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三重県 伊勢市

伊勢市 平成23年  6月 定例会 06月29日−04号




伊勢市 平成23年  6月 定例会 − 06月29日−04号







伊勢市 平成23年  6月 定例会



        平成23年6月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

               平成23年6月29日(水)午前10時開議

日程第1 一般質問

     ? 3番 世古 明君

          ●子どもの安心・安全について

     ?10番 品川幸久君

          ●伊勢市の宇治浦田駐車場のその後の経過について

          ●外宮周辺整備について

     ? 1番 野崎隆太君

          ●イベント事業における税金支出の考え方について

          ●夏場の節電・省エネ対策について

          ●伊勢市の教科書採択について

     ?14番 黒木騎代春君

          ●災害に強いまちづくりについて

          ●TPP参加による農業など地域経済への影響について

          ●子ども医療費無料化の拡充を

     ?28番 中山裕司君

          ●合併協議会確認事項の履行について

          ●伊勢市海上アクセス事業の問題点について

          ●副市長の公募について

本日の会議に付した事件

 なし

出席議員(27名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    27番  中村豊治君

     28番  中山裕司君

欠席議員(1名)

     26番  長岡敏彦君

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     古布章宏君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     津村将彦君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   白木信行君   健康福祉部長   山本辰美君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   宮田重和君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   病院事務部長   中川芳明君

  上下水道部長   本多秀夫君   消防長      保田幸宏君

  都市整備部次長  高谷幸良君   消防本部次長   大西邦生君

  総務部参事    可児文敏君   総務部参事    中村龍平君

  環境生活部参事  山村 勇君   総務課長     北 一晃君

  行政経営課長   大西要一君   教育委員会委員長 熊谷 渉君

  教育長      宮崎吉博君   教育部長     佐々木昭人君

  教育次長     北村 陽君   監査委員     鈴木一博君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(宿典泰君) ただいまから市議会定例会の継続開議を開きます。

 本日の出席者は27名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立をいたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△一般質問



○議長(宿典泰君) 日程第1、一般質問を続けます。

 発言通告に従い、順次許可することにいたします。

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△世古明君



○議長(宿典泰君) 初めに、3番、世古議員。



◆3番(世古明君) おはようございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。

 今回の議会の中でも多く話題になっております東日本大震災でありますけれど、東日本大震災により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられました皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を望むとともに、私としてもできることをしていきたいと思います。

 さて、被災地においては震災の影響により、子供の安心・安全ということがよく耳にされます。被災地において子供たちの安心・安全ということは非常に重要なことだと思います。そういう話を聞いたときに、私たちの地域の伊勢市は幸いにしても被災を受けておりませんけれど、子供たちが安心なのかと考えたとき、決してはっきりと安心・安全と言えないのではないかと思い、今回、子供たちの安心・安全についてを質問させていただきます。

 まず初めに、子供たちの安心・安全について、どのような問題があると現状認識をされているか、次の4点を基本に質問をさせていただきます。

 まず、1点目は不審者についてであります。

 不審者については私が調べたところ、ことしに入ってから5月末までで37件の不審者情報があると聞いています。これから夏場になってくるとさらにふえる可能性もあるわけでありますが、子供が不審者と出会って体に危害を加えられたり、また、体に危害を加えられなかったとしても精神的なダメージを負うことが予想されます。子供たちが不審者による犯罪に巻き込まれないように、防犯面についてお聞きをします。

 次に2点目ですけれども、子供たちが通学をする際には車の通行量が多い道路を通らないといけない。また、通行量の多いところを横断しなければいけないという危険があります。交通安全面について2点目をお聞かせ願いたいと思います。

 次に3点目ですが、ちょうど10年前になると思いますけれど、大阪で起きた児童殺傷事件、その事件を機に学校の安全体制についていろいろ考えられ、いろいろ対策がなされました。ややもすると、年月がたつともとに戻ってしまったり、また意識が薄れたりということになっております。現在の学校の安全体制についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に4点目ですが、あと1カ月もしないうちに夏休みが始まります。夏休みはふだんの生活と違って子供たちがいろんな場所で、また、いろんな経験をするのによい機会だと思っております。ただ、ふだんと生活が違う分、またふだんと違った危険が子供たちに襲いかかってくることも予想されます。子供たちの夏休みの過ごし方について、安全面についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問は終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問をして、私の質問とさせていただきます。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) おはようございます。

 ただいま世古議員より御質問のありました子供の安心・安全についてのお尋ねについてお答えをいたします。

 初めに、子供たちが不審者などから犯罪に巻き込まれないための防犯面についてでございますが、教育委員会、学校では不審者から子供を守るためにさまざまな取り組みを行っているところでございます。

 まず、子供たちと不審者が遭遇する、そういったことを未然に防ぐために学校安全ボランティアや登下校安全指導員による児童生徒の見守りや、通学路の安全確保を初め、青色回転灯搭載車両によるパトロール等を行っております。

 さらに「こどもを守る所」の整備や防犯ブザー、ホイッスルの携帯等の条件を整えながら、地域の方々の協力を得て、児童生徒の見守りを行っているところでございます。

 また、防犯教室を開催したり、校区安全マップづくりに取り組み、子供が危険な場面に遭遇したときに自分で自分の命を守る行動ができるよう、指導の充実を図っております。

 不審者に遭遇した場合には、児童生徒や保護者には速やかに学校及び警察への連絡をお願いしております。教育委員会に連絡のあった情報は、緊急時メール配信システムを活用して市内全小・中学校に配信をし、不審者被害の拡大を防ぐ対応をしております。

 次に、通学に当たっての児童生徒の交通安全面についてのお尋ねにお答えをいたします。

 平成22年度に伊勢市内小学校では24件、中学校で20件の交通事故が発生しており、うち登下校中の事故は小学校で3件、中学校で11件でした。本年度は4月から6月20日までの間に小学校で8件、中学校で2件の交通事故が発生しており、うち登下校中の事故が小学校で3件、中学校で2件となっております。特に小学校における登下校中の事故が現時点で既に昨年と同数になっており、大変憂慮すべき状況であることから、交通事故防止のための取り組みをより一層充実させていく必要があると考えております。

 各小・中学校では学校安全ボランティアの方々と連携して、通学路の交通指導、パトロールを行っております。平成23年度は5月末現在で市内で698名の方々に登録をしていただき、各地で活動をしていただいております。

 また、三重県の緊急雇用創出事業の一環として、登下校安全指導員を配置し、地域での登下校の安全を守るためのパトロール等も行っております。

 各学校では教職員やPTAによる登下校の見守り、交通安全母の会による啓発活動など、安全意識を高める行動も行っております。市内の幼稚園、小・中学校では地域安全マップづくりや警察と連携するなどして、交通安全教室を実施して、みずから危険を回避する力をつけております。

 教育委員会といたしましては、今後さらに関係機関と連携し、子供たちの交通事故防止に努めていきたいと考えております。

 続きまして、池田小学校事件後の学校安全体制についてお答えをいたします。

 昨年度の教育委員会の行政視察で池田小学校を訪問させていただきました。池田小学校の先生から、この先生は当時も池田小学校に勤めてみえまして、現在もその方だけが池田小学校に残ってみえるようです。当時の事件の様子などを詳しく聞かせていただいたり、防犯体制についての助言もいただきました。

 そのことをもとにして、市内の各小・中学校におきましては、不審者対策として不審者の侵入を想定した避難訓練や、さすまたなどを活用した防犯訓練を実施したり、教職員の防犯意識や安全対応能力の向上を図る研修会を実施したりして、防犯体制の強化を図っているところでございます。

 また、学校の管理体制につきましては、外部からの侵入を防ぐ環境が必要だと認識し、児童生徒の登校が完了した後は門扉を施錠したり、来校者があった場合には必ず職員室でチェックをし、来校者に名札等を着用していただくなどの対応や、教職員が来校者に対し必ず声をかける等の体制をとったりしております。

 教育委員会といたしましては市内の小・中学校に対し、不審者が侵入するなどの緊急時に備え、緊急管理マニュアルの作成、警察等関係機関への通報等の連絡体制の整備、指揮系統の整備、教職員の役割分担の明確化を図るよう指導しているところでございます。今後は、子供たちの安心・安全を最優先課題として考え、二度とあのような痛ましい事件が起こらないように、防犯教育や防犯体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、児童生徒の夏休みにおける安心・安全の課題についてお答えをいたします。

 約40日間という長い夏期休業中におきましては、自分の時間が持てることからふだんできない体験ができる絶好の機会ではございますが、携帯電話やインターネットの普及等で子供たちの交友関係や行動範囲が広がっていることから、危険な誘惑に遭遇する機会がふえることにもなります。そのことから性犯罪や喫煙、深夜徘徊などにより、さまざまなトラブルに巻き込まれたり、問題行動へとつながったりして子供たちの安心・安全を脅かす危険性が高くなることが心配されるところでございます。

 また、交通事故や水難事故、気温も高いことから、中学校における部活動中の熱中症等の事故についても心配されるところでございます。教育委員会といたしましては、各小・中学校に対しまして、長期の休業中における子供たちの安全・安心を守るために、各学校間や地域の青少年健全育成に携わる方々、及び関係機関等との情報交換や連絡を密にするよう指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 以上、世古議員の質問にお答えをいたしました。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) 答弁ありがとうございました。

 問題の認識に加えて、既に今行っている対策についても話をしていただきました。

 それでは、それらを含めて再質問をさせていただきます。

 まず、不審者の情報についてですけれど、不審者情報というのはいろんなところから入ると思います。不審者を見かけた方が教育委員会に電話をしたり、また警察に入ったりするのもあります。そうした情報の入り方がいろいろになったときに、教育委員会に入ったのは警察にいっているのかとか、また警察に入ったものも教育委員会に入るのかということで、情報の共有化をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、先ほどの答弁の中でもありましたけれど、青色回転灯の装着車両、この車両の走行ルートなど、不審者情報等情報の反映をされているのか、以上のことについて再質問させていただきます。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 不審者情報の共有につきましては、まず各学校が情報を得た場合につきましては、教育委員会に連絡が入ることとなっております。また、伊勢警察署のほうに情報が入りましたら、児童生徒に関することに関しましては、相談センターを通じて教育委員会に連絡が入ることとなっております。

 もう一点の赤色回転灯装着車両につきましては、その運転者に対しまして、このような情報が入ったということをリアルタイムで伝え、その地域を重点的に巡回するようこちらから連絡、または指示をしているところでございます。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) 今の答弁の中で赤色と言われましたけれども、私は青色と言ったんですけれども、青色でよろしいですよね。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 失礼いたしました。青パトと呼んでいるもので、青色回転灯装着車両ということで、訂正をお願いいたします。失礼いたしました。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。情報を共有されて青色回転灯装着車両との連携もされているということですので、引き続きその体制を維持していただきたいと思います。

 そして、パトロール等で子供たちが不審者と遭遇するのを防ぐことが大事で、子供たちが不審者と会わないのがいいと思いますけれども、万が一不審者と遭遇してしまったときに、護身グッズといいますか、答弁の中でもありましたように防犯ブザー、またホイッスルの活用もいると思います。その点はどのように考えたり、また、どのような取り組みを行っているか、教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 防犯ホイッスルにつきましては、伊勢度会地区生活安全協会様から市内小学校のすべての小学校の新1年生に贈呈をしていただいております。各小学校におきましては、子供たちに防犯ホイッスルを常に携帯するようにという指導を行っているところでございます。

 一方、中学校におきましては、防犯ブザーを教育委員会から各学校に配布をいたしまして、不審者に遭遇した際、自分の身を守ることができるようにという、そのような指導も行っているところでございます。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。子供たちが自分で自分の身を守るということも教育をしていただきたいと思いますし、子供たちを守るということでは、不審者等に遭遇をしたときに、ここへ行きなさいということで、子どもを守る家というのがあると思います。伊勢市内においては何カ所ぐらいあるのですかということをまずお聞きしたいのと、それと、子どもを守る家ということで、これぐらいのシールを張ってあると思うんですが、そのシールが張ってあることを子供たちが事前にわかっていないと、不審者に会ってから逃げて探しながらしておったんでは遅いと思いますし、子供たちにどのようにここが子どもを守る家ですよというのを周知させているのか。また、保護者についても同様の、子供さんはここへ逃げますよというので、子どもを守る家ということがここにあるということを周知しているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 子どもを守る家につきましては、平成21年度末調査で1,569カ所にお願いをして登録していただいているところでございます。平成23年度も継続して子どもを守る家としてお願いをしているところでございますが、これは2年に一度の登録調査となっております。

 また、子供への周知につきましては、タウンウォッチングを行った際に、子どもを守る家を確認したりしております。また、保護者につきましては、学校から出されます学校だより、または子どもを守る家の一覧表なども配布したり、また保護者へのお願いとしまして、まちを歩いたときにはここに子どもを守る家があるということも確認をしていただくようにと、保護者にも依頼をしているところでございます。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。毎年、新入学生が4月には入ると思います。その点もまたよろしくお願いしたいと思います。

 それと、子供を守るということでは、最近、スクールガードについて社会的に注視をされていると思います。スクールガードをしている自主防犯団体との連携はどのように考えておられるのか。また、考えているのであれば、どのように今後進めていくのかをお聞かせ願います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) スクールガードにつきましてのお尋ねでございますが、不審者の情報共有や対応が図れますよう、市内の自主防犯パトロール団体等で構成されました伊勢市自主防犯団体連絡会、これを立ち上げようと今しているところでございます。これは市内の自主防犯パトロール団体等の方が発起人となっていただき、各種自主防犯パトロール団体間の連携やお互いの資質の向上、これを目指しているものでございます。

 今後は、伊勢市自主防犯団体連絡会と連携を図るとともに、引き続き青色回転灯装着車両によります防犯パトロールの実施と、各自主防犯パトロール団体等、または教育委員会、また伊勢度会地区生活安全協会、また伊勢警察署などの関係機関と連携を図りながら、被害防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。各団体、いろんな組織が連携をすればするほど効果が上がると思いますので、予定どおりの立ち上げと、立ち上げによって子供たちの安心・安全につなげていっていただきたいと思います。

 次に、交通安全の件についてですけれど、通学路についてですけれど、通学路の点検、自主的に学校で行っていると聞いております。通学路点検ということですけれど、通学路点検をする中で学校、また生徒、ここは気をつけようということで、意識の改革とかで学校と解決することもあると思うんですけれども、通学路点検を行ったけれども、どうしても学校だけでは解決できない問題というのも当然発生してくると思います。そうした場合に、その通学路点検を受けてどのようなことが改善されるのか。また、改善されたことがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 通学路についてお答えをさせていただきます。

 各学校における通学路は地理的条件等を勘案いたしまして、各学校で決定をするということになっております。そして、その通学路につきましては、毎年、安全点検を行い、危険箇所が発見された場合につきましては、横断歩道とか信号機、または防犯灯を設置していただくようにと、地域の方々や教育委員会とも協議をしながら市の当局に要望しているところでございます。

 これらの要望によりまして改善されたことも数多くあるんですが、現在、協議中というものも何件か残っておりまして、今後も子供の安心・安全の確保のために学校や関係機関、または地域の皆さんと協力して改善を図ってまいりたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) わかりました。今、ただいま協議中というものもあると聞かせていただきましたけれど、これは本当に学校関係者だけでなく、地域とかいろんな団体からの市民の声ということで、いろんなコスト的な面もあると思いますけれど、早急に対応していただくようにお願いをしたいと思います。

 少し具体的になって申しわけないところもあるんですけれど、まず、通学路ということでは、長年懸案事項であります県道伊勢南島線の通学路でありますけれど、この県道伊勢南島線については、宮川の河川改修で堤防ができて、その堤防をバイパス利用するなどして交通安全対策にしていきたいという話もきのうはしてもらいました。関係の方からすると、期待を抱くわけですけれども、今の現状、この県道バイパスとかで交通対策にすることは可能なのかどうか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 平成16年9月の台風21号の災害復旧事業といたしまして、現在、宮川床上浸水対策特別緊急事業としまして、堤防の築堤が進んでおり、平成23年度で終了となっておるところは皆さん御承知のことと思っております。計画当初より河川工作物としまして管理用道路を何とか道路にできないかと、伊勢南島線のバイパスにできないかということで、伊勢南島線道路改良促進同盟会というのがありまして、それを通じまして三重県に要望をしてきたところでございます。

 今、道路幅員を確保するには、道路として確保するには、追加の用地買収が必要なこと。あと、亀谷郡川とか大倉川とか、内水から流れてくる樋門、樋管が9カ所あります。それとあと中須の水源地からの宮川配水池へ−−三郷山のところですが、水管橋の高さが堤防から約2メートルもないということで、それも車を走らせると危ないということでございますので、県道バイパスの利用としては非常に困難な状況でございますが、まだ伊勢南島線道路改良促進同盟会というところでは要望しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございました。いろいろ県との調整とか、また要望していただいているということですけれど、今のお話を聞くと、すぐには難しいということだと思います。すぐには難しいといいましても、子供たちは毎日その道を通っているわけで、日々、自転車で通っている子供の横を大型車がばんばん通るというように危険な状態であります。そういう今、聞かせていただいて、バイパスという話よりは、今のところの交通対策を何かしていかなければいけないのだろうと、私は思うところでありますけれど、現状を見た場合に、道路の横に側溝等はあるんですけれど、側溝にふたがないところもあったりもします。このふたさえあれば、何かのときに側溝へのくとか、そういうこともできると思うんですけれども、そういうようなことがまたできるのか、そういうようなことを考えられているのか、その点、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 議員仰せのように、側溝のふたがけや、あと路肩ののりになっているところを立てまして、そういったところを歩道にしたり、あんしん路肩事業というのが三重県で今取り組みをしてもらっております。伊勢南島線でもこれは計画されておりますので、今後、少しでも早い事業化ができるように私どもも要望してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) わかりました。先ほど言わせてもらったように、日々子供たちが本当に危険なところを通っているということで、早期に実現できるようにお願いをしたいと思います。

 次に、学校の安全体制の中で、危機管理マニュアルを作成してということをお聞きいたしました。危機管理マニュアルについて質問をさせていただきます。

 危機管理マニュアルを作成する際には、学校の実態に応じてということになっております。学校には学校なりの特色もあると思うんで、一定の理解をするわけですけれど、不審者等の出入り管理ということにつきましては、どの学校においても同じようにするのが望ましいと思っております。その点、同じようになっているのか。また、平成21年度に教育委員会から出されております伊勢の教育の中には、危機管理マニュアルを作成し、家庭や地域等と連携して非常時への体制、設備、組織、訓練を整備しますとなっておりますが、今後どのようにしていくかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 議員お尋ねの危機管理マニュアルについてお答えをさせていただきます。

 危機管理マニュアルにつきましては、各学校が施設とか地域の実情に合わせて作成をしているものでございますが、不審者についての危機管理マニュアルにつきましては、各学校、記述はそれぞれ異なるわけなんですが、不審者に対する対応というのは、その基本の認識は変わらない、共通のものであるというふうに考えております。

 学校を訪問される方々への対応につきまして、先進的な各学校の例がございますので、その例を示しながら管理体制を強化するように、そのような指導も徹底してまいりたいと思っております。

