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三重県 伊勢市

伊勢市 平成23年  6月 定例会 06月27日−02号




伊勢市 平成23年  6月 定例会 − 06月27日−02号







伊勢市 平成23年  6月 定例会



        平成23年6月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

               平成23年6月27日(月)午前10時開議

日程第1 発議第3号 議会運営委員会委員の補欠選任について

日程第2 議案第43号 平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第1号)

日程第3 議案第44号 伊勢市市税条例の一部改正について外1件一括

日程第4 議案第46号 訴訟の提起について

日程第5 議案第47号 市道の路線の廃止について

日程第6 議案第48号 市道の路線の認定について

日程第7 議案第49号 伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)屋外拡声子局整備工事の請負契約について

日程第8 平成23年請願第2号 「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願

日程第9 一般質問

     ? 2番 吉井詩子君

          ●防災対策について

     ? 6番 福井輝夫君

          ●防災対策について

     ? 4番 野口佳子君

          ●防災対策について

     ?23番 佐之井久紀君

          ●子ども・子育て新システム(幼保一体化)への対応について

     ?25番 世古口新吾君

          ●防災について

          ●債権回収対策室について

          ●副市長の件について

     ?22番 山本正一君

          ●宮川左岸高水敷利用計画素案について

          ●6月18日(土)中日新聞掲載の合併協定の給与減の反故について

          ●6月議会冒頭、副市長2人制について発言をされたが、その真意は

     ?11番 藤原清史君

          ●伊勢市のスポーツ振興について

          ●宮川左岸(高水敷利用計画)の進捗について

     ?13番 長田 朗君

          ●原発問題と伊勢市のエネルギー政策

     ? 5番 岡田善行君

          ●今後の防災について

          ●地区みらい会議について

     ? 7番 辻 孝記君

          ●公立学校の備蓄倉庫の設置の考え方について聞きたい

          ●地震災害における公立学校施設等の安全対策について

          ●大規模地震による液状化対策と津波対策の市民への周知について

          ●国民体育大会の誘致について

     ? 3番 世古 明君

          ●子どもの安心・安全について

     ?10番 品川幸久君

          ●伊勢市の宇治浦田駐車場のその後の経過について

          ●外宮周辺整備について

     ? 1番 野崎隆太君

          ●イベント事業における税金支出の考え方について

          ●夏場の節電・省エネ対策について

          ●伊勢市の教科書採択について

     ?14番 黒木騎代春君

          ●災害に強いまちづくりについて

          ●TPP参加による農業など地域経済への影響について

          ●子ども医療費無料化の拡充を

     ?28番 中山裕司君

          ●合併協議会確認事項の履行について

          ●伊勢市海上アクセス事業の問題点について

          ●副市長の公募について

本日の会議に付した事件

 1.議会運営委員会委員の補欠選任について

 1.平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第1号)

 1.伊勢市市税条例の一部改正について外1件一括

 1.訴訟の提起について

 1.市道の路線の廃止について

 1.市道の路線の認定について

 1.伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)屋外拡声子局整備工事の請負契約について

 1.「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願

出席議員(27名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    27番  中村豊治君

     28番  中山裕司君

欠席議員(1名)

     26番  長岡敏彦君

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     古布章宏君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     津村将彦君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   白木信行君   健康福祉部長   山本辰美君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   宮田重和君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   病院事務部長   中川芳明君

  上下水道部長   本多秀夫君   消防長      保田幸宏君

  消防本部次長   大西邦生君   総務部参事    中村龍平君

  環境生活部参事  山村 勇君   産業観光部参事  奥野喜久君

  総務課長     北 一晃君   行政経営課長   大西要一君

  教育委員会委員長 熊谷 渉君   教育長      宮崎吉博君

  教育部長     佐々木昭人君  教育次長     北村 陽君

  監査委員     鈴木一博君   選挙管理委員会委員長

                            鈴木市郎君



△開議 午前9時58分



△開議の宣告



○議長(宿典泰君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は27名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立をいたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、前回決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△発議第3号 議会運営委員会委員の補欠選任について



○議長(宿典泰君) 日程第1、「発議第3号議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。

 本件は、20日の本会議におきまして、議会運営委員会委員の辞任を許可したことに伴い、その補欠委員の選任を行うものであります。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、6番、福井議員を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 よって、福井議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。

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△議案第43号の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第2、「議案第43号平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。

 初めに、12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、「議案第43号平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第1号)」中、款2総務費、エネルギー対策費及び款4衛生費、エコエネルギー普及促進事業について質問をさせていただきます。

 平成23年3月11日午後2時46分、東北地方三陸沖で発生しました地震によりまして、亡くなられた方が1万5,000人を超え、今なお行方不明になられている方が7,500人という大惨事となっておりますが、亡くなられた方々に対しまして心からお悔やみ申し上げますとともに、災害を受けられました方々に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。

 東日本大震災は、地震、津波といった自然災害の恐ろしさを改めて私たちに示しました。東海・東南海・南海地震の危険エリアに入っている私たちのまち、伊勢市にとりましても、この教訓を生かさなければなりません。また、今回の地震は、私たちの生活に欠かすことのできない電力に対しましても、大きな影響を与えることになりました。東京電力の福島第一原発所の大事故による原子力発電に対する安全神話の崩壊は、全国の原子力発電所の稼働に大きな影響を与え、この管内の電力会社である中部電力は、静岡県の浜岡原子力発電所の運転停止や全国各地の原子力発電所の再稼働にストップがかけられた状態となっております。このことから、今日、電力エネルギーの消費のあり方が日本じゅうの大きな問題となっております。

 私たちの地元、伊勢市の電力の大半は中部電力からのものであり、浜岡原子力の発電の運転停止により、夏の電力が緊迫した状況にあることが新聞、テレビ等により報道されているところであります。そこで、伊勢市として今後どのように電力の省力化、節電対策に取り組もうとしているのか、何点かお聞きしたいと思います。

 まず、市役所の庁舎の節電対策についてお聞かせ願いたいと思います。

 現在、市庁舎や支所の建物の中で白熱球が使用されていますが、使用されているのは、その個数について、細かいことですがお聞きしたいと思います。

 次に、最近は蛍光灯であっても消費電力が少なかったり、さらにはLED照明といった大幅な電力消費が抑えられた照明器具が出てきていますが、そういった消費電力の少ない照明器具を導入する考えはあるのかお尋ねしたいと思います。



 次に、LED照明の消費電力は、白熱灯や蛍光灯に比べ大幅に削減できると言われております。LED照明灯の導入による節電効果を予測し、研究しているのか、市当局はどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。

 次に、特に節電効果が大きいと言われているLED等の照明の導入に取り組むべきと考えますが、長時間使用する場所については、その効果がはっきりとあらわれるものと思います。照明器具の取りかえに対するお考えがあるのかお聞かせください。

 次に、市内各所に設置されている防犯灯についてお聞きしたいと思います。

 今日、日本じゅうが節電になって関心が強くなっている中、このような時期だから、点灯時間の長い防犯灯をLED照明にかえることが有効ではないかと思います。多くの自治会からもそういうような声を聞きます。節電効果とあわせ、電球の寿命も長くなることから、球切れの心配もなくなり、地域にとっては安全・安心が確保されるものではないかと考えられますが、どのようにお考えかお聞かせください。

 現在、市内では防犯灯の数が約1万2,000灯と聞いております。その防犯灯の電気代の2分の1を市費から補助していますが、金額にして年間1,500万程度かと思われます。LEDの防犯灯にかえるには、初期投資として多少の費用が必要となりますが、後々の維持管理費を考えればLEDの防犯灯にかえるべきではないかと、この際思われますが、その辺もお聞かせください。一度に無理かもわかりませんが、今のような電力の省力化、節電を声高々に言っている時期こそ、市費を投じることが求められるのではないでしょうか。お考えをお示しください。

 次に、市長は、浜岡原子力発電所の運転停止要望を出し、クールビズにも早く取り組まれ、市庁内で節電対策を洗い出すことを決められましたが、余り目に見えてこないように私は思っております。経済産業省では、節電に対する啓発が出され、照明の間引きや待機電力削減等が示されています。伊勢市では、今回の電力の省力化、節電に対してどのような目標を持っているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、冒頭にも申し上げましたが、原子力発電に対する安全の神話が崩れた今、自然エネルギーに対する期待が高まっております。現在、伊勢市では住宅用として太陽光発電システムの設置に対する補助金を出しますが、今年度の分については東日本大震災直後ということもあり、当初100件分の予算に対し、5月中旬には申込者がその数を超え、今回200件分の追加として補正予算が計上されておりますが、太陽光システムの補助に対する今後のお考えをお聞かせください。

 次に、災害時の避難場所となる施設の照明についてであります。

 さきの震災時の報道にも見ておりますと、震災直後、避難所での照明がなかったことが施設での避難された方の不安を大きくされた一つではないかと考えられます。太陽光発電による蓄電システムがあれば、せめて明るさだけでも確保できるのではないかと思うのですが、避難所となる施設への太陽光発電による蓄電システムを備える考えについてお尋ねをしたいと思います。

 最後に、自然エネルギーを活用したシステムとして太陽光発電が一躍注目され、大きなプロジェクトが立ち上がろうとしております。ソフトバンクの孫社長が、休耕田等を活用した大規模な太陽光発電システムを設置するに当たり、資金の提供をするとの報道がされ、全国の多くの自治体が賛同しておりますが、このことに対して伊勢市としてのお考えをお聞きしたいと思います。

 この場での質問は以上で終わりますが、御答弁のいかんによりましては再質問をお許し願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) おはようございます。

 それでは、山根議員の御質問にお答えをします。

 初めに、伊勢市における節電への取り組みについてでございます。

 まず、市庁舎、支所での白熱球の使用状況についてでございますが、本庁舎では本館エレベーター横にあります各階の倉庫と3階、またこの議場裏にあります倉庫で合計7個使用しておりましたが、消費電力を少なくするため、電球型蛍光灯に取りかえたところでございます。また、小俣総合支所では6個、御薗総合支所では44個が使用されておりますが、使用頻度が非常に低い場所であることから、当面は現状のままで対応していきたいと考えております。

 次に、節電効果の高いLED照明への取りかえについてでございますが、LED照明の消費電力は白熱球に比べ約6分の1、蛍光灯に比べ約2分の1程度となると言われております。また最近は蛍光灯でもHf型と言われる消費電力がこれまでの蛍光灯の3分の2の程度のものが出てきており、これまでより節電効果のある商品が販売をされております。消費電力だけを考えればLED照明器具等に交換することが効果的だとは思いますが、現在はまだこれらの照明器具が若干高額であるため、使用頻度等を十分に検討をし、設置場所を決めていきたいと考えております。

 まず本庁舎のうち東庁舎につきましては、各場所での点灯時間を確認し、効果的になるよう順次取りかえていく予定でございます。

 次に、防犯灯のLED化及び現行の補助金を上乗せする取り組みについてでございますが、市では、自治会へ防犯灯助成金交付要綱等に基づき、防犯灯の新設や修理にかかる費用、電気料金に対し補助を行っております。防犯灯の補助対象件数は、先ほど議員から御紹介がありましたとおり約1万2,000灯となっており、今後さらにふえる見込みでございます。

 御指摘のLEDを使用した防犯灯は、新設時の初期投資は蛍光灯と比較をすると高額でございますが、電気使用料は30%程度安くなるとともに、ランプ寿命が長いため、取りかえ頻度も少なく、補助金の申請の手続も減り、自治会の負担も軽減されるなど、多くのメリットがあります。今年度に小俣まちづくり協議会のLED防犯灯推進化事業による検証結果やLED防犯灯の価格動向など調査を行い、LED防犯灯の推進に向けて補助額を含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、伊勢市としての消費電力の削減目標の設定についてでございますが、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止により、夏場にかけて電力需要が逼迫すると言われていますことから、伊勢市としましても電力・エネルギー対策本部を設置し、節電、省エネに向けた取り組みの協議を行っております。市役所としましても、大きな電気消費事業者の1つでもありますことから、7月から9月の電気使用量について、昨年度の15%削減を目標として節電、省エネに向けた取り組みを行っていきたいと考えております。

 次に、太陽光発電システムに対する考えについてお答えします。

 まず、太陽光発電システム設置補助金については、今年度の当初予算で100件分の補助金を計上し4月1日から募集をしておりましたが、5月18日時点で申請者数が100件に達しました。太陽光発電機器は、もともと自然エネルギーを利用した再生可能エネルギーとして市民の皆さんの関心や需要が高まっておりましたが、東日本大震災の影響による電力不足が懸念される中で、市民の皆様の意識もさらに高まりましたために、今回200件分追加計上させていただきました。今後も申請者が募集枠を上回る場合は、補正予算を検討させていただきたいと考えているところでございます。

 次に、災害時の停電に備え、避難所へ太陽光蓄電を設置することについてお答えをします。

 停電が伴う災害時の避難所では、電源の確保は大きな課題でございます。平時のエネルギー対策として太陽光発電を活用し、災害時にも電源として使用できることは望ましい形であると考えております。現在、避難所の拠点となる小中学校の12校に太陽光発電システムが設置をされておりますが、これから各メーカーにおかれましても、この太陽光の発電、蓄電をさらに進展が見込まれることから、そのあたりも注視し検討を考えていきたいと思います。

 最後に、太陽光発電に対する大型プロジェクトに対する考えについてお答えをします。

 ソフトバンク社の太陽光発電プロジェクトについては、三重県土地・資源室からお聞きしている内容では、50ヘクタールの土地に2万キロワットの大型太陽光発電を全国で10カ所に設置するというものと聞いております。1カ所当たりの総事業費は80億円と見込んでおり、うち79億円をソフトバンク社が負担し、1億円が地元の負担となるものでございます。今後どのような方針が示されるか注視していく必要があるとともに、現在示されております条件を達成することは難しい状況ではございますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上、山根議員のお尋ねにお答えをしました。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 市長、御答弁ありがとうございます。

 数ある数点のこの中で質問させていただきましたが、すべて検討していきたいと、考えていきたいという御答弁であったのかなと思いますので、消費電力の少ない照明器具への取りかえについて検討するという御答弁でしたが、どのような形で検討するのか再度お聞かせください。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) それでは、山根議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 LED照明につきましては、最近、商品化されてきたというところでございます。省電力、節電、またはCO2の削減に向けまして、大変注目をされておる商品であるというふうに理解しておりますし、また今回の大震災の後も、電力の問題からさらに注目がされてきておるというものでございます。

 しかし、これまでの照明器具に比べますと初期投資に要する費用が若干高額になるというものでございます。一方、消費電力の削減、それから電気代の削減等を考えますとメリットもあります。さらに、電球の耐久年数が長くなるということもありますので、取りかえのための労力等を考えますと、メリットはたくさんあるんではないかというふうに理解をしております。利用いたします場所等も十分検討しながら、導入について考えていく必要があるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 御答弁ありがとうございます。

 取りかえのための労力が少なくなるというメリット、利用する場所についても研究する必要があると考えている御答弁でございます。LEDの照明を取りかえたときの節電効果はもう間違いなくあると思われますが、白熱球と比較して蛍光灯やHfという新しい新商品の蛍光灯、LED照明、実際どの程度の節電効果があるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) LEDに変えた場合の効果でございますけれども、照明器具の消費電力面というものがございます。それに比較をいたしますと、これはあくまでもカタログ上の数値ということで御理解をいただきたいというふうに思いますが、100型の白熱電球を100という数値におきました場合に、蛍光灯の場合には43ということで、約57%の削減になります。それからLED電球の場合ですと15という数値になりまして、85%の削減になるというふうに言われております。また、電球の耐久年数のほうから見た場合には、白熱球が約1,000時間程度であるのに対しまして、蛍光灯は12倍の1万2,000時間、LED電球は40倍の4万時間というふうに言われております。照明器具の価格面での比較でございますが、庁内の事務所等で使用いたします白熱灯と申しますと、このような形のものがないことから、なかなか比較は難しいわけでございますけれども、蛍光灯の照明とLEDの照明とを比較をいたしますと、LEDのほうが約3倍高いというふうな状況になっております。

 しかし、LED照明につきましては、先ほども申し上げましたように、省電力であるということ、それから耐久性が高い、また取りかえの手間も省けるといったメリットがありますので、設置の場所等をその器具の使用状況によりまして、初期投資もですね、早いものであれば2年から3年ぐらいで回収をできるんではないかというふうにも言われております。価格面では高いといったデメリットはございますけれども、先ほども申し上げましたように、使う場所等十分洗い出しをいたしまして、対応していきたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) LEDに変えていただくと85%の節電ができると、取り組みについても、価格面で高いといったところはあるんですが、ということでありますが、自治会の防犯灯についてもやっぱりこの1万2,000個の防犯灯がある中、もう新しい新商品がどんどん出ておるわけでございます。自治会の中で電気代を支払っている中で、現実としてこの1万2,000、補助金が出されておる中で、この防犯灯にすることについて、品川議員からもいろんな意見もいただきましたが、ポールタイプとか、市が補助金で出しておるんが5万円出しています、各自治会に、防犯灯に対しまして。メーカーさんはともかくなんですけれども、いろんな形で商品がもう、こうやって僕もパンフレット持ってきたんでありますが、災害時に停電に備える電気が要らない太陽光発電のLEDの防犯灯、こういうカタログで新製品がどんどん出ておるわけなんでございます。単純に見ましても、5万円補助金を出している中でポールタイプにするんであれば、安いもんであれば9万円から10万円以下の設置ができるものの商品も出ております。市当局として、費用対効果、初期投資も必要であります。極端な話、LEDに変えればもう電気は最低でも10年、球をかえることなく、自治会の人が安心・安全で球をかえる、けがとか事故も逆に防犯灯に対することもなくなるかと思います。

 それで、やはりこの蛍光灯に比べ電気がつく中でも、害虫駆除、虫、ガとかも、やっぱりLEDには寄りにくいということも発表されておる中で、電気が要らない、電気代が要らないということは、早急に取り組むべきものと思います。やはり自治会の要望として防犯灯というものがあれば、新しい商品が全部どんどん出されとる中で、この辺はもう早急に防犯灯に対しましても一市民、自治会等の負担が少なくなるように、どうせ5万円の補助金を出すなら、極端な話10万円で設置できるものもあれば、逆に85%の節減ができるんであれば、そういうこともやはり真剣に取り組んだ中で、今後の展開として防犯灯については特にこういうところで力を入れて検討していただくことだけちょっとお願いを申しておきます。

 次に、市役所としての昨年度の15%の節電を目標ということの御答弁が市長からありました。大阪の橋下知事は、関西電力が示した15%の数字の根拠が不明瞭であるという発言がありました。また三重県では、平成25年までに5%の削減目標といった数値、この幅があると思いますが、目標数値の設定に対する考え方はどのような考え方か、この辺を聞かせてください。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 電力の削減につきましては、中部電力の浜岡原子力発電所の全面停止によりまして、この夏期の需要が大変厳しいというものになっておるという状況でございます。その中で大きな電力消費事業者の1つであります市役所といたしましても、7月から9月にかけまして、電気使用量につきまして昨年度の15%の削減をするということを目標にさせていただいたところでございます。

 職員の提案によりまして、速やかに取り組みが行えるような事例、それから対策会議で協議をされてまいりました事業等を始めまして、節電や省エネ対策についてより積極的に取り組んでいこうということを決めたところでございます。目標達成に向けまして消費電力を削減していこうということでございますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 中井部長、ありがとうございます。

 節電や省エネ対策について積極的に取り組むと、広報にも載っておりましたが、目標に向けて本当に頑張っていただきたいと思います。

 消費電力や節電について、本当にホームページや「広報いせ」で市民に協力を呼びかけています。市が1つの事業者としてどのように節電を取り組むのか、その点も、見本になるような形で市役所としての取り組みの姿勢について再度お聞かせください。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回の省エネ、節電に関します市民の皆さん方へのお願いにつきましては、ホームページと「広報いせ」6月1日号、それから7月1日号で節電の御協力をお願いしておるところでございます。

 また、市役所が事業者としての取り組みといたしましては、電力・エネルギー対策本部から各所属長に対しまして、今夏の節電への取り組みを依頼したところでございます。内容といたしましては、使用していない電気器具、パソコン、プリンター等の主電源を切る、職員は原則としてエレベーター、自動ドアの使用を控える、正午に一たん事務室の照明を消す、廊下や階段の照明は最小限にする等、9項目を取り組みの項目として通知をさせていただいたところでございます。

 また、設置台数の多いパソコンにつきましては、節電対策といたしまして、消費電力の削減を図るために、席を立つときにスタンバイ状態ということで、一たん電源を落ちるというような状況ができますので、そのようなシステムを活用する。そして、画面の明るさを若干落としていこうというもの、さらに延長コードにつきましては、スイッチつきの延長コードの導入を図りまして電源を落としていくということの意識づけをしたいということで、現在その準備もしておるところでございます。

 節電に対しましては、職員からも多くのアイデアを募集させていただきました。先ほど申し上げました項目等につきまして、庁内ですぐ節電ができるものから取り組みを始めたところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。

 いち早く「広報いせ」で、節電を取り組みましょうというように、広報で読ませていただきました。今の御答弁の中で、スイッチつきの延長コードを導入する、節電に対する準備をしているということで御答弁でありましたが、やはり広報にこうやって載せて節電をしましょうという市民にもし訴えかけておるんであれば、既に、今準備するんではなく、やはりもうこの広報に載せた時点で準備しておくべきものではないかと。今の御答弁やったら、今から準備をすると。節電をしましょうという形で市民に協力を呼びかけた中で広報を出すんであれば、やはり職員に対して、市長が言うたときにもうすぐこういう形の体制がとれとるというんがやはり見本となる節電とする、伊勢市役所の事業者として市民に見本を見せるためにもそういう形がいいんではないかと思われます。この辺について、やっぱり早急な取り組み、このホームページ、広報等でこうやって説明されとるんであれば、できてから説明するべきものではないかというように感じられますが、その点、早急にお願いしたいと思います。

