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三重県 伊勢市

伊勢市 平成23年  3月 定例会 03月01日−03号




伊勢市 平成23年  3月 定例会 − 03月01日−03号







伊勢市 平成23年  3月 定例会



        平成23年3月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

                平成23年3月1日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問

      ?12番 山根隆司君

           ●倉田山公園野球場耐震調査業務委託の結果と今後の対応について

           ●伊勢市の介護保険施設並びに居住系施設の整備について

      ? 2番 吉井詩子君

           ●自殺予防・うつ病対策の取り組みについて

      ?18番 小山 敏君

           ●伊勢市の浸水対策について

      ?10番 品川幸久君

           ●市長の所信の一端と「伊勢市やさしさプラン」について

      ? 6番 福井輝夫君

           ●伊勢市の観光交通対策について

      ?14番 黒木騎代春君

           ●指定管理者制度の運用についての総務省の通知について

           ●ふれあい収集事業について

           ●伊勢市が出資しているアイティービーに対する対応について

           ●敬老祝い金の廃止について

      ? 1番 野崎隆太君

           ●平成23年度の生活保護施策について

本日の会議に付した事件

 なし

出席議員(27名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    27番  中村豊治君

     28番  中山裕司君

欠席議員(1名)

     26番  長岡敏彦君

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     森 裕幸君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     東浦富美君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   古布章宏君   健康福祉部長   白木信行君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   山下克己君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   上下水道部長   宮田重和君

  病院事務部長   中川芳明君   消防長      保田幸宏君

  健康福祉部次長  山本辰美君   消防本部次長   大西邦生君

  環境生活部参事  山村 勇君   総務課長     北 一晃君

  行政経営課長   大西要一君   教育委員会委員長 熊谷 渉君

  教育長      宮崎吉博君   教育部長     佐々木昭人君

  教育次長     北村 陽君   監査委員     鈴木一博君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(宿典泰君) ただいまから市議会定例会の継続開議を開きます。

 本日の出席者は27名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立をいたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△一般質問



○議長(宿典泰君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問に当たりましては、一問一答方式によることといたしておりますので、発言につきましては答弁を含め60分以内といたしておりますので、御留意いただきますようお願いいたします。

 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。

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△山根隆司君



○議長(宿典泰君) 初めに、12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回、倉田山公園野球場の耐震調査の業務委託の結果と今後の対応について、1点目お尋ねしたいと思います。

 本年1月20日、教育民生委員協議会において倉田山公園野球場の耐震診断の結果が報告されました。その内容は、現在のメーンスタンドは耐震上問題があること、また経過年数を総合的に判断し、改築を行いたいとの内容でした。そこで初めに、今回の改修によりどのような野球場を目指すのかお尋ねしたいと思います。

 倉田山公園野球場は、一般の方にも多く利用のことはもちろんのことですが、高校野球を初め社会人野球などの大会が開催されており、年間約8万人の方があの白熱した試合を楽しみにしております。また、野球場でプレーされる選手や関係団体の皆さんも、今回の改築によりどのような野球場になるのか関心を持ち、期待をされていることと思います。また、特に私はこれまでも申し上げてきましたが、伊勢市は古くから多くの人々が集まる情報、文化の交流拠点であり、全国有数の観光地として発展してきました。御承知のとおり、平成25年の遷宮を控え、平成22年には約880万人と過去最高の参拝客を迎えてまいりました。

 しかし、今後は従来の観光という枠を越えた新たな交流が必要であります。私はその一つとしてスポーツによる交流が有効であり、特に野球は集客効果が高いスポーツと考えております。御承知のとおり伊勢市は沢村栄治選手、西本幸生選手の誕生の地であり、子供たちから社会人、高齢者までの野球の関心が高い町であります。このような伊勢市の特性を生かし活用し、プロ野球の開催や社会人野球等の大会や合宿を誘致することで、伊勢市の活性化につながると考えております。あわせて、プロ野球の開催は市民の皆さん、特に子供に夢を与え、野球への関心はさらに高まるとともに、今後の大会、合宿等の誘致にも大きな効果をもたらすものと考えております。

 そこで、お尋ねいたしますが、今回の整備の提案内容で、プロ野球が本当に開催できるのかとお聞きしたいと思います。また、整備について平成23年度から25年度の3年間ということでありますが、今後のスケジュール及び工程についてもお尋ねしたいと思います。

 1点目の野球場は以上でございます。

 2点目として、伊勢市の介護保険施設並びに居住系施設の整備についてお尋ねをしたいと思います。

 高齢化の進展により、当市の高齢者は3万4,000人余り、高齢化率も25%を超えているところであります。このような中で要介護状態となる高齢者の増加は日に日に目を見張るものがあります。また、これに伴い特別養護老人ホームを初めとする施設の入居者の待機者数が増加する傾向にあると認識しております。特に特養の待機者の中でも、介護度が高く自宅で生活が困難な独居高齢者や老人世帯に特養を必要としている方も多いと聞きます。また、長期の病院への入院が難しいため、退院を余儀なくされ、かといって受け皿となる施設はございません。入居者の待機率が非常に高く、高いお金を払って民間の有料老人ホームなどに入居せざるを得ない状況が続いている状態でございます。

 伊勢市におきまして、第4期介護保険事業計画期間に入所系、居住系施設の整備は全く行わないと言っておりますが、このような状況を見るにつけ、受け皿として施設の整備は必要と考えております。このような中、国において都道府県や市町に対し、施設入所の待機者数、緊急経済対策、雇用対策を目的に介護基盤整備の緊急特別対策事業として、第5期以降の施設整備計画を前倒しして実施するような方針を打ち出しているところであります。これの主な内容は、全国で第4期で計画されている特養、健老、グループホーム、ケアハウスの整備量の合計12万人に4万人を上乗せして16万人を目標とすること。次に、施設の上乗せ整備については、第4期計画の枠外として取り払うことから計画変更は必要がない。前倒し整備があることから、第4期計画整備に当たって参酌的に縛られるものではないと。介護つき有料老人ホームの上乗せの整備についても同様の扱いができること、施設整備による保険料の上昇の影響については、県の財政安定化基金の借り入れに対応することが可能であるとしています。

 そこでお尋ねしたいのは、特別養護老人ホーム、特養の待機者でありますが、情報によりますと特養に入りやすいランキングですね。これは47都道府県で三重県は47番目と最も入りにくいというのが三重県でございます。三重県各市町の中で伊勢市は入りやすさでどのあたりであるのか、当市の待機者数も含めてお聞きしたいと思います。

 この記事が、週刊誌でありますが(週刊誌を示す)、全国的な週刊誌ですが、あなたはこの特別養護老人ホームに入れますかというようなことで、週刊誌の記事にもこうやって出ておりますので、やはりその点も踏まえた中で、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。

 次に、伊勢市では計画では整備はしないということでありますが、他市町においてそれぞれの実情に情報を得た中で整備を策定し、整備を進めている状況でありますが、この今の現状をどのように認識しているのかお尋ねしたいと思います。

