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三重県 伊勢市

伊勢市 平成23年  6月 定例会 06月28日−03号




伊勢市 平成23年  6月 定例会 − 06月28日−03号







伊勢市 平成23年  6月 定例会



        平成23年6月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

               平成23年6月28日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問

     ?23番 佐之井久紀君

          ●子ども・子育て新システム(幼保一体化)への対応について

     ?25番 世古口新吾君

          ●防災について

          ●債権回収対策室について

          ●副市長の件について

     ?22番 山本正一君

          ●宮川左岸高水敷利用計画素案について

          ●6月18日(土)中日新聞掲載の合併協定の給与減の反故について

          ●6月議会冒頭、副市長2人制について発言をされたが、その真意は

     ?11番 藤原清史君

          ●伊勢市のスポーツ振興について

          ●宮川左岸(高水敷利用計画)の進捗について

     ?13番 長田 朗君

          ●原発問題と伊勢市のエネルギー政策

     ? 5番 岡田善行君

          ●今後の防災について

          ●地区みらい会議について

     ? 7番 辻 孝記君

          ●公立学校の備蓄倉庫の設置の考え方について聞きたい

          ●地震災害における公立学校施設等の安全対策について

          ●大規模地震による液状化対策と津波対策の市民への周知について

          ●国民体育大会の誘致について

     ? 3番 世古 明君

          ●子どもの安心・安全について

     ?10番 品川幸久君

          ●伊勢市の宇治浦田駐車場のその後の経過について

          ●外宮周辺整備について

     ? 1番 野崎隆太君

          ●イベント事業における税金支出の考え方について

          ●夏場の節電・省エネ対策について

          ●伊勢市の教科書採択について

     ?14番 黒木騎代春君

          ●災害に強いまちづくりについて

          ●TPP参加による農業など地域経済への影響について

          ●子ども医療費無料化の拡充を

     ?28番 中山裕司君

          ●合併協議会確認事項の履行について

          ●伊勢市海上アクセス事業の問題点について

          ●副市長の公募について

本日の会議に付した事件

 なし

出席議員(27名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    27番  中村豊治君

     28番  中山裕司君

欠席議員(1名)

     26番  長岡敏彦君

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     古布章宏君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     津村将彦君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   白木信行君   健康福祉部長   山本辰美君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   宮田重和君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   病院事務部長   中川芳明君

  上下水道部長   本多秀夫君   消防長      保田幸宏君

  健康福祉部次長  鈴木正人君   都市整備部次長  高谷幸良君

  消防本部次長   大西邦生君   総務部参事    可児文敏君

  総務部参事    中村龍平君   環境生活部参事  山村 勇君

  産業観光部参事  奥野喜久君   総務課長     北 一晃君

  行政経営課長   大西要一君   教育委員会委員長 熊谷 渉君

  教育長      宮崎吉博君   教育部長     佐々木昭人君

  教育次長     北村 陽君   監査委員     鈴木一博君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開会 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(宿典泰君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は27名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立をいたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△一般質問



○議長(宿典泰君) 日程第1、一般質問を続けます。

 発言通告に従い、順次許可することにいたします。

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△佐之井久紀君



○議長(宿典泰君) 初めに、23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) どうもおはようございます。

 それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 質問の要点は、幼稚園と保育所の垣根を取っ払いまして幼保一体化を柱とした政府の新しい子育て政策、いわゆる子ども・子育て新システムに対し、基礎自治体として、市がどういうふうに対応をしていくのか。それから、昨年の6月に開催されました教育民生委員協議会でこれの報告が出ておりますが、それ以降、議会への御報告が全くございませんので、中間的といいますか、確認の意味もあって、今回質問をさせていただくものでございます。

 この新システムにつきましては、政府の検討会議が示しております内容あるいは基本的な方向というのは、これは物すごく幅が広いわけであります。例えば、妊産婦の健診あるいは放課後児童の給付等、いろいろと幅が広うございますが、私は今回は幼保一体化、いわゆる保育制度の改革に絞らせていただきまして市の見解をお聞きしたい、こういうふうに思います。

 政府は、御案内のとおり、都市の待機児童を解消する対策、去年10月時点で約4万8,000人の待機児童がおると言われておりますが、これ、いろいろ全国的にも違いますように、地方では保育環境が違うわけでございますが、その待機児童解消対策、それともう一つは、多様な保育サービス、例えば早朝保育、夜間保育、休日保育等の多様な保育サービスの提供などを背景にいたしまして、育児政策を質量とも充実をさせるとして、就学前の幼児教育、保育の一体化を図るため、当初の計画では今の通常国会に法案を提出する、そして平成25年度から本格的な導入ということを計画いたしておりました。ところが、御案内のとおり今の国会は東日本大震災の復興あるいは原子力発電所の事故対応、会期延長などをめぐりまして大変波乱含みの状態が続いておりまして、実はこの法案が提出されるのかどうか、正直、全く不透明であります。しかし、先月、5月ですが、国の新システム検討会議が設置をいたします3つのワーキングチームが議論の過程を公表しました。そういうようなことで、着々とその準備は進められているように思うわけでございますが、一部報道、ついこの間もちょっと共同通信の報道をとらせていただいたんですが、一部の報道では、法案の提出あるいは実施時期についても、ずれ込むんと違うんかと、そういうふうに伝えられておることも事実でございます。

 いずれにいたしましても、新しいシステムの導入は幼児教育あるいは保育のあり方を、言うたら大転換するといいますか、福祉からサービスということで大きく転換するものでありますから、正直、地域社会に与える影響も大変大きいと思います。したがいまして、市としては、十分な準備体制をしておく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。

 法人格が条件で、企業などが参入できる指定制の導入も内容に盛り込まれています。あるいはまた、公的補助金の一本化、幼保一体型総合施設の導入、保護者と園との直接契約、今は児童福祉法で、いわゆる保育に欠けるという方を市が措置するわけですが、もう親と園と直接的に契約ができるというようなことなど課題も多く、今なお政府案が大変流動的ではありますが、実施主体である市としては、地域に合った制度設計をどのように立てていくのか、これが大きく私は問われていると思います。

 そこで、質問の1点目は、昨年6月開催の、たしか昨年6月10日でしたかね、開催の教育民生委員協議会で報告されてから約1年がたちました。そこで、いろいろ目まぐるしく変わっている状況でございますが、新システムに係るその後の状況、国の動向、これ、どのように把握をしておられるのか、また、新しい国の新システム会議が示している政府案、ちょっとぐらぐらはしておりますが、政府案に対して幼保一体化を含む保育制度の改革方針、これに対し、市の現状認識、いわゆる新しいシステムに対して市は一体どういうふうに受けとめるのかということをお聞かせください。この新システムの受けとめ方によりまして、後々の制度設計にかかわってくる、こういうことでございますので、そこら辺の御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、次に、これがもう最後なんですが、平成19年8月策定の伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針、これが出ております。それから、平成21年2月策定の第1次施設整備計画5カ年計画というのが出されております。しかし、国の動きも見て、今、凍結といいますか、ストップしている状況でありますが、この見直しというのは必至であり、避けられないと思いますが、この中に出ております公立を将来的に残す3・7案、幼稚園3、保育園7、いわゆる3・7案、3・7案と言うとる案、それから公立幼稚園の3年保育の実施時期と出ておりますが、見直しは必至であろうというふうに思います。

 したがいまして、新制度に対し、ある程度急いで総合的なあり方の議論が必要ではないか。法案の成立を待ってから、あれこれ対応しているようではおくれる、遅いというふうに考えております。したがいまして、市として定員数と施設の数、これは一体どれだけ必要なのか。これが一番大事なことなんですが、いわゆる総量ですね。どれだけのボリュームが要るのか、総量。その施設の数を見積もる役割も今度市が担うわけですから、現段階の情報をもとに、新制度に向き合う市の制度設計の議論を私は急ぐべきであると思いますが、どの程度の今、議論がなされているのか、これをお伺いしたい。

 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては再質問をお許しください。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、佐之井議員の御質問にお答えをします。

 まず、国の動向についてでございますが、平成21年12月8日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、内閣府において子ども・子育て新システム検討会議が設けられております。この会議において、平成22年4月に基本的方向、平成22年6月には基本制度案の要綱が示されました。この新しいシステムの大きな柱の一つとしては、従来の幼稚園、保育所の垣根を取り払い、財源も一本化した新たな仕組みを構築していくことが挙げられております。

 最近の国の動きについてでございますが、この検討会議の下部組織としまして、基本制度、幼保一体化、こども指針、この3つにかかわるワーキングチームが設けられており、新システムの具体的な構築や現行制度からの移行等について検討が重ねられているところでございます。平成21年12月8日の閣議決定におきましては、平成23年中の通常国会に関連法案を提出し、平成25年度の施行を目指すとされておりますが、現時点では法案の提出にまで至っておらず、当初の予定に対しおくれが生じているものと認識をしております。このことに伴いまして、全体スケジュールにつきましても不透明な状況でございますが、当初予定どおりの平成25年度施行もあり得るものと考えております。

 いずれにしましても、当市としましては、現時点では平成25年度施行に向けて準備を進めていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、新システム検討会議が示している保育制度改革方針に対する市の現状認識についてお答えをします。

 この新システムによる幼保一体化により、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供、保育の量的拡大等を目指すこととしております。検討過程ではありますので、現時点では厚生労働省や文部科学省、三重県からの正式な通知等はございませんが、ワーキングチームでの検討状況を注視する中で、幼稚園と保育所については、これらの従来の2つの制度からは脱却をし、幼児期の学校教育、保育に係る給付を一体化したこども園給付を創設するとともに、給付の強化等により幼保一体の総合施設への移行を政策的に進めることとされております。利用の仕組みにつきましても、保育所の場合、利用者と市の契約関係であったものが、先ほど議員からもおっしゃられましたが、利用者と事業者が直接契約をすることとなります。特に、民間保育所においては、現在は市が入所の申し込みを受け付け、市が入所の決定をし、市から民間保育所に保育の実施を委託しておりますが、直接契約になることにより、保護者が希望する保育所に直接入所申し込みを行い、その保育所において入所決定を行うことになり、さらに各園の保育内容の充実が求められます。また、各園の主体性が求められ、責任、そして事務量も増加するものと予測をしております。市町村は、地域における学校、教育、保育の需要を初め、子供・子育てに係る需要の見込みを調査し、その結果に基づき、市町村新システム事業計画を策定し、地域の実情に応じ提供体制を計画的に整備していくこととされております。その計画における供給量を超えた供給がなされている場合など、施設数が過大となっている場合については、指定主体である県の権限において新規の指定や更新を行わないことができるとされております。要するに、市の事業計画により施設数を調整できることとなるものでございまして、市の担う役割はこれまで以上に重要となり、その責任も重大となります。いかに的確にニーズを把握し、公、そして私の役割を整理し、適量な提供体制を確保するかが市に求められてくるものと認識をしております。この制度改正は、検討途中でありますが、議員仰せのとおり、就学前の幼児教育、保育制度の大改革であると考えております。

 次に、新制度と向き合う市の基本的な制度設計について議論がなされているのか、こちらの御質問でございますが、現時点におきましては、健康福祉部と教育委員会で国のワーキングチームでの検討状況等の情報収集、そして共有に努めてまいりました。ワーキングチームも回を重ねてきておりますので、検討過程の情報ではありますが、これらの情報をもとに早期に庁内で検討会議を立ち上げ、今後の国の動向を見きわめつつ、国の新方針に基づく市の方針、施設整備計画の見直し、また新しい制度への円滑な移行に向けて検討を進めていきたいと考えております。

 以上、佐之井議員の御質問にお答えをいたしました。御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) どうもありがとうございました。

 かなり現状認識、それから新しい新システムに対する受けとめ方については、詳細にわたって市長から答弁がございましたので、結構かと思います。了解いたします。

 3点ばかり確認をしたいと思いますんですが、制度設計に対する市の議論につきましては、今の御答弁で、庁内の検討会議を早期に立ち上げて、国の動向を見きわめながら対処していきたいということで、確かに今、私、先ほども申し上げましたように政府案というのが不透明といいますか、流動的というんですか、ちょっとぐらぐらしている。こんな状況ですから、それはそれでよかろう、庁内の検討会議を立ち上げて対応していくことで私はいいのかなというふうに思いますので、了解をいたしたいと思いますが、そこで1点、庁内の検討会議は、それはそれで結構なんですが、庁内プロジェクトは結構なんですが、前もそうでしたけれども、やはり学識経験とか専門家というんですか、そういう有識者による検討委員会の立ち上げについての考え方を聞きたいと思うんですが、早い段階で基本的な制度設計を検討するための有識者による検討委員会を、やはりある時期見て、立ち上げていく必要があるんではないかいなというふうに思っております。そこら辺の考え方をお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(鈴木正人君) 佐之井議員の御質問にお答えします。

 平成19年に伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針を作成した際にも、学識経験者、公・私立保育所代表者、保護者代表者などで構成いたします伊勢市就学前の子どもの教育・保育に関する検討委員会を設け、提言をいただいております。今回の整備方針等の見直しあるいは新制度、市町村新システム事業計画策定に当たっても、当面は庁内の検討委員会で検討を進め、今後の国の動向を見きわめつつ、適切な時期に学識経験者を含む委員による検討委員会を立ち上げたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) わかりました。

 確かに、政府案が流動的でございますので、早うやって何か進めていくと、何かいつか逆戻りせんならんのかというようなこともなきにしもあらず、こういうことでございますので、状況判断をきちっとして、そういう有識者による検討委員会を立ち上げていくということでございますので、了解をしたいと思います。

 次に、2つ目は、これから新しいシステムを検討していくわけですが、伊勢市の土台を検討していくわけですが、これ、前の平成19年8月の整備方針、それから21年2月に策定された施設整備計画では、もちろん関係する市長部局と教育委員会が両方とでやったんですが、教育委員会のほうに所管課があったと思うんですが、今後、新しいシステムに対して、こども園の整備方針とか、あるいは施設整備計画の見直しなど、どこが一体担当していくのか、このことを確認しておきたいと思います。教育委員会なのか、市長部局でやっていくのか、お答えください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(鈴木正人君) 佐之井議員の再度の御質問にお答えします。

 国においては、子ども手当や延長保育事業、病児・病後児保育事業などを含む子ども・子育て新システムを一元的に実施をいたします、仮称でございますが、子ども家庭省の創設に向けて検討することとしております。当市におきましては、これまで伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針あるいは同施設整備計画について、教育委員会と健康福祉部の両方が所管をいたしまして、教育委員会に事務の比重を置きながら進めてきたところでございます。今後も幼保一体化や本市の整備方針、施設整備計画の見直しにつきましては、これまでと同様、教育委員会と健康福祉部の両方が所管をいたしますが、国の新システムへの対応等を勘案し、今後は健康福祉部に事務の比重を置きながら進めていくこととしておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) わかりました。両方でやっていくと言うけれども、今回は教育委員会やなしに市長部局で比重を置いていくということでございますが、制度的に教育委員会のものを市長部局のほうへ委任というんですか、委託、これはできませんわね。そやけど、市長のほうから教育委員会へは、たしか私はできると思っています。可能だと思う。したがいまして、逆に市長部局からこっちはできると思いますんですが、役所というところは縦割りというんですか、そういうことが余り出ますと、うまくいきませんので、両方がきちっとしてやっていってほしいんですが、そういう縦割りの弊害といいますか、そういうことが出ないように双方が協力して、これは大事なことですので、ひとつ当たっておいてほしい、こういうことを要望しておきます。

 最後に、ちょっとお尋ねをしたいんですが、この新システムということで、私の耳にようけ入ってきておるんですが、私立の関係者の方は、この成り行きというのは物すごく注視しておるんです。心配しておる。物すごく心配しています、私立。それはどういうことかといいますと、今も答弁にもありました、私も質問をしましたが、保護者と市、児童福祉法で保育の場合ですと保育に欠けるというのが要件でしたけれども、そんなのなしになって、もう保育所と保護者と直接契約ができるというようなことが前提になります。そうしますと、やはりひずみも出てくると思うんですわ。というのは、弱者に対して、入れやんというような場合も出てくるやろというふうな予測もできるわけでございますが、それともう一つは、民間企業も参加できるというようなことも、実は国の案で示されておりますことから、そうすると、当然競争原理が働いてきますからね。今、市長の答弁にもございましたように、より一層独自性を出して、しっかり責任を持ってやっていかないかんということは言えるんですが、小さいところというのはなかなか苦しくなってくるというようなことも考えられます。そういうことで、私立の関係者は物すごく心配をしております。今までにも公立のできないところを私立が随分協力をしてきてくれているわけですので、そこら辺もいろいろ考えなきゃいかんのかなというようなことも、実は率直に感じております。

 そこで、国・県の動向がいろいろ刻々と変わったりしてきますんですが、そういうものを私立の関係者、事業者ですが、関係者に対して適宜適切な情報をやはり提供していくということが必要ではないかなというふうに考えています。ここら辺はやられていますんですか、お答えください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(鈴木正人君) 佐之井議員の質問にお答えします。

 私立保育園につきましては、本年の3月4日と6月10日に開催をされました園長会議におきまして、私どものほうも参加をさせていただき、内閣府のホームページの資料をもとに、国での検討状況等の情報提供を行っております。私立の幼稚園につきましては、教育委員会におきまして、昨年6月10日の教育民生委員協議会後の6月11日に私立幼稚園の代表者に集まっていただき、同協議会での内容報告とあわせて、国の動向について情報提供を行っております。今後も適宜情報提供を行っていきたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) これはぜひ行ってください、積極的に。そういうことで、園長会議でも結構ですし、そういう国の動向というのは刻々変わってきますから、やはりそれはきちっととらまえていかないといかんと思うので、どんどんそういう情報は提供していただきたいと思います。

 最後になりますが、とにかく今、私の質問したのは、市はやはり動かんといかんということなんです。今、動かないかんということなんです。そういうことを言いたい。御案内のとおり、新システムでは市の、あるいは市長の裁量権が物すごく大きくなっているんです、裁量権が。総量、伊勢市の就学前の幼児教育とか保育とかいうものをどれだけ受けていく、どれだけ需要があって、どれだけ受け付けていくという総量をやはり決めていくのは市の役割でございますから、そういう非常に重要なことは、できるだけ土台となることを早く議論をしていただきたいと思うんですが、総量を規制するとか、あるいは緩和するというのも市の裁量権に入りますからね。それはやはり十分責任を持って考えていただきたいというふうに思います。定員の数、施設数、そういうことも。

 それから、現在、伊勢市内には幼稚園と保育園を合わせますと48園あるんです。休園しておるところを除きまして48園がございまして、保育園はたしか30あると思うんです、公私で。30あると思う。2,880人の定員ということで理解をしておるんですが、これが一つの大きなベースにもなっておるわけです。昨年出された整備方針では、先ほどもちょっと触れましたが、いわゆる3・7案ということなんです。これを見直しやということになるわけでございますが、やはり保育というのは、東京とか都市部については待機児童が物すごく出ておりますが、ぶっちゃけた話、私らのほうはやはり定数が割れとるところがようけあるんです。私も、余談ですけれども、小さな田舎の保育園の役員をさせていただいておりますが、相当園で創意工夫して、その園の独自性を出して、そういうサービスを提供していますが、なかなかようけ集まらん。もっと来てほしい。待機児童じゃなしに待機保育園というような状況になっておりまして、この成り行きというのは物すごく心配をしておるわけでございます。

 そんなことで、抜本的な見直し議論をしていただくわけでございますが、今度は有識者を含む検討会議の場でやっていくということでございますので、結構かと思います。いわゆる住民本位のサービスの提供ということを十分念頭に置いていただいて、新しいシステム、新システムの事業計画の策定には十分そういうバック、背景も考慮いただいた中でやっていただきたいということを最後に要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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△世古口新吾君



○議長(宿典泰君) 次に、25番、世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) おはようございます。

 それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を3点にわたり行わさせていただきます。

 まず、大震災により亡くなられた方々、また被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

 1点目として、防災について質問させていただきます。

 既に御案内されておりますように、3月11日に発生したマグニチュード9.0の東日本大震災は、太平洋プレートと北米プレートの境界にある岩手沖、宮城沖、福島沖の3つの断層帯が6分間にわたり順次壊れていき、南北500キロ、東西200キロにわたる巨大地震となりました。まるで地獄絵巻を見ているようなテレビの報道であったと記憶をいたしております。東北地方から関東にかけて大きな揺れと巨大な津波が襲い、死者1万5,365人、行方不明者8,206人、合わせて2万3,567人と大勢の方が亡くなったり、被災されております。特に、津波による被害は甚大なものでありました。ある地区では、津波の遡上の高さ38.9メートルにまで達していたことが現地調査で判明いたしております。

 当伊勢市の歴史の中でも1361年6月に南海・東南海地震が連動し発生し、康安地震と言われております、このときの状態と申しますと、伊勢神宮外宮正殿の心御柱が傾き、建物を支える御束柱が倒れたときの傷が残っております。また、1470年代には、津波により大湊地方で5,000人を超える多くの方々が亡くなったという記述も残っておると言われております。そうしたことをとらまえまして、近年、東海・東南海・南海と3連動の地震の危険性も指摘され、この場合の震源域は幅200キロ、長さ700キロに達し、発生すると日本周辺の地震で最も広範囲の被害が出ると言われております。そしてまた、最近の地球温暖化によりまして、発生する台風も非常に大型化してきております。昭和34年に起こりました伊勢湾台風の比ではなくなってきておるとも言われております。900ヘクトパスカル前後の台風が日本列島を襲ってくることが推定されます中、風水害対策も津波対策同様の対応見直し等が必要になってきております。

 そこで、防災について具体的に質問させていただきたいと思います。既に、きのう3名の方々から防災についての質問がございました。そうした中で、私は伊勢市で生活していく上で身近な問題点について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目といたしまして、避難率の向上に向けて、市として日常的な啓発が大切であることは言うまでもありません。どう対応していくのか、お聞きをしたいと思います。

 また、2点目といたしまして、幼児から高齢者までを対象とした幅広い防災教育、自治会単位での防災訓練の実施が重要であると考えますが、市においても、いま一度啓発、指導等を徹底すべきと思います。これにつきましても、考えを聞きたいと思います。

 3点目といたしまして、ハザードマップの見直しの時期が、過日の市長の新聞報道によりますと2012年度末と示されておりましたが、遅いのではないかということにつきまして考えをお聞きしたいと思います。

 4点目といたしまして、民間の防災協定も含め、津波、地震、風水害を区別した避難所の早期指定をすべきではないか。こういった4点につきましてお伺いしたいと思います。

 次に、2点目の、債権回収対策室設置についてお尋ねをいたします。

 近年、三位一体改革による地方交付税の削減や地方税収入の伸び悩みなどにより、地方公共団体の財政運営は非常に厳しい情勢が続いており、こうした状況の中で、伊勢市においても職員削減を行うとともに、給与水準の抑制などにより人件費を削減し、ハード事業を抑制するなど徹底的な行財政改革を進めているのは周知のとおりでありますが、こうした歳出面の改革が一定の効果を上げているにもかかわらず、歳入面の回復のおくれなどから財政状況が目に見えて好転しているとは言いがたい状況にあります。また、数年前のリーマン・ブラザーズの破綻を契機としたアメリカの景気後退の影響は、ヨーロッパ、アジアなどの全世界へ広まり、日本においても金融情勢の悪化、株式価格の下落、円高による輸出企業の収益減など、戦後最長の景気から一転して、景気は急速に後退しております。この影響は、法人関係税収の減などを通じて地方公共団体にも及ぶことが予測され、今後その財政運営はさらに厳しさを増すことは明らかであります。

 こうした中、地方公共団体における歳入面での改革取り組みとしては、税の徴収率向上や法定外課税の実施、また各種使用料や手数料の減免制度の見直し、ホームページや印刷物にかかわる有料の広告募集、公共施設等に係る命名権の売却などが主なものとして挙げられますが、今後もこうした取り組みを進めながら、一方で、これまで余り注目されてこなかった分野にも目を向けていくことが必要であるかと思います。最近では、国民健康保険料や公立病院の診療料、公営住宅使用料など、税以外の地方公共団体の有する債権の滞納問題がテレビや新聞で報じられ、こうした債権を含めた全庁的な徴収強化の取り組みに着手する地方公共団体が全国的に多く見られるようになっております。こうした取り組みは、単に財政面からの必要性だけでなく、住民負担の公平性を確保するという意味からも重要であり、当市も滞納処分の一元化を推進することは、まさに財源確保に向けた取り組みに賛意をあらわすものであります。

 そうした観点から、今回の債権回収対策室について、4点ほどにわたりまして質問させていただきたいと思います。

 いよいよ7月1日に6名体制で実施ということで聞いておりますが、スタッフの人選は万全なのか。いろいろ御苦労もあると思いますが、この点についてもお聞きしたいと思います。

 また、回収目標をどれほどに置いておるのか。もちろん100%が理想でございますが、なかなか難しいものもあろうかと思います。

 また、時効対策についてもお聞きしたいと思います。

 4点目として、財産を差し押さえするなどの滞納処分を実施するとあるが、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 3点目といたしまして、副市長の件についてであります。