 もう一点のお尋ねですが、児童生徒が学校にいるときに非常災害、非常事態が起こった場合、児童生徒を保護者へ安全に引き渡せるような訓練、それから地域の方々と協力、協働した避難訓練、そのような実施をするなど、家庭や地域の方々とともに児童生徒の安全確保にこれからも努めてまいりたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。きのうの質問での答弁であったと思いますけれども、簡単に危機管理マニュアルというか、対応についてもそのときのケースによって違うということですので、いろんなケースを想定していただいて、これからも訓練をしていただきたいと思います。

 また、マニュアルというのはいろんなところでつくられると思いますけれど、一回つくったら終わりというものではありませんし、常に見直しとか追加とかをしていただきたいと思います。そして、危機管理マニュアルに沿った行動をしなくていいのが一番だと思いますけれど、想定できる危機に備えていただきたいと思いますし、私は思うところに、やはりこういうマニュアルというのはつくることが目的ではないと思っています。子供の安全を確保するための一つの手法というか、ツールであると思っていますので、その辺は間違えないようにしていただきたいと思います。

 今までいろいろ聞かせていただいたんですけれども、教育委員会として子供の安心・安全について、今後どのように取り組んでいくかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) ただいま世古議員から子供の安心・安全についてさまざまな角度から御質問をいただき、答弁をしてまいりましたが、昨日も申し上げましたように、私は毎月の定例の校長会で、まず子供たちの安心・安全についての情報伝達、共有、指示等を行っております。その内容はまさに今、世古議員から御指摘をいただきました不審者情報とその対応、交通事故や学校内での事故防止、また学校安全管理上の課題等々でございます。

 特にきのうも申し上げましたが、さまざまな事故、事件等がいつ、どんなときに、どんな形で起こるかもしれないという事態に対して、常に迅速で的確な対応がとれるように指示をしてまいったつもりでございます。各学校の危機管理体制につきましても、議員御指摘のように、マニュアルを作成するだけではなしに、平時から教職員自体が全体でそのことを共有し、昨日も申し上げましたが、危機は常に平時にあるというふうに考える。それを自覚して行動できるような体制がとれるように図っていきたいというふうに考えております。

 今から1分後、10分後、1時間後に何が起こるかもわからないということを、24時間常にというわけにはいきませんが、その都度考えることによって、昨日からさまざま取り上げられておりますが、大震災等すべての事故等に対して対応がとれるように努めてまいりたいというふうに思います。

 昨年、教育委員長とともに池田小学校を訪問させていただきました。事件当時、教諭であった方がただ一人残られてみえまして、その方が現在は校長先生になってみえます。昨年は教頭先生だったんですが、校内をすべて歩かせていただいて、さまざまな指示や御助言をいただきました。その中で最も残っておりますのは、危機管理体制の整備と同時に、一番大事なのは大人の意識だというふうに言われました。先ほど申し上げましたように、平時は常に危機の前にあるという認識を管理職含め全教職員に、まさにみずからのこととして伝わるように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。

 これからも伊勢の子供たちの安心・安全の確保について最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございました。子供たちへの安心・安全の取り組みについてはだれがやるということはないと思います。学校、先生、生徒も含め、また保護者の方、地域の方、ボランティアの方、警察、そして今、教育委員会ではこういうことをしていくということを教育長からお伺いをしました。行政も当然子供たちの安心・安全について取り組んでいくと思いますけれども、行政のトップである市長にお伺いをいたします。

 市長は三重県の防犯協会の連合会の会長にもなられたということを聞きましたけれども、子供が犯罪に巻き込まれない、また市長の行動から、日ごろ子供の安心とか安全にはいろんな思いがあると思いますので、行政のトップとして今後、子供たちにどのようにしていくか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、本日は世古議員から子供たちの安心・安全についてさまざまな御質問、御提案をいただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。

 特に夏休み前ということで、議員も恐らく伊勢南島線のあたりをよくお通りになられるということで、各種にわたって御質問をちょうだいいたしました。

 現在、三重県内の治安情勢のほうから少しお話をさせていただきますと、全刑法犯の状況を見ますと、平成21年が2万5,540件でありまして、平成22年になりますと2万3,427件ということで、マイナス8.3%ということで、減少傾向にあると聞いております。

 ただし、その中でも全体は減っていても、例えば窃盗犯等、あとは声かけもそうなんですが、車の部品の窃盗だとか、例えばコンビニエンスストアに買い物に行って、車をとめっ放しをして何か物をとられたとか、そういったことも非常にふえておりますので、そういったことは我々行政としても啓発をしていきたいと思っておりますし、市民の方のお一人お一人の意識啓発にも努めていきたいと思っております。

 そして、昨今では市内の自主防犯パトロール隊の皆さんも非常に御尽力をいただいておりまして、犯罪数が市内においては減少傾向であるということでございます。この安心・安全というものは当然子供たちの生命につきましてもそうですが、観光都市のイメージについても非常に大切な要因を占めておりますので、全庁一致となって、また皆様方のお力添えもいただきながら、子供たち、そして市民の安心・安全を守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございました。子供たちへの安心・安全の取り組みを進めるということは、市のセーフコミュニティーのさらなる前進につながると思っていますし、先ほども言わせていただきましたように、だれがやるということではないですし、子供たちは安心・安全で願いたいという思いはみんな同じだと思っております。そのことを行動に移しながら、私たちも本当にできる限りの子供たちの安全のために頑張っていこうと思って、ここでお話をさせていただいて、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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△品川幸久君



○議長(宿典泰君) 次に、10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、私も所属をしております産業建設委員会の所管事務調査項目であります宇治浦田駐車場有料化の問題であります。

 それともう一つは、外宮前の周辺整備についてであります。

 宇治浦田の駐車場については、昔から有料化にすべきとの声がありました。昭和38年6月13日に宇治浦田交通広場は、都市計画道路に付随する交通広場として都市計画決定がされました。そして、昭和63年から平成4年にかけて街路事業と特別対策事業、これはおはらいまち浪漫ステイ整備事業で、宇治浦田交通広場が整備をされました。前回の遷宮のときでありました。その後のおはらい町のにぎわいは皆さんも御存じのとおりであります。浦田の駐車場は停滞時間の増加と駐車場の回転率の悪さが目立ち、有料化を目指すも、県との見解の相違から、なかなか進めることができませんでした。平成19年には県との合意ができて、今回の事業に取り組むことになったと理解をしております。

 事業の目的は交通渋滞の解消で、それに対する事業費を確保するとのことでありました。また、ことしの3月16日には商工会議所さんのほうから意見を十分聞いてもらいたいとの要望書も出されました。しかし、来月には工事発注が始まるという中で、私たちには何も示されておりません。そこで、地元、また商工会議所の考えはどうなっているのか、お聞かせを願いたい。

 次に、渋滞対策のかなめはどこと考えられているのか、お示しを願いたい。

 次に、観光施策はどうなっているのかを示されたい。

 次に、国体誘致が取りざたされているが、駐車場の確保はどう考えておられるのか、お伺いしたい。

 また、外宮参宮通りも民間の力が動いてまいりました。にぎわいを取り戻すには行政のさらなる協力が必要と考えますが、当局の考えを示されたい。

 次に、遷宮を控えて参宮通りから外宮前の電線の地中化が必要と思うが、考えを示されたい。

 以上、数点にわたり質問をさせていただきます。なお、御答弁いかんによりましては再度の質問をお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、品川議員の御質問にお答えをします。

 初めに、宇治浦田駐車場のその後の経過についてお答えをします。

 まず、有料化整備に向けての地元及び商工会議所等の考えについてでございますが、本年2月18日に地元説明会を開催したところ、99名の御参加をいただきました。しかしながら、御意見が多種多様で広範囲にわたりましたことから、改めて本年3月23日、4月21日に宇治四ヶ町、中村町、伊勢おはらい町会議の役員の方とそれぞれ3名程度の御参加をいただき、意見交換会を開催いたしました。なお、3月23日は19名、4月21日は17名の参加をいただきました。

 その御意見を受け、対応できるものにつきましては、設計に反映するなど検討しているところでございます。その後においても各自治会長を訪問し、御意見をお聞きし、御意見は分かれるものの、おおむね有料化についての御理解はいただいたと認識をしているところでございます。

 しかしながら、特に御意見のありました五十鈴公園グリーントピアの整備につきましては、平日において駐車場があいているときの利用ができないかとのことでございましたので検討いたしましたが、施設の管理上、その対応が大変難しいと考えているところでございます。

 また、伊勢おはらい町会議につきましては意見が分かれ、特に有料化の単価について厳しく意見をちょうだいしているところでございます。

 一方、商工会議所とは23年4月以降、精力的に協議をしており、渋滞解消に向けての対策や有料化について種々御意見をいただいているところでございまして、市と商工会議所さんと共同して、例えば三重県に対しまして、館町通線のバイパスの開通等の活動も一緒にさせていただいております。

 また、今後、意見がまとまり次第、提案をしていただけるものと考えております。これを受けまして、今後、料金や運用等について具体的に検討していく予定でございます。

 次に、渋滞対策のかなめになる場所がどこになるかということでございますが、渋滞の原因には幾つか要因があると思われます。その中でも大きな原因の一つが、御木本道路と御幸道路が交差する浦田交差点に車が集中することと考えております。

 また、これまで6月19日まで行われておりました高速道路の無料化社会実験、これに大きな変更がございましたので、こういった点にも再度精査をしていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、観光施策についてでございますが、以前のアンケート結果において、外宮さんへの来訪者は内宮さんへの来訪者と比べ、鳥羽、志摩に行く確率が高く、宿泊率、連泊率も高く、伊勢志摩の広域観光、長期滞在観光を考える上で外宮周辺は重要な拠点であるとの結果が得られました。このことから現在、元気再生事業の中でお伊勢参りは外宮から内宮へということで、伊勢商工会議所、伊勢市観光協会等関係機関とともに参宮札を下げた観光客の方々へのおもてなし事業や、外宮前での朝市事業などの外宮周辺への誘客事業を実施しております。

 議員お尋ねの宇治浦田駐車場が整備をされると、内宮周辺での滞在時間が減少するかと考えられますが、さきに申し上げました外宮周辺の誘客事業を行い、外宮周辺から内宮へ、また二見浦から外宮周辺、次に内宮周辺への周遊や二見浦での宿泊を考え、観光客が分散すれば、当市での滞在時間を延ばすことや、観光消費額の増加、宿泊にもつながると考えております。

 今後につきましても遷宮に向けて、その追い風を生かし、さらなる誘客とおもてなしができるよう、伊勢商工会議所、伊勢市観光協会等関係機関と調整を図り、事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、仮に国体が誘致された場合の駐車場確保でございますが、観光客と施設利用者が集中しますと、当然ながら駐車場不足が発生することが予想されます。そのため、新たに駐車スペースを確保しなければならないものと考えておりますが、同時に、車での利用から公共交通機関への利用促進を図るなどの対策が必要であり、今後、関係機関と協議し、検討してまいります。

 次に、外宮周辺整備についてお答えをします。

 参宮通りににぎわいを取り戻すための行政の協力についてでございますが、先ほど外宮周辺は重要な拠点であることから、外宮周辺への誘客事業を実施していることを申し上げました。品川議員仰せのとおり、外宮周辺におきましては、民間事業者さんの動きが非常に多くなってまいりました。特に外宮さんの豊受大御神さんの門前町ということもありましてか、非常に飲食の多いところで、伊勢市でも数少ない食べ歩き、飲み歩きができるようなスポットになってきたというふうに考えております。

 今後も精力的に外宮周辺への誘客事業について力を注いでいきたいと思っております。

 外宮周辺の整備における基本的な考え方でございますが、伊勢市駅前と外宮をそれぞれのまちの核ととらえ、その間をつなぐ外宮参道をモールとする、いわゆる2核1モールを構想の基本としております。1つの核であります外宮におきましては、御承知のとおり平成24年春の開館を目指し、式年遷宮記念せんぐう館の整備が進められております。モールとなる外宮参道では、地元のまちづくり団体が主となりまして誘客に取り組んでいただいているところでございますが、市といたしましてもそれらの事業をさらに支援をし、にぎわい創出のための環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。

 また、現在、伊勢商工会議所と連携をし、外宮周辺を中心に市街地活性化に向けた取り組みの検討を持ち、協議を進めているところでございます。参宮通りのにぎわいを取り戻すため、行政として支援できるよう取り組んでまいります。

 次に、外宮周辺の電線の地中化の事業につきましては、昭和57年度から58年度にかけて通称外宮参道でございますが、県道伊勢市停車場線のうち、約300メートルがコミュニティー道路整備事業とあわせて実施されました。また、県道鳥羽松阪線の伊勢市駅前から外宮前にかけましての約500メートルは、昭和62年度から63年度にかけて地方道整備補助事業で電線の地中化を図っていただいたところでございます。

 しかし、外宮参道と県道伊勢南島線の交差部分についての地中化はまだ図られておらず、電線が付近の景観を損なっているとの御意見をちょうだいしております。平成20年には伊勢ライオンズクラブ50周年記念事業として外宮周辺の景観整備を行っていただきましたが、市といたしましても電柱、電線の解消について県に要望を行ったところですが、いまだ実現しておりません。外宮周辺は良好な景観形成上、重要な区域に位置づけをしております。電線の地中化につきましては、再度、三重県に対しても強く要望していきたいと考えております。

 以上、品川議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) 答弁いただきましたので、若干の再質問をさせていただきます。

 産業建設委員会の中でも、地元はおおむね了解をしておるというふうな報告がありました。それも聞いておると、気よく受けてくれましたよみたいな感じの報告やったと思います。しかし、協議の中でグラウンドゴルフをされている方、本当に了解しておるのかなというふうな話があって、委員のほうから住民は全然認めていないよというような話もありました。私もよそからそういう話も聞いておりましたが、それをしつこく尋ねられると、当然のことながら教育委員会が調整したというようなお答えが返ってきたと思います。新しいことをするには当然賛否両論あるとは思うんですけれども、そんな縦割りとかそんなんではなくて、やっぱり厳しい意見があったら厳しい意見があったというふうにきっちりと報告をしてもらわないかんなと。今回の答弁を聞いておると、そのようなことも報告しておられるんで、これからしっかりしていただきたいと思いますけれども、その点の見解だけお伺いをしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 申しわけございませんでした。前回の産業建設委員会が6月7日ということで、伊勢おはらい町会議の意見書、その後6月13日に文書で出てきました。その中に極端な、かなりさまざまな意見がありましたけれども、厳しい意見がございましたので、今回の回答になったものでございます。

 なお、今後におきましても大きく変化がありましたら、その都度状況を報告させていただきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) できる限りそのようにして、しっかりした情報を入れていただかないと、私ども審査するところで困りますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 商工会議所さんから提案がなされた後、料金や運用について具体的に検討していくような話がありました。1つお聞きしたいんですけれども、パークアンドバスライドやっていますよね。それの料金と、今回例えば駐車場を有料化した場合、遠くへとめたほうが金額が高いというのは、ちょっといかがなものかなと思っておるんですけれども、その点の考え方はどうでしょうか。教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) これ、まさしく委員仰せのように、内宮周辺の渋滞を緩和するためには、アリーナへの車の誘導は、これも有効な手段と考えております。このため、パークアンドバスライドと、この宇治の駐車場の料金体系はちょっと格差をつけて、アリーナのほうは少し安くということで、今現在考えておるところでございます。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) わかりました。御配慮を願いたいと思います。

 もし、有料化になったら−−進めておるわけですけれども、当然のことながら内宮様に一番近い駐車場、これは神宮さんの駐車場なんですけれども、ここにも有料化のお願いに行かなくてはならないと思っておるんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 当然、私どもの管理する宇治街路広場、あと河川敷、グリーントピア、これらが有料化されますと、内宮さんのほうが現在無料ですので、かえって浦田の駐車場、そこへ、無料化のところへ込むということでございますので、今現在、内宮さんのほうに、神宮さんのほうへ有料化のお願いに行っております。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) 神宮さんもそれに対してはいろんなことがクリアせないかん問題もあろうと思うんで、微妙なところですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 私もこの事業が出たときに、当局のほうに浦田の駐車場の1年間、また月別の駐車台数はどれぐらいあるのかなというようなことで、資料が欲しいとお願いに参りました。そのときは正月の分しかないというふうな、そういうふうな答えでした。ところが、23日に赤福さんのほうから出された意見書には、地元調査の結果が出ておりました。それこそこちらのほうの事前調査が甘いのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 議員仰せのように、年間を通しての渋滞状況はマンパワー不足等により調査はしておりません。しかしながら、1月の三が日と1月の土曜、日曜、あと5月の連休、あとお盆、9月から11月の連休、そういった約30日を私どもは繁忙期としておりますが、そのほかのまた週末になりますと、込むという状態は認識しております。また、私どもが把握しておるのは内宮さんの参拝客数、これは把握しておりますので、そこから駐車台数は推定をしているところでございます。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) ちょっと参拝客数から駐車台数を割り出すというのは、ちょっと私もわからないんで、もう一回お願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) ただいま申し上げましたように、年間の渋滞は確認しておりませんが、正月の三が日とかは確認しております。5月の連休にもあります。その中で内宮さんの参拝客数と比例をしまして、台数と内宮の参拝客と比例配分しまして、推定をしているところでございます。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) あくまでも推定なんで、そこら辺のことはちょっとしっかりと調査もしていただきたいと思います。

 先ほど、市長さん答弁いただきましたように、国の方針も変わって、高速道路の無料化が終わりました。マイカーの観光客も減少することが推測されますよね。料金についても目標収入と駐車台数が大きな判断材料になってくるのかなと思っております。料金を設定して社会状況が変わったんで、やっぱりこれは足らんで、値上げせなあかんなというような話では、非常にいかんことやと思うんで、目標収入については慎重にお願いをしたいと思っております。

 年間の収入見込みが今、産業建設委員会の報告では約年間に2億6,000万から3億5,000万なんですよね。これを5年間で返済して、土日、祭日関係なく統一料金のことで進めるというようなことなんですけれども、当局が思っておる常識的な金額というのは幾らなんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 金額はまだ会議所等意見多く、いろいろいただくようになっておりまして、決定はしておりません。しかし、元利償還、駐車場をつくるときのお金の償還とか、今後、渋滞対策をしていかんならん、その経費が、当然その分はいただきたいと思っております。今、私ども思っておりますのは、私の個人的な意見ということですが、4時間いても1,000円を超えない程度で、こういった元利償還とか施策はできるものと考えております。

 私もこの連休の5月4日に朝の6時半から7時半までずっと徴収のところにおりました。そのときは1,000円ですが、だれか何か意見がいただけるかなと思っていましたけれども、何人かずっと1時間ばかりおった中で1人もおりませんでした。また、夕方にも行きました。そのときは料金の徴収の者にどうやったというふうな話をしましたら、1回もそういう苦情はなかったということで、これも事実として申し上げておきます。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) わかりました。大体1,000円ぐらいということですね。余り料金のことばかり言っておりますと、本来の目的がちょっとぼけてしまいますので、この程度にしたいと思います。

 次に、渋滞のかなめは宇治浦田というふうな、浦田の交差点ということがわかりましたんで、それをどうするのかといった対策を教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 浦田交差点、当然、西インターと23号線からぶつかる、これはもう浦田駐車場でございますので、この流れを分散するバイパスルートは必要と考えております。そのために御側橋、あと、県道館町通線の拡幅工事が不可欠となっておりまして、現在、道路管理者であります三重県に対しまして、これは商工会議所様にもお世話になっておるところでございますが、三重県にお願いしているところでございます。

