓄をいたしますもののほか、雨具の個人備蓄、そういうものも啓発をしてまいりたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。

 実際、一時避難というか、人命を守るために避難をした人たちで、どれぐらいの時間をそこで費やさなければいけないかということも、これは実際遭ってみなければわかりませんので、できるだけ避難したところの近くにでも、そういうふうなものを多少なりとも設置できればしていただきたいなというふうに考えております。

 それから、1の2番目に質問いたしました地域別、地域内の危険箇所・現状の把握とハザードマップが優先されるのではないかという質問なんですけれども、一応、御回答の中には国・県の作成の新たな津波被害想定図を軸に作成し、市民の皆様に配布するということで、以前、6月ごろでしたか、こういうふうな震災津波浸水予測図というのを配布していただいておりました、(図を示す)これは6月号の中に入っていたものなんですけれども。この震災津波浸水予測図なんですけれども、これは国・県のハザードマップによって伊勢市独自の被害想定をこれから考えられると思いますけれども、実際この内容でいきますと、特に避難困難地域で果たしてどれぐらいの水が来て、どれぐらい長いこと水につかっているのかというのが非常にこれマクロ過ぎるんじゃないかというふうに思います。

 実際、避難困難地域におきますと、どの辺の堤防が一番危なくて、あるいはどの辺が水が一番たまりやすくて、津波がどの辺から来そうやというのが、各地域の住民なんかは物すごくわかっているわけなんですよね。それと、避難困難地域なんかですと、どうしても逃げるところがないということで、多少でも高いところへ逃げたいと。瞬時に判断して多少でも高いところへ逃げたいという感覚にとらわれる。そういうふうな、防災訓練のときの教訓として、非常に住民の皆様はそういうふうな意見が多かったです。それで、やっぱりこの地域であったら、あの辺やったら3メートルぐらいあるやろう、5メートルぐらいあるやろう、あそこやったら10分ぐらいで逃げられるなということをやっぱり地域でつかんでいただきたいというふうに思います。

 ですから、もう少し細かいハザードマップをつくる必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 国や県から示される浸水想定は、どの地域にどれぐらいの高さの津波、またどの範囲まで及ぶのかを示されたものでございまして、確かに議員仰せのマクロ的であるということはそのとおりであると思います。

 一方、地域の皆様が自分の地域は自分で一番よく知っておるというところの観点から、タウンウオッチング、これを行っていただいて、どこに安全な場所がある、またどこに危険な場所がある、そういうところを歩いていただいて、それで地図に落とし込んでいただくと。そういうような取り組みが各地域でなされておりまして、これが一番有効やというふうに考えておりますので、また、そのタウンウオッチングにつきましては私どものほうで全面的にバックアップ、支援をさせていただきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。ひとつよろしくお願いします。

 それから、住民と協働して調査すべきということは御回答いただきましたので、ぜひ市民の意見を取り入れながらつくっていただきたいなというふうに感じます。

 それから、三重県と三重大学と共同で作成する避難場所を指定する基準案というのが先ほどの御回答でございましたけれども、それは一体どういうふうなものなのか、もし把握していれば教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 避難所指定基準につきましては、施設の耐震性、耐火性、地形、それから浸水想定深以上へ避難ができる場所、こういうことが必要であるため、また人員や物資の輸送用車両、これが容易に直接乗り入れられることなどが必要条件となってまいります。しかし、必ずしも好条件の場所がそこにあるというわけではありません。逆にそういう危険な地域に避難所が必要であるとか、備蓄の倉庫が必要であるとか、そういうふうなところの観点から申し上げますと、そういうところこそきちっと避難所があるべき、防災倉庫があるべきと思っております。そういうことから、地域の実情を踏まえまして指定のほうを考えて、また基準案づくりを考えてまいりたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。先ほどからくどいようですけれども、地域との連携をひとつよろしくお願いいたします。

 それで、地域との連携の中で1つ気になったんですけれども、地域で避難場所の確保をお願いしたいという言葉もございました。それで、地域で避難場所の選定ということになってくると、非常に責任問題が地域にかかってきて、なかなか地域に過大な責任を持たすということになりますと動きにくいというような面もありますので、その点はひとつ協働体制をとっていただく上で十分考えていっていただきたいなと思っております。

 第1番目の災害対策費については一応そういうことで終わらせていただきます。

 それから、第一次避難場所、第二次避難場所の物資の整備事業についてお尋ねいたします。

 1と2と分けて御質問いたしましたけれども、内容が全くよく似ておりますので、議長、1つでまとめて質問させていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。

 まず、第一次、第二次避難場所は、緊急の場合と長期滞在の場所についての呼び名とか役目を見直すという回答がございましたけれども、どのような基準で、第一次、第二次の物資の配布なりを考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 現存の二次避難所で果たして避難生活ができるのか、そして二次避難所のあるべき機能を有した施設基準、これを県や、それから三重大学と一緒に共同でつくってまいりたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。

 またこれから具体的に進めていただくということですので、もし何かございましたら私も一緒に中身を見させていただきまして、その都度お話しさせていただきたいと思います。

 それから、避難訓練を一応地域でやりましたんですけれども、思ったよりか、初め募集しておった人数の倍以上の避難者が駆けつけてきてくれました。それで、小学校へ皆逃げよということで逃げたんですけれども、実際のところ小学校がつぶれてきそうなぐらい五百何十人も入ってこられましたので、えらいことやなということで、もう階段が渋滞してしまいまして、特に要援護者の方はみんなでつらないけませんもんで、その後ずっと並んでいたというようなこともございまして、各教室へ入っていただいたんですけれども、もう全く身動きもとれないというふうなこともございまして、それで、それやったら分散せないかんなと言ったんやけれども、分散をどうやってしようかというふうな問題もございました。

 その点について、これから避難場所を設定されるときに、やっぱりそういうふうな部分も加味していただかないけないんじゃないかという気がしております。その点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 今の御質問は避難所に避難する人間の数という意味でよろしいでしょうか。はい。

 避難所案を作成いたしまして、その避難所案に沿って原則的には避難所を指定させていただくわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域の実情、こういうものを十分考慮して避難所を指定していかなければならないと思っております。

 それと、先ほどの訓練でございますけれども、訓練の想定として学校へ逃げるという訓練をまず−そういうプログラムになっておりましたのでそういう結果になっておりますが、できるだけより高いところ、より遠いところへ逃げていただくというようなところも一緒に訓練のほうへ今後は盛り込んでいくような啓発をさせていただきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) そのパワーの問題もありますので、多分物資なんかの第一次、第二次避難場所への設置内容としましても大分変わってくると思いますので、この辺もひとつ考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、現在の学校なんかを避難場所に指定した場合、保管場所が非常にないような気がするんですよ。それだけの方にも逃げていただきますので、非常にたくさんの物資が必要になってくると思います。それで、学校にどういうふうにスペースをされるのか、前回、議会でもちょっとその話がございましたけれども、その辺について再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 現在、教育委員会と協議中でございまして、高い場所の教室等への一部に備蓄をさせていただけないかと考えております。

 また、緊急避難場所への物資の備蓄でございますけれども、保管管理、これは以前にもお話しさせていただきましたけれども、非常に難しゅうございます。なるべく公とか、何らかの保管が行き届く施設、こういうところへ備蓄をさせていただきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。

 学校だけじゃなしに、近くに高いコミュニティもあれば分散してというふうな考え方をぜひお願いしたいと思います。

 それから、もう1件だけお聞きします。

 各自治区の防災倉庫は本当に低いところに今ございます。その中には、食料以外にも救出のバールやとか、いろいろな道具も入っております。



○議長(宿典泰君) 工村議員、質疑にとどめてください。一般質問ではありませんので。



◆21番(工村一三君) はい、わかりました。

 それで、そういうものの場所をやっぱり高いところにしていただきたいというふうに、これは要望して終わりたいと思います。

 それで、最後にいたしますけれども、今、東日本大震災がございまして、各地で減災という言葉が大分飛び回っております。減災とは、私は多重防衛による減災ということで人の命を救うんだというふうに解釈をしておりますけれども、この避難場所等につきましても減災の言葉の中に当てはまるんじゃないかと思います。

 そこで、市長は減災についてどのように考えられているのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今、工村議員から非常に大変な重要な御質問をたくさんちょうだいいたしました。特に、きょう、あすもまた台風が向かってきている中で、減災という大事なキーワードを申し出ていただきました。

 先ほどから議員御指摘のとおり、減災をしていくには、やはり1つにはまずは想定のシミュレーションをどういうふうにしていくのか、そしてそれに向かってどういう対策をどの団体、例えば行政が何をしていくのか、自治会の方が何をしていくのか、そういった机上のシミュレーションと同時に、住民の方々と一緒に避難をしていく訓練を実地でやっていくことが非常に何よりも大事だというふうに思います。そういった訓練の中から見つかってきた課題を一つ一つ塗りつぶしていくことで、一人でも多くの人命を救うことができるというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 以上で、発言通告のありました質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第59号外1件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時18分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第61号外3件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第4、「議案第61号伊勢市産業支援センター条例の一部改正について外3件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言通告が参っておりますので、許可いたします。

 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、通告に基づいて質疑を行います。議案第61号及び議案第64号についての議案質疑でございます。

 初めに、「議案第61号伊勢市産業支援センター条例の一部改正について」伺います。

 この条例改正案は、現在直営で管理運営している伊勢市産業支援センターに関して、指定管理者制度を導入し、その施設の管理だけではなく業務そのものまでも民間の企業または団体にゆだねようとするものです。

 伊勢市産業支援センターは、御承知のとおり、旧工芸指導所の役割をより発展させる形で、これからの産業振興策のあり方を踏まえ、地域産業の育成のための商工政策、企業の誘致・誘導、雇用の確保・創出を主な3本柱に位置づけ、実効ある事業に取り組むために設置すると当時説明されてきたものです。そして、その目的からして、単に施設を建設するだけではなく、将来を見据えた事業展開の中で、産業支援センターが核となり、地場産業の育成支援及び起業家支援、伝統工芸振興支援を図っていくことや企業の誘致集積にも努め、雇用の創出を図っていくための役割を担うことが想定されてきた施設であります。そして、産業支援センターの設立は、企業進出のため、先駆的役割を果たすことのできる適地に率先して建設することが重要であると説明されてきたものでもあります。このような経過や説明を経て、その目的を実現するために3億3,000万円余の巨費を投じて建設された施設であります。

 今回の提案は、当初、先ほど申しましたような説明されていた施設の目的やこれまでの経過を考えても、伊勢市の地域産業施策を後退させるものとなるのではないかと私は懸念を持つものです。

 8月19日に開催された産業建設委員協議会の説明では、指定管理に委託する事業の内容として、市内企業への企業訪問や各産業支援機関の補助メニューに関する情報の収集、市内製造事業者の状況把握などを管理者にゆだねることとなっています。これらの業務は、市として今後の地域産業施策を展開していく上で欠かせない情報や、地元中小企業が切実に求めておられる支援の内容です。このような重要情報を行政が直接把握できなくなることになります。さらに、企業の誘致、集積にも努め、雇用の創出を図っていくため、先駆的役割を果たすことのできる適地にと、あえて適地にと現在の位置に建設されたにもかかわらず、その企業誘致の部門は切り離して本庁に引き揚げることとなります。

 産業政策における行政の役割は、市場機構に何らかの問題があるときに、産業や部門間の資源配分や産業組織に対して政策的に介入し、経済厚生を高めることだとされております。そして、その分野は、経済、社会、生活、教育、都市計画などを含む政策を総合的に関連させていくものであり、そういった機能のセンター的役割を果たす施設と考えられていたものではないでしょうか。単なる施設の空間や設備を提供するだけの機能を求められている施設ではありません。このような施設の管理運営は、一分野に秀でている企業や団体にお願いできる性格のものではないように思います。

 伊勢市として今回事業者に求める事業計画の概要と主な特徴について私は今回伺うとともに、今回の提案で伊勢市の産業政策が効果的に果たして実行できると考えてみえるのか伺いたいと思います。これが1点目です。

 次に、「議案第64号伊勢市営住宅管理条例等の一部改正について」伺います。

 今回の市営住宅条例の改正案は、伊勢市における市営住宅、特定公共住宅及び改良住宅について、指定管理者制度を導入し、指定管理者となる民間企業または団体に入居募集や維持管理、それらにかかわる相談などを委託しようとするものと説明されております。

 そもそも市営住宅の目的は、公営住宅法にうたわれておりますように、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で貸与することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとされております。このことからも、市営住宅は福祉という視点が欠かせない施策であります。他の施設管理や貸し館業務の運営と同じようなわけには当然いきません。この施設の管理を本来営利を目的とする民間事業者にゆだねるということになれば、福祉的視点を大きく後退させることにつながるものと言わざるを得ません。

 そうした点を踏まえ、お聞きします。

 1点目は、現在、伊勢市における市営住宅は39団地、1,030戸が直営で管理され、その中で1,829人の市民が生活を営んでいると伺っています。利用者が生活の多くの時間を過ごす場であり、しかも密度の高い個人情報、プライバシーが密接にかかわる施設です。そして、市営住宅の管理の内容は修繕、清掃など土地や建物管理だけではなく、苦情、相談、家賃の減免申請、収入申告、同居の申請、修繕工事など多くの相談申請に対応しているわけですが、福祉施策との連携が求められるケースも多いこのような業務は、市であってこそ対応できるし、入居者の安心感や信頼感が育つものと考えます。

 指定管理者制度が導入されれば、これらの要件に民間企業の社員が対応することとなります。入居者からの修繕の要求があれば、入居者の負担か市の負担かを調整などする必要性から、民間企業の社員が居室の中に入ることも考えられ、プライバシー問題がかかわってまいります。そして、契約期間ごとに管理会社が変わることも起こり得るわけで、その都度、その都度対応する人も変わるし、対応の中身も変わり得る。このようなことでは入居者の信頼や安心感は生まれてまいりません。

 これらの懸念解決の見通しが入居者に理解されないまま、この施策を進めることは問題だと思います。決定してから説明というのでは混乱のもととなります。その意味でも、入居者への事前の説明が必要ではなかったのでしょうか。やり直しを求めたいと思います。これがこの問題での1点目の質問です。答弁を求めます。

 次に、個人情報保護条例との関係でも問題はないのかという点について伺います。

 市営住宅の入居者にかかわる建築住宅課の持つ個人情報は、非常に密度の濃い情報であります。入居者の収入、家族構成、減免情報、勤務先その他の履歴情報があり、その扱いについては特に慎重な対応が当然求められます。平成16年の公営住宅の管理と指定管理制度についての国土交通省住宅局長通知においても、この問題で入居者のプライバシー保護に十分配慮することを当然のごとく求めております。伺ったところでは、指定管理者制度が導入されますと、市の担当部門と指定管理者の設ける管理事務所との間がオンラインで結ばれ、入居者の個人情報が共有されるというようなことになるようであります。伊勢市個人情報保護条例の第11条では、実施機関は個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて利用してはならないなど、伊勢市の個人情報保護条例の規定に照らしても問題とならないのか、伊勢市としての考え方をお聞かせください。

 次に3点目ですが、指定管理者となる事業者の有するノウハウ、入居者に対する利便性向上、効率的管理運営とはどのようなものか、なぜ民間に任せればそのような効果があらわれると言えるのか、お考えをお聞かせください。また、指定管理者を選定する際に、指定管理者に対しての評価の基準はどういうところに置いて決定しようと考えているのかお伺いいたします。

 次に、4点目は、今回の指定管理者制度導入は家賃滞納対策としても考えられてみえるのか、その点について伺います。

 次に5点目、最後に、修繕など、地元中小事業者に発注する機会が減少しないかという問題について伺います。

 民間事業者が指定管理者となりますと、市内業者の仕事は大きく減少する可能性があるんではないかという点が心配されております。対応次第では伊勢の地域経済にも悪影響を及ぼしかねない問題です。つまり、参入する指定管理者の関係会社、利害関係会社に発注機会が奪われる心配はないのかという問題です。また、発注単価の切り下げが行われる心配はないのかなどの懸念です。この点で、市内業者の参入機会が制約されることのないような保障はあるのか、地元中小業者に発注するような工夫はどのように行っていこうとしているのかという点で考えをお聞かせください。

 なお、御答弁いかんにより再質問をさせていただくことを表明し、最初の質問とさせていただきます。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、黒木議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、伊勢市産業支援センター条例の一部改正についてお答えをします。

 事業者に求める事業計画の概要と主な特徴についてでございますが、産業支援センターは平成20年4月、市内産業の活性化、雇用の安定及び確保を図るため、内発型及び誘致型事業を推進する施設として設置し、市内企業の支援、新たに事業を実施しようとする皆さんへの創業の支援、伝統工芸の育成支援などについて市の直営で運営をしてまいりました。これまでの間、産業支援センターの運営に当たりましては、知識経験者や市内の産業団体の関係者の皆さんで構成する伊勢市産業支援センター運営協議会、商工業、産業振興機関からの御意見、市内企業のニーズをお聞きしながら各種事業を実施してまいりました。

 今回、産業支援センターの運営については、指定管理者制度を導入しようとするのは、センターの役割として企業の多様なニーズにこたえ、質の高いサービスの提供を図り、効果的、効率的な運営を行うため民間の能力を導入しようとするもので、すぐれた事業企画力、そしてスピーディーな経営感覚の発揮を求めるところでございます。このような指定管理者制度の導入の趣旨から、法令等の遵守をし、伊勢市の代行者として公平、公正、信頼性のある事業運営を行い、地域産業の振興、起業家支援、情報発信、伝統工芸の振興など内発型の事業を展開し、その成果としてより一層の地域経済の活性化につなげる旨の提案を求めるところでございます。

 具体的な事業計画の提案でございますが、現在センターが行っている諸事業については、当面は現在の事業を引き継いでいただくこととなります。また、知識経験及び市内産業団体の関係者並びに市内企業のニーズ等を十分把握していただき、皆さんの意見を参考にしていただき、指定管理者の独自性の事業も提案をいただいて、さらに専門性を発揮され、より質の高い支援サービスの提供をいただきたいと考えております。あわせて、産業支援業務は国内外の社会経済情勢により企業ニーズが折々変わってくることから、タイムリーに企業ニーズに合わせた提案も求めたいと考えております。

 次に、伊勢市営住宅管理条例等の一部改正についてお答えをします。

 まず、入居者への事前説明についてですが、今回、指定管理者制度の導入においては、これまで市が直営で行っていた管理運営業務を民間の事業者にお願いするものであり、新たな業務が発生するものではございませんが、指定管理者への移行は平成24年10月からと考えておりますことから、今後、団地ごとで説明会を開催し、入居者の皆さんの不安解消に努めてまいります。

 次に、個人情報保護条例との関連につきましてお答えをします。

 伊勢市個人情報保護条例第26条において、「実施機関は、個人情報を処理する事務を外部に委託するときは、個人情報保護のために必要な措置を講じなければならない。」と外部委託を想定した規定を置いており、同条第4項で、指定管理者制度を導入する場合においても準用することとなっております。このことから、条例上、問題ないと考えております。

 次に、事業者のノウハウ、入居者に対する利便性の向上、効率的管理運営とはどういうものか、また指定管理者の評価基準、こちらにつきましてお答えをします。

 まず、事業者の有するノウハウについては、民間賃貸住宅の管理業務で培った建物管理、入居者への対応、その他サービス提供に関する技術や経験などがございます。入居者に対する利便性向上については、窓口営業時間の延長、休日・夜間の緊急対応、単身高齢者等の見守りなどがございます。効率的管理運営については、経費の削減があるものと考えております。

 業者選定の評価基準については、申請者の組織、人員配置等の体制、個人情報保護に対する取り組み体制、管理実績、財政的基盤等について選定委員会で決定をしていただく予定でございます。

 次に、指定管理者制度導入は家賃滞納対策として考えているのか、こちらについてお答えをします。

 指定管理者制度導入の目的は、民間賃貸住宅管理のノウハウを導入し、これまで以上のサービスの向上、効率的、経済的な管理業務を実施することです。その中で、市営住宅の家賃の滞納を防止し、入居者間の公平性を確保することも市営住宅の管理運営上、重要でありますので、滞納家賃の徴収業務につきましても管理業務の一つとして指定管理者にお願いしたいと考えております。

 最後に、修繕など、地元中小事業者に対する発注機会の影響についてでございますが、このことに関しては、先日、8月29日の産業建設委員協議会においても、指定管理者制度導入におけるデメリットとして考えられるとお答えをさせていただきました。修繕の業者選定については指定管理者が決定することになりますので、市に登録している中小事業者から選定するよう努める規定を管理業務仕様書等に盛り込むことで、地元業者の受注機会の確保を図りたいと考えております。

 何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、御答弁に対する再度の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、産業支援センターの指定管理についてですが、あらかじめお断りしておきますけれども、私は決して民間の方々の能力や資質、意欲について一概に否定的にとらえて言っているわけではございません。そのことを前提に、ただ、行政には行政として果たさなければならない責務というものがあると思います。そのこととの関連でお伺いを申しております。

 御答弁では、指定管理者に移行すればより質の高いサービスの提供を図り、効果的、効率的な事業運営を行えるということで、そのためには何が何でも産業支援センターは民間に任せるのだというお考えというふうに受けとめました。その上で、当面は、現在実施している事業をそのまま全面的に引き継いでいただくということです。しかし、そうすると伊勢市のこれまでの産業政策とどう整合するのか、またどのように強化することになるのか、こういうことは私には理解できないし、見えてこないわけです。