 先般の議会初日におきまして、鈴木市長の所信表明の中で、副市長を2名にしたいとの話が出ておりましたが、その意図はどこにあるのか、また、公募という考え方も示されましたが、この公募の方法について、全国的に公募をかけるのか、また、県内あるいは東海地域に制約をするのか、その辺につきましても考え方をお聞きしたいと思います。

 以上で、この席での質問は終わらせていただきますが、再度、細部について質問が出てきた場合には再質問をお許し願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、世古口議員の御質問にお答えをします。

 初めに、防災についてお答えをします。

 まず、避難率の向上に向けた啓発に関する本市の取り組みについてでございますが、現在、防災アドバイザーが市民の皆様を対象として年間70回を超える防災講習を行わさせていただいております。特に、東日本大震災以降は津波の避難に関し、より高く、より遠くという点を強調し、自治会、企業等に啓発を行っております。また、地域の自主的な防災力の向上に資するため、自主防災隊リーダー研修を開催し、地域のリーダーになっていただく人材の養成を努めるとともに、初期消火や避難を効果的に行う資機材等の購入に御活用いただけるよう、自主防災補助金を交付させていただいております。

 なお、住民の皆様への避難勧告などの伝達に関しましては、昨日も御案内いたしましたが、多くの方に災害情報が届くように、本年4月から防災メール、防災ファクス、電話応答サービスなど、さまざまな情報媒体を活用した情報提供を行っております。6月からは、NTTドコモの携帯電話のみではございますが、エリアメールによる緊急情報の発信ができるよう、防災メールの登録をされていない観光客の方々にも避難情報、また災害情報をお伝えすることが可能となりました。

 次に、幅広い世代への防災教育及び自治会単位での防災訓練についてでございますが、まず幅広い世代への防災教育に関しては、防災アドバイザーによって、自治会だけではなく保育園児、幼稚園児、児童・生徒及びその保護者への防災教育を毎年行っております。幼少期から防災に触れる機会をつくることで、生活の中に防災、自然災害の観念を溶け込ませ、次の世代へ我が家の防災をつなげていく取り組みを行っております。また、自治会単位での防災訓練の実施についても、訓練補助金の制度を御活用いただき、より実践的な訓練を主体的に実施いただけるよう、消防職員や防災アドバイザーによる支援を行っております。

 次に、ハザードマップの見直しの時期についてですが、現在、伊勢市のハザードマップは水防警報河川である宮川、五十鈴川、勢田川、大堀川の河川はんらんを対象としたもの、土砂災害を対象としたもの、津波を対象としたものを公表しております。ただし、宮川及び津波を対象としたハザードマップについては、合併前の市町村で作成したものとなっております。宮川につきましては、平成23年度で河川改修は完了する予定ですので、河川改修が完了次第、新たな浸水想定区域を示したハザードマップを公表する予定です。

 また、ことしの秋ごろをめどとし、三重県が津波による被害想定を見直す予定でございますので、その結果が公表された際には、市民の皆様に津波の浸水想定予想図をお示しをし、そして津波ハザードマップについては、避難場所の見直しが完了次第、作成を行い、市民の皆様にお示しをしてまいりたいと思っております。津波ハザードマップは、新たな浸水想定、新たな避難場所を明記したものを配布することに意味があると考えておりますので、見直しにつきましては、お時間をちょうだいしたいと考えております。

 次に、避難所の指定についてですが、現在、当市が指定をしている避難場所は、市町村合併以前のものを基本的にそのまま指定している状況でございます。当市の避難場所は1次避難場所、2次避難場所の2種類がありますが、市民の皆様が理解しづらい名前でもございますので、今後、避難場所を見直す際にはわかりやすい名前で区分をし、民間の津波避難ビルの指定も踏まえながら、避難場所の指定における考え方をまとめていきたいと考えております。また、避難場所の指定の考え方を検討する過程では、行政のみではなく有識者、そして市民の皆さんの意見を取り入れていきたいと考えております。

 次に、債権回収対策室、こちらについてお答えをします。

 債権回収対策室は、財源の確保と負担の公平性を確保するために、債権の滞納処分を一元的に処理を行っていく部署として新たに7月1日に立ち上げ、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、市税などの滞納額の縮減を図っていくものでございます。スタッフの人選については、正規4名の職員のうち、収税課において滞納処分業務を経験した実績のある職員1名を配置し、また全職員が立ち上げに向けて滞納処分のスキルアップを図るための研修を受け、処理能力の向上に努めております。

 嘱託職員を2名含め、6名体制ではございますが、移管された案件の100%回収を目指し、関係各課と連携を図り、不動産、動産、預貯金、給与、保険、これらの財産調査を徹底的に行い、債権回収に努める所存でございます。払う資力があるにもかかわらず払っていただけない、いわゆる悪質滞納者と、生活困窮のため払えない滞納者との見きわめをしっかりと行った上で処理を行ってまいります。

 時効につきましては、保険料は2年、税、使用料等は5年となっております。時効対策については、滞納者と接触を図る中で、できる限り誓約書による債務承認をとることで時効の中断を行っていきたいと考えております。また、滞納者がそれに応じない場合、やむを得ず差し押さえを執行することで時効を中断し、滞納額の縮減に努めていきたいと考えております。

 最後に、財産差し押さえ等の滞納処分の実施に対する決意でございますが、納期内に納付していただいている多くの市民の皆様との公平性を保つためにも、納付に応じていただけない滞納者に対しては、毅然とした態度で差し押さえ等による滞納処分を執行し、一件でも多くの未収金を回収し、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。また、各所管課におきましても、さらなる収納努力を行い、債権回収対策室と連携、協力のもと、未収金対策にしっかりと取り組んでいく所存でございます。

 次に、副市長2人制についてお答えをします。

 副市長を2人体制にすることにつきましては、平成25年に迫っております第62回式年遷宮への対応、中長期的な重要課題が山積している状況から、これらの問題に的確にスピード感を持って対処していく必要があるため、2人目の副市長を選任することとしたいと考えております。特に、20年後のこの伊勢市の将来のまちづくりをつくっていくための人的な基盤整備だと理解をしていただければありがたいかと思っております。これから、このまちにおきましては、人口の政策、産業政策、都市政策、もちろん行財政改革も一貫して集中していかなければなりません。そのためにも、現在の松下副市長と役割分担をし、主に産業促進を中心に対応していただく人材を求めたいと考えております。

 公募の方法につきましては、市の広報、ホームページ、ケーブルテレビ等を利用した周知、マスコミ機関への情報提供を行い、幅広く人材を求めていくことと考えております。

 以上、世古口議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 私の質問に対しまして、市長のほうから一定の御答弁をいただきまして、おおむね了解をしておるところでございますが、再度、細部につきまして御質問をさせていただきたいと思います。

 1点目の、最近頻発している風水害や地震被害を見ていると、緊急時の避難率が非常に低いということで質問をさせていただきました。当市としての対策は答弁をいただきましたが、市民の意識改革や知識の向上を図る取り組みは大事であると考えます。

 そこで、今日まで種々の取り組みが実施されておりますが、さらに日常的な啓発活動を一考していく必要があるのではないか、このように私、思いますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 市民の皆様の意識や知識向上の取り組みにつきましては、東日本大震災、これ以降、興味を持っていただきますように、自宅周辺の高さ、そういうものの情報をお知らせするなど、実施をいたしております。また、受講者に合わせました避難の考え方、さらに日常生活におきまして備蓄の方法、こういうものを災害に対する行動につながるよう工夫をしております。今後も、地理的条件や受講者の対象者などに合わせまして、実情に合わせた講習を行ってまいりますよう努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 市長答弁の中でも回答ございましたが、答弁の中で、本年4月以降の新しい情報伝達手段が説明されておりました。今後、これらの運用について十分検証され、よりよい啓発あるいはまた意識づけをされたいと思いますが、この点につきましても、どうですか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 防災メールやら、また自動での電話応答システム、こういうものを今、サービスとして行っております。従来、防災行政無線ラッパの放送設備も同時に行っておりますが、豪雨時、非常に大雨時、非常に聞こえにくいというようなこともありますので、そういう新たな機能を取り入れさせていただきました。ラッパ放送からの設備は、先ほど申し上げましたように放送内容が非常に聞きづらいということになっておりまして、その機能を補完する意味でつくったんですけれども、それにしても、まだ防災メール登録や自動応答システムの方法、こういうものにつきまして、なかなかすべての方が理解をまだしておられませんし、問い合わせも多うございますので、私ども、いろいろな講習会、さまざまな場面をとらえまして、その場でメールを登録したり、また、さまざまな御案内をさせていただきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 答弁につきましては、十分理解できるわけでございますが、やはり若い世代は別として、年配者あるいはまた携帯あるいはまたメール等、使えない人もかなりおると思いますので、その辺につきましても十分配慮していただきまして、日常的な、いざというときの対応をペーパー等で対応していただけたらいいのではないかな。そうでないと、あれもやっています、これもやっていますということで市の担当のほうでは言われますが、受けとめするほうがなかなか受けとめづらいと申しますか、一方通行になることもあろうかと思いますので、今後十分注目をしていきたい、このように考えております。

 続きまして、2点目の幅広い防災教育についてということで、そしてまた訓練の問題につきまして、一定の見解と申しますか、聞きましたが、保育所、幼稚園、児童・生徒、これらにつきましても学校で対応されておると思いますが、これにつきましても、非常に教育委員会の指導の徹底が大きなウエートを占めてくるのではなかろうかな、このように思います。先般の東北大震災におきましても、地理的な関係もございまして、地域の実態もあろうかと思いますが、高台へ逃げた方は助かって、学校の3階へ上がった人は7割ぐらいが亡くなった、そういうこともいろいろ報道がされておりますので、その点につきましても、いま一度、教育委員会の指導方針はきのう言われておりましたが、決意についてお伺いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 昨日も、東日本大震災にかかわっては、防災教育について幾つか御質問をいただきました。今、学校では防災教育を根本的に見直す必要があるということで、私は常々、平時は危機の前というような言い方で、いつ何時、どんな形で、どんなことが起ころうというようなときに、特に校長会では常に毎月冒頭で、子供の安心・安全の話をしておりますが、いつ、いかなるときに、例えば学校の登下校の最中に大震災が起こったらどうするか、理科室で実験中に起こったらどうするか、運動場で全校集会をしているときに起こったらどうするか、その常々によって対応が違うというふうに考えております。特に、今回の場合は津波が大変大きな被害を与えました。そしてまた、各学校の対応についても幾つかの例が挙げられております。その中で昨日も、小中で合同で防災訓練をやっていたことが功を奏したという例もございます。そのときの判断、的確な行動力というのが求められるというふうに思いますので、特に管理職を中心に、根本的な見直しを行っていきたいというふうに、まだ途中でございますが、そういうふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) わかりました。早急に見直しを進めていただきたいと思います。

 次に、答弁の中でございましたが、防災訓練の実施についてということで、現実、余り行われておらないのではなかろうかという、私、認識をしております。そうなってきますと、市の指導性等も問われてきますし、また先般、6月7日でしたか、総務政策委員会で配付されました資料におきましても、隔年で防災訓練、特殊な訓練だとは思いますが、隔年で実施をしている。隔年で実施しておるというようなことになりますと、今、いつ起こるかわからないということに対しまして対応ができないのではなかろうか。この辺につきまして、再度、今後のことも含めまして担当のほうから御答弁いただけたらありがたいな、このように思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 隔年実施といいますのは、実働訓練を隔年、それから、その間に図上訓練を挟んでおります。そういうことで、訓練は毎年実施をしているというところでございます。

 それと、市民の皆さんが行っておられます防災訓練の実施につきましては、自治会長、それから自主防災隊長さんの訓練内容に我々防災アドバイザー等、また消防職員等が積極的に相談に参加をしております。訓練の支援も、そういうことで、今後もしっかり行ってまいりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) それでは、3項目めへ進ませていただきます。

 ハザードマップの見直しの時期が2012年度末ということで、遅いのではないか。この件につきまして、市長のほうから、るる答弁をいただきました。地震、台風、大雨、竜巻などによる地球上の被害が温暖化により増大している中、防災計画の見直しは短期、中期とも国・県の動きを見ながら行うべきであると思っておりますので、市長もそのような認識を持っておると思いますので、国・県の動きに大きくおくれないような方向で、歩調を合わせて対応していただければなと、このように思います。

 それから、民間との防災協定も含め、津波、地震、風水害を区別した避難所の早期指定をということでお伺いして、一定の答弁をいただいたわけでございますが、細部につきまして、若干確認も含めてお聞きしていきたい、このように思います。

 津波避難ビルに該当する建物が、その地域にないところもかなりあろうかと思います。低地での対応として、防災タワー建設も視野に入れて対応していくのか、簡単にお答え願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 被害想定と地域の実情に応じまして、津波避難施設を検討してまいりたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 避難所の指定の場合に、なかなか事業所との民間協定、高い建物のあるところとの協定、そういったものを早急にやはり進めていただかなければならないのではなかろうか。その対応ができないときには、防災タワーの検討も考えておるのか。低地ですと逃げ場がないということもございますので、その辺のお伺いをしたわけでございますので、もう一度御答弁いただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 現在、市の取り組みといたしましては、商工会議所さんにも御協力をいただきまして、民間の避難ビル、こちらのほうを調査させていただいております。引き続き、早く避難ビルの指定のほうを進めたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 早急に対応していただきたいと思います。やはり事業所を初め、そしてまた民間の高い建物も地域にはあるところもございますので、そういったところをもらさず避難場所にしていただければありがたいな、このように思います。

 と申しますのは、災害弱者といわれる方々は非常に自宅近くの場所にしか避難できないというような実態も聞きますし、また、そうだと思います。指定の場合に、そういったことも十分配慮していただきまして、対応していただきたいと思います。遠くへ避難したくても、なかなか足が悪い、またほかの、体が言うことを聞かないということで、地域の人にもお世話になることが、かなり大きなウエートを占めてくるのではなかろうかな。そのためにも、その方々がそう遠くへ避難しなくてもよいような、近くの場所でのそういった高い建物、事業所を中心に、民間も含めて対応していただきたいな、このように思います。

 そしてまた、災害弱者といわれる方々の登録名簿の把握あるいはまた自治会との連携につきまして、日ごろ対応していること、そしてまた、今後見直していくことがございましたら、御答弁願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 災害弱者の方の件でございますけれども、御指摘のとおり、さまざまな理由で近くの避難所まで、なかなかそこへたどり着くまでが精いっぱいと言われる方がたくさんおられます。各種災害の浸水区域内にも避難所は必要と考えておりますので、先ほど申し上げました民間避難所等も含めまして、早急に検討してまいります。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 風水害と違いまして、津波の場合はいっときを争うということが言われておりますので、その辺につきましても十分検討していただきまして、よりよい方向を打ち出していただきたいな、このように思います。

 そして、避難所の識別でございますが、ここは津波の避難所あるいはまた風水害も含めて、両方いけると思いますが、ここは特に津波指定・重視、そういったことにつきましても、表示を、津波の場合は赤文字とか、風水害の場合はブルーとか、そういった一目でわかるような対応も一考されたいな、このように思います。

 それでは、次に進みます。



○議長(宿典泰君) 世古口議員、ちょっとお待ちください。

 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時16分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) それでは、2点目の債権回収対策室について、細部につきましてお伺いしたいと思います。

 スタッフの人選は万全かということでお聞きをしております。この点につきましては、先般の総務政策委員会におきましても、いろいろ議論がされておりましたので、簡単に確認も含めて質問していきたいと思います。

 トータルで28億9,000万円強となっている収入未済金回収をどういう形でスタートするのかということで、市民は非常に強い関心を持っております。回収対策室設置の効果を最大限に発揮できるよう人選されたと思いますが、職員4名の配置については、税に対するノウハウも万全の対応だと信じますが、嘱託職員2名についての人選は、そしてまた経験豊かな知識人が求められると思いますが、その辺につきまして、細部の御答弁いただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 7月1日からスタートします債権回収対策室、御答弁申し上げましたが、正規の職員4名、それから嘱託職員2名でございます。7月1日の発足に向けまして、今、準備を進めているところでございますけれども、嘱託職員の採用につきましては、税務関係、また差し押さえ等、経験のある方、それが望ましいというふうに考えておりますけれども、幅広く人材のほうは求めていきたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) ありがとうございます。

 債権回収対策室の設置につきまして、専門部署の設置でございますし、効率的な処分や市全体の意識改革を図ることができると思います。そしてまた、自主納付を促進する効果、あるいはまた滞納者への窓口が一体化できる、あるいはまた集中交渉ができるということで、大きなプラス要素もかなりあると思いますので、対策室一丸となって回収に向けて対応していただきたいなと、このように思います。そしてまた、税の公平性の確保とか、納税者の心理を逆なでするようなことのないような対応、特に生活困窮者に対しては十分配慮した対応をしていただきますように申し述べまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。

 副市長の2名制につきまして、市長の答弁をいただきました。この件につきましては、以前、当市も2名制でおったわけでございますが、なかなかよい結果も出ておらなかったように、私自身はそういった認識を持っております。現在、県内14市中、条例制定で2名というところにつきましては6市、そしてまた1名のところは8市であるわけでございますが、実際は2名体制の市は4市ということになっております。任期半ばとなった今、なぜこういったことを言い出したのか、計画性というか、展望がないように思います。市長の任期はあと2年4カ月でございますので、その辺につきましての市長の再度の御答弁をいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 再度御答弁をさせていただきたいと思いますが、私の任期のことにつきましては、リコールというものがない限りは2年半はさせていただけるのかなとは思っておりますが、今現在の伊勢市の抱えている状況を考えてみますと、非常にたくさんの課題がございます。先般から、この伊勢市のまちづくりをどうしていくかということで、さまざまな議論もしていただきましたが、いろいろな状況の分析をさせていただきました。20年後のこの伊勢市のまちづくりをつくっていく上で、今この時期が非常に大切な時期になってくるということは、皆さんも御理解をいただけると思っております。

 その中で、20年後の状況を見ますと、人口減少、少子高齢化ということが非常に大きくかぶってくるわけですけれども、例えば人口政策の面から見ますと、現在65歳以上の高齢者と分類される世代の方々が24%、これは現役世代から見ますと、約3人で1人の高齢者の方を支えている構造になっております。これが20年後、自然に人口が減っていくことをこのままほうっておくとどうなるかというと、35%ということで、現役世代、働く世代1人が1人の高齢者を支えていかなければならないという非常に緊迫した状況が、もう既に想像がついてまいります。これは最低限というふうに予測はさせていただいていますけれども、恐らくこの流れが加速すると、さらに若者世代の例えば都市部への流出、こういったことも、自然減のほかに社会的な構造の変化で予測されることがあると思っておりまして、こういったことから、産業の振興の面からも、人口政策の面からも、今から手を打って、何とか20年後の心配を払拭することができるんじゃないかというふうに考えているところでございます。

 また、例えば観光の振興の面から申し上げますと、平成25年の式年遷宮には、このままよければ1,000万人を超える人が来ていただけるのでないかというふうなお話もございますが、過去の伊勢市の来訪者の状況を見ますと、御遷宮が過ぎると、また景気が悪くなってしまうということを繰り返ししてきております。このまま指をくわえたまま、その状況を待っとって本当にいいんだろうかということを強く痛感をさせていただいておりまして、こういった観光の振興をこれまでの状況と継続した観光客に来ていただける体制、それをきちっとトップマネジメントとして、現在、観光なら観光、農業なら農業、都市計画なら都市計画と、それぞれの分野に少し縦割りというか、横の連携をとりたい現状もありますので、トップマネジメントとして機能の強化をぜひさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 今なぜこの時期かということで、市長の現状分析あるいはまた将来を見越した対応ということで、いろいろ答弁いただいたわけでございますが、私が思いますのに、遷宮対策、それも大変なことだと思いますが、今まで合併以前については1人で対応してきておりますし、また現在も担当課のほうから職員の派遣もしておりますし、いろいろそういったことを、そしてまた産業の中長期を見据えたいろいろな課題、あるいはまた産業の関係、いろいろ市長言われておりましたが、やはりどうかなという私は疑問を持っております。

 と申しますのは、費用対効果を重視する市長でございまして、常に市民目線を主張している市長の考えとはどうもマッチせんのではないかな、このように私、思っておりますので、その辺につきましても御答弁願いたいと思いますし、また年間1,500万円からのお金がかかると思いますが、非常に大きな出費だと思います。今の社会情勢を考えた場合に、年間300万円400万円で生計を立てておる世帯もございますし、そういった方々を見た場合には、年間1,000万円以上のお金が出ていくということについては、なかなか市民合意を得られんのではないかな、このように思います。この辺につきましても御答弁願いたいと思いますし、また三重県においても、知事以下、幹部職員は給料をカットして被災地に義援金として送ったり、あるいはまた県内の防災対策に充当しているときでございますし、もう少しこの問題については慎重に対応していくべきではなかろうかな、このようにも思いますが、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まず、人件費についての考えということなんですけれども、私は当然、何か例えば日ごろの買い物をするとき、お金を使うとき等でも、安くてよいものが当然一番いいわけですけれども、逆に言うと、人を使う上では、よい仕事をしていただけるのであれば、それ相応のギャランティーは発生してしかるべきやというふうに考えております。費用対効果の面でお話をちょうだいいたしましたけれども、例えば今、就任して1年半ぐらいで、いかに行政が税金以外で収入を稼ぐことができるかということで、職員もしゃかりきになって関係機関の御協力もいただいてまいりましたけれども、例えば今現在、以前だと年間、税金以外の収入がたしか6,000万円から8,000万円ぐらいの状況だったものが、今現在、大分職員の意識が浸透して努力した結果、3億円近い収入も入ってくるように、土地の売却だとか広告収入、いろいろな手だてが出てきてまいりまして、やはりそれ相応の給与を払う以上は、それ以上の効果を出すというのが一番必要なことだというふうに考えております。これは、地方自治法におかれましても、最少の投資で最大の効果を図るというのは当然のことですので、第2副市長ということで来ていただく場合は、それ以上の効果を出すことが一番大切だというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) どうも市長と私、かみ合わないわけでございまして、やはりもう一人副市長を置くということに対しまして、非常に多くの出費もかかりますし、また庁内も、私、見るところによりますと、鈴木市長、松下副市長、そして部課長さん、一丸となって行政の推進に邁進しておられることと信じとるわけでございますが、やはりもう1名置くということで、さらに充実をしたいということでございますが、もう一人また副市長を追加することによって、庁内の結束、そしてまた2人になることによりまして、いろいろまた不協和音が出てくるのではなかろうかな、このようにも危惧をしとるわけでございまして、全国的に見ても、また近隣を見ても、うまく2人制がいっておらないというところも、そこらは市長の手腕になってくるとは思いますが、その辺についての見解につきましてもお聞きしておきたい、このように思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 確かに、議員のおっしゃるとおり、現在の組織構造を変えることは、何かしら影響はかなり出てくる分はあろうかと思います。当然、これまで、例えばいい面からいけば、先般も新卒の採用を再開させていただきました。このことにより、やはり組織の新陳代謝というものが起こってまいりまして、また、それまで置いていた職員自身が責任感を持つようになったりだとか、例えば部下の面倒を見なければならないことが出てきたりとか、いろいろな影響が出てくるとは思いますが、第2副市長を設定することによって、組織にどういった影響が起こるのかということに関しましては、やはり私どもは仕事を結果で評価していただく、これに尽きるかなというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) いつまでも平行線の話をしとっても、らちの明かん話でございまして、私が思うのに、幸い、鈴木市長は非常に若いし、バイタリティーもあると見ておるわけです。やはり伊勢市のため、また市民のためにと申しますと語弊が出るかもわかりませんが、若さで頑張っていただいて、乗り切ってもらえるのではないかな、このように思っております。この辺につきましても、いやいや1人より2人、また知識人を置いたほうがええんだというような御回答でございますが、その辺について、1人でおれはやっていくんだという意欲はございませんか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) これは1年半の中で私が率直に感じたところですけれども、合併をしてから、伊勢市役所という行政自体、非常に大きなポイントがあると思っております。ポイントは2つございまして、1つが、4つのまちが合併をしたことと、あともう一つが、首長が3回かわったということは非常に大きなことだというふうに思っておりまして、その中で、先ほどから申し上げておるわけですけれども、現在、実は国の動向も非常に不安定でいながら、しかも、国がなかなか方向性を出しにくい環境があります。これは二大政党制を目指してきた情勢もあろうかとは思うんですが、それにも増して、国・県からの仕事等、非常にふえてきております。これは地方分権の流れで致し方ないことですが。

 そういった中で、やはりいち早く伊勢市が自立して運営していく体制を整えていくことが、将来への私の責任でもありますし、今一番仕事を発揮させていただけることができるんじゃないかというふうに考えております。少し議論がかみ合わなくなってまいりますけれども、目的は議員仰せのとおり、市民のために、そして将来のために、この伊勢市という行政をしっかりと機能強化していくということで尽きるかと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 自分としては、なかなか理解はできません。やはり今、現体制で頑張ってもらうんが一番ベストではなかろうかな、このように思います。