 なお、市につきましても、その県道館町通線への23号線からの取りつけ道路、これは当然市でやっていかんならんと思っておりますので、地元の協力が得られますよう努力してまいりたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) 今重要なところ、私、御側橋やと思っておるんですけれども、御側橋のかけかえはいつまでにできると思っておられますか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 以前より橋を含めた道路の整備につきましては、三重県にずっと前から要望しておりました。実現には至っておりません。今回、商工会議所様にも御協力をいただき、一日も早く実現するよう県に強く要望しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) 大事なことなんで、これできへんだら大変なことなんで、もう必死になってでも要望していただきたいと思います。

 地元の協議も大事になると思いますけれども、先ほど部長から説明があった、そういうふうな渋滞対策は、こういうふうにして、こうするんやというようなことが、市民の人はなかなかわからないんで、一体何をするんやというような非常に意見が多いと思うんで、先ほど言われたようなことをちゃんと地図にして広報か何かでこういうふうなことをするために、今これをやっとるんやというようなことを提示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今まで私ども産業建設委員会等で言うておった、点と線、小さい面、それで説明をしておりましたもので、かなりわかりにくいと。どういうふうな交通の流れになるのやというのが、かなりわかりにくかったと思っております。今後は交通の流れがわかるように大きな平面図にいたしまして、委員会とか、また広報でも流していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) 早急にお願いをしたいと思います。

 次に、観光施策についてでありますけれども、前に私どもJR東海の松本社長にお会いしたときに、伊勢の観光は外から見たらどうですかというふうな話をさせていただきました。そうすると、まず返ってきた言葉が、回遊性がないね、こういうふうな答えでした。しかしながら、伊勢市は伊勢自体がもうテーマパークに十分なり得る。エコのまちであるし、パークアンドバスサイクルでも取り組めるし、勾玉池なんかは非常に魅力のある観光資源だとおっしゃっておりました。

 そしてもう一つ、伊勢へ行くとしたらどういうプランで行かれますかというふうなことを営業本部長さんにお聞きをしました。伊勢は見て、泊まるのは鳥羽・志摩、帰りに伊勢に寄って帰る。外宮に行くと時間がかかるので寄らない。行くのは内宮、それもおはらい町であると。これが率直な見解なんやなと私も思って帰ってまいりました。

 リニアが通れば伊勢と東京は非常に身近になる、これも高山と同じやで頑張ってくださいと、伊勢を魅力づくりをしっかりとやってくださいと言われて、檄を飛ばされて帰ってまいりました。

 先ほどの答弁の中では、大体私も了としたいと思うんで、先ほどの答弁にさらなる努力をいただいて進めていただきたいと、観光施策については終わっておきます。

 次に、国体誘致の話をさせていただきました。これについては駐車場が足りないという前提について、将来どんなデザインでまちかいていくんやろなと、そういう観点でお聞きをしました。公共交通の促進というふうな話もありましたが、それまでに交通体系の見直しもしっかりしてもらわないかんなというふうに思いましたんで、その点のお答えをいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) いわゆる今、私どもは25年の遷宮対策として渋滞対策をしております。今回の国体という話もあります。ともかくそういった国体のときになりますと、全国各地から選手の方、関係者の方が見えるわけですが、公共交通機関をできるだけ利用していただくようなPRをしていただき、またそのときに、多分国体ですと宇治山田駅、並びに五十鈴川駅が一番近いと思っておりますが、あとそのときに対しましては、路線バスの充実、あとは臨時バスの運行などをバス会社に要請をしなければならない。また、レンタサイクルの充実も一つの手法だと思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) ぜひとも早く進めていただきたいなと思っております。

 国体が万が一開会されますと、開会場所は多分県営陸上競技場になろうかと思います。そのときは国体を見ての観光客、観光がてらに国体を見に来る方もたくさん見えるんではないかな。それまでに伊勢市の本当のまちづくりとしての総合的なグランドデザインをかいていかないかんのではないかなと思います。その点の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 委員仰せのように、今後、グランドデザイン、伊勢市の周遊、これは私ども都市整備部だけではいけませんので、観光部局等も相談しながら、これからこういったものもつくっていきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) 特にこのまちづくりのグランドデザインは大事なことなんで、しっかりと頭に入れてやっていただきたいと思います。

 駐車場の問題については、細部については産業建設委員会のほうでまた新たに審査をしたいと思いますので、この程度にしておきたいと思います。

 次に、外宮参道を初めとする周辺の整備についてですが、今までも民間力、民間力と言われてまいりましたが、私はもう前からの自分の考えなんですけれども、鶏が先か卵が先か論でいくと、今の時代はもう鶏が先やないと絶対無理やと思っております。もう何にも整備もされていない、そこにいたちがおるか狐がおるか蛇がおるかわからんようなところで、鶏に卵を産んでくれと言うてもなかなか産めない。そういうことやと思います。

 それで、まず環境づくりになってくると思います。何もお金をかけてここのところにこんなことをするで来てくれじゃなくて、私は一番大事なことは、市長がここの場所をこうしてみせるという決意やと思うんですね。その言葉を聞いたら、民間の方も、ああ、そこはそうなるんやといって手を挙げていただける、そういうふうなことやと思います。これが第一歩やと思うんで、できれば市長には民間の方も徐々に手を挙げてきていただけますので、決意のほどを述べていただきたい。それも長々じゃなくて、はっきり端的に、ここをやってやるんやというような思いの決意をお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 長くならないようにしますが、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、これから外宮参道及び伊勢市駅を中心とした中心市街地というのは、これからの社会に非常に大切なポイントだと思っておりますので、その切り口から行政としても積極的に力を注いでいきたいと思っております。それはなぜかと申しますと、民間の企業だけではなかなか投資が難しい部分もあろうかと思いますので、そういう勢いをつけられるように頑張って取り組みたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 品川議員。



◆10番(品川幸久君) ありがとうございました。

 動脈をつくっていただいて、そこから毛細血管へというか、本線があって支線へ伸びていくことが非常に大事なのかな。その中でいろんな取り組みが出てくると思います。例えば空き店舗のチャレンジであるとか、景観であるとか、泊食分離であるとか、それは先ほど市長が言われた市民ファンドの増築とか、いろいろなってくるんでしょう。その中で民間が大小のイベントを起こして、その中でにぎわいが創出につながっていくんやないかと私も思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 電柱の地中化については、当局の皆さんも景観的に非常にもったいないと思ってみえるんで、しっかりと県のほうに要望をしていただいて、実現をしていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時17分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△野崎隆太君



○議長(宿典泰君) 次に、1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、本日はイベント事業における税金への考え方、伊勢市における節電対応について、教科書採択についての3点の通告を出させていただきましたが、昨日、一昨日の同僚議員の質問により、省エネへの取り組みに関しては了といたしましたので、本日はイベント事業における税金への考え方、教科書採択の2点のみ質問をさせていただきたいと思います。

 本年も来る7月16日に伊勢神宮奉納全国花火大会が開催をされます。3月11日の東日本大震災直後には開催に関し、さまざまな声もありましたが、開催決定という英断を比較的早い時期に伊勢市初め、主催各団体が発表されたことは大変よかったのではないかと私は思っております。本年の花火大会は震災後ということもありまして、開催発表に合わせ桟敷席の売り上げの一部と記念Tシャツの売り上げが被災地へ義援金として寄附されることが主催者より正式に発表されております。

 また、このことが報道でも大きく取り上げられました。花火大会のような大規模イベントを通じて被災地への支援の取り組みを行うことは大変すばらしいものであると、そう思っております。私も震災被災者への継続した支援と亡くなられた方へのお悔やみは気持ちを同じくするところであり、日々私も思案をしているところでございます。被災地を思い、支援の機会をつくることはよいことであることは間違いがない、私はそう思っております。

 しかし、昨年度の花火事業の収支を見てみますと、繰越金を約300万円減らした赤字の事業であったと聞き及んでおります。また、本年度は警備計画の見直し等から予算額を昨年までの1,000万円から400万円増額をし、1,400万円にしたところでございます。昨年度の繰越会計マイナス約300万円という収支も、1,000万円の補助金を含んだものでありまして、税金を抜いた形では事業そのものは昨年度は1,300万円の赤字でありました。

 伊勢市民のみならず、多くの人が楽しみにしている花火大会でありますので、赤字事業であるからやめたほうがいいというつもりはございません。また、花火大会から義援金を出すという判断も、発表のタイミングからして、いたし方なかったような側面もあるかと思っております。また、花火大会を行うことでの波及効果というものもありますので、事業の赤字を単体で見るのも少しいかがなものかと思うところもありますが、しかし、前年度約300万円という繰越金を減らしている事業から義援金を出すということは、通常の会計の論理では少し考えにくいものではないかと私は思っております。

 鈴木市長は、以前より鉛筆の1本の値段まで考えるという趣旨の発言をされており、税金の使い方に関する発言も多く、市民からは鈴木市長のもとでは行政職員の税金への意識も大きく改善されるだろうとの期待もなされているのではないかと思っております。しかし、花火大会に関して発表だけを見ておりますと、やはり他人の財布であるからこそ、赤字事業であっても義援金がすっと出せるのではないかと、そういう感想になるのが自然ではないでしょうか。

 伊勢市は主催者であり、最大の拠出者でもあります。しかし、この花火大会へだれよりも多くお金を出しているという意識を強く感じることはできません。そこで、お伺いをいたします。

 第1に、本年度の花火大会に関する収支の見込みをお聞かせください。

 第2に、赤字事業からなぜ義援金を出すに至ったのか、庁内ではどのような議論がなされたのかをお聞かせください。

 第3に、伊勢市が主催・共催者となっている大規模イベント事業におきまして、5年以上継続をして同一、もしくは増額の補助金が出されている事業はどれほどあるのか。また、その中で補助金を差し引いた会計が赤字となっているものは幾つあるのかをお聞かせください。

 次に、中学校の教科書採択について質問をさせていただきます。

 本年は4年に一度の中学校教科書採択の年に当たります。今回採択される教科書は、2006年度に改正されました教育基本法のもとで審査をされた教科書であり、審査、採択される教科書は、その新しい教育基本法の理念を強く反映されたものとなることが予想されております。2006年の教育基本法改定では、教育に関し、前文で公共の精神を養うことがうたわれ、新たに教育の目標として5つの目標が掲げられております。

 教科書の採択においては、以前よりさまざまな議論がなされており、特に社会科に分類される日本史、世界史、地理の教科書では、歴史認識の違いなどからたびたび話題となることや、自虐史観から一部の教科書では史実に基づかない記述があり、またその教科書が採択されたことで、子供たちへ正しい教育がなされていないといった指摘もなされ、たびたび問題視をされてきました。

 公民の分野では、自衛隊や外国人参政権、領土問題の取り扱い方で採択された教科書に対して、たびたび批判がなされることもありました。本来、教科書採択のプロセスは、教育を受ける側である生徒や保護者にもより広く開示をされ、審査の過程に関してもオープンにされることが必要ではないかと考えております。

 また、未来を担う子供たちには日本を愛し、将来にわたり日本のために、日本を思い、日本に対しても貢献をしていくような人材が育つ、自虐史観に基づかない教科書が使われていくことが必要ではないかと、私は考えております。

 そこで、本年の教科書採択に関し、数点御質問をさせていただきます。

 第1に、教科書採択までのスケジュールをお聞かせください。

 第2に、改正された教育基本法第2条、教育の目標、第5項における伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する、いわゆる「愛国心」の部分に関して、伊勢市ではどのように教育に反映をしていくのか。また、教科書採択においてもどのように反映をされていくのか、お考えをお聞かせください。

 第3に、本年の教科書採択に当たり、子供を持つ保護者や市民に対し、本年が教科書採択の年であること、また、市民の意見を反映していく方法等をどのように周知をされているのか、以上、3点をお聞かせください。

 この場所での質問は以上で終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、野崎議員の御質問にお答えをします。

 野崎議員の御質問のうち、私からはイベント事業における税金支出の考え方についてお答えをし、伊勢市の教科書採択については教育長からお答えをいたします。

 イベント事業における税金支出の考え方についてでございますが、第59回伊勢神宮奉納全国花火大会を開催するに当たりましては、1月に主催者会議を開催し、大会内容及び日程等について協議を行い、開催日を来月の7月16日とし、宮川河畔において開催することで決定されました。その後、3月11日に発生しました東日本大震災により、花火大会に参加していただいている54業者のうち、13業者が工場の損壊や津波による自宅の流出、さらには従業員の方がお亡くなりになられた花火業者があることがわかりました。

 震災による被害が甚大な中、花火大会を開催すべきかどうかを協議するため、3月28日に主催者会議を開催し、花火業者や東日本を励ましていくためにも大会を開催していこうということになりました。

 さらに、花火大会の開催が可能か判断をするため、社団法人日本煙火協会にも相談をしたところ、3月下旬にはほとんどの花火業者が営業を再開されたとの情報をいただきました。

 その後、花火業者に被害状況を確認していく中で、お伊勢さんの花火はぜひ開催をしていただき、自分たちが花火を打ち上げることで被災地に元気を与えたい、このような要望もいただきました。

 まず、本年度の花火大会に関する収支見込みについてでございますが、当大会は全体予算の約3分の1を市内及び県内外の企業の皆さんからの協賛金に頼っている状況であり、ことしは東日本大震災の影響等で昨年並みの収入は期待できないのではないかという状況でございます。

 また、会場内の施設工事費についても大会会場となる宮川河畔の河川改修に伴い、安全対策を万全に期することや、昨年度の懸案事項である仮設トイレの増設により、昨年より支出の増加が予想されております。

 このことから、本年度の収支見込みにつきましては大変厳しい状況ではございますが、予算の範囲内で実施できるよう取り組んでまいります。

 次に、赤字事業からなぜ義援金を出すのか、庁内の議論についての御質問でございますが、4月7日の花火大会委員会で、参加花火師の被害状況及び花火師の伊勢に対する思いを報告し、花火大会として義援金を送ることについて協議をし、支援することで承認がされました。震災後間もない時期に花火大会委員会を開催していることから、とにかく何か被災地に対して、そして花火師さんに対しても手助けとなるようなことはないかという議論の結果、義援金を送ろうという結論に至りました。

 それを受け、何とか被災地を応援する意味でも、主催者として桟敷の販売時と大会当日に会場に義援金箱を設置すること、2つ目に花火大会記念Tシャツを増刷し、販売すること、これらの取り組みにより被災地の支援をしようとするものでございます。

 御指摘のように、花火大会の運営は資金面で余裕があるわけではございませんが、ことしは宮川改修の進捗により、観覧桟敷席を増設もできます。伊勢の元気を送る意味でも義援金を出したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、伊勢市が主催・共催となっている大規模イベントについてでございますが、継続的に同一額以上支出しているものとしては、今回御指摘の花火大会を初め、福祉フェスティバル、またソフトテニス、相撲、野球といった全国規模の競技スポーツ大会やお伊勢さん健康マラソンなどがございます。これらの事業に対する経費負担の考え方としては、大会等を開催するに当たり必要となる経費に対し、通常見込むことのできる参加費、協賛金などで賄える経費がどれくらいになり、どのくらいの不足額が出るのか。基本的にはこの見込まれる不足額が対象となりますが、開催に当たって支出を抑え、収入をふやすための創意工夫を凝らしても、なお不足する額に対し、市の予算としてどこまでの補てんができるのかを総合的に勘案し、負担額を決定しているところでございます。

 これらの催し自体は収益を上げるため事業実施をするものではございませんが、催しを開催することで伊勢の地を訪れ、参加される方々に楽しんでいただくこと、思い出をつくっていただくことはもちろんのこと、その前後の宿泊や観光による経済効果を目指したいと考えております。

 また、本年度から実施をする事業総点検の対象として、花火大会開催に対する負担金を予定し、取り組むこととしております。この点検を通じ、事業の効率的、そして効果的な政策実施を目指したいと考えております。

 私からは以上でございます。御理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 続きまして、私のほうから中学校教科書採択についてお答えをいたします。

 初めに、本年の教科書採択までのスケジュールについてでございますが、教科書の採択につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、最終的には各市町村の教育委員会が決定することとなりますが、採択に至るまでには文部科学省、都道府県教育委員会の指導、助言を得ながら、幾つかのスケジュールを経て決定する仕組みとなっております。

 教科書採択のスケジュールとして、文部科学省において採択が行われる前年度に、発行者から申請された教科書の記述が客観的で公正、かつ適切な教育的配慮がなされたものとなるよう、教科用図書検定基準に基づき、教科書の検定が行われます。この文部科学省の検定を合格した教科書の中から教科ごと、種目ごとに1種類の教科書を採択することとなりますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、採択に当たっては市、もしくは郡の区域、またはこれらの区域を合わせた区域を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することとされております。

 採択地区はその域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり、都道府県教育委員会が自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定することになっております。この採択地区の決定を受けて、各市町村はその採択地区単位で協議会を設置し、調査研究を行い、その結果に基づいて最終的に市町村教育委員会が教科書を決定いたします。

 現在、三重県内には10の採択地区が設定されておりますが、伊勢市は度会郡内の4町とともに伊勢度会地区教科用図書採択協議会を結成し、三重県教育委員会の指導、助言を受けて採択を行います。

 協議会の委員は各市、町の教育委員会の教育委員長、教育長及び学校教育に専門的知識を有する事務局職員、並びに教育に関し見識を有する者、保護者を市、町の教育委員会がそれぞれ任命することとなっております。

 また、協議会では、教員等からなる調査委員において調査研究を行っております。

 なお、教科書採択は8月31日までに行わなければならないことも法律で定められております。

 以上が、本年の教科書が採択されるまでのスケジュールでございます。

 次に、改正された教育基本法第2条、教育の目標、第5項の内容を、伊勢市ではどのように教育に反映していくのか。また、教科書採択にどのように反映していくのかとの御質問にお答えいたします。

 議員仰せのとおり、教育基本法の改正により、教育の理念として伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが規定されました。この教育基本法で明確になった教育の理念を踏まえ、学習指導要領では伝統や文化に関する教育の充実が示されました。

 具体的には国語科での古典、社会科での歴史学習、音楽科の和楽器、美術科での我が国の美術文化、保健体育科での武道の指導などの充実が図られたところでございます。

 採択の対象となる教科書はどれも学習指導要領に従って作成されたものでありますので、議員が仰せの教育基本法の改定が反映されたものとなっております。この中から伊勢市教育委員会において子供たちが使用する教科書を採択してまいります。

 最後に、保護者や市民への周知についてのお尋ねにお答えいたします。

 教育委員会では、保護者や市民の皆様に新しい教科書を見ていただき、御意見をいただくために、教科書展示会を開催しております。本年度の教科書展示会は市の広報やアイティービー文字放送のほか、各学校の学校便りでお知らせをしているところでございますが、6月9日から6月16日の間に伊勢図書館で、6月17日から6月23日の間に二見公民館で、6月24日から6月30日の間に小俣公民館で行っております。度会郡の4町でもそれぞれ教科書展示会を行っているほか、伊勢市生涯学習センターいせトピアでは6月17日から7月1日の14日間、法律で決められた法定展示会を県の主催で実施しております。

 いただいた御意見につきましては、調査員や協議会委員にも伝え、調査研究や採択の際に保護者や市民の声として参考にしております。

 以上、野崎議員の御質問にお答えをいたしました。よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございます。