 次に、太陽光発電システムの補助金、これについてお聞かせ願います。

 23年度の当初は100件であり、今回200件分を追加することとなりましたと。市として、これまでの住宅用の太陽光発電システムの設置状況と今後の設置の見込みをどのように考えているのか、非常に数がふえると思われますので、その辺についてお考えをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 住宅用太陽光発電システムの設置につきましては、環境基本計画におきまして、平成26年度までに1,000件を設置するという目標を掲げております。

 現在の設置状況でございますが、平成13年度から23年度当初分までで市が補助した件数は578件でございます。しかし平成21年1月から復活した国の補助制度の効果が大きく、正確な数値はつかめていませんが、国への申請件数などから推測いたしますと、現段階でほぼ1,000件の設置がなされているのかなと考えているところでございます。

 本年度も5月18日に当初の補助件数100件に達しましたことから、今回200件分の追加補正をお願いしたところでございますが、国への補助の申し込み件数の状況から考えますと、今後200件を上回る申し込みがあるのではないかと考えていますが、その際には補正予算を検討させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 太陽光システム設置、やはり本当に市民の方が今そちらに目が向いておるのであるかなという形で思っています。やはり節電効果もでき、蓄電システムができ、住宅用のシステムについては今後やはりもう少し補助金を、補正で検討していただいているというんですが、枠組みを広げることをまず頭に置いていただくのが一番かなと思います。

 その中で、このシステムの要件についてお尋ねいたします。

 お尋ねというのか、この募集要項の中で、設置要綱で補助金が6万円いただけるわけなんでございますが、設置の条件に対しまして、申請時の10日以内というのがある中で、これは私のところにそういう御相談があったのも事実です。家を新築されております。建築確認もしました。途中で屋根ふきのかわらを太陽光に変えたいというような形のお話がやってまいりました。その時点におきまして、建築確認を出すときは、普通の太陽光システムでなかったんでございますが、新たに太陽光をつけたいというところで、申請から10日前という条件が合った中でございますが、よく読ませてもらうと、太陽光発電をつけるときに10日前というようなただし書きの条項がある中で、建築するときの、かかったときの条件のときには対象じゃなかったわけですけれども、そういう形の中で、受付の窓口といたしましても、そのあたりはきちっとした整理の仕方をしてもらわないといけないかなと思います。これが建築確認を出した日が基準日なのか、新たに太陽光システムをつけようとする10日前のシステムなのかという中で、私はこの条件を見ると、つけるときの10日前でいいのかなというような認識を持っておるわけなんでございますが、伊勢市内の一市民の方で新築をされているところで話があったわけなんです。現実に市役所に行きましたと。その時点では太陽光をつける気がなかったけれども、新たにつけたいという中で、書類上不備と、受け付けをされなかったということを聞いておりますので、このあたりの補助金の申請書の書類の受け付けに対しましてももう少しシビアな形で市民に細かい説明をしていただかんと、やはりせっかくつけた中で、省エネ対策をしてくれる市民の方に対しましても申しわけないんかなと。確かに補助金6万円をいただける点で思うんでありますが、やはり窓口の整理の仕方、説明の仕方にもう少し気を配っていただきたいということだけちょっと申しおきます。

 次に、太陽光発電に対する大型プロジェクトでは、50ヘクタールという莫大な土地が必要となります。この地域ではまとまった土地を提供するのは非常に難しいと。伊勢市内で50ヘクタールというとないわけですよね。本当にこれだけの坪数がまとまって市有財産で、大きくても神薗のところでも3万坪弱しかないわけなんでございます。

 神奈川県の黒岩知事は、公約の中で、4年間で200万世帯の住宅に太陽光システムの設置を目指すと言っております。大型ではなく住宅用のシステムであっても大きな効果は得られると思います。エネルギーの地産地消を目指す伊勢市としてどのように考えているのか。大型ではなく、こういう形もいろんなことが考えられると思いますので、その点の考え方についてお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 御指摘のとおり、大型プロジェクトにつきましては条件が大変厳しいものと受けとめております。この地域の役割としてのエネルギーの地産地消を目指す上で、太陽光発電システムは欠かすことのできないものと考えております。現在、環境審議会にエネルギーの地産地消について諮問し、太陽光発電システムの普及策も含めた審議をお願いしているところであり、審議の内容を踏まえて支援策等の方向性を明らかにしたいと考えております。

 また、全体としての整理を待つまでもなく、有益と判断でき、即時実施可能な取り組みにつきましては随時実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。

 太陽光発電システムは欠かすことのできないシステムというような御答弁であります。確かに、本当にこれはもう太陽光は、これは今の時代に必要だということだと思います。

 その太陽光の発電について、鈴木市長は、私も新聞で見たんですけれども、6月22日の新聞に、伊勢市長が鈴木英敬三重県知事と対談をされて、地域の津波対策の補助の拡大、市長がいろんなことを知事に要望されたということが新聞の記事に載っております。この中で、県が、県内の大規模な太陽光施設、メガソーラーの設置を検討している点に絡み、伊勢市長は、市内の3カ所を鈴木知事に対し提案しております。これがどれぐらいの敷地面積がいるか、メガソーラー設置に当たりまして。提案された中で、それで県のほうも内部で検討していきたいという新聞記事のとおりでありますが、どの程度の大きさのメガソーラーをこれが値するのか。市内の候補地3カ所を提案した。この候補地についてどこを一体提案したんか、伊勢市内としまして。ちょっとお聞かせ願えますか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今回の大型太陽光発電の設置候補地につきましては、私のほうからできるだけ早くその場所を見つからないかということで、庁内で指示、そして検討をさせていただいたところでございます。ただ、少しソフトバンク社の決めている条件の規模のものはなかったんですけれども、何とか少しでもその状況にこたえるものはないかということで、足早に候補地を出させていただいたところでございます。

 結果としまして、これからいろんなお話があると思いますが、今回候補地に関しましては、少し条件的に厳しいところもございます。こういったところについては少し力み過ぎて、足早に進めますほどつまずいた部分はあろうかというふうに十分認識をしてまいりますので、今後は、候補地につきましてはまたもう一回再度検討し、庁内をしっかりと横の連携をとって、また前に進めるところは進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 市長からちょっと足早にしたんでということで、3カ所の候補地のちょっと場所が明確でなかったんでございますが、再度お聞きします。提案されて候補地を出したんやったら、一応よしあしは別といたしまして、一応県にはこういう形の提案をしたということのお答えはできませんか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 1つがですね、先ほど議員のお話にもありました神薗の工業団地の地域でもございます。あと、沿岸部に1カ所、河川の地域の近くに1カ所ということで3カ所の公用地ということを出させていただいたところでございます。ただ、まずは候補地を探すということを先に動いて、条件その他等々は後に置いておいたということが現実のところでございます。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。

 そういう候補地ですか、条件等は後回しというのが、やはり市としてもちょっとね。伊勢市が県に対しまして候補地を提案した中で、条件等が本当に見合わないんであるんかどうか、神薗がこの議案第40号で出ていますが、工業地の奨励金というようなことをして、そういうのを出しておるところで、このあたりのところで、面積的には合うんかなというような感覚は受けるんでありますが、またあのもう一カ所に関して、ただ面積がはまる、それでこの場所を選びましたというところの伊勢市の姿勢に対しまして、やはりちょっと僕は首をひねるかなと思うわけであります。

 そういう中で、県が液状化の危ない地域ですよね、というようなこう発表されとる中で、やはり液状化の危険度が極めて高いというような図面も出されておる中で、県に対しましてそういうところを候補地として提案しとる伊勢市さんの姿勢という、地域の、庁内の縦横の連絡かな、やっぱり市長、三重県に対しましてこういう形で足早にされたのはわかります。ただ、面積だけ入るんであれば、図面上だれでも探せるわけですよね。それなら候補地まだ多々あると思うんでありますが、やはり提案するに当たれば、まして三重県知事に提案したんであれば、こういう形でこの条件がクリアできるもんを庁内で議論した中で確約ができるもんを持って知事に提案するべきじゃないかと。逆に、伊勢市さん何考えとんですか、この危険地域を例えば持ってきたんで、候補地に上げてきたら、もう初めから論外のところを持っていったら、本当に伊勢市なんか恥ずかしいような形の提案をしとんのかなというようにも受けとめられることもできます。

 やはり庁内には専門プロジェクトがあって、都市整備部があり、いろんな形で部署がある中で、しっかりした形の中で連携してもらうと。これは太陽光の環境のところでいう中で整理されたんかと思うわけなんでありますが、伊勢市全体の、市としての県に対する要望、形としてしっかりしたもの、まず私やったら課題と基準、問題点はまずあると思う。その分が十のうち半分はクリアができるもんについてやはり提案するべき。そうすると残りの5つの課題はどうやったらクリアできるんか、それを後回しにするのは、ここから議論、検討の場に入るんですけれども、市長言われる、本当に足早に提出してしまいましたと、おわび申し上げますのはわかりますが、今後としては、やはりきちっとした形で庁内で発表する前にはプロジェクトの形を組んでもろうた中できちっとするような形でお願いをしていきたいと思います。

 以上で終わります。結構でございます。



○議長(宿典泰君) 次に、23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして、「議案第43号平成23年度伊勢市一般会計補正予算(第1号)」のうち款6農林水産業費、項1農業費の農地・水・環境保全向上対策事業につきまして簡単にお尋ねをしたいと、このように思います。

 質疑の要旨につきましては通告のとおり、今の事業、これはことしで終わるわけでございますが、5カ年で終わるわけでございますが、22の集落活動組織が参加をしておるわけですが、今回縮小されて7集落を対象とした予算計上がなされております。先般、補足説明では7集落、こういうことで出ております。

 そこで、1つは、その地域に対してどのような募集を行ってきたのかというのが1つ。それから、いろいろ申し出があったと思いますが、そういう審査をどのような基準でやったのか。

 それから大きく2点目は、いわゆる工事をしていく段階になりますと、地域の活動組織以外のところの施設を補修をするということも生じてまいる、例えば土地改良区の問題です。この辺は、できた工作物の帰属を含めてどのように調整をしていくのか、こういうことを1つお聞きをしたいと思います。

 今回新規事業として294万5,000円の補正、関連いたしまして債務負担行為で2カ年で589万円の補正が計上されています。この事業について少し理解していただきたく思いますので、特徴をかいつまんで申し上げますと、これは大きく地域というんですか、農家以外の人も入れた地域ぐるみの集落組織が実は実施主体ということになっておるのが特徴でございます。もう一つは、農業というのはいろんな機能がございます、農業施設というのは。そういう多面的な機能といいますか、田んぼなんかですと米をつくる生産手段だけではなしに、やはり大雨のときの遊水地の役目も果たすということで、そういう多面的機能を発揮した中でそういう農業、田とか排水路とか農道など、そういう農業の施設を通して、地域の環境保全対策に取り組んでいくというのが主な目的でございまして、お金のほうは国が半分持つ、あと残りを県と市で4分の1ずつ負担をしていくということで、これは地元にとっては地元負担がないということで、大変ありがたい事業であります。

 今回新しい事業として、事業名そのものは変わりませんが、実施地区が22から7地区に絞られた。廃止の地域の面積が国・県のほうから示されたのが大幅に縮小されたということがあろうかと思いますが、現在22の集落組織の取り組みの中では、やっぱり5年間やってきたということを、ことしは最終年度でございますが、5年間やってきたということで、投資効果も確実に上がっているわけです。このときだけにですね、その漏れたといいますか、参加団体が縮小されたということは大変残念に思うわけでございます。仕方がないんかな、国の方針やし、県の予算配分もあることですから、やむを得ないかなというふうに思うわけでございますが、やはりその5年間投資した事業実績、これをさらに事業効果をアップをさせていくということは、絶対私は必要だろうと思いますし、そこら辺はどのように考えておられるのかなというようなことも思うわけでございます。

 そこで、質疑の1点目といたしましては、先ほども申し上げましたように、事業を始める前に参加といいますか、募集といいますか、それはどのように地域にやられたのか。これを1つお答えください。

 それからもう一つは、恐らくかなりの地区から要望が出ておると思います。そういうふうに私聞いています。かなりの地区からやってくれという要望が出ておるというふうに聞いております。市も、どこをどうするという選定基準というのを大変苦慮はされておるとは思うんですが、どのような基準というんですか、採択というんですか、審査というんですか、そういう基準でいわゆる7つに絞られたのか。ここら辺をお伺いをしたいというふうに思います。

 それから大きく2点目につきましては、工事をやろうということになりますと、先ほども申し上げましたように、例えば土地改良区の施設をやろうということになりますと、工事をやるための同意とか、でき上がった工作物をどこでどうするんか、そういうことがかかわってまいる。そういうことですから、集落の活動団体というのは管理権の異なるそういう施設をやる場合も私は可能だというふうに思うんですが、そこら辺も1つ聞きたいということです。それはできると思うんですが、確認をしたいというふうに思います。もし可能であるならば、施設管理者との同意といいますか、そういう工作物の帰属、あるいは改良区の経費ということにもなってきますから、そういう経費等の調整が避けられませんので、どういうふうに調整を図っていくのか、この点もお聞きをしたいと思います。

 簡単ですが、以上で質問を終わらせていただきますので、簡単ですんで、わかりやすく丁寧にお答えをいただきたい。よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 佐之井議員の御質問にお答えをいたします。

 まず市の募集方法及び審査基準についてのお尋ねでございますが、農地・水・環境保全向上対策事業は、地域ぐるみで効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援することを目的に、平成19年度から平成23年度の5カ年計画で実施をしており、現在22地区の活動組織が共同活動支援交付金を受けながら取り組んでおられます。そして、今年度で終わる共同活動支援交付金とは別に、農地周辺の水路及び農道等の施設の長寿命化のための補修、更新などの活動に対し支援をする向上活動支援交付金が1年間重複する形で3年間始まることになりました。

 向上活動支援交付金ですが、国の予算配分によりその事業対象面積が農地・水・環境保全向上対策活動を実施している22地区の総面積の20%以内しかありません。現在の22団体すべてが事業の採択を受けられると一番望ましいところでございますが、20%というところでございますので、市といたしましては、去る2月に、活動されている団体に制度の説明会を開催し、その席で採択要望の意向を伺ったところでございます。その結果、21団体から向上活動の要望をお伺いいたしました。その後、要望のあった団体に採択に向けての3年間の活動計画を提出していただき、市で選定を行いました。選定に当たりましては、活動組織の代表者に聞き取りを行い、内容を精査いたしました。議員仰せの選定の基準につきましては、用水路の長寿命化を図る活動が主であること、活動計画の具体性、組織内での自主施工意欲、施設の老朽化とさせていただきました。その結果7団体を選定させていただいたものでございます。

 次に、活動組織が農業用施設の補修、方針等を実施する場合、施設の管理者と工作物の帰属、費用負担の調整が必要であるが、どう調整していくのかとのお尋ねでございますが、本事業の対象となっている施設は、地域において管理をされている水路、農道、ため池となっております。この事業の促進は、食料の安定供給のほか自然環境の保全、良好な景観の形成等農業が有する多面的機能の発揮につながるものであり、また農業者や地域住民全体の利益につながるものでありますので、その取り組みに当たっては関係団体が相互に連携を図る必要があるものと位置づけられております。

 このようなことから、活動組織以外が管理する施設につきましても、施設の管理者と活動組織との間において、活動組織が向上活動支援交付金を活用して、これら施設の長寿命化のための補修や更新等を行うことについての合意に基づき、事業の対象施設とすることが可能となっております。例えば土地改良区等が管理する施設を活動の対象とする場合においては、活動組織が補修、更新等の長寿命化対策を行うことや施工後の工作物の帰属や管理責任をあらかじめ明確にするための協定を活動組織、土地改良区、そして市の3者で締結することとしております。

 以上、佐之井議員の御質問にお答えをいたしました。活動組織における活動が効果的に実施できるよう推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) 市長の答弁で全体的には大体わかったんですが、もうちょっと細かく聞かせていただきたいと思います。

 地元の説明につきましては、そういう聞き取りをしたとか代表者に会ったということを述べられておりますが、実は、漏れたところはかなりの、私も苦情は、苦情というんですか、は受けておるわけで、これは国策ですからね、ある程度仕方がないというふうに思いますが、そこでちょっとお聞かせ願いたいんですが、面積で2割以内にという方針があったんで7つにしたと。これは補正予算でそれだけ上がっておるわけですが、確かに選ぶほうは頭が痛かったなというふうには、これはわかります。それは、あとですね、フォローというんですか、選定していただけなかった地区、活動組織に対し、どのようなフォローといいますか、説明はされたんですか。お答えください。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回選定に漏れました活動組織に対します説明でございますが、まず今回の事業実施に当たりましては、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたように、21の団体から事業の採択の希望があったわけでございます。その中から、活動団体から提出をいただきました活動計画書、またそのときのヒアリングを実施をさせていただきましたので、その中で十分内容を精査させていただきまして、7団体を採択させていただくことになりました。結果的に14の活動団体組織につきましては不採択という形になったわけでございますけれども、5月の末にその不採択となりました各組織におきましては、私ども担当職員が直接お邪魔をさせていただきまして、御説明に上がったというところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) わかりました。

 先ほど市長の答弁の中で、いわゆる選定基準については4点といいますか、4項目ぐらいの柱を御答弁をいただいた。1つは用水路の長寿命化を図るのが、今度は用水路やと。用水路ですね。それから計画の具体性の有無、もう一つは組織内の自主施工意欲というのを先ほど申されておりましたが、これは申請するところにとってはですね、意欲があるから申請するんで、そこら辺がやっぱり判断基準に大きく占めるんかなというような気が率直しております。意欲があるから申請をするんで、どうかなというふうに思います。

 それから、4点目で施設の老朽化ということがあり、これは大変重要なことでありまして、今回は5年間やってきた事業、ことし最終年度、前の事業というのは、どっちかというと農地を守りながらというて、共同体の中で例えば田んぼへお花を植えたり、そういうようなこともやられていたわけでございますが、今回はいわゆる施設をいろうということで、ハード面が入ってきますね、特に。そうしますと、その審査の基準といいますか、そういう老朽化がどうやって、この施設にはどの程度進んでおるのか。いわゆる要望地区の全体的な施設のボリュームをとらまえて、それでここがどのぐらい老朽化が進んでおるのかという、いわゆるそういうベースがあってこの審査がなされとると私は思うんですが、そういう選定審査にそういうところは反映をさせておるんですか、お答えください。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回の7地区の選定に当たりましては、その全体のいわゆるボリューム、総量につきましては把握してございません。今回、各組織のほうから出していただきました計画書に基づきまして、実際にヒアリングさせていただいたわけでございますけれども、その中で事業量、また用水の総延長等を確認させていただきながら判断をさせていただいたというところでございます。

 また、そのヒアリングの中での、先ほども議員のほうからも御発言ございましたけれども、活動団体の意欲、また、その地域の意向等を十分勘案させていただいて判断をさせていただいたものでございます。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) そうですやろうな、やっぱり全体量を把握しとらんということですけど、これは部長あれですよ。今後のこともありますからね。こういうハードなものを選ぶということになると、その地区、集落にどの程度の施設がある、例えば農道は、これは市役所でわかります、市役所の農道台帳。土地改良区が動いとるところは、これはわかります。問題は、課題は、土地改もないし、組織はあるけれども、動いていないというようなところもあります。ここら辺が今課題になろうかと思うんですが、漏れたところは、私ちょっと把握しとるのは、伊勢市内の東部地区なんですが、昔のままのそういう用水路ですね、土を素掘りというんですか、素掘りの用水路がほとんどで、しかも農業用の用水と排水を兼ねた用排兼用の施設が多々あるわけですよ。そこで私は、私もなんで漏れたんかなというような気は正直しています。

 ですから、そういうやっぱり全体量を把握をして、老朽化がこのぐらい進んでおるということをきちっと土台というんですか、ベースにした中で、そういう選定基準に反映させていくべきだと、こういうふうに思っています。ちょっとですね、今の全体の量を把握していないということですので、私、残念に思うわけでございます。まあそうは言うても、もう既に選定が済んで、県がつくっております地域協議会の中へ申請が上がっていますんで、今さら言うてもしようがないんかなというような気はいたしますが、やっぱりそこら辺はベースにやっていくべきだというふうに思いますよ。

 そういうことで、少々金がかかる、予算が。かかるけれども、今後の農業基盤整備に絶対必要やないかということを私はいつも思っています。農林課のほうでそういう全体量を含めた台帳といいますか、調査してきちっとしたものをこれからは持っていかないかんと違うかな、私は思っています。部長、どうですか、その辺。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 議員仰せのとおりでございます。私どもも本来であれば全体量、それから実際の事業量等を割り出しまして、それに基づくという方法が一番いいのかというふうに思います。また一方では、その実際に事業をいたします量そのものも必要であるというふうには理解をしておりますけれども、まず全体量の把握につきましては、現在、先ほども申し上げましたように、しておらないということでございます。ですので、今後、集落等の協力も仰ぎながら、それに向けての取り組みを検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) ぜひそうしてほしいと思います。

 この項はこれで終わりまして、次に、施設管理者との調整ということで、ちょっと細かいところにも入りますが、聞かせてください。

 答弁では、土地改良施設もオーケーやと、やれると。ただし、市長の答弁では、3者による協定を結ぶ、協定できちっとしていくと、こういうことで、これはよくわかりますが、そうしますと、土地改良区の施設ということになりますと、既に新しく、例えば国の補助を受けてやっとるような施設、あるわけですね、土地改良区が動いとるところは。補助金適正化法との関係は、これはどうなるんですか。工事完了から8年、交付から8年ということで、この間でもやれますんですか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回の事業につきましては、施設の長寿命化ということで、いわゆる延命策を講じるわけでございます。それにつきましては、適化法の対象となる土地改良区が所有をいたします施設につきましても、活動団体、組織、それから施設の権利者、管理者ですね、それと市の3者によりまして協定を結ぶことによりまして、活動の対象となります施設を明記する、それから協定の期間もきちっと明記をする。さらには活動を行った後の工作物の権利につきましても、その協定の中にきちっと明記するということになっております。その対応をすることによりまして、適化法に対する問題はなかろうかというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) わかりました。