 それから、公募の件につきまして、市長は公募をするということで言われておりましたが、この件につきまして、私は質問のほうで全国的なレベルでやるんかということで質問しとるわけでございますが、この辺については具体的に言わなかったので、幅広くということの理解だけでよろしいですか。

 それでは、いろいろ質問させていただきましたが、非常に財政難なときでございますし、歳出面を抑えることが非常に重要であると認識をいたしております。市長の言っていることは現状に逆行しているように私は受けとめさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

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△山本正一君



○議長(宿典泰君) 次に、22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして3点についての一般質問を行いたいと思います。

 まず、第1番目ですが、宮川左岸高水敷利用計画素案について、現在どのように取り組まれているのか、その進捗状況をお示しを願いたいと思います。

 2番目でありますが、6月18日土曜日の新聞に掲載されました合併協定の給与減ほごについて、合併協議会の確認事項をどのように認識しているのかをお尋ねをしたいと思います。

 3番目でありますが、今、同僚議員が副市長制等々質問をされましたが、私もこの6月議会冒頭、市長は副市長2人制について発言をされました。その真意はどこにあるのかをお尋ねしたいと思います。

 1番目の質問でありますが、この事業は、平成16年度から平成23年度末までの事業期間でありまして、一級河川の宮川改修事業に伴う事業であります。宮川右岸緊急対策費18億8,000万円、また床上浸水対策特別緊急事業費114億円、総事業費132億8,000万円という莫大な予算であります。堤防整備はもとより、用地買収、河道掘削、樋門・樋管の取り付け、そして質問であります宮川左岸の高水敷の整備であります。したがいまして、市といたしましては、宮川左岸の高水敷利用計画をどのように考えているのか、進捗状況をお示しをしたいと思います。

 2番目の質問でありますが、合併に伴う一般職員の身分の取り扱いについての中で、合併協議会の確認事項の問題であります。平成の大合併で2005年11月に三重県伊勢市となった旧4市町村が合併前出身自治体によって異なる職員の給与格差を是正する目的で、旧伊勢市職員の給与削減に合意したものの、合併から5年半後の現在も履行されていないことがわかった。給与削減は当時の法定合併協議会で全会一致で承認されたものであります。合併協定書にも明記されております。伊勢市は、旧伊勢市、小俣町、二見町、御薗村の対等合併で発足をし、事前の合併協議会では給与水準が相対的に高い旧伊勢市の職員給与の扱いが大議論になり、最終的に、合併後3年以内をめどに、旧伊勢市の課長級以上の幹部職員給与を3%削減し、わたりの見直しを行い、それ以外の職員の金額は定めないものの、削減することで合意したにもかかわらず、給与減がほごにされていたと。合併協議会の確認事項を当局は認識しているのかお尋ねをしたいと思います。

 最後の質問でありますが、副市長2人制についての真意はどこにあるのかお尋ねをしたいと思います。

 以上で質問は終わりますが、答弁のいかんによりましては再質問のお許しをいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) (パネルを示す)ちょっと不安定なパネルでございますが、お許しいただきたいと思います。

 それでは、山本議員の御質問にお答えをします。

 初めに、宮川左岸高水敷利用計画素案についてでございますが、こちらがその図面でございます。平成23年6月7日に開催されました産業建設委員協議会において、宮川左岸高水敷利用計画についての進捗状況を御説明させていただいたところでございます。

 平成16年9月の台風21号の災害により、現在、国土交通省が宮川床上浸水対策特別緊急事業として、右岸の堤防整備と河道掘削工事を平成23年度の完成に向けて進めていただいております。国土交通省では、その土砂を利用し、度会橋の上流約1キロ付近の高水敷に整正を行っておりますが、その利用につきまして、伊勢市が計画をすることになっております。平成22年10月には市民公募3名を含む学識経験者や関係機関15名からなる宮川左岸高水敷利用計画懇談会を立ち上げ、3回の懇談会を開催し、さまざまな御意見をいただいたところでございます。また、庁内では関係する9課から庁内プロジェクトチームにより検討を重ね、懇談会での意見を尊重しながら計画素案をまとめさせていただきました。

 素案の概略は、子供から大人まで幅広く楽しめる自然を生かした水辺の空間づくりを基本コンセプトとして、宮川に学び、宮川で憩い、宮川に親しむ、これを基本テーマとして利用計画の策定に取り組んでいるところでございまして、全体面積約28.8ヘクタールを広場ゾーン18.8ヘクタール、森林ゾーン10ヘクタールの2つに大きく分けております。まず、広場ゾーンは、多目的広場として草を刈り込み、芝生化を行います。また、スポーツ広場として、野球場を2面設置する予定でございます。森林ゾーンとしては、倒木の撤去、間伐及び管理用道路の整備を行い、遊歩道を設置し、各ゾーン及び広場をつなげます。駐車場につきましても、2カ所設置をします。また、川面と高水敷に挟まれた空間は親水空間として、宮川と触れ合う場所としての利用を進めたいと考えております。

 なお、今後の進め方としては、8月1日から広く市民の皆様からの御意見をいただき、本計画に取り入れるため、パブリックコメントを実施いたします。市議会の皆様やパブリックコメントでいただいた御意見をもとに、計画素案の見直しも検討し、12月末には利用計画案を決定していく予定でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、市町村合併、合併協議会の確認事項をどのように認識しているかについてでございますが、確認事項の一つであります給与格差是正については、給与水準の高い団体職員の課長級以上職員3%の給与削減を行うということでございますが、このことにつきましては、平成19年3月、市議会定例会でも御議論をいただいているところでございます。当時、複数の弁護士に相談をし、1つの団体の職員の中で何ら瑕疵のない一部の職員の給与を引き下げることは法的に見て問題があると見解をいただき、やむなく実施を見送ったという御答弁を当時申し上げたところでございます。しかし、依然給与水準を引き下げる必要があることから、平成18年7月、給与構造改革を実施し、これを適正に運用することが確認事項の履行につながると判断をいたしました。

 なお、給与水準の高い職員については、定期昇給の停止を行いながら、給与水準の抑制に努めたところでございます。

 なお、平成18年7月に実施の給与構造改革では、平均で4.8%、管理職など中高齢年齢層では7%の給料の引き下げとなっていることから、合併協議会の確認事項については履行されているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。

 次に、副市長2人制についてでございますが、先ほど世古口議員のお尋ねにもお答えさせていただきましたが、1つに将来20年後のこの伊勢市をいかにしてつくっていくかということで、人的基盤をきちっと機能強化をしていきたいということを第1の目的とさせていただいております。その中で、20年後の状況を見た場合、例えば先ほどお話をさせていただきました人口構造の変化、これは日本がはるか縄文時代からずっと人口が伸びてきていて、明治政府、近代国家となったときに、大きく人口が伸びてきたところですが、この2000年代に入ってから初めて日本が人口減少という状況に入ってまいりまして、非常に大きな転換期が訪れていることは、御承知のとおりかと思います。そのことも踏まえながら、産業振興においては、例えば農林水産業の話を例えに出しますと、現在、政府のほうで進められているTPPの参加、これなどを考えますと、農業における自給率はどうなるのか、農林水産省の試算では40%が14%に減っていくのではないか、そういったこともありますが、いまだ政府においてはTPP参加による影響をどのように対策を打っていくか、そういったことも全く示されていない状況がございます。そういったことも踏まえて、これから地方分権の中で伊勢市がしっかりとした自立したまちをつくっていく上では、今からこの地域が機能強化をして、将来に向けた準備をぜひともさせていただきたいと考えているところでございます。

 もちろん、これまで松下副市長にも御尽力をいただきまして、第1副市長という形で力を注いでいただき、さらに公募したいという第2副市長に関しましては、特に産業面、そしてこの地域の活性化につきましてお力添えいただけるような人材を募集させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) ここで議長にちょっとお願いがございますんですが、時間も昼までということになりますと、あと15分ということになりますと、宮川左岸の話がちょっと長引くと思いますので、副市長2人制からまずやりたいと思うんですが、よろしいですか。

 副市長2人制、今、市長のほうから御答弁があったんですが、先ほどの、世古口議員からの質問、市長の答弁を聞いておりますと、人口減やということで、20年先、30年先の人口減、これも大事やというようなことなんですが、人口減に限りましては、全国津々浦々どこの市でも県でも町でも、国全体が人口減になると、こういうことを私は思っております。伊勢市だけが人口減になるんではないと、こういうことでございます。ほうっておくと、これは大変なことになるということなんですが、市長は具体的に人口をふやすという具体策があるんかないんか、ちょっとお示しを願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 人口減の対策は、非常に簡単にはいかないと思っております。先ほど議員のほうからお話がございましたが、日本全国が人口減少していく中で、いかにこの地域に人口をとどめておくかということは、非常に多くの挑戦をしていかなければならないと感じております。一朝一夕でこれをすれば何とかなるというものでないとは思っておりますが、その中でも1つに産業面の振興というのが、やはり切っては切れない問題だと思っております。

 これまで人口政策、各自治体でも実施をしてきておりまして、例えば一つに尾道市にある空き家バンクですね。全国でも広がりつつありますが、空き家バンクだとか、これは市内に余っている中古の住宅、これと新しく一軒家を構えたいという方の需要と供給をマッチングする制度でございます。例えば、そういった制度もございますし、例えばこれまでにも市としては産業振興面において伊勢市のリフォーム事業ということで、伊勢市に在住する中小企業の方々でも、少しでも力を、仕事ができる環境だとか、例えば緊急雇用事業だとか、さまざまな、単発的ではありますけれども、対策を打ってまいりました。しかしながら、これからやはりきちっと若い者が、一回出たとしても帰ってこれるような環境をつくるだとか、例えば伊勢に住みたいという方が少しずつふえてくるのは事実でございますので、そういった方の受け皿をつくるだとか、さまざまな挑戦をしていくことが必要だと考えております。何よりもやはり産業の振興が一つでしょうし、あるいは教育という部分も一つのコンテンツになろうかと思います。教育の水準を高くすることが、やはり親御さんの満足度を高めることの一つであります。例えば、これから高齢化が進む上では、高齢者の視点から見れば、地域医療を拠点としたまちづくりというのも、これは当然必要となってくるかと思います。

 こういったことを一つ一つ縦割りでやっていくのではなく、総合的につくっていくことが人口の減っていくことの抑制と、人口をふやしていく手がかりになると感じております。そしてまた、今住んでみえる方々が伊勢市に対してどのような思いを持っていらっしゃるのか、これをやはり我々がきちっと明確にその状況を把握しなければならないと考えております。その上では、昨年の11月、12月、1月と、お電話での満足度調査ということで、このまちの暮らしよさというのを聞かせていただきました。そして、今住んでみえる方々が、伊勢はええとこや、伊勢に住むとええよという気持ちをいかに伸ばしていくかということも、新たな引き込みの要因と考えられると考えております。そして、そのアンケート調査から、これからこのまちに必要なのは何なんだろうか、そういったお尋ねもさせていただきました。そのときには、38%、40%近くの方々が医療、健康福祉、こちらの充実をしてほしいという声がありましたし、また、先ほどの産業面の話ではございませんが、約18%、20%近く方々が産業の振興をしっかりとやってほしいんや、働く場所をきちっとつくってほしいんや、そういった声をちょうだいしております。

 すべての課題がこの2人副市長制ですべて解決できるとは限りませんが、しかしながら、20年後に見えている不安材料を1つでも減らしていくことが私どもの仕事でありますし、その責任を負って今この席で仕事をさせていただいていると考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 今、るる市長からの御答弁があったんですが、市長がるる言われたことと副市長を2人にするということにどれだけのバッティングすることがあるんかな。今の体制でも十二分にできるんではないんかな。そこら辺が、先ほどの世古口議員も話をされておりましたが、そこら辺が私とあなたのすれ違いと、こういうことと思います。

 今、市長がるる話をされました、いわゆる産業振興ということなんですが、恐らく一番早いのが企業誘致やと思います。我々会派の中山議員も昨日、この企業誘致等々の話もされました。神薗の問題もされました。なかなか伊勢はそういう点では非常に難しいのではないかと。そのことと副市長2人制がどのように相通ずるものがあるんかなと私は不思議でなりません。

 それと、先ほどの市長の世古口議員に答弁の中で、よい仕事をしてもらうと。よい仕事をしてもらうとはどういうことなのか、私はさっぱりわかりませんが、そこら辺もひとつ答弁をよろしくお願いをしたいなと、このように思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まず、これまでの体制と、新しく副市長を2人にした場合の体制の違いということで、どう違うのかというような御質問をいただいてまいりましたけれども、山本議員は恐らく、一つの事業所を経営されている方でありますので十分に、逆に御指導もいただきたい部分はあると思いますが、やはり組織というのは人材に尽きるというふうに考えております。幾らいいことを言って、いい制度をつくったとしても、やはり人材がいかに機能強化をしていくということがこれからの発展をしていくことが非常に大切だと考えております。まして、これまでの日本の地方自治や行政のあり方が、例えばその形がよかったんであれば、これまでのやり方がよかったんであればというふうに肯定できるのであれば、今の日本の抱えている課題というのは、恐らくもっと少なくなっているんではないかというふうに感じていることはすごくあります。

 これは何かと申しますと、例えば農業にしても観光にしても福祉にしても教育にしても、さまざまな問題を今、日本全体が抱えてきている中で、これまでのやり方と同じやり方をやっていれば、果たして本当に20年後、私たちが本当によいまち、よい暮らしになれるんだろうかということはやはり疑問に考えなければならないと思っています。これまでの戦後から続いてきた日本の政治や地方自治のあり方が本当によかったんであれば、もっと、先ほどお話をした不安要素というのが少なくなっているんではないかと思っています。

 その上で、少し話があちこち行っていますけれども、まずはこの組織、トップマネジメントの機能を強化することで、将来へのまちづくりの責任を果たしていきたいというふうな思いでございます。また、よい仕事とはどうなのかということは、市民の方がいかに満足をしていただけるのか、市民の方にいかに貢献できるのかということに尽きると思います。例えば、これが先ほどの満足度評価というような物差しで仕事の評価をはかることもできましょうし、例えば実際に税収を上げるだとか、例えば人口をふやすだとか、さまざまな指標の評価で仕事の評価は分かれるところではございますが、何につけても市民の方が満足いただけるような、喜んでいただけるような仕事を発揮するというのが一番であるというふうに感じております。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 市長な、こういうことなんや。1,500万円、2,000万円弱、1年に使うんやと。今、あなたが、山本議員は会社をと、こういうような話があったで、私はあえて言うんですが、やはりトップは自分の考えを持っとらないかんわけや。それは1,500万円、2,000万円使うんやと。私はこれをするんやということで人を入れると。私のこれをしたいがために1,500万円使わせてくれと。あなたの今、説明を聞いとっても、あなたのこれはないわけや。満足度。満足度いうたら、人によって皆、価値観違いますわ。何をもっての満足度やと。満足度をしてもらうのに人を入れるんやと。あなたは何をしてもらうために人を入れるん。この辺の具体的なことがさっぱり伝わってこんと。あなたの意思、どういうことをしてもらいたいんやと、どういうことをさせたいんやと、これをまずちょっとお話をしてほしいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 数えればきりはありませんけれども、この一つの伊勢市というまちを元気にしていく上では、2つあると思っています。軸は2つあると思っています。1つが、このまちの所得を上げていくこと、もう一つが人口をふやしていくこと、この2つがかなめになってくるかと考えております。

 その中で何が必要なのかということですが、1つに、例えばまちづくり、都市計画の観点で申し上げれば、中心市街地への定住政策というのは必ず必要になってこようかと思います。これも御承知のとおり、行政のコストも限りある状況の中で、すべてのまちにすべての行政サービスを徹底して行っていくことができるかというと、今、財源にも限りがありまして、中心市街地をさらに今から元気にしていく方策というのは非常に必要だと思っております。例えば、高齢化社会、先ほど申し上げました35%、2.8人に1人が65歳以上の方々がこのまちにお住まいになったときにどうするか。そのときには、やはり公共交通、福祉バス、今は「おかげバス」というものが走っておりますが、公共交通機関を中心としたまちづくり、中心市街地を拠点としたまちづくりというのが必ずや必要かと思っております。こちらは、例えばの一つの例でございます。

 そして、農業振興の面では、やはりこれまで伊勢市内におきましても、農業、そして水産業においても財産がございます。この財産をいかにきちっとブランド化して販路を開拓していくかということも1つ必要かと思っております。

 そして、この中期といいますか、私の任期で決定しなければならないのは地域医療としてのまちづくりをどのようにしていくのか。例えば、お金さえあれば病院を立てることは簡単でございます。しかしながら、人の流れ、伊勢市全体を見た場合に高齢化社会と地域医療の拠点をどのように結びつけていくのか、こういったことをきちっと固めていかなければならないと考えておりまして、やらなければならないことはたくさんございますが、この地域を今以上に元気にしていくためには所得をふやしていくこと、仕事をふやしていくこと、そして人口をふやしていくことが必ずや必要かと考えております。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) なかなか話がかみ合わんのですが、話がかみ合わん。あなたの思いと私の、全然言うとることがわからんのか、かみ合わんと思うんですよ。私の言うとるのは、具体的に、あなたが所得を上げたいと。これはわかりますわな。そして、人口をやはり増加させていかんならん、産業も一生懸命やっていかんならんと。これもわかるんです。具体的にどういうような施策を、手順を打っていくんやと。このことに関してどうしたいんやと。これな、市長、副市長をもう一人呼んできても、人口をふやすのにはどうしたらええんやと。ああでもない、こうでもない、あなたの言うとる企業をやはり誘致せないかん、産業振興をせんならん、観光に力を入れていかないかん。こんなの、みんなわかっとる話や。具体的にそれを行動に移していくんは、目に見えた政策をしていくんには、どうしていくんや、あなたの考えの中にそれがあるんかということを聞いとるわけや。あなたの言うとるんは、一般的な話や。これはもう全国どこでも一緒のような話をしとるわけや。それで、あなたはトップリーダーなんやで、私は人口を上げるにはこうこう、こういう政策をしたいんや、所得を上げるにはこういうことをしたいんやと。それについては、今のスタッフによって、やはりちょっと足らんと。したがって、もう一人入れて、これに全力投球をしていくんやという、そのしんがないと思いますよ。

 これ、テレビで見てもうとる人は、私の考えがどうなんか、市長の考えがどうなんかというようなことをテレビで注視しとると思いますよ。やはり1,500万円、2,000万円の金を使うんやで、それに見合った費用対効果を考えていかないかん。あなたの言うとるのは余りアバウト過ぎるもんで、私はどうなんやと。大切な税金を使うんやで、そこがどうなんやという質問をしとるんで、再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 例えばですけれども、観光業のほうの視点からお話をさせていただければ、これまで観光業でこれから必要になっていくこと、私がやっていきたいということは、1つはやはり全国の修学旅行生をいかに誘致してくるかということが、例えば1つです。これは昭和40年代までは、お伊勢さん、お伊勢さんということで子供たちにたくさん来ていただいて、今の50代、60代の関西圏にお住みになっていらっしゃる方々からは、ああ、お伊勢さん、ええなと。でも、今は随分と開きが開いてきました。こういったお客さんの過去をもう一回掘り起こしていかなあかん。こういったことが、まず1つあります。これは、修学旅行生に、子供たちにターゲットを置いた場合の施策。

 例えば、今、関西圏でいろいろとお話をさせていただいておりますのが、阪神から伊勢志摩へ直通で電車が結べるような動線を確保することができないかとか、例えばこれから、震災で観光面が少し弱くなっておりますけれども、海外に向けてどのようなアプローチをしていくのか、例えばアジア圏でも高齢化が始まってまいります。これは中国、インドでもおじいちゃん、おばあちゃんがふえてくる状況がふえてまいりましたら、伊勢市がいち早くバリアフリー観光ということで、おじいちゃん、おばあちゃんにも安心して過ごせる環境づくりということでアプローチを、こちらはコンテンツをつくりましたので、これに関してアプローチをしていく、誘致をしていくということも1つかと思いますし、そういったことを含めて、例えば観光の視点から見ますと、そういった、これからふやしていく、そして伊勢市にある財産である農産物、そして水産業の物をいかに商品化して、よりよいものとして商品提供していくか、そういったコーディネート的な役割も非常に必要かというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 副市長2人制、これはなかなかかみ合わんところがございますので、これ以上議論しとっても平行線になると思いますので。

 市長、先ほど、最終段階では若干自分の考え方が出てきたのかなと。あえて申すならば、今の体制でそれができやんのかなということを私はあえて申し上げて、副市長2人制の質問は終わりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩をいたします。



△休憩 午後0時03分



△再開 午後0時57分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 山本議員。



◆22番(山本正一君) それでは、2番目の質問でありますが、宮川左岸高水敷の問題であります。通常、市民の皆さん方は宮川左岸が一体どうなるんやと、こんなようなことで、行く先々聞かれるわけでありますが、先ほど市長答弁によりますと、そこをスポーツグラウンドと多目的広場、森林ゾーンに分けていくんやと、こんなような話であります。宮川左岸、これは非常に市民の皆さん方も楽しみにしている、まさに待ちに待ったようなことではないんかなと思います。しかしながら、先ほど市長の答弁によりますと、野球場が2面、こういうような話がございました。野球場が2面、こういうような話を申されておりました。恐らく、2面でありますと一般市民の皆さん方は、何や、2面かと、こんなような話になるんと違うんかなと。2面になった根拠等々をまずお示しを願いたいと、このように思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 2面になった根拠というのは、市民の代表、いわゆる公募による3人、あと学識経験者、これは大学の先生でございますが、あと関係機関、伊勢市総連合自治会とか老人クラブ、あと体育協会とか農協とか漁協さんとか、また宮川ルネッサンス協議会などの代表者11名、合計15名で、どうしたらいいかと懇談をしていただきました。計3回の懇談をしていただきまして、こういった各懇談会のメンバーさんはかなり宮川に強い思いがありまして、このままでも、ともかく砂ぼこりが右岸のほうへ飛んでこんなら、それでええやないかと、極端な、そういった意見も出まして、またスポーツ面では4面にしたらどうやと、そういったさまざまな意見が出てきたところでございます。市役所でも、関係の9課からなる庁内のプロジェクトチームを立ち上げまして、この問題でもんで意見交換を行ったわけで、最終的にはこういった今お示しさせていただいた高水敷の利用計画案となったものでございます。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 私も、今、市長が冒頭示されました資料もここに持っているわけでありますが、非常にこの地区は膨大な広域ゾーンでございます。広場ゾーンだけにおきましても、18.8ヘクタール、東京ドームの4個分に当たるそうであります。それぐらいの広大な広場ゾーンに野球場が2面というのは、私、いかがなものかなと、このように思います。

 と申しますのも、誘客という観点からこの問題は考えてへんのかなと、こういうように思うわけであります。当面、朝熊山麓のサッカー場、あれに関しましては費用対効果の云々で非常に膨大な資料が出てまいりました。また、海上アクセスの問題におきましても、費用対効果で、こういうような経費が要るけれども、10年先にはこれぐらいの効果が出てくるんやということが出ました。しかし、今回この宮川左岸高水敷に関しましては、全くそのような資料が出てまいらんということは、まさに今までかつてないことやないんかなと、このように思いますよ。と申しますのは、あれだけの広大な土地を無償で国が貸したろうと、こういうことであります。したがいまして、あれを政策的に何とか誘客も含めて考えていかないかんやないかというのが私の考えでありますが、当市におきましては、誘客宣伝係というのがございます。誘客宣伝係。あそこのスポーツグラウンドを誘客という観点からどのように考えているのかお示しを願いたいなと、このように思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今、山本議員が言われたように、本市ではフットボーヴィレッジ構想で朝熊山麓公園を健康の増進及び生涯スポーツの拠点として位置づけておりまして、サッカー場を利用しましてスポーツの誘客に力を今、入れております。野球につきましては、倉田山野球場が平成25年にリニューアルをしまして、市民の一般利用はもちろんのこと、大会の開会式とか閉会式とか決勝戦、そういったものの活用を見込んでおります。大きな大会になりますと、倉田山球場だけでは、伊勢市で開催しようとすると、それではもう足りません。ですので、それ以外の施設の充実が必要と考えております。その点では、今の宮川左岸の高水敷を有効利用するということは考えられます。しかしながら、天候によりましては、その利用にもおのずから制限がかかることになります。