 すみません、質問の都合上、教科書問題のほうから再質問をさせていただいてよろしいでしょうか。

 先ほど教科書の展示会の話がありまして、あと質問の日程の都合上といいますか、あした、あさって、きょうを含んで3日間しかないということで、少しまた皆さん、ここで知った方は足早に見にいかないかんのかなと思いますが。

 まず、この教科書の展示会に関してなんですが、昨年度、小学校の教科書採択があったと思うんですが、そのとき同様の展示会が行われたのではないかなと思いますが、昨年の展示会の来場者数とコメントというのは何件ぐらいあったか、データを持っていたら教えていただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 昨年度展示会におきましては、来場者数の正確なデータは持っておりませんが、伊勢市生涯学習センターいせトピアを会場といたしました法定展示会におきましては、60名の方から、また伊勢市と度会郡の移動展示におきましては、46名の方から、合計106名の方からアンケート調査に御回答いただき、貴重な御意見をいただきました。皆様方からいただきました御意見につきましては、伊勢度会地区教科用図書採択協議会へ提出をさせていただいたところでございます。

 今、野崎議員の御指摘にもありましたとおり、きょう現在、小俣公民館といせトピアのほうで教科用図書の展示会を開催しているところでございますので、多くの市民の方々、また保護者の方々等に御来場いただき、たくさんの御意見をいただきたいというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 先ほど、僕、質問には答えてもらったつもりではおったんですが、続けさせていただいてよろしいですか。



○議長(宿典泰君) どうぞ。



◆1番(野崎隆太君) 先ほどコメントをどれぐらいいただいたかというお話があったんですけれども、それらのコメントなんかはもう全部採択協議会に渡されておるというような御答弁があったと思うんですが、もう全部そのまま渡してもらっておるということでよろしかったですか。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) いただきました御意見につきましては調査員、それから採択協議会の委員すべてにお渡しをさせていただいております。それで、保護者や市民の方々の御意見として参考にさせていただいたところでございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) すみません、先ほどの質問の中で小学校の去年の採択の中で、コメントが100何件あったというふうに言っていただいたんですが、どんな意見とか内容があったか、もしよかったら教えていただいてよろしいですか。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) こちらに全部の資料は持ってきてございませんが、昨年、協議会のほうに提出された御意見、それぞれありましたけれども、その中にはこんな教科書を使ってほしいとか、いろんなものがありましたので、してほしいという個別のものもございました。具体的にどれがどうということはございませんけれども、いろんな教科書の記述の内容につきましても、それぞれの御意見をいただいたところでございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。コメントを一応すべて目を通していただいて、採択協議会に全部渡してもらえるということですので、市民の意見を反映する場があるのかなということで、それはぜひやっていただきたいなと思っております。

 それで、先ほど伊勢市の教育委員会において採択をするとの御答弁が一番最初の教育長の御答弁でありましたが、最終決定権は伊勢市の教育委員会にあって、伊勢市教育委員会の責任で採択されるという理解でよろしかったでしょうか。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 議員仰せのとおり、伊勢市教育委員会が決定してまいります。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。つまり、最終的に何か疑義があったときは、もう一度教育委員会のほうで聞かせていただいたらよろしいということで理解させていただきました。

 もう一点ちょっとお伺いしたいのですが、平成13年度、東京都の教育委員会より教科書採択に関してですが、1社または数社に事前に教科書の採択委員にかける段階での絞り込みというのが行われているので、それをやめてくれというような通告が行われたというふうなことを聞いておるんですが、今回、新しく教科書が数社出てきたと聞いておるんですが、もちろん伊勢市では絞り込み等もなく、すべての教科書、すべての採択委員が、特に問題のある部分なんかも見比べる機会というのはやっぱり設けていただいているんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 他市において絞り込みがあったかどうかということは、よく報道もされておりましたけれども、伊勢度会地区の採択協議会では絞り込みは全く行っておりません。それで、度会の4町と伊勢市には見本本がございますので、教科書の採択協議会の委員の皆さんにはすべてに目を通していただく機会を設けているということでございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。今の見本本すべての中で、ちょっと1点特に問題になる部分の教科書の記述に関してお伺いをいたします。

 昨年度、伊勢の市議会において永住外国人の地方参政権に反対する請願というのが提出され、可決されまして、意見書も既に提出をされております。伊勢市議会としては外国人の地方参政権に反対をしておるわけなんですが、この中で、最高裁の判決なんかでも参政権は平等、不平等の問題ではなく国家の主権の問題であり、国民に限定をしていることは違憲ではないとの判決が出ております。今回、採択を予定されております教科書の中のこの参政権の部分のところの記述を見ますと、教科書によってはなんですが、例えばA社という会社で、会社名は言わないようにするんですが、日本で生まれ、生活をしていることや、その歴史的事情を配慮して、人権保障を推進していくことが求められていますというような記述があったりだとか、B社では歴史的な事情が考慮されなければなりませんというふうな記述があります。反対側の記述としては、日本の選挙権は先ほどの判例を引用しまして、合憲であり、平等不平等の問題ではないとされているような会社もあります。

 議会の議決というのは、ある程度やはり民意が反映された場所での議決ですので、教科書採択に当たっても、特にこの伊勢市では考慮されてもいいのかなと思うんですが、教育長、もしお考えがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 外国人参政権についての私見を述べるのは差し控えたいというふうに考えますが、教科書は学校において使用が義務づけられている図書であり、教育上極めて重要な役割を果たしております。教科書の発行会社においては、学習指導要領に基づき教科書を作成しておりますが、教科書会社によりその記述に特色が見られるところであります。平成24年度以降に使用する社会科の教科書につきましても昨年度、文部科学省の教科用図書検定基準等に基づき検定が行われたところでございます。教科用図書検定基準におきましては、記述内容が特定の事項に偏らずに調和が図られていることや、一面的な見解とならないように十分配慮することなどが定められております。

 伊勢度会地区の教科書採択におきましても、検定を通過した教科書の中から選定することとしておりますので、県教育委員会が設置した教科用図書選定審議会から提供される資料も参考にしながら、円滑かつ適切に教科書採択が行われるよう最大限努めてまいりたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 御答弁ありがとうございます。今回は教育長のおっしゃるとおり、外国人参政権に関しての話をするつもりはありませんので、これから適切な教科書を使っていただいて、中学生がより日本を好きになるような教科書を採択していただきたいなと思っております。

 すみません、次にイベント事業のことに関して質問をさせていただきたいと思います。

 市長、先ほどは御答弁ありがとうございました。

 まず、先ほどの花火大会に関してなんですが、開催まで既に半月を切っております。先ほど市長のほうから少し厳しいような話がありましたが、本年度の事業の収支に関して、見込みではなくて、そろそろ大勢が判明し始めてきているんではないかと思うのですが、現在の状況は、当初の見込みどおり厳しいという話でしたが、いきそうなのか。もし詳細がわかりましたら教えていただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 花火大会につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、本年度、この花火大会が59回目を迎えることとなりました。大変皆さん方に御協力をいただきまして、地元の皆様方、また協賛をいただきます皆様方に対しましては、厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。

 それでは、御答弁とさせていただきますけれども、まず、収入の部でございますけれども、先ほども言いましたように、協賛の皆様方につきまして、大変厳しい状況の中で今年度につきましては、主催者の皆様方、市も含めましてですけれども、御協力をいただく中で新規開拓に努めながら取り組んでまいりましたが、やはりこの3月の震災の影響というものは大変大きい状況でございます。結果といたしましては、大口の協賛の方、また小口の協賛の方の辞退等がございまして、やはり当初の見込みより現在のところ減収する見込みであるというふうに思っております。

 しかし、支出の分も当然その中で抑えなきゃならないということで、現在取り組みをさせていただいています。また、支出につきましては、確定しておるわけではございません。これから支払い等も出てまいりますが、現状の段階で申し上げますならば、ほぼ当初の予算どおりでいけるのかなと、その範囲内でいけるのかなというふうに思っております。

 また、あわせましてこれからまだしばらく時間ございますので、個人協賛のお願いでありますとか、観覧席の販売等にも全力で取り組みたいというふうに思いますし、Tシャツのほうにつきましても、現在、義援金ということも含めまして販売に全力を挙げておりますので、その辺を取り組みまして財源の確保にしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。ほぼ予算どおりで問題はないという御答弁やったんですが、予算上の収入が減った分、支出も今減らすことで問題がないという理解やったと思うんですけれども、減収の幅というのはどれぐらい減収をしたのか教えていただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 収入面でございますけれども、先ほど申し上げましたように、主催者の皆さん方から大変御努力をいただきました。それによりまして、協賛金のほうを募っていただいたというところでございますけれども、やはり大口協賛の減額というものがあります。これがやはり大変大きくて、当初の見込みより金額にいたしますと約200万円、前年対比200万円の減額になるんではなかろうかというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。

 もう一点、ちょっと教えていただきたいんですが、今の予算上で問題がないとする計算で使われる桟敷席の販売予想、何%売れた場合は問題がないのかという、そのパーセントがもしわかりましたら教えていただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 桟敷席の販売につきましては、何%売れたというふうな事実は解釈しておりません。現在、発行しております桟敷席につきましては、100%完売をしたいということで取り組んでおりますし、また、おかげさまでここ数年、観客席が残ったということはございません。前売りがもし残ったといたしましても、当日会場のほうでの販売をしておりますので、すべて完売をさせていただいております。本年もそれに向けまして取り組みたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。ぜひ、桟敷席、ことしも完売してもらうようにお願いしたいと思います。

 そんな中、今ちょっと200万円ほどの減収というお話があったんですが、3月の予算委員会の中でこんな御答弁がありまして、西山議員の質問からなんですが、繰越金の話で昨年度実績で500万円程度の見込みがあって、毎年こんな形で進んでいくのかという答弁の中で、5年に一回ほど記念大会ということで大きなスターマインを上げる経費もとっていかなければならないというような話があります。

 今回は59回ということで来年は60回、恐らくこの記念大会に当たるのかなと思うんですが、また、神宮奉納という性質上からも25年度は御遷宮の年ですので、もちろん御遷宮の大会に合わせてそれなりの収入、予算を組んでいかなきゃいかんのかなと思うんですが、主催者の一人として、もちろん最終的には会議で決まることですので、この場でどうというわけではないんですが、来年、再来年は予算を恐らく増額するであろうかどうか、見込みがもしありましたら教えていただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 議員仰せのとおり、来年は第60回大会を迎えます。また、その翌年につきましては遷宮の年ということで、大変記念すべき伊勢市にとりましてはときでございます。

 そのような状況の中で、これまでの大会の経過を申し上げますと、やはり10回目の節目のときには記念大会という形にさせていただきまして、記念の花火を打ち上げさせていただきました。恐らく来年につきましても、あるいは再来年につきましても、そのような形でさせていただくのがベターではないかというふうに、今、主催者の一人としては考えておるわけでございます。

 しかし、収入面考えますと、先ほども申し上げましたように、まだここ数年は震災の影響を受けるんではなかろうかと。また、経済状況につきましても決して良好な状況ではないというふうな認識をしておりますので、協賛金を募らせていただくのも大変厳しい状況ではあるというふうに理解をしております。

 その中で、やはり支出をなるべく切り詰めるということが大事だというふうに理解をしておりますし、また心配いたしますのは一部支出の関係でも部材等が値上がりするんではなかろうかということもうわさをされておりますので、その辺も十分見きわめながら、なるべく収入確保というところに全力を注ぎたい。市の持ち出しにつきましても、なるべく限られた予算の中で取り組みたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。同じ予算委員会の中で、3月の時点で、これはまだ震災前でしたが、繰越金は昨年度は500万円でしたが、ことしは500万も残らないというような御答弁がございます。ですので、ことしは恐らく予算の段階で500万以下の繰越金、ことしの決算が終わった時点で500万円以下というような見込みがあった中で、恐らくこの減収という話になってくると、予算内で済んでも繰越金はより減ってくるんじゃないかなというふうに考えております。その中では先ほどの60回、それから遷宮の記念の大会というような形で進んでいきますと、やはり予算的には結構厳しくなってくるのかなと思っておるんですが、伊勢市として本年度予算を増額しましたが、花火大会にかける適正な金額、これが2,000万でも例えば開催をしていくつもりでいるのかどうなのか。どれぐらいやったら我慢ができるのかというのをもしよかったら教えていただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 予算の考え方でございます。

 大会にかける予算がいかほどが一番いいのかということになろうかと思いますが、花火大会を開催するに当たりまして、やはり必要となる経費というのは当然あるわけでございます。その分を協賛金でありますとか桟敷の販売、または関連グッズ等の販売によりまして収入を確保していきたいというふうに考えておるわけでございます。結果といたしまして大会をするための経費と、それから協賛いただきます収入とを合わせまして、市の負担がどの形がいいのかという形になるかと思うんですけれども、やはりこの辺はそのときの時代の状況を見ながら十分に検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。私は、花火大会に関しては絶対になくしちゃいけないものだと正直言って思っております。昨日、市長が人口のときの話をされておりましたが、魅力のあるまちをつくっていくことで、伊勢市に人をとどめておきたいというような話があったんですが、もちろんこういったイベント事業なんかも魅力の一つかなと私は思っておりますので、予算がないからできないという状況だけは絶対に避けなければならないというふうには思っております。

 そんな中で、この花火大会に関して、もちろん補助金の投入というのがなくても開催ができれば、それが一番望ましいかなとは思っております。他市の花火大会なんかを見てみますと、例えばこの近辺ですと熊野の花火大会であれば、伊勢市より市から出している予算は多いんですが、1,950万円。ただ、会計のほうも6,700万円、7,600万円と伊勢市が出しているのとパーセンテージ的に比べても少し会計が大きいかなと思います。

 花火大会もそれぞれ嗜好がありますので、比べるのもどうかなという部分もあるんですが、諏訪の花火大会という大きな花火大会がありまして、そこの花火大会は予算1億6,508万円。この中で市からの出している税金というのが275万円と大変少なくなっております。桟敷席が8,100万円売れているので、それぐらいの桟敷がとれるとか、協賛金がこれぐらい、6,800万円で集まるとか、そういったものがあるんですが、そんな中で、例えば旅館業からとっているバナー広告が343万円とかあったり、こういった事例もあります。赤川であったりとか大曲であったりだとか、それぞれ主催団体が市以外のところでもやっているものの中には黒字の会計の花火大会も実際にはあります。現実的にそれをすぐに行うことは難しいのではないかなとは思っておりますが、でもやっぱり主催者であり、最大の拠出者である以上は収支改善の努力というのはついて回るものかなと思っておるんですが、この花火大会に関して、現実的にこれから何かやっていこうという策がもしあったら、教えていただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 議員仰せのように、よその大きな花火大会によりましては、大変大きな金額で実施をされたという事実もございます。その中で協賛、あるいは桟敷の販売等でうまく賄われておるというところもございます。

 私ども伊勢市といたしましては、どのような形で今後取り組むかということでございますので、やはりまず花火の質の向上を目指したい。そのことによりまして、格付するのがベストであるとは考えませんが、そのような格付という改善にも取り組みまして、いろいろ取り組んでいきたいということを考えてまいりました。

 その結果、国にもいろんな御協力のお願いをしてまいりました結果、実はつい最近なんですけれども、国土交通省、あるいはその中の観光庁、そちらのほうから今回、後援と賞をいただくことになりました。これは全国で初めてということでございます。

 そして、経済産業省のほうからも今回、後援をいただくということで、これは全国で4番目ということでございます。文字どおり、この伊勢の花火大会が全国に名だたるものというふうに位置づけをされたというふうに認識をいたしますので、それに恥じないような運営、あるいは大会にしていきたい、そのことが花火大会として来ていただく花火師さん、あるいは観客としていただく皆さん方の楽しみもふえるんではないかと。結果的にまた誘客にもつながるんではないかというふうに思っておりますので、今後ますますそのような状況で取り組みたいというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。今、おっしゃっていただいたとおり、花火大会のそのもののブランドを高めていくことによって誘客であったりだとか、収支の改善につながることも大いにあるかなと思いますんで、これからもぜひ積極的にいろんなものを取り入れてもらいたいと思っております。

 先ほどお聞かせいただいた中で、伊勢市から補助金が5年以上継続して同額もしくはそれ以上出ている事業というのが幾つかあるとのお答えをいただきましたが、各イベントに関してなんですが、そのイベント事業の質を落とさないということが前提なんですが、特に収益が見込めるようなイベント、例えばこの花火大会なんかも23万人来てますので、そういったものに関しては今後、収支の改善を図ることで補助金の見直しをしていく、事業会計をよくしていくことで補助金を減額していくという考えが必要かなと思うんですが、個々の事業じゃなくて考え方だけで結構ですので、御答弁いただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) イベント事業に関します収支改善と、それに係ります公的な経費としましての補助金等の見直しの考え方ということで御答弁をさせていただきます。

 行政が主催、または共催して出資するイベントにつきましては、その必要性及び公共性を判断しまして、経費の負担をしているところでございますので、経費の削減ということだけを重きを置きまして、質を落とすとか、そのようなことの判断というのは正しい選択ではないというふうに私も思っております。

 御指摘のようにイベントによりましては、その内容によりまして収支改善が可能なものも見出せることと思います。そのような中で、見直しの中で収支改善が行われたものにつきましては、経費の負担という意味での税金の投入も少なくすることが可能となってまいりますので、収支改善策も含めたそれぞれのイベント事業の取り組みというものを検討、検証する中で、結果といたしまして市のほうから公金で出しております補助金等の経費の支出についての見直しは必要というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。本年度、この花火に関してなんですけれども、商工会議所の青年部のほうからの提案で、花火のステッカーというものが発売をされております。そのことは市長を初め御存じだと思うんですが、あれであれば新規の事業でありました。ですので、例えば前年の花火大会の会計にとらわれず被災地への支援をすべて売り上げを被災地に送るということができたのかなと思っております。ああいった形がやっぱり民間の趣向というか、新しいものであればこうできるというのがあったのかなと思うんですが、お金の使い方に関して、イベントの内容に関してはもちろん演者さんあったり花火師さんであったり、いろんな人が各イベントごとで突き詰めることができるかなと思うんですが、その収支の部分に関して、これから例えばもちろん伊勢まつりもそうですし、花火もそうですし、いろんなもので収支の部分に関して例えば外部のアドバイザーから相談を受けてみたり、アドバイスをもらったりとか、そういったお考えはありますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 市の取り組むイベント事業等の全体的なお話ということで、御答弁させていただきます。

 イベントにかかわりませず事業全般に共通することでございますけれども、今までやってきたことに関しまして、これからは改めてどうしていくのか、そのような考え方、検証が必要であるというふうに考えております。