 そうすると、適化法の適用期間中でもできるというか、余り大きなことはできやんと思うんやけれども、それは、余り大きな工事はできやんと思うんですが、どこぐらいまでが、えらいこんなこと聞いて悪いんですが、どこぐらいまでができる、どの程度のことまでならできると判断をされておるんですか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回の事業につきましては、そもそも施設の機能を維持する、それから延命化を図るというものでございます。丸っきり新しいものをつくるというものではございませんので、そういう意味からいけば、施設機能の維持ということになりますので、その範囲であれば可能だというふうに理解をしております。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) これはそうすると、土地改良区にとっては大変メリットが大きいというのはありがたい事業やなと思います。そうすると、先ほどちょっと部長答弁もされましたが、できたものの、ここへ渡すという、帰属はそういう協定には入れるんですか、入れられるんですか。お願いします。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 先ほども御答弁申し上げましたが、その協定書の中にまず活動団体が行った工作物の帰属につきましてもうたうというふうになっておりますので、うたわなければならないというふうになっておりますので、その辺につきましてはきちっとクリアできるものというふうに理解しております。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) わかりました。

 そうすると、土地改良区の施設もできる。本来土地改良区というのは公共法人ですから、土地改良法に基づいて土地改良区の施設というのは土地改良区が管理権を持った施設なんですね。それもできるということになりますから、本来土地改良区としては、予算、ここを直さんならんというんやったら予算を立てて、総会へ諮って予算を立てて、工事をやって、それから受益者といいますか、組合員から賦課金をちょうだいする、こういう形が建前です。したがって、それもできていくということになると、私は費用の面というのはどうなるのかなということが疑問になってまいります。そういうことで、地域の実施主体が、この組織が施工する費用負担の仕方というのは、これは協定で入れるんですか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回の事業につきましては、その費用につきましては協定のほうには入れないということになっております。ただ、この事業の趣旨が本来は軽微なものというふうに御理解をいただきたいわけですけれども、修理、補修をすることによりまして水路等の延命策を講じたいということで、また、この事業につきましては、業者さんに対しまして事業発注をするものではない。自分たちの力によりまして、集落の活動団体の力によりまして直していこうというものでございますので、そういう大きなものではないというふうに理解をしております。

 ですので、今回の費用負担につきましては、その協定には盛り込まずに、自分たちのいわゆる労力、出合いというような形で対応していきたいというものでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) わかりました。そうすると自主施工やな。自主施工ということですから、余り費用は問題ないというふうに理解をされている。大きなことはできないということですか。わかりました。

 5年間やってきた事業がことしで終わって、22地区が参加して、これは農地を保全するということが共同活動の中で目的やったんですね。花を植えたりしていますやろ、今度はその7地区に絞って、14地区がすとんと落ちてった形になったわけですね。それでやっぱり5年間取り組んだこの事業実績、あると思うんです。それからかなり、環境保全ということで効果を上げております。これを、その選定に漏れたところにつきましても、やっぱりさらにそういう環境をレベルアップしていく、そういうことが非常に求められてくるというふうに思います。一般質問でございません、質疑ですんで、余り意見やこうせいということをよく言えませんのですが、とにかく市の単独事業等も何らか活用する形で、やっぱりサポートしていくことが、選定外の地区ですよ、サポートしていくことが私は欠かせないというふうに強く思っております。

 以上をもちまして、質疑を終わらせていただきます。



○議長(宿典泰君) 以上で、発言通告者による質疑は終わりましたが、他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 他にないようでありますので、以上で質疑を終わります。

 お諮りをいたします。

 議案第43号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 質疑の途中でありますが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時16分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第44号外1件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第3、「議案第44号伊勢市市税条例の一部改正について外1件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。

 初めに、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、通告に基づきまして、ただいま上程中の議案のうち、私は「議案第45号伊勢市工場等立地促進条例の制定について」質疑を行います。

 私は、条例制定の基本的考え方について、2点目としてはパブリックコメント制度の手続をとるべきではなかったか、3点目として、安定した雇用及び障がい者の雇用の促進に役立つ内容か、以上3点にわたって、この議案について疑義をたださせていただきたいと思います。

 この条例案は、本市における工場等の立地を促進するため、奨励制度を講ずることによって産業の振興及び雇用の促進を図り、地域経済の活性化に貢献するために、既存の伊勢市工場等誘致条例及び伊勢市指定団地企業立地促進条例を廃止して、それらを統合する形で新しく条例を設けるものとされております。私どもも企業が伊勢市に進出することや、市として誘致の働きかけをすることを一概に否定するものではありませんが、これまでの誘致策がどれほどの効果があるのかという点については、その検証の必要性を機会があるごとに指摘をさせていただいてきたところです。確かに産業の振興と雇用機会の拡大は、本市が直面する大きな課題ではあります。

 しかし、県内はもとより全国各地の自治体が企業誘致活動を産業振興策の柱として位置づけて、地域間競争を繰り広げている状況は本当にそれぞれの自治体にとって実のある手法としてとらえているのかという点については、さまざまな角度から疑問の声も上がっているとおりであります。他の自治体が用地費を安くしているから本市も安くしなければ地域間競争に負けてしまう、あるいは企業立地奨励金など、手厚い優遇策がなければ、企業に来てもらえないと。この強迫観念は、地域間競争を激化させるとともに経済的優遇制度を際限なく拡大させ、自治体財政を底なし沼に引きずる様相を示している。こういう指摘も全国的にはあります。

 私が1つ紹介したいのは、元運輸官僚からマッキンゼーの共同経営者を経て、公共政策、行政改革、地域戦略を研究され、行政経営フォーラム代表も務めておられる慶応義塾大学教授の上山信一さんは、自治体による誘致合戦への疑問として、自治体の誘致活動は、本来・地域の存在と魅力を訴えるためにある。ところが昨今は、首長が社長を直接訪問し、巨額の補助金を積んで口説き落とすのが正道とされていると。そのような企業誘致の手法に疑問を投げかけております。また、企業が立地先をどのように決定するかについても、企業は労働力や住環境など経済性から総合的に判断するのであって、首長の熱意や補助金の多寡では決めないと。一連の誘致フィーバーは、自治体や首長、そしてマスコミが勝手につくり上げた虚業だ。トップ交渉も補助金も決定の本質ではないと言われております。

 自治体の努力を冷ややかに見る立場からではなく、私も地元自治体の負担がふえる結果になることを心配してのコメントであると考えます。加熱する補助金引き上げ競争について、我が党国会議員がただしたのに対し、自民党政権下の当時の経済産業大臣も、そういうやり方は正しい地域間競争のやり方ではないと否定的な見方を示しました。このような議論がある中、今回の提案が今後の地域経済にどのような影響を与えるのかという視点で、以下何点か伺いたいと思います。

 今回の提案では、奨励金の適用条件において、物品の製造事業に供する工場等の場合の投下固定資本が1億円以上、新規常時雇用の数が10人以上のところを、また中小企業においてはそれぞれ5,000万円以上、5人以上と条件緩和がなされております。そして研究開発、試験、分析または検査のための施設の場合も、中小企業の場合は投下固定資本が2分の1に当たる2,500万円に条件緩和がなされています。そして今回、新たに指定を受けた事業者が市内在住者を新規雇用した場合に、雇用奨励金を支給する制度においても、中小企業への配慮が一定なされているなどの点は、今までと違って評価のできる点だと思います。

 そこで伺いますのは、今回の条例制定によって、産業振興、雇用促進、地域経済活性化に伊勢市の場合、今回どの程度資することができると考えておられるのか、その辺のお考えをいただきたいと思います。

 今回の奨励対象の拡大措置による予想増加額、全体の予算規模の見込みの予測、それもどの程度見込まれるようになるのかお伺いいたします。そして、この制度による費用対効果の検証を今後どのようになされていくのか、その点についてもお考えをお示しください。

 次に、この制度のように企業に奨励金という形で税金を投入する制度を、従来の制度を廃止して新たに拡充して制度を設けるという点では、住民の理解を得る必要があると思いますが、例えばパブリックコメントの手続をとらなかった理由について、なぜなのか伺いたいと思います。

 一定の資金を有してみずから企業を起こし、企業活動を通じて利益を上げることなどは、法に違反をしない限り本来自由であります。しかしながら、自治体が大企業を含めて一私企業に奨励金という名目で支援する行為は、特定企業が利益を上げるために住民の血税が使われるわけで、行政の公平性の原則から見ても是非が大いに問われる問題です。市民の理解を得ることは重要な点です。税金の有効な使い方からの視点、また地元の中小企業者の皆さんに対する配慮という観点からも必要があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。他の自治体を見てみますと、同様の施策を展開する事例でも、パブリックコメントを実施している事例もあるので、ここで伺うものであります。お答えください。

 それから、今回の条例提案が伊勢市民にとっての安定した雇用の確保にどれだけつながるのかという視点、これが大事であります。条例案では、第3条2項に投下資本総額とあわせて新規常時雇用従業員の数が条件になっておりますが、せっかく補助金として市民の税金を投入するわけですから、雇用については正規雇用を明確にしてこそ安定した雇用につながるのではなかったか、確実に正規雇用につながるような条件をつけるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 そして、障がい者の雇用促進を図るためには、それに資するような内容を加えた内容にすべきだったと考えますが、この条例案で安定した雇用及び障がい者の雇用の促進に役立つ内容と考えてみえるのかどうか、その点についてお伺いして、3点目の質問とさせていただきます。

 再質問について、答弁次第でさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 黒木議員の御質問にお答えをします。

 まず、今回の条例制定によって産業振興、雇用促進、地域経済活性化にどの程度資することができるかと考えるかについてでございますが、今回の制定内容は、現行の伊勢市工場等誘致奨励条例、伊勢市指定団地企業立地促進条例を統合し、業種の拡大、設備投資奨励金の投下固定資産総額及び雇用要件の緩和、雇用奨励金の限度額及び対象エリアを拡大するという内容でございます。これにより奨励制度に該当する企業がふえ、立地が実現すれば、一定期間の財政負担は見込まれるものの、固定資産税、都市計画税等の税源を創出していくこととなり、今後長期的に安定した自主財源の確保につながるものと考えているものでございます。

 本市の奨励制度については、一定の効果を見込み、制度を設けさせていただいているところでございまして、奨励金交付実績に基づく具体的な数値を申し上げますと、合併前ではございますが、条例制定の昭和60年度から現在までに延べ23社、総額3億6,800万円の奨励金を交付いたしました。直接的な効果をお示ししますと、企業の投下固定資産総額、いわゆる投資された額は286億6,000万円に達し、雇用人数は1,000人を超えており、市の財政上からも一定の効果を得ているものと評価をしております。また、これら直接的な効果のほかにも、消費の拡大や定住人口の維持、関連企業への波及効果など、地域経済に大きな活力をもたらすものであると認識をしているところでございます。

 次に、対象拡大による予想増加額と全体の予算規模の見込み予測についてですが、今回の制度と現行の制度を比較して奨励金の増加が考えられますのは、指定地域以外の区域に立地した場合に、市内在住者を雇用していただいた場合の雇用奨励金でございます。過去の実績に基づき、増加予想額を算出しますと、昭和60年度から平成22年度までの新規常時雇用従事者数1,084人がすべて交付要件を満たす場合、立地1件当たりの平均雇用者数は47人で、1人当たりの奨励金の単価20万円を乗じますと940万円の増加となる見込みでございます。

 また、サン・サポート・スクエア伊勢に立地していただく場合を仮定すると、先ほど御説明申し上げました雇用奨励金のほかに土地取得奨励金として分譲価格の30%、3,000平方メートルの区画であれば交付額は約1,300万円となります。また、設備投資奨励金として、固定資産税相当額を5年間交付します。交付額につきましては、過去の平均に基づいて年間約340万円、5年間で約1,700万円の支出が見込まれます。さらに、費用対効果の検証については、設備投資奨励金の交付期間である5年間は固定資産税額及び雇用者数についてチェックなど、追跡調査をさせていただきます。

 次に、パブリックコメント制度の手続をとるべきではなかったかについてでございますが、条例の制定がパブリックコメント制度の対象となる場合は、伊勢市政策意見提出制度実施要綱において、1つ目には、市の基本的な制度を定める条例、2つ目には、市民等に義務を課し、またはその権利を制限する条例を制定するときと規定をしております。今回提出させていただいた伊勢市工場等立地促進条例については、昭和60年に制定の伊勢市工場等誘致奨励条例と平成19年に制定の伊勢市指定団地企業立地促進条例をベースに業種の拡大、設備投資奨励金の投下固定資産総額及び雇用要件の緩和、雇用奨励金の限度額及び対象エリアを拡大するという内容でございますので、基本的な制度、方向性を策定したり改めるものではなく、また市民に義務を課したり権利を制限するものではないと判断をし、さらには企業訪問時に、市内企業の要望などを聞かせていただいていることから、パブリックコメントを実施しなかったものでございます。

 次に、安定した雇用及び障がい者の雇用の促進に役立つ内容かについてですが、雇用奨励金は、新規に市内在住者を常時雇用していただくことに対し交付させていただくものでございます。長期間雇用していただくことを前提に交付する奨励金であるという性格から、新規常時雇用者数の要件については、雇用保険の加入者であることの確認をさせていただきます。雇用保険の加入条件は、1年以上継続して雇用することが見込まれることなどを満たした上で、週20時間以上の勤務が必要となっております。このたびの限度額の引き上げにより、より多くの方の安定した雇用につながるものと考えております。

 また、障がい者の雇用については、障害者雇用促進法により、事業者に対し障害者雇用率に相当する人数の身体・知的障がい者の雇用を義務づけているところでございます。また、雇用に対しては、事業者に各種助成制度がございます。重複を避ける観点から、障がい者雇用の条件は課さないこととしたものでございます。

 以上、黒木議員の御質問にお答えをいたしました。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、再度お伺いをしたいと思います。

 ただいまの御答弁では、1点目の点については、この基本的考えに関して議論するに当たって、これまでの条例に基づく奨励金などの総額、それから企業の投下固定資産総額及び現在雇用していただいている人数などについてもお答えがあったと思います。そして、今後の効果の検証については設備投資の交付期間である点について調査もしてもらうというふうに思います。これまでは実態を明らかにしていただくような調査資料すら、これまでも私たびたび質問の中で伺いましたけれども、そういう調査資料すらなかったというわけで、私も質問のたびに調査をすることを求めてまいりました。その点では、一定の前進の感はあるわけですが、この点については、重要な施策と言われる割にはこれまでなぜ行われてこなかったのか、若干疑問が残ります。

 それでは、個々の年度ごとの奨励金の支給額、それから新規雇用の人数の関係について、もう少しわかるように細かくお示しいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) それでは、黒木議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 追跡調査をいたしました過去10年間、平成13年度から22年度までに奨励金を交付いたしました各年度の奨励金の交付額並びに事業所の雇用実態につきまして申し上げさせていただきます。

 奨励金の全数につきましては6件で、雇用事業者数は5社でございます。それでは、平成13年度でございますが、立地に対する指定はございませんでした。

 平成14年度につきましては、新規立地が1社ございました。奨励金交付額が209万1,331円でございます。創業時には27名の新規雇用があり、現在も引き続き27名の雇用をいただいております。

 それから、平成15年度の立地に対する指定はございませんでした。

 平成16年度につきましては、新規立地が1社、増設が1社でございまして、新規立地いただいた1社につきましては、奨励金交付額は362万8,350円でございます。創業時には17名の新規雇用があり、現在は25名の雇用をいただいております。それからまた、増設をいただいた1社につきましては、奨励金交付額は5,783万2,000円でございます。創業前の雇用が107名に対し創業時には42名の新規雇用があり、現在は311名の雇用をいただいております。

 平成17年度、18年度の立地についてはございませんでした。

 平成19年度につきましては、増設が1社ございまして、奨励金交付額は1億円4,983万8,000円で、創業前の雇用が129名、創業時には33名の新規雇用をいただきました。現在は164名の雇用をいただいております。

 平成20年度につきましては、新規立地が1社でございまして、奨励金交付額は248万6,750円でございます。創業時には11名の新規雇用があり、現在は13名の雇用をいただいております。

 平成21年度につきましては、増設が1社ございまして、奨励金交付額は130万6,200円でございます。創業前の雇用が91名、創業時には21名の新規雇用があり、現在は114名の雇用をいただいております。

 以上、10カ年の累計をいたしますと、創業時の従業員数が327名に対しまして、創業時の従業員数が新規雇用151名を含め478名で、現在の従業員数は654名となっております。

 それから、奨励金交付額の総額でございますが、2億1,718万2,631円でございます。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) このような分析的な資料、初めて聞かせていただきました。その点では今までと大きくちょっと変わった点だというふうに思います。私もそれを、今聞かせていただいた数字を見ますと、自分なりの計算ですけれども、この10年間で2億1,700万以上の奨励金があったと。これを新規雇用の増加で割ってみますと、1人当たり143万8,000円ということになるんじゃないかと思います。それでも年度によっていろいろばらつきがありまして、平成16年度、あるいは平成19年度、ここは対象が大企業だったということだと思うんですけれども、16年度の場合は1人当たり137万6,000円、大体ですよ。それから平成19年度の場合は、新規雇用を1人当たり確保するのに単純計算ですると450万円からかかっています。それ以外の年でいきますと、大体7万とか、あるいは多くても22万とかということでばらつきがあって、やはりこれは大企業に対する助成をされたときには余りこの費用対効果がですね、私、感想ですけれども、多く出ないんじゃないかと。1人当たりのコストが非常にかかっているなというのが印象です。これは質問ではありませんが。

 それでは、この条文の中身についての解釈について、今後の判断の基準になりますので、お伺いしたいと思います。

 条例の案の第3条に、この条例の適用に当たってそれぞれの要件を満たした者のうち、「市長が適当と認めたものとする」とあります。これは条例の目的にあります「産業の振興及び雇用の促進を図り、もって経済の活性化に資する」という、この条例の最初にあります条例の目的にかなうという意味も含まれているのか。それとも単なる書類上の要件が満たしておればそれでオーケーなのかという点では大分違うと思いますので、その辺について確認をさせていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 条例第3条、「市長が適当と認めた」の意味でございますが、第3条の「事業者の要件」であります投下固定資産額、新規雇用従業員数など、各種要件を備えた者のうち当条例の目的でございます、仰せのとおり産業の振興及び雇用の促進、地域経済の活性化に資する事業者であるかどうかにつきましても審査を行い、最終的に市長が適当と判断させていただいた者について指定を行うものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) もう1カ所、同様の点について聞かせてもらいます。

 第6条の2、ここでも「市長は、前項の申請が適当と認めた場合は」とありますが、この点についても当条例の目的にかなったものという意味も含まれているのか、その辺についてちょっと判断をお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 申請のときに企業さんから申請書を出していただくわけでございますが、6条第2項ですね、市長の前項の申請が認める場合という条項でございますが、奨励金の指定に際しましては、各企業さんの商業登記簿謄本、有価証券報告書、納税証明書など、事業者の運営状況や将来性の確認、事業者の進出の方針などの確認を行った上で、最終的に市長が適当と判断した事業者について指定を行うものでございまして、当条例の目的にかなうことが認められる事業者につきまして指定を行うものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、この第6条の3の中に市長は、指定の際に、必要な条件をつけることができるとあります。前回も聞いたことがあるんですが、旧条例のときに。これは、今回の場合はどのようなことを想定されてこういう条項があるんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 指定の際には、できれば立地協定書を結びたいと考えております。それから、指定の際には書類で指定の条件をつけるわけでございますが、やはり環境面であるとか地域との貢献であるとか、そういうものにつきましては条件をつけさせていただきたいと考えるところでございます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 了解いたしました。判断の基準になると思います。

 それから、次にパブリックコメントについてなんですが、これは基本的な制度、方向性を作成したり改定するものでは、今回の場合ではないという判断をしたんだと。それから市民に新たに義務を課したり権利を制限するものでもないと判断したから行わなかったという御答弁だったと思います。

 しかし、同じく伊勢市政策意見提出制度、パブリックコメントの実施要綱の第3条3項には、その他実施機関が特に必要と認めるものも対象となることが定められておるのは御存じのとおりです。市長は、今回、議会の冒頭に、新たに2人目の副市長を公募すると、こういった表明もされているわけですけれども、私たち考えるに当たって、新たに招聘される方の任務としては、この企業立地なども主要なテーマになり得ると思いますが、その意味でも今回の対応は、企業立地や雇用促進に対する意気込みや姿勢、度合いを問われるものではないかと若干気になるところです。他の自治体でも、例えば政令指定都市においても、あるいは地方都市においても、こういった同様の事例でパブリックコメントをとってできるだけアピールもしてやっているというようなやり方を見ますと、その点を特に感じます。鈴木市長は、議事録を改めて拝見させていただきますと、市議を務めておられたときには、このパブリックコメントについて最も発言をされておったように私記憶しております。その点でもどうも納得いかない点があるんですが、お考えを再度伺いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) パブリックコメントにつきましてお答えをさせていただきます。