 次に、今般の介護基盤の整備特別対策事業に沿って、伊勢市としましてもこの際前倒しをして整備をするつもりはないのか、その点もお聞きしたいと思います。

 次に、介護つき有料老人ホームの整備についてでありますが、市内の介護サービス事業を運営する法人から、今般の特別対策事業を活用して、当該施設整備をしたり、伊勢市に対していろいろな要望があるということを聞いておりますが、市としてこの要望を受け、また国の方針とあわせて今後特定施設の整備については、どのように進められているのかお尋ねしたいと思います。

 以上で、壇上での質問は終わりますが、答弁のいかんによりましては、また再質問をよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、山根議員の御質問にお答えをいたします。

 山根議員の御質問のうち、私からは伊勢市の介護保険施設並びに居住系サービス施設の整備についてお答えをし、倉田山公園野球場耐震調査業務委託の結果と今後の対応につきましては、教育長からお答えをいたします。

 まず、入所待機者の状況でございますが、本市の特別養護老人ホームの定員は現在450人でございます。特別養護老人ホームの待機者については市独自の情報を持ち合わせておらず、三重県が公表する県内の圏域別の情報のみでございますが、これによりますと平成21年9月1日現在で県内の4圏域、北勢、中勢伊賀、南勢志摩、東紀州の中で伊勢市が所在する南勢志摩圏域は、施設数38、総定員2,136人、入所申込者は延べ1万2,624人、重複申し込み者などを整理した後の数は3,459人でございます。これを入所定員数で割りますと1.62倍となり、県内で当圏域は中勢伊賀圏域に次いで2番目に高いことになります。ただし、この待機者数につきましては、要支援認定の方から要介護5の方までを含んだ数字でございます。

 次に、介護保険施設整備計画についてでございますが、平成21年3月に伊勢市第5次老人福祉計画、第4期介護保険事業計画を策定しましたが、当時、次の理由から施設整備を行わないこととしておりました。

 1点目としまして、超高齢社会を迎え、たとえ介護が必要となっても、住みなれた家や地域において継続した日常生活が送れるよう施設整備をすべきであるとの国の指針、県の支援計画に基づき、地域密着形の居宅サービス施設の整備を進めようとしてまいりました。

 2点目としては、国は特養などの介護保険施設については指標を定めており、いわゆる参酌標準でございますが、要介護度の高い方、すなわち施設利用者のうち要介護度4及び要介護度5の方の割合を70%以上にするようにとの指標につきまして、伊勢市の場合は平成21年度推計で57.7%でした。また、高齢化の進展による利用者の増加分については、南勢志摩圏域内での広域的な利用で対応できると見込んでおりました。

 最後に、これらとあわせ高齢化の進展に伴い、第4期の保険料基準額は月額4,396円と推測され、県下各市の中で3番目に高い水準となりましたことから、介護保険料上昇への影響の大きい介護保険施設の整備を見送り、市としては国・県の方針に沿って在宅介護を支援する施設として、小規模多機能型居宅介護拠点を中心に整備を進めることといたしました。

 次に、国の介護基盤の緊急整備についてでございますが、市としましてもその目的に沿って昨年、県に対して100床分の整備を希望し、実現に向けて努めてまいりましたが、40床分のみの整備となる予定でございます。また、国は平成24年度から26年度の第5期介護保険事業計画期間においても施設整備を進めていくこととしておりますので、現在、積み残しとなっております60床を基本としながらも、待機者の状況、地域の雇用なども踏まえ、さらなる増床に向けて前向きに対応していきたいと考えております。

 なお、市の整備計画どおり整備がなされるよう県に対しても強く働きかけをしていきたいと考えております。

 次に、特定施設入居者生活介護の整備についてでございますが、昨年、市内の高齢者住宅を運営する法人から、既存施設について特定施設入居者生活介護の指定をされたいとの要望書をちょうだいいたしました。今般の緊急整備については県の整備方針として、施設を新設した場合に限られるとのことでしたので、その旨を当該法人様には回答をしたところでございます。全国的にも高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームが民間事業者により急ピッチで建設をされており、市内においても同様に高齢者向けの賃貸住宅が建設されているところであり、介護サービスを利用されている方も多く入居をされています。

 これらの施設については、行政に指揮監督権がない状況であり、近く国においても制度を整えることとしておりますが、市としましても介護が必要とされる方については24時間の切れ間のない適切なサービス提供がなされるよう、平成23年度中に入所系施設整備とともに特定施設整備も検討をしていきたいと考えているところでございます。

 介護保険料基準額は、現在、全国平均で4,160円でございますが、国の試算によると平成24年度からの基準額は5,200円程度になるとのことでございます。単純に本市の水準に当てはめると5,500円程度になるのではないかと考えられます。いずれにいたしましても、高齢者の費用負担をできる限り少なくしながら、適切なサービスが受けられるよう、次期計画の策定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 続きまして、教育委員会から倉田山公園野球場耐震調査業務委託の結果と今後の対応について、お答えをいたします。

 倉田山公園野球場につきましては、今年度実施いたしました耐震診断の結果、メーンスタンドの耐震補強工事が必要となりました。補強工事を行う場合においては、耐震壁の設置が必要となりますが、この耐震壁の設置により施設の使い勝手が悪くなることや、既存コンクリートにひび割れもあることから防水工事も行う必要があります。また、建設後40年以上経過していること等を総合的に判断し、メーンスタンドについては補強工事は行わずに改築を行うこととし、あわせて内外野の観客席、グラウンドにつきましても整備を行わせていただきたい旨を、平成23年1月開催の教育民生委員協議会において御説明をさせていただいたところでございます。

 プロ野球戦が開会できるかとの御質問でございますが、メーンスタンドの改築等を行うことで、市民の皆さんが今まで以上に快適に利用していただけること、あわせてプロ野球オープン戦などの大きな大会が開催可能な施設とし、子供たちに夢を与えることのできる野球場を目指す必要もあると考えております。そのための課題となりますのは、収容人数やメーンスタンドの施設の充実、グラウンド、スコアボードの整備であると認識しております。これらの課題につきましては、詳細設計の中で検討をし、可能な限り解消できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後のスケジュール及び工程についてお答えいたします。

 事業年度といたしましては、平成23年度から平成25年度の3カ年を計画しております。まず、平成23年度に設計業務を行い、工事につきましては平成24年度のオフシーズンとなります11月から着工し、平成25年12月には完成するよう計画をしております。

 以上、山根議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) 御答弁ありがとうございます。ちょっと順番、今、御答弁ありましたけれども、野球場から再質問をさせていただきます。

 今、教育長からお話がありましたけれども、ぜひ倉田山球場でプロ野球が開催できるというような可能な球場をつくっていただきたいと。子供たちに夢を与えることで、真剣に取り組んでいただきたいと。先ほど、教育長の答弁の中で今後の課題として収容人数というお話がありました。今後の方針、前回の教民の資料でいただきました中では、現在8,200人という収容人員でございますが、方針の計画案の中ではこの収容人員が入っておりません。プロ野球の場合ですとオープン戦であってもやはり集客人数は観覧席を含めて1万人の方が集客できる分が必要だと思われます。今後、これを改築に当たりまして収容人数は一応何人を検討されているのか、その辺もちょっとお答え願えますか。やはりプロ野球観戦となってくると、この施設におきましてまずは集客人数のところ、当然それに伴いまして建築に当たりまして、シャワー室や監督室とかいろいろな附帯工事がまたプロ野球をするとついてくると思うんです。そのあたりもいろいろありますけれども、まず集客人数が一番の問題と思いますので、そのあたりどのように考えているか、再度御答弁願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 山根議員からの収容人員に対するお尋ねにお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、プロ野球オープン戦または社会人野球等の大規模な大会を開催する場合には、1万人の収容ができる施設、こういったものが必要とのお話を伺っているところでございます。倉田山公園野球場の現在の収容人数は、議員御指摘のとおり8,200人でございますが、現在考えておりますのは内外野席が芝生というか土の席になっておりますので、この内外野席をコンクリートで階段状に改修することで、これで9,000人の収容が可能というふうに考えております。