 それで、伺いたいんですけれども、その一つの事例として、平成17年6月の定例会におきまして当時の加藤市長はこのような趣旨の発言をされております。当時、立ち上がったばかりの産業支援センター準備室というのがありましたけれども。今は事務的業務の職員が中心だが、市の職員も含めた産業支援センターを担っていく専門職的職員の育成、これが大事だと。大学と連携するにしても、そういった人たちを育てるにしても、まず現場のいわゆる産業支援センターの職員のレベルを上げることが一番大事と考えている。これに続きまして、レベルが上がることによっていろんな形で情報提供もできるし、技術のレベルアップもできる。分権型の自治体はやっぱり専門職をつくっていくということも必要だ。ぜひそういった対応でこれからも取り組んでいきたいと、このように発言されておったんです。これは産業支援センターが建設されるまでの間です。

 今回、改めて過去の議会での議論を読み直してみましたが、この認識は、政治的立場は違いますけれども、大変見識のある考え方を表明されていると感心したところです。

 今回の提案は、このようなこれまでの産業支援センターの位置づけと大きく異なるように思いますけれども、この点についての認識をお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 黒木議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 職員の専門性を養っていくとの平成17年6月の当時の加藤市長の答弁に対する御質問でございますが、産業支援センターの業務につきましては、御承知のとおり、企業支援という専門性が求められる業務でございます。平成20年の供用開始以降、各職員がこのことを十分認識しましてレベルアップに努めてまいりましたところではございますが、産業支援センターの多くの職員が一般事務職での採用でございます。また、民間、そして支援機関での業務経験もございません。そして、定期的な人事異動もございますことから、非常に非効率な部分があるのが現状でございます。

 昨今、変化が著しく、また厳しい経済情勢の中、市内企業のニーズは多種多様化し、より専門性が求められているのが現状でございます。今回の産業支援センターの指定管理者制度導入につきましては、市内企業のニーズにより迅速かつ的確にこたえ、質の高いサービスの提供を図り、効果的、効率的な業務運営を行うため、より高い専門性を持ち合わせた民間の能力を活用しようとするものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 今の御答弁ではちょっと納得できません。それは現行の伊勢市のやり方では、確かに職員は固定して置いておくわけにはいかんということで、なかなか専門性を養うにしても今のままではできないということなんですわ。ですけど、よその自治体では本当に中小企業の振興策などを研究して、どういうふうにするかというふうに考えておるところでは知恵を出します。例えば、庁内で、この部署にやっぱり生涯をかけようというような気概のある人は応募してくれということで、庁内で公募をかけたりして人材を育成するような工夫をしているんですわ。伊勢市は現行ではいかんからもう民間しかない、そういう単純な発想だと思います。

 1999年でしたか、中小企業振興法というのが新しく制定されまして、それまでは国のメニューや制度、それを受け売りして利用するしかなかったけれども、それ以降は自治体がどんどん工夫をして、自治体なりの工夫をできるような制度に変わったと聞いております。ですから、そういう創意工夫がないと、手挙げを積極的にするところはそういう有利な制度を大いに取り込んで地域に生かしていくということができますけれども、そうでないところはどんどんおくれていくというふうになっておると思います。そういう意味で、伊勢市の今の考え方、発想自身が、なかなか今の流れについていっていないんじゃないかというふうに思うんです。

 やはり民間の人は民間なりにそれはノウハウはあると思います。それは大いに尊重し、尊敬もしなきゃならんところはあるんですね。ところが、やっぱりこういう重要な部署というのは行政でしっかり握っていかんと、民間に言われたらそちらに引っ張られていくというようなこともあると思うんですわ。民間に委託することによって、ノウハウが民間にのみ蓄積され、伊勢市としての主体性がどんどん失われていくと。気がついたときには、伊勢市にはそういうノウハウや体制を立て直す余地も残っていない、そうなってからでは遅いと思うんです。そういう点について再度お考えをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 民間に委託すると、ノウハウが民間に蓄積され、産業政策における自治体の主導性がなくなるというような御質問でございますが、自治体のノウハウの蓄積や情報把握につきましては、もちろん指定管理者制度導入後も指定管理者との情報提供を図り、内容把握に努めてまいりたいと考えております。

 それから、もちろん産業政策の立案につきましては行政が行うものでございまして、現産業支援センターが掌握をいたしております産業政策につきましては、指定管理者導入後におきましても、設置する有識者等で構成する産業支援センター運営協議会での御意見、それから産業支援機関等の情報、また指定管理者の業務報告書などを考慮して的確な市内企業の情報収集に努めまして、行政が主導性、イニシアチブをとり、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 他の自治体では、そういった認識も全体的に改める意味でも、あるいは市民や職員に対しても高らかに行政としての意向や決意を表明する意味でも、中小企業振興条例、こういうふうなものをつくって実践に足を踏み出しているところもあるというふうに事例を拝見させてもらっています。伊勢市もそういう方向へぜひとも行ってほしいなと思いますが、要望としては言いませんけれども、市の手から離れた部門についてはどれも重要な施策だと私は思いますよ。

 仮に今後、民間に移ってから一つの問題が生じても、一々それを手直しする際に、一たん民間にワンクッション置いて実践をしていかなきゃならない。こういった点は、本当にスピーディーに物事を解決しなきゃならん、施策を展開しなきゃならんということがよく言われますけれども、今の時世に本当に追いついていけない可能性が出てくると思います。そういった懸念はないというふうに思われているのか、再度お答えください。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 市内企業の情報につきまして直接聞けない、ワンクッションを置いて行政に入ってくるということでございますが、もちろん指定管理者との情報提供を図ってまいり、産業施策に生かしてまいりたいと考えております。それから、指定管理者導入後も必要に応じまして、必要であれば行政が直接市内企業の情報把握、また直接出向いて情報把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) なかなか議論は平行線ですけれども、情報もやっぱり足で稼ぐというのが大事だと言われていますね。やっぱり他人さんから幾ら正確な情報を聞いても、直接得たもの、会得したものと全然違うというふうに思います。

 市長に最後にこの問題では伺いたいんですが、ただいまの議論を聞いていただいても、やはり民間へ任せたほうが、この産業施策は進むというふうにお考えなのか、お考えをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今の議論もお聞かせいただきましたが、指定管理者制度の導入につきまして、今いろいろと課題を御指摘いただいた部分はございますけれども、それ以上の価値があるというふうに認識をし、進めさせていただきたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、次に市営住宅の指定管理の問題について移らせていただきます。

 入居者への事前説明が必要ではないかということについてですけれども、この議会が終わって以降、確認は終わって以降していくんだということなんですけれども、もう今の段階でも私のところにも入居者から、こういうふうになるそうだけれどもというような、そういう電話もいただいています。そういう意味ではもう問題が発生しておりますね。

 新たな業務が発生するものではないから、現時点での入居者への事前説明は行っていないということなんですが、確かに新たな業務は発生しない、形の上では今までどおりのことが進むように見えますけれども、業務の内容は文字で表現すれば変更はないかもしれませんけれども、業務の担い手がかわるということは大きな変化ですね。

 本来であれば、議会に諮る前に入居者に説明を行い、住民から出された意見を取り入れるなどして大方の理解が得られた後で議会に条例を提案することが必要だと思います。市は住民に一切説明をしておりません。入居者が何も知らないままに一方的に決めてしまうやり方は大きな問題です。貸し館業務などと違って利用者はそこに暮らしているわけですから、ついの住みかとして位置づけてみえる方も見えると思いますが、そういう意味では選択の余地がないわけですね。また、プライバシーや個人情報の管理の行方にかかわる問題でも慎重さが求められると思いますが、この点で再度お考えをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 先ほどの答弁で、市長の答弁からもお答えさせていただきましたように、指定管理者がかわることによって何ら我々の業務がこれまでと変わらないということで、指定管理者制度を導入させていただきました。この議会でその指定管理者業務をお認めいただいた後、早速、入居者の周知に入りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 非常に安易に考えてみえるなというふうに思います。

 それでは、次の個人情報保護条例との関係で、そういう考え方の前提に立ったとしても問題ではないのかという点に移らせていただきたいと思います。

 本来の目的を超えたものではないというふうに答弁では答えられたと思います。実施機関は個人情報を処理する事務を外部に委託するときには、今の条例を準用するということだというふうな御答弁でしたけれども、それでは、個人情報の保護のために条例に沿って措置を講じるということですけれども、具体的にどのように実効ある措置というのがとられるというふうに言えるのか、その点についてもう少し考えを聞かせてください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 議員仰せのように、私ども、個人情報保護に関しましては非常に慎重にせなあかんと思っておるところでございます。

 協定書に指定管理者との協定をします。その中に個人情報保護法令と、そういった厳守を盛り込みたい。あと、相手の責任者あるいは再委託の禁止とか、そういったもの、あと個人情報の指定管理者に対して研修もしていきたい。それと、やはり個人情報の保護条例に罰則規定があります。それによって厳重に対応したいと、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) お答えですけれども、具体性がないというふうに言わざるを得ないと思います。罰則規定があるといっても、そういう行為をしたという証明ができない限り、そんなものは役に立たないわけですね。本来、市職員がすべきことを外部に委託するということになりますと、過失、故意にかかわらず、情報漏えいの危険が拡大することが危惧されると思います。他の自治体ではもう少し踏み込んで、いろんな議会での考え方も明らかにしていますね。

 市税の納付勧奨の委託、再委託する間で数万件の徴税リストが流出した事件も他の自治体では起きているということで大きな問題になっておるわけですけれども、そこでも措置は講じられていたわけですね。今言われたような協定も結んで、研修もして、罰則もあるぞというようなことも申し渡しもしてあると思うんですが、それでもそういうことは起こり得ると。事業者の内部でこのごろは便利なものがあって、USBメモリーなどにコピーされてもわからないわけですね。そこで行政が監視しておらん限りはわからないということもあるわけです。全部が全部そんな悪徳業者というふうには私は思いませんけれども、そこまでの慎重さが求められると思います。

 他の自治体はこういうふうに措置すると言っていますね。例えば、契約書には具体的な個人情報の適正な扱いを明記させる、これは当然のことですが、委託業者とその従業員にも守秘義務を遵守する旨の誓約書を提出させる。それから、執務室、事務所の中のかぎ、これは指紋認証式の電気施錠をするとともに出入り口に防犯カメラを設置し、入退時のチェック体制を厳重に行うなどしてセキュリティーの確保に万全を期するということで、こういうふうにしておれば、だれがいつ入ったんかというのは後でわかるということで、かなり具体的な対応やないかと思うんですね。

 単に書面で交わすというだけじゃなしに、こういう物理的な手段も具体的に講じておるというふうなこともあるわけですが、伊勢市ではどのように担保されるのか、その辺についてもう少し詳しくお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) ありがとうございます。私のところは、今言われたことも踏まえまして選定基準の中へ、今言われた誓約書とかそういったもの、どういうことを個人情報の保護でするのかと、そういった選定基準の点の中へそういったものを入れたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それはもし進めていく上ではそういうふうに厳格にやっていくことを希望したいと思いますが、それではもう一つのことで、伊勢市の個人情報保護条例の中に−ちょっと確認をしたいんですけれども、伊勢市の関係部門と事業者の設置する市営住宅の管理事務所の間で、入居者の個人情報をオンラインで結んで情報を共有するというやり方で管理をしていくと、こういうやり方でよろしいですか。ちょっと確認させてください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) ここは個人情報保護条例の中にもうたってあると思いますが、私のところが今考えておるのは、向こうの相手側の機械とつなぐんではなくて、私のところの貸与ということで、そうしたいと今思っております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。所有権は伊勢市にあるけれども、相手の事務所にあるということでは間違いないということの確認やと思います。

 そこで、伺うんですが、伊勢市の個人情報保護条例の第13条で、「実施機関は、電子計算組織により個人情報を処理する場合において、市の機関以外の電子計算組織と通信回線等による結合をしてはならない。」という条文があるんですわ。私は、厳密に言えば、それは今言うたように所有権は伊勢市のなのだからということだけれども、事業者の管轄のもとにそのパソコンは実際上、支配されると思うんですわ。そういう意味では、この条項に照らしても問題はあると思うんですが、どうでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) この条文は非常に解釈によって違うと思われます。

 私どももLANのことにつきましては先進地の三重県あるいは名張市にもそういった確認をしてございまして、13条のことにつきまして、相手側のパソコンに全体をつなぐのではなく、私どもと、貸与してそこだけでつなぐということで、あとそこには監督員を置いたり、IDパスワードのものは1人か人2しか、責任者しか使えないと。そういったセキュリティー問題のことも頭に入れてしていきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 納得できませんね。そこに伊勢市の職員が、常時パソコンが起動しておるときに監視するというような体制がありますか。そんなことはできないと思うんですわ。そうでなければ、今の御説明では納得できないんですけれども、これを許してしもたんではこの条例は何のためにあるのかと、もう抜け道だらけやないかというようなことになりますよ。こういう形で伊勢市が貸与するというパソコンをどこへでも置けるというようなことになったら、条例をそういうふうにとるんであればこれは大きな問題で、条例の解釈自体に問題があると思いますけれども、その辺についてどうですか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) まず、個人情報の保護の基本的な考え方から申し上げたいと思います。

 当然のことながら、指定管理者ということで外部の業者に情報を出すわけですので、その部分についてはリスクをなるべく低く抑えるために、出す個人情報については最小限でなければならないということが1つであります。それから、業者に対しては個人情報がしっかり保護できる体制がとられているかどうか、それを指定管理者の選定の中で私どもが見きわめていかなければならないというふうに考えております。この2つの点につきまして、都市整備部のほうと総務のほうでも協議を行いたいと思います。

 それから、おっしゃっていただきました通信回線の連結の部分については、原則禁止をしております。審査会の意見を聞いて、つなぐことができるというふうにしております。ただ、その内容というのは、市が持っておりますオンラインの中から外へ出す場合ということになりますので、それが今回の場合に当たるかどうかというのになろうかと思いますが、条例の規定にかかわらず、個人情報を適切に保護ができる、管理ができるというようなことにつきまして私どもも協議に乗りながら、その点については遺漏のないようにしていきたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 今の答弁でもちょっと解釈をどうするんか、これから検討というようなことのように思うんですけれども、どうなんですか。これからこれがそれに当たるのかということを検討するわけですか。今の部長の御答弁、もう一遍。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 失礼しました。私どものオンラインで結ばれておる通信回線から外へ出す、外への通信回線を結ぶ場合については適用されますけれども、例えば、私どもグループウエアで各パソコンをつないでおります。そのパソコンを違う場所に持っていっても、それは私どもの通信回線から出たことにはなりませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) もう何とでもできるというような、そういう解釈のように私は思います。少なくとも審査会でやっぱりこういう問題は議論していただく必要があるんじゃないかというふうに思います。それについてはどうですか。審査会にこの問題でどうかというふうなことを諮る、検討してもらうということは必要ありませんか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 都市整備部のほうで詳細に聞かせていただきながら、必要であれば審査会のほうにかけたいと思います。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) こだわりますけれども、まだ検討の余地があるというふうに今の御答弁ではとれまして、そういう段階で議会へ諮るというのは前後が逆転しているなというふうに私は思います。個人情報を保護するための具体策もこれから検討するということですので、条例案にはまだそういうことがきちっと整備されていないという前提であるということを受けとめざるを得ないというふうに私は思います。

 次に移らせてもらいます、議論は平行線ですので。

 事業者の有するノウハウの問題ですけれども、いろいろあると。営業時間の延長とか、あるいは単身高齢者の見守りとか、確かにこのこと自体はええことでしょう。経費の削減は、こういうことをやる中でどの程度あるというふうに思われますか。今よりサービスをよくして経費が削減されるというのは、どういうところに要因があるんかも含めてちょっと教えてください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 経費の削減でございます。今ある部分を、これを指定管理者に任すということですので、予算の中で入札、いわゆるプロポーザル入札をしますので、その基準の中へ入る、これが経済効果となると思っております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 経費の削減というのは具体的にはなかなか出しにくいというふうに思うんですけれども、次に移りたいと思います。

 自治体のアウトソーシングを行う場合に、経費削減に目を奪われて、委託した業務に従事する方の雇用の条件など、これが余り配慮されないというために今自治体がワーキングプアをつくり出しており、そのことが公務・公共サービスの質の維持向上に大きな障害をもたらしているというようなことが、官製ワーキングプアなどという言葉で指摘されております。

 仮に今回のこのようなやり方を進めるのであれば、経費削減ということは、結局は人件費というところにしわ寄せがくるということ以外にないわけなんですけれども、このようなやり方を進めるのであれば、業者の選定基準にそういった労働環境についての項目も入れていくべきではないかと。伊勢市が委託した業務の内容は働く人にとっても優しいというようなことが言われてこそ、これは胸を張って委託しましたと言えるんやと思うんですね。そういう点についてどういうふうなお考えかお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) これは働く人たちにとってはかなり大切なことでございますので、労働基準法等にのっとり、選定基準に入れていきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 質疑の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後0時06分



△再開 午後0時59分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは続いて、次の問題に入りたいと思います。

 今回の指定管理者制度導入は、家賃滞納対策としても考えているという御答弁だと思います。委託した事業者に滞納整理の一環を担っていただくという考えだというふうに思うんですが、この問題では若干懸念があります。国土交通省の住宅局住宅総合整備課課長補佐、長い名前ですけれども、このお名前で、個別の事務の民間事業者への委託の可否についてという文書がありますけれども、そこでやはり指定管理者を導入したときに出てくる主な問題点として、委託先の民間事業者との情報共有や連携が不十分なため、両者の責任の所在があいまいになったり、同時期に並行して自主的納付の勧奨を行って入居者等との間でトラブル等が生じたりすることがあるということで、国自身がこういう懸念があるということを認めておるわけですね。

 そういう意味で、伊勢市でも今回こういう指定管理者を導入するに当たって、収納率のノルマなどとの関係で入居者の方との間のトラブルになるようなことはないというふうに言い切れるのかどうか、その辺についてちょっと確認させてください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 家賃の収納率の向上を図ることは、私ども管理者としてはとても重要なことと思っております。しかしながら、そのことによりまして住居者の方とのトラブルが起こったらいけません。そのことにつきましては、私のところは指定管理者と十分連絡を密にして、トラブルの回避をしていきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 当然、そういう思いでやっても起こる可能性があるということだと思うんですよ。

 それでは、そのことに関してもう少し聞かせていただきますが、同じ国の文書の中で、滞納家賃の督促は民間事業者に委託できない、そういう事務に入っているというふうに私は文書を読みました。この同文書の中で、個別の事務の民間事業者への委託の可否についての基準、これを示して、公営住宅の滞納家賃の徴収に当たっては、弁護士法により、弁護士または弁護士法人でない者が取り扱うことが禁止されているということで、このような法律事務を民間事業者に委託することはできないとして、1、家賃の決定−当然ですけれども、これは今回も伊勢がするということになっていますけれども、2として滞納家賃の督促は委託できないこととされていますということがあります。

 このような見解に触れることはないのかどうか、その辺について伺います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今の通知にありますように、公権力の行使、これは私どもしかできないようにしてあります。ですので、入居者の決定とか今の督促状、これは伊勢市で行います。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) いやいや、そういうことではなしに、民間事業者がいろいろ動いてやることがあるわけですね。逆の聞き方で聞きますけれども、民間事業者に委託できる事務としては、督促に関連する−関連するですよ、督促そのものじゃなしに。督促に関連する事実行為として行う事務ということになっていますね。ですから、督促については実施主体である伊勢市がやるというふうに限定されていますが、督促状等の作成−作成はできます。そしてそれを封筒へ入れたり送付したり、こういう本当に全く事務的な、判断をする余地がないような部分については民間事業者に委託することが可能であると書いてあります。

 また、督促に該当しない事実行為としては、文書や電話により滞納者に対しいろいろ事実を伝えるということで、自主的な納付を呼びかける、こういうことができる。ですけども、この間、いろいろ聞き取りの中でお伺いしますと、民間事業者が一軒一軒個別訪問するような、そういうイメージのお話やったというふうに思うんですけれども、実際そういうことを伊勢市は想定されているんですか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 家賃の収入のことにつきましては、徴収は民間でやっていただきますけれども、そういった滞納整理につく督促状とか訴訟については伊勢市でやるということでございます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 書面を発行するとか送るとかというのは、それはわかるんですけれども、実際、人と人が対面してやるというようなやり方で、こういう滞納がありますよとか、あるいは払ってくださいよとかということを玄関先まで行ってやってもらうようなことまで伊勢は考えているんか、それを聞きたいんです。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 当然、徴収のときに滞納があれば滞納がありますよということで、滞納督促は伊勢市でするということでございます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 実はその辺がちょっと余り明確じゃないと思うんですわ。この文書を見る限り、文書は電話によりすることができますけれども、そんな個々に訪問して相手を説得したりするようなことはできないというふうな見解やと思うんですわ。そこのところをちょっとこの間、研究されてどんなふうに思っておられるのか、私はそこを厳格にしてほしいと思うんですよ。

 その辺について、今わからんのであればもう少し調べてもらってからでもよろしいんですけれども、それであれば、そういうことで十分認識がはっきりしていないのにこのような提案をされるのは、ちょっと順番として違うんじゃないかということに、またもとに戻る話になるんですわ。その辺についてちょっと教えてください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 通知書は厳格に守りたいと思っております。通知書は厳格に守りたいと、国土交通省からの通知は守りたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 通知書は守るという、その守り方について私は聞いておるんですけれども、まあよろしいですわ、時間もありませんので。