 今、おっしゃっていただきましたように、いろんな方法を試しつつ、より効率的、効果的な事業展開を進めながら、目的達成を図るべく取り組んでいく。そのためには御指摘のように、民間の方の貴重なアドバイスをいただきながら、経費の削減の方策、それから収入確保の方策、これらにつきましては、非常にその辺のところ、たけた方もお見えになろうかと思いますので、イベント等との性格にもよりますけれども、その辺のところのアドバイスを得ながら、事業のあり方、進め方というのを検討していくというのは一つの考え方であろうかと思っておりますので、今後はいろんなところでそのような事業の進め方を検討しながら、市としましてイベント事業、その他事業につきまして進めていけるよう検討してまいりたい、そのように考えております。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。今回の質問で問題にしたかったことは、事業の赤字であったりだとか、赤字の事業から義援金を出す、それから事業において黒字を出さないという、また補助金の金額が同一であるということの、その問題意識に対して話をしたかったんですが。こういう話をしますと、先ほどちょっと2回ほどありましたが、支出を見直して金額を落としてという言葉がすぐ割と出てくるんですけれども、金額をやみくもにたたいて、例えばそういう事業の質を落としてしまったりだとか、それから業者さんが伊勢市とは仕事をしたくないというような話になっては僕はいけないかなと思っている部分もありますんで、無駄を省くことは必要かなと思うんですが。収支の特に収入の部分、市長でいうところの稼げる市役所という言葉がありましたけれども、その収入の部分を意識して、より改善をしてもらいたいなと思っております。

 最後に、少し義援金の話をお伺いしたいと思いますが、数点ちょっと確認をさせていただきたいことがあるんですが、まず1点目として、義援金を送るという新聞発表のもとになった会議、これが4月7日にあったというふうにお伺いをしておりますが、伊勢市からはどなたが出席をしておられたんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 花火委員会の会長が市長でございますので、市長がトップで出ております。あと、私ども事務方といたしまして観光事業課の職員が出ております。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。

 もう一点、本年の花火大会の会計の中に、予算の中に義援金の金額というのは盛り込まれているんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回、4月7日の段階におきましては、皆さん方にその意向を諮りながら決めていきたいということがございましたので、収支の予算の中には義援金というものを入れずに諮らせていただいたものでございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。予算書は恐らく桟敷席の販売分だとか繰越金も含めて収支を出しているのではないかなと思うんですが、義援金を充てる分がそもそも盛り込まれていないとなりますと、義援金を出した時点で会計自体がもうマイナスになってくるような気が私はしております。

 きょうの御答弁から、3月の予算の時点では繰越金がもう減ることがわかっている。さらに予算よりも200万円減収ということで、例えば500万円から300万に下げるほか、200万円減って100万円と。これは桟敷席の販売分が例えば割り込んでくることになってくると、義援金を拠出できないというような可能性もゼロでは僕はないかなと正直なところ思っております。義援金に充てるお金というのは今、どこから出してくるつもりなのかだけ、ちょっと教えていただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) まず、今回皆様方に販売をさせていただきます桟敷の売り上げの一部、それからTシャツの販売をさせていただきます、その利益を義援金のほうに回させていただきたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。先ほども言わせてもらったんですけれども、会計が支出が下がるからそれでお金が余ってくる可能性が出てくるから、恐らく義援金を送れるということだと、今回は思うんですが、恐らく。それから、例えば会計がマイナスになったときに、本当に送れるのかと言われると、会計自体がマイナスだったら、じゃ次どこが払うんやろうという話になるんではないかなと僕は正直言って思っております。

 例えば、過ぎた話なんですが、私であればなんですが、義援金の専用シートをつくって5,000円余分に桟敷席もらうけれども、100席やったら50万、400席で200万という形で、先に義援金の金額を決めた上で、これぐらいは送れるよというような方法論をやっぱり僕は先に立てるべきやったんじゃないかなと思っております。

 今月号で市長は広報で花火の税金への投入の金額というのを書いておられましたが、やっぱり花火大会の事業の中で収入というのを考えずに、支出の項目をこの義援金に関して僕はつくっていると、正直言って思っています。

 その義援金を送ることは、先ほどから言っているように、だめというわけじゃないんですけれども、やっぱり収入あっての支出ですんで、そこをしっかりしておかないと、説得力に少し欠けるんではないかなと思っております。もし、市長の中で義援金、これは金額を争うものではないんですけれども、義援金の金額の目標であるとか、もしくは義援金を捻出するために花火の会計の中でどうしようというのが発表後にもし考えたことがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 野崎議員から今回イベントにかかわること、花火大会の義援金等について御質問、ないしは御提案もいただきました。ありがとうございます。

 今回の花火大会につきましては、もう御承知のとおり東日本復興というような意味合いも込めて開催をさせていただきたいというふうに感じておる次第でございます。特に先ほどの答弁でお話もさせていただきましたが、花火大会の委員会を開催したときに、まず今回、東日本大震災が発生した直後にこの花火大会をどうしていくのかという議論から始めさせていただきました。当時、3月11日の震災が起こってから全国で各町における行事、例えばお花見だとか、例えばさまざまな行事をもう自粛しようじゃないか、そんな動きが全国的に広がってまいりました。

 しかしながら、私は委員会の一員ということで、各商工会議所の方々等も入っていただきまして議論をした結果、やはりこれから日本を引っ張っていく上では我々がここで花火大会を自粛することはどうなんだろう、そういった御意見を話し合わせていただきまして、開催を決めさせていただきました。そして、開催を決めた後に、それでもなおこの震災によって花火師さんの方々が被害を受けられて、いまだその時点では生活さえもままならないんじゃないか、そんなお話もたくさんちょうだいしてまいりました。

 そのようなことを踏まえまして、我々できることはないかということで議論をさせていただきました。その議論の中身がもしかすると時間の関係やそれぞれがその気持ちが強いが上に、もっとほかに方法論があったんじゃないかというような議論が先ほど議員からも御提案をちょうだいしましたので、今後の花火大会、並びにイベントに関しまして取り入れをさせていただきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いをします。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。

 僕の質問はこれで終わりたいと思いますが、残り半期、……

     〔「しっかりと言わんか、ちゃんと言わんか」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 静かにしてください。野崎議員、続けて。



◆1番(野崎隆太君) はい。

 残り半期、桟敷席、それからTシャツ販売、……

     〔発言する者あり〕



○議長(宿典泰君) 続けてください。



◆1番(野崎隆太君) それから義援金を集めるために募金箱と、そういったものもありますので、ぜひこれからそういったものを頑張って市役所一丸となって取り組んでもらいたいと思っております。今、一部の職員さんがTシャツを着て接客なんかもされていますので、そういったところも含めて市役所みんなで一丸となってぜひこの花火大会を成功に持っていってもらいたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩をいたします。



△休憩 午後0時10分



△再開 午後0時58分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△黒木騎代春君



○議長(宿典泰君) 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木騎代春でございます。

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 私は1番目に災害に強いまちづくりについてというテーマで伺います。

 今回の東日本大震災で被災されたすべての方々に心からのお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々とその御家族に深い哀悼の気持ちを申し上げます。

 日本共産党は3月11日に志位委員長を本部長とする東日本大震災対策本部を設置し、被災者支援や原発事故対策など現地調査を踏まえた上で、政府に対して一連の要請を行ってまいりました。また、全国各地で救援募金に取り組み、党として6億5,000万円を超える募金を被災した自治体や団体に届けさせていただきました。

 また、被災地の党組織は、みずからも被災する中で、地方議員らを先頭に救援活動に当たっております。三重県の党組織としても、被災地へのボランティア派遣に取り組み、現地で今も活動しております。日本共産党伊勢市委員会は、この間、防災問題で市民の皆さんが震災後、防災問題でどのようなことに不安や関心を持っておられるのかお伺いするため、特に海岸や堤防に近い地域で市民の方から直接聞き取る方法による防災アンケートを実施しました。そこではやはり浸水、津波、液状化について不安に思うという声が多く、災害時の避難場所に関する情報提供を最も求めていることもわかりました。これらの市民の声にこたえる意味でも以下、伊勢市の防災体制の強化を初め、諸点について質問をさせていただきます。

 1点目は、伊勢市としての減災目標数値を持つべきではないかという点です。

 伊勢市としての減災目標、数値を持つべきではないかという点については、迫りくる災害に対して完全に防ぐことの難しさ、前もって発生をキャッチする予知の難しさが現時点ではあります。これを克服する上で、防災技術向上の継続的な取り組みも重要ではありますが、今、防災対策に関する技術の重点は防災から減災へと移りつつあるというふうにも言われております。予防、応急、復旧と範囲が広く、なすべきことが多い防災に比べ、被害を小さくする要因を分析し、効果的な対策を選択し、そこに限られた資源を集中することで、被害を減らそうとする考え方が減災であると言われています。

 減災目標は、被害想定をもとに人的被害や経済被害の軽減について、達成時期を定めた具体的な被害軽減量を示す数値目標です。具体目標は減災目標の達成に必要となる各事項ごとの達成すべき数値目標、達成時期、対策の内容等を定めるもので、被害想定に基づいた人的被害や経済被害の軽減量、減災効果の根拠となる目標等です。国、中央防災会議で既に平成17年3月に東海地震、東南海、南海地震について、また、平成18年4月には直下型地震を対象として被害想定調査を行い、これに対する対応を減災目標として設定しております。

 従来の防災基本計画とは異なり、災害被害の軽減目標を設定し、期限を区切って減災量、あるいは対策の量を提示している点で、これまでにないものとして注目されたところです。

 加えて、国の総体的目標や総量的対策のみでなく、関係する地方公共団体に対しては数値目標、達成時期、対策の内容等の地域目標を定めることが求められております。これらを受けて、伊勢市としても地域防災計画の中に減災計画を明確に位置づけ、市民にわかりやすくすべきではないでしょうかというのが、私の1点目の問いです。見解を伺います。

 2つ目として、消防力整備指針に基づく職員の体制強化について、どのように考えているのか伺います。

 消防力の整備指針は1961年に消防力の基準として制定され、2005年に名称が現在の消防力の整備指針に変わったと聞いております。市町村が適正な消防力を整備するに当たっての基準です。伊勢市消防年報によれば、平成19年度版の基準人員277人に対し、現有人員は184人と93名の不足、充足率66.4%であったのが、ことし4月1日現在では、基準人員317人に対して189人となっており、充足率59.6%と基準人員に対してさらに人員不足が拡大していることがわかります。現在は消防職員の皆さんの頑張りとさまざまなやりくりの中で大過なく乗り切っていただいている状況かと思いますが、だれが見ても放置できない問題ではないかと考えます。

 ちなみに全国的な平均は2009年当時の資料では充足率76%だと思いますので、今回の大震災の教訓からもマンパワーの必要性が改めて強調されていることを受けとめるならば、せめてそこまでは一気に追いついていただく必要があるんではないかと思います。見解を伺います。

 3点目として、自主防災組織に防災士を配置する制度について伺います。

 伊勢市においては自主防災組織の組織率は98%を超えており、関係者のこの点での御努力に敬意を表します。しかし、自主防災組織の活動は地域の人たちの意志と意気込みと協力で成り立つものであり、しかも任務は多方面にわたります。消防庁が行った自主防災組織の活動体制等の現状と問題点に関する調査では、既に組織が結成されているところでもさまざまな課題があることが明らかにされています。リーダー的人材確保もその一つと言われております。伊勢市においても組織化はされたものの、組織の継続的な活動に向けた取り組みが課題となっていると伺っております。そこで、その活動の一助としてそれぞれの自主防災組織に防災士の確保ができるように援助する制度を検討できないでしょうか。

 日本防災士機構の定義によれば、防災士とは社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらにそのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人のことであるとされています。この点でお考えを伺います。

 4点目は、住宅耐震補強対策の現状と、今後の対応について伺います。

 第2次三重地震対策アクションプログラムにも、減災を実現する上で最も重要な取り組みである住宅等の建築物の耐震化は十分ではないという記述があり、一層の取り組みが必要ですと強調されております。阪神大震災では建物が倒壊したために犠牲になった方の割合は85%とも90%を超えるとも言われ、減災という視点で考えますと、住宅の安全確保が図られたならば、自治体と住民にとって防災対策は半ば以上達成されたと言っても過言ではないというふうに言われるほど、この課題は重要なものです。伊勢市における取り組みの現状と、今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。

 5点目は、急傾斜地崩壊危険箇所について伺います。

 急傾斜地崩壊による被害想定も減災目標の大きな柱です。伊勢市では急傾斜地で崩壊のおそれがあるため、急傾斜地崩壊危険区域として指定され、改善が必要と認定されていても、整備が進んでいないと伺っています。その現状と今後の対応についてどのようになっているのか、伺います。

 6点目に、学校は多くが避難所となっていますが、その場合、教職員の先生たちの役割はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。

 7点目は、市民の安心・安全のために今、放射線量の測定とその値を公表すべきではないかという問題です。

 今も、収拾のめどすら立っていない福島第一原発事故による影響を心配する声は、被災地から遠く離れた地域でも大きく広がっております。今月に入ってから関西地方のある自治体などでも市内の学校やプールなどの放射線量を測定し、市民に公表している状況が新聞報道などでなされています。

 また、三重県内他市でも同様の動きがあると伺いました。当然、伊勢市でも市民の安心・安全のために放射線量の測定とその値の公表をすべきと思いますが、お考えを伺います。

 大きな2点目に移ります。

 TPP参加による農業など地域経済の影響についてです。

 環太平洋連携協定、TPP参加による農業など地域経済への影響について、これは国政の問題でありますけれども、我が伊勢の地域経済と地域社会にも大きな影響を与える問題です。農業に限った場合で見ても、TPPに参加した場合、県内に及ぼす影響額について試算が明らかにされております。三重県の農業歳出額全体の45%に当たる約500億円の減少が見込まれている、こういう数字が明らかにされています。伊勢市ではどのような影響が予想されるのか、影響を受ける産業、業種、その程度について可能な範囲でお尋ねいたします。

 また、あわせて今、政府にこのTPPに対する参加中止を求めるメッセージを伊勢市長として発するべきではないかと考えますが、見解をお示しください。

 大きな3点目は、子供医療費無料化の拡充についてであります。

 子育て支援策として全国的に医療費無料化を拡充する流れが広がっております。この近隣市町では鳥羽市や明和町、大台町、大紀町で、県内では亀山市、東員町、木曽岬町、御浜町が中学校卒業まで医療費の助成を行うようになっております。伊勢市でもこの間、子宮がんやヒブワクチンの助成などでは県内他市の施策に先駆けて実現していただき、他の自治体を牽引する、引っ張る積極的役割を果たされたわけですが、この子供の医療費無料化助成においてもさらに対象を拡充する考えはないか、伺いたいと思います。

 また、その際、対象範囲を中学校卒業まで広げることが今必要になってきていると考えますが、いかがでしょうか。

 また、子供医療費の無料制度は病院窓口で自己負担分を払わなくてよい方式、現物給付方式、それと病院窓口で一たん自己負担分を支払い、後で払い戻してもらう方式、償還払い方式の2種類があります。現状では伊勢市−−三重県の場合、一たん窓口で医療費を支払う償還払い方式のために、医者にかかるにもとりあえず現金を用意しなければ受診できません。福祉医療費助成制度のこの窓口無料化は、東海近県で実現されていないのは今や三重県だけとなっております。この点においても実現に向けて急いで取り組む必要があるし、その時期と思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 以上、諸点について伺いましたが、御答弁により再質問をさせていただくことを申し上げ、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、黒木議員の御質問にお答えをいたします。

 黒木議員の災害に強いまちづくりについての御質問のうち、消防力整備指針に基づく職員の体制強化については消防長から、避難所となっている学校における教職員の役割については教育長からお答えをいたします。

 初めに、伊勢市としての減災目標数値についてお答えをいたします。

 まず、国と三重県の減災計画について御説明を申し上げます。

 国では中央防災会議において、平成16年度に策定された東海・東南海・南海地震の地震防災戦略におきまして、今後10年間でこの3地震による死者数及び経済被害額を現在の被害想定から半減させる減災目標が挙げられております。

 一方、三重県では第2次三重地震対策アクションプログラムで、国と同様に平成26年度までに東海・東南海・南海地震の同時発生時の死者数、経済的被害額を半減させると挙げられております。市の減災に対する取り組みとして、県と協力し、三重地震対策アクションプログラムの目標を達成するよう、減災に取り組む所存でございます。

 また、平成20年度に策定をした総合計画、みんなのまちの計画に防災力の向上を図るための目標値を挙げて、各施策に取り組んでいるところでございます。今後、国と県が新たな被害想定を策定し、その想定をもとにした減災目標も出てくると思いますので、市としましてもしっかりとした検討を行っていきたいと考えております。

 次に、自主防災組織に防災士を配置する制度を導入する考えについてお答えをします。

 現在、三重大学の自然災害対策室では、県と共同し、三重防災コーディネーター育成講座を開講しております。この講座は平常時は地域や企業等で啓発活動などを行い、災害時は公的な組織と共同して、復旧、復興活動を支援するための知識等を育成するものでございます。

 また、この講座を受講しますと防災士機構が実施をする防災士資格取得試験の受験資格が得られます。自主防災隊員が防災士として活動することは、地域防災力の向上につながりますことから、当市としても講座の受講啓発をより一層進めていきたいと考えております。

 また、現在は津、熊野の2会場のみとなっておりますので、受講の際にアクセスに時間を要するのが現状でございますので、伊勢市近郊での開催を主催者側にも働きかけていきたいと考えております。

 次に、住宅耐震補強対策の現状、そして今後の対応についてお答えをします。

 住宅耐震補強対策の現状については、昭和56年5月31日以前の木造住宅を対象とし、無料の耐震診断を行った上で、補強設計及び補強工事に対し補助金を交付しております。補強設計については設計にかかる費用の3分の2、16万円を上限に交付しております。また、補強工事については工事にかかる費用に対し、市と県からそれぞれ30万円、国からは工事費の11.5%で60万円を上限とした補助がございます。

 一例を申し上げますと、補強工事にかかる平均的な費用が200万円程度でございまして、この場合、市から30万円、県から30万円、国から23万円、合わせて83万円の補助をしております。

 また、市単独の事業でございますが、新築時における建物の取り壊しにかかる費用についても取り壊しにかかる費用の3分の2、上限30万円の補助を行っております。今後の住宅耐震補強促進につきましては、県が補強工事にかかる補助金を1件につきさらに30万円上乗せをしますので、市におきましても、今回の補正予算に必要額を計上したところでございます。

 また、県は耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事についても、工事費の3分の1で上限20万円の補助制度を創設し、耐震化を促進することとしております。

 なお、国費に関しては交付申請額に対し5%カットがなされたため、先般も県知事に対し国への強い働きかけをお願いしたところでございます。

 次に、急傾斜地崩壊危険箇所についてお答えをします。

 まず、急傾斜地崩壊危険箇所の定義でございますが、勾配が30度以上、高さ5メートル以上の急傾斜地で、被害想定区域内に人家等の保全対象が存在するなどの選定基準がございます。現在、当市の急傾斜地崩壊危険箇所につきましては263カ所あり、地面にしみ込んだ水分が土の抵抗力を弱め、雨、地震などの影響により弱くなった急ながけ地や斜面が突然崩れ落ちる危険性があり、主に市内の山地部分に分布をしております。

 危険箇所の市民の皆様への周知については、旧伊勢市においては平成16年に土砂災害ハザードマップを作成し、関係する各自治会へ配布を行い、御説明をさせていただき、また旧小俣町、旧二見町においては全戸配布したところでございます。

 また、現地においては危険箇所を知らせる看板等の設置も行われている箇所もございます。急傾斜地崩壊危険箇所の整備につきましては、本来は所在地の地権者等が施工するものでございます。しかし、地権者が施工することが困難と認められる場合などの救済措置として県が行う急傾斜地崩壊対策事業があり、この事業の場合、事業費の5分の1が地権者の負担となり、そのうち5割を当市が負担とします。