 なお、今後、詳細設計を進める中で、さらに工夫を重ね、おっしゃった1万人を目指して、できる限り収容人数の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。できる限り1万人を目標ということでございます。教民の資料を見せてもらった中で、新たにこの外野のスタンドのところで新設する中で、このスタンド席がふえるのかなというように思います。現在の8,000からやはりこれだけの観覧席がふえるんだったら、もう見る限り1万人は可能なのかなというような感覚を持ちます。スタンドを階段状にすれば、10段つくったらそれなりの人数、これだけの面積があれば500、1,000というのは必ず可能だというように思います。

 そこで、2点目なんですが、メーンスタンドの充実についてちょっとお聞きしたいんでございますが、大きな大会の場合、スムーズな大会を行うため一定の整備をする必要が当然あるわけなんです。現在の野球場を見ると、例えば屋内練習場や控え室がないと、設備面においては十分ではないと思います。メーンスタンドをつくるに当たって、施設の充実はこのあたりでどのように考えているのか、やはりプロを呼ぶとなればこのあたりの充実性も当然必要となってくるので、その辺もちょっとできましたらお答え願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) メーンスタンド施設の充実ということでございますが、現在のメーンスタンドは1階部分において見ていただく観客の方と選手の皆さんとの動線が重なっている、このようなことで利用者や大会運営者の使い勝手が悪く、その結果、御不便をおかけしておるというのが現状でございます。このことから、メーンスタンドの改築に当たりましては、観客席へ行くための通路、いわゆるコンコースと呼ばれるようなものですが、これを2階部分に設け、外側に設置する階段から入場していただくことで、観客と選手との動線の重なりを解消していきたいというふうに考えています。

 このことにより、スペースを確保した上におきまして、1階部分につきましてはダッグアウト、更衣室、シャワー室等の拡張を行うとともに、新たに屋内練習場、会議室、監督室等を設置することが可能となります。このことにより、選手や大会運営者が施設を有効的に活用することができるようになると考えております。このメーンスタンド施設の充実につきましては、このような考えのもと、今後、関係者等とも十分に協議を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。よくわかりました。新たに会議室、監督室、屋内練習場等を設置することですが、大会運営がスムーズに行える施設というふうに、関係者と本当に十分協議されることをお願いいたします。

 次に、3点目でございますが、協議会においてグラウンドの人工芝化を検討すると説明されておりましたが、内野部分も人工芝にするのか。特に少年野球や高校野球の利用に際しては、内野の部分につきましては、人工芝よりか土のほうがよいと考えております。選手へのプレーの影響いろいろなことを考えてするとそのように考えておるんですが、このあたりは全面人工芝で稼働率を目標とするのか、そのあたりはどのように考えているのか、考え方について再度お聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) グラウンドにつきましては、施設の回転率、あるいは維持管理の点から、また打球のイレギュラーが少なく安心してプレーできることから、全面もしくは外野部分の人工芝化を進めてまいりたいと、このように考えております。しかし、議員御指摘のとおり、内野部分については少年野球の団体であるとか、高校野球、高野連の関係の方からの御心配もいただいております。こういったさまざまな意見がありますことから、関係団体と今後十分に協議を行い、最終的に内野部分をどうするかということについては慎重に検討をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。芝に関しては関係団体と十分協議していただくということです。ありがとうございます。

 次に、4点目でございますが、スコアボードでございます。スコアボードの考え方、現在のスコアボードがあるわけなんでございますが、選手名が表示されないというような点数だけの電光掲示板になっております。プロ野球のオープン戦や社会人野球、大きな大会を開催するには、やはり電光掲示板に選手名の表示が必要であるかとそのように考えております。この野球場の整備に当たりまして、この際、やはりスコアボードも選手名が表示できるように改修すべきではないかと考えておりますが、やはり全国的な付加価値をつけた中というようなことで、やはり立派な球場にするにはそういうことが必ず必要だと考えておりますが、そのあたりについてどのように考えておるのか、ちょっと御答弁願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 議員御指摘のとおり、現在のスコアボードは選手名の表示ができないものとなっております。オープン戦や社会人野球などの大きな大会においては、選手名の表示は必要であろうというふうに認識をいたしております。このことから、選手名の表示につきましては、現在のスコアボードの状況も確認をさせていただき、また、全体的な経費を踏まえ、どのような対応が一番効果的で効率的なのか、こういったことについて詳細設計の中で研究してまいりたいと、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。現在の状況を確認した上で、スコアボードについても整備を図るように考えておる中でというのだったら、やはりこれは必要だと思うので、できる限り、ちょっと要望になりますが、やはりこれをスムーズで立派な球場とするのであれば必ず必要だと考えております。

 その次に、今後の工程についてちょっとお尋ねいたします。

 先ほどの答弁で、平成24年のオフシーズンで、11月から着工し25年12月に完成ということでお答えでありましたが、工期全体は1年ということであることから、例えば平成24年に早期着工をすれば、25年のシーズンにあわせて使用することも可能だと。また、遷宮に間に合わすことも可能なのかなというように考えるわけですが、2カ年の継続事業とするのはどういうあたりになるのか、その点もちょっとお聞かせ願えますか。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 議員御指摘の24年早期から着工すれば、25年のシーズンに間に合う、あるいは遷宮に間に合うのではないかというお話でございますが、議員御指摘の工程といたしました場合においても、施設を利用される方、この方への影響が大きく変わるものではございませんけれども、今回のこの倉田山公園野球場の整備につきましては、市の財政的な負担軽減を図るため、スポーツ振興くじの補助をちょうだいする予定としております。このスポーツ振興くじ助成金は、単年度交付でありますので平成24年度の早期に工事に着手した場合と、私どもが今考えております平成24年、25年の2カ年で事業を行う場合とでは、現在の試算ではございますが約1億円の助成金の違いが出てまいります。また、平成24年のオフシーズンから工事に着手することで、施設利用者への周知も十分図れるものというふうに考えております。

 しかし、早期に事業が完了することで、市民の皆さんが快適に利用できる時期が早まるということから、補助金との整合性も考えながら工程についても少しでも早くできるものについては検討をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。工期については、遷宮に間に合わせるとかいろいろなことがある中で、2カ年の事業ですることで約1億円の助成金の違いが出るということで、やはり1億円、いただけるものはいただいた中でそういう工程の組み方というのも必要だと考えます。ありがとうございます。助成金の交付金ということで、これはもう理解をさせていただきます。