 また、市民のパブリックコメントをしまして、今、グラウンドゴルフや多目的広場、川が前にありますので、広大でありますので、ラジコン、飛行機の愛好家の方たちからも強い要望が出ているのも事実でございます。今後、関係者の皆さんとか議員さんあるいはパブリックコメントでの市民の意見を聞きながら、土地利用につきましては、これから計画していきたい、ちゃんとしたものにしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 観光という観点から、観光課、いわゆる誘客宣伝係があるわけなんですが、まさに国があれだけの広大な土地を伊勢市のために、伊勢市が使いないという形で提供していただくわけでありますが、これはまさに千載一遇のチャンスやと私は思うんですよ。それをやはり観光施策とか、いろいろなスポーツ誘客に対して観光の面からはどういうように考えておるのかお聞かせを願いたい。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 観光の面ということでお尋ねをいただきましたので、私のほうから御答弁をさせていただきますが、一般論ということで御理解をいただきたいと思いますが、やはりスポーツの施設につきましては、数多くあれば、それに応じた状態での誘客が可能だというふうに思います。今回のフットボール場をお願いしておるものにつきましても、やはり面数をふやすことによって大きな大会ができるだろうという認識のもとで取り組んできたところでございます。野球場につきましても、倉田山公園野球場がリニューアルし、また西部のほうへ行きますと、小俣のほうにも大仏山の野球場等もございます。それらと複合した中での大会誘致ができるものであれば、観光としてはありがたいかなというふうには思います。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 観光のほうでは2面より4面、4面より6面、6面よりも10面、これはだれが考えても当たり前の話やと思います。まず、球場2面という、冒頭市長が示されました計画素案によりますと、宮川右岸の宮川スポーツグラウンドのAグラウンド、Bグラウンドがあるわけですよね。あそこには今、市民の団体、20団体ぐらいが今あそこを使用しとる。思いますと、土日は大体90%から95%、取り合いをしとるというような状況であります。したがいまして、宮川のAグラウンド、Bグラウンドが将来、伊勢市の都市計画道路の高向小俣線の延長線上にある。そうなりますと、あれが使えやんことが起こってくる場合がある。今でも足らん、何とかせないかんと言うとるんやけれども、場所がないということで、伊勢市は何もよう手をつけやんだと。そうすると、Aグラウンド、Bグラウンドが使われやんようになると、その2面を向こうへ、高水敷へ移した、宮川左岸へ移したというだけでええもんなんか悪いものなんか、そこら辺の御見解もお尋ねをしたいなと、このように思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) この左岸の高水敷の28ヘクタールの利用につきましては、まず国土交通省がどういうふうにここの利用をしていくんやということから始まりまして、懇談会を立ち上げまして、どういうふうにしていこうという形で、市民公募とか、先ほど言いましたけれども、そういった学識経験者とか、そういった意見をいただきながら私どもの庁内のプロジェクトチームで、ともかく野球場ありきということではなしに、広く市民の方に利用していただくということで発足したものでありまして、これが今、素案として出てきたものでございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 当面、国交省のほうでは、かわまちづくり支援事業のときには6面から4面ぐらいの野球場をつくっていこうかというような話も聞くやに及んでおります。しかし、計画変更、計画変更ということで今の素案ができ上がってきたんやと思うんですが、そこで、やはりこれは大きな、市長、政策になり得る可能性が大やと思うんですよ。やはり誘客という伊勢市全体の流れの中で、市長が先ほど、私、副市長制のときにも話もしましたが、やはり産業支援もしていかんならん、人をふやしていかんならんと。今、スポーツをする人はほとんど大きな大会は熊野へ行っとるんですよね、熊野へ。そうすると、非常に交通の便が悪い。松阪から、こちらへ入っていかんならんと。そうすると、スポーツ、20団体ぐらいの人に聞きますと、4面つくっていただくと、そこそこの大きな大会ができると。そうなりますと、試合が早く終わったときには伊勢神宮へもお参りをしたり、いろいろ伊勢のほうへ客が呼べるんやというような話も聞きます。したがいまして、今、観光部長が言われましたように誘客という形を非常に頭へ入れていただいて、まだ素案でありますが、どういう形になるかわかりませんが、やはりそういう形で伊勢市をどういうように活性化していくんやと、こういう考え方で、ひとつよろしくお願いをしたい。

 最後に、時間がありませんので、市長の答弁を聞いて、この河川敷に関しては終わりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 宮川左岸高水敷の河川敷についての御提案ということで、ありがとうございます。

 先ほど冒頭お話をしたとおり、これから市民の方からの御意見もちょうだいしながら、こちらの計画図を見直すことが必要であれば、見直しもしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) それでは、3番目の質問に移りたいと思います。

 3番目の問題は、合併協定の給与減ほご、この問題であります。

 先般、新聞によりますと、これが5年半たっとっても、まだほごにされとるやないかということなんですが、市長の答弁によりますと、職員給与を凍結したんや、全体を引き下げたんやと、こんな御答弁があったんですが、それとこれとは話が私は違うと思うんですよ。全体の給料を凍結して底上げをしたで、そこそここのあれになっとったんやと、こういうような答弁では、市長の言われることと合併協定のほごということとは全然話が違うんではないかなという認識があるんですが、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(可児文敏君) 山本議員の質問にお答え申し上げます。

 今回の合併協議会の確認事項につきましては、議員御案内のとおりでございます。合併協議会の確認事項につきましては、平成16年11月25日に確認をされておりますが、その後、50年に1度と言われます給与構造改革を含めた人事院勧告が平成17年8月に報告されております。この給与構造改革の内容でございますが、公務員の給与構造が抜本的に見直されまして、1つは、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、給与水準の引き下げを平均で4.8%行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当を支給すること。2つ目といたしましては、年功的な給与の上昇を抑制し、職務職責に応じた給料構造へ転換することとされておりました。簡単に申し上げますと、一律であった給料の水準を地域の団体別に定めることと、年功的に上昇する給与の上昇を抑えることがこの改革の目的でございました。

 合併協議会の確認事項におきましては、あくまでも合併後の職員の給与格差是正というのが目的でございまして、その手段といたしまして、課長級以上の3%引き下げということがございました。そのことから、合併の確認がされた平成16年11月の段階では、このような大きな給与構造改革があるということは、到底その段階ではわからなかったものと私どもは思っております。

 ただ、この給与構造改革を適切に実施することが給与水準の高い団体の給料を抑制しまして、合併協議会の確認事項につきましても、手法は違いますが、目的は履行されたものと私どもは考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) そういうことであったにしても、我々各委員会におきまして当局から出てくる資料を見ておりましても、協議項目の調整事項というのがありましたよね、調整結果というもの。そのときに合併協議会の確認事項、いわゆる給与格差の是正のために現状を分析して、給与水準の高い団体職員については、課長級以上職員3%及び課長補佐級以下職員の給与削減を実施し、わたりの見直しを行うと。給与格差は3年以内を目標に是正すると、こういう項目がありますわね。何で、そこで協議項目調整事項の中で、あなたが今言われたようなことがあれば、はっきりとこういう形で、合併協議の確認事項はこういうことによって今の人事院の勧告、いろいろなことがあって、終わっとるのやとか終わらんのやとかいうことがあってしかるべきやと思いますんですが、全然なかったように記憶していますよ。そこのところ、ちょっと確認をお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(可児文敏君) 合併協議会の最終確認以降、動きといたしまして、給与構造改革の導入につきましては、平成18年6月の総務政策委員協議会の中で御報告を申し上げたところでございます。その後、平成19年2月20日の総務政策委員協議会におきまして、合併に伴います給与格差是正の方法等につきまして、総務政策委員協議会のほうでも御報告を申し上げたところでございまして、私どもといたしましては、議会の皆さんにもそういった形で御報告を申し上げたところではございますが、ただ、市民への周知等々の部分につきまして十分でなかったことにつきましては、大変申しわけなく思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) それは、担当の職員さんがるる今、話をしたんですが、そういうことが明確になって、伊勢市民の皆さん、また旧町村の議員であった皆さん方から、そこら辺のことがわかっとれば、こんな問題は出てけへんだと思うですよ。説明責任が非常に弱かったんと違いますか、説明責任が。あえて私は、そのことも申し上げとるわけですわ。

 それと、19年3月議会、一部の職員の給与を引き下げることは過去の判例から云々の話がございました、この話が。恐らくその話を知っとる人は、議員の人らでも覚えとるのか覚えてへんのか、僕らももう記憶にありませんわ、現実は。しかし、それをもって見送ったというような当局からの御答弁もあったように思っております。そこら辺のことはどうなんかな。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 山本議員から御指摘をいただいております給与の問題につきましては、御指摘のとおり、合併の調整項目でございました幹部職員の課長級以上の3%、月額給料を引き下げるということにつきましては、その文言どおりには実施できませんでした。ただ、1つだけ申し上げたいのは、合併に当たりまして、調整項目は1,800ぐらいあったかと思います。その中で特に重要な項目、市民の皆さんに影響を与えるような項目、これが700ぐらいございました。A項目という位置づけでございますけれども、この中に、職員の身分の取り扱いというのが含まれておりました。合併協議会のときにも、この給料の問題につきましては、合併するに当たっては、市町村間で職員の給料に差があるけれども、それは市民の大切な税金を使っているということから、高いほうの給料に合わせるのではなくて低いほうの給料に合わせていく、それが必要であると。その中で3%という数字が出てきたんだと思います。

 ただ、合併協議会のときに、当時の事務局長が、合併という理由で一部の職員の給料を下げるということは法的に問題があるというお話もあったように議事録では拝見いたしております。ただ、合併という大事をなしていくためには、そういった課題も克服していかなければならないということで、この調整項目に盛られたものというふうに認識しております。合併後、それを実施しようとしましたけれども、ただ、複数の弁護士に聞きましたところ、やはり、例えば同じ課長職の中で、ある人とある人だけ下げていくという方法には問題があるということを受けまして、やむなく高いほうの職員の給料については据え置いて、低い方の給料がそのまま昇給させるということで格差是正を図っていくということでさせていただいたものでございますので、その点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 今、るる説明があったわけでありますが、勤務条件に関する措置の要求、こういうのが46条にありますわね、第3款、勤務条件に関する措置の要求、これやと思うんですよ。これはどなたであっても、いつの機会であっても、給料に関する問題を、「勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができる」と。これは、いかなる場合でも給料を下げられたり、いろいろなことをすると、その合併云々、一部の議員ということよりも、だれでも公平に公平委員会へ要求することができると、こういうことなんですよ。

 合併されたで、その職員一部がということになりますと、県の今、職員、震災で給料を下げてますわね。これを訴えられたら負けるんですか。僕の見解は、今、県は下げとる。これは震災に対して給料を下げていますわね。これに対して、給料を下げられた、私は嫌やと訴えたときには、これ、どうなるんですか。ちょっとお答えを願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) まず、前提としまして、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、例えば課長級の中のだれとだれということを下げるということがやはり法的に引っかかるというのがこれまでの見解でございます。それから、例えば課長級だけ、あるいは部長級だけ下げるということであれば、これはまた別の問題だというふうに思っております。今回、三重県が行いました方法につきましては、すべての管理職が対象であるということ、それから明確な目的と話し合いをされて、一定の期間という暫定的な期間の中であるというふうなことでございますので、その中で了解されてきたものだというふうに理解をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) 今、副市長が答弁されたわけでありますが、一部の課長ということですが、一部の課長というのはちょっと紛らわしいんですが、伊勢市の職員、課長級以上職員3%、課長級補佐ということなので、一部やなしに給料の高い伊勢市の課長と、こういうように私は理解をしとるんですよ。もう答弁はよろしいわ。もう時間があと5分ということでありますので。私はそういう理解をしております。もうよろしい、よろしい。

 この問題に限りましては、高志会の中山議員があしたかあさって……

     〔「あさってはない」と呼ぶ者あり〕



◆22番(山本正一君) あした、これはきちっとやってくれると思うので、一遍、あの人も特別な思いがあると思うんですよ、特別な思いが。かなりやってくれると思いますので、まあまあ私もそれを期待して、もう時間がありませんので、ひとつ終わりたいと思います。本当にありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) すみません。この合併協議会の中におきまして調整項目がされましたのは、合併後におけるということになりますので、合併後の中で新伊勢市の職員の中で旧伊勢市の職員だけ、旧伊勢市の課長だけということは、これはやはり一部の職員になるということでございますので、その点だけ、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 山本議員。



◆22番(山本正一君) いやいや、それはわかって質問しとるわけや。私は、伊勢市の高い職員、高い職員というのは旧伊勢市ですやんか。それは全部ですやんか。合併してから一部のということでありますやんか。合併前の高い給料の職員という認識やで、伊勢市の高い部長、課長級3%と、こういうことやと私は理解しとるんですが、そうすると、またいろいろありますんで、もう終わりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

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△藤原清史君



○議長(宿典泰君) 次に、11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 私の質問は、大きく分けて、1、伊勢市のスポーツ振興について、2、宮川左岸高水敷利用計画についての2点であります。この宮川左岸高水敷利用計画につきましては、先ほど山本議員が質問されていましたので、その答弁については結構ですけれども、私としては理解いたしましたので結構ですけれども、後ほど私の気持ちというか、意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、もう1点の伊勢市のスポーツ振興についてお伺いいたします。

 まず、伊勢市のスポーツ振興についてお聞きいたします。

 三重県では、スポーツ振興法に基づき、1986年、昭和61年に第1次三重県生涯スポーツ振興計画を策定して以来、第4次三重県スポーツ振興計画からは国のスポーツ振興基本計画も参考にしながら、6次にわたってスポーツ振興計画を策定し、取り組みを進めてきました。伊勢市においても、その都度、県のスポーツ振興計画を参考に、伊勢市スポーツ振興計画を策定し、取り組んできていると認識しております。三重県では、今年度、第6次三重県スポーツ振興計画を継承、発展させて、生きがいのある生活と活力ある生涯スポーツ社会を目指して総合的な取り組みを進めるとして、第7次三重県スポーツ振興計画が策定されました。伊勢市においては、現在、県の第7次三重県スポーツ振興計画を参考に、政策に取り組んでいるところと伺っております。

 県の第7次三重県スポーツ振興計画には、基本理念、基本的方向として「生きがいのある生活と活力ある生涯スポーツ社会の実現」とし、4つの基本施策、1、「子どもたちの元気づくり」、2、「地域の活力づくり」、3、「県民の夢づくり」、4、「元気の基礎づくり」に取り組むとされています。2番目に申し上げました「地域の活力づくり」には、総合型地域スポーツクラブの育成・支援、高齢者のスポーツ、障がい者のスポーツ等が挙げられています。伊勢市としても、県の振興計画をもとに、これから進められることと思いますが、そこで、伊勢市のスポーツ振興についてお伺いいたします。

 スポーツを振興する上で、体育指導委員や体育協会、総合型地域スポーツクラブなどの役割は大きいと思われますが、伊勢市における各関係団体の役割についてお聞きいたします。

 2つ目に、伊勢市は健康文化都市宣言を行い、健康づくりに取り組んでいますが、現在の健康づくりの取り組みと、障がい者の方のスポーツの取り組みの現状についてお答えください。

 3つ目に、伊勢市には総合型地域スポーツクラブがない地域があります。そのような地域におけるクラブ設立や既存クラブを集約して育成・支援するための拠点となる組織が必要と考えますが、その点をお聞きしたいと思います。

 先ほど申しました、次に宮川左岸高水敷利用計画の進捗についてでありますが、これにつきましては、先ほど山本議員がいろいろ質問されまして、当局からの御説明をいただきました。その中で、拠点に関すること、誘客に関すること、また観光の面に関すること、いろいろ御説明があったわけですけれども、私からは一言お願いしたいというか、申し上げますと、やはり野球の拠点が必ず要るというか、つくっていただきたいというのが1つです。

 なぜかといいますと、やはりそれぞれの、野球にしましても、ソフトにしましても、たくさんのチームが集まってやる大会がたくさんあります。そうなりますと、運営の面でも違ってきますし、また会場が多数に分かれていますと、移動等での交通安全というか、事故等の心配がございます。それに、1カ所の会場でたくさんのチームが寄って集まりますと、それぞれの子供たちにも交流の機会というか、一つの親睦等が生まれてくるんじゃないかなと考えております。また、スポーツだけでなく、やはりああいう親水公園等、また遊歩道、多目的広場等をつくるという計画がある以上、地元の方も楽しみにしているんじゃないかなと思っております。ぜひとも早い時期に実現することをお願いいたしまして、この問題は終わらせていただきます。

 以上でスポーツ振興計画についての質問をさせていただきました。御答弁によりましては、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、藤原議員の御質問にお答えをいたします。

 藤原議員の御質問のうち、私からは健康文化都市における健康づくりの取り組みと障がい者スポーツの取り組み及び宮川左岸高水敷利用計画の進捗についてお答えをし、スポーツ振興の取り組みにおける各関係団体の役割、スポーツ振興を集約して取り組むための拠点づくりについては、教育長のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、健康文化都市における健康づくりの取り組みについてでございますが、健康づくりのための運動習慣は非常に大切だと感じております。健康づくりでは、伊勢市健康づくり指針に基づいて、運動を始めるきっかけづくりとして、いつでも、どこでも気軽にできるウオーキングを推進しており、市内のウオーキングコースを募集し、皇學館大学での検証を終えたコースを市のホームページにも掲載をしております。また、毎月11日の健康の日を中心にウオーキング講座の開催や、自治会等と協働し、地域でのウオーキングを推進しております。また、生活習慣病を予防するため、運動習慣のきっかけづくりとして、ストレッチや音楽に合わせて楽しく体を動かす運動教室を開催しております。教室終了後は参加者が主体的に運動を続け、健康づくりに取り組んでおられますが、健康課では物品の貸し出し、保健師の派遣、自主活動継続への支援をしております。

 次に、障がい者スポーツの取り組みの現状についてお答えをします。

 伊勢市総合計画、みんなのまちの計画及び伊勢市地域福祉計画の中の障がい者福祉に関する実施計画として、伊勢市障害者保健福祉計画を平成21年3月に策定し、公表しておりますが、この計画の中で自己実現と生きがいのある暮らしのための社会活動への支援として、スポーツ・レクリエーションへの参加促進を図るため、障がいのある人、ない人の相互の理解を深めるため、スポーツ・レクリエーションなどの文化活動を通じて交流機会の創出を目指すと施策の方向性を挙げ、各種事業を実施しているところでございます。

 当市の障がい者スポーツの具体的な取り組みとしては、障がいのある方の健康の増進を図るとともに、お互いの親睦を深めるため、毎年、伊勢市障がい者体育祭実行委員会の主催による障がい者体育祭を開催しております。昨年度は232名の方に御参加をいただき、本年は11月3日に県営サンアリーナで開催を予定しているところでございます。

 なお、参加者の募集については、各障がい者団体への周知を初め、「広報いせ」等により幅広く参加を呼びかけ、イベントの開催による交流の促進に努めております。

 また、伊勢市身体障害者福祉センターで行う身体障害者デイサービス事業では、カローリング教室や保健体操教室に加え、本年度から新しくフラダンス教室を実施するなど、障がいのある方がより身近なところで軽度に運動をしていただける事業に取り組んでおります。さらに、三重県の主催による三重県障がい者スポーツ大会が陸上競技、フライングディスク、ボウリング、卓球の競技別に毎年開催をされておりますが、その際にも情報提供や参加を呼びかけているところでございます。

 次に、高水敷利用計画素案についてお答えをします。

 先ほど山本議員の御質問にもお答えをしましたが、宮川左岸高水敷の利用については、今後のパブリックコメント、市議会の皆さんの御意見をもとに、野球場の増設も含めて検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、私のほうから議員の御質問にお答えをしました。御理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 続きまして、私のほうから、スポーツ振興の取り組みにおける各関係団体の役割及びスポーツ振興を集約して取り組むための拠点づくりについてお答えをいたします。

 まず、スポーツ振興の取り組みにおける各関係団体の役割についてでございますが、市民の皆さんの中にはスポーツの得意な人、苦手な人、初心者から上級者、また子供から高齢者まで幅広い年代の方がスポーツに関してさまざまな意識や意欲を持っておられると思います。教育委員会では、市民の皆さんが少しでも多くのスポーツに親しみ、健康な生活を送っていただくことを目的として、スポーツの振興に取り組んでいるところでございます。

 現在、伊勢市には体育指導委員連絡協議会や体育協会、レクリエーション協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等のスポーツ団体があり、市民の皆さんの年齢やニーズに応じたスポーツ活動をそれぞれの団体で役割を分担して支援していただいております。例えば、小学生のスポーツ活動の支援は主にスポーツ少年団が、中高齢者のスポーツ活動の支援はレクリエーション協会が、また生涯スポーツの普及には体育指導委員連絡協議会が、競技スポーツの推進につきましては体育協会及び中学校体育連盟等が中心的な役割を担っていただいております。また、地域において年代を問わずさまざまなスポーツ振興を図っていただく組織として、総合型地域スポーツクラブが位置づけられており、活発に活動していただいておるところでございます。このように、各団体がそれぞれの持ち場において活躍していただくことで伊勢市全体のスポーツ振興が図られていると考えております。

 次に、スポーツ振興を集約して取り組むための拠点づくりについてでございますが、議員仰せのとおり、総合型地域スポーツクラブが大きな役割を果たすものと考えております。三重県では、総合型地域スポーツクラブの育成支援について、本年の1月30日にみえ広域スポーツセンターを設置し、専門的なアドバイスや広域的なネットワークづくり、クラブマネジャーや指導者の育成、情報提供などの支援を行っております。伊勢市におきましても、総合型地域スポーツクラブを育成するための拠点づくりについて、先進事例などを研究していくことが大切であるというふうに考えております。

 以上、藤原議員の御質問にお答えをさせていただきました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) 御答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 体育指導委員の具体的な取り組みについてでありますけれども、各関係団体のうち体育指導委員が各地に配置されておりますが、小学校区ですね。もう少し具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 体育指導委員でございますけれども、こちらは各小学校区から、また体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会、総合型地域スポーツクラブ、小学校体育部会、中学校体育連盟から選出をいただいております。

 体育指導委員の具体的な取り組みというお尋ねでございますが、市が主催をいたします生涯スポーツ大会の企画・立案ですとか、大会運営の中心的な役割を担っていただいております。また、各小学校区に体育指導委員を配置させていただいておりますので、地域におけるスポーツ大会や教室の開催支援など、スポーツ活動促進のための組織育成などについても取り組んでいただいておるところでございます。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) わかりました。ありがとうございます。

 今の御説明の中で、体育協会あるいは小・中学校の体育連盟の方、体育指導委員は別といたしまして、地域から選ばれています体育指導委員さん、この方たちが伊勢市の主催の大会等の立案、大会運営を中心になって行っているということなんですけれども、現在、以前に比べまして水泳大会、ソフトボール、バレーボール大会など、各連盟あるいは組織に移管されまして、体育指導委員さんは選手集めというような形で活躍していると。また、体育指導委員が企画・立案してやっていくというのが今のところ市民体育祭。市民体育祭に関しましては、ことしはないということで聞いているんですけれども、それを考えますと、やはり体育指導委員さんというのは地域のスポーツのほうに力を入れてやっていただけるような格好に持っていくべきではないかなという気がいたしておるんですけれども、これは今後やはり地域を活性化させるためには、僕は地域を主に置いていただくほうがいいんじゃないかなという気がいたします。

 次に、体育指導委員さんの具体的な取り組みについてお聞きしたいんですけれども、体育指導委員の活動について、市全体の活動と今言いました。地域での活動があるとのことですけれども、特にスポーツ振興を図る上で地域における活動は、今言いましたように重要と考えております。地域における活動内容と考え方についてお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 藤原議員御指摘のとおり、体育指導委員の地域における活動は大変重要であると認識をいたしております。地域で行われている活動内容を少し具体的に申し上げますと、先ほど議員からもお話ございましたけれども、地区の運動会を初め、グラウンドゴルフ大会、ソフトバレーボール大会、ウオーキングあるいはカヌー教室、こういったさまざまな取り組みを開催いただいております。ただ、こうした事業につきましては、地元自治会や地域のスポーツ振興組織などと協力し、実態として行っていただいているところでございます。

 このように、地域のスポーツ振興を図るためには、体育指導委員の皆さんの御活動はもとより、地域の協力体制あるいは総合型地域スポーツクラブの育成支援が大切である、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) ありがとうございます。

 そこで、今度はその地域で取り組むべき総合型スポーツクラブの現状についてでありますけれども、各関係団体のうち、地域におけるスポーツ振興を図る上で、総合型地域スポーツクラブの育成は重要と思われますが、現状をお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 総合型地域スポーツクラブの現状についてお答えさせていただきます。

 この総合型地域スポーツクラブにつきましては、国の重要施策でもございますし、伊勢市のスポーツ振興の大きな柱となっております。現在、総合型地域スポーツクラブは全国に約3,000を超えるクラブが設立をされると聞いております。伊勢市におきましては、現在6つの総合型地域スポーツクラブが設立され、約2,500名の皆さんが会員として活動をいただいております。三重県は、全国的に見て総合型地域スポーツクラブの設置が進んでいる地域でございまして、その中でも、伊勢市は津市、伊賀市に次ぐクラブ数というふうになっております。また、今年度新たに二見地域におきまして、総合型地域スポーツクラブを設立するために地域の皆様が主体となり、取り組んでいただいているところでございます。

 議員も御承知のとおり、総合型地域スポーツクラブの推進には、国民の運動不足や子供の体力低下などのスポーツを取り巻く現状や少子高齢化社会の進展やコミュニティの希薄化といった地域における社会問題が背景にございまして、だれでも、いつでも、いつまでもスポーツができる環境づくりや、地域コミュニティがかつて有していた機能の再構築のため、全国的に取り組んでいるものでございます。このようなことから、総合型地域スポーツクラブに求められているものといたしまして、地域におけるスポーツ振興や健康の保持・増進、体力の向上はもとよりといたしまして、子供たちの放課後や休日の受け皿、家族の触れ合いや世代間交流による青少年の健全育成、高齢の方などの仲間づくりや生きがいづくり、人間関係の再構築など、大変多岐に及んでいるものでございます。このようなさまざま効果が期待できます総合型地域スポーツクラブの育成あるいは運営支援、こういったものに対して、教育委員会といたしましても、引き続きしっかりと行っていきたい、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) ありがとうございます。