 厳格に言うと、人がマンツーマンでするようなことはできないように私は思うんですけれども、その辺については厳格にやっていただきたいなと。できることとして例示されておるんですからね。文書や電話によりって書いてありますよ。総務部長、言ってくれますか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 指定管理者制度について、先ほど都市整備部長のほうが、公権力の行使に当たる部分については指定管理者に権限を渡すことができないということでございますけれども、例えば何かの使用の許可、そういったものも公権力の行使になるわけでございますけれども、そういった部分については可能ですけれども、今おっしゃられているように使用料の強制徴収、そういった部分についてはもう法令のほうで、これは法の趣旨として市長または私ども自治体に専属的に任せられている部分ですので、これは指定管理者に任すことができないというふうにされております。

 そういったことから、家賃の使用料については、ちょっと言い方はよくないかわかりませんが、こっち側からいただきに上がる、こういったことはできますけれども、強制的にそれを徴収するというような行為はできないと。ただ、督促状の発送とか、そういったことにかかわって、意思決定のほうは市がいたしますけれども、それに伴う補助的なもの、今おっしゃっていただきました発送、そういった事務のものについては、これは指定管理者に任せることができるということになっておりますので、その辺は明確に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 私が心配しますのは、よその事例で、事業者が事業計画書の中に、家賃は払って当たり前なんやと。それは理屈はそうなんですよ。そやから、そういうふうに思わせるというような、そういう態度でやっていくというようなことを、それは徴収率を上げるための決意を表明する、それをプレゼンしたいがためにそういう事業計画書になったんやと思いますけれども、そんな勘違いするようなことが往々にして起こり得る可能性があるということなので、その辺は厳格に守っていただきたいと思います。

 今の御答弁はそのようにするということなんですけれども、結果的に徴収率を上げるとか滞納を督促して減らすとか、そういうことにこの指定管理者制度を活用するということには相当無理があるということを私は言いたいと思います。そういう意味で、そういうことの効能としてこの制度を活用する一分の理由があるんであれば、それはおかしいですよということを私は言いたいと思うんです。

 最後に、修繕など、中小事業者に対する発注機会が減少しないかについては、契約書、仕様書なんかに盛り込むことで保障をしていきたいということなんですけれども、あくまでもそれは努力規定にならざるを得ないというふうに思いますね。そういう意味で、伊勢市としても指定管理者導入におけるデメリットとして考えているとしていることから、この懸念はなおさら現実のものになる可能性もあります。

 他の先行事例においても、どのような変化があったのか、調査なども改めてしてほしいと思うんですね。そんなようなよその事例の調査なんかは、仕事量の変化なんかについては対応されたことがありますか。その辺だけちょっと聞かせてください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) そのことについては現在しておりません。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 市内の建設事業者への今後の見通しにもかかわる問題ですし、伊勢市の貴重な税金が、こういった管理を受託した業者が例えば本社がよそにあったりして、地域外へ、伊勢市外へ流出していく、地域内で還流しない、税金が還流しないということにもなりかねませんので、これは大きな問題として、課題としてあると思います。そういう意味での再検討をすべきだということを申し上げて、私の質疑とします。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 以上で、発言通告のありました質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第61号外3件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第65号の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第5、「議案第65号市道の路線の認定について」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 本件につきましては、質疑の通告はありません。

 よって、これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第65号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成23年請願第3号の上程、説明、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第6、「平成23年請願第3号「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明をお願いいたします。

 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ただいま上程されました「請願第3号「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願」について、紹介議員として請願理由を説明させていただきます。

 政府は、地域主権の確立に向け補助金のあり方を見直し、一括交付金化を進めております。当初は義務教育費国庫負担金について検討の対象となっておりましたが、2010年6月、閣議決定された地域主権戦略大綱には「一括交付金化の対象外とする」と示されました。対象外とはなりましたが、今後の動向は注視していかなければなりません。

 義務教育費国庫負担制度については、廃止、復活、そして一般財源化が推し進められ、2006年には国庫負担率3分の1に縮減されました。現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれています。地方財政は年々厳しくなってきており、多くの自治体で予算措置されている教育費は削減され、地方交付税で措置されている水準に達しておりません。そのことにより教育の地域間格差が広がってきております。義務教育費国庫負担制度の廃止・縮減は、教育の地域間格差を招きかねません。そのことが未来を担う子供たちに影響が出てしまうことを危惧するところであります。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等、教育水準の維持向上を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立をされたものです。地域主権を進めるとし、地域に責任を転嫁することは決して許されることではありません。未来を担う子供たちの豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方の財政状況に影響されることのないように全額国負担すべきです。

 以上のことから、義務教育費国庫負担制度の存続及び全額負担を強く切望するものであります。

 これで私の請願理由説明は終わらせていただきますけれども、何とぞよろしく御審議のほど、採択していただきますようにお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 平成23年請願第3号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成23年請願第4号の上程、説明、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第7、「平成23年請願第4号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明をお願いいたします。

 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ただいま上程されました「請願第4号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願」について、紹介議員として請願理由を説明させていただきます。

 2010年8月、文科省は10年ぶりに小・中学校の少人数学級の推進、公立高等学校の教職員配置の改善などが盛り込まれた教職員定数改善計画を策定、2011年度は小学校の35人学級が実現をしました。学級編制基準の引き下げは30年ぶりであり、子供と向き合う時間を大切にするため、加配定数の改善ではなく、基本となる教職員定数の改善がされたことはとても意義あることであります。

 三重県では、2003年から既に小学校1年生の30人学級が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級と、他学年への弾力的運用を拡充しております。今年度は、国の政策と連動したことにより、少人数学級適用外だった部分が一部解消され、さらなる拡充につながっております。少人数学級が実施されている学校では、「子供たちが活躍する場がふえて、ますます意欲的になった」「子供の話をじっくり聞くことができる」など、保護者、また教職員からの声があり、大きな成果を上げているところであります。

 4月15日に改正された義務標準法の附則には、今後の学級編制基準の順次決定、法整備などについて、政府はこれらを検討し措置を講じるとともに、必要な財源の確保に努めると盛り込まれております。文科省は、6月から検討会議を開催し具体的な検討を進めてきており、2012年度概算要求に反映させるとしています。検討会議では多くの委員から「まずは継続的・計画的な35人学級の進行で小・中全学年の制度化を」という意見もございました。また、事務職員や養護教諭の増員、スクールカウンセラーの配置など、抜本的な定数改善を求める意見もありました。今後、高校も含めた教職員定数改善計画の着実な実施を求めていく必要があります。

 日本の教育機関に対する公財政支出は諸外国と比べて低く、山積する教育問題の解決を図るとともに、未来を担う子供たち一人一人を大切にした教育を進めるためには、教育予算の拡充が必要です。

 以上の理由から、教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の拡充を強く切望するものであります。

 これで私の請願理由の説明は終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議をいただき、採択していただくようにお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 平成23年請願第4号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成23年請願第5号の上程、説明、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第8、「平成23年請願第5号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明をお願いいたします。

 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ただいま上程されました「請願第5号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願」について、紹介議員として請願理由を説明させていただきます。

 経済・雇用の情勢につきましては、私が言うまでもありませんが、非常に厳しい情勢であります。そのことが子供たちの暮らしや学びに大きな影響を与えています。文科省は2010年6月に公表した平成21年度版文部科学白書の中で、経済格差が教育格差につながっていると分析をし、日本は家計の教育費負担が大きく公的支出が少ない、教育分野に公的支出をふやすべきだとしております。日本は教育支出における私費負担率は非常に高く、就学前教育段階で56.6%、高等教育段階では67.8%となっております。

 このような状況の中、国・県においては、学びたくても学べないという状況を改善すべく、施策として高校無償化、奨学金制度の改善などが進められ、一定の成果を得ておると思いますが、保護者の負担が軽減されたわけではありません。県内の奨学金の貸与者は1,526人となっており、昨年度と同時期より65人増加をしております。また、授業料は無償となったものの、入学料、教材費等の保護者負担が多いこと、中途退学、進学を断念せざるを得ない子供の増加など課題が多くございます。国においては2011年度文部科学省概算要求に給付型奨学金の創設が盛り込まれましたが、政府予算案には盛り込まれず、課題となっております。

 以上の理由から、すべての子供たちが豊かな学びの保障に向け、保護者負担の軽減と就学・修学制度の拡充を強く切望するものであります。

 これで私の請願理由説明は終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議をいただき、採択していただきますようにお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 平成23年請願第5号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成23年請願第6号の上程、説明、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第9、「平成23年請願第6号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策」の充実を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明をお願いいたします。

 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ただいま上程されました「請願第6号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策」の充実を求める請願」について、紹介議員として理由を説明させていただきます。

 政府の調査では、三重県に最も大きな影響を与える東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は、60%から70%ということが言われております。また、東海地震についてはいつ発生をしてもおかしくない状況であり、3つの地震が連動して発生したときの地震規模はマグニチュード8.7以上になると予想されております。今回の議会の中でも今まで話がありましたように、防災対策についてはいろいろ問題等、議論されているところだと思います。東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内10市町が、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定をされています。

 このような中、三重県では学校の耐震化が確実に進められ、当伊勢市における小・中学校の耐震化率は100%です。ただ、まだ県内には耐震化されていない学校があります。

 政府は防災対策の見直しを進めており、地震防災対策特別措置法、公立学校施設整備基本方針などの改正を行い、2015年までの5年間の間にできるだけ早い時期に公立学校の耐震化を完了させるという目標が盛り込まれました。

 学校は、子供たちを初め多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には避難所となるなど重要な役割を担っております。その安全確保は極めて重要であり、早急に耐震化率が100%となるよう強く求めていく必要があります。学校、家庭、地域が連携して災害から子供を守る必要があり、巨大地震、また集中豪雨など、自然災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務であります。

 また、近年では、交通事故、不審者による声かけやつきまといなど、子供たちが被害者となる事故や事件が後を絶ちません。三重県は子ども安全・安心サポート緊急雇用創出事業、防犯教育実践事業などを実施しており、学校ではこれらの事業を活用し、保護者、地域の人々が連携を強めて、集会の開催、通学路の安全確保など、さまざまな取り組みを進めております。自然災害、また不審者などの防犯の関係で、学校では危機管理マニュアル等の見直し等を行っておりますが、学校だけではそれらの問題が解決するわけでもございません。子供たちの安全・安心の確保に向け、学校内外で子供の命や安全をどう守るか、総合的な学校安全対策を充実しなければなりません。

 以上の理由から、巨大地震、集中豪雨などの自然災害を想定した防災対策の見直しを初め、総合的な学校安全対策が充実することを強く切望するものであります。

 これで私の請願理由説明は終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議をいただき、採択していただくようにお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 平成23年請願第6号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成23年請願第7号の上程、説明、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第10、「平成23年請願第7号旧御師丸岡宗大夫邸の保存再生に関する請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明をお願いいたします。

 19番、杉村議員。



◆19番(杉村定男君) ただいま上程されました「請願第7号旧御師丸岡宗大夫邸の保存再生に関する請願」について、紹介議員を代表いたしまして説明させていただきます。

 かつて全国からお伊勢参りの仕組みを構築し、多くの参拝客を迎え、伊勢のまちの隆盛に貢献するとともに、神領伊勢のまちの自治組織の中心的役割を果たした御師がいました。明治4年の御師制度廃止、戦災などの時代の波の中で、その面影を残す建物もほとんどなくなり、現地に残っている御師邸は、安政の地震後、慶応2年に改築された旧丸岡宗大夫邸のみでございます。他は表門や庫裏の一部が移築保存されている程度であります。

 現存する旧御師邸として、その歴史的・文化的価値は非常に大きなものであります。しかし、現在、当建物は10年余り前より空き家状態になり、雨漏りによる腐朽が進み、神領伊勢の記憶を伝える宝物として、その保存再生が急務であります。

 私たちは何とか保全しようといろいろな方に呼びかけて、片づけや屋根がわら、外壁の補修、雑草の処理などを行ってまいりましたが、また同時に、歴史的資料の滅失を防ぐために古文書、什器類などの資料の整理とともに市民向けの見学会の開催、活用に向けたワークショップ等で活用策を検討し、再生に向けて活動しております。

 外宮前山田地区は、中心の空洞化は深刻さを増しているのが現状であります。商工会議所を初め、外宮前を元気にしたいと多くの人々が活動しています。市民による主体的なまちづくりが進められていますが、旧御師邸である丸岡宗大夫邸のような地域の記憶を顕在化できる建物は、地域資源として、まちづくりの拠点施設として大きな力になり、活性化にも寄与するものと思います。

 外宮前山田の歴史文化を語れる拠点となる旧御師丸岡宗大夫邸を保存活用し、次世代に引き継いでいかなければなりません。特に市街地山田西地区(早修、中島小学校区)には、市民が学べる施設、伝統文化に触れる施設は皆無に等しいのが現状であります。

 市議会におかれまして、旧御師丸岡宗大夫邸の保存再生に御理解をいただきますとともに、丸岡宗大夫邸の土地購入、建物整備のあり方について、また公設民営等を御検討いただきたく、ここに請願をいたすところでございます。

 請願理由は以上でありますが、本会議におかれましても何とぞ御賛同いただけますようお願い申し上げまして、説明といたします。ありがとうございます。



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 平成23年請願第7号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成23年請願第8号の上程、説明、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第11、「平成23年請願第8号「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明をお願いいたします。

 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、ただいま議題となりました「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願についての趣旨説明を行わせていただきます。

 昨年11月9日、内閣は、TPP(環太平洋連携協定)参加へ関係各国と協議を開始すると閣議決定し、当時の菅首相はその旨をAPECの場でも明らかにしました。新たに民主党代表となった野田新首相は代表選立候補に当たって、TPPについて、周回おくれになっている、早急に結論を出すべきだと述べるなど、交渉参加に前向きな姿勢をにじませたと報道もされております。ことしの6月としていた当初の交渉参加の判断は、東日本大震災を受け、先送りとなっていましたが、拙速に進めることがないように政府に求めていくことが大切な状況となっております。

 御承知のようにTPPは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定といわれ、農水省の試算でも、日本の食料自給率は40%から13%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅、農業生産額は4兆1,000億円、災害予防などの多面的機能が3.7兆円喪失するとされています。また、実質GDPが7.9兆円、雇用が340万人も減少するとの試算結果も出されています。伊勢市における農業産出額に与える影響は53億4,000万円のうち21億円が減少し、市内の米や小麦は壊滅するという試算が明らかになっているように、TPPが日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大です。

 最新の内閣府調査では、食料自給率を「高めるべき」と答えた人は91%、将来の食料輸入に「不安がある」との回答も86%に上っています。日本の消費者、国民は、安全な国内産を食べたいと願っており、これ以上の食料輸入を望んではいません。

 終戦直後の食料難の時代から国民生活を支える基礎をつくってきた農家の役割、食を提供するという農業の大切さを考えても、地球温暖化、気候変動の進行を食いとめ、食料危機を解決することが人類的な課題とされている現状を踏まえても、世界にもまれな、多様で豊かな自然に恵まれた日本が、その宝を生かし、食料生産を高め、国土を保全することこそ日本国民と世界への責任だと思います。

 政府が昨年3月に決定した食料・農業・農村基本計画では、食料自給率を50%に引き上げるとしています。TPP参加はこの基本計画にも逆行するものです。また、TPPの影響は農業分野にとどまるものではありません。非関税障壁といわれる分野も含めると24の分野にわたり、医療、投資、金融、政府調達にも及ぶものです。例えば、地方自治体が発注する公共事業や物品購入にまで海外企業の入札対象の範囲とされることとなり、地域の建設業や商業に与える影響が危惧されています。

 以上の趣旨から、当議会がTPP反対の意見書を国に提出するよう求めているのが、この請願の趣旨であります。

 何とぞよろしく御審議いただきまして、採択していただきますようお願い申し上げます。

 なお、請願項目は、TPP反対の意見書を国に提出すること、1点であります。

 ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 平成23年請願第8号につきましては、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△一般質問



○議長(宿典泰君) 次に、日程第12、一般質問を行います。

 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。

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△山根隆司君



○議長(宿典泰君) 初めに、12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は災害時の避難対策についてであります。

 御承知のように、9月2日から4日かけて台風12号の接近により伊勢市も被害を受けたのであります。同じ県内の紀宝町や熊野市のような甚大な被害はなかったものの、宮川の水位は、岩出の観測地点で計画高9.61メートルに対しまして4日のお昼の13時10分には10メートルを超えました。10.08メートルに達し、平成16年の台風21号のときに匹敵する水位であったと聞いております。このため、避難指示が6,700人に、また避難勧告が2万2,200人に出されました。合わせて2万9,000人に対しまして避難指示・勧告が出されたわけであります。ただ、実際に避難所に避難された方は、多いときで約1,000人だったとも聞いております。

 私の学区も、私の町内も避難の対象地域でありましたので、自治会長さんらと何かといろいろ情報の伝達、収集などをさせていただいておりましたが、現場では地域の多くの方々から、今はまだ指示やで避難せんでええんやないかとか、勧告と指示の違いは一体何なんやとか、どっちのときに避難せないかんのかと、勧告と指示についてのいろんな声が出ましたわけであります。その都度、説明をさせていただいたんでありますが、多くの住民の皆様は指示と勧告の違いをはっきりと理解されていないという感覚を受けております。

 避難指示等の意味について事前の周知をもっとするべきであると考えておりますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、避難勧告と指示の地域の決定方法についてであります。

 勧告なり指示の地域は町単位で出されておったわけなんでありますが、しかしながら、同じ町内でありましても高台の地域は避難する必要がなく、避難することによって、かえって低い危険な地域の道路を通って避難場所に行かなければならないというところもあると思います。避難場所までの経路、交通渋滞を招いてしまうことがあるんかなということも考えられます。このために、避難指示・勧告の地域をもう少し細分化できないかということが言われておりましたので、その点もお聞きしたいと思います。

 また、住民の皆様が指示と勧告の違いをはっきりと理解されていなかったため、スムーズな避難につながらなかったなというように私は思うわけであります。最終の避難指示に至るまでのプロセスをお聞きしたいと思います。

 次に、避難時における避難所への誘導についてでありますが、今回、勧告なり指示が出された地域において、指定の避難所に避難しようとしたときに途中の道路が通行どめになっていたり、通行どめにはまだなっておりませんでしたが、実際には冠水して通行できず、避難所に行けなかったという地域もあったそうです。そのため、その場合は避難所までの迂回路とか、誘導をどうやって行うか、別の場所に誘導するために必要があったのかということも考えられます。当局のお考えをお尋ねしたいと思います。

 また、勧告や指示が出る場合には、防災行政無線とともに、市の広報車で対象地域を今回、回ってもらいました。そのことは大変ありがたいというお声でありました。ただ、放送の内容につきまして、避難勧告や指示が出たすべての地域を放送しながら車で回られておりました。住民の皆様は、自分の地域に勧告なりが出ているかどうかを知りたかったわけでありますが、それ以外の地域も含めて放送され、車で走っていかれたということであったので、自分の地域がどうであったのか、結局、放送が聞き取りにくかったというような声も聞いております。答えはよく放送がわからなかったという意味であったんでございますが、広報車による広報の仕方についてもう少し考えていただきたいというお声があったので、その点についてもお聞きしたいと思います。

 また、避難所関連といたしまして、東日本大震災における市民の方への啓発や避難所への見直しについて、これまでの取り組みの状況もお聞きしたいと思います。

 次に、避難をされた方々への情報の伝達についてお聞きします。

 今回、避難所には情報がほとんど全く届かなかったわけでございます。避難所は体育館であり、テレビもありません。担当の職員の方は配置されておりましたが、市内の現在の状況、また今後の見通しはどうなのか、いつどういう避難の仕方が必要なのかということや情報のあり方について体育館で職員の方に聞いても、何の情報も答えも得られなかったというのが現状でございます。避難された皆さんへの情報の提供、また職員体制に課題と問題があったのかなというように思われます。その点、どのようにとらまえているのかお聞きしたいと思います。

 また、情報提供に関します物資の提供についてもお聞きしたいと思います。

 今回も市内のスーパーぎゅーとらさんから避難者の方へ多くの食料、飲み物をいただいたと聞いております。しかしながら、避難所ではそういった情報は入っておらず、中には体育館の中で備蓄物資も配付がなかなかされなかった時点でコンビニへ買い物に行くと、お茶でもという方が中学校でもおられました。何時に配られることは別にしましても、せめて食事は配付する予定ですとか、お水は配付する予定だとか、情報は避難所の体育館に入れていただくのがベストであるというように考えております。その点についてもお聞かせください。

 また、災害にはたびたび、本当にぎゅーとらさんの御厚意を得ておるわけなんでございますが、市の食料、物資の提供は今回どのように考えておられるのか、その点もお尋ねしたいと思います。

 以上で壇上での質問は終わりますが、答弁のいかんによりましては再質問をよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、山根議員の御質問にお答えをいたします。

 1つ目の避難勧告と避難指示の違いについてでございますが、災害時における市民の皆さんへの避難の呼びかけには避難勧告と避難指示がございます。避難勧告と避難指示はいずれも災害対策基本法に定められた措置で、災害時や災害発生のおそれがある場合に、私が、市長が発令をします。また、災害時要援護者は避難に時間を要することから、早目の避難を促すため、避難準備情報を出すこととしております。