 工程については、利用者への十分な周知を本当に検討していただきたいと思います。それで、市長がこの伊勢市やさしさプランを出されておる中で、やはりこの野球場に関しましても改修事業として多様な誘客プロジェクトということで、情報発信の強化、野球やテニス、サッカーなどのスポーツの合宿・大会を楽しむスポーツ誘客、ハード、ソフトを整備し、新たな付加価値を持った観光地としてまちづくりを進めるという点でございますので、やはりこの野球場に関しても新たな付加価値をつけて、本当にプロ野球のオープン戦を伊勢で開催できるとかいろいろな形として、観光誘客を多様な誘客プロジェクトに当てはまると思いますので、そのあたりも含めた中で、やはりすばらしいものをつくっていただきたいと思います。野球場については以上で終わらせていただきます。

 続きまして、介護保険施設並びについての再質問をさせていただきます。

 特養の整備、市の待機者の状況に応じて進めていくという、これは必要があると思います。そのためにやはり伊勢市の待機者数は把握する必要があると思います。今後、市として独自の調査をした中で、待機者数を調べることは可能なのか、そのあたりはどう考えておるのかちょっとお聞かせ願いますか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 待機者の調査につきまして、お答えさせていただきます。平成23年度にはこの介護保険事業計画の策定を予定いたしております。それで、その際、特養のそういった施設の調査につきましては、施設側の協力というのも必要なことから、そういったものの協力をお願いしながら調査の実施について検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) 独自の調査ということで、このランキングの週刊誌でありますが、47都道府県中47位と、まして県内におきましてもけつから2番と、本当に「行列のできる特別養護老人ホーム」というようなタイトルで週刊誌等にも書かれておるわけなんでございますが、そのあたりやはり独自の調査も必要かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、小規模多機能整備を進めていくということも、この中の答弁ではあったんですが、高齢者を含め市全体として要介護の高齢者をサポートする体制、このあたりはどのように整備するのか考え方をお聞かせ願えますか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 体制整備についてのお尋ねということで、現在の計画におきまして策定の際、在宅でのサービスというのが高齢者に対しましてある程度サービスの提供する事業所等は、充足されているのかなということを把握させていただきました。ただ、住みなれた地域で引き続き生活ができるようということで、先ほど市長が申し上げました小規模多機能型の居宅サービスのほか、認知症の対応型のデイサービス、あるいは夜間対応型の訪問介護の整備を計画のほうに盛り込んでおります。また、計画には具体的には位置づけをさせてもらいませんでしたが、ひとり暮らしで在宅で生活に不安を感じられている高齢者、あるいは見守りを必要とされる高齢者の方のための住宅の確保の必要性についても認識しておりましたため、有料老人ホームなどにつきましては、民間による整備によりまして高齢者のニーズに対応をしていくというような格好にいたしておりました。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。市全体の計画ということで進めてもらうということでございます。

 次の質問の中で、ちょっと市長の本当に前向きな御答弁をいただきましたので、24年以降の特養の整備については60床を基本としながら、さらなる増床に向けてということの御答弁がありましたので、このあたりについて再度確認したいんですが、100床が基本であって40、残り60床の上積みというような感覚を持っておるのやけども、さらなる増床に向けての前向きな答弁について、このあたりどのようにしていくのか再度ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 特養の整備につきまして、先ほど市長の答弁のほうでも申し上げましたが、特養の待機者が多いといったようなこと、あるいは地元の雇用といった部分も含めまして、さらなる増床ができますよう検討をしていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) 本当にこれについては行列ができると言われておる中でございますが、やはりふやしていただければ、皆さん本当にありがたい施設だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、有料老人ホーム、行政の指揮下においてトラブルがこれまで起こったような前例がなかったのか、また、トラブルが起こった場合、市としてどのような対応をされたのか、市の関係の関与について、もしあればその点もお聞かせ願えますか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 民間の有料老人ホーム等の問題ということでお尋ねにお答えさせていただきます。

 有料老人ホーム等につきましては、伊勢市の場合、民間事業者によりまして市内でもかなり整備が進んでいるところでございます。過去におきましても入居にかかる費用、あるいは提供された介護サービスの費用についての相談もなされておりました。その際、三重県の伊勢保健福祉事務所というところがございますが、そことともに介護サービスの提供に関しまして指導をさせていただいて、あわせて入居に関することにつきましても指導をさせていただいたことが過去にございました。先ほど、市長が申し上げましたように現在、国のほうでもここの部分につきましては制度改正を進めているということもありまして、伊勢市としましてもそれとあわせて県の担当ですね、そういった部分と連携をとりながら利用者が安心して施設の中で生活が送れるようにしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。施設整備ということについて、ある程度理解をされております。この中でもまた今回、老人福祉施設の補助金等で2億1,420万円の予算の計上もされております。高齢者が可能な限り住みなれた自宅、または地域で生活ができるサービスの基盤整備を行いますというところでございますが、市長は全国的な高齢化の中でも、伊勢市の町も高齢化が進んでいくことが考えられます。しかし、年齢を重ねても元気で活発な市民がたくさんいれば、町の活気が衰えることはありません。高齢者の皆さんが元気に毎日を過ごすことをお手伝いし、また、活発に活動をしていただける環境整備を進め、幸齢ですね、幸せな歳と社会を目指していくということを掲げておりますが、こういうところも踏まえた中でこの2億何千万円という施設整備に関しましては、本当に非常に感謝したいところであります。

 2億何千万円というこのお金をつけたのは、これについては予算の委員会の中で細かい詳細も聞きたいのでこのあたりはこれで結構でございます。本当に施設整備に対してもやはりお金もかかることですので、ひとつよろしくお願いいたします。できる限り、やはり住みなれた家や地域で暮らせるように、また、保険料の負担が重くならないようにと計画策定時の当局の考え方は大体理解ができました。ただ、三重県は特養ですね、入りやすさのワーストワンという報道もされておる中でありますので、高齢化の進展の中、受け皿の施設の整備はこれ避けて通れないところであります。特養の増床の整備に向けて、先ほどは市長から前向きな答弁がありましたが、待機者の現状を踏まえて、必要な数はやはり積極的に整備していただきたいと考えております。再度、当局のこれの特養につきましての決意のほど、どういうような形でこの増床に取り組んでいかれるのかお聞かせ願えますか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 議員いろいろ御質問があったかと思いますけれども、その中で特養の入所の希望の方は非常にたくさんみえます。それで、施設整備につきましてもこれは喫緊の課題と、このように考えております。そのため、市長が先ほど申し上げましたように、増床の整備につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) 増床については積極的に取り組んでいきたいという御答弁でありましたので、よろしくお願いしたいと思います。市長は、10年後の人口推移とかいろいろな形のデータもとられております。本当に10年先にこの特別養護老人ホームの行列は実際解消されておりますかというと、やはり私から見れば、これは団塊の世代で介護される時代を迎え、要介護高齢者はふえ続けるんではないかと考えられます。抜本的な待機者数の解決策は本当に非常に難しいところであります。10年後は現在よりも深刻な状況になるんではないかなと私は考えております。再度この事業計画の見直しについて、前向きな御答弁はいただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 また、要介護の増加期間、これはもう本当に介護で貧困生活の時代がやってくるのではないかと思われます。現在はわずかな年金、介護の合間、本当にアルバイト等で何とか介護費を生活費等で賄っております。親の介護で精いっぱいになり、本当に自分の介護を受けるときになったとき、私らがそうなったときに本当にこれでやれるのかなと、本当に負担金のことを考えれば怖くて仕方ないというような現状であります。いろいろなところで私ども世代の中で、同年代の方、自分の親に置きかえてもらったときに、施設が15万円何がし、年金の生活で介護料の保険料が6万円、7万円と追い金が、子供らの負担が7万円、8万円となっていった中で、本当に自分に置きかえたときに、こういうような形になったときに本当にそういう施設を入れることが可能なのか、やはり自分の身になれば本当に安くて利用できて、利用度も高くてサービスのいいところ。民間のサービスのいいところも当然ある。お金を出してサービスを受ける方、だけどお金がなくてサービスを受けられなかった方といろいろな形があると思います。同年代の世代を迎えておる中で、やはりそういう親を持つ中で、本当に一個人として当局の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、やはりもし自分の親だったらどういうところに入れたいのか、そのあたり当局、そちらに座っておる方、だれか現実問題としてこの経済的な負担ができるんで。総務部長、1回ちょっとその辺お答え願えませんか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 御指摘のとおり、切実な問題であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) やはり本当に想像できないぐらい、今のこの時代として経済的な負担が多くなっていくと思います。次世代にツケを残さないためにも、やはり伊勢市に住んでよかった、この町になったら施設も完備されておる、いろいろな面でこの町が発展するためにはやはりこういう施設の整備、いろいろなグループホームを初め施設の整備は必要だと思うので、ひとつ市長、そのあたりも踏まえた中で今後ともよろしく頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 ありがとうございます。