 体育指導委員さんの役割なんですけれども、総合型地域スポーツクラブあるいはスポーツ振興会のない地域が幾つかあるわけですけれども、地域スポーツを束ねる組織を設立したり、育成したりする上で体育指導委員の役割は大きいと思われますが、そういった取り組みに積極的にかかわっているのかお聞きしたいと思います。

 よく体育指導委員さんは、小学校区の自治会の推薦により教育委員会が委嘱するわけですけれども、地域で選ばれたというか、推薦された方でありますので、私としては、自治会の協力というか、自治会の理解、協力が必要だと思うんですけれども、その点についてもお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 議員御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブの取り組みに対しまして、地域において温度差があるということについては、私どもも認識をしているところでございます。今年度新たに体育指導委員を選出いただいておりますので、地域における積極的な取り組みにつきましてお話をさせていただきたい、このように考えております。

 議員御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブの取り組みにつきましては、体育指導委員の役割は大変大きいものがございますが、委員の配置には限りがございますことから、地域の関係者への積極的な働きかけなどを通じまして協力体制づくりを進めていただくとともに、市といたしましても支援をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) よろしくお願いいたします。

 以前、ある体育指導委員さんの方が言っていましたけれども、自分としては、そういうクラブを立ち上げたいという気持ちはあるんですけれども、やはり地域あるいは地元の団体等の理解、協力が得られないと言って、とてもクラブを立ち上げることは難しいという話をされたことがあります。ですから、自治会の協力を、市としてももっと地域の関係者、自治会関係者等に積極的な働きかけをしていただきたいと思います。

 次に、健康づくりの観点からスポーツに取り組む考えはないかということなんですけれども、スポーツを行うことで医療費が減少する効果もあるが、健康づくりの観点からスポーツに取り組む考えはあるでしょうか、お聞きいたします。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 健康づくりにつきましてでございますが、生活習慣病を予防し、幾つになりましても生き生きと暮らすためには、生涯を通じた健康づくりが大切でございます。糖尿病や脳血管疾患などの生活習慣病は、毎日の生活習慣の積み重ねで起こります。健康づくり指針では、生活習慣病の危険因子である肥満を防ぐために、自分の適正な体重を維持することを重点事業として、運動習慣の定着と適正な食生活の啓発に取り組んでおります。健康づくりのためには運動が大切であると認識をいたしております。

 昨年実施いたしました健康意識調査では、週1回以上の身体運動を行っている人が、男性で41%、女性で38.6%という状況でありましたことから、楽しみながら気長に健康づくりを続けていけるよう、運動習慣のきっかけづくりとしまして、ウオーキングの推進に取り組んでいるところでございます。運動習慣の定着を図ることで生活習慣病を予防し、ひいては個人の生活の質を高めるとともに、医療保険や介護保険の安定運営にも寄与していけるよう、今後とも関係機関と連携を図りながら健康づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) わかりました。ウオーキングに取り組んでいられるということで、お聞きしましたけれども、確かに歩くことは一番いいとされてはおりますので、ぜひそういう機会をたくさんつくってあげていただきたいと思います。

 1つ御紹介させていただきたいんですけれども、ことしの2月3日の中日新聞に、いなべ市が取り組んでおります医療費削減の効果ありとして、国保のレセプト分析をして、健康、削減効果を調査したという記事が載っているわけなんですけれども、この内容によりますと、医療費の削減効果を検証する目的で国民健康保険に加入する、いなべ市の人口は4万6,000でありますけれども、加入している方が5,500人。その5,500人のうちのクラブ・教室に参加した国保加入者588人と、参加しなかった国保加入者が1度でも医療機関の診察を受けたことがある4,956人の計5,544人のレセプトを調べたそうであります。その結果、国保加入者の年間の医療費が教室不参加者には1人頭29万1,000円、参加した加入者は21万3,000円という調査結果が出まして、7万8,000円少ないという結果が出ております。また、教室等、定期的に参加していますクラブ会員122名に絞りますと、1人頭19万8,000円。この29万1,000円から比べますと、9万3,000円の差が出てくるということが明らかになったそうであります。これで運動教室参加による国保医療費の削減効果は、588人分で4,600万円ということになるということで載っていました。もちろん、運動教室に見えた方が医療費が減ったというのは、もともと健康であった方が多くて、医療費が少なかったということも考えられますけれども、日ごろから運動していれば医療費は減っていくはずだというようなことも書いてありました。今後も市の長寿介護課のほうで、今度は運動が介護予防にどのような効果があるのかを同じ手法で検証するということが載っております。

 やはりこうして日ごろから運動に携わる人は健康でいられるということであって、市としても、いなべ市は体育保健課と長寿介護課ですか、この課が壁を取り除いて1つになって、この事業をやっていると。話によりますと、市の職員がやめまして、市長命令というか、市長からのお達しで、この総合型スポーツクラブを立ち上げて、こういうのに取り組んだということを聞いたわけなんですけれども、ぜひ伊勢市としてもそういうことに取り組んでいただきたいんですけれども、伊勢市としてもウオーキング等で一生懸命やられるということですので、これからもいろいろな機会、運動する機会をふやしていただきたいなと思います。

 次に、もう一つ、健康についてですけれども、近年の公園で、世代間交代が始まり、公園施設にも高齢者等を対象にした健康遊具の導入が全国的にも行われていると聞いております。

 そこで、現在の伊勢市の公園に設置されている健康遊具の状況を御説明願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) お答えします。

 現在、伊勢市が管理しております都市公園のうち、五十鈴公園ほか10カ所のところに健康遊具が設置されております。健康遊具の種類は、背伸ばしベンチ、腹筋ベンチ、あと足の裏のつぼ、足つぼ健康遊具とか、あと平行棒遊具などで、気楽に利用していただいて、ふだん使わない筋肉とか体のつぼを刺激するなど、主に健康の維持に効果が期待できるものでございます。特に、二俣町にございます万亀会館横のいきいき健康ひろばというのがありまして、ここは高齢者の健康づくりや介護予防のための施設でございます。高齢者に配慮した遊歩道、あと芝生広場も兼ね備えておりますことから、気楽に皆さんに御利用いただける状況となっておりますので、大いに御活用願いたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) わかりました。ありがとうございます。

 伊勢市の公園にも健康遊具が設置されているということで、市民の周知はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 公園の整備につきましては、公園のある地区の自治会が中心になっていただきまして、市民ワークショップをいたしまして、公園のレイアウトとか遊具の設置まで自治会で決めていただいております。その中で健康遊具をぜひ置いてほしいということであれば置きますので、その自治会を通じての市民周知となっておりますが、今、広く市民の周知させるためには、やはり今後、市のホームページ等への掲載も考えてというか、周知をいたしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) ワークショップ等での説明あるいは周知をしていただけるということなんですけれども、私も二、三見させてもらいました。また、インターネット等でも調べますと、何に使う遊具やろ、これ、どうやってするのやろというような感じにとれるんです。やはりその遊具の使い方とかその効果、それを使ったときの効果等の説明等が近くにあればいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 使用方法とか、それの使用による効果、これらは看板に今後設置をしておきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) よろしくお願いいたします。

 今後、伊勢市が整備を行う公園について、どのような方針で健康遊具を設置されていくのか説明をお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今、市民の健康志向が強い中、公園における健康遊具のニーズもますますあると考えております。高齢者等の方々のみならず、すべての市民が簡単な健康や運動、体の手入れを行うことによりまして、外出の機会もお年寄りの方はふえて、子供たちとも一緒に心の触れ合いもふえるということでございますので、健康遊具は全国的に増加傾向となっております。このことから、伊勢市におきましても、遊具の更新時には自治会にどのような遊具を希望するか伺う中で、また新設の公園に関しましても、市民ワークショップの中で、健康福祉部とも連携しまして、地域住民の意見を聞きながら健康遊具の設置も推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、障がいのある方がスポーツ活動できる場所、機会をふやす考えはないでしょうか。以前、アンケートがある会から回ってきました。それには、障がい者の方の運動あるいはレクリエーションできる機会がつくれないか、総合型スポーツクラブのほうでクラブができないかというようなアンケートがありました。また、個人的にも数名の方から、そういう機会をふやしてほしいという話もあったんですけれども、市として障がいのある方、スポーツ活動のできる場所や機会をふやす考えはあるでしょうか、ないでしょうか、お聞かせください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) お答え申し上げます。

 障がいのある方に対するスポーツにつきましては、障がいの種類や程度がさまざまでございまして、それぞれの方に十分対応することが難しいところもございますが、スポーツ活動への参加の機会を通じまして明るい生活が送れますよう、今後とも教育委員会と連携を図りながら、各事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) よろしくお願いいたします。

 今までもある総合型スポーツクラブのほうでの事業、催し等に数名の障がいのある方が参加されたこともありましたけれども、クラブとしては難しいけれども、そういう事業での少人数の受け入れは可能だという話は聞いております。それ以外に、やはり市として、そういう方の体を動かす場所、機会をもう少しつくってあげていただきたいなと思います。

 最後になりますが、拠点づくりについてお聞きしたいと思います。

 体育指導委員の現状を踏まえ、地域を支えるための拠点づくりは必要と考えておりますが、その上で、健康づくりや障がい者スポーツも含め、各団体の連携・協力は必要と考えておりますが、その点どう考えているのかお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 議員仰せの拠点づくりを進める上では、体育指導委員連絡協議会や体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会などのスポーツ団体を軸とした母体組織の育成に加えて、福祉団体や関係各課との連携・協力が必要であるというふうに考えます。今後、各関係団体との意見交換など、現状の把握に努めるとともに、全国的な先進事例等を調査するなど、地域及び市全体のスポーツ振興の拠点づくりに向けた研究をさせていただきたい、そういうふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 藤原議員。



◆11番(藤原清史君) わかりました。

 また、いなべクラブの宣伝をするわけではありませんけれども、ここは伊勢市と違って、いなべ市の総合型スポーツクラブとして活躍されております。社団法人として立ち上げて、いなべ市の総合型として活躍、活動されているわけですけれども、ここは福祉のこと、スポーツのこと、いろいろ壁を乗り越えて1つのクラブとしてやっております。また、伊勢市のように、例えば体育協会はどちらかというと競技性のクラブ、協会、またレクリエーションクラブ、それも一応組織的な、地域じゃなしに拠点的なクラブですね。また、スポーツ少年団もそうですね、子供中心。市民が参加しやすいというのは、やはり総合型スポーツクラブ、これだけになっていくんじゃないかなと、特に高齢者の方などは。レクリエーション協会はありますけれども、その拠点での催し、サークルではなくて、ここのいなべ市は、もちろん4つの町が合併してできたわけですから、4カ所には大きいクラブがあります。その中でも町にそれぞれ出張していくというか、その地域地域に出ていって、そこで半年なら半年、そういう健康体操、いろいろなサークル等を指導というか、みんなでやっていただいて、それで毎週毎週そこへ集まってきてやっていただくというような方法をとっております。だんだん人もふえて、やはり人が人を呼んでというような格好でふえてくる。拠点に集まってくださいというのでは、やはり人は余り来ない。しかし、近いところでこういう催しをすれば、近くの人が誘い合ってここへ参加して人がふえてくるというふうなことをねらってやっているそうで、これが本当に成功して、今かなり活動されているということなんですけれども、先ほど国保の医療費削減の話をしましたけれども、やはりこのスポーツクラブの目的は、各地域でのそれぞれの活動に参加する人をふやして健康維持、健康増進を図って、その人たちがその地域で、またそれ以外の活動をしていただける、そこがねらいでやったというんですけれども、やはりだんだんその地域での活動数もふえてきたという報告を聞きました。

 伊勢市としても、待ち受けの施策じゃなしに、そういうところへ出向いていく、それが福祉のことでもそうですし、先ほどから言っています総合型スポーツクラブの立ち上げ、そういうこともどちらかというと出向いていって指導して、それで組織づくりをお手伝いするというふうな方向で持っていくべきじゃないかなと私は思うんですけれども、そのために、今いろいろな地域で総合型スポーツクラブを立ち上げていただいていますけれども、やはり伊勢市のスポーツクラブ、拠点ですね。どういう名前になるかわかりませんけれども、そういうところが1カ所あって、そこからいろいろ発信したり、その辺のお手伝いをしたり、そういうふうな方向で伊勢市全体を網羅できるような格好のクラブを立ち上げるべきじゃないかなと私は思うんですけれども、そういうことを私はできたら市長にも期待いたしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後2時08分



△再開 午後2時18分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△長田朗君



○議長(宿典泰君) 一般質問を続けます。

 次に、13番、長田議員。



◆13番(長田朗君) 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、原発問題と伊勢市のエネルギー政策について一般質問を行います。

 皆さん御存じのように、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだ先の見えない危機的な状況が続いております。施設内にたまった高濃度の放射性汚染水に阻まれ、作業が遅々として進まず、設備破損の正確な状況把握がいまだできていない状況であります。先般稼働した高濃度汚染水の処理プラントも、さまざまなトラブルが重なり、思うように処理が進んでおりません。ひとたび事故が発生した場合の原子力発電の想像を絶する恐ろしさを大震災発生以来、私たちは目の当たりにしてきました。放射能汚染による生命への脅威、コミュニティや郷土の崩壊、農業・漁業への壊滅的影響、経済的な大損失、エネルギー危機の誘発、また国境を超えた影響として、海外からの入り込み客の減少や輸出不振、風評被害を含め、2次的、3次的な被害など、原発事故が引き起こす深刻な影は多方面にわたっております。そしてまた、その被害は地理的広がりにとどまらず、私たちの次の世代に誇りを持って受け渡すべき未来までをも放射能で汚染してしまいました。原子力発電の持つはかり知れない恐ろしさを多くの市民が日々感じていることと思います。この事故の犠牲者は、原子力政策を推進してきた政府、電力会社、原子力推進の御用学者、そしてそれにかかわる企業にあります。しかし、私たち市民は哀れな被害者なのでしょうか。私は、そうでないと考えます。原子力発電を推進してきたのは、実は私たちの側にも責任があるのではないでしょうか。原発が実用されてきた70年代前半、各家庭にはエアコンなどあるわけもなく、扇風機とうちわが主流でした。また、パソコン、携帯電話、電子レンジ、オール電化の家など、当時は未来社会の夢のまた夢でもありましたが、今は標準的一般家庭にこれらは普及しています。この普及に伴い、家庭用電力消費量は当時と比べ約4倍の大量消費を行うに至っています。実は、私たちは便利さと快適さを安易に求める中、大量電力消費社会へ突き進んできた張本人であり、れっきとした加害者ではないでしょうか。原発問題を考える上で、私たちのライフスタイルのあり方や価値観を見直すことを避けて通ることはできないと考えます。

 さて、鈴木市長は、原発問題では独自のお考えをお持ちで、震災後、精力的に活動をされてきたと伺っております。4月12日には中部電力を訪れ、浜岡原発の停止と県内を含む原発の増設方針の見直しを求める申し入れ書を伊勢市長名で提出されました。その中で、原発停止や太陽光発電など自然エネルギーの推進、そして市としてエネルギーの地産地消も提唱したと新聞報道にありました。

 1点目の質問は、鈴木市長の考える原発の安全性と必要性についてお聞かせください。

 さて、実際には、菅総理の浜岡原発停止要請を受け、中部電力は5月9日にその要請を受け入れ、現在、全基停止中であります。中部電力の原発依存度は十数%であり、他の電力会社と比べ依存度は低いものの、停止に伴う社会的影響は大きい。老朽化し、現在稼働していない火力発電所の再開や新規ガスタービンエンジンによる補完的な発電、企業や市民の節電の協力など、中部電力管内に暮らす我々も原発停止による電力不足を官民挙げて協力する必要があると考えます。

 2点目の質問は、原発停止要請をした首長として、それにかわる代替エネルギーについて、政策としてのどのようなビジョンをお持ちなのかお聞かせいただきたい。特に、エネルギーの地産地消を目指されていると言うが、具体的な構想、グランドデザインをお聞かせいただきたい。今回、企業誘致についても、新しい取り組みを始めると聞くが、構想の中での位置づけをお聞かせいただきたい。

 私は、脱原発を唱えるためには、それにかわる代替エネルギーの将来構想と地に足のついた省エネルギー政策が車の両輪になり、それらが有機的につながりを持ってこそ、脱原発の糸口が見えてくるものと考えます。エネルギー政策は、国が主導的に道筋を考えるべき大きな課題ではあるものの、地域主権が叫ばれる昨今、受け身の姿勢を断ち切って、地域から県・国を突き動かすんだという気概を持って政策運営に当たるべきではないかと考えます。

 そこで、3点目の質問は、原発停止を受け、伊勢市の取り組み、省エネルギー政策とは何かをお尋ねしたい。まず、隗より始めよの故事にあるように、伊勢市の最大級の事業所として、伊勢市の本庁を初め、関連施設についてみずからに課す目標数値を設定し、その姿を見せることが必要でないかと考えるが、お考えをお聞かせいただきたい。また、省エネルギーの取り組みを市民にどう発信し、啓発していくのか、これもお聞かせいただきたい。

 答弁のいかんにより、質問席からの再質問をお許しください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、長田議員の御質問にお答えをします。

 まず、原子力発電所の安全性と必要性についてでございますが、本年3月11日に発生をした東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所が被害を受け、放射線が漏えいし続けるといった極めて重大な事態が起きました。この放射線による影響は、先ほど議員からも御指摘がございましたが、水、食料品、人体への被曝と、日を追うごとに深刻化してきており、周辺地域のまちの存続さえ危ぶまれる事態であるばかりではなく、約220キロメートル離れている東京都、千葉県内の水道水にも影響が出るなどの状況となっております。

 これまで原子力発電所における危機管理体制として、5つの防護、ディフェンスがございました。その5つとは、燃料となるウラン鉱石、これのペレット化、そして2つ目に、ペレットを燃料棒に入れること、そして3つ目として、圧力容器、4つ目として格納容器、5つ目として建屋で覆うという、この5つの防護壁によって原子力発電所は安全であるということを前提に、この政策が進められてまいりました。しかしながら、今回の大震災を見てのとおり、これらの5つの防護壁というのはすべて崩壊し、冷却機能も機能がされませんでした。さらに、みずから、要は電力会社と政府による危機管理の対応が全くできておらず、海外の力をかりなければならない状況であり、これまでの原子力発電に対する安心・安全神話が崩壊したと認識をしております。そのため、今後さらなる安全対策が講じられるとしても、原子力発電所の増設計画については見直しを行い、増設を取りやめることを中部電力にも4月に申し入れを行ったところでございます。

 原子力発電に頼ることをやめ、脱原発という視点で、いわゆるエネルギーの地産地消を推進していきたいと考えております。

 次に、エネルギーの地産地消とは、具体的にどのような構想かについてでございますが、今まで何の不自由もなく電気を使用できたのは、電力会社のおかげであるとも認識をしております。しかし、今回の事故を重く受けとめ、中部電力浜岡原子力発電所の停止を申し入れるとともに、この地域としての私たちの役割を果たさなければならないと考えております。

 その内容としましては、1つ目は、太陽光発電システムなど、自然エネルギーを利用して電気エネルギーを生み出すこと、2つ目に、省エネや節電に取り組み、電気使用量を削減すること、これらをあわせてエネルギーの地産地消と位置づけた考え方でございます。現在、このエネルギー地産地消につきましては、環境審議会に諮問をし、太陽光発電システムの普及策を含めた審議をお願いしているところであり、審議の内容を踏まえ、支援策等の方向性を明らかにしていきたいと考えております。

 また、全体としての整理を待つまでもなく、有益と判断でき、即時実施可能な取り組みにつきましては、今回の補正予算でもお願いをさせていただいている家庭用の太陽光発電の設置等、随時実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、3・11以降の新しい企業誘致のあり方はいかにあるべきかについてでございますが、東日本大震災における東京電力福島第一原発事故、また大地震発生に伴う事故を防ぐために、中部電力浜岡原発が運転停止となりましたことなど、今後ますます再生可能な自然エネルギーへの転換が予測されますことから、本定例会にも提出をさせていただきました伊勢市工場等立地促進条例の奨励対象業種にも原子力発電所を除く発電所を加えさせていただいたところでございます。

 また、京都議定書の発効を契機とする低炭素社会の実現に向けた国際的な経済社会の動きの中で、新エネルギー分野等の国内メーカーの設備投資は活発化しつつあります。当地域には太陽電池モジュールを製造する京セラ株式会社、小型風力発電や電気自動車の急速充電器を製造するシンフォニアテクノロジー株式会社が立地しているなど、環境、エネルギー関連産業の一定の集積がございます。昨年9月には、株式会社UL Japanが太陽電池製品の適合性評価専用試験場を増設するなど、既存立地企業の2次投資も期待できることから、環境、エネルギー関連産業を当市が集積を目指す産業に追加するものでございます。このように、当市の立地環境、また今後の経済界の動向にも注視しながら企業誘致を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市役所みずからが取り組む省エネ対策についてでございますが、市としては、中部電力浜岡原発の全面停止により夏場の電力不足も予想されますことから、電力・エネルギー対策本部を設置し、既に実施をしているグリーンカーテンを含め、今後の対応策を協議するとともに、各所属長に節電への取り組みを依頼したところでございます。この中で、市役所がすぐに取り組める事項として、使用していない電気器具、パソコン、こういったものの電源を切ることなど9項目を各所属長に通知し、取り組みを行っております。また、パソコンの節電設定を行ったり、市役所内の待機電力の削減を図るため、OA機器のコードをスイッチつきに切りかえていくなど、順次省エネに取り組んでまいります。このほか、消費電力が大きな空調設備、こちらにつきましては、フィルターの交換・掃除、そのことにより冷房効率を上げ、庁舎の消費電力の状況について職員へ周知を行うことにより節電への意識づけを図っていきたいと考えております。

 さらに、今回の補正予算に計上しておりますが、本館及び東庁舎の窓に遮熱フィルム、要は気温をシャットアウトする、少しでも減らしていくフィルムでございますが、こちらを張り、今後の節電への効果をより高めていきたいと考えております。

 次に、目標数値の設定が必要ではないかとお問い合わせでございますが、これにつきましては、夏場にかけて電力需要が逼迫する可能性がありますことから、市役所としましても、さきに御報告をしました幾つかの取り組みを行っていくことにより、7月から9月期の電気使用量について、昨年度と比較をして15%の削減を目標として取り組んでいきたいと考えております。

 次に、市民への省エネの発信はどうあるべきかについてでございますが、市民の皆様に対しては、「広報いせ」及び市のホームページにおいて省エネに対する取り組みの協力をお願いさせていただいております。特に、「広報いせ」の7月号では、夏季の1日の電力需要をお示しする中で、一般家庭や事業所等においてエアコンや空調設備が使用されるため、特に日中の午後1時から午後3時の時間帯で電力需要がピークになることから、市民の皆さんにはこの状況を説明し、1日を通じた節電はもちろんのこと、特にこの時間帯での節電に取り組んでいただくようお願いをしております。ホームページでも具体的な節電対策の御案内をしておりますが、今後は国、県、中部電力から新たな周知が必要な情報が出された場合には、速やかに市民の皆さんへもお知らせをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、長田議員の御質問にお答えをしました。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 先ほどの御答弁の中で、脱原発という言葉があったので、一番最初に確認したいんですけれども、議長は脱原発派ということでよろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 僕ですか。



◆13番(長田朗君) すみません。市長は脱原発派ということでよろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 基本的には、脱原発ということで考えているところでございます。ただし、その方法論につきましては、やはり建設が始まった1960年代後半のものに関して、段階的に廃炉していく形が望ましいのではないかというふうに考えております。その根拠としては、当時の設計、そして施工した人間がそこにいないことや、地盤の調査についても、やはり新たに活断層がいまだに新しく発見されていることから、その安全性が確保できないと、そのように判断をさせていただいています。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) わかりました。いろいろな原発も、その時々の条件があるということで、言ってみたら原理主義的な原発反対派じゃないということで理解しました。