 先ほど市長のほうからお答えをさせていただいたところでございますが、企業誘致は、御承知のとおり税収の効果はもとより雇用機会の拡大、それから産業構造の高度化など、地域経済の活性化に大きく寄与するものでございます。また、企業の生産活動は、地域経済の活性化に寄与するとともに地域社会に貢献することが期待されておりますゆえ、支援をすることにより企業が立地すれば、地域と共生しながら、雇用に限らず市民の期待に応じていただけることと考え、市民の方々には一定の御理解が得られるものと考えさせていただいたところでございます。

 今後につきましては、提案制度の活用につきましては積極的に取り入れてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) ちょっと答弁の内容で若干確認したいんですが、地元の企業さん、中小企業さんに事前に聞き取りなんかをやられたという意味なんでしょうか。その辺についてちょっと聞き逃した点があるんですが、再度お願いします。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 日常におきまして、我々の活動といたしまして、市内企業の方々の企業支援、それから誘致に関しましても、市内企業の誘致に関しまして、当然日々訪問させていただいてお願いしているところでございまして、そのときには制度の御紹介をさせていただいて、制度の問題点であるとか御要望等については市内企業の皆さんに聞かせていただいたということでございますので、御理解いただきますようお願いします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 今の御答弁では、今回改めてそういうことを仕切り直しとしてやったということではないと。日常の業務としてそういうことをやられたというふうに受け取りました。

 それでは、そういった日常の聞き取りの中で、今回の条例を制定するに当たって、その聞き取った内容をより積極的な意味で反映された部分があるというふうに考えていいんでしょうか。その辺について。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 現行の条例につきましては、指定団地と市内一円の条例がございます。それで、いずれも投下固定資産額につきましては、やはり大企業、中小企業さん、同額でございまして、その辺は議員も御紹介いただいたように、半額をさせていただきました。それから、やはりですね、雇用面では厳しいところがございまして、今回は雇用を、今まで20名で、30名までが限度額で600万円、これは指定団地だけでございまして、市内一円に広げさせていただいて、限度額につきましても4,000万にさせていただきましたので、その辺につきましては、すべてではございませんが、市内企業様の御要望等を反映させていただいた部分もございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。今の御答弁では、中小企業の方に特に配慮の点が今回の条例に反映されているんじゃないかというふうに受けとめました。

 それでは、雇用の促進についての問題について、再度伺いたいと思います。

 週20時間以上ということで、当然それに貢献することになるだろうという御判断なんですが、確かにそういう側面もあると思うんですが、厚生労働省のQアンドAなどでも解説、紹介されておりますように、常時雇用というのは法律的には雇用契約の形式のいかんを問わず、雇用契約が日々更新されて、事実上同等と認められる場合など、この場合はパートタイム労働者であっても労働者数に含まれるとされていますと。今日こういった社会問題化している格差と貧困の問題、この雇用形態も含めてですね、その原因の1つとなっている非正規労働者の拡大を今回の場合、それでよしとするならば、行政が貴重な税金を使ってそういったことをさらに拡大、助長するものであってということになってくると思います。その辺では若干問題、危惧も出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺について再度お答えをお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 行政が助長しているのではないかという御質問でございますが、今回の雇用奨励金の改正点は、先ほど来から御紹介させていただいておりますように、指定団地のみに適用していた奨励金を市内一円に拡大し、さらに限度額を拡大いたしたものでございます。これによりさらなる雇用の拡大が図れるものと考えるところでございます。議員御指摘のパートタイム雇用でございましても、雇用保険の加入者であることが確認でき、長期の雇用が見込まれる場合は、雇用奨励金の対象とさせていただくものでございます。

 しかしながら、パートタイム雇用について、優遇または特化した奨励制度ではございませんので、非正規雇用の拡大を助長するものではないと考えております。また、立地に際しましては、正規職員の採用につきまして、立地企業に働きかけをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。その辺若干考え方に食い違いがあると思いますが、質疑ですので、とどめたいと思います。

 最後に、効果の検証について、今回、具体的な数字を挙げて初めてやっていただいて、御答弁もいただいたわけですが、今回、一層こういう誘致の施策の場合は、雇用の問題、非常に重視してやるんだということはいつもおっしゃられるわけなんで、そういった点での効果の検証について一層の強化を図っていただきたいと思うんですが、そういった点で、今後この条例に関してはその効果の検証、方法も含めてちょっと考えを最後に伺いたいと思うんですが。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 効果の検証につきましてお答えをさせていただきます。

 交付させていただく奨励金に対する費用対効果を算出することは大変重要であると考えております。認識もしております。一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後は雇用者、それから固定資産額などにつきましても、長期にわたり追跡調査を行うことを指定の要件に含めて、指定事業者の協力を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(黒木騎代春君) ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 質疑の途中ですが、午後1時まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後0時58分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、28番、中山議員。



◆28番(中山裕司君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしております「議案第45号伊勢市工場等立地促進条例の制定について」をお尋ねいたしたいと思います。

 昼食後の後で非常に眠気が差す時間帯でございますが、しばらくの間おつき合いをいただきたい、このように思うわけであります。

 ここでもう一度私たちは原点に戻って、朝熊山山麓事業について振り返ってみる必要があるのではないか、このように思うわけであります。昭和63年6月、ふるさと特別対策事業として採択をされまして、昭和63年から平成4年にかけて、総事業費97億円をかけ開発整備がされました。平成6年、県営アリーナを中心にした世界祝祭博が開催され、その後この工業地の利用について旧伊勢市市議会では朝熊山山麓開発特別委員会、事務レベルでは、まつり博跡地活用県市検討委員会まで、この土地利用について検討がされてまいりました。その結果、朝熊山山麓土地利用プランが示されたのであります。

 事業地を、県営アリーナとともに3つのゾーンに区別され、その1つがアリーナ北側ふれあいゾーンとして伊勢市が整備をいたしまして、スポーツレクリエーション機能を位置づけた市民の公園として、平成8年10月から供用開始が行われてきております。

 その2がアリーナ東側、出会いゾーンとして産業支援機能、情報機能、遊機能、土地管理機能と位置づけ、平成9年3月24日、面積21万6,259.89平方メートル、26億2,260万2,000円で三重県に譲渡をいたしております。

 残る1つは、アリーナ南側、交流のゾーンとして、民間活力を導入するゾーンとして研究開発機能、産業支援機能、研修機能、宿泊滞在機能と位置づけられました。

 そしてその後、企業誘致用地として本格的なインフラ整備が行われ、平成18年から平成20年まで、総事業費2億700万円が費やされたのであります。平成20年2月には、工場立地法に基づく工場適地の指定を申請し、同年12月に工場跡地調査簿に登載されました。同じく平成20年2月には、伊勢フットボールヴィレッジ構想に基づき、高台部分の市有地4万3,632.2平方メートルとアリーナ東側の県所有地4万1,844.48平方メートルを等価交換をいたしております。

 以上が簡単な朝熊山麓開発の経緯であります。これを見るとき、交通のゾーンとしての位置づけられた研究開発機能、産業支援機能、研修機能、宿泊滞在機能、とりわけ産業建設機能だけにとどめるべきではなかったか。時の市長の焦るがごときの政策決定の失敗であり、非常に疑問が残るのであります。

 確かにどこの自治体も産業の振興、雇用の増進、税収アップを図り、地域経済の活性化をうたい文句に競い合うように企業誘致の整備を行ってまいりました。がしかし、成果を上げた自治体は数少ないと言っても決して過言ではございません。当市のサン・サポート・スクエア伊勢を見て、他と比較いたしまして有利な立地条件は到底見当たらない。今回の条例制定は、平成20年4月1日施行の条例を改定するものであり、特に中小企業に手厚くすることにより、中小企業の誘致を図りたい、そのための奨励制度の改定と理解をいたしております。また、平成20年、分譲化を決定をし、分譲開始をいたしましたが、なかなか売却ができないため、平成23年1月1日付で平均33.4%の減額改定を行っております。

 どれだけ奨励制度の改定、分譲価格の改定を行っても、このサン・サポート・スクエア伊勢に企業誘致をすることは非常に難しい、かねがねこのように主張してまいっております。特に今のような一方的な企業支援、企業誘致において、現時点での伊勢市における企業誘致とはいかなるものか、伊勢市の都市づくりの戦略から導き出されるガイドライン、これがなければならん。とらぬタヌキの皮算用的などこかの企業が来てくれるような期待をする今の誘致発想では、企業誘致は幻想としか言いようがない。また、経済を見ても、バブル崩壊後の長期にわたる景気の低迷、それに追い打ちをかけたサブプライム危機に端を発した住宅バブルの崩壊による世界経済の混乱、その原因を知るには、バブルの発生、崩壊のメカニズムを知る必要があると言われております。経済のグローバル化に伴い、国内企業の空洞化、企業の海外流出、そしてまた地球環境も非常に深刻化いたしてきております。これら指摘はごく一部を披露したにすぎません。全くもって日本を取り巻く経済環境は好材料がない。今後ますます景気の悪化が懸念をされております。

 過日、東京の少人数勉強会に参加をする機会を得ました。経済学者である金子先生は、これからの日本経済は展望が持てない、非常に悲観的な話が多かったようであります。我々はもっと厳しい認識を持つべきだと思うのであります。そうした中での企業誘致をどのように図っていくのか、問題を解くかぎは非常に難しいと言わなければならないと思います。

 冒頭申し上げましたように、朝熊山山麓開発事業についてのこの経過をもう一度当局側はじっくりと精査をして、その時々の状況を私は判断をしていく必要に迫られておるのではないか、このように思うわけであります。そういう認識のもとに、どれほど今回の条例制定を改定をいたしましても、また過般、分譲価格の改定をいたしましても、当局側皆さん方が思われているような企業誘致はとてもおぼつかない。こういうような私は厳しい認識を持っておりますけれども、市長を初めとする当局側の認識をお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。

 現下の社会経済状況は、先ほども一部御披露申し上げましたように、非常に厳しい状況下にあることは周知の事実であり、この認識は共有できるものだと思っております。そこで、朝熊山山麓の土地利用について、私はこの機会を逃す手はないと思います。このような厳しい状況下の中で、もう一度この地に本当に我々伊勢市民が期待をする企業の誘致ができるのかできないのか、いつまでも多額の投資をして工場用地として分譲いたした、私はそのときにも反対をいたしてまいりました。第2の海上アクセスではないのかと、このような指摘もしてまいりました。まさしく結果的にはそういうような場面を迎えておる。投資をしたけれども何ら行政効果を生み出すことができていない。そういうことで海上アクセスも断念をせざるを得なかった。今回のこの企業誘致も、価格改定をいたしても、そして前回の制定のときにも奨励制度を改定をいたした。どれだけ私は奨励制度を緩和をして、そして今回のように中小企業に進出を期待する、こういうことが果たして現実的に可能なのかどうか。こういうことをですね、くどいようですけれども、当局の皆さん方は、市長を初めとしてどのように認識をいたしておるのか、このように思います。

 あれだけの区画の中で、1つや2つの企業誘致ができたからとして、大手柄をいたしたような認識であってはならない。あの工業企業団地のために使った、先ほど2億700万、これを当初いたしておるわけでありますから、それだけの経済効果を生み出すのは当然であります。今日に至ってもまだそれらの形が生まれてきておらない。身近な例ではございますけれども、もう数年前でありましたけれども、鳥羽市が、鳥羽市の工業団地、無償でもいいからというて企業者を募ったけれども、進出企業者はなかった。これは、鳥羽市と伊勢市の立地条件は若干違いますから、同一に考えることはいかがなものかと思いますけれども、そういうような私は非常に厳しい経済状況下の中で、果たして他の立地条件等よりも悪い伊勢市の地に企業が来られるとは思っておりません。

 それと同時に、私はこの伊勢市の現状を見たときにも、この身近なところでも、やっぱり伊勢市の中小企業の現状を見たときに、もう国内生産、これはもう削減をして、国際競争に勝たなければならないという形で、この伊勢の中小企業の中でも海外進出をされておる企業もあるのであります。そういうようなことを考えるならば、私はやはりこの朝熊山麓に位置する工業用地としてのものを、ここでもう一度、再度精査をして検証する必要があると。そして、私は期待のできない企業誘致に、その亡霊に取りつかれるというようなことではなくして、その土地を伊勢市に適した、伊勢市に合うような私はやっぱり土地利用を考えていく、私はやはり伊勢市の市民の皆さん方もそのことを期待しておられるのではないか。いつまでもその成果を生み出せない、そのようなものをいつまでも私は夢を追うという、そういうような形ではなくして、その現実的な、また現時点、将来にわたる日本を取り巻く、先ほど申し上げましたように、そのような経済社会状況、これを考えていくと、なかなか企業誘致は難しい。どこかで私は区切りをつけなければならん。これも私は市長としての政治判断であります。この政治判断をどこでしていくのか。1日も早い政治決断を私はしていかなければならないであろう、そして伊勢市は何といたしましても、いつも申し上げておるように、観光立地市であります。やはりあの土地を、それこそまさしくフットボールヴィレッジということではなくして、そのゾーンはゾーンで、今回もまたそのフットボールを実現するためにあの地域を公園指定をしとるわけですよ、これは。そうしたらこの工業団地のこの地域をどういうふうにしていくんか。期待のできない亡霊に取りつかれているような企業誘致を私はきちっと決断をして、これは当局側が考えることでありますから、我々もいい発想、考え方があればまた提供もいたしていきますけれども、私はやはりもっともっと伊勢の文化を高めていく、伊勢の芸術を高めていく、そして観光に来られる皆さん方と共有していただけるような、私はそういう施設も含めて考えていく必要があるのではないかと、このように考える次第であります。

 私は、よくこの地域で出される問題であります。なかなかあの地に大企業を誘致することは難しい。このことはもう皆さん方が身をもって感じられた。だから中小企業をターゲットにした。中小企業を誘致をいたしたい、していこうと、こういうことであります。それはそれで私はいいと思います。しかし、私はやっぱり中小企業単独でということは、日本の産業構造上非常に難しい。これはやっぱり、このこともええ事例だと思うんです。御記憶にあられる方も一部おられるかわかりませんけれども、大企業が、その時代ですよ、今は若干その今の交通アクセスが整備されて、必ずしも大企業のもとに下請企業が必要とされる、そういう要件は随分緩和をされてきましたから。しかしながらその当時、大企業が進出すれば、それを支える中小企業が連動して企業進出を図っていく。だから大企業が来れば、必然的にその周辺にこの下請関連、これはやっぱり非常に企業として資材の調達、でき上がった製品のあれというのが、非常に有効に進められていく、そういうことだから団地集団的にしていったというのは、過去の日本の産業構造であったと思います。

 そういうことで、私は、先ほども申し上げましたけれども、一部御記憶されておる方もおられると思いますけれども、その身近なところでそういう事例が過去にあったということなんです。それは実現はしなかったけれども、トヨタ自動車が大淀沖を埋め立てをして進出が実現味を帯びてきたときに、三重県は慌ててその関連下請企業の工場用地として、あの広大な大仏山の土地を取得したではありませんか。そのために今、三重県は非常に困っておる。しかしながら、そういうような私は日本企業の構造的な問題があった。だからその当時はそうであったけれども、今はそういうことがどうなのかということになりますと、いろいろな条件が違ってきておりますから、必ずしも大企業のもとに集結するといいましょうか、連動して下請企業が来るということにはならないとは思いますけれども、そういうようなこと、これも私はなかなか単独での中小企業の誘致ということは、るる申し上げているように難しい。そして今回の、やはり私は東北のああいう非常に皆さん方、大変な災害に遭われました。亡くなられた方々、大変たくさんおられる。本当に心からお悔やみを申し上げると同時に、今なお被災地において大変な生活をしておられる皆さん方に本当に心からお見舞いを申し上げると同時に、この東日本のこの震災が、ある意味において日本の経済を決定的なことになったというように、私は非常に知識がございませんけれども、このように認識をいたしております。この再生ということは、私は日本経済全体を眺めるときに、また世界経済を考えていくときに、なかなか難しい問題を抱えておる。そうしますと、非常にまた現実的な問題に戻りますけれども、なおのこと、この伊勢の朝熊地に企業誘致を行うことがいかに難しいかと。これは客観的な私は事実として、客観的な状況判断として言えるのではないか、このように考えます。

 いろいろとまだ申し上げたいことはございますけれども、答弁いかんによりましてはまた再質問をすることをお許しをいただきまして、この程度で質問を終わっておきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、中山議員の御質問にお答えをします。

 まず、今回の条例制定により工場等の立地促進が図れると認識をしているのか。こちらについてのお答えをいたします。

 国内の工場立地の現状でございますが、先ほど議員からもお話がございましたように、平成4年のバブル経済の崩壊以降、グローバル化の進展に伴い、企業の生産拠点がアジアを中心とする海外への移転が進んできたところでございます。また、平成20年秋以降の急激な景気後退と円高等の進行に伴い、コスト競争力強化のため、さらに国内企業の海外シフトが進み、それに伴う国内工場の統廃合、集約拠点の動きが活発化しつつあります。このため国内の工場立地が減少し、企業誘致は極めて厳しい環境下にございます。

 このような状況の中、企業誘致をめぐる地域間競争は年々激しさを増してきており、各自治体とも積極的な施策を打ち出し、誘致活動を展開しているところでございます。現在、本市においては、県内他市と比較をしても有利な奨励制度を制定しているところではございますが、名古屋、大阪からの移動距離など、県内のほかの地域と比べると地理的に不利な条件を抱えること、また生産拠点の集約拠点化が進む中、市内企業の流出を防ぐためにもさらに魅力のある奨励制度の導入が必要であると考え、今回、諸制度の改正をお願いするものでございます。また、本年1月には朝熊山麓のサン・サポート・スクエア伊勢の分譲価格を値下げ改定させていただいたところでございます。

 地理的条件は払拭できませんが、今回、奨励制度を手厚くすることで他の自治体と競争できるような仕組みづくりをさせていただきました。また、市内企業の方々にも利用していただきやすい制度にさせていただいたところでございます。しかしながら、これが万全ではないとは強く認識をいたしておりまして、これからの我々の頑張り次第と思っております。

 次に、現下の社会経済状況をどのように理解しているのかについてお答えします。

 現下の社会経済状況でございますが、地球環境問題の深刻化、少子高齢化社会の到来による人口減少、長期にわたる経済の低迷、危機的な国、地方の財政状況、市民の価値観、労働形態の多様化など、さまざまな面で社会経済システムに大きな変化が生じていると認識をしております。先ほども申し上げましたが、平成4年のバブル経済崩壊以降、低迷期が続き、本市の製造業におきましても、事業所数、製造品、出荷額ともに減少し、厳しい状況が続いているのが現状でございます。そして今般の東日本大震災では原子力発電の事故も相まって、企業への影響も甚大で、特にサプライチェーンの途絶による操業中断、減産はほぼすべての業種で報告され、日本経済のみならず世界経済にも影を落としたところでございます。

 市内企業においては、製造業への直接的な被害はございませんでしたが、東北に立地しております自社の事業所、取り引き先の被害による影響が出ているところもあると聞いております。また、一部では災害による需要が多くなったという企業もございます。

 次に、朝熊山麓の土地利用について再検討が必要な時期にあると思うが、どのように考えているか、こちらの御質問のお答えをします。

 朝熊山麓事業地は、国のふるさとづくり特別対策事業の採択を受け、昭和63年度から平成4年度にかけて開発されたものでございます。平成6年には、この地で県営サンアリーナを中心に世界祝祭博覧会が開催され、350万人の来場がございました。その後、この事業地の利用につきましては、平成7年に策定をした朝熊山麓土地利用計画に基づき、旧伊勢市議会では朝熊山麓開発対策特別委員会、また事務レベルでは、まつり博跡地活用県市検討会、こちらにおきまして検討がなされてきたところでございます。

 サンアリーナ南側の高台部分につきましては、民間活力を導入するゾーンとして平成7年度から誘致活動を行ってまいりました。しかしながら、朝熊山麓事業地は、まつり博時の広場としての整備にとどまっていたため、平成18年度から平成20年度にかけ、道路、排水等のインフラ整備を行い、サン・サポート・スクエア伊勢と称し、新たに分譲開始したところでございます。議員御指摘の朝熊山麓サン・サポート・スクエア伊勢の土地利用については、先ほど申し上げました伊勢市朝熊山麓土地利用計画、また平成21年5月には、伊勢市都市マスタープランにおいて工業業務拠点として位置づけをしたところでございます。

 これらのことから、引き続き誘致活動に注力し、より早い時期に立地が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上、中山議員の御質問にお答えをいたしました。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) あなたの答弁聞いておってね、感動するものがないんですよ。響いてこない。これはなぜか。本当にこういうように、この企業用地を本当にこの現状ではだめなんやと、何とか企業誘致を図らなければならんという、これは、私はもうできないと言っているんですけれども、あなた方はできると。できるであるならば、私はやはりそのような私の質問に対しても、なるほどというような強い気持ちが伝わる、そういうことでなければ、私はやっぱりこの事業はなかなか難しい、私はこう思う。

 だからもうこの形をつくって、今回その奨励制度をやる。先ほども言ったようにとらぬタヌキの皮算用で、だれか安くしたら企業も来るだろう、そういうような私はやっぱり、だから一生懸命で、先ほども答弁の中でも、私たちの頑張り次第やと。頑張り次第やとは一体どうやということになるわけですけれども、非常に子供っぽいそのやりとりになりますから、そんな言葉じりを拾って云々ということは申し上げませんけれども、私はやはり、先ほど申し上げましたように、そうしたら今回中小企業を対象にした手厚い奨励制度をやったと。本当に中小企業にこれから投資をしていかないかんわけですよ、投資を。土地は、いわゆる譲予定価格を下げたと。それは進出してくれる企業には負担減になりましょう。そういうことで、だから奨励制度もやりましょう。しかしながら、私はやっぱり企業者というのは、事業家というのは、そういう点ではきちっと私はやっぱりこれは採算性がとれなければ、企業なんて慈善事業やないわけですから、そういうような中小企業に果たして体力が今あるのかないのか。と同時に、先ほど申し上げましたように、現時点、将来向かう明るい展望が企業の皆さん方に持てるのかどうか。あるのかないのか。持てるというよりも、今の現実の社会状況、これは経済状況、これが本当にそういうような意味で、これは伊勢だけを言っているんじゃないんです。全国的なものとして、そういうような現状認識、それが私は甘過ぎると。現状認識が甘い。