 今後の対応としては、さらなる市民への周知としまして、土砂災害情報相互通報システムと連携した素早い情報提供を行い、避難誘導等に対応していきたいと考えております。

 また、危険箇所が危険な状況になり、地権者から整備要望があった場合は、事業採択に向けて三重県と協議を行うなどの対応を考えております。

 次に、市民の安心・安全のために放射線量の測定と公表すべきではないかについてでございますが、県内の放射線の測定状況としては、これまで県が文科省の委託を受け、四日市市にある三重県保健環境事務所で環境放射線量、水道水及び降下物の放射能測定について行われ、現在、県のホームページで結果の公表がなされているところでございます。

 また、三重県では、県民の安心・安全のため、県の判断により6月2日から14日に県内の水浴場における放射能濃度の測定が実施され、全項目について不検出との結果が公表されております。

 そのほか県内の測定状況として文科省からの協力依頼を受け、三重大学においても空間放射線量の測定が行われておりますが、こちらも異常値は見られておりません。

 また、6月8日に各都道府県に対し、文部科学省から現在の調査地点における地上1メートルにおける測定及び広域なエリアを対象とした測定の依頼が出されており、これを受け三重県では6月15日から可搬型サーベイメーターを使用し−−可搬型というのは動かせるというような意味でとっていただければ結構だと思います−−地上1メートルにおける測定を開始し、また当市を含む県内10市での調査及び結果の公表を行うこととしておるものでございます。

 また、本日午後1時ごろ勢田町にある県の伊勢庁舎で測定を予定していると聞いております。市といたしましては今後も県と連携を図り、対応していきたいと考えております。

 続きまして、TPP参加による農業など地域経済への影響についてお答えをします。

 まず、影響を受ける産業、業種、程度についてですが、TPP、これはトランスパシフィックパートナーシップの略でございまして、環太平洋連携協定、こちらについては昨年末の閣議決定で関係国との協議を開始するとされ、本年6月をめどに基本方針を定めることとしておりましたが、5月の閣議決定により先送りとされたところでございます。

 しかしながら、御承知のとおり、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、米を初めとする国内の農業などは打撃を受けるとして、反発する声が上がっております。

 まず、第一次産業への影響については、関税が撤廃されることによる輸入品との競合など、直接的な影響はもとより、国内外地域間競争の激化などが想定されることから、農林水産業に大きな影響を与えるものと考えており、特に米の生産農家に大きく及ぶものと考えております。

 次に第二次産業への影響は、原材料の調達地や製品の販売先、関連産業の動向など、業種間によって違いがあり、それぞれの企業によってその影響は異なるものと考えております。農畜産品を原材料とする食品加工業では、農業、畜産業の動向によっては安定した原材料は確保できないおそれが生じることや、海外製品との価格競争の激化など、さまざまな影響を受けるものと考えております。

 また、一方では輸出入の活発化や原材料コストの低下なども考えられるところでございます。

 次に第三次産業については、取引商品やサービスの多様化による新たなビジネスチャンスの可能性が期待される一方、商品価格や消費動向については現時点では判断いたしかねる部分もございます。いずれにいたしましても、本市への影響は大きいものと考えております。今後、国の動向を積極的に注視をしていきたいと考えております。

 なお、昨年末に国と県が提出した資料では、TPP参加による農業生産額への影響について、国では4.1兆円、県においては489億円と減少する試算が出ております。特に著しく影響を受けると思われる米では、生産減少率98%と発表されております。伊勢市についても県の試算方法を参考として試算いたしましたところ、約21億円減少するという影響が出ております。

 次に、政府に対する参加中止のメッセージのお尋ねでございます。

 国の基本方針については、現在先送りとなっている状況でございます。

 TPP参加という大きな展開に対し、市といたしましても十分に情報収集をし、国、県の動向を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、子供医療費無料化の拡充についてお答えをします。

 子供医療費は、当市では乳幼児医療費として障害者医療費、一人親家庭等医療費と合わせた福祉医療費助成制度の中で県の補助を受けて実施をしております。近年は少子化対策、子育て支援の施策として市、町独自で対象年齢を引き上げて実施をしている市町もふえてきておりますが、当市では就学前のお子さんについて入院、通院と助成を実施しており、また市単独事業として小学校6年生までのお子さんに対し、入院医療費の助成を拡大し、行っているところでございます。

 中学生まで助成対象を拡充する考えはないか、こちらのお尋ねでございますが、医療費助成制度の拡充については県と県内の市町で検討を続けているところでございますので、今後、県補助制度の改正内容により市としての対応を検討していきたいと考えております。

 次に、病院窓口での無料化についてお答えをします。

 現在の助成方法は一たんお支払いをいただいた医療費を後日、口座へお振り込みする償還払いの方法により助成を行っております。これに対し、病院窓口での支払いを不要とする方法を現物給付と呼んでおり、福祉医療費の現物給付化については以前より県内市町による検討会において検討を続けております。現物給付の方法では、病院での支払いが不要となりますので、受診しやすくなることで病気の早期発見、治療、健康の増進につながるものと考えております。

 その一方、課題も挙げられております。病院窓口での無料化により、市町から医療機関へ医療費を支払うことになりますが、その方法については医療機関での取り扱いや助成システム等の面から、県内の市町で統一し実施することが必要と考えております。

 こうした課題の解消や制度の導入に向け、県へも積極的な取り組みを要望しているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(宿典泰君) 消防長。



◎消防長(保田幸宏君) 続きまして、私から消防力の整備指針に基づく職員の体制強化についてお答えいたします。

 消防力の整備指針に基づく伊勢市消防職員の基準人員数は317人でございます。消防職員条例定数は190人でありますので、充足率は約60%であり、全国平均の充足率は約76%、三重県平均は約54%でございます。

 本部事務職員、119番通信担当、消防学校等への派遣者を除いた139名が消防署の配置人員でございます。日勤勤務者3名を除く136名が交代の勤務体制で365日24時間、災害現場の第一線で火災、救急、救助等の消火活動を担っております。近年、救急件数は増加し、災害は多様化、広域化しており、これらの災害に対して迅速に対応することが消防に求められております。

 消防はマンパワーの要素が大きく、災害対応には一人でも多くの職員がいれば、より消防力が増すものと考えます。

 以上、黒木議員からの御質問にお答えをいたしました。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 続きまして、私のほうから避難所となっている学校における教職員の役割につきましてお答えをいたします。

 平成17年1月に発生しました阪神淡路大震災及び本年3月11日に発生しました東日本大震災におきましては、学校が避難所として重要な役割を果たしております。避難所となった学校の教職員は、児童生徒の安全・安心の確保及び学校の教育機能の維持に努めることが本務ではありますが、実際には避難所の管理運営業務に協力する状況が見られます。

 小・中学校の校長につきましては、当市の災害対策業務が円滑に実施されるよう協力、援助することになっており、教職員が避難所の業務に携わることは、学校の管理業務の一環であると考えております。

 三重県教育委員会では、東日本大震災を契機とした学校防災緊急対策プロジェクトを立ち上げ、学校の避難場所としての機能強化などのハード面と、避難所運営マニュアルなどのソフト面などから防災対策を協議するとしており、本年12月には最終案をまとめると聞いております。教育委員会といたしましては、県教育委員会と情報を共有し、また危機管理課とも連携しながら、より実効ある学校防災対策、防災体制を充実させてまいりたいと考えております。

 以上、黒木議員の御質問にお答えをいたしました。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 多岐にわたる質問にお答えをいただきました。

 それでは、再度伺いたいと思います。

 最初の減災目標数値についてです。

 これは伊勢市としてはみんなのまちの計画などの中に、防災意識や、あるいは訓練や体制の問題の記述がありますし、確かに伊勢市の耐震改修促進計画、それらの中に何%というような数字があると思います。しかし、これは主に訓練や体制の問題、あるいは耐震の促進の目標、こういったことであって、トータルに伊勢市の減災目標というのがわかるような形になっていないんじゃないかというのが私の質問の趣旨です。

 確かに、それぞれの文書には減災に役立つ数値設定はありますが、肝心の減災目標数値はわかりにくい。各分野の文書、それぞれほかにもあると思いますが、全部寄せ集めて拾い出さないと伊勢市としての減災目標がどれだけになるんだというようなことがわかるようになっていない、それらしき記述もわかりにくいということなんですね。全部合わせても伊勢市としての減災目標がそれぞれどれだけなのか。私としてはわかりません。これはわかっていただけると思います。こういう点について、次回からそういうことがわかるようにしていただくということがあると思うんです。

 他の自治体を見ても、新しい地域防災計画になればなるほど、この減災目標というのが項目もしっかり起こされて、その減災のそれぞれの災害別、あるいは津波とか、あるいは帰宅難民とか、あるいは火災による住民の被害とか、そういうことが非常に具体的にわかるようになっているというのが最近の特徴ではないかということで、そういうことが伊勢市も迫られているんじゃないかと思いますので、その点どうかということで、再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) ただいまの減災目標数値の記載のことについてお答えいたします。

 市長の答弁にも少しありましたけれども、三重県の第2次三重地震対策アクションプログラムに三重県版の減災目標を定めております。市もその目標の達成のために取り組んでいるところでございます。

 それで、地域防災計画の減災目標数値、この記載については見直しの機会もありますので、記載については検討させていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。趣旨をわかっていただいたと思います。次回のそういう計画の中にはしっかりと位置づけられるということを希望したいと思います。

 この減災目標を防災計画にきちんと位置づけて、数値化しているところでは、被害想定をもとに被害軽減の目標を定め、その目標を関係機関で共有して、目標達成に向けて対策の推進を図ることを意義としているということから見ても、単に手続上や、あるいは技術的な問題ではないというふうに思いますので、要望させていただきたいと思います。

 次に、質問した順に再質問させていただきますが、消防力の整備指針に基づく職員の体制の問題について、再度伺いたいと思います。

 東日本の大震災のような今回の経験をいたしますと、ますますこれから大規模災害、広域災害に向けて消防職員の増員というのがだれが見ても必要だということがわかると思うんです。それが今の現状では国が定めたそういう基準に照らしてみて、伊勢市はなかなか追いついていないという状況があります。三重県全体の平均も示していただきましたけれども、下があるからいいじゃないかということではないと思います。例の蓮舫さんじゃないですけれどもね。1位じゃなくてはならんのかというのとよく似た考えだと思うんですが、そういう意味でも再度この消防職員、具体的には増員ということですが、それについての考えをお伺いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 消防長。



◎消防長(保田幸宏君) 消防の任務につきまして、消防組織法に定められております。国民の生命、身体、財産を保護する。

 2点目といたしまして、水火災または地震等の災害を防除する。

 3点目といたしまして、災害による被害を軽減する。

 4点目といたしまして、災害等による傷病者の搬送を行う。

 これが我々消防に与えられた任務でございます。これらの任務を忠実に遂行するためにおきましては、やはり施設、人員を目標といたしまして、必要な人員を整備する、これが必要であると、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 増員は必要だということだと思うんですが、具体的にはそうしたらどういうふうに対応していくか、これは消防長の判断ではなかなか限度もあるのかなというふうに思いますが、やっぱりこれは市長さんにちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、今までの消防長のお答えも踏まえて、具体的に、そうしたらこの求められている必要性について、現実的にギャップがあるんではないかというふうに私、考えていますが、どんなふうに取り組んでいただけるでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 黒木議員からの問い合わせにお答えをさせていただきます。

 当市だけではなくて、消防力につきましては、向上させることが必ずや必要かと認識をさせていただいております。ただ、消防力を向上するために消防職員を増員ということに関しましては、消防の施設、車両、こちらのほうもあわせて検討する必要があり、また広域消防の関係から玉城町、度会町との調整も必要でございます。

 将来を見据えた伊勢市全体の防災対策を踏まえて、消防力向上について鋭意努力をさせていただきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。職員数だけをいじっても、どうにもならんことがあるということで、今のお答えでは消防施設とか車両とか、ハードの兼ね合いもあるんだという意味合いがありますし、それから広域消防だということで、伊勢市だけで他の自治体の負担金をどうこうというわけにいかんということもあるんかと思います。確かにそういう面はあると思います。ですから、トータルにそういうことも見ていただいて、対応をしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、自主防災組織に防災士を何とかしてという話なんですが、この研修会については工夫として、津と熊野以外にも伊勢近辺でもそういう研修会を受けられるような努力をちょっと追及してみたいというようなお答えで、それはそれで前向きの御答弁だと思います。

 それで問題になるのは、この県の講座を受講すると、資格試験の受験資格が得られるということであって、受験するためにまた経費が要るんじゃないかというふうに思うんですが、そういう意味で防災士資格取得試験の受験料というんですか、あるいは認証登録料というんですか、正式に防災士として資格をもらうためにそういう経費も発生すると思うんですが、その点についての助成とかいうことで、こういう援助をしていくというような、そういう具体的な案についてはどうでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) この防災士の資格の取得の支援のことだと思いますが、今現在、こういう資格の取得の費用の支援、これにつきましては、皆様方個人でやっていただくのが筋かなと思っております。御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。あくまでもこれは個人でやるべきことだということなんですね。押しつけるわけにもいきませんのでね。今後、自主防災組織の中の議論の中で必要性の議論が高まったら、その時点で改めてそういったことも工夫として考えていただきたいというふうに思います。

 それから、次に耐震補強対策の問題についてです。

 現在の取り組みで、目標との関係でどういう仕組みになっているかというのは御答弁いただきましたけれども、耐震促進の目標との関係で、今後の取り組みについてはどんなふうにしていこうと考えているのか。現状についての認識とそれに対する今後の対応について、再度もう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) まず、この耐震化事業、これについての傾向でございますけれども、平成15年度から取り組んでおりまして、当初は300件を超えるような耐震診断の申し込みがありました。それがこの21年度には65件となってしまい、また22年度からふえてまいり、今年度はもうこの5月末で214件まで達しております。

 そのように、今回の3.11のことによりまして、このような普及がされてきたのかなと、意識の啓発も出てきたのかなとは思っておりますが、我々の今の取り組みとしましては、この機会をとらえまして、主に沿岸地域を緊急雇用の関係の事業を取り入れさせていただいて、この耐震診断、また補強工事のほうを啓発してまいりたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。今年度は非常に件数もふえているということなんですが、これはああいうショッキングな今回の大震災の影響もあるのかなというふうに思いまして、そういう御答弁だと思います。

 私もいろいろお伺いするんですけれども、特に高齢世帯の方たちは耐震診断を受ける以前に、もしも受けても改修する場合にかなり高額な負担がかかるということから、その以前の段階で入り口の段階でちゅうちょがあるというようなこともあるんですけれども、そういう意味では、補助、三重県もそんなにおくれているほうではないのかもしれませんけれども、やっぱり現実的には費用負担の面が結構、現実の問題としてはだかっているということがあるんですが、この辺についてのさらなる増額といいますか、そういう補助を厚くしていくという手段も一つ必要になってくるかと思うんですが、その点での考えをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 昨年度までは先ほども市長のほうから紹介がありましたように、200万の工事とするならば、83万円の補助がありました。今年度からは、さらに補助が30万円上乗せになりました。これによって補助率がもう50%を超えておりますので、我々、皆さん方にさらなる啓発をさせていただきたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。ことしもさらに手厚くなっておるんだということはあるんですが、それでかなり促進される面もあるんでしょうが、実際問題、個々の御家庭の事情によって、それでもという部分があると思います。これには個人の資産、個人の財産に税金を投入して、その資産の価値を上げるということにどうなのかということがもともとから国の考え方としてあったと思うんですけれども、一面ではそういう側面も否定はしないと思うんですが、大体この間、国の耐震基準自身がたびたび変わっているということがあって、行政の今までの責任というんですか、そういう部分もあると思いますし、人はどこかには住まなくてはならないわけで、単に個人の資産というのではなしに、住むための住居ということですから、公共的な性格もありますので、そこの壁をもう一歩打ち破っていただきたいなというふうに思います。これもそういう要望、意見を言わせていただきます。

 次に、急傾斜地危険箇所についての対応ですが、263カ所あり云々ということなんですが、このうち指定地域が実際、今対応としてどれぐらい対応が進んでいるのか、整備がどれぐらい進んでいるのか。それについてもう少しお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 急傾斜地崩壊危険箇所でございます。急傾斜地崩壊対策事業の対象となりますのは、先ほど市長から答弁させていただいたように、角度が30度で−−普通の山ですと30度ぐらいです−−及び高さが5メートル。これが263カ所でありまして、被害想定区域内の人家、これが5軒以上であります。

 また、公共施設、病院とか学校とかの公共施設がある場合が対象となりまして、現在178カ所が対象となっております。そのうち崩壊するおそれがある急傾斜の区域を急傾斜地崩壊危険区域、これは三重県が指定しますが、それは今、伊勢市で12カ所で、事業完了は8カ所ということになっております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 全体で263カ所のうち、人家があるところは12カ所とおっしゃいましたですか。もう一遍。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 人家5戸以上あるところの対象区域は178カ所でございます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 失礼しました。178カ所対象があって、事業ができたところが8カ所というふうな答弁だったと思います。非常に分母に対してできたところが少ないというふうに思うんですが、もう少しピッチ、非常に上げていく必要があると思うんですが、この原因というか、どんなところにあるんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 本来ですと、自分ところの山は自分と守ってもらわなならんということでございます。あと、そういったことで危険箇所を整備する場合は急傾斜地崩壊危険区域として三重県が指定を行います。これが指定されますと、この土地は法的に、いわゆる行為の制限が加わります。というのは、罰金刑、あるいは懲役刑など、枝を切ったりその地域を変えたり、水の道を変えたりすると、そういった罰則規定があります。

 あと、本来なら自分ところの山ですね。自分と守らんならんですが、それはそこを工事の対象になりますと、受益者負担金、5分の1の半分、10分の1が、2,000万の工事でしたら200万という負担金が必要となること。

 あと、整備した後は、また三重県のほうがその管理用で使わんならんということで、無償譲渡、これらが必要となってきます。

 あと、一番大事なのは危険箇所用地の地権者の理解でございまして、やはり今言った制限を皆さん理解していただいて、この事業に取り組んでいただくのが一番いいと思っております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。負担の割合というのがあって、なかなか進まないと思うんですが、もう少し周知、いろんな方法なんかについても周知する中で進めていただきたいと思います。ちょっと時間も配分が悪くなってまいりましたので、次に進みます。

 避難所となっている学校における教職員の役割について、教職員が避難所の業務に携わることは学校の管理業務の一環であるということで明確にお答えいただいたんですが、位置づけをはっきりさせていただいたのは非常にいいことなんですが、今回の大震災に際して現場の先生たちはみずから被災しながら学校再開に向け避難所を訪ね歩いて子供と連絡をとり、機能を続けたとされております。

 福島県では、実例では避難所に12時間交代制で教職員が詰めるなど、献身的に支援活動をしているというようなことが報道もされております。そのために教職員が子供たちの安否確認などを行えないなど、本来の業務に支障を来していたというようなことも生まれたそうです。

 我が党の国会議員団が質問したんですが、その際に文部科学大臣は避難所における子供たちや教職員の取り組みについて、心を打たれると。敬意を表し感謝したいというふうに表明すると同時に、教職員が本来の業務に専念できるよう最大の努力をしていかなければならないというふうに述べております。