 それで、中部電力へ行かせてもらって浜岡原発の中止要請をされたということで、その中で、今御答弁にもありましたけれども、地域の役割として、省エネとか、あるいは地産地消ということで、そういうことにも取り組むということを提案されたということでありますけれども、結果的に菅首相の話から実際原発はとまったということで、向こうに対する市長の要請について、向こうは約束を守ったという状態だと思うんです。今度は、こちらがやると言っていたことをやらなきゃいかん状況になったということで、これは大変重いことだと思うんです。そうなってくると、私思うには、13万都市の首長として申し出をしたということで、それを今度約束を守るに当たって、しっかりとしたグラウンドデザインといいますか、小手先だけじゃないような何かものが要るんやないかと思うんですが、その辺のところを市長としてもう一度、答弁の中にもあったかもわからんですけれども、自分の言葉で言っていただきたいんですけれども。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) これまで中部電力さんに対しまして要請を行わさせていただいて、今回浜岡が一時とまって、検査をするという話になりましたけれども、これから我々の役割としては、ではそれにかわる電力は、まずどれぐらい必要なんだろうかということを考えていかなければならないと思っております。その一つに、中部電力管内に限って言えばですけれども、原子力発電所に頼っていた電力というのは全体の13%から18%ぐらいがそれに適合するものだというふうに考えさせていただいております。その中で、今、中部電力さんと話を当時させていただいたのが、浜岡原発を一回とめて、それ以降、自然エネルギー等で一緒に協議をさせてくれと。そして、この地域に合った電力というものを一緒に考えさせていただけないかということでお話をさせていただきました。それが環境審議会のところに中部電力さんも出ていただきまして、その中で一回議論をさせていただいて、構想をしっかりとしたものをつくらせていただきたいというふうに感じているところでございます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 5月12日に行かれるときに、結果的に市を挙げてもちろん取り組んでいかないかんということになるわけで、そのとき、申し出に行かれるときに、例えば経営戦略会議とか副市長とか関係所管の責任者の方とかに御相談されたとか御助言を受けたとかいうことはあって、行かれたのですか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) はい。当時、文面も含めて、相談をしながら、準備させていただきました。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) よかったですわ。単独で行かれたんやったら、なかなかその後、協力を得るというのは難しい体制やと思いますけれども。

 それで、原発については、今はとまった状態になっていると。ただし、この前、5月9日の中部電力が菅首相の要請を受けたときの確認書というのがありますわね、5項目の。なかなか、言葉は悪いけれども、したたかな確認書で、その1番に、二、三年したら防潮堤について、それが完成して、国が安全だと認めたときにはもう再開させてくれよというふうなことも確認書で結んだということなので、今とまった状態になっているけれども、そのときが来たときに、国がそういうことをお墨つきをつけているので、これまた再開する可能性が非常に高いということがあって、脱原発、原発のない社会をつくっていくんだということであれば、なかなか時間がない状態もあると思うんです。そういうことで、また次の質問にさせていただきたいと思います。

 実は、2つ目の項目ですけれども、エネルギーの地産地消というのが先ほどの答弁でもありましたし、また中部電力へ要請されたときも申し出たということがあると思うんですけれども、どうも地産地消の具体的なイメージがつくりにくいところもありまして、もう少し説明いただけないかということです。お願いします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 代替エネルギーということで、さまざまな手法があると思います。まずは、太陽光を中心としたものや、小水力、風力等々、さまざまなものがございますが、一番今現実的なのは太陽光発電ではないかというふうに感じております。現在、家庭用の住宅に対して設置補助ということで推進をさせていただいておりますが、環境審議会で議論をしていただいた上で、それに対して拡充するのは対象を拡充する等、そこで政策を再度練らせていただいてつくり込みしていきたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 食の地産地消ということになると、例えばお米であれば、伊勢でとれたお米を伊勢の人が食べるということで、地産地消は物で閉じているというか、ループしているというイメージがあるんですけれども、鈴木市長さんがさっき言われた太陽光システムで代替エネルギーをやるんだということと省エネルギーというのは、ぱっと聞いただけでは、その辺の閉じたループになった要素が見えにくいと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) これはまだ僕の個人的な頭の中のものなんですけれども、まずはエネルギーの、伊勢市の中でどれぐらい使用できているのかという状況をまず把握することが必要でありまして、その中で、スマートグリッドのような形で最適化を図っていきながら、その足りない分をいかに太陽光を中心とした自然エネルギーで埋めていくかという形になろうかというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) よく理解できんですけれども、エネルギーの地産地消というのはいろいろなところで言われていますわね。また、いろいろな形があると思うんですわ。

 1つ目は、その地域に合ったエネルギー、クリーンエネルギーということで小型水力がいいのか、風力がいいのか、太陽光がいいのか、そこに合ったものをその地域で使うと。それに対して不足がある場合にはナショナルグリッドというんですか、市場から投入する、あるいは余ったときには出すというふうな、限られたエリアで極力やはり閉じた形でエネルギーを使っていくというふうなものがよく言われたりするんですけれども、市長、これから環境審議会等の御意見をいただきながら進める中で、伊勢のある地域に対してそういうエネルギーで閉じたような、いわゆる地産地消とか、最近の言葉で言うとEIMYという形のエネルギー・イン・マイ・ヤードという考え方とか、そういうものについての、やはり将来的には考え、伊勢の中で何かやるということもお考えでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先ほど答弁させていただきましたが、まずは環境審議会において、この地において適正な自然エネルギーのあり方、例えば行政がどこまで導入できるかも含めて、役割分担を含めて御提案、御提言をいただきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) ありがとうございます。

 それと、企業誘致の話に移りますけれども、伊勢市工場等立地促進条例というのが今度できるということで、その奨励対象業種に原子力発電所を除く発電所を加えるというふうな表現があります。また、これはきのうも黒木議員とか中山議員からも御質問もありまして、かなり深く掘り込んだところがあると思います。これについて、やはりスタートとしては、今回の震災による原発事故、こういうのを受けて、こういうふうに電気会社、発電所についても広げたということだと思うんですけれども、一般の今までの、例えば製造業とか情報関連とか、そういう対象業種に対して、さらに広げたということで、入りやすくはなっているんですけれども、やはり今のしゅんのエネルギー、クリーンエネルギーについて特化したようなものじゃないので、かえって何か薄まったような形になると思うんです。私は、むしろ今置かれている状況からすれば、そういうクリーンエネルギー、再生可能エネルギーに特化したような奨励制度があってもええんやないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところ、市長はどうお考えですか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 企業誘致に関する御質問でございますので、私のほうから御答弁させていただきます。

 今回の条例につきましては、先ほども市長から申し上げたとおり、東京電力の原発事故、それから中部電力の浜岡原発の運転停止など、今後ますます代替エネルギー施設の設置が国内におきまして活発化されますことが予測されますこと、それから昨今の電力事情が逼迫する中で、市内の製造業の生産活動にも影響されますことから、企業誘致の条例として、今回、原子力発電所を除く発電所、ガス製造所の業種を加えさせていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 説明はわかるんですけれども、伊勢市は市長がそういう形で申し入れもしたということもあって、やはりもっと特色を出して企業誘致にしたほうがええんやないかなというふうな思いから質問をさせていただきました。

 そして、きのうの話の中でも神薗工業団地については、私も本当にそれが今回の企業誘致の対象になっていたということについては、ちょっと残念な思いをしました。あそこも、位置づけ的には工業団地になっているわけですけれども、かなりの期間、塩漬け土地になった状態になっているということもあって、本当に市長のお考えの、むしろソフトバンクが言うような大きなメガソーラーというわけにはいかんですけれども、やはりそこまでいかんメガソーラーというのはあの地区でできると思うので。今、国会に提出の再生可能エネルギー促進法案というの、これは通るかどうかわかりませんけれども、これがもし通ったら大変なこと、大変なことというか、ある意味、再生可能エネルギーについては物すごい追い風になるような法案ではないかなというふうに思うんです。ですから、今回、伊勢市工場等立地促進条例ということで出てくるわけですけれども、いろいろな国の施策とかをしっかりと受けとめて、それに合ったような形で組みかえて、時代に即したような形に変えていっていただきたいというふうには思うんですけれども、神薗については、本当に私は、言うたらメガソーラーというふうな形であの地域の住民の電気を賄うというふうなことでは非常に現実的ではないかというふうに思っていますけれども、市長はいかがお考えですか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) そのことができれば非常に望ましいなとは思っております。ただ、1点、神薗工業団地におきましては、造成費に多額かかる部分がありますので、その辺の財政的なことも考えなければならないのが1つと、あとメガソーラーを運営する上で、電気事業者の登録というのが必ず必要になってまいりますので、その点を、例えば行政はそんなものはなかなか今すぐにできるかというと、なかなかできない状況がありますので、民間の企業さんのほうから、例えば第三セクターで財団法人を構築するというスキームも各地で行われてきておりますので、その辺も研究は重ねていきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) いろいろ研究していただきたいと思います。

 次に、節電への取り組みということで、先ほど御答弁にありましたグリーンカーテンとか、パソコン等の電源を切るとか、また待機電力の問題とか、いろいろるる対策を挙げていただきました。私が思うには、伊勢市の重要計画というのが幾つかあると思うんです。40ぐらいあると思うんです。その中で、環境関係のやつとしては、大きいのは環境基本計画、それから地球温暖化防止実行計画、そして伊勢市新エネルギービジョンというのがあると思うんです。特に、地球温暖化防止実行計画につきましては、この庁舎はもちろんそうですけれども、関連の施設ということで、病院も入っていますし、上水道・下水道の施設も入っています。そこで、平成25年までにトータルで5%削減すると。4%だったかな。という話がありました。その中でうたってある取り組むべき課題というのにも、すべて今回やるぞと言っておることが載っとるということなんですわ。ですから、今回、説明があったんですけれども、中部電力の浜岡原子力発電所の全面停止により、夏の電力不足も予想されることから、こういうことをすると言うけれども、本来はもう少し前の宿題であったというふうに思うので、そういう意味からすると、もう少し踏み込んだものであってもよかったんやないかなと思うんですけれども、その辺、市長の御見解をお願いします。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) ただいま節電につきましてのお問い合わせでございます。

 今回、私どもが電力・エネルギー対策本部として各所属のほうに節電の協力の依頼を通知させていただきました。9項目の節電ということでさせていただいたわけでございますけれども、先ほど議員からおっしゃられました、既にもうできておるはずのものではないかということでありますけれども、確かにISO14001とか、そのような中でも取り組みをさせていただいたところではございますけれども、また改めまして、昨年度の電気使用量に対しまして節電をしていきたいという目標の中で取り組みをさせていただくというものでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) それで、実は私、去年、地球温暖化防止の実行計画がなかなか進まないということもあって、去年、提案をさせていただきました。庁舎の中の省エネの提案ということで、蛍光灯が何本あるかというのを調べたら、大体約2,300本蛍光灯がありました。そのうち、点灯時間の関係とかで実際1,673本については、これはLEDあるいはLED相当品にかえたほうがええというものがあって、提案をさせていただきました。10年後には650万円の利益が出るという試算をしたわけで、それを必ずのめというわけではないんですけれども、やはりLED化あるいは省電力化というのは、確かに初期費用というのはかかるわけですけれども、長く見たら電力消費も少なくなるということで、山根議員もきのう御質問いただいて、いろいろ説明も受けたところです。

 そういう部分について、今の提案の部分について、庁内で何か議論されたとか、ありましたら、お答えいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 確かに、昨日、山根議員にもお答えいたしましたように、電力の省力化ということから、照明器具をかえていくことは有効であるというふうに理解しております。その中で、LEDというのが今、最先端の照明器具であるということも理解しておりますし、また、現在の事務室の蛍光灯の中で、蛍光灯から消費電力が若干少ない蛍光灯というのも発売をされておるというふうに伺っておりますので、その辺への変換も含めまして器具全体の交換等も含めまして、現在、検討をさせていただいているというところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 省エネについて、そしてまた目標数値については、きのう山根議員が質問されたということで、この部分は了としたいというふうに思います。

 それで、先日、目標数値についてですけれども、私、15%という数値が出てきたのは大変驚いたということです。これは思っていたよりも深掘りした形の15%ですし、そしてまた広報とかホームページにも載っていないというので、最近出てきた数値やないかと思います。これを7、8、9月で実施するというのは、なかなか大変なことやと思いますけれども、ぜひ目標を達成していただきたい。

 実は、先日、商工会議所の部会から会員あてへの案内ということでファクスが届きまして、その中には節電目標が15%ということで、それを守ってくださいということでうたわれていました。なかなかやはり事業所として御商売に関係する、接客業なんかも大変だと思いますけれども、そういう呼びかけをして、伊勢市の商工会としてやっていこうということで、その呼びかけには心響くものがありました。ですから、市役所の15%ということで、これはうまくいけば、こういうふうにやったで、うまくいきましたということでいいし、もしいかんだ場合、いかんことを前提としてはいかんですけれども、こういう理由で達成できなかったとか、いろいろなことが学べると思うので、9月の終わりにはまた御報告もいただけるのではないかと思っております。

 それで、私、最後に、伊勢市は2つの点で特別なまちだと思っています。1つは、原発をとめやないかんという、そういう首長がいる、鈴木市長がいるまちであるということは、1つ特殊なまちやと私、思います。2つ目は、やはり太陽の女神である天照大御神様が御鎮座するまちであると。クリーンエネルギー、再生可能エネルギーというのは、やはり風力もそうです。太陽光での大気の循環ですし、水力についても太陽光による水の循環ですし、バイオエネルギーにしても太陽光による光合成ということで、すべてやはり太陽の恵みが根底にあるということで、ですから、本当に太陽が21世紀を救ってくれると。このまちには、そういう意味で太陽の女神が御鎮座するというまちで、太陽型社会というふうな形を伊勢から広げていくんだというぐらいの気概を持って、鈴木市長も取り組んでいっていただきたいというふうな願いを伝えさせていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。

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△岡田善行君



○議長(宿典泰君) 次に、5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) 会派・創造の岡田です。議長の許可を得ましたので、質問通告に従い、一般質問させていただきます。午前中にも同じ内容の質問がございましたが、重複することもあると思いますが、御了承ください。

 この2011年3月11日、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した日本観測史上最大、マグニチュード9を記録した地震により、大変甚大な被害が起こったのは、皆様、御記憶に新しいと思います。また、この震災により死者・行方不明者は2万人以上、建築物の全壊・半壊は合わせて18万棟以上、ピーク時の避難者は40万人以上と言われております。被害に遭われた方には御冥福をお祈りいたします。

 さて、私たちの住むこの地方でも、東海・東南海・南海地震という大きな地震があり、今後、東海地震は30年以内に起こる可能性は87%とも言われており、今度は3つの地震が連動する可能性があるとも言われております。

 毎日新聞の2011年6月15日の東京朝刊ですが、こちらのほうでは、「国土交通省は14日、東日本大震災の大津波被害を受けて、堤防整備だけで津波を防ぐこれまでの方針を転換し、高台への避難路や避難ビルを整備して津波に備える「多重防御」によるまちづくりを進める方針を決めた。土地利用・建築規制などの新法制定も検討しているという。国交省などによると、従来の津波対策は、堤防などのハード整備に主眼が置かれていた。ところが、今回の大津波では岩手、宮城、福島3県の海岸堤防約300キロのうち6割超にあたる約190キロが全半壊し、河川でも東北と関東地方で国が管理する10水系計2,115カ所の堤防などが決壊、崩落した。このため、大津波は「従来の堤防など「一つの線」では守りきれない」と判断し方針を転換した。津波が堤防を壊し、浸水した後の対策も含めたまちづくりを進めることにした。具体的には、浸水の恐れがある区域を自治体が指定し、高台への避難路を整備することや避難ビルの建設など、十分な対策を講じないと住宅や商業施設を建てられないようにする土地利用・建築規制の新法制定を検討するとも言われております。

 こちらのほうは、国のほうが6月15日のときに発表したことですが、こういうことが発表された中で、今、地震に対する基準が大きく変わろうとしているときなので、質問させていただきます。

 まず、現在、国及び県の防災について現状と変わることがわかっているのなら、お聞きしたい。また、国・県の防災に関する事業について何かつかんでいるものがあるなら、お教え願いたい。

 次に、先ほど述べさせていただいたように、堤防だけで津波を防ぐ方針を転換し、高台への避難路や避難ビルを整備して津波に備える多重防御によるまちづくりということをうたっております。これからは避難経路の充実という点にシフトを変換していかなければならないと思いますが、今後、市はどのように思っているのか。

 次に、避難場所の指定及び避難経路についてお聞きいたします。

 現在の避難場所については、浸水箇所も多く避難場所に指定されていると思います。また、今後9月に発表されると言われている中央防災会議の中では、確実に津波の高さも変更があると思われています。現在の試算でも、伊勢市内の被害者数、今のほうの中央防災会議の現在の試算ですけれども、これでやったとしても、被害者数、全壊消失数8,539棟、半壊1万505棟、一番被害が大きくなるであろう冬の18時で出火40カ所、2,850棟が燃えるとなっており、今後新しく出る試算だと、この数値を上回るのは間違いないと思います。そのような現状の中、今の避難場所及び避難経路について問題はないのでしょうか。

 避難経路は、震災時、倒壊家屋や瓦れきなどで避難がかなり困難になると思われます。特に、お年寄りや子供、そのような者に関しては、かなり時間がかかると思われます。そういう点ではかなり問題が出てくると思います。避難通路の確保及びルートの見直しは進んでいるのでしょうか。その点をお聞きしたい。

 また、浸水予想箇所の避難所ですが、今からすべてをクリアするには、これは防波堤のかさ上げも含めてなんですが、莫大な金額がかかると思われます。ましてや、公共建築物、これに高さを求めるというと、限りがあると思います。ただ、工場、マンション等高層建築物を持つ民間企業や、例えば前日の福井議員の質問の中でも、私、二見出身ですので二見を例えますが、安土桃山文化村があります。あの施設ならば高台にあり、かなりの集客人数も見込めると思います。また、テーマパークですので施設もかなり広く、かなりの収容人数が見込めると思います。また、光の街のほうに抜ける道路なんですが、ここが高台になっており、前回の東北地方・太平洋沖地震の折には、この高台に車が避難してきて、通行の妨げになり、上に上がれないという苦情ももらっております。こういう点でしたら、光の街区と三交不動産と話し合いを持ってして土地をかえさしてもらうとか、まちじゅうの通路の駐車を許してもらうとかすればよいのではないでしょうか。

 そこで、質問します。このような民間企業に協力要請及び災害協定を結ぶ気があるのかどうかお聞きしたいです。

 次に、伊勢市の中で高台等の避難場所の確保が難しい地域についてお聞きします。

 現在、高い建物等がない地域が海岸部にはございます。特に、豊浜、大湊、北浜、二見等が当てはまると思われます。もし民間企業と災害協定が結ばれたとしても、このような建物がない地域については、今後、防災タワーを建設する意思があるのかどうかをお聞きいたします。

 最後に、鈴木市長は、浜岡原発停止ということを明言しており、脱原子力という点から自然エネルギーにシフトチェンジをしていくと考えていくと理解しております。この6月予算にもソーラーパネル事業が計上されております。この予算は民間の補助ということですが、今後、避難場所に指定された公共施設にソーラーパネルを設置してみてはどうでしょうか。地震後、避難所は電気等のインフラ自体の復旧もかなりおくれたと聞いております。外部電源に頼らず、一定期間の電力も確保できます。また、先ほど言ったとおり脱原発という点でも一定の役割を担うはずだと思いますが、その点はどう考えているのかお聞きしたいです。

 次に、ふるさと未来づくりのほうの質問に行かせてもらいます。

 ふるさと未来づくりの地区未来会議についてお聞きいたします。

 地区未来会議とは、平成20年、前市長の提案により企画されたものであり、補完性の原理を基本にし、地域住民が中心となって小学校区単位に設置する新たな地域自治組織であり、地域の課題を話し合い、解決する場として、また地区を代表する組織として市が認定するとなっております。平成25年には、すべての地域で活動できるようになると聞いております。この点を踏まえて、数点質問いたします。

 まず、現在の地区未来会議の進捗状況についてお聞きします。

 次に、平成25年までに伊勢市全域の小学校区をすべて行うと言っておりますが、本当に平成25年までに間に合うのかお聞きします。

 最後に、現在の自治区との関係についてお聞きします。

 今後、地区未来会議と自治区という関係は、事業が重複するようになると思います。このような事業の振り分け等はどうしていくのか、また、自治区とどのような関係を目指すのかお聞きしたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんによっては再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、岡田議員の御質問にお答えをします。

 初めに、今後の防災についてお答えをします。

 まず、国及び県の防災計画の進捗状況についてでございますが、現在、国においては東日本大震災を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置しております。この専門調査会では、これまでの防災対策の想定をはるかに超えた大震災の被害を分析し、国の地震・津波対策を抜本的に見直すこととしております。また、本年秋ごろまでに防災対策の方向性を定め、国の防災基本計画に反映させるほか、これまで地震対策大綱が策定されている東海・東南海・南海、首都直下地震など5つの地震の対策も見直す方針でございます。

 なお、中央防災会議の専門調査会は、今回の地震と津波被害の把握及び分析、今後の地震動推定並びに被害想定のあり方、今後の地震と津波対策の方向性などについて協議され、中間報告が行われたところでございます。

 一方、県の動きでございますが、市町の津波避難対策への支援などを盛り込んだ緊急地震対策行動計画を9月までに策定するとともに、ことしの秋ごろをめどに、独自に津波による被害想定を見直し、公表する予定でございます。堤防の改修につきましては、現在、宇治山田港海岸事業として、二見海水浴場から五十鈴川河口にかけての今一色工区2,760メートルについて、海岸の護岸をどのように整備していくのか、漁協など関係機関を交え、県において検討が行われております。

 そして、今後の震災に対する市の対応とのお尋ねでございますが、現在の取り組みとして、地域の住民の方々が我が町を認識し、災害に強いまちづくりを行うことを目的として、地域住民主体のタウンウオッチングを行っております。タウンウオッチングにつきましては、避難経路等の意識共有を行うとともに、それらの情報を記載した地区の防災マップを作成しております。市域によっては、地震により古い住宅やブロック塀が倒壊し、逃げ道がふさがれ、特に道路の狭いところでは避難の妨げとなることが想定されます。引き続き、どのようなルートで避難するのが効果的か、地域住民の意見も踏まえながら避難ルートの検討・整備を行っていきたいと考えております。

 次に、避難場所等民間企業に協力要請及び災害協定を結ぶ考えがあるかについてお答えをします。

 大規模地震時における住民の緊急避難場所としては、民間施設を活用させていただき、事業者の協力を得ながら津波の避難対策に取り組んでいきたいと考えております。また、避難場所を見直す際には民間の津波避難ビルの指定も踏まえながら、避難場所の指定における考え方をまとめていきたいと考えております。

 次に、避難場所の確保が難しい地域について、防災タワーの設置の意思があるのかについてでございますが、防災タワーについては、先日、職員を大紀町の錦地区にある津波避難施設に調査派遣したところでございます。錦地区においては、東海・東南海・南海地震が同時発生すると21分で約8メートルの津波が到達する想定となっております。錦地区のどこからでも5分以内で避難ができるようにと避難路と避難場所を整備する中で、住民が避難できるようにこの施設を建設したと聞いております。市におきましては、このような施設を含め、民間の津波避難ビルの指定、小・中学校の校舎への外づけ階段の設置などを含め、避難施設の考え方をまとめていきたいと思っております。

 次に、今後、避難場所に指定された施設にソーラーパネルを設置する考えがあるかとの問い合わせでございますが、停電が伴う災害時の避難所では電源の確保は重大な課題でございます。平時のエネルギー対策として太陽光発電を活用し、災害時にも電源として使用できることは望ましい形であると考えております。現在、避難所の拠点となる小・中学校の12校に太陽光発電システムが設置されております。こちらの既設の太陽光発電の有効活用を踏まえ、防災力の向上を図ることを含め、検討してまいりたいと考えております。

 なお、三重県では、災害時の電源確保の観点から、太陽光発電や蓄電池を避難所に設置するモデル事業を実施する考えが示されておりますので、こちらの情報収集も必要だと考えております。

 続きまして、地区みらい会議についてお答えをします。

 ふるさと未来づくりは、住民自治を拡充し、地域の特性に応じた個性豊かなまちづくりを進めるとともに、少子高齢化、人口減少の進展により行政資源が制約されていく中で、市民と行政が役割分担をし、協働しながら公共サービスを維持・提供できる体制を築いていこうとするものでございまして、平成20年度からスタートしました。

 まず、お尋ねの進捗状況でございますが、新たな自治の仕組みづくりとしてのふるさと未来づくりにつきましては、平成20年度から22年度までをモデル期間とし、地域性の異なる3地区でモデル事業を実施していただきました。さらに、本年度及び来年度を新制度への移行のための準備期間として、25年度には小学校区を基本とし、全市における地域自治組織である地区みらい会議を設立し、ふるさと未来づくりの制度を稼働させることとしております。具体的には、これまで厚生地区、小俣地区、沼木地区の3地区をモデルとして指定をし、地域課題の解決に向けた積極的な活動が始まっております。活動を始めている地区以外での現在の状況は、定期的に地域課題を話し合い、協議をいただいている地区もございますし、自分たちのまちを知ろうということでタウンウオッチングを行ったり、準備会設立に前向きな地区もございますが、全体としては、なかなか厳しいのが現状でございます。