 だから、当たり前の答弁をあなたは今言われたけれども、私はそういう点でやっぱり、いやいや違うんだよと。おまえそう言うけれども、こうもこうも、こういうこともすれば、必ず立地させてみせようやないかというようなですよ、強いあなたからのメッセージが伝わってこないと、これは職員任せや、だれ任せやというようなことでこういうことは、だから私は云々といって、一問一答ですから。あなたの今の答弁は、私にとっては物足りない。もう一度再答弁してください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今回の伊勢市工場等立地促進条例の制定ということで、この議案の審議ということで今、工場立地促進を図れる1つのツールを改定をしていきたいというふうに考えておりますが、その点につきましては、議員の心に響かない部分はあろうかとは思いますけれども、これまでできなかった部分は当然あります。その後に考えていかなければならんのは、土地という財産をいかに有効活用していくかということが非常に大切なことだというふうに認識をしております。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 私だけに響くんじゃないですよ、ここにおられる皆さん方にも響かんといかんわけですから、あなたの答弁がなるほどと、市長のこの決意はすばらしいものであると、これであるならば企業誘致は必ずできるだろうというような、そういうような響き。それは何かいうと、具体的にどうしていくんだというものがなければ。後は私たちの頑張り次第ですと、そんなの頑張り次第でそんなものあなたできるんやったら、この世の中心配するものは何もない、これは。何もできなかったら頑張りましょうと言っている。これはね、私余り触れたくないんですけれども、忘れかけとんの、かつての海上アクセス事業と同じなんですよ、これ。この海上アクセス事業が頓挫した。運航事業者が挫折をしたと。あのときに、運航事業者を探して事業再開をするから、瀬戸内や北九州へ行かしてくれといってどんどん金を使って行っとった。形は違うけれども、今回も物はありますよと。物はあるけれども来てくれる者がおらないよと。だから今の話が探しにいきましょう、どうのこうのしましょうと。海上アクセスと企業誘致とは、先ほども、これはもう誤解のないように、違うけれども、形態としては一緒なんですよ、これは。探しましょう、探しましょう、来てくれるでしょう、来てくれるでしょう、私たちの頑張りですと。どこへ頑張りに行くのかということになる、これは。

 そんなことを長々と言っておってもどうかと思います。だから、私はやはり現在の、またこれから先の我々を取り巻く、伊勢市を取り巻く、またこの日本を取り巻く、そういうような非常に厳しい状況をお互いに共有しながら、やっぱり議論をしていかんと、いかにもなるであろうというような、非常に甘い予測、観測ではね、私は物事は成り立っていかんと思う。特にこういうような企業誘致なんていうものは、時の景気によって非常に変わってくるわけですよ、これ。バブルの時代だったらそんなに心配しなくとも、それは企業来とったと思いますよ。だけれども、言ってみたら今本当に最悪の状況であることは間違いないわけでありますから。

 だからくどいようですけれども、本当に今回の奨励制度の改正、改定をすることによって、企業の立地はできるという確信を持っておられるかどうか。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 今回の条例改正をお願いしとるわけでございますけれども、当然今の状況の中で、大変厳しい状況の中ではございますけれども、この条例改正をすることによりまして、さらに広く広報等もさせていただきながら企業誘致に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) それは副市長、ちょっと人を、この今の話やと、なめたような答弁ですよ、それは。そんな答弁はない。これは、今の話じゃないけれども、副市長が、議員として真剣に議論しとる答弁ではない、これは。

 だから、そういうような認識が私は今の話やと、他人任せ。条例制定をね、この奨励制度を変えて企業が来るんだったら、それは今の話やないけれども、もっと早く来とるですよ、これ。だから今回したということが、それほど私は企業誘致をしていくそのあれではないというように、先ほどちょっと申し上げたんですけれども、そういうような、やっぱりあれですよね、これは民間であるならばこんなことは許されないと思うんでよ。これは投資をして、何年も、何の利益も上げないて。これ倒産ですよ。そんなことが許されるのは行政だけなんですよ。投資をしたら稼がなければならん、いつかだれかが来てくれるであろうというような、そんなのんきなことを考えているからこそ、今のような海上アクセスしかり、この企業団地造成しかり、そういうことを繰り返してきとるということなんですよ。

 だから私は、やっぱりもう少し行政としてこの民間まではやれとは言えませんけれども、民間の皆さん方くらい厳しくね、投資したものに稼いで、稼いでというのは何も事業をやるんやないですから、少なくとも投資したもんには返ってくるだけのもの、そして何かというたら利益追求はしない。やはり雇用を図り、税収アップを図っていただく、その企業と。というのが本来の企業誘致の趣旨なんですよね。そのものが来ないんですから、これ今の話じゃないけれども、何らその今の期待することはできないということになります。

 長々言うとっても仕方がないんで、もう何回も質問をして答弁を求めておっても、そのくだりのもんしかないから余り貴重な時間を皆さん方につき合いさせるわけにもいきません。終わっておきます、終わらないんですね、まだ。まだ終わらないんです、もうちょっと。

 そこで、今回の奨励制度、これは対象地域というのは指定団地としてありますね、この2つの団地でよろしゅうございますか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 今回の対象地域についてお答えをさせていただきます。

 2つの、旧条例と現条例ですね。現条例につきましては指定団地、サン・サポート・スクエア伊勢と神薗工業団地、それから市内一円を対象としております。ですので、今回条例を1本にしたことで、指定団地につきましてはサン・サポート・スクエア伊勢と神薗工業団地でございます。それからほかにも、奨励の内容は違いますが、市内一円についても奨励を対象とするものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) これまたまたこれ今の話、大変なことやと思うんですよ、これ。私はあえて聞いた。対象地域は指定団地だと。これ今の話、サン・サポート・スクエア伊勢と神薗工業団地。そこでお尋ねします。神薗工業団地で、本当に工業団地としてあなた方が認定してそういうふうに思っておられますか、これ。



○議長(宿典泰君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(奥野喜久君) 神薗工業団地でございますが、神薗工業団地につきましては、用地買収については平成11年当時に用地買収をさせていただいたんですが、そのとき景気もようございまして、企業誘致があるということで。ただ、企業が来ないということで、そのときに団地として投資することが非常に財政的にリスクを抱えることから、現状におきましては神薗工業団地、現状山林でございますが、企業のお話がございましてから造成をするというような形で、今はオーダーメードという方式をとってございますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) そんなことを尋ねているんじゃないですよ。本当に神薗工業団地が工業団地として適地であり適合性があるのかどうかということを尋ねておる。あなたの今の話だと、企業が来たら慌てて造成やりますよと。そんな、それは今のですよ、ここのサン・サポート・スクエア伊勢でもあれだけきちんとして造成してあって、ある程度インフラ整備までもできて、交通アクセスもよくなってきとる。それだったら、これは百歩譲って、まだ工業用地として企業誘致を進めることは百歩譲っても可能だとしても、この神薗工業団地をね、この中に現時点で入れとるということの認識、その非常識さ、こんなものは速やかにね、こんなものは負の遺産ですよ。こんなもの、今の話、私から言わせたら不良債権なんやんか、これは。これ不良債権ですよ、こんなものは。不良債権をこんな今の話じゃね、いかにも今の話だと使えるような工業団地としてこんなものを、今もって挙げとるということは、もうこんなもんけしからんことや、これは。こんなものは速やかに、速やかにこれは今の話じゃないけれども、私はこれはもう、それこそ抹消すべき。

 ちょっと午前中の何かその今の山根議員の質疑でも、何かそれらしいことを言っとったけれども、私はもうその認識のほうがええと思う、もう。何かしらんけれども、その大型プロジェクトで太陽光発電云々というようなことだけれども、いっそのことそうしたほうがええ。そんなものいつまでも置いといて、できますよ、ありますよというようなことで、市民に期待感を持たすというようなことはもってのほか、これは。

 市長、あなたの答弁。

 寝ておったらいかん。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) ぱっちりと起きておりますので、御安心ください。

 いろいろと種々ですね、御質問いただきましてありがとうございます。

 神薗の状況につきましては、すぐに工場を呼べるか、人を招くことができるかというと、非常に厳しい地の利をしておりまして、例えば接続道のこともしかりだと思います。今現状、これまでは神薗工業団地につきましては、企業さんからお問い合わせがあって、ある程度話が進んだ段階で造成をするのも一手じゃないかというふうに考えておった部分があるというふうに聞いているところでございます。

 太陽光のこともお話をいただきましたが、そういったことも踏まえて行政の財産につきましては柔軟な考えを持って有効活用できればというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) あなたの中にはもうその神薗工業団地は頭からないんやね。もう頭からないの。だからああいうようなことで太陽光発電云々てこれは出てきとるわけやから。それのほうがすっきりしとってええかもわからん。せやないと、今、この奨励制度の条例改定を出しておいて、それは今の話やけれど、それはないわな。だけれども、それはあなたの中にもう神薗工業団地はないとするんやったら、いっそのことすっきりしとる。私の言う意味がわかるかどうかわからんけれども、そういうことやと私は思う。だから、いっそのこと、それだったら、今現在、条例改定の議案出しとるのに、頭の片隅にでもそんなものやっぱりあったらいかんと私は思うけれども、あなたも、もともとこれはだめやなと、工業団地は、神薗はと。こう思ってござるからそういうことやと思うんで、その辺はあなたのきちっとした政治判断をされるといいと思います。

 時間もそろそろ参りましたで、この辺で終わりますけれども、再度もう一回お尋ねをいたしておきたい。こういうような状況下のもとで、神薗はだめだということになりました。あなたもそうやと私はもう理解しましたから、だめだと。サン・サポート・スクエア伊勢、これについてもあなたは今後これらの条例制定の改正をやったり、今回の23年1月1日付で行った分譲価格の改定、3分の1ですよね、減額価格改定をいたしたと。それで今回の奨励制度をやる。聞いとるのかな。(「はい、ばっちり聞いています」と呼ぶ者あり)

 奨励制度も、その今の話じゃないけれども、するということで、百歩譲ってこの成果が出なかったときに、過去のことをちょっと問うのはいかがと思うけれども、しっかりした答えが出てこんから、あえて私のほうから投げかけるんだけれども、これやってもやっぱり企業誘致の兆しはないとするならば、あなたはどういうふうに政治判断をされるかということを最後にお尋ねをして、私の、答弁要りますよ。答弁だけは要りますけれども、この答弁を聞いて終わっておきます。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 最後の答弁ということでございますが、この事業は、今回の条例改定によって努力をさせていただきたいと思いますが、どのような事業においてもその時代時代に応じた最適性を求めることと検証というのは必ず必要であると思っておりますので、その検証をもって次の展開等も考えていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



◆28番(中山裕司君) しっかりしてください。終わります。



○議長(宿典泰君) 以上で発言通告者による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 他にないようでありますので、以上で質疑を終わります。

 お諮りをいたします。

 議案第44号外1件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第46号の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第4、「議案第46号訴訟の提起について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りをいたします。

 議案第46号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第47号の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第5、「議案第47号市道の路線の廃止について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第47号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第48号の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第6「議案第48号市道の路線の認定について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第48号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第49号の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第7「議案第49号伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)屋外拡声子局整備工事の請負契約について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第49号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、総務政策委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成23年請願第2号の上程、説明、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第8、「平成23年請願第2号「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明をお願いをいたします。

 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、ただいま上程されております平成23年請願第2号について、紹介議員として趣旨の説明をさせていただきます。

 この請願は、子ども・子育て新システムに基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願でございます。

 菅内閣は、現在検討を進めております子ども・子育て新システムに関して、今国会で法改正を行い、2013年度からの施行を目指そうとしております。東日本大震災の後、この問題での議論は一時ストップしておりましたが、5月11日にワーキングチームが再始動し、法案への準備作業が一気に進む可能性があると言われております。政府与党は、子ども・子育て新システムは、すべての子供に切れ目のないサービスを保障するとしながら、保育の産業化を指向し、公的責任の縮小、最低基準の廃止、地方条例化、応益負担原則の導入などによる保護者負担増など、国民の願いとは逆行する方向を打ち出しているところが問題とされています。

 例えばこの請願趣旨の3行目から記述がありますように、現行の保育制度は国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱としており、すべての子供の保育を受ける権利を保障してきました。しかし、子ども・子育て新システムでは、保護者と保育所が直接契約し、保育所に運営費を補助する現行の仕組みを利用者への直接補助方式にした上で応益負担を導入し、多様な事業者を参入させるとしていますので、保育をサービス産業化するものとなっています。

 また、国の責任を市町村にゆだねるだけでなく、児童福祉法24条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退させ、保育の地域格差や家庭の経済状況による保育レベルの差を生み出すことになりかねませんという請願の趣旨の指摘は、例えば国の検討案では国庫補助金などの財源が一本化され、市町村に包括交付金が支給されるが、その使途は市町村の裁量となるため、地域格差が生まれ、継続的に子供の支援ができなくなる可能性があることなどを指しております。また、それぞれの成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所の一体化を拙速に進めることは、地域社会に大きな混乱を引き起こします。

 拙速な進め方に対しては他の地方議会からも反対の意見書が上がっております。子供の貧困や子育ての困難が広がる中で、都市部では保育所の待機児が急増し、過疎地では保育の場の確保が問題になっています。

 最後に、今必要なことは制度の改編ではなく、国と自治体の責任で保育、子育て支援などの制度を拡充し、そのための十分な財源を確保することです。すべての子供に質の高い保育を保障し、女性の働く権利を守るために当議会より国に対して、子ども・子育て新システムに基づく保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書を提出していただくことを求めているのがこの請願の趣旨であります。

 請願項目として、1つ、国に対して「子ども・子育て新システムに基づく保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書」の提出をしてください。

 どうかよろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして、説明といたします。



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 平成23年請願第2号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時05分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問



○議長(宿典泰君) 次に、日程第9、一般質問を行います。

 議長から申し上げます。

 一般質問に当たりましては、一問一答方式によることとし、発言につきましては答弁を含め60分以内といたしますので、御留意いただきますようにお願いをいたします。

 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。

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△吉井詩子君



○議長(宿典泰君) 初めに、2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 公明党の吉井詩子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問をいたします。

 初めに、東日本大震災の犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、防災対策について質問いたします。

 1点目、BCPについてです。

 BCPとは、ビジネス・コンティニュイティ・プランの頭文字をとったもので、民間企業では事業継続計画、行政では業務継続計画と訳すことが多いようです。地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要業務を継続できるように立てておく計画のことです。企業にとってのBCPとは、直接的な損失の回避とともに、失ってはならない信頼性を守る重要な経営戦略でありますが、自治体がBCPを策定する目的は、市民の生命と生活の維持であります。

 2007年に内閣府防災担当から中央省庁業務継続ガイドライン、2010年4月に地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引と、その解説第1版が策定されました。BCPの策定については、法律などで義務づけられたわけではないのですが、このような手引書で後押しをしているわけです。また近年、業務の継続を確保するためには情報システムがまさに不可欠であり、災害時に情報システムが稼働していることは極めて重要であることから、別にICTにだけ特化して2008年に地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画策定に関するガイドラインが総務省で策定されています。

 地方自治体には、市民の生命と生活を守る使命があるとはいえ、行政自身が被災したときに平常時の人員と執行環境を前提として業務を行うことはできません。大地震が発生した場合に、以下のような状況に陥ることが予想されます。

 まず、庁舎が使用できない、情報通信の設備が損失、必要な人員が参集できない、電力供給が停止、空調設備が損壊、必要な外部事業者と連絡がとれないなど、ふだん当然のようにしてきたことが、予期していなかった機能不全に陥る可能性があります。それゆえ発災時に優先して遂行する業務を事前に決めておき、限られた人員、資機材などの資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図るためのBCPを策定することは、もはや欠かせないものになっています。

 平成21年度四国防災トップセミナーで、徳島大学大学院の中野晋教授は、市町村がBCPを作成する大きなメリットは、通常業務の見直しを図っていくことであると言われています。BCPを策定することで通常業務を見直そうとする視点は、これから当市で始まる事業の点検にもさらに価値を創出することになるのではないでしょうか。三重県では、平成23年3月に三重県業務継続計画の中間報告を行い、平成23年度の策定を予定していると聞いております。

 そこでお尋ねいたします。当市におきまして、BCPに関してどのような認識をお持ちかお聞かせください。

 さて、災害対策基本法に基づいて策定された地域防災計画とBCPの最も大きな相違点は、行政自身が被災することを前提にしているかどうかであります。地域防災計画は、災害予防、応急対策、復旧・復興対策について総合的に示す総合計画でありますが、行政の被災は特に想定されていません。それに対してBCPは、防災計画と整合性を保ちながらも実効性を確保し、発災時にだれが何をすべきかを明確に示したものです。

 それでは、当市においてどうなのか、実際に災害が起こったときに初動体制がきちんととることができ、業務継続体制が整えられた状態であると言えるのかどうか検証しなければなりません。応急対策で大事なのは、職員の参集体制や対策本部の設置、また集まった職員が行う業務の優先順位を決めることです。そして最も大事なことの1つは、住民データの保護です。情報システム停止による業務停滞の責任は地方自治体が負うことになります。住民のデータを守るため、IT関連の課題をクリアしなければ、早期復旧は図れないと思います。

 そこでお尋ねいたします。災害時の応急対策、早期復旧の取り組みの現状についてお聞かせください。

 次に、被災者支援システムについてお尋ねいたします。

 被災者支援システムとは、1995年の阪神大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市が独自に開発したものです。同市では、震災当初手作業で7時間ほどかかっていた罹災証明書の発行が、同システムができてから大幅に時間が短縮できたということです。

 今回の震災でも、被災地では罹災証明書をもらうため多くの人が何時間も並ばなければならないという事態が発生しております。住家の被災状況を証明するのに必要な罹災証明書を発行するためには、職員が住民基本台帳、家屋台帳、実際に現場を確認した調査結果のデータを照合しなければなりません。被災者支援システムは、あらかじめ住民基本台帳と家屋台帳のデータを統合しておき、そこに被災状況を追加して被災者台帳をつくり、被災者情報を一元的に管理します。また、避難所、緊急物資、仮設住宅、倒壊家屋、復旧・復興、犠牲者遺族管理等の関連システムとも連携し、総合的な支援が可能です。

 2005年度にこのシステムを総務省所管財団法人地方自治情報センターが、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年1月17日には、総務省が被災者支援システムバージョン2をおさめたCD−ROMを全国に無料配布しました。伊勢市にも来ております。今回の大震災後、3月18日には民間事業者でも利用できるように、システムの設計図であるオープンソースコードを公開しました。震災後、このシステムの導入の申請をする自治体がふえております。また、以前からこのシステムを導入している自治体では、独自に改編し、新型インフルエンザや定額給付金対応にも使ったところもあるそうです。

 以前から関係課にもお話し申し上げてきましたが、当市で早急に導入すべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、ダイバーシティ、人の多様性に配慮した防災対策についてお尋ねいたします。

 ダイバーシティとは、ダイバーシティ&インクルージョンの略で、多様性を需要するということです。それぞれの違いを超えてともに生き生きと活躍できる社会をつくろうとする考え方です。

 3月22日に市民交流課の主催の講座が市役所の4階でありました。講師は、ダイバーシティ研究所代表の田村太郎氏。彼は、内閣府の震災ボランティア連携室の方でもあるので、避難所の現実からCSR、企業の社会的責任へと話が続きました。企業が経済だけでなく社会、環境面でも評価されなければならないと述べられ、また障がいのある方がその個性を生かした働き方をすることで、企業にとってもプラス効果を及ぼしているという実例を挙げ、支え合う社会づくりのために地域も企業も行政も、社会的少数者の視点を持たなければならないということを一貫して訴えられました。特に避難所においては多様な配慮が必要であり、ふだんから考えておかねばならないと言及されました。

 避難所では、女性や高齢者、乳幼児とその保護者、精神的なケアが必要な人、アレルギーのある人など、多様な配慮を必要とする方々が集まって過ごすことになります。数は少なくても特別なニーズがあるということを視野に入れた防災対策でないといけません。例えばトイレや配布所の表示や案内といった点では、高齢の方や子供、外国人にもわかるよう大きく見やすくイラストを入れるなど、工夫も必要です。また、スペースといった点では、認知証や発達障がいの方にはできるだけ落ち着いた場所が必要となります。というように、さまざまなニーズがあるわけで、そのために対応することはごく当然のことでありますが、有事の際には新たに用意するということは、なかなか大変なことだと思います。また、命が助かっただけでもありがたいという、そういう状況下では、必要なことでも要望することを遠慮するという方も出てまいります。

 そこでお尋ねいたします。完璧にということはあり得ませんが、可能な限り多様性に配慮した準備を行政の役割としてすべきではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。

 それから、女性の視点についてお尋ねいたします。

 地域防災計画には、男女のニーズの違いに配慮するとの記述が何度も出てまいります。ただ具体的にどのような配慮がなされるかまでは触れていません。内閣府男女共同参画局から関係機関へ女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について、避難所での生活に関する対応の依頼という通達が出ております。その中で、プライバシーを確保できる仕切りの工夫、男性の目が気にならない更衣室、授乳室、入浴設備、安全なトイレ、乳幼児が安全に遊べる空間など、乳幼児への対応など、避難所の生活が安定していく中で可能なものからお願いしたいとされています。また、物資の面でも、女性など現場の要望に耳を傾けながら選定するようお願いしたいとあります。