 避難勧告は、災害によって被害が予想される地域に住んでいる皆さんに対して、指定された避難場所への避難を勧めるものでございます。避難指示は、市民の皆さんに対して避難勧告よりも強く避難を求めるものでございまして、避難勧告よりも急を要する場合や人に被害が出る危険性が非常に高まった場合に発令をします。したがいまして、避難指示の発令をお聞きになった際には、市民の皆さんには直ちに避難をしていただくようお願いいたします。

 なお、緊急性につきましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示、この順番に高くなります。避難勧告などの意味につきましては、「広報いせ」、地域で開催している防災講習の場におきまして説明をさせていただいておりますが、避難勧告と避難指示の違いなどについては今後もさらなる説明を行っていく必要があると考えております。

 次に、避難勧告及び避難指示の決定方法のお尋ねにお答えをします。

 まず、避難指示と避難勧告を発令する地域の細分化ですが、丁目単位で発令をしております。丁目というのは1丁目、2丁目という意味でございます。また、避難時の危険性や道路冠水などによる通行どめなど、情報提供のあり方の検討が必要であると考えております。

 次に、避難勧告、避難指示の決定のプロセスですが、私を本部長とする災害対策本部会議において、現状の河川水位、水位上昇の予測、河川上流での雨量データ、ダム放流量など、洪水ハザードマップの各地域の浸水想定などにより総合的に判断を行い、避難勧告、避難指示の発令する地域を決定しています。

 次に、災害時における避難場所への誘導についてですが、幹線道路で冠水している場所につきましては、道路管理者、警察の協力を得ながら迂回路の誘導を行うとともに、自治会、自主防災組織など、地域の方々とも連携を図りながら、効率よく避難者の誘導ができる体制づくりを進めていきたいと考えております。

 次に、広報車による広報のお尋ねですが、議員から御指摘をいただきましたように、広報車で地域を回る際には、避難勧告等を発令したすべての地域をお知らせするのではなく、車で回る地域の避難情報等をお知らせしていくよう徹底してまいります。

 次に、東日本大震災以降の市の取り組みについてですが、津波からの避難方法、現状の津波浸水予測図の周知、伊勢市防災システムの登録方法などを記載した伊勢市防災ガイドを全戸に配布しました。

 次に、避難所の見直しについてですが、現在、避難所として指定する際の基準案を危機管理課で作成し、市役所すべての部署に基準案に対する意見を求め、集約をしたところでございます。今後は庁内から出された意見を基準案に反映し、ワーキンググループで協議を行った後、伊勢市防災会議に有識者や県職員、市職員で構成する避難所検討専門委員会を設立し、協議を行ってまいります。

 なお、避難所を指定する際には、自治会等の各種団体からの御意見を取り入れる必要があるため、自治会などから意見をいただける場も設けていきたいと考えております。

 また、商工会議所様の協力を得て、会員事業所に避難所として提供できる建物がないかアンケート調査を行っていただき、その回答が取りまとまったところでございます。この中で津波避難ビルの指定をさせていただける建物がないか、事業所の皆様と相談を進めているところでございます。

 次に、避難所への情報提供ですが、台風12号の避難勧告などの際には、13カ所の避難所に最大952人の方が避難をされたところでございます。避難所で避難されている市民の方々にとって、情報がないことは最も不安を感じるところでございます。今後は宮川の水位情報、災害対策本部からの情報、学校や自治会または自主防災組織の方々の御協力も得ながら、ホワイトボードや黒板など、こちらに記載し、体育館のほうに情報を記載した紙を張り出すなどして、情報の共有をお伝えしていくよう努めてまいりたいと考えております。そこの部分に関しましては、食事配付の有無、配付時間等も含めて検討していきたいというふうに思っております。

 次に、職員体制についてですが、市が指定をしている避難所には避難所担当職員を1名から4名、事前に選任をしております。小学校、中学校においては4名の職員を選任し、2名1班の体制で避難所業務を行うこととしております。また、市役所内の災害対策本部では、避難所の避難者の状況、避難所担当職員との連絡調整を行う避難所班の職員数名により諸対応を行っております。

 今回の災害におきましては、この対応を行う職員数の不足、情報の伝達体制に課題があることが明確にわかりました。自治会の方からも御意見をちょうだいしているところでございます。これらにつきましては、対応を行う職員の数をふやす、もしくは訓練を行い、質を高める、こういったことを含めて改善を進めていきたいと考えております。

 最後に、災害時の避難者への物資の提供のあり方についてのお尋ねでございます。

 今回は市の備蓄物資、飲料水、非常食のほか、ぎゅーとら様からの御厚意により避難されている方々にお弁当をお配りさせていただくことができました。この場をかりまして改めてお礼を申し上げたいと思います。

 議員から御指摘をいただいたとおり、今後はできる限りお配りする物資の内容、数量、時間、場所、こういったことについて避難をされている方々にお伝えをしていきたいと考えております。

 なお、避難者が多くなるにつれ、避難所担当職員のみで対応することは不可能となる可能性もございます。こういったことから、避難者への物資配付などについても、自治会や自主防災組織の方々の御協力を得て、迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上、山根議員の御質問にお答えをしました。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 御答弁ありがとうございました。

 勧告と指示の違いは本当に辞書を見ても非常に難しいんかなというように、危険度を逆にとっておる方、勧告のほうがきついんかなと思う方が一般の方でも非常に多かったというように思います。この辺の周知の仕方については、市長が今御答弁いただきましたので、了としたいと思います。

 再質問としては、避難所と勧告の指示を、例えば自治会等への連絡をどのようにされているのかお聞かせ願いたいと思います。16年の災害のときも、こういうことの同じような質問をさせていただきました。何か不手際があったんかなというような思いがありますので、どういう形で今回連絡をされたかお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 避難準備情報、避難勧告、避難指示の対象地域の自治会長さんへは災害対策本部より電話により連絡をさせていただいておりますが、避難勧告等が出された隣の隣接する自治会長さんへは連絡をしておりません。そのことから、御存じない自治会長さんもおられました。また、丁目で、自治会長さんがおられる自治会につきましては丁目を代表される自治会長さんのみの連絡でございましたので、丁目会長、自治会長さんへは伝わっていなかったとお聞きしております。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 丁目の何丁目の自治会長さんには伝わっていないこともあるというような今御回答やったと思うんですけれども、16年の災害のときには役所として109の自治会に連絡をしてもうておるわけですね、合併前は。今回はちょっと雑駁に何丁目の自治会さんだけとかいうて、連絡網が16年に比べてちょっと乱暴的というのか、大ざっぱになったんかなと。16年にはもっときめ細かく連絡されておったんではないかなと思うのであります。やはり自治会への連絡を徹底する必要があると思うんでありますが、災害の中でやはり緊急性、自治会と自主防災隊を連携するためにも、もっと徹底する必要があると思うんですが、当局としてどういう考えがあるんか、もう一回ちょっと説明願えますか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 先ほど議員おっしゃられたように緊急性が問われる問題でございます。今後は総連合自治会の組織を活用させていただきまして、連絡体制、また連絡網の整備を自治会さんの御協力もいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 本当に自主防災隊、自治会の協力がなければ、多分災害に対して強いまちづくりができないかと思います。その中で、連絡については本当に密にやっていただきたいと要望しておきます。

 避難者への誘導体制を進める答弁であったんですが、今回、通行どめや避難所のところで、現状はこういう形で九百何名がされたんですけれども、さらに大きな災害がもし発生したとしたら、どのような誘導体制で取り組むか。今の現状のままの誘導体制では非常にまずかったんかなと。私は16年と比べて、今回のほうが危機管理の対策が非常にまずかったんかなという認識、考えがあるわけなんでございますが、その辺も、自治会の協力体制はよくわかるんですが、再度、誘導体制とかはどういう感覚を持って避難指示体制を持つんか、考えがあればお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 先ほどの答弁とダブりますけれども、非常に重大な問題ととらえております。自治会への速やかな情報伝達の提供を行うとともに、地域の御協力をいただくことになろうかと思います。地域の人の協力がなければ、その連絡網、また体制もとれないようなことになると考えておりますので、ぜひ体制づくりに努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 早急に体制づくりをしていただきたいと思います。本当に今も台風がまたやってくるのかという状況でございますので、ひとつよろしくお願いします。

 広報について、ちょっと再度お尋ねします。

 消防による広報はこれまでもなく、今回の台風12号のときには広報を消防車でしていただきました。本当にありがたく思っております。消防車以外の広報もしていただきました、車でというのもあったんですが。先ほども壇上で言いましたけれども、やはり幹線道路だけじゃなく、ちょっとわき道に入った狭い道とか、いろんなところがあるんですけれども、もう少しきめ細やかに避難所の、今回も中島学区は対象であったんですが、幅広く奥まで入った中で乗用車やったらできるんかなと思うんですけれども、広報のあり方についてもう少しきめ細やかな広報ができないものか、そのあたりはどういうお考えですか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 御指摘の幹線道路だけでなく、なるべく奥のほうまで、その地域の関連する奥のほうまで広報をさせていただきたいと思います。ただ、緊急性が問われることでございますので、緊急性のあるところを優先として広報をさせていただきたいと思いますので、そのことだけを御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。

 きめ細やかな、今回は消防車も出ていろんな広報の形をとってきた。それはもう本当に非常に評価するところで、ありがたいというお声も聞いておりますので、なお一層きめ細かい広報でよろしくお願いしたいと思います。

 次に、避難所の皆さんへの情報のことでございますが、市長も言っておりましたが、避難所におる市民の方は本当に情報がないことがもう一番不安であり、ストレスがたまるわけであります。

 平成16年の水害のときも同じようなことを指摘させていただきました。そのときにもやっぱり加藤市長を初めいろんな答弁をいただきましたんでございますが、備蓄物資の問題、そのときもいろんな問題はあったんでございますが、今回それが全く生かされていなかったんかなと。16年のときにあれほどの水害で、床上浸水が出た中で教訓にされたわけなんでございますが、今回、本当に情報の伝達も含めて体育館の指示、当局の課題と問題があるわけなんですけれども、何も情報がない中で、私も自治会長さんから逐次連絡の中で、情報の伝達が今回何もないやないかという声しか聞かなかったので、そのあたりどのように、この教訓を生かされた中で災害を言われている中で考えておるんか、再度御答弁を願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 情報発信がおくれたこと、また、避難所によりましては情報が行き届かなかったことがあったと認識しております。まことに申しわけございません。情報伝達に関しましては、担当者を初め研修を行いながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) いろんな形で情報の伝達もあるわけなんですけれども、ひとつ本当によろしくお願いします。

 今回、その中でも1つあったんですけれども、伊勢市の情報の伝達の中でホームページにアクセスができないと。災害の中でそういう状況があったと。やはり情報をする中で、インターネットの世界の中でアクセスしようが伊勢市のホームページが開かないとかいうような状況であったのです。今回なぜそのような形で伊勢のホームページが開けなかったのか、どういう問題か課題があったのか、その点がわかっておればちょっとお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 今回のホームページの閲覧障害、このことにつきましては、調べさせていただきました結果、通信記録を解析いたしましたところ、サーバーが停止していた形跡はございませんでした。処理能力を超えるアクセスがあったことが原因で、個々の処理がおくれてしまったということでございます。また、処理能力を超えたアクセス分に対しまして、ホームページ側からデータを送信できない状態に陥ってしまって、利用者の皆様に迷惑をおかけいたしました。

 早急な対策といたしましては、同時接続数、それと処理に対する待ち時間の設定などを変更し、処理能力の改善を図るなど、またデータの容量、これを小さくしますとともに、ホームページの深さを浅くして可能な対策を進めてまいりたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 早急な対応をしていただきたいと思います。やはり今本当に携帯からでも情報が見られる時代でございます。やはり体育館に避難している方でも、そういう形でホームページを開いて情報を収集するということが、役所からの連絡がなかってもできるわけなんですけれども、そのあたりは課題として早急に取り組んでいただきたいと思います。

 こういう中で職員体制について再度ちょっとお聞きしたいんですけれども、災害時の職員体制で、市民の対応、避難場所の対応とされておるわけなんでございますが、ただ、避難所に一律して配置する計画だけではなく、避難者に応じ切れる数ではなかったんかと市長答弁もございました。ただ、避難所は本当にストレスのたまる場所でございます。市民の方が職員の方に聞いても、何を聞かれても知らんとかいう返事しか返ってくるんではなしに、もう少しちょっと柔軟な人を配置していただいて、少しでもやっぱり市民の皆さんに対応すべき問題やと思うわけでございますので、そのあたり、避難体制4人1組ということが言われておりますが、どういう形で人選してされておるのか。もう少し職員体制について一律配置の見直しとかいう考えについて、今後災害がないとは限りませんので、そのあたりも踏まえた中で再度御答弁願えますか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 職員体制につきましては、一律の見直しを一部の避難所で行いました。避難者の方々のストレスは、自分の住む地域が、また自分の家がどうなっておるんだろうなというところの心配が一番大きいかと思います。それで、議員御指摘の食事のことも含めまして、災害の情報提供、これに努めてまいりたいと考えております。職員配置とともに情報提供につきましては努力をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 職員配置については御理解願いたいということでございます。

 冒頭、市長からの御答弁の中で、今回の災害については諸対応を行う職員数の不足やと、そして情報の体制に課題と問題があるという御答弁でした。また、対応するに当たって、職員数をふやすなど改善をしていきたいという市長からの御答弁であったわけなんでございますが、私はちょっと1つだけ言いたいんでございますが、伊勢市には本当に今、協力的な方で災害協定を結んでおるところがあるわけなんですよね。社団法人三重県建設業協会伊勢支部さんともこの前、災害協定を結んでおるわけなんでございます。そういう中でまた利用の仕方、市長からもうこれは職員数の不足やということが言われたわけなんですが、今回この災害に対しまして約300名余りの方がこれに対して災害の応急班として出てもらったわけです。これについては代休の振りかえとか時間外とか、いろんなことも実際あるかと思いますけれども、お金のことはよろしいんですけれども、やっぱり市民に対応してもらうためには、災害協定を結んでおる団体が幾つもあるわけなんでございますので、災害協定の協定書を見せていただくと、協力要請ということがうたわれておるわけなんですけれども、3条の中で。こういう形で地元の建設業協会伊勢支部に協力要請をお願いすれば、もう少し対処の仕方も変わったんかな。何のために災害協定を結んでおるんであるんかと。

 ちなみに三重県の伊勢建設部のほうは、所長から直接建設業協会のほうに災害要請を、こういう形でお願いしたいという所長みずから協会のほうに電話もありましたと。やっぱり伊勢市も協定を結んで同じような体制で地域のためにという形で、こういう形の団体がある中で協定をしておるんであれば、今後として何らかの形で協定を結んでおる方々にやっぱり御相談していくべきではないか。

 今ちょうど台風15号が真っ盛りでもう来ておるわけなんですよね。きょう、あすの話でまたこういう形でなるんかと思うんですが、県はそういう形で災害協定を結んでおります。市長が職員の不足と言うんであれば、やっぱりそういう形で要請を、応援を求めればもう少しスムーズにいくんではないかなと。

 中身を聞きますと、職員の中で地域のバリケードを並べたとか、いろんな形で実際、技術屋の方が現場でやっておるわけなんでございます。そういう地域のブロック分けとしても、地域の建設業の方にやっぱりパトロール及びカタチとして情報の伝達をすれば、もっと早く迅速にできるんかなというような私は感覚を持ちましたけれども、そのあたり、この災害協定を結んでおるところについて今後どのような形で要請依頼をしていくのか、どういうときにお願いをするのか、この程度やったらしないんかと、その判断はどの辺で持っておるのか、そのあたりだけちょっともう一回お聞かせください。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) ただいまの議員の御指摘につきまして答弁させていただきます。

 災害協定を結んでおりますので、積極的にお話をさせていただくべきやと思っております。それで、例えば今回、台風が迫っております。そういう場合にも、事前に協定相手先さんへお電話させていただいて、こういうときにはまたよろしくお願いします、そこから始めさせていただいて、実際のときになったら、すぐ連絡体制がお互い整っているようなことにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 今、本当に前向きな御答弁いただきました。最初の答弁では考えていく、検討するという御答弁がすべてやったんかな、6回ほど考えておりますということで。考えておるんではなしに、今、もうきょうも台風が来ておるわけなんでございますので、そのあたりを含めた中で早急な対応、早急な措置、考えるんじゃなしにもう実施をしていただきたいと思います。市長、ひとつよろしくお願いいたします。結構でございます。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時23分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△吉井詩子君



○議長(宿典泰君) 次に、2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 公明党の吉井詩子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 初めに、総合計画についてです。

 みんなのまちの計画(伊勢市総合計画)は、伊勢市の行政運営の指針として平成20年に策定されました。その基本構想については、計画期間を定めず、基本計画の期間満了ごとに社会情勢の推移等を勘案し、その全般に関して検討を加え、必要が生じたときには適宜見直しを行うとされています。

 基本計画は平成20年度から24年度までが期間となっておりますので、今年度に見直しが始まるのだろうと私は思っておりました。ところが、ことし5月に地方自治法が改正をされました。「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」という2条4項が削除されました。この基本構想は、昭和44年の地方自治法の改正によって定められました。高度成長期に乱開発を防ぐためにきちんと中長期的に計画的な対応をするということが求められていた、そういう時代背景があります。

 基本構想は、議会の議決を経て団体意思として確定されました。そして、総合計画をつくることによって自治体全体の体系化が図られ、かなめが維持されてきたと理解しております。それが今回の改正で、議決だけでなく策定義務もなくなったということです。地方分権で自由度が高まったわけですが、将来、財政的にも厳しくなり、あれかこれかの選択を迫られることになります。場当たり的な地域経営に陥ってしまう危険を避けるためにも、地域経営の軸として総合計画は不可欠であります。

 そこでお尋ねいたします。伊勢市における総合計画の今後の展望についてどのようにお考えでしょうか。みんなのまち計画は、基本構想、基本計画、実施計画といった基本構想を頂点とする3層構造となっていますが、今後もこの形を継続していくのかもお聞かせください。それから、実効性のある計画、進行管理が可能な計画として具体的目標像を示し、指標を表示し、アンケートをとり、市民協働で推移を管理するという形も継続していくのかお聞かせください。また、市民参画についてのお考えもお聞かせください。

 次に、総合計画策定条例についてお尋ねいたします。

 今後は、地域経営の軸となる総合計画を策定する場合には根拠が必要になったと考えられます。一つの方向として、自治基本条例で定めるという方法があります。多治見市では自治基本条例の中で、総合計画の策定義務、基本構想、基本計画、実施計画を定めるということ、総合計画が最上位であるということ、議会の議決、そして市長の任期ごとの見直しのあること、事業の進行管理と公表についてが明記されております。

 もう一つの方向として、独自に条例を策定するという方向があります。鹿児島市では、地方自治法の改正後も総合計画を策定することとし、これまで同様に基本構想について議会の議決を経る取り扱いとし、策定に関し必要な事項を条例で定めました。地方自治法の一部を改正する法律の施行と同じ8月1日に施行されました。総合計画を継続していくという意思をはっきり明示したのだと思います。

 地方自治体には自由ができたと言えるのかもしれません。しかし、遠い将来、自分のマニフェストに沿った計画を通して地域経営を行えばいいのだという首長もあらわれるかもしれません。今後もきちんと軸になる計画を策定し、さらにそれを根拠づける条例が必要だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、障がい者施策についてお尋ねいたします。

 1点目は、通所サービス等利用促進事業についてです。

 この事業は、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の一つとして平成19年度より実施され、平成23年度で終了されます。障がいのある方が障がい福祉サービスを利用するための通所の際の移動の費用として、片道540円の補助を行う制度です。各福祉事業所では乗用車で送迎サービスを行ったりしています。日中家に閉じこもるのでなく、活動場所に通所することは社会参加にもつながり、経済活動に参画する機会にもなります。各市町の福祉事務所連絡協議会が県に継続の要望を出したとも聞いております。

 そこで、当市における取り組みについてお聞きいたします。今後も県や国に働きかけをしていくのか、また、市単独でも継続する決意があるのかお聞かせください。

 2点目は、発達障がい児(者)支援についてです。

 発達障がいには自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどがあり、その特性はそれぞれ違いがあります。近年、自閉症などの言葉がよく聞かれ、その特性も親の育て方やしつけの問題ではないということも理解されつつありますが、まだまだ多くの偏見や誤解もあります。

 このような障がいのある児童の長期休暇中や放課後の日中活動の場所が必要であることや、保護者の方の負担軽減のためにという目的で、障害児放課後支援事業が実施されました。この事業はふるさと再生事業なので、平成22年度から平成23年度までの2年間が期間となっています。具体的には、フレンズでは知的障がい児、くじらキッズでは身体障がい児を対象としています。この預かり事業は、子育てサークルからも要望があり実現に至った待望の事業であると理解しています。現在は保護者、学校とも連携し、子供さんと働いている方の間も1年半かけて信頼関係もできている。送迎にも、初め嫌がっていた子もなれてきている。また意欲的にクリスマス会や七夕など積極的に取り組んでもらっていると聞いております。子供たちにとって大事な居場所であるこの事業の継続について、当局はどのようにお考えかお聞かせください。