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△吉井詩子君



○議長(宿典泰君) 次に、2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 公明党の吉井詩子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、自殺予防・うつ病対策の取り組みについて質問をいたします。

 全国の自殺者数は12年連続で3万人を超え、うつ病等の気分障がいの総患者数は厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行っている患者調査によると、平成8年に43.3万人であったのが、平成20年には104.1万人で9年間で2.4倍となっています。うつ病に関しては受診率が低いことがわかっているので、実際にはこれより多くの患者がいるだろうと言われています。これまでの福祉では対応し切れなかった問題であるという認識から、国を挙げて「お父さん眠れてる」キャンペーンが行われたり、自殺・うつ病対策に予算もつけ取り組んでいます。

 また、県も三重県自殺対策行動計画をつくり、推進体制をとっております。国・県との役割分担を考えると、市は最も住民に近い自治体として、県や国からは見えにくい住民のニーズを呼び覚まし、対応していくことが重要ではないのかとそのような観点から順次質問をしてまいります。

 まず、1点目の自殺予防、うつ病についての正しい知識の普及啓発についてでございます。

 うつ病は心の風邪とも言われ、強いストレスにさらされればだれでもなり得るし、適切な治療により回復すると言われています。うつ病の治療の基本は十分な休養をとること、抗うつ薬を飲むことです。また、うつ病は自殺と隣り合わせにあり、よくなってきたとき、体が動くようになったとき、自殺してしまうということもあるということを知っておく必要があります。また、病気のために動けないのであって、気のせいであるとか、怠けではないという理解も必要です。

 大事なポイントは、すぐれた自分も、だめな自分も両方とも丸ごと受け入れる。何ができようができまいが、自分はただ存在しているだけで意味があるという真の自尊心を自覚できたときに、回復に向かう傾向があるということです。また、自殺に対する3つの基本的な認識も広く周知すべきです。自殺は追い込まれた末の死であります。経済・生活問題、健康、家庭問題などの要因、プラスその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しているということ。2番目に自殺は防ぐことができる。WHOでは、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとしています。3番目に、自殺を考えている人は、悩みを抱えながらもサインを発しているという、そういう3点があります。

 精神疾患や精神科医療に対する誤解や偏見をなくし、自殺を予防するためには、私たちの生命が何物にもかえがたい尊極な存在であるという、命のとうとさを繰り返し訴えなくてはなりません。

 そこでお尋ねいたします。当市における現状の認識と、予防のための周知啓発をどのようにお考えでしょうか。また、この大変難しい問題であります自殺予防、うつ病対策に重要な役割を果たすべき市の職員の方自身のメンタルケアについてもお聞かせください。

 次に、2番目に挙げました相談体制の強化について、何点かお尋ねいたします。

 自殺は防ぐことができると言われています。追い込まれている人に対しては、相談支援体制の整備充実と、相談機関やしかるべき医療機関につなげることが大切です。内閣府の平成20年の調査で、自殺を考えたときだれに相談したかを該当者に聞いたところ、相談したことがないと答えた人が60.4%です。人間はどうしても問題を1人で抱え込んでしまいがちです。問題を一面的にしか見られないと、死ぬということ以外の解決策が見えなくなります。相談できる場所へのアクセスが大切です。そしてまた、この同じ調査で、相談したことがあるという人は32.7%いらっしゃいますが、その相談先は友人が17.6%、家族が18.8%で、公的機関の相談員が0.6%、民間ボランティアの電話相談員が0.3%となっています。つまり、身近な人のかかわりや地域のきずなが重要になってくるということです。

 地域のきずなの強化という点に着目した事業を、地域自殺対策緊急強化事業を、平成23年度から県が行うと聞いております。その取り組みはメンタルパートナーの養成というものであります。三重県におきましては平成21年から22年の自殺者の減少率は、21.6%で全国1位だそうです。それでも358人、平成22年度にいらっしゃって、この約400人の方に対して、悩んでいる方が4,000人いるというふうに見ますと、1年間で5,000人の見守りの方をつくろうという試みがこのメンタルパートナーの養成です。

 このメンタルバートナーとは、家族、友人、職場の同僚等を中心として、自殺を考えている人の身近な気づきや、相談に係る基礎的な知識の研修を受けた県民で、気づきから自殺を考えている人を相談へつなげる人材のことです。どこかで悩みを聞いてくれる人がいる、手のひらを返さない人がいる、そんな存在があるだけで人は救われます。そうした地域であることが自殺対策の基本であります。

 そこでお尋ねいたします。このような県の事業についても含めまして、地域のきずなの強化についてどのようにお考えか、お聞かせください。さらに自殺対策にはありとあらゆる角度から考えるべきなのですが、ここで私は男女共同参画と生活支援からの観点を挙げたいと思います。

 まず、男女共同参画についてですが、昨年12月に内閣決定をした男女共同参画第3次計画には、新たな重点分野として男性と子供にとっての男女共同参画が加えられました。ここにおいても、精神面で孤立しやすい男性に対する相談体制を確立するとともに、自殺予防等心身の健康維持の支援を進めるとの記述がなされております。平成21年度の警察庁自殺統計による三重県の状況によりますと、男性の自殺者数は女性の2.5倍となっております。男性には、男だから弱音を吐いてはいけないなどの重圧がかかっているのかもしれません。男性も相談してくださいという働きかけが必要だと思います。

 また、その一方でうつ病になるのは女性が多いとのことです。妊娠、出産、育児といった特徴的な状況によってかかりやすいとのことですが、例えば産後うつに関しては夫にとっては理解がしがたく、戸惑いながら妻を支えようと奮闘しなければならず、夫も妻も孤立してしまうといったことにもなります。