 次に、今後のスケジュールですが、今回、自治会、地区みらい会議、市の役割分担や財政支援についての案を作成し、6月7日に開かれました総務政策委員会においてお示しをさせていただいたところでございます。その案をもって管理職員で構成する地区担当職員が各地区に説明に上がり、本年度、来年度の2カ年で地区みらい会議の設立を求めていくこととしております。私たちを取り巻く社会環境が変化する中で、今後も持続可能なまちづくりを行っていくために、市民と行政がその役割を自覚し、それぞれの立場でまちづくりに取り組むことが必要となっております。地域の実情を重視し、住民の皆さんの意思に基づき、主体的に運営を行う地域自治の新たな仕組みを地元の方々に御理解をいただきながら、平成25年4月には24の小学校区すべてで計画どおりスタートができるよう精力的に地域へお邪魔をし、努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、地区みらい会議と自治会の関係でございますが、地区みらい会議は、自治会を核として設立を目指しております。地区みらい会議では防犯・防災を初め、福祉など、これまでの自治会の枠を超えた地域課題の解決策をみずから考え、連携して計画的に実施していくこととなります。そのため、自治会の皆さんが地区みらい会議を引っ張っていただき、自治会の枠を超えて団体間の連携を図っていただきながら、地域の実情に合ったまちづくりを計画的・効果的に行っていただきたいと考えております。

 以上、岡田議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後3時15分



△再開 午後3時24分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、本日の会議時間を議事の都合によりあらかじめ延長いたしますので、よろしくお願いします。

 一般質問を続けます。

 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) それでは、御答弁ありがとうございます。

 防災について数点再質問させていただきます。

 県の防災計画の見直し、これはまだ決定されていないと先ほどの答えのほうでいただきました。決定が出るのが9月ぐらいと聞いておりますが、市独自として直ちに見直しを行う考えがあるのかないか、それをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 現在、地域で行う防災の講習会の中で、東日本大震災以降は津波避難に関しまして、より高く、より遠くへ避難をしていただくよう、地域の住民や事業所に対して啓発を行っているところでございます。また、「広報いせ」6月号の折り込みチラシにおきまして、現在想定されている津波の浸水図、これを各世帯に配布し、再周知をさせていただいたところです。県が津波による被害想定をこの秋、見直す予定であります。また、この結果、公表された際は市民の皆様に津波の浸水予測図をお示ししてまいりたいと考えております。

 それと、民間施設の避難所指定、これについての取り組みは、現在、商工会議所さんの御協力をいただきながら調査を進めているところでございます。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。今の話ですと、県の防災会議の結果待ちということと思ってよろしいですよね。

 私としては、国・県、こちらのほうの結果待ちというのが納得いかないんですわ。国や県の見直しが出る前に、伊勢市独自の防災計画を立てやないけないと思っているんですが、その点について考えているのかどうか、お聞きしたいんですが、お願いいたします。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 浸水予測図を市単独で作成することは非常に困難でございまして、県に対して必要な見直しを求めているところでございます。

 なお、現在、民間施設の避難所指定につきましては、先ほど申し上げましたように取り組んでおりまして、現在、数社の事業所と民間津波避難所施設の協力による協議を進めているところでございます。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 私は津波の高さ、震度、そのような難しいことについては中央防災会議とか県のほうが出してもらう、その後でもいいと思うんですが、現在の避難場所でも津波の浸水場所というのは幾つかあると思います。その中でも、今、民間のほうの指定場所を商工会議所と取り組みながら調査して、公表はできませんが、幾つかの事業所と津波避難施設の協力に関する協議を行っていると言っておりますよね。要は、そのようなことを市がまず積極的に進めて、まず市独自でやれることはやる、そういう考えを持っているのかどうか、そういう点をお聞きしたいんですが。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 国や県の被害予測や浸水想定が発表されるまでには、3.11の東北地震の大震災の教訓、それと東北地方へ職員派遣をしております。それらの皆さんの意見を参考としまして、市の防災対策の現状を踏まえ、取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。そういうことでしたら、今後、できるだけできることは速やかにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、避難経路について再質問いたします。

 避難場所への誘導標識についてお聞きします。

 現在、避難場所への誘導標識というのは、たしか1カ所はあると聞いております。基本的に、誘導標識というのは、初めてその場に来てくれた人でもすぐわかるように、複数枚の誘導標識の設置が必要ではないのかと思っておるんですが。また、避難場所が一目でわかるように、避難施設のほうにも標識を設置するべきではないかと思いますが、その点をお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 誘導看板などの設置整備につきましては、電柱を現在管理しております民間の事業所等と協定を結びまして、さまざまな事業所に避難所広告看板つきの看板の設置を働きかけ、地域貢献という形で無償で避難誘導看板の設置を行っていただける方法もございますので、検討をしているところでございます。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。今後は、わかりやすくて、みんながすぐにわかるように誘導できるような看板をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、避難場所や避難経路についてですが、防災意識の強い方は大丈夫ですが、過去の避難場所について、お忘れになっている方が結構いらっしゃると思うんです。8割と言われましたけれども、この前の地震のときも、私らはどこに逃げればいいんかなという人らも、ある程度僕も聞かれました。今後、避難経路や避難場所について再啓発を、これは午前中の質問とかぶりますが、もう一度お答えしてください。よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 自宅近くの避難所を知っている人の割合、これは住民さんのアンケートをとらせていただきまして、知っている方の数字は8割程度となっております。避難場所や避難経路につきまして、地域で行う防災講習会やタウンウオッチング、それと「広報いせ」、また市のホームページ等を通じまして、引き続き啓発を行ってまいります。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございます。

 今のお話の中で、タウンウオッチングという話が出てきましたが、これまでかなり実施していると思うんですが、これまでに実施した回数のほうは何回ぐらいやられましたか。その点、お聞きしたいんですが。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) タウンウオッチングをして防災マップができた地区ということで御紹介させていただきます。

 平成16年度からこれまでやっていただきまして、20地域のところでタウンウオッチングを行い、防災マップができ上がっております。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。20件ということですね。そのタウンウオッチングのほうの成果を防災マップに反映するということでよろしいですよね。

 そういうことは、個別に防災マップをつくる話になってくると思うんですが、個別に関しては、浸水箇所の色分け等というのはまだされていなかったと思うんですよ。全体の防災マップに対しての浸水箇所というのは出ていると思うんですが。そうなりますと、そういう個別の防災マップに対してでも浸水時危険場所の色分け等をしていかなきゃだめだと思うんですが、そういう点のお考えを持っているのかどうかお聞きしたいんですが、お願いいたします。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) まず、防災マップは各地区が作成いたしますので、マップづくりの段階で浸水区域の情報を提供させていただきたいと思います。その上で、市で印刷を行っておりますので、浸水区域の色分けができる考えでマップづくりに取り組んでいただける地区と検討をいたしてまいりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。検討するということなので、早急にしていただきたいと思います。

 次に、民間との防災協定、特に先ほど答えの中でも出ていた津波避難協力ですよね。この点でちょっと聞きたいんですが、民間のビル、工場、建物等いろいろ借りると思うんですが、この場合、避難者のための外づけ階段等とかは必要になってくると思うんですわ。また、屋根を借りる場合でしたら、屋根からの転落防止の手すり等、そういうのも要ると思うんですが、それの設置工事をしなければならないようなところの場合は市のほうが負担をしてやっていく考えがあるのかどうかお聞きしたいんですが。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) この事業につきましては、県の補助事業ということでありますが、どのぐらいの費用が要るんだろうかなという検討も必要でございますので、検討のほうを進めてまいりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。こちらのほうは、まだ民間の場所もわかっていないということですので、県のほうともと言いましたが、できる限り協力をしてもらって、できるだけ皆さんが逃げやすいような施設をつくっていただきたいので、どうか検討をよろしくお願いします。

 次に、防災タワーについてお聞きします。

 民間施設及び学校等ですよね。特に、学校の外づけ階段の話も先ほどさせてもらって、津波避難施設の考え方をまとめたという話が出ていましたが、そういう施設がない地域についてお聞きしたいんですよ。防災タワーというのは、先ほどそれと含めて考えると言われましたが、そういう施設がないところに防災タワーをつくらないのか、特に豊浜、北浜あたりなんていうのは、かなりないところがあると思うんです。二見は一度、町のときに防災タワーをつくっていますので。ただ、それも、それほど大きいものではないので、まだそういう場所があると思いますが、そういう点のところはどう考えているのかお聞きしたいんですが。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 津波浸水想定や被害予測、これを今、見直していくこととなりますので、答えは出ませんが、避難路の整備等、一緒に検討をしていかなければならないと考えております。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。答えは出ないと言うんですが、やはりそういう避難経路、避難場所、高台等がないところに関しては、防災タワーというのも必要になってくると思います。

 また、防災タワーをつくるんでしたらの仮定の話になるので、質問としてどうなのかわかりませんが、二見のようなタワー、あのようなタワーだけというと、基礎を使って、かなり大がかりな工事をして、あれで終わりというのはかなりもったいないと思うんですよ。ですので、そこに例えば消防団の車庫が古かったら、下を消防団の車庫にするとか、また学習センターとか、いろいろ複合施設にして、できるだけ予算を有効活用できるような施設をつくってほしいと思いますが、仮定の話というのはお答えできるんですかね。もし答えられるんでしたら、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) そういう話に進むのであれば、地域の方々と相談をさせていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。できるだけ予算というのも有効活用してもらわなければだめだと思いますので、いろいろそのときは検討していただきたいと思います。

 次に、ソーラーパネルについてお聞きします。

 先ほどの話ですと、避難所の拠点となる小・中学校の12校に太陽光発電システムが設置されており、今後新たな小・中学校の配備計画もあり、また、そのほかの避難所を含めた太陽光発電の有効活用を考えながら、防災力の向上を図ることを含め、検討してまいりたいと考えておりますという答えでございました。

 そういうことは、一応小・中学校は早目にやるけれども、ほかのところも検討していく程度の話なんですね。もし今後、自治区が自分のところの避難施設等でソーラーパネルを設置という要望が出たときは、市としては、その設置事業に補助を出す考えがあるのかどうかというのをお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 先ほどの市長の答弁もありましたように、災害時電源を確保することは非常に重要な課題となっております。三重県が災害時の電源確保の観点から、太陽光発電や蓄電池を避難所に設置するモデル事業、このことについて考えが新たに示されております。詳しい情報を収集してまいりたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございます。答え的には、何とも言えない答えですよね。

 先ほども言ったように、県・国、この結果待ちとか、県のほうの事業に乗ってとか、そういう話がよく出てくるんですが、国だろうが、県であろうが、すべて国民の税金ですよね、これは。ですので、もし本当に必要なものであれば、伊勢市独自で積極的に進めていかなければならないと思うんですよ。また、市長も原発のほう自体はもう要らない、これから自然エネルギーにかえなければならない、そういう点で発信していくにも、そういう点では力強く推したほうがいいと思うんですが、この点をどう考えているのかお聞きしたいんですが。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) まず、市民の皆様の生命を守ることが一番重要だということは認識しております。一方、限られた財源の中で事業を進めてまいりますので、より市に有利な財源を求めてまいりたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) 確かに、市のほうに有利な財源というのもわかるんですが、財源が出てこなかったらできないということになります。そういう点を考えると、もしそういう要望が上がったときは、できるだけ市としては積極的にやっていかなければならないと思いますが、そういう点を聞いているんですが、どうなんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 財源がないとやれない、そういう意味で申し上げたのではございません。市にとって一番有利な財源を求めていきたいという意味でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。有利な財源も含めてですが、できるだけ今後住民の、防災というのは住民の生命と財産を守ると先ほどおっしゃられたようなことでありますので、今後市はできるだけ速やかに、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。

 防災はこの程度で終わらせてもらいます。

 次に、地区みらい会議について数点再質問させてもらいます。

 まず、平成25年にすべてやり終えます、そのように先ほど聞かさせてもらいました。また、6月7日の総務政策委員会で初めて事務所運営費等の金額も説明されたと思います。今ごろやっと目に見えるものが出てきたところですよね。私の感覚で言いますと、やはり数年はおくれていると思うんですよ。今から立ち上げて、すべてしていくのには。それでも本当に平成25年までにすべての場所ができると今言っておりますが、もう一度、全部できるという確認をしたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) 先ほど市長のほうから御答弁をさせていただきました。このたび、自治会あるいは隣近所、地区みらい会議、市、この3つの役割分担、そして市からの財政支援といった部分について案を、たたき台でございますが、作成しまして、お示しをさせていただきました。今回、各地区にこの案をお示しさせていただくのは初めてでございまして、この内容をもとに各地区へ設立に向けて御協議をお願いしたいと、このように考えております。25年4月まで残り少ないということもありますが、大変厳しい状況ではありますが、地域の方々とこれから協議を大切にしながら、市、市民と行政の双方が役割を十分理解しながら、協働して地区みらい会議の設立に向かって努力を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。それでは、間に合うということと思って質問させていただきます。

 先ほどの答えの中で、自治会の枠を超えて団体間の連絡を図り、計画的・効果的に行っていくということですが、そうなると、地区みらい会議と自治区、連合自治区でもいいですわね、区でも、そういうところは二重構造になってしまうんじゃないかと思いますが、そういう点の調整、役員は確かに区の役員が入っているというのもわかるんですが、また調整が絶対出てくると思うんですよ。そういう調整はどのようにしていくのか、その点をお聞きしたいんですが。



○議長(宿典泰君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) 二重構造といった部分のお尋ねにお答えします。

 地区みらい会議の設立に向けては、自治会の役割というのが非常に大きいと先ほど市長もお答えさせていただきました。中心的な役割を担っていただくということになっております。そのために、自治区の皆さんには、個々の部分で自治会と地区みらい会議のほうを設立していく中心的なメンバーというところで役割を使い分けてもらわなあかんという部分があるかと思います。ただ、これまでの自治会の枠といった部分を超えた地域の課題というのがありますので、また、それもこれから多くなるのかなというふうに思っております。その解決策を少し大きな枠で考えて、ほかにも地域にはいろいろな団体がありますので、そこら辺と連携をとりながら実施していただけたらなというふうに考えております。そして、地域の実情に合ったまちづくりを行っていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 そうすると、みらい会議のほうに先に予算等、人員等も入りまして、そこから区のほうにおりていくという形になってくると思うんですよ。そうなると、基本的にはそういうところを調整したり、いろいろ下へおろしてくるのはみらい会議、こちらのほうにお任せということでよろしかったでしょうかね。そうなると、多分その点が今、自治区、こちらの不安材料になっていると思うんですよ。そういう点を自治区として、そうなってくるとどうなるかというのがわからない、そういう点がすごく不安ということを理解して話しているんですか、当局としては。その点をお聞きしたいんですが。



○議長(宿典泰君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) お金の配分という格好だと思うんですけれども、みらい会議の設立に伴いまして、基本的には交付金はみらい会議のほうに支出することとなります。

 ただ、交付金の配分については、それぞれの地区のほうで考えていただくというのが基本かなというふうに考えております。ただ、みらい会議の立ち上げにつきましては、自治会の皆さんも中心的な役割を果たしていただくということになっておりますし、地区みらい会議の中で設立の当初から、ある程度透明性のあるような、あるいは民主的な方法で交付金の使い道を考えていただくというような知恵も出していただいて決めてもらえたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。なかなか難しいと思うんですが、役員さんも多分1年ごとでかわっている自治区もあると思います。そうなってくると、みらい会議の中でもかわってくる可能性もあると思います。できるだけスムーズに移行できるように、市としても全力を挙げて調整係になっていただきたいと思います。

 次に、みらい会議の事務所運営経費等についてお聞きします。

 こちらのほう、現在聞いておるのでは、立ち上げてから5年間は出させてもらいます、25年から。その5年間の保証という話になっていくと思うんですが、こちらのほう、地区みらい会議というのは、区という組織、自治区という考えではないですよね。そうなっていくと、区費や町内会費の徴収はないというのを担当課のほうから聞いております。これは、例えば区に入っていない方、自治会に入っていない方には広報が配られないが、みらい会議の場合はもうそういうことがなくなり、ちゃんと配られる。だから、区費とかそういうものは関係ないということでお聞きになっているんですが、当局から補助がなくなった場合は資金ショートしてしまうと思うんですよね。そうなってしまった場合、みらい会議が運営できなくなった場合、また自治区に戻すんですかね。そうなってはだめと思いますので、もっと積極的に、長い期間の補助の保証が必要だと思いますが、この点はどう思っているのかお聞きしたいんですが。



○議長(宿典泰君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(白木信行君) 今回お示しさせていただいた財政支援につきましては、事務所の運営経費あるいは家賃補助、それと基礎割といった部分で5年間統合補助をそれぞれ出していただく、そのそれぞれの年度において算出根拠等に基づきまして5年間保証というような格好になっております。ただ、5年間という結構長期間というか、5年間というので、人口の減少あるいは税収がどのように動いているかといった社会情勢なんかも十分変化しているというふうに考えております。そのために、財政支援の将来のあり方については、地区みらい会議の方たちと今後も、5年後のところでまた協議をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。

 それと、交付金で足らないような場合、どうするかというお話ですが、先ほども申し上げましたが、先行き見えない部分も確かにあります。5年後の見直しということも考えさせております。ただ、地区みらい会議が安定的に運営されていくためにはどういったものが必要かというところを考えていくことも重要かなというふうに考えております。そのために、自分たちの地域は自分たちでつくるという考えのもとで、収入に見合った事業を行っていただくということも大切かなというふうに考えております。そして、地域にはいろいろな資源といったものもあるかと思いますので、そういったものを活用していただいて、新たな収入が生まれるような方法もあるかわかりませんので、そういった知恵も出していただいて補っていただくという方法もあるかなと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。立ち上がった場合は、その団体さんときちっと話し合いをして、できるだけうまく調整できるようにお願いいたします。

 次に、1点、福祉の観点からもお聞きしたいんですが、高齢化が進む中、地区みらい会議での取り組みとして福祉部門が重要となります。また、身近な地域での福祉を推進する計画として、地域福祉計画がありますが、この計画と地区みらい会議との関係性について、少しお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 岡田議員、今、何番目の質問をされておりますか。一問一答なので、わかるようにだけしてもらえますか。



◆5番(岡田善行君) 最初の答えのほうに、福祉のほうの観点の話が出てきていますので、市長の答弁のほうで。その点から福祉を聞きたいんですが。



○議長(宿典泰君) 2の何番目を言っておるんでしょうか。



◆5番(岡田善行君) 2の3番目ですよね、言うならば。



○議長(宿典泰君) 3番目ですか。



◆5番(岡田善行君) はい。



○議長(宿典泰君) わかりました。

 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(鈴木正人君) 地域福祉計画は、伊勢市社会福祉協議会が作成をいたします地域福祉活動計画と一体的に策定された計画でございまして、この計画の中で伊勢市社会福祉協議会の取り組みといたしまして、おおむね小学校区ごとに地区社会福祉協議会を創設することとしております。この地区社会福祉協議会は、地域の自治会や民生委員・児童委員、各種団体が協力をいたしまして、福祉事業を推進するとともに、問題の解決に取り組むことを目的としておりまして、地区みらい会議が目指す方向と一致しております。したがいまして、地区みらい会議の中の福祉に取り組む部門として、地区社会福祉協議会を機能させることが望ましいというふうに考えております。

 現在、地区みらい会議の設立に向けて取り組んでいる地域には伊勢市社会福祉協議会が積極的にかかわりを持つようにしており、また、今後につきましても、地区みらい会議の動向を見ながら連携をとっていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございます。

 できるだけ社協と絡みの話で、両輪で行かなければならないという話になると思います。積極的にやっていただきたいと思います。

 この地区みらい会議のほうですが、今やっと交渉の窓口に立ったと思っております。ですので、この程度で終わらせてもらいますが、これは基本的にうまく移行すれば、本当におもしろいシステムだと思っております。ただし、うまくいかなければ、ただ自治体を惑わすだけの最低のシステムだと思っております。急ぐとほころびも見えてきます。慎重に進め、間に合わなければ時間をかけて延ばしてやっていくべきだと思いますが、最後に市長に質問だけ言いますので。

 これは前市長の提案されたものと聞いております。このふるさとみらい会議について、どれほどの思いを持ってこの事業を進めていくのか、その決意だけを聞いて、質問の終わりとさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 種々の観点から、御提案、そして御指導いただきましてありがとうございます。

 今回御質問いただきました地区みらい会議につきましては、やはり将来の社会情勢、地域の状況を見ますと、やはり必ずや必要となってくる事業だというふうに考えております。何とか平成25年という目標に向かって頑張ってまいりたいと思っておりますが、ただ、当然主体となるのは自治会の皆さん、役員の皆さんである部分もありますので、そういった調整も含めて一生懸命取り組ませていただきたいと思います。

 以上でございます。

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△辻孝記君



○議長(宿典泰君) 次に、7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 公明党の辻でございます。議長の発言許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 去る3月11日14時46分には、東北地方太平洋沖地震、つまり東日本大震災が発災しました。あれから早いもので110日がたちました。この地震で亡くなられた方は、昨日6月27日現在で1万5,505人、また行方不明者は7,305人と甚大な被害が起こりました。亡くなられた方に対しましては、衷心より御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に対しましても、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 また、避難者は、内閣府の発表で6月16日現在で、今なお11万人を超す11万2,405人の方が避難をされております。

 また、災害という意味から、先日、豪雨災害に遭った鹿児島県、宮崎県、熊本県など、九州の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 また、梅雨入りをした東北の皆様にはくれぐれもお体を大切にしていただきたいと、このように思っておりますし、私ども、心から御祈念を申し上げたいと、このように思っております。

 今回の未曽有の大震災によりまして、今まで考えられていた東海地震や東南海・南海地震の考え方が一変したように思います。東日本大震災の地震規模はマグニチュード9.0、これは今まで想定もしなかった規模の地震が起こったわけであります。これまでこの伊勢地域におきましても、東海・東南海・南海地震の3連動地震の可能性を踏まえた想定でマグニチュード8.7としていたわけでありますが、これは東日本大震災の半分以下の規模の想定であり、今までとは大きく違ってきています。伊勢市民にとって、今回の震災を他人事のように思ってはいられないと思います。どうすれば命が助かるのか、どうすれば家族を助けられるのか、どうすれば近所のおじいちゃんやおばあちゃん、また要援護者を助けてあげられるのか、真剣に地域の方々は考え始めておられます。

 先日、私どもの地元で伊勢市の防災アドバイザーの方に防災について話をしていただきました。そのとき、こんな話をしてもらいました。ここにおられる方々は伊勢神宮があるから大丈夫だ、天照大御神が鎮座されている伊勢は守られると考えていませんか。天照大御神は伊勢だけの神様ではありませんよ。日本の神様です。みんな平等なんですよと。それはなぜかといいますと、今までも阪神大震災や北海道でも、また能登半島でも新潟・中越でも九州でも大規模な地震が起こっています。次はどこですか、ここですよと、こんな話をされました。いつ来てもおかしくないと言われながら、まだ来ていないから安心なんだという思いがどこかにはあるんだろうな、また天照大御神様が鎮座されているこの伊勢は大丈夫なんだという甘い考えがどうしても心の底にあるんではないかな、このように思えてなりません。先日の話は、すごく心を打つものがありました。

 せっかくというか、今回の東日本大震災で想定外の災害が起きたわけであります。被災された方々には大変申しわけありませんけれども、今回のことを教訓にしないのは、犠牲者に対して、反対に申しわけないと考えるものであります。そういったことを踏まえてか、文部科学省では改定期の平成23年度に向けて施設整備方針の改定作業を進めたわけでありますが、震災発生を受けて、防災機能の強化を急遽、5月24日付けで公立小・中学校の防災機能を強化する方針を盛り込んだわけであります。

 その中身は、こうであります。自治体が校舎の新増築や大規模改修をする際、貯水槽や食料などの備蓄、自家発電設備を新たに設置するよう促す。津波被害のおそれがある地域では、児童や生徒の避難経路の確保を求める。東日本大震災で多くの学校が避難場所になったことを踏まえ、子供だけではなく地域住民の安全も確保する機能を持たせる。自治体が国の補助金を利用して公立学校の整備を進める際に参考にする施設整備基本方針を改正、校舎の新増築計画などをつくり、補助金を申請するとあります。施設整備の目標として、地震・津波等の災害に備えると明記され、緊急時の避難所になった場合を想定して、備えておくべき施設・設備を示されました。食料と飲用水、寝具、医療品を備蓄する倉庫、住民が利用しやすいトイレの増設などが必要とした。公立学校の耐震化を2015年までのできるだけ早い時期に終えることも目標に盛り込まれております。

 耐震化工事の計画がない公立小・中学校は、全国ではまだ1万7,400棟残っているそうでありますが、この伊勢につきましては、耐震工事につきましては全部終わっていると伺っておりますので、その辺は安心をしております。ただ、建物本体に比べておくれているとされている天井や外壁などの耐震化を求めた今回の改定案であります。東日本大震災では、被災地以外の学校でも、校舎の天井や外壁が落ちるといった被害が出たことを踏まえております。太陽光パネルを設置するなど、新エネルギーも積極的に導入する。情報通信設備の充実や地域との連携強化のための公民館や福祉施設との一体化も進める必要があるとした方針が出されております。

 このように、今回、改定期を迎えて急遽変更になった文部科学省の施設整備の方針につきまして、ただ、これからも考えられる学校施設の災害時の避難場所となること、このことが常に考えられるわけでありますが、今回の東日本大震災では学校が避難場所として必要な機能を十分に備えていない実態が浮き彫りになったわけであります。