 次に、教育現場におけるテクノロジーの活用の研究がなされているかお尋ねいたします。

 まず、デイジー教科書についてです。通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル対応することでテキスト文字に音声をシンクロさせて読むことを可能にしたデイジー教科書については、平成21年から2年間文部科学省が行っておりました調査研究の最終報告によりますと、今まで読めなかった子が読めるようになったという多くの喜びの実例が挙げられております。平成22年6月の予算委員会で私もデイジー教科書について質問いたしましたところ、研究するとの御答弁をいただきましたが、進捗状況はいかがでしょうか。

 それから、昨年、教育委員会主催の講演会で、携帯電話を使った学習支援というお話がありました。携帯には録音、メモ、タイマー、GPSといったさまざまな機能があります。子供たちの特性に応じ活用していく。大人になってからもコミュニケーションの手段として有用であるとのことでした。支援を必要としている方々の環境づくりとしてテクノロジーの研究をしているかお聞かせください。

 次に、途切れのない支援システムについて伺います。

 ゼロ歳から大人になるまで途切れのない支援をしていく。これは伊勢市に生まれてきてくれたすべての子供たちに必要なことです。その中でも、発達につまずきがあったり困り感を持っている子供には、一人一人に応じた適切な支援が必要であります。社会人としてどういう大人になるか、先のことも考えて支援をしなければなりません。幼児期、学齢期は人生の間の限られた短い期間ではあっても、人間としての土台をつくるときでありますので、この時期の適切な支援は成人してからの支援にもつながる大事なものであります。早期発見による適切な支援により、持っている力を最大限に発揮し、社会で活躍したり、地域になじむことができるようになります。

 三重県が推進してきた途切れのない支援システムには、保健、福祉、教育の一元化された発達支援室機能の設置、早期発見・支援、3歳児、5歳児の発達チェックと個別の支援計画の普及・定着、発達支援アドバイザーの育成支援といった取り組みがあります。あすなろ学園が市町と協働して進められてきました。このあすなろ学園の取り組みに、伊勢市も意見交換会に参加したり、保育園・幼稚園対象の巡回指導を受けたりしています。また、あすなろ学園の先生による途切れのない発達支援講演会も開催しています。しかし、1年間の発達支援アドバイザーの育成研修の参加はまだされておりません。また、発達支援の設置の動きもいまだないように見受けられます。

 発達支援室は、平成21年までに亀山市、志摩市、津市、玉城町、桑名市、いなべ市、伊賀市にできています。23年4月には名張市にもできています。また、この近辺でも、松阪市に平成22年7月、育ちサポート室ができました。保健部、福祉部、教育委員会が連携しながら、教育委員会が中心になってできたと聞いております。鳥羽市では、平成23年4月より子育て支援センターに福祉部と教育委員会が一緒になって、ほっぷという総合相談窓口ができました。

 伊勢市においても、平成21年の私どもの会派の先輩議員の議会質問で、途切れのない支援システムづくり、発達支援室の設置等が提案されております。この質問以降、放課後と長期休み中の預かり事業や、おおぞら児童園の充実、作業療法士の採用など、手厚い施策を進めていただきました。それと同時に、発達支援室の設置について検討されてきたのかどうか教えていただきたいと思います。平成21年当時の御答弁では、途切れのない支援のためには適切な対応を引き継いでいくことなど、子供のライフステージを見据えた支援のシステム化が必要。その上で、発達支援室を視野に入れ、伊勢市に見合うシステムの構築を目指すとおっしゃっておられますので、その取り組みの現状と考えをお聞かせください。

 以上でこの席からの私の質問を終わります。答弁のいかんによりましては再質問いたしますのでお許しください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、お答えをします。

 吉井議員の御質問のうち、私からは総合計画、通所サービス等利用促進事業、障害児放課後支援事業及び途切れのない支援システムについてお答えをし、教育現場におけるテクノロジーの活用の研究については教育長からお答えをします。

 まず、総合計画の今後の展望について、現時点での考え方をお答えします。

 議員仰せのとおり、地方自治法の改正により、法の規定上、基本構想という文言がなくなりました。基本構想は、法を根拠とするものではなくなるとともに、その制定の義務づけが廃止されることとなりました。しかしながら、まちづくりを進める上においては、従来の基本構想に当たる基本理念、地域経営の指針のような大きな方向性については市として持つべきであると考えております。ただし、従来のように総合計画として策定をするのか、あるいはその名称及び内容をどのようなものとするのか、他の計画等との関係における位置づけ、意思決定の手続方法など、手法については検討をする必要があると考えております。

 現在の総合計画の基本計画については、平成24年度末までの計画期間となっておりますので、年度当初においては平成25年度以降の基本計画を策定することを想定しておりました。しかし、このたびの地方自治法の改正を受け、まずは総合計画を策定するのか策定しないのか、また、策定する場合の形態、またプロセス、手法等を採用するかについて現在検討を進めているところでございます。議員仰せの3層構造、目標管理型という形態、市民参画という手法についても、策定する場合においては検討しなければならない要素であると考えております。

 いずれにいたしましても、検討事項を整理した後、議員の皆様にも御説明をさせていただき、また御協議をいただければと考えております。

 次に、総合計画策定条例の制定についてのお尋ねにお答えをします。

 総合計画を策定する場合において、根拠条例が必要ではないかとのお尋ねでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、現時点において総合計画を策定するかどうかについては検討中でございますが、仮に策定する場合においては、確かに総合計画策定条例などで策定根拠を明記しておくことも一つの手法であると考えておりますが、任意の計画として策定することも可能であると考えております。

 総合計画策定条例については、現在のところ全国的にも事例が少なく、新しいものと認識をしております。今後、情報収集、研究を重ね、検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、通所サービス等利用促進事業についてですが、この事業は、障害者自立支援法による制度改正の激変緩和措置の一環として、新体系の日中活動事業所、旧体系の通所施設及び短期入所事業所における送迎サービスの実施を促進し、利用者がサービスを利用しやすくするともに、送迎サービスの利用に係る利用者負担の軽減を図ることを目的としております。

 事業の内容としては、事業所において実施される通所サービス等の利用につき利用者の送迎を行った場合に、送迎に要する費用を助成するものでございます。助成額は利用者1人につき片道540円、短期入所の場合は1,860円で、1つの事業所につき年額300万円を上限額としております。平成22年度の実績としては、利用者228人、実施事業所21カ所に対し、2,090万6,932円の助成を行っております。

 なお、財源の内訳としては、障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づき三重県に造成された基金により、経費の4分の3の1,568万円が充当されております。

 御案内のとおり、この基金の事業については平成23年度までの時限措置として実施をされており、本年度が最終年度となっております。基金事業の終了と同時にこの事業も終了しますと、利用者、家族、事業者の負担が増加し、利用者のサービス利用の低下、自立支援の妨げにつながること、また、事業規模から、全額を市単独事業として実施していくには財政的にも厳しいことから、県下の14の市で構成されている三重県都市福祉事務所長連絡協議会から三重県に対して平成23年3月28日付で要望を行ったところでございます。

 県からは、県単独での事業継続については財政的な事情から困難であると考えているものの、国に対して近畿7府県障害者福祉主管課長会議を通じ、事業効果を検証の上、恒久的措置の必要なものについては引き続き制度化を要望、提案している旨の回答がございましたが、送迎支援が必要な利用者も多く、通所支援策は継続して必要であると考えられますことから、本年4月に開催されました三重県都市福祉事務所長連絡協議会におきまして、この基金事業の継続について県に継続して要望することが決定をしております。

 通所サービス等利用促進事業の今後の取り組みについては、今年度と同様の補助を全額市単独事業で行うことは財政的にも厳しいことから、今後も継続し事業継続の要望を行い、国・県の動向を注視し、検討をしてまいります。

 次に、障害児放課後支援事業の継続の考え方についてです。

 この事業は、障がいのある児童に対し、学校の放課後や長期休業中に日中活動の場所を提供するとともに、保護者などの介護の負担軽減を図るため、障がいのある児童の一時預かり事業を行うことを目的に、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して平成22年度から平成23年度まで2年間の予定で障害児放課後支援事業を実施してきたところでございます。

 平成22年度の実績については、身体障がい児を対象としたくじらキッズでは15名、知的障がい児を対象としたフレンズでは50名の利用者がありました。このふるさと雇用再生特別基金事業は今年度で終了することから、事業の検証を行うため、現在、利用者を対象にアンケート調査を実施しているところでございます。今後の事業の継続及び方向性については、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業としての日中一時支援事業や、国により新たに創設される事業などへの移行が考えられます。今年度は、伊勢市障害者保健福祉計画の目標値を3年に一度見直しする年度でありますことから、障害者計画策定懇話会の中でも御議論していただく予定をしております。

 障がいのある児童を介護する保護者の皆様におかれましては、御自身の身体を休めることなく児童の介護に当たってみえます。保護者の皆さんや障害福祉団体などから、日中における生活支援事業の強い要望が従来から出されており、夏期休業中のみサマースクール事業として実施し、さらには平成21年3月に策定した伊勢市障害者保健福祉計画の中で具体的な施策として一時的支援の充実を位置づけた後に、この障害児放課後支援事業の実施に至っておることを考えると、アンケート結果等も参考にしながら検討していきたいと考えております。

 次に、発達障がい児の支援の現状については、健康課、こども課、障がい福祉課及び教育委員会で取り組んでおります。健康課では、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査を初め、アイアイ教室、3歳未満児のきりん教室、3歳以上のカンガルー教室というように発達支援教室を開催しております。また、臨床心理士などの心理判定員による発達相談を月に四、五回行い、発達の状態を適切に見きわめ、子育てや療育のアドバイスを行っております。

 こども課では、保育所における障がい児保育の実施、また、おおぞら児童園では発達療育、言語訓練、作業療法などを行っております。おおぞら児童園では、平成21年7月から月1回ですが臨床心理士を配置、平成23年1月からの小学生の受け入れ開始とあわせ、作業療法士も平成23年2月から週1回配置をし、作業療法を行うなど療育の充実を図っているところです。また、作業療法士については平成24年度から正規職員を配置する予定でございます。

 障がい福祉課は、各種福祉サービスの利用や手当関係などの窓口となっております。

 また、学校教育課、教育研究所では、公立・私立幼稚園、保育所、小・中学校へ相談員を派遣して、支援を必要とする幼児、児童生徒についての支援方法を保育士や教員にアドバイスをしております。幼稚園、保育所の相談の場においても小学校教員も同席するなどして、保育所、幼稚園、小学校の連携を図っております。小・中学校においては個別の教育支援計画の作成を進めており、幼稚園、保育所においても個別の教育支援計画の作成を依頼し、途切れのない支援ができるよう体制整備を図っているところでございます。

 途切れのない支援については、各課が情報を共有するとともに、適切に次へとつないでいくことが必要だと考えております。今後も、おおぞら児童園の充実、個別の支援計画作成の推進、伊勢市に見合うシステムを子供発達支援室のことも含め研究をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 続きまして、私のほうから教育現場におけるテクノロジーの活用研究についてお答えをいたします。

 通常学級に在籍する発達障がいのある子供たちの支援につきましては、各小・中学校において、障がいの種類や程度など、それぞれの子供たちの特質に応じた教育課程を編成したり教材・教具を工夫したりして支援をしているところでございます。

 発達障がいのある子供たちは、自分の考えを話したり文字を書いたりすることが困難であったり、時間の感覚の把握などが困難であったりすることから、人とのコミュニケーションの場や授業など学習の場において一人一人に応じた適切な指導が必要であります。

 御指摘をいただきましたテクノロジーの活用につきましては、昨年の8月に伊勢市教育委員会主催の研修講座で、東京大学先端科学技術センターの中村教授にお越しをいただきました。私自身、長年特別支援教育に取り組んでおりますが、この方は旧来の手法ではなく非常に斬新な考え方で、いわゆるテクノロジー、科学技術を用いた教育技術の開発をしている方でございます。この方に「発達障がいのある子へのコミュニケーション支援を考える」というふうに題して御講演をいただきました。この方は、ある携帯電話会社と連携をし、開発をされている携帯電話の端末に大変注目すべき点がございますので、今後とも研究を進めていきたいというふうに思います。

 また、伊勢市では、教科書と同じ内容を電子黒板に拡大表示し、そこに出ている画像を動かしたり画面上に書き込んだりすることができるデジタル教科書を研究のために指定校、小学校6校に導入をしております。発達障がいのある子供たちの支援に役立てていきたいというふうに考えております。

 また、教科書の内容をパソコンなどを活用して音声や文字で同時に再生できるデイジー教科書につきましても、教職員の理解を深めることが必要であることから、その活用方法や教材作成の仕方等について研修会を開催し、導入に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。

 伊勢市教育委員会といたしましては、発達障がいのある子供たちを支援するために、デイジー教科書などICTを活用した指導方法の工夫改善について伊勢市教育研究所の情報教育担当を中心として研究を進めるとともに、先進的なテクノロジーを活用した実証的な研究もあわせて進めてまいりたいと考えております。何とぞどうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 御答弁ありがとうございます。

 総合計画から再質問させていただきます。

 今後の展望についてお答えをいただきました。平成18年2月の総務委員会で、総合計画、今のみんなのまちの計画をつくるための説明がされております。このときの職員の皆さんはすごい情熱を持って、そこから先、何度も何度も総務委員会で議論があったと理解しております。今回、それでまたつくるかつくらないかという話に戻っていくのかなというふうに感じてお聞きしておりました。

 この平成18年2月の総務委員会で当時の総合政策推進部長が、新市建設計画が今の時点での、平成18年時点での総合計画であると理解していますとおっしゃってみえます。現在、みんなのまちの計画があるんですけれども、新市建設計画と期間のずれがありますので、もしつくらないとなれば、このずれの間、平成27年までの間なんですが、この新市建設計画が総合計画というような形になっていくのか、今の検討の中でこの計画等の扱いがどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま、みんなのまちの計画と新市建設計画の関係性についてということで御質問ございました。

 新市建設計画につきましては、平成17年の合併時に、合併後の新市のまちづくりを進めるための10年計画として作成されたものでございます。みんなのまちの計画は、先ほど議員さんのほうから御指摘いただきましたように、平成20年3月に議決をいただきまして、基本構想を定め、24年度までの計画として定めてございます。この段階で、平成18年2月の段階のことを御紹介いただきましたけれども、庁内的にも総合計画をつくるときの考え方といたしまして、新市建設計画をどう考えるのかということの議論が庁内的にもございました。その中で、あくまで新市建設計画と総合計画は根拠法令が違いますけれども、新市の10年間の基本計画というのを、合併協議会の中でつくられた新市建設計画の理念、考え方というのは尊重すべきということから、新市建設計画の基本理念、それと、そこで体系化されております構造的な基本計画の基本になっている部分でございますけれども、その辺のところを尊重して今のみんなのまちの計画はつくられておりますので、基本構想そのものの考え方というのは、先ほど来申しておりますように、新市建設計画と今のみんなのまちの計画というのは符合しておるもの、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 それでは、ほかの計画との関係についてお聞きいたします。

 地域福祉計画とか老人福祉計画などのように、市町村計画の多くは法令の根拠が削除された自治法2条4項になっているものもあります。今回の改定で、その基本構想を起点とした体系が壊れたんではないかと考えているんですが、この市町村計画についてとの関係をお示し願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 部門別計画といいますか、それぞれの、例えば観光振興基本計画とか、そういう部門別計画と総合計画の関係性ということでよろしゅうございますか。

 そういう関係につきましては、基本的には総合計画というのが、これまで地方自治法2条4項のほうで議決を求めて定められるという義務づけがされております、いわゆるマスタープランといわれるような格好で制定をされてきました。ですので、そこのところの枠組みの中で部門別計画は当然つくられるべきものという格好で私どもは考えておりますので、今は、例えば3層構造ということを一番初めのところで御紹介いただきましたけれども、これまでの従来の総合計画につきましては、基本構想、それから基本計画、実施計画という3層構造になっております。それらの部門部門のところに符合するような形で部門別のそれぞれの市町村計画はでき上がっておるものというふうに考えております。

 今後につきましては、総合計画をどうしていくか、どんな形で整えていくかどうかについては今後の検討課題というふうに答弁申し上げておりますけれども、市町村の基本理念、地域経営の基本的な考え方というものにつきましては持つべきものということで市長のほうから答弁ございましたように、そういうものを理念としましては取りまとめるたがのような、そういう形の考え方というのはつくっていくべきもの、それがこれまでの総合計画の基本構想であるか、そういう名前を持つかどうかということについてはもう少し検討のお時間をちょうだいしたい、そんな考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 総合計画という名前はともかくとして、そういういろんな計画を束ねる、そういう核となるものをつくるというお考えをお持ちというふうに理解したんですが、それでよろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 策定のプロセスでありますとか、それからその手法、それからそれがどういうものになるかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように今後の検討ということでお時間をちょうだいしたいと思っております。

 ただ、行政は、計画行政を進めていくということは十分必要なことというふうに認識をいたしておりますので、それらの部門別計画というのが基本的には一般的に今後の伊勢市の将来像に向かった形のものでなければならんということは紛れもない事実だと思っておりますので、そういうものについては何らかの形では整えていきたいと、そのように思っております。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 予算の関係もありますので、お時間をちょうだいって今おっしゃったんですけれども、これは早く決めなければいけないのではないかなと思います。

 それで、みんなのまちの計画の基本構想は社会経済情勢の推移等を勘案し、検討し、見直すという文言があります。私は、自治法の改正の前にこれを見て、3月11日の大震災、それから想定外に大雨が何回も降ること、こういったことというのは本当に大きな社会変化であって、これは当然もう基本構想の見直しの重要な要素になるんだろうなと考えておりました。また、みんなのまちの計画というのは、先ほどもおっしゃられましたが、新市建設計画の基本施策に基づいてつくってありますが、防災・防犯の分野を健康福祉から独立させてできております。ですから、今回はさらにこの大震災を受けて、次回の計画ではさらに防災と防犯を分けるぐらいのことをするのかなと私の中では想像をしておりました。それぐらい防災には力を入れていくんだろうなというふうに思っておったわけなんですが、そうしたところ、この自治法の改正があったわけです。それで、この時点において当局のお考えを確認したくてこの質問をしたわけなんです。

 今、そういう大きな指針のようなものはずっとつくっていくと、大きな方向性については市として持っていくとの御答弁をいただきました。どのような形になるかわからないと言われたので、余りこれ以上突っ込んで聞くことができなくなってしまったわけなんですが、ただ、1点、震災後の私たちの生活でありますとか、心に生じた危機感とか、そういうものを反映させるような指針をつくるおつもりがあるかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま議員さんがおっしゃられましたように、3月11日の東日本大震災につきましては、これまで考えておったといいますか、日々過ごしておりました私どもにとりまして、さまざまな視点での見直しといいますか変化を求められるような、それほどの課題というのを突きつけられたということは十分に認識をいたしております。それも、社会経済情勢といいますか、社会の大きな変化といいますか、この震災に限らず、この近年というのはさまざまなことがありますので、そういう要素というのは十分認識をいたしております。

 一方で、先ほど来申し上げておりますように、あくまで新市建設計画の基本理念を踏襲した、その尊重してきた考え方というのは今後もそれは十分に慎重に対応していきたいと思っておりますので、基本構想の中で、例えば幾つか、3つの大きな視点で考えていきますというふうに述べておりますけれども、事細かく基本計画、それから実施計画につながるようなところの記述まではされていないのが現状でございますので、それは先ほど来申し上げております、くどいようですけれども、新市建設計画の理念を尊重させていただいたという部分でございますので、基本構想の見直し、それから基本計画、実施計画をどうしていくかということにつきましては、当然ながら防災の面では、個々具体的には事業の中で担当課のほうが一生懸命努力されておりますので、その辺も含めまして、どういうふうにしていくかにつきましては今後の検討課題というふうにさせていただきたい、そのように考えております。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 つくるかつくらないかわからないということで、総合計画策定条例の制定についてお尋ねするのもあれなんですけれども、私、2つの方法を申し上げましたが、ここで研究を重ねて検討していきたいという御答弁をいただいたんですが、自治基本条例の中で入れていくということも視野に入れているというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 自治基本条例の中でというところまでは、今踏み込んで考えてはございません。御案内いただきましたように、鹿児島市の総合計画策定条例という形で、きっちりと総合計画をつくっていくよということを、基本構想を議決の案件にしていくよということを条例化していくという方法も1つあろうかと思います。ただ、任意の案件として、それぞれの部門別計画で任意の案件が結構多うございますけれども、そのようにつくり上げていくというのも手法としてあろうかと思いますので、今のところは自治基本条例の中でというところまでは今検討していないのが事実でございます。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 つくるとしたら、先ほども申し上げましたが、予算の関係がありますので早急にお願いしたいと思います。

 では、次の障がい者施策についてに移らせていただきます。

 まず、通所サービスの事業についてお尋ねいたします。

 県・国に引き続いて継続の要望をされるというお答えをいただきましたので、どうかしっかりと要望して、通所されている方の社会活動に影響の出ないようにお願いしたいと思います。

 国にしても県にしても市にしても、財政的に厳しいと思います。先ほども全額市でということは難しいとのお答えをいただきましたが、今までも4分の1の部分は負担していただいておったわけなんですが、この4分の1の部分についても難しいのでやめてしまうということなんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 現在のところは、先ほど御答弁申し上げましたように、三重県の都市福祉事務所長会議を通じまして県、国等へ事業の継続をお願いしておるところでございます。