 以上のような点から、男女共同参画からのアプローチも必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、生活支援という観点からですが、三重県における自殺の原因の調査で、経済・生活問題は25%を占めています。多重債務の相談などどこへ行ったらいいのかわからないというお声もお聞きします。早い段階で公的な相談につなげるように、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。

 続きまして、3項目めのうつ病の早期発見、早期治療についてお尋ねいたします。

 うつ病を優先順位の高い住民の健康問題として対策に積極的に取り組むべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、認知行動療法についてお尋ねします。

 昨年の4月から、認知行動療法に保険が適用され、実施者を養成する研修も開始されました。認知行動療法は対面式のカウンセリングで行う精神療法です。医師と患者の対話の中で患者の否定的なもののとらえ方や、行動の癖を改めていく。そうすることで、睡眠障害や興味、関心の低下、自己の過少評価といった症状が改善でき、薬だけに頼らない今注目を集めている治療法であります。しかし、治療に当たる専門医が不足しているのが現状で、また、臨床心理士が行う場合は保険適用外になっているという問題もあります。新聞報道によりますと、鹿児島県の精神保健センターでは、昨年8月に認知行動療法の第一人者である慶應大学の大野 裕教授が担当し研修会を実施しました。対象は、保健所や市町村の福祉担当者や保健師など、実際に心の相談業務に当たる人たちです。講習を受けた人たちは、相談者との話がスムーズに進むようになったりと、実際に相談に成果があったようでございます。

 平成23年度の厚生労働省の予算案の主要事項にも、この療法の普及の推進として9,800万円が上げられています。今後、国のほうでも力を入れる方向のようなので、住民と身近に接する自治体でこのような情報にも敏感になって、研究していただくことも重要ではないかと思いますので、お考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては再質問をいたしますので、お許しください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 吉井議員の御質問にお答えをいたします。

 平成10年以降全国の自殺者数は3万人前後で推移しており、伊勢市におきましても全国や三重県の割合と比較すると少ないものの、平成20年には25人の方が自殺により命を落とされております。自殺の原因は複雑で、その背景には心や体の健康問題、経済・生活問題、家庭問題などさまざまな要因が積み重なっており、社会全体での総合的な対策が必要と言われております。まず、自殺予防、うつ病についての正しい知識の普及啓発についてでございますが、当市におきましては平成16年度から市民を対象に心の健康づくり教室を毎年開催し、自殺予防の視点も含めて、うつ病の正しい知識の普及啓発を実施してまいりました。

 さらに平成22年度におきましては、早期対応の役割を担っていただく人材として、市民に身近な民生委員を対象に、自殺の現状や自殺が心配される方への対応の仕方についての正しい知識を取得していただくための研修を実施したところでございます。また、生後一、二カ月で訪問を行う赤ちゃん訪問においては、母親の産後うつ病について、また、高齢者の健康づくりにおいては高齢期のうつ病予防の視点も含めて、対応をしているところでございます。

 次に、市職員へのメンタルケアについてでございますが、平成21年5月から臨床心理士による心の健康相談窓口を月2回、第1、第3水曜に開催をしまして、悩みを抱える職員だけではなくその職員の上司や同僚についても相談窓口を利用しています。また、メンタルヘルスについては基礎的な知識の習得や職場において、メンタル面で問題の生じない環境づくりを行うことが重要であり、そのためのメンタルヘルス研修についても取り組んでいるところでございます。

 平成22年度におきましては管理職研修、課長補佐及び係長研修、希望者による一般職員研修、保育士への研修など役職別、職種別、部署別に研修を行っており、延べ423人の職員に研修を行ったところでございます。

 次に、相談体制の強化についてでございますが、23年度におきましては年中無休24時間体制で無料電話相談を行う健康医療電話相談事業を実施することとしております。この事業は委託により行うもので、メンタルヘルスなど心と体のさまざまな相談に対応するものとなっております。看護師や心理カウンセラーなどの専門スタッフが対応し、相談のほか必要に応じて正しい受診の勧めを行っております。また、市に寄せられる相談についても、三重県が実施をする各種の相談窓口やNPO法人が実施する自殺予防いのちの電話など、適切な相談先の紹介を行っているところでございます。今後もうつ病予防の啓発の機会などをとらえ、相談窓口の周知を図っていきたいと考えております。

 また、平成23年度から三重県ではメンタルパートナー養成研修を開催し、地域の人材養成を行うと聞いておりますが、事業の詳細が明らかになれば市としましても積極的に県と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画の視点からの取り組みについてでございますが、自殺者全体の約4割が40歳代から60歳代の男性であるという現状から、男女共同参画の視点からも自殺予防の対策として男性にとって負担となっている固定的な性別役割分担意識の解消のための啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、生活支援の視点からの取り組みについてでございますが、多重債務などお金に関するトラブル等でお困りの方も多くなっておりますが、その相談窓口としまして昨年10月、消費生活センターを設置しましたほか、失業等により生活資金、就職活動資金等が必要となる場合には、ハローワーク等と連携をとりながら、資金の貸し付け、給付等を紹介させていただいているところでございます。

 最後に、うつ病の早期発見、早期治療についてでございますが、自殺者の中にはうつ病の割合が高いということから、うつ状態にある方の早期発見、早期治療は重要であると認識をしております。うつ病と気づかずに治療を受けていない人が多いと言われていることからも、適切な治療につながるよううつ病に関する正しい知識の普及啓発に、継続して取り組んでいきたいと考えております。また、議員仰せの認知行動療法につきましては、一つの精神療法と認識をしておりますが、うつ病等の方に治療を進めるなどの相談に応じる市の専門職におきましては、認知行動療法に関する正しい知識の習得に努めてまいりたいと考えております。今後も心身に悩みをお持ちの方や、生活にお困りの方が、必要な相談や支援を受けられるよう関係各部署の連携を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時12分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 御答弁ありがとうございます。

 それではまず、当市の自殺予防に関する認識について再質問をいたします。

 「自殺が減ったまち−秋田県の挑戦」の著者であり、自殺率が高い秋田で、自殺を減らすプロジェクトの中心者であった秋田大学の医学部長の本橋 豊先生は、このように言われています。ちなみにこの本橋 豊先生は、昨晩8時にNHKの教育テレビで「福祉ネット」という番組があったのですが、それで自殺対策というのをやっておりました。今晩もやるそうです。そこに出ていらっしゃいました先生です。この先生は次のように言われています。自殺予防対策がスタートしたとき、自殺をタブー視することが壁になった。自殺予防のキャンペーンをすれば、寝た子を起こすようにかえって自殺者がふえるのではないか、個人的、内面的な事象に行政が介入していいのかという意見があったと。なぜこの言葉を引用したかということを申し上げます。

 当市の平成23年度の一般会計予算書の31ページに出てまいります県の補助金、地域自殺対策緊急強化基金を活用した事業は、衛生費、保健センター費の健康都市推進事業であると聞いております。説明によるとこれはウオーキングの推進などの事業です。つまり、予算書からは自殺対策に取り組む姿が見えないというような気が私はいたします。その根底にこの死を語るということをタブー視するというような、そういうような感覚があるということなのでしょうか、お聞かせください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 吉井議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 先ほども言われましたけれども、自殺の原因というのは複雑でありまして、そしていろいろな悩みによりまして心理的に追い込まれた結果の死でございます。市におきましては、死をタブー視するというような感覚はございません。ただ、市におきましてはうつ病の啓発というところを重点的に実施しております。それにつきましては先ほど議員が言われましたように、健康づくり全般に当たる啓発事業ということで、健康文化都市推進事業というのがありますので、その中で実施をさせていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。心と体は密接に関係しているものでありますので、健康づくりも大切であるとは思います。