 それから、災害現場や避難所生活において、性犯罪や配偶者間暴力等が懸念されます。警察などの警備強化や相談サービスの提供、男女別トイレ、女性や子供への注意喚起についても考えていかなければなりません。女性の声を反映させるためには、平時から防災計画やマニュアルの決定機関に女性が参画することが必要です。

 そこでお尋ねいたします。防災対策には女性の視点が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で質問席での質問を終わります。御答弁のいかんによりましては再質問いたしますので、お許しください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、吉井議員の御質問にお答えをします。

 まず1点目のBCP、いわゆる業務継続計画に関する本市の認識でございますが、大規模な災害や庁舎に被害があっても、業務が適切に継続できる体制をあらかじめ整えておくことが重要となります。大規模な地震災害が発生した際、当市には災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続しなければならない業務がございます。

 したがいまして、当市では大規模な災害の発生に際してこれらの災害対応業務や優先度の高い通常業務を発生直後から適切に実施することが必要となります。BCPとは、職員、庁舎、設備等が被災をし、全職員が参集できない状況の中、大規模災害時に行う応急復旧業務に加え、中断できない通常業務を各部があらかじめ抽出、整理をし、直ちに連携対応していく手段、体制を明確にまとめたものであると認識しています。

 次に、災害時の応急対策、早期復旧を図るための取り組みの現状についてでございますが、災害対策本部の設置と職員の役割については、地域防災計画で定められていますが、地域防災計画は、災害対応の大綱としてまとめられたものでありまして、発災時に行政や関係機関等が実施する避難対策などの応急復旧業務については定められていますが、例えば被害状況の収集、報告に関することや避難所に関する具体的な業務については明記がされておりません。そのため、現在の取り組みとしては、各部で災害初動期に行うべき重要な行動の洗い出し作業を行っており、この作業により挙げられた各項目についてマニュアル化を行い、業務の開始時期及びその方法について全庁的に共有していきたいと考え、取り組んでいるところでございます。

 次に、地震災害時の職員参集についての取り組みですが、市の区域に震度4以上の地震が発生した場合は、災害対策本部員と防災担当者は自主的に参集することとなっております。なお、市の区域に震度5強以上の地震が発生した場合には、全職員が自主的に参集することとなっております。

 平成23年4月から職員間の新たな情報共有システムとして、職員参集システムを導入しました。これは、全国瞬時警報システムJ−ALERTと連動しているため、国民保護関係情報、緊急地震速報、地震津波情報等の重要な防災情報を職員に自動で送信するシステムでございます。このシステムでは、職員の参集にどれほどの時間を要するかの回答を職員に対して求めることができ、参集までに要する時間を災害対策本部で把握することができます。また、住民への避難勧告等の伝達に関し、多くの方々に災害情報が届くよう、本年4月から防災メール、防災ファクス、電話での応答サービス等、さまざまな情報媒体を活用し、情報提供を行っております。

 さらに、6月からはNTTドコモの携帯電話のみではありますが、エリアメールというですね、地域内にいらっしゃる方に対して発信される、メールによる緊急情報の発信ができるようになりました。これにより防災メールを登録されていない観光客の皆様にも的確に避難情報をお伝えすることが可能となっております。

 次に、IT関係の機器の保護についての取り組みですが、災害対策に当たり、IT関係の機器の保護は非常に重要なことでございます。サーバー室内の各種サーバー、ネットワーク機器類の耐震対策としては、機器類を搭載しているラック、棚ですね、ラックの免震化、耐震化によりまして転倒対策を施しております。合併前に導入されたラックでは耐震で震度5強程度、合併後に導入されたものは免震で震度7程度の地震に対応することが可能となっております。平成24年1月に実施をする市民サービスの根幹をなす住民情報システムの更新においては、免震ラックでの導入を予定しており、今後もシステムや機器の更新の際には、より高い耐震能力を確保するため、免震ラックへの更新を進めていきたいと考えております。

 続いて、2点目の被災者支援システムについてお答えします。

 被災者支援システムにつきましては、現在、庁内で検討を進めております。今後はシステムを利用する関係部署を交えた検討会を立ち上げ、調整を図っていきたいと考えております。また、被災者支援システム全国サポートセンターのウエブ画面上においても、デモサイトを利用できることから、利用許可の申請を行い、先日、利用に関する許可を得ましたので、今後デモサイトを使用し、システム導入について検討を行っていきたいと考えております。

 続いて、3点目のダイバーシティ、人の多様性に配慮した防災対策でございますが、東日本大震災から3カ月余りが過ぎましても、被災地では高齢者や病気を持った方、障がい者の方等が避難所で特に不自由な生活を強いられております。現在、伊勢市では、女性に必要な物資や避難所における更衣室、授乳スペース、プライバシーに配慮した空間を確保するため、小中学校の避難所には組み立て式のパーテーションを備蓄しております。

 次に、食物アレルギーを持つ方への配慮としては、アレルギー対応のアルファ米と粉ミルクの備蓄を行っております。さらに、聴覚障がい者と筆談をするための筆談機、車いすの方も御利用ができる仮設トイレを小中学校の避難所に備えております。

 また、高齢者、障がい者が避難を余儀なくされた場合の避難先として、社会福祉法人など10の事業所と福祉避難所として施設を使用することに関する協定を締結しております。

 次に、災害に強い観光地となることを目指し、現在、おはらい町をモデル地域として、観光地における避難マニュアルの作成に取り組んでおります。また、外国人の皆様への取り組みとしては、旧伊勢市で作成をした我が家の防災マニュアルを英語、ポルトガル語、中国語に翻訳をし、戸籍住民課の窓口で配布しているほか、6月1日に「広報いせ」と同時に配布をいたしました伊勢市防災ガイドを現在、外国語に翻訳中でございます。

 今後もさらにさまざまな多様性に配慮した対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、女性の視点の必要性についてお答えをします。

 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、避難所などで男女による異なったニーズの違いによりさまざまな問題や課題が生じております。市では、自治会や婦人会など女性が参加していただく団体からの要請に応じ、防災講習を行い、女性の視点における御意見や御要望をちょうだいしております。また、伊勢市防災会議や伊勢市まちづくり市民会議に女性の参画をいただき、避難所における着がえのスペースや授乳室の確保及び衛生面等に関する御意見をいただいているところでございます。

 防災対策を進めていくためには、行政のみではなく、一般の方々も含め防災への女性の参画、関与をふやしていくことが必要であり、防災全体として多様な環境で暮らす女性の考え方は、非常に重要であると考えております。今後もさまざまな機会をとらえ、女性の参画をいただきながら、性差に配慮した防災の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、吉井議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 御答弁ありがとうございます。

 BCPの認識について最初に御答弁いただきました。BCPの必要性についてはお認めいただいていると理解いたしました。さて、地域防災計画の中では事業所に対し業務継続計画をつくることを進めているような記載が、これ予防のところなんですが、載っておりますが、BCPの作成について、企業への啓発はしているということなのでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 私どもが事業所または企業に行わせていただいております研修会では、BCP策定についてのお願いをしているところでございます。BCPを策定いただくことで従業員やその家族の命を守っていただくことができます。その上で企業が事業を継続することで地域経済の活力を守ることができると考えております。

 また、三重県も企業向けのBCP策定に係る研修会を実施しておりまして、市もそのことにつきまして御協力をさせていただいているところでございます。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) わかりました。

 本来は企業も市もお互いがBCPを持ち、さらに県や地域と連携していくべきであると思います。市長の御答弁の中では、BCPを策定すると明言はされておりませんが、重要業務の洗い出しに今かかっているということですので、業務継続への体制づくりを始められたと理解いたします。

 次にいきます。

 災害時の応急対策、早期復旧を図るための取り組みの現状について御答弁いただいた中の職員の参集体制について伺います。

 先ほどJ−ALEARTで、職員の参集までにどれほどの時間がかかるか回答を得ることができるとのことでしたが、実際にどれぐらいかかるかつかんでおられるかということで、徒歩での参集訓練をされておりますか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) これまで実施をいたしてきました非常参集訓練の結果、職員の家族の被災等を考慮しない場合のことでお答えをさせていただきたいと思います。

 参集可能の時間として、その割合が30分以内に参集できるという職員は21%、それから60分以内という職員が67%、90分以内では90%という結果になっております。しかし、阪神・淡路大震災の例にとりますと、職員の家族、また近所の方の被災、こういうところで参集時間がおくれるということは認識しております。それで十分そういうことが想定されますので、今後とも意識の高揚をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 訓練をされているということは理解いたしました。また、実際には90分以内で90%は無理だ、そんなことはまあ無理だということは考えておられるということもわかりました。

 さて、地域防災計画では、地方公務員である自覚のもととの記述があります。幾ら自覚があっても、自身が被災されたり、また家族の方が被災されたりお家が壊れたりしたら参集できないと思います。職員の自宅の耐震について、職員のお宅が昭和56年5月の末までに着工されたお宅がどれぐらいあるのか、またそういう建物に住んでおられる方が耐震補強しているのかどうか、そこら辺もつかんでおられますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 職員の自宅の耐震化の調査、これは平成20年度に行わせていただきました。その結果、現行の耐震基準以前の、今おっしゃられました56年5月31日以前の建物に住まわれている職員は約31%でございました。それから、その31%の職員に対しまして耐震化を促すよう啓発を行っておるところでございます。また、今後とも、今年度中には耐震化のアンケートをとらせていただこうとは考えております。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) わかりました。今後の調査の際には、家具の固定についてもぜひ調べて、啓発していただきたいと思います。

 さて、職員が時間外に参集する場合には、当然非常食を持参するものだと思いますが、持ち出せない場合もあると思います。幾ら地方公務員である自覚のもとといっても、命からがら集まって参集した後、着のみ着のままで来られて、さらに不眠不休で業務に当たらなければならないということが考えられますが、職員用の食料であるとか飲料水の備蓄を市のほうでも用意してあるんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 現在、市では職員用の災害時の備蓄は行っておりません。職員を対象としました研修を通じまして、職員に備蓄をするよう勧めております。これからも、実施しました職員アンケート結果、ここでは27%の職員しか備蓄をいたしておりません。これは役所内での備蓄でございます。今後はさらに啓発を進めまして、職場での備蓄率の向上、これを図ってまいりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) わかりました。

 阪神大震災のときは18時間後の参集状況は神戸市が41%、芦屋市が42%、西宮市で51%です。今回の震災ではもっと少ないと思うんですが、やはり半分くらいの人の食料は備蓄すべきではないかと思います。県では、災害対策に係る2,500人の方の3日分の食料を備蓄していると聞いておりますが、検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 他市の事例や備蓄の傾向を調べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 続きまして、まだ応急対策のほうの質問をさせていただきます。

 先ほど応急対策の御答弁で、災害対策本部の設置が地域防災計画に定められておるとありました。この計画には、先ほどもこの地域防災計画というのは行政自身の被災のものが想定されていないと申し上げましたが、トップの方の被災も想定されておりません。ちょっと失礼ですが、市長、副市長に不測の事態が生じたときどうするのか。松阪市では、この地域防災計画で、1番、市長、2番、副市長、3番も副市長、お二人見えますので。4番、総務部長と明記されております。伊勢市でも5番目くらいまで記載して、指揮命令系統を強化するべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 市長と副市長にかわる指揮者については地域防災計画には今現在明記されておりません。私どもでは、第3番目の指揮者も感覚としては持っておりますけれども、きちっと明記をさせていただきたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 感覚としてわかっておられるということなんで、そのときになって、何でこの人に言われないかんのやろうかということがないように、ぜひお願いしたいと思います。

 それから次に、IT関係の機器の保護について、サーバー室のことは答えがありましたが、庁舎内の職員の自席にあります端末についても、大事なデータが保存されておると思いますが、その保護についてはいかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 職員の自席にございます端末機の本体の保護でございますけれども、現在、固定的な保護はいたしておりません。ただ、転倒してそれが机の下に落ちて壊れることによってデータの消失が起こるということをなるべく防ぎますように、机の中央にそれを配置するとか、それから横に置けるものは横に置くというような手だてを打っております。それからもう一つは、仮に自席の端末の本体が壊れた場合にデータが消失しないように、ファイルサーバーということで、データの保存専門のサーバーをサーバー室の中に配置しております。現在2台しかございませんけれども、そちらのほうの充実を進めまして、一括してそちらのほうで重要なデータについては保存できるようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 今、データバックアップの励行という言葉がございましたが、データの保管に関してですが、庁舎に入れないなどのもう最悪のときの危機を想定いたしますと、バックアップのこのデータを県外とか、同時に被災しないような場所に保管することが推奨されるとICT部門のBCPガイドでは書いてあります。当市におきましても、防災協定を結んでおるような市もあります。そういうような市と協力し合う、または事業者を利用するなど、いろいろ考えるべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 御指摘のとおりであるというふうに考えております。

 まずは、私どもの庁舎のほうのサーバー室にテープ1週間分保存しておりますけれども、そちらのほうの管理の方法について充実をさせるということが必要でありますけれども、それ以外に地理的な条件が違うところ、例えば私どもですと飯田市とか、それから西条市と、災害時の相互応援協定というのを結んでおります。ただ、私どもが保有しておりますのは住民の皆さんの個人情報、これを保有しております。そちらへ運送する際にセキュリティ面で本当に大丈夫かどうなのか、その辺もしっかりと検討してまいらないけませんし、また相互に持つということになりますと、そちらのほうの施設も当然整えなければならないということになります。今、最後のほうに言われましたんですが、専門の業者もあるように聞いておりますので、それらも含めまして検討していきたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 昨今いろいろ、自治体クラウドであるとかいろいろ耳にいたします。ぜひサーバーが冷却できなくなるとか、そういう最悪の場合も想定していただいて、近隣のほかの市とも連携させながら積極的に研究していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 BCPについての質問はこれで最後にいたしますが、これまで御答弁をお聞きしまして、あくまで全庁的なBCP策定を目指すべきと思いますが、ICT部門のBCPガイドラインには、役所の業務全体においてBCPを策定する動きがいまだなくても、率先して情報システムに関する業務継続計画を策定し、業務の継続力を高めていかなくてはならないとあります。ICTというと、私たちにしても何かどうしてもこう難しいような、そういう近寄りがたい感じがいたしますが、市民のためのものであると思います。

 ICTとは、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術でございます。情報という漢字は情けに報いると書きます。また、通信という漢字をよく見たら、人の言葉を通わすと書いてあります。ICTとは人のためのものです。住民第一義ではなくてはならないものです。住民のために情報システムを守り切る、そのためにICTのBCPをまず策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 私どもでは、今、OA機器等障害対策危機管理マニュアルというのを策定しております。ただ、議員のほうから最初に説明がございました総務省のガイドラインに沿ったものではございません。ですので、私どものこの危機管理マニュアルを総務省のガイドラインを参考にしながらレベルの向上を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 今ある危機管理マニュアルのレベル向上をぜひ本気で目指して、この総務省のガイドラインでありますが、96ページあります。このガイドラインに即したものをぜひつくるべきだと申し上げまして、次にいきたいと思います。

 被災者支援システムについて伺います。

 この被災者支援システムについては、私ども会派で西宮市の情報センターで話を聞いてまいりました。導入に際しては、職員がシステム稼働の業務を担うことで導入コストはダウンできるというふうに伺っております。この西宮の情報センターは、システム導入のためのトータルに支援するセンターにもなっております。サポートを受けることもできますので、職員による導入をぜひ検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 導入をいたそうとしております支援システムにつきましては、その内容によっては業者のほうにも支援を求めていくこともありますが、基本的には職員のほうでそのシステムの構築をしてまいりたいとは考えております。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。ぜひ研究願いたいと思います。

 次に、ダイバーシティに配慮した防災対策について伺います。

 まずは、可能な限りの準備について伺います。

 市長の御答弁にも、車いすの方も利用できる仮設トイレを準備されておるとありました。それで私、前から考えていたんですが、避難所に車いすで入れるのかどうなのかと思いまして、教育委員会さんのほうでちょっと調べてもらったんですが、もちろん避難所は小学校や中学校だけではないんですが、学校の体育館の入り口にスロープがあるのかどうかということを尋ねましたところ、ほとんどバリアフリーがなされていないということがわかりました。しかし、選挙のときに投票所として使っているときはスロープがあります。今度、選挙管理委員会に尋ねましたところ、コンパネなんかでつくられたセパレートタイプのものがあるそうです。ふだんは学校の倉庫なんかに片づけられているそうで、そんなにお金がかかっていないということだそうです。そういうふうなものをバリアフリーになっていないところにつくっていただくというようなお考え、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 今、議員おっしゃられたように、主に小中学校の避難所、バリアフリーになっていないところがあります。そこで、私ども、先ほど御指摘ありました選挙でのスロープ、これを使用させていただけるようお願いをしているところでございます。

 それで、さらにですね、まだまだ避難所のほう、教室との渡り廊下とか、そういうところも階段等で結ばれているところもあるかと思います。そういうところにつきましても工夫をいたしまして、通路をつくっていくという、そういう考えを持っております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 先ほど申しました選挙管理委員会で聞いたスロープなんですが、これは危機管理課にある備蓄の道具というか、備蓄の品物のリストの中には入っていません。ということは、横の連携というものをもっと持っていただいて、災害用という名前がついていなくても使えるものがあるということだと思うんです。ほかにもそういうものがあるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) あると思います。例えば学校に備えつけの車いす等がそのようなものになると思います。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ぜひ横の連携というものをしっかりとっていただいて、そのように準備を考えていただきたいと思います。

 次にいきます。

 内閣府男女共同参画局から現地の調査をもとに、女性の視点、ニーズを反映した避難所での好事例という文書が出ていまして、女性専用スペースでありますとか、土足厳禁エリアやいろいろ紹介されています。当市でも塩釜市へ職員を派遣されておりますが、実際どのような課題やニーズがあったかということを把握されておられると思いますが、教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 塩釜市への派遣をされた職員から私が聞いておりますのは、女性専用の物干し場、それとか更衣室、授乳スペース、そういう等のスペースが必要というふうに聞いております。そういう要望があるということを聞いておりますので、今後はその設置に努力をしてまいりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ぜひそのような御報告を生かして積極的にさらなるニーズにおこたえしていただきたいと思いますが、特に新たにそういう方針をつくったというようなことはありますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 方針はこれまでも災害弱者の方に取り入れられていただくような、そういうスペースとか食べ物とか、そういうものを求めてはおるんですけれども、まだまだ私ども気づかない点があると思います。いろんな機会をとらえてこのダイバーシティ、それを目指してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 私、先日ある女性の市民の方から、伊勢市はアレルギーのミルクがちゃんとあるんですかと聞かれました。それで私、危機管理課のほうで資料をいただきまして、伊勢市はアレルギーのミルクも用意してあるし、赤ちゃんのおしりふきもあるんですよと、大威張りで申し上げました。そうしたところ、その方から、粉ミルクは単体で用意してあってもだめだと。安全な水と哺乳瓶か、またあるいはコップなどとセットにして準備すべきだと指摘されました。なるほど粉ミルクだけ渡されてもなめるわけにいかんしと、改めて女性の視点の厳しさというか鋭さを痛感いたしました。

 それから、ストレスで母乳がとまるということが心配されますが、母乳を吸わせ続けることができればとまらないとも聞いております。そのためには、安心して授乳できる空間が必要です。パーテーションではどうしてもちょっと落ち着かないんじゃないかなと、その市民の方にも言われたんですが、授乳スペースとミルクの備蓄方法について御配慮願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 授乳スペースの確保につきましては、今おっしゃられたようにパーテーションを用意しておりますが、それではやはりいろんなストレスがたまるということも、この塩釜市の派遣職員からも聞いております。そこで、拠点となる避難所の学校施設におきましては、教室の1室、こういうものをお借りできないかということで関係部署と協議を進めさせていただきたいと思います。

 また、授乳用のミルクにつきましては、現在、粉ミルクのみ備蓄をしております。授乳を行うために必要な哺乳瓶の備蓄は、今我々のほうでは行っておりません。このことから、難しい課題もございます。哺乳瓶にかわり授乳ができるようなコップ、それからスプーン等があるとも聞いております。そういうものも考慮し、可能な限り検討を行ってまいりたいと思います。

 また、幼児等の保護者につきましては、ふだんの生活の中で授乳用のバッグ、こういうものを使用をされとると思いますので、そのバッグを持って避難をしていただくような啓発もさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 なかなかそのバッグのほうですけれども、年子であったりしたらなかなかそれを持って出るということは難しいかなとも思います。

 それから、授乳用のコップを用意することが一番望ましいと思います。哺乳瓶は使い捨てであってもまたこうどうしても使ってしまうので、衛生的に問題があるかなと思います。この授乳用のコップなんですが、飲ませ方にもコツがあって、3割くらいこぼすそうで、何か多目につくらないかんと。日本ラクテーション協会のホームページに飲ませ方なども解説されております。そのような情報でありますとか、先ほど啓発とおっしゃいましたが、防災訓練等になかなか参加できないお母さんに、そういうアドバイスをしおりにして、赤ちゃん訪問のときなどに活用すればいいんじゃないのかなと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいまの吉井議員の御質問にお答え申し上げます。

 乳児をお持ちの保護者の皆様への避難時における啓発でございますけれども、議員仰せのように、母子手帳の発行時とか保健事業等におきまして、今後、危機管理のほうと啓発内容につきましても協議しまして、啓発する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 何度も申し上げますが、防災対策は全庁挙げて行うことですので、連携とってお願いしたいと思います。

 さて、本日、私は防災の質問をたくさんさせていただきました。しかし、今現在、この時点で伊勢市に大震災が起こっているわけではありません。つまり、今私たちは平穏な日常生活のそういう空間に住んでおるわけであります。そういう中でこの東北の大震災を受けて、我が事ととらえて防災対策を必死で考えなくてはならないと思います。どこまで真剣に考えてきたかということが、そういう危機管理下で行政が試されるんであると思います。