 議員仰せのように、その4分の1で市単独の事業をやれないかというふうなお話かと思うんですけれども、現時点ではその方向につきましては、事業の有効性のことを含めまして検討の必要があるかなというふうに考えておりまして、今のところその旨で実施するという考え方はまだいたしておりません。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 有効性と言われましたが、これは本当に有効性のあることだと思いますので、ぜひ検討願いたいと思います。

 次に、発達障がい児の支援についてなんですが、また同じような質問になるんですが、放課後支援事業についても、私、平成22年度の3月議会で議案質疑をいたしました。そのときにも、この事業について継続する可能性があるのかどうかということをお聞きしました。そのときに御答弁で、この事業を継続するに当たっては障害者自立支援法のサービスとして位置づける必要もあり、利用状況の経過を見ながら検討していくとお答えをいただきました。登録数が56名あるとお聞きしております。先ほど、利用が50名あったというふうに、フレンズさんのほうなんですが、お聞きしております。これは、もうアンケートもとっていただいていますが、ニーズがあるという結果だと思います。

 ただ、この事業が今後自立支援のほうの事業となれば、収入に応じて利用者の負担というものが生じると思うんですが、この辺のことについて保護者の方に説明はされておるんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいま議員仰せのように、日中一時支援事業でございます。障がい児の放課後の支援事業でございますけれども、こちらにつきましては、現在の事業は23年度でその事業自体が終了となるものでございまして、今後、事業の継続につきましては、現在アンケートを利用者の方、保護者の方に送らせていただいて、今その有効性につきまして、また御意見等を伺いたくアンケートをとっておるところでございます。ただ、もし今後この事業を継続していくとなれば、障害者自立支援法の中で一つはやっていくのが可能かなというふうに考えております。この場合は、個人の方お1人につきまして事業費の1割の個人負担が、所得によって異なってまいりますけれども、必要になるというふうな事業でございます。

 また、その他、今、国のほうから障がい児の放課後の関係につきましても、他の施策等も今、情報として入ってきております。ただ、詳細がまだ入ってきておりませんので、その辺も見きわめまして今後の事業をどのようにやっていくか結果をまた決めていきたいなというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 では、もう次にいきます。

 それから、テクノロジーのことですが、デイジー教科書についても携帯端末の研究についても前向きな御答弁をいただきました。

 8月5日、改正障害者基本法が施行され、「国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならないこと」とあります。この条文のとおりに研究をされていると確信させていただきましたので、この件に関しまして了とさせていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきたいと思います。

 途切れのない支援システムについて、各部で取り組んでいただいている現状についてお答えいただきました。健康課では、お答えいただいたほかにも乳幼児の訪問指導などで保護者の方とかかわってくださっていると理解しております。また、1歳6カ月健診、3歳健診とそのフォローもしていただいて、早期発見に尽力していただいております。

 さらに、早期支援を強化するために5歳児健診を実施すべきかと考えます。なぜなら、集団行動がとれない、自分勝手な行動が多い、指示が入りにくい、ひとり遊びが多いなど、集団生活を始めるようになって初めてクローズアップされる問題については、3歳児健診後に気づくことが多いと言われています。保育所、幼稚園において年長児等を対象に行い、発達が心配な年長児には適切な支援を行って、小学校に入るための準備段階を充実させて、よりよい就学環境を築くことができるようにすることが大事じゃないのかなと思いますが、5歳児健診についていかがお考えか教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 現在、市内の4歳、5歳児のお子様につきましては、ほとんどの方が幼稚園、または保育所へ通園されているものというふうに理解をしております。そういう中で、現在、就学前には身体的な問題、問題と申しましょうか、身体的な健康調査につきましては現在やっておりますが、議員仰せの発達障がいの健康につきましての健康診査は行っておりません。ただ、幼稚園また保育所でのお子様の日常の生活の過ごし方、その辺を幼稚園教諭、また保育所の保育士等が日常的に観察させていただいて、保護者の方とお話をさせていただいた中で専門的な機関へまたつなげていくと、そういうふうなことは現在させていただいておるところでございまして、議員仰せのように今後そういう健診につきまして必要かどうか、また他市の状況等も見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 それでは、平成21年3月の御答弁で、途切れのない支援システムの構築のために検討チームというか、検討会議を持っていくというふうにお答えいただいているんですが、この検討会議というのはどのように取り組まれてきたのかということを教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(鈴木正人君) 県のほうからのいろいろな働きかけもありまして、それに対して市がどういうふうな形でやっていこうかというふうなところで、過去に何回か庁内で会議を開かせていただいております。また、ことしに入っても、1回でございますが、開かせていただいております。その中で、今まで、先ほど市長答弁のほうでもございましたように、おおぞら児童園の充実を図っていく、あるいは個別の教育支援計画のほうでこれの策定をできるように進めていくというようなところで、途切れのない支援を図っていこうということで今現在進めているところでございます。

 また、発達支援室のほうについては、現在その効率性とか効果性とかを含めて、こちらのほうの体制等もございますので、検討を継続しておるというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 庁内会議を持っていただいておるということを理解いたしました。それと、発達支援室については、ただいま検討中であると。発達支援室については、これはもう一元化ということに尽きると思います。

 先ほど市長の御答弁をお聞きした中で、こども課ではこうしています、健康課ではこうしています、そして教育委員会では、学校現場ではこうしていますと。何かまるで料理のレシピかなんかを見ているような感じがいたしました。例えば散らしずしやったら、卵は薄く焼いて細かく切ります。キヌサヤは筋を抜いてさっと湯がきます。エビは皮をむいてというような、そういう説明のようにお聞きしたんですが、そういうばらばらにしたものも最後はあわせていただくわけでして、大阪では散らしずしはばらずしというんですけれども、でもまとめて食べるわけなんです。ばらばらで幾らいい味の出ているものでも、まとめることによってさらに効果が出るということがあると思うんです。だから、一つ一つのおのおのの事業というのは、伊勢市はおおぞら児童園とか先進的なものもあり、すぐれていると思うんですが、これを一元化するということでさらなる効果が生まれると思います。

 先ほど御紹介いたしました名張市では、平成23年に発達支援室ができているんですが、さらにこれを発展させて発達支援センターを整備する予定で、この8月10日に中間報告というものが出されています。この中間報告というのを見ていると、一元化というものの具体的な姿が見えてくるかなと思います。その機能というのは、まず初期相談機能−伊勢市においても各課に相談機能ってあると思うんですけれども、どこがその中心なのかなということがわからないと。ここへ行ったら絶対に相談受けてくれるんだという、発達支援、うちの子どうなんかなと思ったときに受けてくれると。そういう初期相談機能。それから、ペアレントトレーニング、それから家族支援、相談から診療、療育につながる体制、医療、保健福祉、教育の連携における中核となる機能を整備している。そしてコーディネートできる機能も整備しています。また、個別ファイルの整備、生まれたときからのカルテのようなものをずっとつなげていっている。そして、情報の集約や管理、情報を共有できるネットワークを管理する。それから人材の育成機能、つまり保健師や保育士の方を対象に、発達支援の技術を習得できる機会を提供したりすると。そして、これは特筆すべきことなんですが、市立病院に4月から小児発達支援外来を設置しています。こういうことはすぐにはまねはできないとは思うんですが、私は、伊勢市も一日も早くこういう一元化というシステムを検討すべきではないかと思います。

 そこで、私は、この途切れのない支援システムを構築するために、発達支援室機能の創設をいま一度御提案申し上げたいと思います。そのために新しい箱物というのは、松阪は何かつくってあるんですけれども、そういうものは必要ないと思います。今後どうなるかわからないことを申し上げて恐縮なんですが、学校の再編制により廃校となった校舎ができるとしたら、そういうものも利用していくのも一つの考えではないかなと思います。今、NPO法人さんなんかで発達障がい児の方を支援されている方なんかも、集団療育の場が要るというふうにお聞きしております。こういう学校であれば集団療育の訓練のできる空間もあります。それから、同時に福祉避難所として整備していくこともという、そういった別の視点も生まれてくるのではないかなと思います。

 市長は午前中のお答えの中で、中村議員の質問のお答えで、縦割りについて有機的につながっているとおっしゃられました。私、有機的というのが、有機野菜ぐらいしか頭に浮かばなくてちょっとよくわからなかったんですが、でも、多分私の思っている発達支援室のことなんかもその有機的に入るのかなと思いました。そういう縦割り解消の空間づくりだと思いますので、市長のそういうお考えをお聞かせ願いたいんですが、お願いします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 一元化のことについてお尋ねがありましたので、県内にもいろいろと参考事例が出てまいっておりますので、各自現場を見させていただきまして、よいことは、できることはまねしていければええかなと思いますので、これからも研究をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 市長は、やすらぎプールの存続のときも、何度も子供たちの笑顔ということを言われました。そのお気持ちをずっと忘れることなく市政をリードしていただけるものと今の御答弁で確信をいたしましたので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時18分



△再開 午後3時27分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△小山敏君



○議長(宿典泰君) 次に、18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして、中心市街地活性化について及び市道日赤神田線の事故防止対策につきまして質問させていただきます。

 まず初めに、中心市街地活性化についてですが、私自身、この問題で過去に5回一般質問をさせていただいております。今回改めて鈴木市長にも質問をさせていただきたいと思います。

 平成10年、地域の実情を反映したまちづくりを目指し、まちづくり三法が制定されましたが、その後も中心市街地の空洞化には歯どめがかからず、まちづくり三法自体の不備も指摘されてまいりました。こうした状況を受け、政府は平成18年5月、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に基づいたまちづくり三法の改正をして、中心市街地の活性化に力を入れようとしています。

 この政府方針に沿った中心市街地活性化基本計画を新たに策定して総理大臣の認定を受けますと、非常に手厚い国の支援を受けることができます。認定を受けるには幾つかの問題をクリアしなければなりませんが、認定を受けることができれば、伊勢市の中心市街地活性化に相当寄与するものと思い、前市長にも進言いたしましたが、消極的なお答えでした。

 ここで改めて鈴木市長に基本計画策定についてどう考えているのかをお尋ねいたします。

 次に、TMO構想についてお尋ねいたします。

 伊勢市の中心市街地活性化には、旧法による伊勢市中心市街地商業等活性化基本計画に基づいて、平成13年3月に伊勢商工会議所が策定した伊勢市中心市街地商業活性化TMO構想により今日まで取り組んでまいりましたが、今後、新たな基本計画を策定した後は、TMO構想はどのようにしていくのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、各論に入りますが、中心市街地活性化に向けたまちづくりの基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 中心市街地の活性化には、にぎわいの創出と住む人をふやすことだと思いますが、そのにぎわいを創出するためにはどのようなことを考えているのでしょうか。また、住む人が多くなるということは商店街の客がふえるということになるわけですし、そもそも商店街の周りで暮らしている客となる住民がいなくて、どうして商売が成り立つのかということもあります。まず、町なかに住む人をふやすことが先決であります。そのための施策としてどういうことを考えているのかお聞かせください。

 次に、商業施策についてお尋ねいたします。

 これまで、チャレンジショップ事業等、空き店舗対策事業をTMO構想推進事業として取り組んできたと思いますが、今後はどのような取り組みを考えているのかお聞かせください。

 最後に、民間によるジャスコ跡地の計画と三交百貨店跡の計画についてですが、なかなか進展が見られないようですが、最新の進捗状況をお聞かせください。

 以上で中心市街地活性化についての質問を終わりまして、次に、市道日赤神田線の事故防止対策についてお尋ねいたします。

 市道日赤神田線の一之木5丁目藤社御薗線交差点から、大世古4丁目浅間神社より西に90メートル、延長600メートルが去る3月28日に都市計画決定から実に61年ぶりに供用開始いたしましたが、その日のうちに交通事故が2件発生してしまいました。以後、毎日のように交通事故が発生しました。これは事故現場近くに住む方の記録なんですが、把握しているだけで3月は4日間で6件。4月は15件、2日に1回の割合ですね。多い日は1日に3回もありました。5月は2件、6月3件、7月6件、8月7件、9月は昨日までで2件、6カ月で合計41件の交通事故が発生してしまいまして、いまだに収束の気配が見えてきません。

 市当局はこのような状況をどのように認識しているのでしょうか。また、どのような事故防止策を考えているのかお尋ねいたします。

 このように事故が多発していることから、4月上旬に地元自治会や学校関係者から信号機設置の要望書が出され、5月10日に現地で関係者の立ち会いがございました。そこで警察の方のお話は、道路幅員が設置基準を満たしていないから信号機はつけられないという説明でした。こんなに事故が多発している危険な交差点なのにどうして信号機を設置しないのか、理解に苦しみます。事故を未然に防ぐには信号機の設置しかないと考えます。信号機の設置は警察署の所管でありますが、鈴木市長の見解をお聞かせください。

 以上で通告による質問は終わりますが、御答弁のいかんによりましては再質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、小山議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、中心市街地活性化についてですが、市においては、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づき、平成11年7月に商店街、商店等による集客性の強化、にぎわい拠点形成などを柱とする伊勢市中心市街地商業等活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。そのような中、国においては、中心市街地の活性化とコンパクトなまちづくりの形成を促進するために平成18年に都市計画法などの改正、いわゆる議員おっしゃるまちづくり三法の改正が行われ、市が作成する中心市街地活性化基本計画について内閣総理大臣の認定を与え、基本計画に基づく取り組みについて重点的に支援する制度ができました。

 基本計画の国の認定を受けるためには大きな課題として3点ございます。1点目は基本計画を作成する組織であるとともに、まちづくりを推進する母体となる中心市街地活性化協議会の設置が必要となります。この協議会には、商工会議所と市の出資割合が3%以上のまちづくり会社の参画が必須となっております。

 2点目は、目標達成のための事業に関することで、事業には実現性の裏打ち、具体性が必要で、おおむね5年で実施できることが求められております。

 3点目に、中心市街地に都市機能の集積を図るための措置です。コンパクトなまちづくりを目指しての土地利用のコントロールのことでありまして、大規模集客施設の立地制限など、郊外開発の抑制を行うものであります。市としては、現在、国の認定を見据えつつ、市単独での推進も視野に入れた中心市街地活性化プランの策定に向け検討をしているところでございます。

 一方、伊勢商工会議所においても、中心市街地活性化委員会の中で検討会が組織をされ、中心市街地活性化基本計画を見据えた中心市街地活性化プランが検討されております。新しい基本計画の作成に当たっては商工会議所と市が連携をし進めていく必要があることから、その検討会に市も参画をし、プランの中核となる民間事業の洗い出しとまちづくり会社の検討を行っております。

 また、土地利用のコントロールについては、平成24年4月1日の決定告示を目指し、都市計画の見直しを進めております。

 次に、これまでのTMO構想についてのお尋ねでございますが、これまでのTMO構想の事業は旧法に基づく構想事業でございました。中心市街地活性化法は平成18年に改正されていることから、今後は商工会議所とも十分に協議をし、策定の検討を進めている新たな中心市街地活性化プランの中のアクションプラグラムの一つとして取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化に向けたまちづくりの基本的な考え方についてのお尋ねでございます。

 中心市街地の活性化は、単に商店街を活性化させることだけではなく、都市全体のコンパクトなまちづくりを進めるマスタープランのもと、観光、居住、公益施設、交通などの要素を中心に生活拠点として総合的に中心市街地のまちづくりを進めることが大切であります。議員仰せのにぎわいの創出と住む人をふやすことは大変重要な視点であると認識をしております。

 にぎわいの創出については、観光客を町なかに招き入れるためのイベントの開催、回遊性を高める仕組みづくりなどを検討しております。

 町なか居住の取り組みについては、現在、先進的に取り組んでいる自治体の情報収集に努め、中心市街地には4メートル未満の道路も多く存在することから、建てかえがスムーズに行われるよう道路調査を進めているところでございまして、今後、その対策について検討していきたいと考えております。

 次に、商業施策としての取り組みについてのお尋ねでございますが、これまで取り組んできた商店街等の活性化を図るまちづくり事業や空き店舗対策事業については、引き続き取り組みを進めるとともに、中心市街地活性化プラン検討会での御意見を伺いながら、にぎわいの創出につながる新たな事業等についても検討を行い、取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、ジャスコ跡地及び三交百貨店跡の計画の現在の進捗状況ですが、ジャスコ跡地については、御承知のとおり、8月11日開催の産業建設委員会で御報告を申し上げたところですが、鋭意テナント確保に努めているとともに、建築設計を進めていると伺っております。

 また、三交百貨店跡につきましては、私が立ち会いをさせていただきましたが、昨年12月2日に伊勢再開発ビル株式会社、三重交通株式会社、三交不動産株式会社、株式会社新日の4者で交わされた基本合意書に基づいて、当事者間で問題解決に向けた調整がなされていると伺っております。

 次に、市道日赤神田線の事故防止対策についてですが、市道日赤神田線は、日赤神田線街路整備事業として平成13年度から旧伊勢市で一之木5丁目藤社御薗線交差点から大世古4丁目浅間神社前までの区間で事業着手し、その後、平成17年度に旧御薗村において浅間神社から西側の区間に事業着手しました。合併後も引き続きあわせて事業を進め、平成23年3月28日に一之木5丁目から御薗町高向の間を延長600メートル、幅員16メートルで供用開始したところでございます。

 事故が発生し問題となっておるのは、主道路である市道日赤神田線と従道路である、主と従は主というのと従うというのですね、市道御薗2号線及び市道高向3号線が十字に交差する交差点で、従道路の市道御薗2号線及び市道高向3号線には一たん停止の交通規制がされております。発生している事故の主な原因としては、市道日赤神田線を新たに供用しましたが、特に、市道御薗2号線及び市道高向3号線側の車の運転者等に交差点となった認識がないことから、従道路として一たん停止の規制がされているにもかかわらず、それが守られていないことが大きいと考えております。

 市道の供用に際しましては、交差点の安全対策については伊勢警察署と現地で二度立ち会いを行い、一たん停止の交通規制に伴う路面表示と交差点表示のためのクロスマークの設置を行い、供用を迎えました。しかしながら、小山議員御指摘のとおり、供用開始直後に事故が多発をしておりますことから、一たん停止の規制のある市道に事故多発注意の看板を設置し、また、警察署と立ち会いの上、カラー舗装による交差点明示を行いました。そして、交差点の死角をなくすため、カーブミラーを2基設置し、また、9月9日にも点滅灯の設置も行いました。これらの対策により、一定の効果は見られるものの、現在のところ事故の収束までには至っておりません。今後、実施する事故防止対策としては、交差点の夜間の見通しの改善のための照明灯の設置を9月中に行う予定でございます。

 今後も事故防止のため交通安全対策は必要と考えており、警察とも協議し、可能な対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、信号機の設置につきましては、3月28日に開通以来、交通事故が多発しております地元自治会や小学校PTA等、市民の皆様からも信号機設置の要望をいただいております。私も現地を見に行きまして、非常に危ないことを十分に認識させていただきました。市としましても、信号機の設置を所管する伊勢警察署に対して副申を行い、要望をしております。これを受け、警察において、道路形状、交通量、事故発生状況等を総合的に判断して個々の現場において判断しなければならないことでありましたので、現地調査を重ね、去る5月10日に地元要望者と警察との立ち会いをしていただきました。その結果、新設の主道路である市道日赤神田線は中央線が設置された道路で道路幅員が広いが、交差する市道御薗2号線、市道高向3号線の従道路、こちらが道路幅員が狭いことから車両の対向がしにくい、そのため信号機の設置は非常に難しいという判断を警察からいただいているところでございますが、いただいておりますが、交通事故防止に向け、信号機の設置ができるよう一生懸命積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、小山議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますようお願い申し上げます。

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△会議時間の延長



○議長(宿典泰君) この際、本日の会議時間を議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) それではまた改めて再質問させていただきたいと思いますけれども、この中活法によります基本計画につきましては、一昨年の12月、市長が就任間もない議会で若干質問させていただきましたけれども、そのときに市長は、私自身まだ勉強が足りない部分があるのでしっかりと精査した上で皆さんと意見交換をしたいと、このような御答弁だったかと思います。あれから間もなく2年がたとうとしております。しっかりと勉強されたと思いますので、きょうは建設的な議論をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。

 この基本計画につきましては、前市長にも質問させていただいたんですけれども、そのときは、この基本計画を見直すというよりは、まちづくり交付金を活用した整備をしていきたいと、このような御答弁でした。当初、この伊勢市駅前整備事業には予算25億程度であったと思うんですが、それが1年ごとに見直されまして、その都度規模が縮小されまして、最後にはとうとう頓挫してしまいました。したがいまして、伊勢市駅前は5年前と現在と何一つ変わっておりません。

 先ほどの御答弁の中で、基本計画の策定には3つの課題があるというふうなお答えをちょうだいいたしました。その中で、3つ目の中心市街地に都市機能の集積を図るための土地利用コントロールのことなんですが、これは今、都市計画審議会におきまして、郊外に都市機能を拡散するのを抑制するために白地地域の見直しをいたしまして、特定用途制限地域を定めたり、また特別用途地域を定めております。24年4月の都市計画決定の予定でございます。ほぼ、この土地利用コントロールにつきましてはクリアしているんではないかなというふうに考えております。

 それで、2点目の政府の基本方針に適合した5年でほぼ確実に実施できる事業のことなんですが、これは現在、伊勢商工会議所の中心市街地活性化委員会のメンバーの皆さん6名の方と、市役所の若手職員6名から成る中心市街地活性化プラン検討会を立ち上げて、今現在、ゼロベースから事業の見直しをしていただいております。これも間もなく整理がつくんではないかなというふうに考えております。