 さて、今の御答弁に自殺は心理的に追い込まれた末の死であるとのお言葉がありました。そこで再度、自殺に関する正しい認識について伺います。平成19年の内閣府心の健康に関する世論調査によりますと、自殺は覚悟の上の行為であるのかについての国民意識の問いに、「そう思う」と答えた人が58.3%います。日本人には責任を取ったり、自己犠牲のための自殺も仕方ないのかなと思ったりする、そういうような歴史的な背景があるのかもしれません。また、周囲の人にはとめることができないとの偏見もあります。そのような偏見を変えるためにも、命のとうとさを訴える啓発を重ねていくことが必要だと思います。

 3月は自殺対策の強化月間でありますし、9月には自殺予防週間があります。そのようなときにキャンペーンなどの啓発を行うという考えがおありかどうか、質問いたします。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 自殺に関するキャンペーンでの啓発についてのお尋ねにお答えします。

 9月10日につきましては、世界自殺予防デーといったことで、それにちなんで毎年9月10日から1週間は自殺予防週間としまして設定をされております。また、3月は今議員仰せのとおり自殺対策強化月間としまして、三重県のほうでも自殺対策のシンポジウム等が開催されているところでございます。市のほうにつきましては、昨年の9月11日には自殺の原因となりますいろいろなストレスがございますが、それのストレス要因の軽減、あるいはストレスへの適切な対応などといった部分で、心の健康づくりにつきまして、三重県のほうの心の健康センターというところがございますが、そこの保健師を講師にお招きしまして、講演会を実施させていただきました。

 自殺予防の啓発につきましては、国と、あるいは県とともに啓発を続けていくことが非常に大切というふうに考えておりますので、今後も伊勢保健所とも連携をとりながら自殺予防週間、あるいは自殺対策強化月間におきましても、市といたしましても啓発に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 それでは、次に相談体制の強化について再質問をいたします。

 県のメンタルパートナーの事業につきましては、詳細はまだわからないものでありますが、連携を図るとの御答弁をいただきました。やはりこの研修を受けた方々と一番身近な存在である市が、継続してつながりを持つことが大事ではないのかなと思います。この方々が個人的な情報もあるのでどういうふうに思われるかわかりませんが、市とつながりを持っていただければ、相談会などのさまざまな情報をその方々に対して提供していくということをしていけば、有効ではないのかなと思います。先ほど、積極的にかかわるとも言っていただきましたので、そのような取り組みをしていくおつもりがあるかどうかお聞きいたします。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 県のメンタルパートナーの養成研修等につきましてのメンタル研修につきましての考え方ということで、今、県のほうで考えておりますメンタルパートナー養成研修につきましては、県と連携をとりながら進めていきたいなというふうに考えております。自殺対策を初めとします心の健康づくりに対する理解を深めていきまして、相談機関などの情報を提供し、支援につなげていきたいなというふうに考えております。そして、継続した情報提供というのは非常に大切というふうに認識もいたしております。そのため、市のホームページあるいは健康課の健康づくりの情報コーナーなどにおきまして、さまざまな場をかりまして活用し情報提供に努めてまいりたいなと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。この事業ですが、大変いい事業であると思いますので、ぜひ1回だけ研修を受けて終わりというようなことではなく、効果的に進めていっていただきたいなと思います。再度この相談体制についてさらにお聞きいたします。

 県の担当課でメンタルパートナーについて説明を私は聞いてきたんですが、このメンタルパートナーの方々に負担にならないようにするとのお話がありました。地域のきずなとして、周囲の人のかかわりというのが大切なんですが、気をつけなければならないのは、うつ病の治療をするのはあくまで医療機関であり、家族は御本人を支え、周囲の人はまたその本人や家族を補って援助する立場であるとも思います。その役割を自覚していないと、援助する人自身が傷つく場合もあります。周囲の人、友人などはどう接したらよいかわからないと悩んでいる方もあります。

 また、先ほど市長の御答弁の中で、一番冒頭に平均より少ないとの御答弁がありましたが、私はそういう問題ではないと思います。優しさを持っていただきたいなと思います。周りに家族や友人がいるのですから、その家族や友人に対する支援も必要であります。この家族や友人や、また周囲の人々が公的な機関に相談していいのかどうか迷っているという場合もあります。こういう方々が、こういう公的な機関に相談してもよいのでしょうか、また、よいのであればその点も周知すべきだと思いますがいかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 相談窓口のほうに、御本人あるいは家族以外の友人といった部分の相談といった部分で、よいのかというお話でございます。

 相談窓口につきましては、市が実施するものといたしましては健康課の保健師による健康相談というのがございます。そして、23年度の新規事業でございます健康医療電話相談事業、そして三重県におきましても専門機関でありますこころの健康センターというのがございます。そのほか保健所での相談、あるいは自殺予防いのちの電話などNPO法人などによるいろいろな機関での相談が実施されております。

 そういった窓口につきましては、御本人あるいは御家族を初め友人の方でも相談の内容にあわせて、各機関での相談窓口というのは御利用できるというふうに聞いております。その周知につきましては、いろいろな「広報いせ」等でいろいろ周知もさせていただきたいなと、こういうふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 さて、この相談支援ということが、やはりとても大切になってまいりますので、さらに今度は男女共同参画という点に関して、市民団体の方ともいつも話しているんですが、何か男性が相談できるきっかけづくりであるとか、今回は産後うつを取り上げましたが、そのような産後うつなど女性について理解ができないというようなことについて、知ることのできる機会があればいいなと話しているんですが、そのようなお考えがあるでしょうか。



○議長(宿典泰君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(古布章宏君) 男女共同参画の視点からということで、私のほうからお答えさせていただきます。

 まず男性が相談しやすい環境づくりといいますか、きっかけづくり、先ほどから相談体制のことをいろいろと御議論いただいたんですけれども、どちらかと言いますと男性の場合はそういった相談の窓口に行くことをためらうというか、抵抗感があるというようなふうに聞いております。そうしたことで問題が大きくなる、自身をさらに追い込んでしまうというような結果になろうかと思いますので、そういった相談しやすい体制に持っていく、これが重要だと思っております。これまでも男女共同参画のいろいろ御協力いただいております団体の皆さんとも相談申し上げて、啓発に取り組んでいきたい。

 先ほど、市の取り組みということで今は3月1日から自殺予防の強化月間ということで、1階のロビーに男女共同参画の視点からも、ちょっとパネルを展示させていただいておりますので、また御高覧いただきたいと思います。

 それから、産後うつの関係ですけれども、産後の体調を崩されたということで、本人は大変悩み、苦しんでおられると思いますし、本人はさることながら例えば児童虐待とか育児の面でも影響が出てくるのかなと、こういうように心配しております。そういったことで、周囲の人、家族が支援していくことが大切だと思っておりますし、特に一番身近な父親といいますか、配偶者が状態を気をつけて、理解して育児等に協力していくということが大事だと思っておりますので、そういう例えば健康課でやっておりますパパ・ママ教室、これにつきましては妊婦体験もできますし、産後の健康管理ですか、それの大切さということも学べるということでして、そういったところへも出向いていただけるように関係課とも連携して進めていきたいと、このように思っております。