 そこで、学校が地域の防災拠点となるためにはどうすればいいのか。拠点として、避難後の数日間を学校施設でしのぐには、まず水や食料の十分な備蓄が欠かせない。寒い時期なら毛布や石油ストーブ、夏の場合は扇風機などが必要であります。そのための燃料や簡易的な発電機などの準備も不可欠であります。今回の震災では、避難者が想定以上だったため、コップ1杯の水しか配られなかったところもあったそうであります。カーテンで寒さをしのいだケースもあったそうであります。津波で備蓄物資が流され、救助されるまで飲まず食わずだった例もあるそうです。受け入れる避難者数の見直しや、十分な備蓄物資を適切に保管できる倉庫などが必要だと考えられます。

 そこで、1つ目の質問でありますが、公立学校の備蓄倉庫の設置の考え方について、まずお聞きをしたいと思います。

 次に、学校を防災拠点にするには、建物自体の安全性確保が大前提であります。緊急課題は地震対策、いつ、どこで起きてもおかしくない大地震に備えて、校舎や体育館の耐震化、これは済んでおりますけれども、必要であります。文部科学省によれば、今回の震災での地震による被害は、耐震基準を満たしていた学校施設では小規模な被害にとどまっていたというふうに聞いております。一方、建物自体の被害は小さくても、天井や照明器具などが落下して、避難場所として使用できなくなるケースもあったようで、天井や照明器具なども含めた耐震対策が求められていると思います。

 そこで、2つ目の質問でありますけれども、地震災害における公立学校施設等の安全対策についてであります。その中の1つとして、天井材や外装材、要するに非構造部材の耐震化についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。また、子供たちの命を守るという観点から、小・中学校及び幼稚園・保育所の窓ガラス等に飛散防止フィルムを張る考えがないかどうかをお聞きしたいと思います。

 次に、大規模地震による液状化対策と津波対策の市民への周知についてお聞きしたいと思います。

 伊勢市には立派な伊勢市地域防災計画、こういう分厚い本があります。この地域防災計画にも出ておりますけれども、今回の東日本大震災におきまして、東海・東南海・南海地震の規模の想定が考え直されるというふうに伺っておりますけれども、この当時の想定において、いろいろなハザードマップを伊勢市としてもつくってもらっております。1つは、河川のハザードマップであります。それと、これは先ほど紹介されましたハザードマップであります。(図を示す)それと、津波による浸水予測図、これは6月の広報で全戸に配布されたものでありますが、これが今回のタイミングでどうだったのかということを少し疑問に思うところもあります。それと、今までなかったと言うのはおかしいかもわかりませんが、今回の東日本大震災で問題になったのは、津波もありますけれども、液状化という問題も挙げられております。

 そこで、当市には液状化のハザードマップというか、そういったマップがあるのかどうかお伺いをさせていただきましたところ、これは県にはありますと。昨日の山根議員の質問の中にもありましたけれども、伊勢地域におきましては、こういった地域がハザードマップとして液状化があるというふうに言われております。この液状化の危険度、これに関しまして、三重県では大きな部分を示されておりまして、今までの想定の中でも、この伊勢におきましては大変甚大な被害を受けるというふうに想定されております。この伊勢市で液状化の危険度は高いというふうになっておりますし、旧市町村におきましても、旧伊勢市でも液状化の危険度は高い、二見町におきましては極めて高い、旧小俣町におきましては高い、旧御薗村では極めて高いと、このようになっております。こういったことを考えますと、不安をあおるわけではありませんけれども、市民の認識として、自分のところの家の地盤はどうなのか、それに対応して地盤の改良をせねばならんとか、そういったものを考えていただく機会としての、今回は液状化のハザードマップをつくる必要があるのではないかと、このように思いますが、その辺の御見解をお聞かせください。

 そして、津波対策の一環として、標高表示の設置の考えをお聞きしたいと思います。

 これは、私ども、地域を回っておりまして、特に沿岸部を回っておりますと、電柱にちょこちょこと標高何メートルというふうな指示が書いてあるところがあります。これがいつされたのか私どもも知りませんでしたが、これは平成十五、六年、合併前にされたことであるというふうに伺いました。この辺のところ、今回は津波の被害想定、地震規模の想定が大きく変わるということから、もう一度この標高表示について、設置の考えがないかお聞きしたいと思います。

 次に、4点目でありますが、国民体育大会の招致についてであります。

 先日、鈴木英敬三重県知事が新聞紙上で、平成33年の国民体育大会の招致に意欲を示されましたが、それについて、伊勢市としてはどのように取り組まれようとしているのかお聞きしたいと思います。また、競技種目はたくさんありますけれども、どのような競技が誘致できるのか、そのお考えをお聞きしたいと、このように思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 以上で最初の質問は終わりますが、答弁いかんによりましては、再質問をお許しいただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、辻議員の御質問にお答えをします。

 辻議員の御質問のうち、私からは公立小・中学校の備蓄倉庫の設置について、保育所における窓ガラス飛散防止フィルムの設置について、大規模地震による液状化対策と津波対策の市民への周知及び国民体育大会の誘致についてお答えをし、非構造部材の耐震化について及び小・中学校、幼稚園における窓ガラス飛散防止フィルムの設置につきましては、教育長からお答えをします。

 それでは、1点目の公立小・中学校の備蓄倉庫の設置の考え方についてお答えをします。

 市内36校の小・中学校のうち、現在、旧伊勢市の避難所の拠点となります28の小・中学校の備蓄倉庫には仮設トイレや水など、緊急に必要な物資を備蓄しております。そのうち、現在の津波浸水区域内に位置する小・中学校は12校となっております。備蓄倉庫が設置をされていない二見地区、小俣地区、御薗地区の小・中学校では、それぞれの拠点となる防災倉庫から備蓄物資を搬送いたします。特に、避難所の拠点となる小・中学校には緊急的に必要となる備蓄物資の備えを充実したいと考えております。今後、津波被害想定見直しのこともあり、備蓄倉庫の設置場所については、教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、公立学校施設等の安全対策のうち、保育所における窓ガラス飛散防止フィルムの設置については、これまで地震発生時や日常の安全・安心を確保するため、保育所ごとに部屋の用途や必要性に応じて、それぞれの園の判断で設置をしてまいりました。しかし、大規模な地震が発生した際、防災上、ガラスの破損被害を未然に防ぐ対策として、飛散防止フィルムが有効であることから、今後は順次整備を進める方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、大規模地震による液状化対策と津波対策の市民への周知につきましてお答えをします。

 現在、危機管理課の防災アドバイザーによる講習会で、市内の液状化の危険度状況を説明し、住民への周知を行っております。また、「広報いせ」に毎月掲載をしている「シリーズ防災」でも周知を行っておりますので、重ねて進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 液状化のハザードマップ作成のお尋ねについては、三重県内の液状化危険度分布図は三重県のホームページで示されておりますが、市のホームページにも掲載しているところでございます。

 また、津波対策の一環として、標高表示などを設置する考えについては、電柱等への標高表示は平成14年から16年の3年間で旧伊勢市の、主に沿岸地区と御薗、二見地区において県の補助を受け、おおよそ740カ所に標高表示板を設置しております。今後、津波浸水想定が見直されますので、必要な場所には設置をしてまいりたいと考えております。

 次に、国民体育大会の誘致につきましてお答えをします。

 三重県知事は、さきの県議会答弁において、国民体育大会の招致方針を表明されました。平成33年には東海ブロックで本大会が開かれることとされておりますが、過去の東海4県での開催状況を見ますと、三重県では昭和50年に三重国体が開催されました。また、平成6年には愛知県、平成15年には静岡県でそれぞれ開催され、平成24年には岐阜県で開催されることとなっております。これらの状況から、平成33年には三重県で開催されるであろうと期待をしているところでございます。伊勢市としましては、市内には県営陸上競技場、サンアリーナを初め、県営・市営のスポーツ施設がございますので、こうした施設を生かした大会開催の招致について、県にも働きかけていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) それでは、私のほうから、地震災害における公立学校施設等の安全対策のうち、非構造部材等の耐震化及び小・中学校、幼稚園の窓ガラス飛散防止フィルムの設置についてお答えいたします。

 近年の大規模地震においては、建物構造体への被害が軽微な場合でも、天井材や外壁材の落下、附帯設備や家具の転倒など、いわゆる非構造部材等の被害が多く発生しております。非構造部材は多種多様でありまして、部材によっては耐震対策の方法が十分に確立されていないものもございますが、想定される危険を未然に防止することが重要であると考えております。大規模な地震に備え、可能な限り早期に点検を実施する必要がありますが、非構造部材に関する耐震点検等は、比較的安易なものから専門的な知識や多額な費用を伴うものまで、さまざまございます。これらのことを踏まえまして、現在、国においては全国的な老朽化対策の整備需要を把握するために、公立学校施設における非構造部材の耐震点検・耐震対策状況について調査を行っているところでございます。今後は、国が示す方針に従いまして点検と改善に取り組み、可能なものから順次耐震化を実施していきたいと考えております。

 次に、小・中学校及び幼稚園の窓ガラス飛散防止フィルムの設置でございますが、市内小・中学校では、これまでに大規模な地震が発生したときにガラスが破損し飛散した場合、子供たちへの被害を未然に防ぎ、あわせて避難場所としての機能を十分に果たせるよう、すべての屋内運動場、体育館でございますが、の窓ガラスに飛散防止フィルムを設置いたしました。屋内運動場を先行した理由といたしましては、構造上、地震の際に建物の変形が大きいことや、窓ガラスの設置が高い場所であること、また災害時には避難場所となることなどから設置を進めてまいりました。校舎及び園舎の窓ガラスについては、一部で既に設置済みのところがございますが、未設置の学校につきましては、現在、地震発生直前に流れる緊急地震速報により、各学校における防災マニュアルに従いまして、できる限り窓ガラスから遠ざかることや机の下に身を隠す等の避難訓練により防災対策を行っているところでございます。今後は順次整備を進める方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上、辻議員の諸点のお尋ねにお答えをいたしました。御理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 御答弁ありがとうございました。

 では、初めに、公立学校の備蓄倉庫の設置の考え方についての再度の質問をさせていただきたいと思います。備蓄倉庫に関しましては、先ほども説明させてもらいましたけれども、避難場所として大事なところであるかというふうに理解をしております。当然、学校だけではありませんけれども、今回は学校という観点から、させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 今回の場合、断水とか停電というのが多く、トイレが使えないとか、そういうことがあったわけでありますが、そういった部分では先ほども説明がありましたけれども、簡易トイレとか、そういったものが使えるようにというふうに確保されているというふうにお聞きをいたしました。あと、小学校の場合ですと、プールの水を洗浄水として利用するような形も対応が求められているのではないかなというふうに思いますし、これは質問とちょっと違いますので外しますが、あと、備蓄するものとして大事なところとしては、避難場所となった学校内での連絡というものが必要になってくるかと思います。

 そこで、例えばトランシーバーとか無線設備、テレビ、ラジオなど情報通信手段の確保というのが大事になってくるかと思いますし、避難が長期化すると、炊き出し用ガス設備とかカセットコンロとかが必要不可欠になってくるかというふうにも思いますけれども、その辺のところはどのように備蓄としてはされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、通信のほうでございますけれども、きのうも少し一般質問のほうでお答えさせていただきましたが、まず第1に避難所におきます通信につきましては、防災行政無線、これの移動系がまず一番、市としては整備すべきやと思っております。それはなぜかといいますと、やはり避難所というところは市民の皆様方のプライバシーの情報もお伝えすることになりますので、その秘匿性が高い通信設備としては、防災行政無線の移動系、これをまず整備をすべきやと思っております。今現在、市では登載型も含めて128基ございます。それがない場合、それを補完するという意味では、アマチュア無線家の御協力もいただければと考えております。

 それと、炊き出しにつきましてでございますけれども、炊き出しにつきましては、まず災害が起こった、すぐ避難が始まる、そういうところではなかなか炊き出しにも及びません。そうする場合は備蓄の食料、こういうものの配布を考えており、炊き出しにつきましては、市民のお力もかりて炊き出しのほうを行ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。先ほど御提案申し上げた内容をこれからも検討していただきたいなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いします。

 ただ、先ほど答弁の中でも話がありましたけれども、今現在の小・中学校の備蓄倉庫の設置場所が、現在の状態の中でも津波浸水区域内に12個が位置しているというふうに話がありましたけれども、この辺、津波とかそういうことを考えますと、浸水の危険性等が高いというふうに思われますが、校舎の中へ設置するようなお考えというのはないのかお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 備蓄倉庫でございますけれども、これは災害時における市民の生命にかかわる非常に重大なものというふうに受けとめをさせていただいております。このことから、危機管理課とも協議の上、学校とも相談し、校舎内も含めて、できる限り適切な場所にそういったものを提供してまいりたい、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。

 そういったことでは、前向きな御答弁をいただきました。できる限り教室の高いところにそういったものを置けるような体制を、市長部局と教育委員会等でいろいろ考えていただきながら、学校とも相談していただきながら、いい方向に持っていってもらいたいなというように思います。

 次に、天井材と外装材等の非構造部材の耐震化についてお聞きしたいと思います。

 これは当然のことながら、先ほども紹介させてもらいましたが、照明器具等が落下するというのがあります。天井も落ちてくるという可能性があるかと思います。そういった部分で、非構造部材の取り扱いについてどのように考えているのか。先ほど教育長の話では、屋内運動場のほうの耐震化が完了して、耐震化の取り組みとしては進んでいるんだというふうな話がありましたけれども、非構造部材についても早急に取り組むことが必要であるというふうに思いますけれども、そういった部分ではどういうふうにお考えなのかお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 学校施設の非構造部材等の耐震対策を早期に取り組むべきではないかというお尋ねでございますが、学校施設の天井材等の非構造部材等の耐震対策の必要性と現状につきましては、議員仰せのとおり十分認識をしているところでございます。耐震化の実施につきまして、先ほど教育長から御答弁を申し上げたとおりでございますが、現在、国において調査中でございます。この調査結果に基づいて国から方針が示されることとなろうかと思っておりますので、今後は国や県の動向を見きわめ、補助金等の有効活用を図りながら、可能なものから順次進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。

 そういった部分では、早くそういった耐震化ができるような形を進めていただきたいと、このように思います。これは、国のほうからも調査が出ると。先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、国からの指示もありましたので、そういった部分で待たなあかんところもあるかもわかりませんが、なるべく早く対応できるように、いつ地震があるかわかりませんので、その辺だけはよろしくお願いをいたします。

 続きまして、子供たちの安全を守るために、先ほど地震が起こったときにはすぐに窓ガラスから逃げるようにというふうな形で教育長から話がされておりましたけれども、小・中学校等、飛散防止フィルムの性能について検討はされているのかどうか。今、本庁舎におきましても熱線遮蔽性能を持つフィルムを張ろうとしておられますけれども、そういったものも使うと二重の効果があるのかなというふうに思いますけれども、そういったものを採用するようなお考えというのはないでしょうか。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 飛散防止フィルムについては、ただ飛散を防止するだけではなく、仰せのとおり熱線遮蔽ですとか日照調整等の性能を持つ製品がございます。また、その製品につきましては、あわせ持つ性能に応じて大きな価格差があることも事実でございます。そのため、空調設備を完備している小学校2校におきまして、教育委員会として、今年度これらの製品について、夏場の冷房負荷の軽減等性能の実証実験を行った上で、その性能が十分に生かせるよう、適切な材料と適切な場所を選定しながら設置を検討してまいりたい、ことしはこのようなことで検証をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。

 場所等、冷暖房等、空調が設備されてないと、熱遮蔽に関してはなかなか効果が得られにくいというふうな話だったと思いますけれども、こういったものを考えますと、先ほど来も話がありましたけれども、今、この庁舎におきましても、緑のカーテンとか、いろいろな部分でまず熱が入ってこないようにしようとか、そういったものも考えられているのかなというふうに思います。そういったことも含めて、環境的な部分も含めた教育というものをこれからもやっていく必要があるのかなというふうに私は理解をしておりますけれども、今回は飛散防止フィルムのことを中心に考えておりますので、その辺のところは後にさせていただきまして、飛散防止フィルムに関しましては、先ほどの話ですと金額の高低があるからというような話もありますけれども、金額の高低だけで決めるものではないのではないかなというふうに思いますし、まず先ほどの熱遮蔽に関しましては、当然、南側の窓しか考えられていないのかなというふうに思っておりますが、その辺では、本来地震が起きたときに一番危険なところというのは廊下と教室の間の間仕切り等、この辺が一番危ないのかなというふうに思うわけであります。廊下と教室との間仕切りのところのガラスであれば、熱遮蔽なんて別に要るわけじゃありませんし、飛散防止のフィルム、安価なもので十分間に合うんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺のところを考えての部分というのは、取り組みとしては考えられませんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 今、南側の窓ガラスではなくて、廊下と教室の間の窓ガラスということですね。児童・生徒が一番出入りする、その窓ガラスについて飛散防止対策、これは熱線遮蔽ではなくて普通の飛散防止でいいので、早急にできないかというお尋ねかというふうに考えておりますが、先ほど申し上げたように、その必要性については理解をしておるところではございますが、国の方針、こういったものも見きわめながら、今後はこれらのことも含めて整備をするかどうか、そういった方向性を検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 御答弁ありがとうございました。

 そういった部分では、なるべく早く、先ほど教育長が話されました避難するところは、まず窓から逃げるというところと机の下に潜るというふうな話がありましたので、そういった部分を考えますと、逃げても、どこへ逃げていいのかわからなくなりますので、自然と廊下側に逃げても大丈夫なようにしてあげれば、子供たちも安心して逃げられるのではないかなというように思いますので、その辺をしっかりとこれからの訓練の中でも生かしてもらいたいなというふうに思いますので、なるべく早くされるように、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、大規模地震による液状化対策と津波対策の市民への周知ということで、御答弁いただきました。液状化のハザードマップについては、もうホームページにアップされているというふうな話だったと思いますが、先日見させていただきまして、なかなかわかりにくいというか、こんなことを言うといけませんが、ますが、先ほど見せてもらったとおり、大きいます、500メートルますで、ここが液状化で危ないとか、そういったことが書いてあるわけです。これでいいのかどうかというのは、すごく不安をあおる部分もありますし、市民にとっても、その辺のところを考えていくとちょっと問題があるのかなというふうに思うんですが、これは市独自として例えば調査をしていこうとかいうふうなことは考えていないんでしょうか。



○議長(宿典泰君) ちょっと待ってください。辻議員、まだ、あと再質問は大分あるんでしょうか。テープのぐあいがありますので、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。それによっては、休憩を挟みたいと思いますので、聞かせてください。



◆7番(辻孝記君) 10分ぐらいです。



○議長(宿典泰君) 10分ぐらいですか。

 一般質問の途中ですが、10分間休憩をします。



△休憩 午後4時34分



△再開 午後4時43分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 液状化のハザードマップにつきましての先ほど質問をさせてもらいましたけれども、液状化について、ハザードマップにつきまして、伊勢市独自の考え方というか、マップを作成していくという考え方はないでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 液状化の危険度図でございます。今、辻議員さん紹介されましたように、三重県が作成し、500メーターごとのますで区切られております。非常に見にくいという御指摘がございました。それで、市独自で作成することはできないかというようなお話でございますけれども、液状化のものを市独自でつくるということになりますと、土質、恐らく地下水、そういうものも調べながらつくるということで非常に莫大な費用がかかるものかなというように想定をさせていただきます。そういうことから、もう三重県の地図がございますので、それを使って、もう少しランドマーク等を入れながら、市民の方に、自分のところの位置がわかりやすいようなものに改良をしていくということはできるかと思いますので、そのような対応はさせていただけるのかなと考えております。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。

 市民にわかりやすい形で、ところどころマークをつけてやっていこうというような話で、いいとは言いませんが、了としていきたいと思います。

 次でありますが、津波対策の部分としての標高表示に関しましてですが、今回の想定等、変わってくる中で、標高表示がもっとふえてくるかなというふうに思いますけれども、どの辺までの範囲というか、考えてみえるのか、決まっていないので答えにくいものがあると思いますが、標高表示のつけ方とか、その辺の考え方というものをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 大変、住民の皆さんは、自分たちの住んでいるところがどのぐらいの高さになっているんだろうなということは、防災講習をやっておりますと、質問等出てまいります。そういう意味で、随分関心を持たれておると思っております。それで、今、740枚の標高表示の設置はいたしておりますが、浸水想定の見直しによって、どれだけふえてくるかわかりませんけれども、必要な箇所には設置をやっていくとしか、今、お答えをさせていただけませんので、御了承のほう、お願いいたします。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。

 結果としては、9月以降の新しい津波被害の部分を想定した中での結果しか出ないのかなというふうには思いますけれども、多分広範囲の部分が考えられます。そこでは新しい形での、負担は大きくなりますけれども、わかりやすいところにつけていただきたいなというふうに思います。つけ方としては、自治会とか、その辺と検討していくのかどうか、細かい測量までしていくのかどうかというのがわかりませんので、その辺、もしわかっておればお教えください。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 設置する場所につきましても、電柱の管理者さんや、また建物等へ表示する場合は建物の管理者さん、当然、協議が必要でございます。それ以前に、住民の方にわかっていただくことが必要でございますので、自治会等の代表者の方とは事前相談をさせていただきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。その辺、よろしくお願いしたいと思います。

 では、標高表示に関しましては、この辺で終わりたいと思います。

 次に、国民体育大会の誘致のことで市長から答弁をいただきました。いろいろできる部分、前回の競技種目というのはどんなものがあったのかお教え願えますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 前回の国体でございますが、これは昭和50年ということになります。この昭和50年の国体におきましては、陸上競技、軟式庭球、現在のソフトテニスですね。それから、軟式野球、弓道、レスリング、以上の5種目が伊勢市で行われております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) そうすると、5種目があったと。先ほど市長の答弁によりますと、陸上競技場とかサンアリーナ等の施設も活用していきたいというふうな話があったかと思います。そういったことを考えますと、前回、昭和50年のときとは若干環境が違うのかなというふうに思っております。もっともっと招致できるところがあるんではないかなというふうに思うんですが、その辺のお考えはあるでしょうか。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 先ほど議員も仰せのとおりですが、市長から御答弁をさせていただきましたとおりでございますが、市内には県営陸上競技場、サンアリーナあるいは市営の庭球場、そのほかにもスポーツ施設がございますので、こうした施設を活用した大会誘致について、教育委員会といたしましても、市長部局と一体となって三重県に働きかけてまいりたい、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) よろしくお願いします。

 私も、昭和50年のときには中学2年生でありまして、当時、マスゲームがありまして、そのマスゲームに参加させてもらったものがありまして、国体といいますと、やはり思い入れというのがございます。ただ、国体は今回、33年の招致を知事はねらっているということでありますけれども、最近の傾向を見ますと、その前に高校総体とか全中、全国中学校体育大会等のものが行われるというふうなのが最近の例としてはあるかと、このように思います。可能性としては、そういった部分があるかと思います。そうすると、33年という10年後の話ではないんだということを市長には理解していただきたいなというふうに思います。私どもにとっては、当然、御遷宮とかいろいろなところの行事が間近に迫っておりますから、大変なところでありますけれども、その後を考えますと、こういったいろいろな大きなイベントが待ち受けているんだというふうなことを考えますと、周辺の基盤整備というものが大きなウエートを占めてくるんじゃないかなと、このように考えておりますので、今後はその辺、市長のほうの御決意も聞きたいですし、どうしていくのか。まだまだ答えは出ませんけれども、その思いをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 昭和50年と申しますと、私が生まれた年でございまして、それからしばらくの間で、今回こういったお話が出てくると、非常にありがたいというふうに思っておりますので、遷宮以降の観光戦略の一つとして取り組むことができればというふうに気持ちを持たせていただいておりますので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。

 大事なところは、これから10年先を見据えた、例えば7年、8年先を見据えたところに目を置いていただいて、そのために、ある意味では、今、小学生とか、その辺の子供たちからそういった競技等、参加できるような体制を教育現場も取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、その辺、大事なところかと思っております。若い子たちが夢を持ってできるということが一番大事であるというふうに思っておりますので、その辺を踏まえて、また教育委員会のほうのお考えもあれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 昭和50年のときに、私はもう中学校の教員をしておりました。離島の教員をしておりましたので、子供たちを連れて陸上競技場にも入ったんですが、大変大きな施設で立派な大会で、子供たちがびっくりしたのをいまだに鮮明に覚えております。

 子供たちにとって非常に夢のある大きな大会でもございます。いろいろな形で子供たちが、今の子供たちがちょうどそのころ主役になるのではないかなというふうに思います。今、全国の体力の調査等も行われておりますが、三重県全体の底力を上げていく、そういった観点でも考えていきたいというふうに思います。大きな大会、中体連の大会、それから高校総体等も予想されております。一番近い大会になりますと、もう10年もありませんので、そのあたりについても、市長部局とも相談をしながら考えてまいりたいと思います。

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△散会の宣告



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明29日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時55分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成23年6月28日

        伊勢市議会議長     宿 典泰

        伊勢市議会議員     中川幸久

        伊勢市議会議員     杉村定男