 ということは、最初の1点目の組織のことが一番大きな問題になろうかと思います。これは基本計画策定するためには中心市街地活性化協議会の設置が必要でございます。この協議会には、行政と商工会議所と、それとまちづくり会社の参画が必須条件でございまして、そのまちづくり会社は伊勢市が3%以上の出資が必要になってくるわけです。このまちづくり会社の設立というのが最初の関門かなと思うんですが、市長にこのまちづくり会社を設立する意欲をちょっと確認させていただきたいんですが、お願いします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 現在検討しております中心市街地活性化プラン、こちらにつきましては法に基づく基本計画が必要となります。このことを十分に必要性、そして効果を検証し、必要とするならばまちづくり会社への参画、こちらの検討も行っていきたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) 前向きな答弁ありがとうございます。今、商工会議所の皆さんと一生懸命活性化プランを検討している若手職員の励みにはなるんじゃないかなというふうに思います。

 政府が求めている基本計画の中身はコンパクトなまちづくりということでございますけれども、市長が描いているコンパクトシティーのイメージというのはどういうものなのかお伺いさせてください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まだまださまざまな議論は必要としておりますけれども、まずはこの15年、20年来、広がってしまった郊外型のまちづくり、ここをやっぱり再度改めなければならないと思っておりますし、今、やはり中心市街地に人に住んでもらえる環境づくりというのも必要かというふうに思います。

 その中で、まず1つ目、居住性の快適性を求める中で、幾つかの要因があろうかと思います。その中の1つに、今お住みになっていらっしゃる方々がどういうことにお困りになっているのかという必要性をきちっと把握する必要があると思っております。その中に、1つには公共交通機関を充実すること、1つに消費活動がしやすい環境をつくること、あとは健康・福祉に関係する機能を持たせること、そういったことが必要かと考えております。

 まだまだ本当にイメージだけのところでございますが、ぜひ皆様にも御意見をちょうだいして進めていければというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございました。

 基本計画ができて総理大臣の認定が受けられたとします。その後の事業主体が一体どこになるのかということを聞きたいんですが、私は、まちづくり会社が事業の推進役になったらいいんではないかなと思うんですが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 新しくできました中心市街地活性化法によります事業主体になりますのは、やはり今、議員も仰せのように、まちづくり会社なるものが設立されまして、そちらのほうが主になって、行政あるいは商工会議所がバックアップしていくという体制になるのがベターだというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。

 まちづくり会社はまだ設立していない、これから設立に向けて積極的に動いていただけると思うんですが、まちづくり会社ができた暁はどなたが社長になるのかなということなんですが、市長は全市的なことを気配りしなきゃいけませんよね。したがいまして、中心市街地だけに力を入れるのはちょっと難しいんではないかなというふうに個人的には思うんですが、先般、飯田市のほうに行政視察に行ってまいりました。そこにまちづくりカンパニーというまちづくり会社があるんですが、そこは民間の方が社長でした。伊勢市はどのようなお考えでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) やはり今回の中心市街地活性化法の趣旨を考えますと、先ほども申し上げましたように、民間の方に主導をとっていただきまして、それをサポートするのが行政であるという形を崩さないのがいいんだというふうに理解しております。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。それがいいんじゃないかなと。ただ、民間の中で率先してリーダーとなってくれる人がいるかどうかが一番最たる問題ではないかなと思うんですけれども、またいろんな方に協力していただきたいと思います。

 それでは、次にTMO構想のほうにちょっと移らせていただきます。

 政府の基本的な考え方は、まちづくりにおけるTMOは一応の役割を終えたんではないかということから、今後は中心市街地活性化協議会のほうに移行していくということを想定しておりますけれども、私は、まちづくりとしてのTMOはやっぱり終わられたかもしれませんけれども、商業施策としてのTMOは今後とも必要ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 現在の伊勢市のTMOでございますけれども、これは旧法によりましてつくってきたというのは御承知のとおりでございます。商工会議所さんのほうでTMO構想をつくられまして、伊勢タウンマネジメント運営協議会という組織を設立しまして、その中で各種事業を取り組んできた。それに対しまして行政のほうといたしましても、先ほど議員のほうからも御紹介がありましたように、チャレンジショップでありますとか商店街の活性化策の一助になるような事業を実施させていただいたというところでございます。

 今回、法律が改正されましたけれども、やはり、TMOという呼び方がいいのかどうかは別といたしまして、商業の活性化のための施策につきましては行政として取り組むべきであるというふうに認識をしておりますので、そのような対応をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。

 今までTMOが実施してきましたチャレンジショップ事業等の空き店舗対策事業は、それなりに効果はあったんではないかなというふうに思っております。今後とも継続していくというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 引き続きできることをさせていただきたいというふうに理解しております。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、次、3番目のにぎわいの創出と住む人をふやす施策についてお尋ねしたいと思いますけれども、にぎわいの創出に観光客をターゲットにしているようなんです、先ほどの御答弁によりますと。にぎわいを取り戻すためには、観光客だけではなくて、地元住民も一緒に楽しめるような仕組みが必要ではないかなというふうに私は思っております。それも一過性ではなくて、持続可能な施策を考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) やはり伊勢市の中心市街地と申しますのは、外宮を中心としたまちというふうに御理解いただいたほうがいいのかというふうに思っています。その地域には、やはり今、伊勢市駅から外宮までの参道でありますとか、また新道商店街、高柳商店街等の商店街もございます。その中で、やはり地元の皆さん方の強い意識というものが大変必要であるというふうには理解しておりますし、この地域に観光客が多くの方が来ていただくというのも事実でございます。いかにその2つを観光、商工の面から融合させていくかというのが、これからの新しい仕組みづくりになるんだというふうに理解しておりますので、その辺につきましては現在、会議所さんのほうとの意見交換もさせていただいておると。それにあわせまして、新たな中心市街地というまちづくりという視点を含めまして考える必要があるんかというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。

 そこに行って楽しければ、黙っていても人は集まってくると思うんですよ。今、伊勢楽市、年2回開催されておりますけれども、非常に大勢の人が集まってにぎわっております。これを年2回といわず月1回、例えば1日参りに合わせたような伊勢楽市を開催してはどうかなと思っているんですけれども、高山の朝市ではないですけれども、伊勢の楽市として全国に情報発信できるようにできたらいいんじゃないかなと私個人的に思っているんですが、どのようなお考えでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 朝市のほうの提案がございました。楽市につきましては、現在、年に2回、春と秋という形でさせていただいております。それと、元気再生事業というのを商工会議所さんのほうで取り組んでいただきまして、期間は1年間通してではございませんけれども、土曜日、日曜日を中心に外宮前のほうで朝市という形で、少し規模は小さくなりますが、継続してやっていただくというのがございます。夏場はやはり置く商品の関係で、傷んだりとかそういうことのないようにということで控えさせていただいておりますけれども、また秋からお正月、春まで、半年間につきましてはそういうような形で事業も継続させていただいておりまして、やはりそれには市民の皆さん方、また観光客の皆さん方も御参加いただいておるということでございますので、その辺もあわせまして引き続きやっていきたいというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) みんなが楽しめるような仕組みづくりを考えていただきたいと思います。

 次に、住む人をふやす施策なんですが、町なか居住の促進には、これまでの住民が住み続けられるようにすることだけではなくて、新しい住民を呼び込むことも必要ではないかと思うんですが、その施策はどんなことを考えておられるでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) そのことは大変重要なことと認識しております。最初の答弁にありましたように、また議員さんが十分承知しておりますが、現在、伊勢商工会議所とともに連携しまして、中心市街地活性化プランの策定に向け検討を行っているところでございます。具体的にはその中でその居住のことも検討していくこととなると思っております。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) 先ほど御答弁の中で、先進事例の情報収集もしているというふうな御答弁だったんですが、富山の町なか居住の推進事業が非常に有名ですよね。かなりまちづくり三法の見直しの以前から実施している事業なんですが、市街地への住みかえ、定住に対する奨励金や家賃補助、また民間の集合住宅建設への助成を行っております。伊勢市ではこのようなことは考えられないでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 先ほど申しましたように、中心市街地活性化プラン策定に向け検討を行っているところでありますので、その中で検討となると思っております。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) 先月、私たち会派で飯田市へ行政視察に行ってまいりました。また、昨年の夏に産業建設委員会のほうでも高松の丸亀商店街ですね、そこに行政視察に行ってまいりました。そこで目にしたのが、共同住宅の中に、店舗はもちろんのこと、市役所の出先機関だとか各種のクリニックが入っておりまして、車に乗れないような人でもそこで生活ができるようになっております。にぎわいの創出と住む人をふやすという共通の施策といたしまして、歩いて楽しいまち、歩いて暮らせるまちだと思うわけなんですが、こういうのはまちづくり会社でこういった事業を進めていったらいいんではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 議員仰せのコンパクトシティー自体が、超高齢化社会を迎えるに当たって歩いて行ける、その中にはやはりコンビニ、スーパー、店舗、あるいは医療機関も必要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) 商工会議所でも言っているんですけれども、歩いて楽しいまちづくり、住んでよし、訪れてよしのまちづくりをぜひ推進していただきたいと思います。

 次に、商業施策についてお尋ねしたいと思います。

 伊勢市の産業構造を見ておりますと、商業、サービス業が80%を超えております。ということは、地元住民だけをターゲットにしているんではなくて、観光客も取り込んで、観光と一体となった取り組みをすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 先ほども御答弁申し上げましたが、やはりこの地域、伊勢市駅、あるいは宇治山田駅から外宮へ向かう途中には商店街がございます。また、それとその周辺にも幾つかの商店街がございますので、それを点だけで終わらせるのでなく、線あるいは面としてつなぐ、それによりまして新たな観光客のその地域、エリアでの滞在時間を延ばすということができるかというふうに思っています。そうしますと、地元の皆さん方のほうにもまた勢いが出、あるいは観光客もその地域、エリアで楽しむことができると、相乗効果が出るというふうに理解をしておりますので、そのような状態のものをつくり上げたいということで、現在、会議所さんとともに検討させていただいておるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございました。

 商業と観光、切り離せないと思いますので、一体となった取り組みをしていただきたいと思います。

 それでは、5番目のジャスコ跡地の計画についてなんですが、これは平成20年の2月にコンセプトの発表がございました。そのときの発表ですと、15階建てか16階建てのホテルですね、複合ビルを建てまして、低層階には飲食・物販店、温浴施設だとかということを計画しておったんですが、随分長い間何も進展がなくて、もうどうしちゃったんだろうなと思っていたら、昨年の12月ですか、突然新たな発表がございました。それは11階建てのホテルで、下の3フロアが飲食・物販の店舗、4階がコンベンションホールで、5階から上がホテルというような計画の発表がございまして、24年の年末オープンに向けて推進していきたいということだったんですが、それからそんなに時間がたたないうちに、ことしの3月でしたか、またまた変更の発表がございまして、3階建てになってしまって、ホテルはもう消えたということなんですね。3階建てのうち2フロア、1階と2階が店舗で、3階は事務所というふうな計画なんですけれども、もう既に9月も20日になりました。残りの時間がだんだん迫っているんですけれども、これから設計進めて確認申請を出して、工事してオープン準備しているって、本当に24年中オープンに間に合うのかなという気がするんですが、どうなんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今現在、御心配になっておられます事業主体であります株式会社伊勢敬からは、議員仰せの24年12月末に完成するように、今テナントの確保あるいは建築設計を行っていると聞いております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) 民間がやっていることですのでちょっと言いにくいこともあろうかと思うんですが、あの土地、ジャスコの跡地もそうですし三交もそうなんですが、民有地とはいえ、伊勢市駅前という非常に公共性の高い場所だと思いますので、伊勢市主導で進められないかなという気がするんですけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今現在、民間主導でテナントリーシングとか建築設計をやっていただいております。あくまでも民間でやってほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。伊勢市にとっては非常に重要な場所でありますので、うまくいくように伊勢市としても支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 これで中心市街地は終わりまして、次に、市道日赤神田線の事故防止対策についてお聞きしたいと思うんですが、この道路は、先ほどもありましたけれども、3月28日の午前中に完成検査をいたしまして、それまで工事中ということで、日赤神田線のほう、コーンを立てて通行どめにしていたんですが、その日の午後、突然供用開始となったわけですね。したがいまして、それまでは、日赤神田線とクロスしている御薗2号線及び高向3号線ですか、私もよくあそこの道を通るんですが、今まで横から車が来るということは全くなかったわけです。それがある日突然供用開始になって、今までどおりそこをぴゅーっと通っていたら横から車が来てどかんとぶつかるということで、一時停止の表示はしてあるんですけれども、今までそこを通っていた人は一時停止をしなきゃいけないという認識は全くございませんので、今までどおり通過していったということが事故の原因なんですけれども、ちょっと周知の仕方がまずかったんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) このことにつきましては、市が築造しました道路を供用開始した途端に事故が多発しているということで、私も心痛の思いでございます。

 確かに周知については不十分でございましたが、通常であれば一時停止の標識を置けば正常に停止をしていただくということで私らは認識をしていました。以前は開通式になると鼓笛隊とかパレードをして周辺に周知もしたわけでございますが、最近はそういうことも行っておりません。今後は、このようなことを少しでも減らすように、工事中からそこへ入るときに、ここは開通したら一時停止になりますよというような看板でも認識をしていただいて、事故の防止につなげたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) 確かに一時停止をしないほうが悪いんですけれども、でも、今の御答弁ですと、何か一時停止しないのが悪いんであって、伊勢市には何の責任もないように聞こえました。私に言わせれば、ああいうような危ない道路をつくったほうに責任があるんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 私も冒頭、本当に申しわけなく思っており、心痛の思いであると申しましたが、それで、今、最初の市長の答弁にもありましたように、公安委員会とかいろいろクロスマークをしたり点滅灯をつけたり、また、ここは事故多発交差点ですよという看板も立てていただきまして、徐々にというか、一つ一つ問題解決に至るように、また9月には、これは夜しか効果がないんですが、照明灯もつけたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。

 じゃ、次に信号機の話に移りたいと思うんですけれども、信号をつけるのが目的ではなくて、事故を未然に防ぐのが目的なわけですから、あそこで日赤神田線とそれと直交している御薗2号線及び高向3号線ですか、そこでクロスさえしなければ車はぶつかりようがありませんから、例えば交通規制をして、その交差点のほうに来れないような一方通行の規制をかければ絶対ぶつからないわけなんですけれども、そうするためには付近の方の同意といいますか理解が必要になってまいります。こういうことをしますと、本当に近所の方には生活不便になりますし、多大な迷惑をかけるということで、これは信号をつけるより難しいというふうに私も思っております。

 したがいまして、もう信号をつけるしかないわけなんですが、そこで、要望書のほうを地元の自治会、大世古町、一之木、高向の3町の連合会長連名の要望書並びに厚生小学校の校長先生とPTA会長連名の要望書も出させていただきまして、5月10日に現地で警察の方とか市役所の担当職員、それと要望した方々、近隣の方々、相当数の人が集まりまして現地立ち会いをしたわけなんですが、そこで、いろんなことを調査して信号がつくかつかないかを決めるのかと思ったら、そうじゃなくて、もう警察のほうは最初からここには信号機はつかないよと、つける意思がなくて、つけられない理由だけを説明しておりました。

 最初の説明は、八日市場高向線が間もなく整備されるだろうから、そのときにはそこに信号機がつくんで、そこに信号がつくと、浅間神社のところまで距離が短いのでここにはつけられないんですと、こういう説明だったわけですね。それを聞いた、そこにおった方々はもう口々に、そんないつできるかわからないような道路を待っとって、それまでほうっておくんかというようなことから猛烈な抗議がありまして、そしたら警察の方もまた説明を改めまして違う説明になりまして、御薗2号線及び高向3号線、ここは道路が狭いんで、そこに信号機つけて赤信号で待機していると、日赤神田線から左折とか右折してきた車の邪魔になるからつけられないんですと、こういう説明だったんですよね。私に言わせれば、一時停止でそこでとまっていようが、赤信号でとまっていようが同じことなんですよね、そんなもん理由にならないじゃないですかというふうに抗議したら、また説明を変えてきました。今度は設置基準を満たしていないと。信号をつけるには5.5メーターの幅員が要るという設置基準があるそうなんですが、そこはその設置基準を満たしていないから信号機はつけられないと、こういう説明で押し切ってまいりました。要するに最初からもうつける気がなくて、つけられないんじゃなくて、つけないというふうな意思であったというふうに思います。

 そこで、事故を未然に防ぐにはもう信号機をつけるしかないというふうに思っておりますし、市長のほうにもそういうふうな認識をしていただいておりますけれども、再度、この信号機をつけることにつきまして、市長の意欲のほどを最後に確認させていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先ほども御答弁申し上げましたが、現地を拝見しまして非常に危ないことは十分に認識をさせていただきました。万が一のことがもう既に何回も起こっている状況ですので、積極的に要望させていただきたいというふうに思いますので、また議員の御支援もよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。

 一日も早く事故のない安心して通過できるような交差点になることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後4時14分



△再開 午後4時24分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△吉岡勝裕君



○議長(宿典泰君) 次に、8番、吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告させていただいております可燃ごみ集積所の設置について、市役所改革についての2点について質問させていただきます。

 初めに、可燃ごみ集積所の設置について質問いたします。

 合併の調整として、住民の利便性、負担の公平性、収集の効率性、またごみ減量、資源化の推進の観点から、収集方法、分別方法、回収頻度等の統一を図るというごみの収集方法等の統一に関する基本方針に基づき、調整が行われました。ごみの分別収集に関しては、旧市町村間で違いが多々あり、それぞれが地域的な事情や政治的な判断によって成り立ちの違う体制をとってきました。地域によっては、いつでも出せるように整備してきた資源ごみの収集が1カ月に1回になったり、そのかわりに拠点ステーションまで決められた曜日に出しにいくことになったり、また、市が有償でお借りしてきた資源ステーションの土地代が無償となったり、その他、プラスチックの回収が週1回になったり、そして、旧伊勢市と旧御薗村の皆さんにとって、燃えるごみの戸別収集から集積場での収集への変更は大変大きなものであったと感じております。

 特に、集積所の新設に当たっては、自治会の役員の皆さんを初め、多くの市民の皆さんに御苦労をおかけしました。市の土地の一部、また公園や道路の一部、学校の敷地内、河川敷、側溝の上、中には自宅の敷地内に設置していただいところもあり、場所の選定や取りまとめを担っていただいた皆さんに感謝申し上げたいと思っております。また、環境課、清掃課の皆さんも大変頑張っていただいたと評価しているところです。1つの集積所で50世帯を目標に集積化をお願いしてきましたが、場所の問題などで少し小さいタイプが多いようにも感じますが、市内至るところに集積所が見られるようになりました。

 そこで、平成23年4月から、市内すべての地域において可燃ごみについては集積所による収集の予定でしたが、進捗はどのようになっているのかお聞かせください。

 次に、当初の説明では、平成20年度の実績と平成25年度の収集経費の見込みでは、年間1億7,000万円の削減になると予測されておりました。集積化の状況から少し難しいところもあるのではと思いますが、どの程度の経費削減が見込まれるのかお聞かせください。

 次に、設置に際しては、平成23年3月まで市からの補助金も増額して、ほとんど地域の持ち出しがないような支援をしてきましたが、その後の補助金のあり方についてどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、市役所改革について質問いたします。

 平成18年6月、行財政改革大綱が示され、1、財政健全化、2、市役所改革、3、市民力活性化の切り口から各種実施計画を策定し、行財政改革に取り組んでいただきました。平成21年度末の計画期間が終了し、総括も行われ、昨年6月に報告が行われました。各種の取り組みによって約35億円の効果があったと報告されております。常に市民から信頼され、効率的、効果的な市役所であるための取り組みに終わりはないとも報告されております。

 2の市役所改革の中では、1、効率的な組織に見直します。2、意識、能力の高い職員を育成します。3、改善の風土を根づかせますの3つの項目を中心に改革プランを実施されてきました。まとめでは、職員数は平成18年4月と平成22年4月を比較すると183人減少し、組織がスリムになったことや、改善意識の一歩につながったと評価されております。

 総人件費の削減では、時間外勤務の1割以上の削減。専門職の給与体系の見直しについては、市立伊勢総合病院において22年4月からの導入は見送ったが、引き続き検討するとなっておりました。

 また、人事制度の再構築では、勤務評価システム、人事考課3制度のうちの能力・職務態度考課制度について、平成20年8月から課長級以上の職員を、平成21年度からは一般職員まで拡大して試行してこられました。人事考課制度は、評価結果を昇格、賃金、異動などの処遇や能力開発に反映させる重要な制度であると考えています。市の仕事には、結果を数字であらわせないものや、成果が一目でわかるものばかりではないとは認識しておりますが、単なる成果主義でなく、どういうプロセスで仕事に当たったか、意欲、姿勢、態度も考慮することになっています。制度の導入は職員のモチベーションを上げると同時に、スキルアップ、職場の体質改善にもつながるものだと考えます。試行期間が終了して以降、なかなか実施に向けた取り組みの報告がなされていないのかなと思いますので、今回お伺いしたいと思います。