 避難所では確かに教え子や保護者にとって先生は何より頼りになる存在と映ると思います。その子たちを見てきた先生にしかできないこともあると思います。被害状況によっては避難所運営などの負担を軽減し、先生が子供のことに専念できるようにすることが重要ですので、その点での配慮も十分、伊勢市の場合でも日常から周知をお願いしたいと思うんですが、再度、その点の確認をお願いします。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 教職員の本来の任務というのは、議員御指摘のとおり児童生徒の教育であります。しかしながら、災害が発生しました非常事態につきましては、教職員の任務といいますのは、児童生徒の安全確保、安全管理、それからもう一点が教育環境の早期の回復に努めることというのが本務でございますが、避難所の運営管理、管理運営につきましては、市長の体制下による市の職員の方々が主になるというのは当然なんですが、学校におきましては、校長の管理下にある教職員が当然その学校の管理の一環として避難所の運営に携わるということは任務の一つだというふうには考えておりますけれども、それはあくまでも緊急対応としての話だというふうに教育委員会としては認識をしております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 了解しました。

 それでは、放射線の測定について、これは私この通告を出したときには、こういう国の動き、県の動きというのは明らかになっておりませんでしたが、先ほど伊勢市がどうなのかなというふうに、きょうの午前の段階では私もわかりませんでしたが、午後1時ごろ県庁舎でやられておるというようなことがありましたので、具体的には伊勢市でも測定があり、またこれは当然公表されることだと思いますので、これについてはこの程度にさせていただきます。

 TPPの問題ですが、伊勢市に対する影響額、農業分野に限ってもこのTPPに参加すれば21億円、こういう額が減ってしまうと。私のほうの資料では伊勢市の農業産出額、三重県農林水産統計年報による資料では、年間53億4,000万ですから、約4割のこういう生産額が消えてしまうということになります。そのうち20億8,000万円ある米は98%が消えるということですね。大変な影響が県内にも、この伊勢市にも及ぶということがはっきりしたと思います。

 市長は地産地消、エネルギー問題でも言われておりますけれども、例えば学校給食やらそのほかでも地産地消というのは伊勢市の産業政策としても重視されておると思います。これは市長の政策にも大きく影響を与えるような問題ではないかと私は考えます。

 そして、TPPは何か農業の問題みたいに思われがちですけれども、そうではないということも今大きな問題になっております。労働分野、医療、保険、金融の各分野にも自由化の影響が及ぶ大問題。農家の利害の問題ではないと、日本の主権が脅かされる問題だと言われておりますので、この点での市長の明確な態度表明を私は期待したいと思いますが、市長、どうでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 国、政府に対するメッセージはともかくとしまして、農業に対する大きな影響というのは、日本の国家の根っこの部分を脅かすことがあるというのは十分認識をしておりますので、登壇してお話を申し上げましたとおり、国、県の動向をしっかりと注視していかなければならないというふうに考えております。

 現状のところ、TPP導入をしたときのメリットというのがまだはっきりとこちらのほうに伝わってきていない部分がありますので、その部分もきちっと見きわめながら対応策というのを検討してまいりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) ありがとうございます。それでは、メッセージ発していただきたいですけれども、そういうわけにはいかんという態度だと思います。

 子供の医療費の無料化の問題です。

 従来、これは財源の問題、非常に大きな困難の理由にされておりました。そういう消極的な答弁とは感じられておりません。現在の三重県知事、鈴木知事もマニフェストの中で小学校6年生までの医療費無料化、これを公約として掲げられておりましたので、この三重県でも小学校卒業までの医療費、こういう無料化の制度というのは実現されるんじゃないかと。それと見合いで、伊勢市も一刻も早くさらなるこの制度の拡充をしていただきたいと思います。その点について、窓口無料、これは東海近県、伊勢市だけですので、再度この点についての伊勢市としての決意表明をお願いしたいんですが。



○議長(宿典泰君) 市長、時間内にお願いします。



◎市長(鈴木健一君) 先日も知事に対して要望を申し上げてまいりましたので、しっかりと引き続き積極的に要望を続けてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時07分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△中山裕司君



○議長(宿典泰君) 次に、28番、中山議員。



◆28番(中山裕司君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしております事項につきまして、一般質問を行いたいと思います。

 昨日、我が会派の山本正一君からエールを送ってもらったんですが、えらいもう余り元気が出ませんし、この質問も余り乗り気がしないんですが、通告をいたしておりますので、御質問申し上げたいと思います。

 きのう、山本正一君は私には特にこの合併に関して強い思いがあるのではないかというような話があったわけでありますけれども、私はやっぱり小俣町の方々との合併の事項についてこの約束をどのように履行させていくのか。つまり、合併協定書による合併協議の項目事項をどのように実現させていくという、そういう私にだけは特殊に私に与えられた役目と責任があるということで、かねがねそういう認識のもとに議会において、議会の中にあっても外にあっても活動してきたということでございます。ちょうどそのときにそういうことがございましたから、合併後の市議会議員選挙にも立候補いたしまして、幸いにして当選をさせていただいた。それだけ先ほど申し上げましたように、この合併という一つの私の大きな人生の中での大きな一つの、また議員としての大きな出来事の節目ではなかったかなというように思っております。そのように認識をいたしておるわけであります。

 といいますのは、この合併に関しましては既にもう皆さん方御承知のように、合併協議会の中でいろいろな問題がございましたけれども、大きく紛糾をいたしたというのは、この旧伊勢市の職員の定数、給与の問題、この問題が大きくクローズアップをされまして、合併することによって町村、特に小俣町の負担がそのために課せられるのではないか、こういう一つの危機意識といいましょうか、危機感というようなものを特に当時の小俣町の執行部、町側にそういう危機感というのが非常に強かったと。逆に私ども議会といたしましては、そういう危惧はいたしておりましたけれども、そういう当局側よりも若干違った意味合いで、やっぱり今回の平成合併の持つ意義、合併をしなければならない、こういう視点から合併についていろいろと議論をいたしてきたということでございます。

 先ほど申し上げましたように、非常にそういう思いが強いと。これは私はかねがね自負をいたしておるんですが、この合併に関しまして4市町村の中で議会の合併特別委員会というのが設置されました。そのときに小俣町議会ははっきりと4市町村合併推進という、推進特別委員会というのを−−この合併は推進をしていかなければならんという視点から、特別委員会を設置いたしたというような意味合いがございました。

 私どもはこの特別委員会、三十数回にわたっていろんな議論、研究、そしてフォーラム、そして地域懇談会、これを独自でやってきた。その間、先進地である周南市、これもう合併した先進地でありますけれども、その地域にも出向いていきまして、合併後の行政の皆さん方と、それから議員の皆さん方とも懇談しながら、これは1市2町で合併をいたしておりますから、その3つの地域に分かれてその地域の皆さん方が、合併後、どういう考え方を持っているかということを独自にアンケート調査もやりました。そのアンケート調査もきちっと集約をして、当局側にも、また市民の皆さん方にも公表いたしたというような、本当に私どもとしては小俣町の特別委員会としてはそういう思い。そして先ほど申し上げましたように、この合併協議会の中で最終的にこの小俣町の執行部、そして議会側と2つが、この給与の問題について提案をされたわけです。修正という形で、調整案という形で当時の合併協議会の会長であられた加藤市長が最終的に調停案という形でまとめられたということが、今回の合併調整項目、この6項目の中にあるということであります。

 私どもは先ほど申し上げましたように、そういうことでこういうような、もう過去のものになりましたけれども、はばたけ新伊勢市、合併までの歩みということで、総集編という形で議会のこういうような広報まできちっと出しまして、やっぱり市民の皆さん方にどういうような歩みで今日まで、この合併に我々としては取り組んできたかということもあわせて、この給与問題につきましても、いろいろと子細にわたって町民の皆さん方ともひざを交えながらいろいろと議論をして、いろんな御意見を賜ってきたというような経緯がございますから、先ほど申し上げましたように、私にいたしましては、人以上に、そして合併協議会の協議会の中でも非常に長く合併協議に参加をさせていただいてきたというようなこともございますから、その合併協議の一つ一つの協議項目、特に今回のなっておる問題の、この問題につきましては、いろいろと当時の首長さんとも、また議会の皆さん方ともいろいろと議論をさせていただいたと、そういうことでそういう思いがあるということだけは御披露申し上げておきたいなと、こういうふうに思うわけであります。

 そこで、1つ、今回通告をいたしております問題につきまして、御質問を申し上げるわけであります。

 その前に、私が平成18年6月の定例会で議案質疑を行っております。その議案は伊勢市職員給与条例等の一部改正について、こういうことで平成18年の6月定例会で議案質疑をいたしまして、その後に反対討論もいたしておると、こういう経緯がございます。それにつきましては、私はやっぱりこの議案に対しましては、非常に厳しく当局側に質問をいたして、今回の人勧における勧告はいかがなものかと、そういうようなことで質問も非常に強い口調で、また内容で質問をいたしました。

 つまり、今回のそれは人勧という名を借りた現給保障、つまり既得権益を守るためのものではないのかと。これをつまり3%とすりかえるということはもってのほかではないかと。これは3%云々ということを回避するためのものではなかったかというような、いろいろなそういうやりとりもあったわけであります。そういうことを踏まえて、私は非常に単純明快な質問を行って、そのことが市民の皆さん方にこの問題についてどう思っておられるのか、より正しく理解をしていただくというためのよい機会ではないかということで、今回、御質問をさせていただくということに相なったわけであります。

 そこで、改めまして確認事項の1つであります課長級以上の3%及び課長補佐級以下職員の給与削減を実施し、わたりの見直しが誠実に行われたのかどうか。このことに関しまして、今回、我が会派の山本正一君も質問をされましたけれども、その一部報道等に言われている合併協議会の確認事項のほごにつながっているのではないかと、こういうような新聞報道がされたわけですけれども、これに対する見解を承りたいと思います。

 それから、これについていろいろと当局側の答弁がございましたら、それに沿うて具体的にまた御質問申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 どうも失礼いたしました。2点目でございます。

 伊勢市海上アクセス事業の問題点。これに関しましては、市長のほうから海上アクセス頓挫をしたということで、要綱もつくられて、その専門の学識経験者を対象にした調査委員会に諮問をされた。その諮問がこの5月11日に市長あてに答申がなされたということでございます。このことにつきまして市長の感想、今後この答申をどういうふうに生かしていくのか、取り組んでいくのか。

 というのは、これは今回の報告書をよく読ませていただきますと、これは本当にかねがね高志会、山本正一君なんかとよくいつも話をするんですが、我々はあのときは本当にすばらしかったなと。自慢じゃないんです。我々がことごとくやっぱり反対してきた。反対の根拠にしてきたことが、今回のこの調査結果にきちっとうたわれておるということ。我々のそういう先見性というか、そういう調査、いろんなものというものは確かなものであったと、こういうことで本当に自負しているんです。このことが、今のこの事業の経過報告の中できちっと指摘をされておる、こういうことでございます。

 ただし、見方が違います。また、後でちょっと今の具体的な質問、再質問のときに申し上げますけれども、これも私はいかがなものとか思うんですが、これは答弁をいただく前にちょっと予備的なことを申し上げておきたいと思うんですが、やっぱりこの責任は、責任問題、いわゆる住民訴訟をやった原告側にも私はちょっといかがなものか。いかがと言うと怒られますけれども、やっぱり責任追及をしていくということに関しては、私は行政というのは一つの組織体でありますから、いろんなことが問題が到来すれば、これは市長というトップリーダーがその責任の責めを負わなきゃならん、これは。それを職員にその責任の転嫁を与えるということは、私はいかがなものかと。職員の皆さん方はやっぱり宮仕えなんですよ。いつも申し上げておるように。だから、トップから言われればそれに従ってきちっと仕事はしていくでありましょうし。

 そういうことですから、私は職員に対する責任云々、幸いにして今回のこの答申はそのような問題は責任云々ということまでは言及しておりません、これは。ところが、巷間聞くと、今の海上アクセスを考える会あたりは、新聞でちょっとこの間見たんですが、そういうようなことまでも含めてどうのというようなことまで言及をいたしておるというようなことですけれども、私はここにおられる本多部長、本当に非常に気の毒だと思う。これは本当にそういう意味ではすごい仕事をしてきたんだから、そういうことでどうのこうのということは、これはそういうことも含めて私は今回この質問を用意したと同時に、この海上アクセスをやっぱり今後伊勢市のいろんな行財政運営に風化させてはいかん。

 このために本当に行政空白を物すごいつくってしまったんですよ、3年半の。これが今回の先ほど私が質問をいたした給与問題にいたしましても、上下水道の5年たった今の問題、値上げの問題、都市計画税の問題と、これらの問題が全部3年半のうちに明けても暮れても海上アクセス、海上アクセスでこの議場でそれの繰り返しであった。そうしてそのことがやっぱり職員の仕事の中にも大きな影響をしてきたと。だから、私は3年半の伊勢市における行政空白というのは大きかったと。これはやっぱり我々としてはきちっと反省をして、そのための教訓としてこれは伊勢市の中で風化をさせてはいかんし、この今回の答申についてもきちっと整理をいたしていかなきゃならん、こういう思いがあって御質問をさせていただくということでございます。

 それから、3番目の副市長の公募について、昨日も我が会派の山本正一君も質問いたしました。これは私は副市長2人制というのは、私は反対でもない、賛成なんですよ。これはただどういうことで僕がこういう質問したかというと、あなたは3月のときに既に公募による副市長2人制ということをある意味においてはもう表明されておったわけなんですよ、これは。こういう質問をするということはどういうことかいうと、副市長というのは2人制にするのは、これは伊勢市の事例があるわけですけれども、非常に気の毒な形で帰られましたけれども、馬場崎さんを副市長として迎えたと。大体副市長というのは、若い現役ということになると、国からでも県でも来てくださいよと。何かあったときでも帰っていく保証があるんですよ。帰れるわけです。ちゃんとしたポストが保証されておるわけですよ。

 ところが、公募ということになると、やっぱり現役でばりばりであれしておる人というのは比較的少ない。伊勢市のために、伊勢市の将来のために、伊勢市活性化、発展のために一肌も二肌も脱ごうというような、そういう方がおられるかどうか。そこら辺も含めて、ちょっと2人制、公募、現時点でどういうあれで、あなた自身の判断なのかどうかということも私は疑問に残る。これはやっぱり非常にあなたに対して失礼な言い方かもわからないけれども、今時点での副市長公募というのは、あなたの政権基盤がしっかりとしていなければいかん、これは。でないと、いい人材が集まらないと私は思う。そのために残された2年間、新しい副市長を迎えてあなたなりの政策の実現のためにということであるならば、私はそれなりの成果は生まれてくるであろうと思いますけれども、そういうことも含めてこの2人制の問題をあなたはどんな思い、どんなあれで今の話、今のこの時点で2人制の問題をあれされたのかということもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。

 あと、また再質問をする機会をお許しいただきまして、これでここでの質問は終わっておきます。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、中山議員の御質問にお答えをします。

 最初に、市町村合併、合併協議会の確認事項の履行についてお答えをします。

 この御質問につきましては、平成19年3月の市議会定例会におきまして、複数の弁護士に相談した結果、一つの団体職員の中で瑕疵のある理由なく一部の職員の給与を削減することについては、法的に問題があるという見解をいただいたことを御答弁申し上げ、給与水準の高い団体の課長級以上の給与を削減することをやむなく見送ることを申し上げました。

 今、中山議員から旧4市町村の合併当時にかかわることにつきまして、さまざまなお気持ちもちょうだいをしてまいりました。そのことについて状況を改めて先日、山本正一議員にも御答弁さしあげましたが、再度ここでさしあげたいと思います。

 まず、給与水準の高い団体職員の給料についてでございます。

 これは先ほど中山議員から御質問の趣旨の中でございましたが、旧4市町村の中で旧伊勢市が高い状況がありましたので、旧伊勢市の職員の給与ということを指しております。このことにつきましては、平成18年7月に給与制度改革の導入を行い、給与水準の抑制を行ってきたところでございます。給与制度の改革につきましては、給料表全体の水準を平均4.8%引き下げ、特に給与水準の高い職員の昇給停止を行うことにより、合併協議会の確認事項である給与格差の是正の目的が履行されております。

 また、わたりというものがございまして、こちらの見直しにつきましても、給与制度改革により平成18年7月に解消しておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、伊勢市海上アクセス事業についての御質問にお答えをします。

 先月の11日に伊勢市海上アクセス事業調査委員会から海上アクセス事業の問題点について及び市政を進めていく上での貴重な御提言をいただきました。行政だけでは多様な需要は賄える状況にない中で、ますます民間資本との協働の事例は出てくると予想されます。こういった連携につきましても市側もきちんとした体制、視点を持って臨むことが大変重要なことと考えております。

 また、これから重要施策を進めていく上においては、専門家の助言を得ながら慎重に進めてまいらなければならないものと認識をしております。

 答申をいただきまして、翌日早速市職員へ周知をいたしました。私自身としましても、大規模な事業を考えるときには、当市の将来のためになるか見据えた上で投資すべきかどうかをしっかりと判断してまいりたいと考えております。その際には総合的な調査をしっかりと実施をし、コストと効果、リスクの検証を踏まえて事前の評価を十分に行うとともに、市民への情報開示を行い、意見を聞きながら進めることとしたいと思います。

 次に、副市長の公募についてお答えをします。

 特に中山議員のほうからは私の考えで進めているのかどうかというふうな御質問だったと思いますが、私の考えとして進めさせていただきたいと思っております。

 先日、同様の副市長のことについての御質問にも御答弁申し上げましたが、これからの伊勢市のまちづくりについて、さらに人的な基盤強化をさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 1番目の事項、そういう答弁であったわけですが、私はよく昨日の答弁でも、一つの団体の職員の中で何ら瑕疵のある理由なく一部の云々という、これありますね、職員の給料を減額することはその法律的、これはもう判例でもあります。これの事例は判例でもあります。だから、これはだめですよという。

 ところが、これ案外わかっておってわからないのですよ。ましてやいわんや市民の皆さん方、これどういう意味なんやと、これ。あなたたちだけが、行政サイドだけがわかっていたんのではいかんのですよ、これは。こういう問題は。きょうもこんなの言われましたよ、朝から。あなた、こんなこと言うけれども、また私説明しましたけれども、きのう議決された三重県の特別職、管理職の給与条例の一部改正だって、削減しとるやないかと。何で伊勢市はできないんですかと。伊勢市はできない理由があるんですかと言うんですよ、これ。こんな一つの団体の職員の中で何ら瑕疵のある理由なく、一部の職員の給与をすることは法的に云々というようなことは、あなた方はわかっておる、一部の人はわかっておる。けれども、恐らくや多くの市民の皆さん方はわかっておらん。だから先ほど私はあえてこの問題の質問をいたしたということは、後で言いますけれども、私は早い時点でいろいろなこの問題は今の事務方とずっと議論してきて詰めてきた話ですから、これはよくわかっておるんですが。