 人間は、心のどこかに自分にはこんなことは起こるはずがない、また起こっても自分は生きているんじゃないのかなと、何の根拠もない安全への思い込みがあると言われています。心理学では、正常性のバイアスと言うそうです。このバイアスとは、偏見とか先入観とか思い込みで、このバイアスというものが危機管理の一番の敵だそうです。有事のときにはまずリーダーがこの正常性バイアスを解かなければなりません。私は、きょうは一般質問のトップバッターといたしまして、最後に市長の心意気をお聞きしたいなと思って決めてまいりました。どうか最後、市長、皆様の心に響く決意をお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 多岐にわたる御質問、御提案をいただきました。ありがとうございます。

 当然、防災以外にも女性の視点というのはきめ細やかにやっぱり必要だろうなというふうにすごく強くきょうは感じさせていただきました。今も市民の方、企業の方々から防災体制についてのお問い合わせ、御意見というのを非常にたくさんちょうだいしております。今一番大きくありますのが、特に今回、東日本大震災では津波で多くの方が流されました。阪神・淡路大震災では建物と、あと家具の倒壊で8割強の方が亡くなられたということで、どういった災害においてどういう被害が起こるのかというシミュレーションの数がまたバリエーションがふえてくるなというのは正直感じていまして、関東大震災ではたしか火災が中心で人々がお亡くなりになられたということがありますので、その災害に応じた体制の整備というのを準備していかなければならないというふうに強く感じているところでございます。

 例えば、地震が起こった場合に対しても、朝起きた場合、昼起きた場合、夜起きた場合によっても違いますし、それが、この地震が来るまではゲリラ豪雨の場合でも非常に大きなシミュレーションの大切さというのを訴えられました。例えばゲリラ豪雨が大きく、大雨警報が入って逃げようした場合に、夜間の9時以降でもう真っ暗だったと。そういう状況で避難勧告で逃げたけれども、例えば側溝の水の勢いに引き込まれてしまったというケースもございまして、1つの答えですべての災害を予防できるというものではないということなんですね。これはやっぱり行政はもちろんのことですけれども、市民一人一人の方と情報を共有して、思考と行動を持って災害に備えることが非常に大切だというふうに感じております。

 きょういただいた女性の視点からのもの、例えば障がいをお持ちの方、さまざまな視点のものもやっていかなければなりませんけれども、まずは最大公約数として避難できる体制、避難経路、避難時の見直しというものを早急にさせていただきたいと感じております。

 また、これから津波の検証等もさまざまなところで行われておりますので、また御助言もいただければ非常にありがたいかなと思います。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中でありますが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時07分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(宿典泰君) この際、本日の会議時間を都合によりあらかじめ延長いたしますので、よろしくお願いいたします。

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△福井輝夫君



○議長(宿典泰君) 次に、6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 3月11日には東日本大震災が起こりまして、非常に多くの方が亡くなられております。亡くなられた方に対しましては御冥福をお祈りしたいと思います。そして市長も、東日本大震災の被災地に行かれております。そしていろんな現地も見られておるということで、災害とか、それから伊勢市の防災については人一倍関心が高いものと考えております。ぜひとも伊勢市の防災について、今後ますます充実したものにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 やはり地震、津波といいますと、人命が第一でございます。やはり人命第一、人命尊重という観点から5項目について一般質問させていただきます。

 東日本の大震災ということで、私も岩手県の大槌町、吉里吉里地区というところへ行ってきました。これは炊き出しボランティアということですが、現地の方が、大変多くの方が亡くなっております。皆さんも御存じでしょうが、町長さんも津波で流され、そして避難の放送をしてみえた女性の職員も津波で流されたという非常に痛ましい地区でございまして、現在もまだ復興が余り進んでいないような状態でございました。

 当初、私行ったときに、行ったところは標高が13メートルのところです。そこの広場のところで炊き出しをしたんですが、そこの2階のバルコニーも津波で壊れておりました。そして近くに住んでいた2階に避難された子供さんも流されて亡くなっております。そういうことで、標高13メートルのところの2階ということですので、18メートル以上の津波があったのかなというふうに想像されております。

 そういう中で、この伊勢市、東海・東南海・南海地震の3つが連動した場合、そして滑りという、この地盤の滑りの大きさによっては、東日本大震災と同じような津波がこの付近でも起こり得るであろうということが専門家の中でも言われておりますが、そういうことで、やはり伊勢市も積極的な対策をしていただきたいなと思っております。

 それではまず、質問の第1としまして、市役所、それから総合支所の自家発電機の設置状況についてお伺いしたいと思います。

 三重県では、新たな津波の浸水深さ等も検討されておりますが、伊勢市も今後、当然見直しを行うものと思っております。そんな中で、もし庁舎の自家発電装置が津波等の浸水等におきまして機能しないということになれば、やはりそれ以降の復興とか、それから職員の方の動き等に関しても、大きな復興に対する障害になろうかと思いますので、今現在の自家発電装置がどういう状況に設置されておるのか、それについてお聞きしたいと思います。

 2つ目は、災害発生時に職員間の連絡手段についてお聞きしたいと思います。

 災害が起こりますと、携帯電話、それから固定電話等は使えなくなろうというのが大方の見方でございます。阪神大震災のときもやはり使えなかったということをお聞きしておりますし、今回の東日本大震災におきましても、4月10日の中日新聞にも書いてございますが、石巻市では携帯型の無線機がほとんどなかったと。それから携帯無線機などの支援物資も道路網が寸断されて届くのがおくれた。携帯電話を過信する余り、無線というものを軽視していたというようなことがございます。そういう面で、やはり無線というものが災害発生時にかなり威力を発揮すると考えております。そういう面での今の伊勢市の現状と今後の対策等について、配備とかそういう面についてお聞きしていきたいと思います。

 無線機にもいろいろございます。業務用無線、簡易無線機、それからアマチュア無線機等がいろいろございます。そういう部分についての配備についてどう考えてみえるのかお聞きしたい。

 それから、避難所と市役所との間の連絡網といいますか、やはり災害が起こった場合は早急にそういう情報の交換をしないと、避難民の方の状況もなかなか把握できないということがあろうかと思いますので、やはりその緊急性のことから、そういう部分についてはどう考えてみえるのか。

 それから、市役所や避難所の無線機がもし破損した場合、津波によるものとか、それから地震によって破損する場合も考えられます。そういう場合はどうするのか。

 それから無線機を考えた場合、無線機によっては免許の要るものもございます。そういう部分について、職員の免許取得等は考えておるのか。そういう部分についてまずお聞きしたい。

 それから、大きな項目としまして、救命胴衣についてお聞きしたいと思います。

 最近、救命胴衣というのが非常に着目されております。コメリとかそういう所へ行っても救命胴衣、売っておりますし、それからインターネットで検索しますとかなり出てきます。一般の住民の方、国民の方ですね、救命胴衣についてかなり関心の高いものを持っておるという状況かと思います。

 私もインターネットでいろいろ調べておりましたら、救命胴衣のことについてのある研究結果が出ておりました。これは東北大学大学院工学研究科附属災害制御研修センターの方と静岡の市役所の方がまとめられた研究結果でございますが、いろいろある中で1つの実例としまして、1983年5月に起こった日本海中部地震・津波、青森、それから秋田、そちらのほうでの被害のときにどういうふうな状況であったかというのが載っております。そこで、能代港−−港ですね−−の工事現場で約400名の人が救命胴衣を着て働いておった。そのときに救命胴衣が破損していた1人、その人を除いて皆生存していたという結果もございます。やはり救命衣自体、もし気を失っても顔が水面より上に出るというようなこともございます。服を着たまま水につかりますと、服の重さ等で亡くなる可能性、非常に大きい。そういう部分では救命胴衣というものの有効性がかなりあろうかと思っております。

 そういう部分で救命胴衣について今ちょっと一例を挙げさせていただいたわけですけれども、そういうものを公共施設等への配備についてどう考えられるのか。また、大湊のほうとか、あちらの工業地域、工場等が結構ございますけれども、そういう部分に配置を希望する工場、企業等ございました場合、そういう部分についての何か補助金とか、市独自の補助金になるか、県のほうに働きかけるか、いろいろあろうかと思いますけれども、そういう部分についてのお考えをお聞かせ願いたい。

 それから4番目の項目として、避難場所について。

 これは1つ、私、高台についてだけちょっと絞ってお聞きしたいと思います。

 二見の場合、高台への避難というところがかなり出ておるわけですけれども、音無山のところの高台に行く、それから緑の一里塚といいまして、江戸村の方へ行く途中の高台とか、それから光の街へ行く途中のちょっと高台ですね、そういうところが挙げられております。しかし、そこには建物も何もありません。もし冬でした場合、避難勧告というのは結構早くから出ますね、今現状見ておりますと。そうしますと、避難勧告で高台へ逃げろといったときに、もし冬でした場合、ある程度の寒さ対策をするにしても、そこに2時間も3時間もおれというのは非常に難しいもんがあろうかと思います。今回の東日本大震災でも、あるおばあさんが避難したところ、寒さの余り、3日後くらいでしたかね、亡くなられたということもございます。そういう部分で避難場所に建物のない高台等で長期滞在を考えるとき、冬期の寒さ対策についてお聞きしておきたいなと思います。

 それと、5番目に、これから津波対策等いろんな見直しをされた中で、そしてまた各場所での要望とか、それから対策にはこういうことをしないといかんなということが出た場合に、やはり大きな費用がかかってこようかと思います。そういう費用をですね、伊勢市が余裕あってどこからでも出せるというんであれば、それはもう何もそれにこしたことはないんですが、限られた財源の中で何を充てるかという中で、今、都市計画税というものが伊勢市にもございます。今まで旧伊勢市、10億円ほどあったのが、やっぱり3町村、さらに合併した中で4億円ほど足して14億円、今までの償還分やらいろいろございますけれども、その都市計画税というのは目的税ということもよくわかってございます。そして都市計画、社会基盤の整備に要する費用に充てるということで、それに課税する税ということでありますから、都市計画道路や公園、それから下水道事業等に使っておるということですけれども、災害に強い都市の基盤整備というようなことで、人命を最優先に考えた場合、人命尊重での建物とかそういうことに考え合わせれば、都市計画税も最優先に使っていくことができるのではないかということから、そちらの考えについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 御答弁のいかんによりましては、また再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 福井議員の御質問にお答えをいたします。

 最初に、市役所、総合支所の自家発電装置の設置状況についてお答えをします。

 自家発電機は現在、市役所本庁舎に2基、二見総合支所に1基、小俣総合支所に3基、御薗総合支所に2基、合計8基が設置をされております。津波の浸水に対する対策につきましては、現在、三重県が作成し公表しております東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合の津波浸水予測図において、本庁舎、小俣総合支所、御薗総合支所は浸水予測区域外となっております。残る二見総合支所については、津波による浸水する深さの予測は2メートルから3メートルとなっております。このため、自家発電装置は二見総合支所の敷地より1.5メートル盛土した隣接地に高さ2.3メートルのコンクリート構造物によりかさ上げをし、津波浸水対策を行っております。

 続きまして、2点目の災害発生時の職員間の連絡手段及び簡易無線機、アマチュア無線機等無線機器の配備についてお答えをします。

 議員お尋ねの簡易無線機等の所持または配備の予定はございませんが、現在、防災行政無線の移動系無線機を128基所持をしております。

 次に、避難所への無線機の配備については、連絡手段が途切れた状況においては何らかの通信手段の確保は必要であると考えております。

 次に、市役所や避難所の無線機が破損した場合を想定した対策については、防災行政無線について、市の庁舎で最も耐震強度の高い御薗総合支所に親機を設置するとともに、そのほかの遠隔制御装置も耐震基準を満たした建物、津波浸水被害から逃れる高さに設置をしております。しかし、想定外の地震や津波等により通信不能状態となった場合、そういう事態のときこそ他の通信手段が必要と考えております。このような場合、アマチュア無線家の御協力をいただけるならば、大きなお力になっていただけるものと考えております。

 次に、職員の無線免許取得については、現在アマチュア無線の免許を取得している職員もおります。今後新たにアマチュア無線の免許を取得していく考えはございませんが、アマチュア無線家の方々と連携を図りながら、通信手段の確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の救命胴衣の公共施設への配備についてお答えをします。

 阪神・淡路大震災では、お亡くなりになった方の約8割が建物の倒壊、家具の転倒による圧死、窒息死でございましたが、東日本大震災では、地震そのものよりも、その後の津波で亡くなった方々が多く見られ、全体の約9割が溺死であること及び年齢が判明した約6割が60歳以上の高齢者であったことが警察庁の発表により明らかとなっております。また、亡くなられた方は時速30から40キロ以上の車にはねられたような強い衝撃を受けており、激しい津波で流された際に木材、家具、車などにぶつかったと見られるとのことです。現在、伊勢市におきましては救命胴衣を二見浦、五峰及び高城保育園の3園と今一色及び二見小学校の2校に配備をしております。命を守るために津波からの避難行動を迅速に行うことが大前提でありますが、東日本大震災による津波で巻き込まれたケースにおいても、救命胴衣を着用して避難していれば胸部の保護や溺死の回避により、亡くなった方の多くを救えたかもしれません。救命胴衣の配備、事業所に対する助成制度については、防災対策を検証していく中で改めてその有用性などを検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の避難場所についてお答えをします。

 建物のない高台は、地震発生時における津波からの命を守るために一時的、緊急的に避難する場所と位置づけられております。寒い時期に地震が発生することは十分に想定できることでありますが、つきましては、避難が想定される市民の方々には保温シートやカイロなどを非常持ち出し袋に入れて避難していただくよう、さまざまな機会を通じ啓発に努めてまいりたいと考えております。

 なお、地域の実情から、多数の方が避難せざるを得ない高台に建物がない場合には、風雨をしのぐための施設は必要と考えております。

 続きまして、5点目の対策費用として都市計画税を最優先に充てる考えについてお答えをします。

 都市計画税につきましては、目的税であり、議員仰せのとおり、都市計画認可事業のみに充当することとなっております。市では、市民の皆様の生命と財産を守るため、各種の防災対策に取り組んでまいります。今後も国・県の補助事業の活用や防災予算に係る一般財源の確保を図りながら、さらに防災対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) 具体的にいろいろお答えいただきまして、ありがとうございます。その中で気になるところ等、また改めてお聞きしたいと思います。

 1点目の自家発電装置の件でございますが、例えば二見総合支所の場合に、地盤のところから1.5メートルの基礎、コンクリートでつくった部分に、そこからさらに2.3メートルアップしてということに聞いております。お聞きしたところによりますと、そこの1.5メートルアップしたところというのは下が地下みたいになっておるところからですので、実際、前の前面道路からということになりますと、なかなかそんなに高いものではないということになってくるかと思います。

 そんな中で、やはりそれぞれの地盤ですね、そこの地盤が標高どれだけにあるのかと、そういう部分からしないと、やはり全体的な自家発電機の位置の高さ的なものがなかなかわからないと思いますので、そういう部分の標高はどれだけにあるのかなというようなこともお聞きしたいなと思っております。

 本当にその自家発電装置、大事なものですから、それが本当に機能低下するということになってきますと、やはり復興がおくれるということになろうかと思いますので、よろしく再度、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) まず自家発電機の設置をしている標高でございます。本庁はプラス3.6メートル、これは東京湾中等潮位の高さでございます。3.6メートル。それと二見総合支所が5.3メートル、小俣支所が9.3メートル、御薗支所が4.0メートルでございます。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 先ほどの二見は5.3メートル、御薗が4メートルということで、今の想定内の推移、津波想定、今現状の想定内ですと何とかもつんかなというところかなと思います。しかし、県のほうも9月をめどに津波の高さ、深さを見直すと言われる中で、市のほうも早急にそちらのほうの検討もしていただいて、やはりこれは危ないなということであれば、さらなる対策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これはその程度にとどめたいと思います。かさ上げ等のことについてはそういう面でよろしくお願いいたします。

 それから、2番目の無線機のことについてお聞きいたします。

 移動系無線機が128基あるということでございます。防災行政無線機の移動系ですね。ハンディ機等使いまして、人が歩きながら話ができたりとか、それから車に乗せながら話をすると、車に設置されたものですね。ただし、地震等によって、がれき等によって車が使えないということがございますので、やはりハンディ機、人が持って歩くような部分が多くないと支障があるんではないかなと思います。

 その128基、現在、移動系の無線機があるということですが、そちらについて、これで今現在、問題ないのか、ふやす必要がないのか、そういうことについてちょっと聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 移動系無線機というのは、地震が起きた後、復旧・復興、こういうものに大きく役立つというように考えております。それで、今現在の128基は、所持はございますが、旧4つの自治体で持っているものをそのまま寄せたものでございますので、お互いの互換性がございませんので、改めて統一した移動系というのを所持をするべきだと思っております。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 その辺、やはり無線機というのは連絡手段になくてはならないものと思っておりますので、ぜひとも最悪のことを考えた無線機の配備ということをこれからも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、アマチュア無線のことも出ておりましたので、少しちょっと触れておきたいと思います。

 二見の場合を例にとりますと、合併前に何か災害があったときに、携帯電話は使えない、連絡とれないということがあると、阪神大震災のときのいろんな方の話を聞きながら、やはりアマチュア無線を有効活用すべきだなというふうに思っておりましたので、合併前に二見総合支所にアマチュア無線用のアンテナを設置していただき、そして配線していただいて、1つの部屋に機械を設置すれば、そこでアマチュア無線家と交信ができる。それで私たちの仲間、私もアマチュア無線をやっておりますので、私たちの仲間が何かあったらすぐ駆けつけて、そこで二見のいろんなところにおる無線の友達等と連絡をとりながら、ここは今こういう状況だ、ああいう状況だということで交信できるような体制をとっております。

 旧伊勢とそれから小俣とか御薗等は、まだそこまで私もその時点では考えておりませんでしたが、やはり伊勢市全体で考えたときに、旧伊勢、それから小俣、御薗に住む無線家のほうも、これからいろいろ話を詰めさせていただきながら、どういうことをすれば皆さんと協力体制をしながら市との連絡のほうにとれるのか、どういう協力体制ができるのかということも御相談しながらいきたいと思いますが、そういう部分で、例えばその無線を市との連絡体制をするときに、これからの話になるんですけれども、こういう設備をすればなおさら確実に連絡がとれるというようなものがあれば、また市のほうにも相談させていただいて、二見で屋上にアマチュア無線のアンテナを立てさせていただきましたが、そういう面でまた協力いただきたいということが意見で出てきましたら、また御検討いただけないかなと思います。

 それから、職員の方もアマチュア無線機の免許を持ってみえると。これは免許が要りますので。ということですが、やはり以前そういう災害が起こった場合、職員は職員の方で災害復興、いろんな部署があろうかと思いますんで、職員の方がアマチュア無線機を握ってということはなかなか難しいかと思います。無線機を持って現地へ行って交信で送ってくれるというのはできますけれども、職員の方を当てにするというのはなかなか難しいかと思います。その辺はアマチュア無線家の人と市と協力をしながらやっていければなと思っておりますが、その辺の設備等については市のほうとしてはいかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) まず、先ほど福井議員さんのお言葉、御意見、本当にありがとうございます。アマチュア無線家の御協力もいただけるような気がしてまいりました。ありがとうございます。

 それで、災害時、多くの避難所に避難者の方が避難所に集まってまいります。そのときそこにアマチュア無線家の方がおられて、災害対策本部や各総合支所との連絡をとっていただけると非常に情報通信手段、防災行政無線だけでなく、幅が広がって詳しい情報がいただけるものと思っております。

 そこで、簡易無線の話もございましたけれども、やはりアマチュア無線のほうは交信範囲、非常に広うございます。そういうことから三重県とアマチュア無線の三重県の支部というんですか、そういうところがあるそうで、そこと協定を結んでおるとも聞いております。したがいまして、ぜひ我が伊勢市とアマチュア無線家の伊勢の住まいの方とそういう協定を結ばせていただくようなことができればなと今感じております。

 それと、今の資機材のお尋ねがございました。二見の例を出していただきました。そのようにいざというときには、やはりアンテナをまず設置をしなければならない、それとその配線をどこかの部屋にまで配線をしてこないといけない、そういうところはアマチュア無線家の方とちょっと御相談させていただいて、事前にするものなのか、その災害時ですぐできるものなのか、御相談をさせてもらえればと思っております。ちょっと先走った話で申しわけございませんが、今そのように考えております。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 そちらの体制づくりについて、私もいろんな方と今後相談しながら、また市のほうとも、一番いい方法はどういう方法なのかというのを模索していきたいと思いますので、その節はまたよろしくお願いいたします。

 今、無線のことについてはそういうことですが、今、市で持っている防災行政無線等について、一応使用継続時間等がどのくらいあるのか、その辺についても現状をちょっとお聞きいたしたいということと、それから無線機には業務用無線等なんかでも免許局と登録局というのがございます。免許局というのは、無線機を扱う人が1人ずつ免許を持っていないと使えない。しかし登録局というのは市が2台以上無線機がある場合、それを登録申請して、そうすると職員の方だれでも使える。その登録局であっても、5キロメートルぐらいの範囲は使えるというようなものもございます。場合によっては500メートルしか使えないとか、そんな簡単なものもありますけれども、ちょっと範囲の広いものもございます。そういう部分での検討というか、そういうものはないのかあるのか、先ほどの2点、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 参事。



◎総務部参事(中村龍平君) まず1点目の停電時の防災行政無線使用可能時間はどれだけかということでございます。

 これに対しては、まず48時間というところでございます。これは、48時間といいますのは、防災行政無線用の自家発電機、これを無給油でやった場合、24時間、それとあと内部バッテリーで24時間ということでございます。当然給油すればエンドレスでございます。それが1点。