 1つ目は、人事考課制度の進捗についてどのようになっているのかお聞かせください。

 次に、勤務評価システム・専門職給与表の導入時期についての考えをお聞かせください。

 また、人事院勧告制度の廃止が閣議決定されましたが、当市において職員の給与水準の基準をどのように考えていくのかお聞かせください。

 次に、平成22年8月の人事院勧告では、平成25年から段階的に定年を65歳まで引き上げの検討がされておりますが、当市の考えをお聞かせください。

 以上、質問とさせていただきます。答弁のいかんによりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、吉岡議員の御質問にお答えをします。

 まず、可燃ごみ集積所の設置の進捗状況ですが、集積化に取り組むこととなりました平成21年4月の時点では、燃えるごみの集積化は二見町、小俣町が100%、旧伊勢市が約40%、御薗町が約50%で、旧伊勢市と御薗町においては戸別収集と集積所による収集が混在している状況でした。旧伊勢市地域において、環境課で3班6人体制のチームを組み、集積化への御理解を得るため、地域自治会の皆様の御協力を得ながら説明会を実施させていただきました。住民の皆さんからは、設置場所の問題、距離の問題、におい、高齢者や障がい者への対応に対する御意見や御指摘をいただきました。ごみ出しが困難な皆さんへの対応としては、ふれあい収集制度を設けて現在運用しております。集積に関する問題については、各地域の役員さんが主となり、解決に向けて熱心に取り組んでいただきました。その結果、平成22年度末では御薗町は100%の集積化となり、旧伊勢市については地元での調整がうまく図れない地域もあり、残念ながら約95%の集積化にとどまっておりましたが、平成23年8月末現在では、一部地域を残し、98%の集積化となりました。

 この燃えるごみの集積化については、各地域の役員さん、また住民の皆さんの御理解と御協力があってこそなし得たものと心から感謝をしております。まだ一部残っております地域についても、今後も粘り強く交渉をしながら、集積化を進めていきたいと考えております。

 次に、収集効果の見込みですが、平成20年度は26コース、71人体制で実施をしておりました。集積化の進捗に伴い、収集コースの見直し、人員を3人から2人に変更してまいりました。その結果、現在では16コース、33人の体制になり、10コース、10台、38人、金額にして約3億4,000万円を計算上削減したことになります。しかし、実際にはほかの業務への変更をしていることもあり、収集経費としては平成20年度の約8億4,000万円から、平成23年度予算では約7億1,000万円となり、約1億3,000万円が削減できる見込みでございます。

 今後も収集車両の削減、業務の見直しを行うこととしておりますので、目標としました平成25年度には1億7,000万円の削減はできるものと考えております。

 最後に、集積所設置補助金のあり方については、現在の補助は集積化を推進するための期間を限定した政策でありましたが、集積化が完了しても、以前から設置されている集積箱の更新、修繕、こういったものが出てきますので、それらへの補助の存続は必要であると考えております。ただ、設置後の経過年数を考慮するなど一定の条件を課す必要があるのではないかと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、人事考課制度の進捗状況についてお答えをします。

 人事考課制度は、目標管理制度、能力・職務態度考課、マネジメントサポートという3つの制度から成り立っております。目標をどこまで達成し、どれだけの成果を上げたかを評価する目標管理制度につきましては、平成15年度に係長級以上の職員を対象に開始しました。平成20年度からは、職務遂行上で発揮した職務行動について考課項目に照らして評価する能力・職務態度考課、所属長である課長の行動が同僚や部下といった多方面からどう見られているかを知るための気づきのツールであるマネジメントサポートを部長・課長級職員を対象に開始したところでございます。

 平成21年度からは、人事考課の3制度についても一般職員まで対象の職員を広げ、制度の運用を行っている状況で、進捗状況としては、現在、制度の透明性、公平性が十分に確保できるよう検証を行っております。

 次に、職員の給与等へ反映する勤務評価については、手法面での検討も行い、平成24年度に勤務評価の制度導入ができるよう努めていきたいと考えております。また、専門職の採用、それに伴う給与表の導入については、行政を進めるためや多様なニーズに対応するための専門職員の育成という観点から重要な課題であると認識をしておりますので、今後も検討をしていきます。

 次に、人事院勧告制度が廃止された場合の当市の給与水準の考え方についてお答えをします。

 人事院勧告制度の廃止につきましては、議員仰せのとおり、国家公務員制度改革関連4法案に盛り込まれ、国会に提出されることが本年の6月3日に閣議決定されたところでございます。人事院の勧告が廃止された場合、給与の水準をほかに求めるのか、独自に基準を設けるのかを検討する必要がございます。現在、国家公務員制度改革関連4法案は次期国会に先送りされたところであり、この法案の審議を注視し、検討していきたいと考えております。

 次に、定年退職の年齢を65歳まで引き上げる当市の考え方についてお答えをします。

 定年退職の年齢を65歳まで引き上げることについては、平成22年度の人事院勧告において、国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げる勧告が提出をされております。これは、既に民間企業に関して65歳までの雇用確保措置が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によって義務づけられており、公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、平成25年度に60歳に達する者から3年に1歳ずつ段階的に引き上げ、平成37年度には定年退職の年齢を65歳とするものでございます。

 現在、伊勢市の職員の身分については人事院勧告に準拠しておりますが、定年年齢の引き上げの勧告については、さらに議論を深めていく必要があると考えております。

 以上、吉岡議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) 御答弁ありがとうございました。

 この4月から基本的には100%ということを目標にやっていただいてきたわけなんですけれども、御薗の皆さんについては100%と、旧伊勢の中では残り2%まだあるということで、どこがというのはちょっと聞いてみたいところもあるんですけれども、やめておきます。やはり粘り強くというか、皆さんやっていただいたところもありますので、それは補助金を含めてしっかりお願いをしていただいて、なるべく早くこの制度で一緒にやっていただけるようにお願いしたいというふうに思います。

 先ほどもちょっと話をさせていただいたんですが、もともとこういったステーション化フローというのがあった中には、目標を50世帯を1つにして集積化をやっていくと、旧伊勢市内においては約800カ所になるんですよということであったと思いますが、私、いろいろ市内を見せていただいておると、これはちょっと50世帯ないやろなというふうなサイズが結構ありまして、全体的に平均すると大体20ぐらいかなという気が自分ではしておるんですけれども、大体どれぐらいの平均値になっていったのか、数字がわかればちょっと教えていただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 議員仰せのとおり、当初は50世帯を目標にということで取り組みを始めさせていただきましたが、どうしても市街地のほうでは大きなものをつけることが難しいということがございまして、半分強が一番小さい規模のものがついているという状況ございます。現段階での確定まではいっておりませんが、見込みとして今考えておりますが、平均しますと1カ所当たりやはり20から25世帯程度の集積化になっているのかなと、こんなふうに理解しているところでございます。



○議長(宿典泰君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) わかりました。

 大体それぐらいということで、そうしますと、この集積箇所が約倍になっていくかと思うんですけれども、そういった場合、その収集のポイントは今まで予定していたのが倍にふえたわけで、まあ1つのポイントがその分少ないので、行ってささっと入れて次のところへ行けると。もともとの予定では50のところへどーんと行くので、その分相殺されていくのかなという気もするんですけれども、その辺の影響はそれほどないと考えてよろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 実際にこのコースの見直しにつきましては、今までですと自動車を運転してもらう運転士さんは車をずっと動かす中で、業務員さんが2人、ほとんど歩きながら積んでいたと。これが集積化された場所へ着きますと、運転手さんも一緒におりて積み込みをする。確かに50世帯のところへ行ってそこで一気にたくさんのものを積む場合と、20世帯程度のところをとまりながらやるのと、どれだけ違うかというのはちょっと難しいところがございますが、今現在も、これは実際に収集に回っております職員のほうでみずからでコースの見直し等を行って、1日の仕事量として適切なところでのコース設定をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) わかりました。ありがとうございます。

 あと、次に経費のほうに話を変えさせていただきますが、今、答弁では26コースあったのが16コースということで10コースが削減されるということで、パッカー車が10台ももう必要なくなったと。それと、人員のほうも71人、3人乗って1人運転して2人が後ろへつきながらというふうなのも、2人乗車で今おっしゃったような形に変えていただいたことで33人でいけていると。38人の減ですか、相当な削減に実績としてなっているというふうに思っています。

 合併以前から、その辺はいろいろと調べておるところもあったんですけれども、ちょっと数字を言わせてもらいますが、平成15年当時の伊勢市のごみ収集、1世帯に当たるごみ収集、年間経費としては2万3,000円ほどかかっておったと。旧二見は1万4,000円、旧小俣は1万1,000円、御薗村については民間委託されておりましたのでちょっと比較にはならないかもしれませんが、9,500円ぐらいということで、この15年は2万3,000円かかっておったのが合併してからは大体1万7,000円程度になって、それが現在、22年の決算では1万5,000円と。それがまた23年では恐らく1万3,000円程度、平成25年では1万2,000円程度ということで、行政にかかる収集コストというのは随分安くなってくるんだろうと思います。これは、今までこのやり方がよかったということでおっしゃる方もお見えですし、その分、約1万円かけて家の前までとりに来てもうておったんだということになろうかと思いますけれども、やはりその経費面から考えると、伊勢市はそれほど財政に恵まれているわけでもありませんので、やはりそういったものについては効果が十分出ているものだと認識をしております。一部はこの間も議会の皆さんのほうには市民たちというお手紙、投書もいただいたりもしておりまして、確かに前のほうがよかったという声も多々聞いておりますし、特にこのごみの集積所の設置に当たりましてはたくさんの方から御相談もいただいて、本当に場所ないんやんなということでいろいろと相談もいただきました。しかしながら、いろいろとこういった協力をしていただくことによって相当、経費面でもこういう形で実績が出ているかと思います。

 いろいろとこういうことも聞くんですけれども、当局としてそういう声が、よかった点もいろいろと聞いていますし、そういった面でどういった評価を今の時点でされているのか、市民の評価からも含めてちょっと御意見いただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 市民の皆様から、この集積化をまさに進めている中では本当に場所がないとか、サービスが後退するんではないかとか、そういう反対の御意見もたくさん実はいただきました。それからまた、そこまで持っていくのが困難な方はどうすんのやというふうなこともございまして、それにつきましては、ふれあい収集制度というものも運用を始めさせていただいております。地域の方々が、特に自治会に入っていない方が使う場合の問題ですとか、個別的にはいろいろ地域でもそういう問題があったりは確かにしたんですけれども、そういうときは自治会の役員さん等が粘り強くいろいろ説得もしていただいて、今のところは皆さんが使っていただける形になったのかなと。

 ですけども、いろいろ評価は分かれるところかと思いまして、先ほど議員御紹介いただきましたように、今でも反対という立場の方もございます。ただ、もうごみが散乱しない、見た目にも景観もよくなったといってよかったと言っていただける方も見えますので、これからも地域の方々がどういうふうに思われるのかということにつきましては、地域の役員さん方からそういうふうな情報もちょっと得ながら様子を見ていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) わかりました。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 あと、ルートをいろいろと決めていただいて、本当に仕事は非常にスムーズにというか、非常に簡単なというか、わかりやすい仕事になっていったのかなと思います。どこどこの道を通っていかんでも、もう地図でプロットしてあって、こことこことここと、こう順番で行くんだと。本当にその仕事の中身によってはマニュアル化してしまえば民間委託も簡単にというか、できるんではないかなというのもありますし、本当に大変な重労働というのは理解もしています。重い荷物を持って炎天下の中、熱中症に皆さんならんのかなと本当に思いながら、中にはきょうみたいな大雨もあれば雪の日もあれば、ハッピーマンデーも出ていただいてと、本当に大変な思いで仕事をしていただいておるわけなんですけれども、本当に仕事の仕方という面で、いろいろこれからもう少し考えていくべき必要があるのかなと。ただいま現状、現業職の皆さんにやっていただいておりますけれども、今、不補充でずっとやっておりますし、今後のその辺の仕事の仕方について、考え方があればお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 今回のこの集積に伴いまして、先ほどの収集人員が減とできたといいますのは、強制的にこちらから何人ということではなく、収集に当たる職員のほうがみずからコースの見直しをし、1日の仕事量もきちっと夕方まで1日の分を考えながら取り組んできたということで、担当部署としましては職員のそういう部分は評価をしたいというふうに考えております。

 それで、また今後につきましては、まだまだ経費を削減できる部分もあろうかと思いますので、その辺につきましては、仮に直営体制であったとしても、もっとさらに経費削減できる部分はないかと、そんなような視点も職場としては考えていくような形で指導したいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) はい、わかりました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、補助金の件ですけれども、これ一応、年度が決まっておったものですから、皆さんちょっと急いでいただいたというのも実際にあったかと思います。それまでの補助金というのは大体今の半額ぐらいの補助金だったと認識しておりますけれども、やはりそれなりに補助金というのは全くゼロというのは無理かなと。やはり修繕等も、先ほど御答弁いただきました経過年数等もこれから検討していかなあかんというふうな話もありましたけれども、先日、車で通っておりましたら、多分当て逃げされたような、ぽこっとへこんだ集積所がありまして、本当に気の毒やなというか、思ったわけなんですけれども、そういったものが何も手当てがないという、本当に自分らが持ち出しでもう一回つくらんならんというふうなことであれば、ちょっとなかなかそれも大変なことだと思います。特に場所のない中でいろいろつくっていただいたところもありますので、本当にそういったとこら辺は条件を加味して、ある程度そういったものは配慮できるような形で補助金の検討をしっかりとお願いしたいというふうに思います。

 以上で、この可燃ごみ集積所については質問を終わらせていただきます。

 次に、市役所改革のほうですけれども、先ほど、人事考課制度については今やっていますよということで検証中ということでお聞かせをいただきました。それはそれで了としたいと思いますが、勤務評価システム、要は人事考課の内容を勤務評価に給与に反映させていくということについては平成24年度から制度を入れていきたいということで、来年の4月からは今まで一律の昇給であったり期末勤勉手当であったりという割合等も前後させていきたいと。最初、中村豊治議員の質疑の中でも、市長はそういったモチベーションが上がるような形のことをしていきたいということで触れられておりましたけれども、私もそういった面については十分大事なことだというふうに思っております。

 幾つか再質問させていただきたいと思いますが、まず、この人事考課制度というのは、先ほど透明性、公平性というふうなことを言われましたけれども、いろいろ見ていますとやっぱり職員の納得が大事なんだろうというふうに思います。こういったいろいろ試行されてきた中で、職員の皆さんのこれを来年4月からそういうことをやっていきますよというふうなことになったときに、これまでどういった取り組みをしてきたのかというふうなことを少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(可児文敏君) 現在までの取り組みの状況でございますが、人事考課の3制度の理解の促進のために、毎年度ごとに対象者全員に対しまして説明会の実施等を行っている状況でございます。議員仰せのとおり評価基準の透明性を図って、また考課者が評価基準を共有することが大事であると考えておりますので、そのような観点から毎年説明会を開催しているような状況となっております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) わかりました。職員の皆さんと一緒に進んでいただいておるというふうに認識をしたいと思います。

 職員の皆さんも評価される側でもありますし、そして課長、部長さんはまたその上の方等に評価していただいたりということにもなろうかと思いますけれども、やはり公正な評価であるためにはしっかりとした基準が必要であったりとか、公平であるためにそういう考課をする皆さんの基準が同じぐらいにそろっていないといけない。いろいろとそういう評価等をされているのもありますので、しっかりとその辺は足並みをそろえながら、職員組合等もあろうかと思いますけれども、その辺で調整をしていただきながら、しっかりとした制度をつくっていただきたいというふうに思っております。

 私も若いころ、15年ほど民間企業に勤めておりまして、そのころから人事考課というか、それが給与面、またボーナス面で評価をされてきました。本当に私が入った当時、一緒に入った同期の子が今、伊勢市の消防士になっておりますけれども、本当に彼と一緒に見せ合いをしながら、何でおまえのほうが多いんやとか、そんなことも感じながら仕事をさせていただきました。本当にいい思い出にはなっておりますけれども、それが本当に自分自身、いいモチベーションにもなりました。もっと頑張ったらええんやな、何で彼を追い抜けるのかなとか、やはりそういったものを考えながらいろいろと仕事をさせていただいてきましたし、中には下から追いつかれて、多分違う人のほうが評価高いんやろうなとか思いながら、自分も一緒に頑張らなあかんなというふうなことで、しっかりと仕事をしてきたというふうな記憶がございます。公務員の皆さんにおいてもやはりそういった制度というのは大事なんだろうというふうに以前から思っておりまして、今回そういう形で取り組まれるということについては評価したいというふうに思っております。

 あと、先日、中日新聞のほうで、8月31日の中日新聞には、松阪の市民病院の人事評価制度ですごくよくなってきておるというような、病院も黒字になってきておるなんていう話もいろいろあるんですけれども、本当にお医者さん等、モチベーションが上がって、お医者さんがやめずに、本当にいい形で進んでおるというふうなことをこの記事に載せていただいております。

 今、職員のほうの話を聞かせていただきましたけれども、やはり病院においてもこういったことも本当に必要ではないかなと思いますが、病院の考え方について、足並みをそろえてやっていくのか、それともしっかりとやっていきますよ、別の何かそういったものがあるのか、ちょっとあれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(中川芳明君) 医師の人事評価ということでのお尋ねかと思います。

 公立病院におきましては、医師の人事評価を実施している病院につきましてはまだ少ない現状でございます。先ほどお話ございました、近くでは松阪市民病院がございますが、全国的には進んでいる事例と伺っております。ただ、個々の医師の業務、業績を評価することによりまして、医師のモチベーションの向上と、またその結果、業績の向上につながるというふうな手段の一つであるととらえております。

 評価の方法につきましては、現在実施しておりますところを見てみますと、さまざまな評価の仕方でございます。それぞれに適した形をとっているということでございますが、ほとんどの病院においては加点評価を実施しておるというような状況でございます。

 したがいまして、その実施に当たりましてはその財源の確保等も必要になってまいりますことから、その点を踏まえた検討を前向きに行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) はい、わかりました。ありがとうございました。

 松阪さんも加点ということでプラス査定ですね、なされておるということで、現在、確かになかなか厳しいところがあるのでということはわかります。またその辺研究しながら、お医者さん、しっかり残っていただくのも一つかなというふうに思いましたので、その辺の取り組みについては研究、検討をお願いしたいというふうに思います。

 あと、次に専門職の関係でもう一度御質問させていただきますが、専門職の必要ということで、専門職はこれから検討していくということでお答えをいただいておりましたけれども、いろんなところで、先ほどの産業支援センターのときも少しそういうお話をいただいたりもしていましたけれども、やはり専門職というのはこれからこういった自治体において必要な人材になってくるというふうに私は思っております。

 きょうかきのうの新聞にも、三菱さんがウイルスでやられちゃったというふうなことも書いてありました。当然、専門の方が見えるんだと思うんですけれども、それでもそういったウイルス等にやられたり、やはり語学の面であったり、またスポーツの面であったり、いろんなところで、介護の面であったり、条例制定、また財政等も、本当に専門的に、何年かでおかわりになるというんじゃなくて、本当にその方が専門でずっとやっていただくという方も、ある程度の時期、期間を見据えて必要だというふうに思います。コンサルに出したりとか委託に出したりとか、いろいろそういうのもありますけれども、やはりそれをしなくても自分のところでそういった政策をつくれるんだというふうな専門職というのが私は必要なんだというふうに思いますので、本当にこの専門職については、給与面も含めてしっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。

 あと、人事院勧告につきましては、これまでも人事院勧告遵守ということで合併後も調整等、それがわかっていますので、国・県、それと近隣市町の状況も調査していただきながら、人事院勧告がなくなっていったときの準備をしていただきたいというふうに思います。

 最後にもう一つ、定年の65歳の件なんですけれども、これも基本的には人事院勧告からそういうことで示されておりますし、年金の支給がそういう形でなっていくということもありますので、基本的にはこれに沿った形でいくんでしょう。それを認識しております。中には、定員管理をしっかりせないかん部分と、あと給与水準を3割程度低くしていかないかんのかなというとこら辺と、勧告では多様な働き方、時間を短時間とか、いろんなそういう働き方等も考えてくださいねというふうなことが示されておりますが、具体的なその辺の考え方と、今の時点で考えている部分がありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(可児文敏君) 議員仰せのとおり、定年の年齢を65歳に引き上げることによりまして幾つかの検討しなければいけない課題がございます。先ほど議員御紹介のとおり、平成22年度の人事院勧告によりますと、検討項目の一つといたしましては、一定の年齢に達した管理職が当該管理職を離れることとする、いわゆる役職定年制の問題がございます。2つ目には、60歳以降の給与水準につきまして、やはり3割の引き下げの検討が必要とされているところでございます。また、3つ目といたしましては、議員仰せの多様なニーズにこたえるための短時間勤務制の導入の検討、大きくこの3つが検討しなければいけないものであろうかと考えております。

 いずれにいたしましても、詳細につきましては今年度以降の人事院勧告によりまして、その中でどのような形で詳細があらわれてくるのか、そういった内容も確認しながら、また、三重県の人事委員会等の意見でありますとか類団等の状況も勘案いたしまして検討させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(宿典泰君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) ありがとうございました。

 以上で質問は終わらせていただきますが、平成24年度から導入されるシステムが職場を変える、また人を変える、そういう制度にしていただいて、今以上にいい仕事をしていただいて、市民に満足していただける、いい市役所になるように期待をいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明21日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後5時03分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成23年9月20日

        伊勢市議会議長     宿 典泰

        伊勢市議会議員     浜口和久

        伊勢市議会議員     工村一三