 だから、こういう場を通じてわかりやすく市民の皆さん方にこういうことはこうですよと。きのう三重県議会で特別職、それから管理職の一部条例改正をして、減額をしておるというのに、何で伊勢はできないのやと。その説明を親切に丁寧に、あなた方は今の話、横着なのか、説明することがへたくそなのか、どちらかわからないけれども、このぐらいのことは丁寧に説明すべきだと思うんですが、どうですか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(可児文敏君) 合併協議会の確認事項につきましては、非常に大変重たいものであると私どものほうも認識している次第でございます。しかしながら、先ほど来答弁させていただきましたように、合併をいたしまして一つの市になりまして、その中の例えば課長級、その中の旧伊勢市の課長級の職員、それは一部の職員ということでございますが、その職員の給料の引き下げには法的な問題があるということでございまして、そこの部分が、例えば先ほど来くどいようですが、合併をいたしまして部長級、課長級ございます。その中には合併した旧4市町村の職員が混在するわけですが、その中の給料が高いと言われました旧伊勢市の職員の給料だけをカットするということにつきまして、一部の職員に法的な問題があるということでございますので、その点御理解いただきたいと思います。

 また、確認事項の趣旨でございますが、給与格差の是正が目的でございまして、3%を超える抑制が見込まれます給与構造の改革の導入でありますとか、同時に行いましたわたりの解消、また技能労務職の給料表の導入など、さまざまな制度改正を行いまして、給与の水準を下げてきましたので、その点も御理解いただきたいと思います。

 特に国が示しております給与構造改革の趣旨につきましては、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するということが基本理念にございまして、伊勢市が考えている給料の抑制に合致するものでございました。この制度を導入することによりまして、高い給与水準と言われました給料は、平均で先ほど来申し上げておりますように4.8%抑制されまして、管理職など中高年齢層におきましては、最高で7%の給料表の抑制となっております。このことから合併の確認事項の趣旨とは合致するものと私どもは考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 私が質問する前にみんな答え言ってくれた。私が質問しようと思うておることの答え、答弁をみんな言うてくれてありがとう。これからまたもう一回重ねるけれども。

 いや、私がさっき申し上げたのは、あなた方はそれで理解できると。その一部の一つの団体の職員ということで。その説明もあなたの説明でいくと、ちょっとやっぱりわかりにくいんですよ。どういうことかというと、偉そうに私が言うとおかしいんですけれども、4市町村という、それぞれ給料が違う、それぞれのものが4人が一緒になったわけでしょう。一緒に。やっぱり4つあったら4つとも今の給料表も違えば、給与の格差があるわけですよね。今回の合併協議会の、いわゆる確認事項というのは、あなたがさっき言った給与格差をなくせということなんで、そうすると、高いところの職員を3%カットせよと、こういうことなんでしょう、これは。それは旧伊勢市の職員だけをそれをすると不利益になりますよと。必ず職員のほうから異議が出てきますよと。だから、それを法律的ないろんな争いになりますよということが問題なので、先ほど言ったように、単一の三重県というだけの単一だったら、これはどれだけでも給与改定の条例改正できますよね。けれども、これは悲しいかな、合併という一つの過渡期の問題として特殊な事情としてこういうものが発生したということなんですよね、これは。

 だから、そのことが今のなかなか安易に高いところの給料を下げて、安いところにということも、それができ得ないということであったと。だから、そういう一つ一つを、というのは、私自身もその点での、これはその当時提案した、修正動議出した人たちも、その辺の理解がいま一つ私自身もあわせてなかったです。この3%をして、そういうような合併の過渡期の矛盾が発生するということは、私も正直なところわからなかった。提案した人たちもわからなかったと。それをいみじくもあのとき指摘しておったのが、当時の合併協議会の事務局長であった木下孝夫事務局長がその問題を指摘しておるんですよ、きちっと。ところが、そのときにはもうみんなが聞く耳持たないで、ぎゃあぎゃあ3%どうのこうのというんで、今の話じゃないけれどもやっておったから、あのときにそこら辺の問題をきちっと我々はもっと真剣に冷静に議論をしておけば、この問題は回避はできたのかなというように思いますけれども、今もう過ぎ去ったことですから、いたし方がないというふうなことで思います。

 それで、そんなことで私は先ほど言ったように、わかりやすく皆さんにわかっていただくという、市民の皆さんに。とりわけ小俣町の住民の皆さん方は、どういうことを言っておるかといいますと、あなた方も既に耳に入っておる。上下水道は値上げしくさって、都市計画税も徴収して、お前さんら自分らだけのことだけは包み隠してうそ言うとるんじゃないかと。こういう形になってしまうわけなんですよ。だから、こういう問題はやっぱり丁寧に皆さん方に説明。

 それで、私が申し上げたいのは、人事院勧告による給与構造改革ですよ、まさしく。これは従来の人事院勧告と違うんですよね、これは。このときの人事院勧告というのは。今までの人事院勧告というのは、やっぱり民間との賃金格差がどうかというような形で公務員の給与をどうするかという、いわゆる非常に短絡的な単純な人事院勧告だった。このときの人事院勧告というのは、給与構造改革ということで、非常に根本的に今回の給与問題をある意味において抜本的にどうするかということを投げかけられたということが、この当時の人事院勧告であったわけですね。

 それが、いわゆる先ほど、あなたちょっと先走って言われたけれども、4.8%、これは、その当時。そうでしょう。4.8%即座に下げるのではなくして、その給料を据え置くのと違うのかと私はこういう質問をしておるわけです。このことをもってして、3%以上の削減を行っているというのはおかしいと、これは。単なる議論のすりかえではないかと、私は18年のときの議案質疑でそういう質問をいたしたわけですね、これは。

 それで、またこの部分は、先ほど申し上げた合併協議会でも随分議論の中心になったと。非常に重いものがこれもありますよと、重いものがあるということはわかっておられると。結局は当局はこの合併協議の確認事項をどのように認識しておるかと。再度答弁をいただきたい。

 そんなことを繰り返して市民の皆さん方にわかっていただけるというような手法をとらんと、この問題はなかなか理解をしていただきにくいと、こう思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(可児文敏君) 先ほど来、議員仰せのとおり、今までの通常の人事院勧告でございますと、民間企業との給料格差を報告し、公務員の給料に反映させるというものでございました。しかしながら、平成17年度の人事院勧告で報告されました給与構造改革につきましては、地域別の給料を細かく反映できるようにした制度でございまして、その給料の反映方法といたしましては、先ほど来申し上げております全体の給料表の引き下げ、平均4.8%でございますが、それの引き下げ。また、地域別の手当、いわゆる地域手当を別途物価水準の高いところにはそういう支給するというような内容でございました。

 現在、14市ございますが、その中で9市で地域手当の支給がされておりますが、伊勢市においては支給をいたしておりません。

 なお、平成22年4月現在の給料月額の水準でございますが、地域手当を加味しますと、その給与水準は高い順から申し上げますと、14市中伊勢市は10番目となっております。このことからも、人事院勧告によります給与構造改革を誠実に履行することが本来あるべき新伊勢市としての給与水準になっているものと、私どもは考えておりますので、何とぞ御理解賜りたいと思います。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) よくわかりました。

 そうしますと、再度確認します。

 人事院勧告による給与の構造改革によって、この給与は4.8%下げた、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。

 そういうようなことで、先ほどもあなたちょっと答弁されたことなんですが、人事院勧告によってその給与構造改革が給与水準を下げたということであると。そうすると、それは伊勢市だけではなくして、公務員全体がそのようになったのかということなんですよね。そういうことになったと。それで、なおかつ伊勢市はそういうようなことで、従来のあれからずるずる下がってきて、今こういうようなことだというのは、先ほどあなたの答弁であったと、こう理解していいわけですね。

 そうしますと、こういうことで私は一つには18年のときに、先ほど冒頭申し上げましたけれども、その人事院勧告のときに厳しく当局側にいろいろと議論を仕掛けて、追及もいたしたということもありまして、いわゆる現給保障ではないかというようなことでどうのこうのというようなことも申し上げたけれども、私も正直なところ、先ほど申し上げましたように合併の当時のときのそこら辺のものの認識がなかったということは正直なところ、やっぱり私自身も今回こういう議論がもう一回再燃されて、してくると、やっぱりそれはそうだったかなというふうに思うんですよ。

 必ずしも私は3%ということがありきじゃない、これは。だから、この調整項目の中で、要するに高いところ、いわゆる給与格差をなくすと同じ。これはどういうことかというと、合併したと、同じ仕事をしておるのにもかかわらず、旧伊勢市の職員だけが給料が高い。小俣の者と御薗の者と二見のものがばらばらで、それぞれ給与格差があってはならんということで、早く給与の格差をなくせと、こういうことが合併協議会の主たる目的であったということ、主たる趣旨だったわけですね。そうしますと、今言ったように3%、それで一応3%にするんならいいだろうなと、いやそれ以外はえらい法的には制約もあったりなんかすると。

 必ずしも私は3%というのは、今の給与の格差をなくしていく手法ではないと思う。特に給与の問題というものは、非常に難しい側面を持っておると思うんですよ。非常にことごとく改正とかいろんなことがありますし、そういうようなことを繰り返しながら、今の給与体系をどうしていくのかということで、あれしてくるわけですから、それはそれとしていいわけなんですが。要するにそのときに私はきちっと、住民に対する説明責任は私もその点での責任の一端はあるんですが、やっぱりその18年当時のこの給与構造改革を満たされた、これである程度合併項目のこれは達成されたものになると、私も理解をしてそう思っておりましたから。ところが、それに対する対応はいたしますと言いながら、なかなかそれができておらなかったということは現実には問題としてあると思う、これは。

 だから、やっぱりそこら辺をきちっとしておかなければならないし、やっぱり未調整項目、合併の。これについてもまだまだ未調整項目いろいろとあるわけですから、そういう問題をきちっと私は早く協議をして、議論をして、やっぱりしかるべき一日も早い未調整を調整していくということが、非常に肝要かというように思います。

 それで、最後に私なりの思いを申し上げるわけなんですが、この給与問題は、先ほど申し上げた、当時の伊勢市の職員給与は高いと、これはね、もともとは。それで、平成15年度で国家公務員の月額給与を100とした場合のラスパイレス指数が伊勢市は14年度決算で100.6だったわけなんですね。これが大きくそのときの議論の対象になったというのは事実なんですよ。国の水準を上回っているということで、その職員人件費が大きく議論をされたと。これは合併協議会のまっただ中に私がおったんですから、よくわかっておるわけですから、そういうことなんです。

 また、しかしながら、これは私は加藤さんというのはそういう点では非常に誠実な人であったと、加藤前市長。このまっただ中に小俣町の必要以上の3%3%というのはいや応なしに出てきておったわけですよ。それはやっぱり彼は協議会の会長としてきちっと誠意を示さなきゃならんと、旧伊勢市として。だから、ここにも持っておりますけれども、これはやっぱり条例改正しておくとよかったんですよ、副市長。附則でやったから問題になった。給与条例の改定をしておくと。これは加藤さん、そこまでできなかったから附則でやったわけなんですよ。しかしながら、附則でやったとしても、その今の特別職を5%、それで管理職3%、ここで一般職1%という給与削減を、実施時期はいろいろばらばらであったけれども、平成17年10月30日まで、この減額措置をしたわけなんですよ。だから、全く伊勢市にその意思がなかったということではなかったし、加藤さんのそういうような人柄、誠実さというのはここら辺にもにじみ出てきておったのかなというふうには思います。

 そういうことで、そういうことがありましたよということを申し上げておきたい。合併後も管理職の給与削減が行われるものと私は理解しておったわけなんですよ、それでね。そこら辺の若干の、先ほど申し上げたように勘違いというか解釈の仕方、いわゆる一部の団体だけの職員を頭割りにして安いほうにということは、これがいわゆる不利益になってしまうということはちょっとわからなかったということです。

 中途半端になって、あと5分かな、もうこの辺でこの問題を終わって、えらい中途半端ですけれども、要するにそういうことで、今後しっかりと住民説明を、特に小俣の皆さん方に対して私は大きな責任を感じておりますから、そういうことをきちっとしておいていただきたいなと思います。

 それから、先ほどの今の海上アクセス、ちょっとあなたの答弁では物足りない。それはそんなんでは私はやっぱりだめだと思いますよ。先ほど言ったように、そういう当時をきちっと思い起こして、それがために検証かけたわけですからね、その検証をやっぱりいかに生かしていくかと、それをどういうふうに生かしていって、そういうことの過ちを二度と起こさせませんよというのは当たり前のことで、過ちを起こしておったら、あなたもすぐに市長やめないかんことになってくる。だから、そういうことをどういうふうにしていくかということとあわせて、先ほど言ったように、この辺ではっきりとあなたの口から職員に対する責任問題というものは、これは終結させるということぐらいのものがなきゃいかん。どうですかね。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、お答えをさせていただきます。

 海上アクセスにつきましては、検証につきましては、二度と起こさないのは当然のことでございますし、この検証はやはり引き続き継続して職員一人一人が感じなければならないと思っています。今回の海上アクセス問題の責任についてはやはり当時の首長が一番の責任を感じるべきところでありまして、職員は忠実に仕事をしてきたじゃないか、そういった認識でございます。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) そういうことを明確にしてあげるということが大事ですよ。やっぱり一生懸命仕事しているんだから。だから、やっぱり長によってそういうようなことの過ちを犯すということの教訓は、これはあなた自身も感じていただかなきゃならんし、職員の皆さん方、そうだからというて指示があったから反発もできない。忠実にそういうようなことを仕事しなきゃならん。やっぱり助言はするでありましょうし、意見具申はするけれども、長が、上が、トップが聞かなかったら何ともしようがない。今回の海上アクセス事案はまさしくそうであったと、私はそう思う。もっともっと職員の言うことを聞いておれば、そういう形にはならなかったであろうと、こういうふうに思います。

 そんなことで、あと副市長の問題、これは先ほど申し上げたように、私はやっぱり副市長2人、それはあなたが自分の政策、施策を具体的に実現していくということに−−これはうちの高志会の山本正一先生がきのうも言うたけれども、そのとおりだと思う。やっぱり置くからにはきちっとした自分の政策をどういう形で実現していく、どういう目的でどんなものが、どういう人が欲しいんや、どうなんやということのものがなければ、何かなしではないと思いますよ、これは。きのう一部そういうようなことが披瀝されていましたから、もう一回また聞きます。

 あなたはどういう第2副市長を求めておられるのか。そして、その人に何をしてほしいのか。それが伊勢市にどういうような行政効果をもたらすのか。まず、そこら辺をちょっと先に聞きましょう。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 昨日もお答えをさせていただきましたけれども、今回の第2副市長を設置したいということで、お話をさせていただきましたのは、何よりもやはりこの地域の産業振興といった面を強くしていきたいということが第1の目的であります。その上で人口政策、都市政策、これはもう当然今以上に力を注いでいきたいと思っておりますが、この地域がしっかりとした財政基盤をつくっていくためには、この地域の市民の方々がしっかりとした仕事ができる環境をやはりつくっていかなければならないと感じております。

 特に観光面におきましては、昨日もお話をさせていただきましたけれども、平成25年の式年遷宮を過ぎた後はいつものごとく20年ごとに波が来て、上がって下がって上がって下がってという繰り返しを続けておりますので、そういったことがないように、観光施策をやはり力強く進めていきたいと思っておりますし、今さっき黒木議員から農業のTTPの問題の話もありましたけれども、農業をしっかりと支えていただいている方々の状況もしっかりと商品開発、そして販路の開拓と、等々としていただくような環境準備をしたいというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) あれもこれもと安売りしたらいかんですよ。やっぱりあなたにかけられた任期は2年しかないんだから。だから、公募をしていい人が来てくれて、あなたの補佐をして、本当に集中的に何をするのかと。そんな2年間の期間の間にあれもこれもというのは、そんな今の話じゃないけれども、そんな天才児だとかそんな優秀な人はなかなかおらんと思いますよ。

 それと、あなたがちょっと早くに言うとったから、私、新幹線に乗ったことない、何というんや、高い料金の……。

     〔「グリーン車」と呼ぶ者あり〕



◆28番(中山裕司君) グリーン車に乗ったことないのに乗って、そのときにあそこにグリーン車に置かれてる。それにあなたにもこんなのあったぞというて、私はいつかのときにお渡ししたことがあるんだけれども、あのときに生駒市の市長が、たまたま全国公募を副市長という形で一面を割いて募集しておったというようなありましたよね、あれ。あなたもやっぱり公募というのは全国公募するのか。地域公募なのか、全国公募なのかということによって、また違ってくると思いますし。そのためには私がさっき言ったように、国や県から引っ張ってきていただくのは、これは簡単ですよ。いかんだら帰っていただく。これは前回非常に気の毒な戸神さんというような立派な副市長、やめてきて数カ月でかわいそうに副市長でなくなったというようなこともありますから。だから、それは今の話じゃないけれども、恐らく公募ということになってくると、現役でばりばりというのはやはり難しい。これは覚悟しなきゃならんと思うんですよ。先ほど申し上げたように、あなたに対して非常に失礼だけれども、政権基盤が強い、2期も3期もやるというのは、ようけくると思うんですよ。だから、政権基盤を強うしてもらわないといけないわけなんですよ、それは。やろうとしたら。その辺の思いを。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 公募につきましては、全国から公募という形でさせていただきたいと思っております。そして、政権基盤のことにつきましては、非常に議員のお立場から見られて、まだまだ足りないところはあるんじゃないかということを御助言いただいたというふうに思っておりますので、こちらのほうもしっかりと安心していただけるような取り組みを進めさせていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) そうですね。生意気を言うて全く申しわけない、失礼なことを申し上げたんですが、やっぱり公募していい人たちが多く、我こそは伊勢市の副市長という形で応募してきてくれれば全くありがたいことで、そのことがひいてはあなたの一つの政策、施策を実現していくための大きな力、右腕か左腕かどの腕になるかわかりませんけれども、そこら辺の大きな期待をあなた自身もされておると思います。あなた自身が自分の自身の判断で第2副市長ということでありますならば、やっぱりそういう点で一日も早いそういうような新しい副市長をお招きすると。一日も早くせんと、時間はもうないと思うんですよ、私は。

 これ今から進めていっても、うまいこと決まっても人事案件として9月の定例会、議会にしか出せません。ということになってくると、実質的に2年間の勝負という形になりますから、そこら辺のものをきちっと、あなたはもう十分にそういうようなことも視野に入れながら進めておられると思います。私どもが、お前何言うとるんやということになるかもわかりませんけれども、そういうことも含めて一日も早い対応をやっていただくと。

 そして、我々が期待をする伊勢市、この間も3月の定例会のときに品川議員が質問されたときに、後でもうちょっといろいろな話をしておったんですが、やっぱり物足りないと、あなたの答弁はと、というような話で、そうやろうなと。なぜかというと、まだもうちょっと時間あるんで言いますけれども、あなたの考え方、政策立案の中に攻めるという、攻める姿勢、攻めていく発想がないと私は思う。守りなんですよ。守りはやっぱり発展性がない。守る守るではだめなんですよね、これ。行政というのは政治というのはそうではないですか。やっぱり攻めて攻めて攻め切っていくというようなところの、その中でこそ私はすばらしい政策も生まれてくるのかなというように思います。だからそういう点が物足りないということに尽きるところやないかなと思いますんで、そこら辺もあわせまして年寄りが言うていることやと思って聞いてくださいな。

 終わります。



○議長(宿典泰君) 以上で、一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(宿典泰君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 お諮りをいたします。

 委員会審査等のため、明30日から7月5日までの6日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く4日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 継続会議は7月6日午前10時から開きます。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時05分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成23年6月29日

        伊勢市議会議長     宿 典泰

        伊勢市議会議員     中川幸久

        伊勢市議会議員     杉村定男