 それと、免許局、登録局というところでございますけれども、防災行政無線は免許局でございます。あと、この防災行政無線と簡易無線の違いを私どもの感覚で申し上げますと、防災行政無線といいますのは、電波がもう限られておりますので、その局だけに与えられておりますので、恐らくその避難所には避難者の情報、それからまたいろんな個人情報、こういうものを災害時には情報伝達すると、そういうこととなりますと、やはり秘匿性が強いというんですか。そういうところから判断しますと、簡易無線も含めたアマチュア無線と防災行政無線は使い分けしていくのかなと、使い分けしていかなければならないのかなと、そういうふうに感じております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 無線といえども、個人情報の関係もあろうかということで、そちらの部分について一定の理解はさせていただきますが、個人情報というよりも危険場所のこととかいろんな面で個人情報と関係なく早急に情報を伝えなくてはならんというようなこともあろうかと思いますんで、そういう部分について、登録局というのも1つの案ということもありますので、今すぐそれを採用するんじゃなくて、こういう面もあるので一応金額的な面やら使い勝手やら、いろいろ検討の1つに加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 無線機のことについてはこの程度にしておきたいと思います。

 その次は、3つ目の救命胴衣についてのことでございます。

 先ほど二見のほうでは保育園3園ですね、二見浦保育園、五峰保育園、高城保育園、それから二見の小学校が2校、今一色小、二見小に配備しておるということでございました。二見の小学校にも聞いてみますと、やはりそれぞれのいすのところに救命胴衣が置いてあって、避難訓練の際にはみんなで着用しておると。やはりそうすることによって子供たちの災害に対する意識も上がり、やはりいいことだなということを聞いております。

 二見の場合は、合併前にこれはやったわけなんですけれども、旧伊勢市、それから御薗等、いろいろ学校でも、例えば海岸に近いところとか、そういうところでこれはやはりあったほうがいいなというようなもし検討していただくならば、そういう面での配備等はしていただけないものかということをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 今回の震災を踏まえまして、このライフジャケットのことについても何らかの学識的見地から、また意見、またそういうまとめが我々の方にも情報が入るのかなと思っております。したがいまして、その有効性というか、有用性、これをしっかり検討させていただいて、その配備をするのかというところの議論、深めてまいりたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 先ほどの二見の場合、その救命胴衣が全員分あるのかというのをまだお聞きしていなかったと思いますので、その部分もお聞かせ願いたいですね。それをちょっとよろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 園児、児童数に対して充足をさせていただいております。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 その救命胴衣につきまして、いろんな考えもあろうかと思います。これは確認しておきたいと思います。例えば一般家庭の場合への補助とかそんなことについての市の考えとか、これは考えをちょっとお聞きしておきたいにとどめたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 防災対策にもいろいろございますけれども、やはり基本は自分の命は自分で守るというところが原点と思いますので、救命胴衣につきましては、今現在のところ自分で備えをしていただきたいなと思っております。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) わかりました。

 自分の命は自分で守る、やはりそういう面は確かに必要かと思います。そういう面では、私も一般家庭の方、必要と感じたならば、やはり自分で設置していただかなければならんかなという考えは、似たものがございますので、これについてはそれ以上は申しません。ただ、工場とか企業等で、やはりそれを設置したいなといったときに、最初の質問の中では、御回答の中では有用性を検討していきたいというようなこと、事業所に対する助成制度については、そういう面についてお答えをいただきましたが、ただ、申し出があったからといって全部補助しますよというんではなくて、やはり1つの防災指針というか、海岸から何メートルぐらいのところで標高がどれだけだと、そういう部分については補助しますよとか、何かそういう1つの指針があるべきかなと。よほど標高の高い山のほうの人も、何があるかわからんでということでは、やはり何が何でもということではいかんと思いますので、そいう防災指針について何かつくっていただけないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 改めて申し上げますけれども、やはり個人で備蓄するものと思っております。今回の、できるならば救命胴衣を使用しないで済むよう早く逃げていただくというところをしっかり啓発をしていただきまして、また救命胴衣の着用につきましても、その有用性をどのように、また結果が出ておりませんけれども、どのように皆さん方に使っていただくと有用性が発揮できるんかなというところも明らかになれば、啓発をさせていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 先ほどの指針というのは、企業の面もありましたけれども、学校とか保育園とか、そういう海岸からこれだけのところの学校とか、そういう面も含んでおりますので、そちらのほうも含みながら検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、4つ目の避難場所について再度お尋ねさせていただきたいと思います。

 やはり高台のない避難場所ということになりますと、そこに長期滞在したときに苦痛が伴ってきますので、そんなんが、その避難勧告があったときに、何度もそういうことで、何時間もそこにおらないかんということが重なるようですと、もうそこに逃げるのやめたというようなことにもなりかねません。そういう面でいま一歩踏み込んだ何か対策が必要ではないかと思います。

 そういうことで、例えばあずまやという言葉をちらっと先ほど御回答ございましたが、それに対して防音シートとか、そういうのをすぐ運べるようなところに置くとか、簡易テントとか、防災倉庫等に置いておくということもございますので、やはり高台はあっても、そういう面で雨とかそういうときも何もしのげないというのでは、何か問題があろうかと思いますので、そういう部分について再度ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 緊急的に避難をいたします一時避難所、ここに防寒シートやら、また毛布、カイロ、そういうものを備蓄をするというところ、何もフリーでこう行ける場所ですんで、その管理面というんですか、そういうことも難しい問題が出てまいります。そういうところで、今その場所へそういうものを保管するということは考えておりませんが、一方この避難所のあり方というんですか、建物の1室とか、例えば事業所の工場、事業所の高いところ、部屋の中ということです。また旅館とかホテルとか、そういうところに一時避難所をつくっていかんかなと思っております。例えば二見の場合でも、こう高いところに観光の施設がございますんで、そこへも働きをかけさせていただいて、そういうところへ一時避難をしていただくのが一番ベストかなと思っております。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 避難所の細かいことについてはまたこの後、いろんな方の質問内容の中にもあるということをお聞きしておりますし、この避難場所、細かいことについてはそれ以上お聞きするのは避けたいと思いますが、高台等について、やっぱり二見の場合は津波の場合、ほとんど高台のところが指示されておりますので、そういう部分について今後検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 確かに個人が保温に努めるということは大事かと思います。先ほどの救命胴衣も、冬は保温の効果もありますので、個人個人がいろんな面で検討していただきたい部分もございますので、そういうことで今後進めていただきたいと思います。

 最後の都市計画税に移ります。

 これは目的税ということでございます。都市計画税自体、やはり何に使うかというのは、その自治体独自の判断ということでございます。市が独自で決めることということで、これは三重県のほうにも確認いたしましたけれども、やはりそういう御回答でございました。ただ、都市計画区域をどうのとか、そういうことですと、県のそういうマスタープランというんですね、そういうものの見直し等にかかってきますので、おいそれとすぐこれをどうせい、ああせいということはなかなか難しいかと思います。そのときの市の状況によっては、今の時点、ちょうど見直すんであればというようなことで、その状況状況で国の了解を得ることになるんかと思いますが、どういうものに使うかというのは市独自で決めればいいということでございます。

 やはり住民の、市民の命にかかわる、これはもう重大なことです。人命最優先ということだと思いますので、その使い道について、今までも決まっているものはあろうかと思います。まだそれを、これ以降のいろんな見直しの中で、やはりこちらは最優先だなと、今までの分よりこれを早目にしなくてはならんというようなことであれば、そちらのほうを先に織り込むなり、そういう柔軟性を持っていただきたいなと思いますが、そういうことでちょっと再度その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 議員仰せのとおり、人命は第一優先というのは、私どもも同じ考えでございます。ただ、繰り返しになりますが、都市計画税は地方税法によりまして、都市計画事業、もしくは土地区画整理、そういう事業に充てるということで、先ほど市長の答弁ありました目的税でございます。ただ、そういうふうに防災対策のうち、都市計画事業として認められたら防災対策事業もその対象となり得ると解釈をさせていただいておりますので、そのように都市計画事業に認められる、事業認可を受けられる、そういうものであればよいと、そういうふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 福井議員。



◆6番(福井輝夫君) どうもありがとうございます。

 今、先ほどもお答えいただきましたけれども、そういう都市計画事業の認可というようなことで、いろんな観点から検討いただければありがたいかと思いますので、今後の県の見直し、地震、津波、それ等の見直し、それから伊勢市の見直し、これから本格的になろうかと思いますけれども、その中でいろんな観点から柔軟な体制で検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。

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△野口佳子君



○議長(宿典泰君) 次に、4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 防災対策についてですが、私は、これから将来を担ってくれる子供たちが無事で安心して生活ができるように、小中学校における防災訓練と防災教育について質問させていただきたいと思います。

 東日本大震災を受け、学校における訓練実施と防災教育の実施について、現況と今後の考え方についてお聞きしたいと思います。

 今回の東日本大震災によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。そしてまた災害に遭われた皆さん方に心からお見舞い申し上げます。被災地では、多くの方々が家族や友人を亡くされたり、住む家や仕事まで一瞬のうちに失われたりしていますが、児童生徒の学習環境も甚大な被害を受けております。

 今回の大震災では、防災教育の重要性が改めて認識されております。新聞紙上やテレビでいろいろと報道されております防災教育で児童生徒が無事であったというのは、東日本大震災にこのような見出しの記事が新聞に掲載されておりました。小学生が中学生に手を引かれて、背後を気にしながら高台を目指して避難をしている写真が掲載されておりました。海岸からわずか1キロに位置するこの小学校は、浸水想定区域外に位置していました。地震直後、建物自体には被害がなかったのですが、子供たちは常に中学校の子供と一緒に防災訓練をしておりましたので、中学校の生徒が駆け出しておりましたので、それを見て小学生の皆さんが、またその後について駆け出したというのでございます。その中で、児童生徒600人の人が助かりました。

 こういうような記事を見ましたときに、本当にこの防災訓練、防災教育という重要性を目の当たりに感じてまいりました。そしてまた津波のところにある学校でも、校長先生の判断で高台にあるところに避難をするようにと言われて、お父さんやお母さんが連れにきましても、おたくは逃げてください、子供は私が守りますというところで、子供が全員無事であったというのも聞いております。

 そしてまた、東北大学の大学院の小泉祥一教授が、子供が地域や社会とリアルにかかわり、真剣に問題意識や課題を持ち、地域の人々とともに考え、子供なりに取り組み、貢献することによって自己実現を目指すという取り組み、教育課程の柱に位置づけしております。教育課程の全教科、領域の内容も、地域貢献、地域共生の視点から見直して、子供が、自分にできることは何か、共生社会の実現に向けてコミュニティをどう再構築すればよいかなどと考え行動できるようにしたい。現在、仙台市の小学校で、研究開発校として地域共生化に取り組んでおり、指導、助言をしていらっしゃいます。学校支援地域本部を設置し、地域の方々が学校の教育活動に充実させるための多様な支援を行う一方で、子供たちが地域の諸活動に参画している。例えば5年生は、地域の人々の生き方や願いを聞き取って、コミュニティFM局の番組として発信しております。そしてまた6年生は、まちのカルテづくりをして、泉区役所と連携して今後のまちづくりのあり方を探っている。こうした教育を受けた子供は、将来、自然と共生、人々と連携し、災害の被害を最小限にするまちづくりなどをしてくれるに違いないと言っておられます。また、高校生の方では、避難マップをつくって各世帯に届けるという予定でございます。

 このように、いろんなところで皆さんが一生懸命にこの避難訓練や、そしてまた学校の教育についても頑張っていらっしゃいます。そしてまた我が伊勢市におきましては、自然環境に恵まれた風光明媚な土地柄ではありますが、豊かな自然に恵まれている半面、地域や風水害などにより人的、物的な被害が予想されております。子供たちが自然災害を正しく理解し、災害が発生したときにはどのように行動すればよいかなど、みずからの的確な判断で災害を最小限にとどめるような行動がとれるようになるには、学校での防災教育は極めて重要であり、そしてまた市民の皆さん方からの期待も大変大きいところでございます。

 そこで、今の質問ですが、小中学校の防災訓練と防災教育についてのお尋ねでございます。

 そして2番目ですが、学校には耐震がされておりますけれども、外づけ階段についての設置でございます。津波、浸水想定区域内にある小中学校への津波避難階段の設置状況と今後の対策についての考え方をお聞きしたいと思います。

 答弁のいかんによっては再質問をお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、野口議員の御質問にお答えをします。

 御質問のうち、私から外づけ階段の設置についてお答えをし、小学校、中学校における防災訓練、防災教育については教育長からお答えをします。

 それでは、津波浸水想定地域内にあります小学校、中学校への津波避難階段の設置状況と今後の対策についてお答えをします。

 まず市内に36校あります公立の小学校、中学校への津波避難階段への設置状況についてでございますが、津波を想定した屋上への避難を目的として、屋外避難階段を設置している学校は、平成17年度に設置をした二見小学校と今一色小学校の2校となっております。その他の学校につきましては、屋外階段を設けている学校はありますが、これは建築基準法に基づく防火避難用の階段であり、校舎内から階下の運動場等に避難することを目的としたものでございます。このため、階段は屋上へは通じておらず、屋上への避難はできない状況となっております。今後の対策として、新たな津波浸水予測に基づき、ぜひ検討をしてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) それでは、学校における避難訓練、防災教育につきまして、私からお答えを申し上げます。

 将来ある子供たちの教育を預かる立場にある私といたしましては、学校における防災教育の重要性を今まさに再認識をしておる状況にございます。学校における防災教育には、大きく3つのねらいがございます。1つ目は、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとにみずからの安全を確保するための行動ができるようにすることです。2つ目は、災害発生時及び事後に進んでほかの人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにすることです。3つ目は、自然災害の発生メカニズムを初めとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにすることです。

 市内の小中学校におきましては、この3つのねらいに基づき、県教育委員会作成の防災の手引を参考に地震防災計画を作成し、計画的に防災訓練、防災教育を行ってまいりました。また、地域の防災訓練に参加するなど、地域の方々と連携をして防災活動に取り組んだり、災害発生時における安全確保を図るための学習や避難方法や避難経路の確認を行うなどの避難訓練や、緊急時集団下校訓練、保護者への引き渡し訓練等を行ってまいりました。

 さらに現在、各学校におきましては、今回の東日本大震災を契機として、防災訓練や防災教育など、学校の防災体制についての根本的な見直しを行っておるところでございます。沿岸部の学校におきましては、津波が発生したときの避難場所を高台に見直し、全校で避難訓練を行ったり、保護者の意見を聞きながら避難場所や避難経路の見直しを行ったりした学校もございます。

 また、小学校の社会科や理科の授業では、地震による被害を少なくする方法について学習をしたり、安全マップを作成したり、火山活動や地震による大地の変化を学習したりしております。小学校の社会科の教科書には、非常用持ち出し袋の中に入れておくものも記載されており、災害時への備えについても学習しているところでございます。中学校におきましては、社会科の授業で災害と防災について学んだり、理科では地震の揺れや伝わり方、地震による災害についても学んでおります。

 これら社会科や理科の学習を生かしながら総合的な学習の時間等にタウンウオッチングや防災マップづくり、三重県の地震体験車による疑似体験の実施や防災アドバイザーから防災の話を聞いたりすることで、計画的な防災教育に取り組んでいるところでございます。

 さらに、学校での取り組みを充実させるため、三重県教育委員会から防災教育推進校として東大淀小学校と有緝小学校がモデル校に指定をされ、先進的な防災教育に取り組んでいるところでございます。

 教育委員会といたしましては、関係部局と連携協力して、防災教育、防災訓練の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。



○議長(宿典泰君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) いろいろと説明していただきましてありがとうございました。

 今、教育長さんのほうからお話がありました、その先進的な学校といたしまして、防災教育推進校としての東大淀小学校と有緝小学校の2校が取り組みを進めていらっしゃるというのをお伺いしたんですけれども、どのような取り組みを進めているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) ただいまお尋ねの県の防災推進校に東大淀小学校、有緝小学校が指定されたということでございます。東大淀小学校におきましては、地震体験車による体験学習、または防災講話、地震の危険箇所を確認するためのタウンウオッチングや防災マップづくり等が行われております。また、有緝小学校におきましては、防災講話、また地震体験車による体験活動、また液状化現象の実験とか防災マップづくり、または保護者向けの研修会等を実施しているところでございます。

 このように、防災教育推進校を初め市内の学校におきましては、体験活動で模擬体験を行ったり、または教職員が防災体制、防災教育に対する研修会に参加をしたりして、その強化に努めているところでございます。



○議長(宿典泰君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございました。

 ことしはその2校なんですけれども、またこれから来年、再来年に向けてまたこういうのをしていただきたいと思います。

 それでは、地震規模や津波の想定見直しが行われ、現在の想定より被害想定が拡大するとなった場合、小中学校の避難所見直しと屋上へ避難ができる津波避難階段の設置はどのような考えを持って対応していただけるのかお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 地域の学校、施設は、高齢者、それから何らかの理由で避難がおくれた方々の避難所として、ここで外づけ階段、これを設置することは非常に有効な避難手段やと思っております。そこで、被害想定、今後出てくるわけですけれども、その被害想定の見直し、この結果も踏まえまして検討させていただきたいと思っております。



○議長(宿典泰君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) よろしくお願いいたします。

 このたび起きた東日本大震災は、地震の規模、津波の高さ、浸水区域など、想定されておりました規模を大きく超えて、想定被害予測をはるかに超えておりました。これまで経験した津波の大きさの思い込みから、避難がおくれたりして被害に遭われた方もいるやにお聞きいたしております。そこで、市は現在の地震や津波の想定予測をいつごろ見直す予定かお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 地震、津波の想定の見直し時期についての御質問ですけれども、想定見直しに関する国・県の今の動きと取り組みにつきまして説明させていただきます。

 現在、国におきましては東海・東南海・南海地震のこの連動する被害想定を中央防災会議というところで検討しております。その中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会というのが設けられております。その会議で現在審議中でございまして、ことし秋ごろに審査結果を取りまとめて防災の基本計画の見直しを行う予定と聞いております。

 なお、中央防災会議の専門調査会、きょうのテレビや新聞のほうで中間報告がなされました。その内容でございますけれども、津波想定は、地震や津波規模を1000年に一回というところまでさかのぼって調査をするんだと、そういうふうなことを調査会のほうでやるんだということになっております。それと、今後その専門調査会は、住民避難、それと避難体制、このことの検討を続けて、この秋に最終報告をまとめてくると、そういうふうなことがきょうのテレビ等で報告がされておりました。

 また、この中間報告のほう、私この朝一で詳しい情報を担当者に情報収集するように指示をいたしております。



○議長(宿典泰君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 今、小中学校の耐震は全部完了しておりますので、学校は地域の方々にとっても避難場所となるところと思うんです。というのは、高台に行けない人たち、そしてまた市内の人たちの声も聞いておりますと、学校のところにはぜひ避難階段を欲しいというのも聞いております。それで、防災の機能は残していただかなくてはならない建物だと思いますので、今のところ二見や今一色には階段をつけていただいておるんですけれども、あとの学校の東大淀とか北浜、豊浜、大湊、神社、そしてまたまだまだ市内の中でも避難階段が絶対に必要だと思うので、これについてもぜひともお願いしたいと思うんですけれども、当局の考えはいかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部参事。



◎総務部参事(中村龍平君) 先ほども申し上げさせていただきました、特にその小中学校につきましては、災害時要援護者の方が津波から避難をする一番心強い場所というところの1つでございます。そこに外づけ階段をつくるということは非常に有効な手段でございますので、防災機能を高める見地から検討をしてまいりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) よろしくお願いいたします。

 市長に再度質問させていただきたいと思うんですけれども、今、小中学校の防災教育、学校の外づけ階段の質問のお答えはわかりました。防災教育は非常に重要であります。東海・東南海・南海地震がいつ起こるかわかりませんし、予測もできません。市長は、やさしさのあふれるまち、安全・安心、「伊勢のまちは災害に負けない」という安心を持てるまちづくりを進めていきます。23年度のやさしさプランの説明に記載されておりました、万が一災害に遭ったら大変な被害になります。その被害を最小限に食いとめなければなりません。今まで検討というお答えでありましたんですが、いつ起こるか予期できない現状を考えると、私どもとしましても子供を持つ親、この親の意見をお聞きいたしておりますと、本当にこの重要な課題と考えられますので、早急な対応ができないのか、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) お答えをします。

 きょうもですね、各議員の方からも御質問をいただきまして、またそれぞれの御提案もちょうだいいたしました。できる限り対処していきたいと思っております。ただ、今回の東日本大震災の発生でわかったことの中の1つに、地震予知が非常に難しいもので、さらにまた研究を重ねていかなければならないということがございます。これまでの地震の予知からまた新たに第一歩ということなんですが、そのこともやっぱりきちんとある程度予測できる範囲のことも予測をして、そこから何をしていかなあかんのやということを行政がすべきこと、民間の方がすべきことということをきちっと役割分担をしていくことも必要かと思うんです。それを行政がすべてをやってしまって、じゃ何か起こった場合に行政がすべての命を救えるのかというと、現状13万4,000人の市民に対して1,400人の職員ということで、職員1人に対して市民の方が100人はいるというのが現状の伊勢市の職員数と市民の方の数の対応になります。そうすると職員1人が市民100人の方を、すべての人を助けること、これはなかなか難しいことでございますので、自助、共助、公助の観点も含めて自治会の皆さんとも議論をさせていただく、こういったプロセスも大事にしながら、できることから進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございました。

 大変ですけれども、本当にみんなで力を合わせてこういうのを乗り切っていかなければならないと思います。

 私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明28日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。

 ありがとうございました。



△散会 午後4時18分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成23年6月27日

        伊勢市議会議長     宿 典泰

        伊勢市議会議員     中川幸久

        伊勢市議会議員     杉村定男