○議長(宿典泰君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。先ほど、産後うつに関しての御答弁をいただきました。健康課でパパとママの教室というのがされておって、おじいちゃん、おばあちゃんも参加されておるとお聞きしておりますが、この場で夫にもそういうふうなことをお話ししてもらっているとお聞きしています。このパパとママの教室ですが、第1子の妊婦の方を対象にされているとお聞きしております。その大体2割ぐらいの方が出席されるということなんですが、こういった催しに来られない人であるとか、興味ないとかそういう方に関しても、男女共同参画のほうからアプローチしていただきたい。つまり健康課の補完を、男女共同参画の観点からしていただくということも大事ではないのかなと思います。産後うつに関していろいろ報道されているのを見ましても、やはり夫に何か気のきいたことをしてもらわなくてもいいと、ただそばにおってほしいとかそういうような要望もありますので、また、そういう気持ちについても勉強をしていただければいいかなと思います。

 次にいきます。

 生活支援の観点からの相談体制について、お聞きいたします。

 消費生活センターが設置され、市民の方々からもいろいろな相談を受けていると先ほど御答弁にもありましたが、まだまだその活動や内容が周知されていないのではないでしょうか。私のところにも、どこへ行ったらいいのかわからないというような声もお聞きいたしますので、これまでどのように周知をしてきたのかとか、また、今後の計画についてもお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 伊勢市の消費生活センターにつきましては、昨年10月に商工労政課内に設置をさせていただきました。これは市民の皆様方から消費生活に関する相談をお受けするために設置をしたというものでございまして、その設置に当たりましては昨年9月の「広報いせ」でその周知をさせていただきました。また、その後、毎月1回、消費生活に関する相談といたしまして、豆知識シリーズというような形で、クーリングオフでありますとか、それぞれの消費生活に対する相談事に、簡単にではございますけれども、お答えをさせていただいたというものでございます。

 また、あわせましてホームページでありますとか、それから、CATVの文字放送につきまして簡単な事例を紹介いたしながら啓発をさせていただいております。それから、御承知だと思いますけれども、毎年5月につきましては消費生活月間というふうに位置づけをされております。そのときに重点的に啓発もさせていただいておりますし、昨年来から各地域に出向きまして、高齢者の皆様方を特に中心といたしました相談会等をさせていただいています。これは23年度につきましても引き続き実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。周知についてお尋ねすると、大抵皆さん、広報に載せておりますということと、ホームページに載せておりますということを答えていただいております。やはり口コミということも大事な観点になってくると思います。昨晩のさっき申し上げましたテレビでやっていたんですが、足立区の話ですが各課の収税の係、税や料の徴収をする係の人がそういう自殺やうつの研修を受けておられました。そういうところからも、こういう消費生活センターに対する周知をしていただくというような、そういうふうな方法もあるのかなと思ってきのうはテレビを見ておりました。

 申し上げたいことは、相談体制の強化というのは、新しい相談窓口をつくることももちろん大事なことでありますが、今ある相談体制というものをたくさんの人に利用してもらうことが肝心ではないのかなと思います。そのために、先ほども申しました各部署の連携が最も大切ではないかと思います。私は以前、広報広聴課で法律相談のくじに外れた方が、職員の方から他の民間さんの相談窓口を紹介されているところを拝見いたしました。私はそれを見て温かいものを感じました。よその課の情報についても市民の方のために提供することができる、また、社協さんやそういう情報も提供することができる、そのような横の連携というものが大切であると思います。優しさあふれる市役所にしていただきたいなとそのように考えますが、市長、いかがお考えでしょうか、お願いします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今回、自殺とうつについての御質問をいただきまして、今回は、先ほど申し上げましたとおり医療健康相談事業ということで、さまざまなメンタル面も含めた電話相談事業というのを、24時間体制で受ける事業を進めさせていただきたいと思っておりますし、これについて当然、相談事業を新設してもそれを利用される方が少なければ意味がないことですので、これまでやっている事業、当然、県にしても民間NPO法人さんにもやっていただいていますので、そういったことを一度整理して、市民の方に使いやすい状況という、環境をつくっていきたいなというふうに考えております。

 それと、先ほど議員の質問の中から、タブー視しているのではないかというお話がありましたが、決してそうではないのではないかというふうに私は思っております。例えばですけれども、実は私は、先月27日に前加藤市長の墓前にお墓参りに行ってまいりましたけれども、私これまでにも高校時代の同級生、大学時代の後輩と3名の知人を自殺ということで亡くしておりまして、そのたびに非常に悔しい思いをしてきております。男女共同参画の視点を取り入れて、男性の意識の負担を軽減するといった取り組みも必要である一方、これまでの日本人の死生観の見方によっては、武士道という言葉もございました。この中では、第2次世界大戦中のさまざまな事項もありましたし、当然、その後の三島由紀夫氏の国家に対する意思表示という形のこともありましたので、その辺も含めながら研究を重ねて、1つでも対策を打てるように考えていければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。大変お心のこもった御答弁ありがとうございます。私は、この質問でやはり一番大事なことは命のとうとさを訴えるということだと思っております。今回、この質問をさせていただいて、自殺、うつということに関して大変深い問題であり、私の質問は本当に入り口であるとつくづく思いました。今後、この問題にしっかりと取り組んでいただきたいなと、そのように思います。この3番目の認知行動療法であるとか、早期発見につきましては先ほど御答弁をいただきましたので、了といたします。

 まとめに入らせていただきます。

 今回、先ほども申しましたが、本当に大変難しい問題であります。この自殺、うつ対策というのが全庁挙げて総合施策として取り組むべきものであり、これをやることが地域づくりにもなると思います。市長はやさしさプランというプランを上げていただき、「笑子幸齢化」という、笑う子供、幸せな年齢の齢という漢字を当ててくださいました。私はこれを見たとき、最小不幸社会などという寂しい言葉でなく、このような前向きな言葉を上げていただき、大変うれしい思いがいたしました。

 長生きとは自己実現するための時間がふえることであって、本来喜ぶべきことであります。おめでたいことで、古来、人間がずっと求めてきたことだと思います。長生きしてよかったなとみんなが言える社会に今なっているのかどうかということを考えると、やはりそういう社会にしていかなくてはならないなということを考え、そういうことを込めてもらったこのやさしさプランなのだと思います。そのためにこの自殺、うつ対策と今回質問をさせていただきました心にかかわる、命にかかわる問題に、最優先に力を入れていただきたいとそのように訴えさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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△小山敏君



○議長(宿典泰君) 次に、18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 伊勢平野の南の端に位置します本市は、古代より頻繁に起こる宮川のはんらんによって、平地部が形成され、そこに小さな集落が点在し、その集落がたびたび位置を変えながら今日の町が形づくられていったと聞き及んでおります。宮川の本流に加えて、幾つも中小の河川が現在の市街地の中を蛇行し、その湿原の中に集落が存在していたのですから、大変な歴史を経て現在の山田の町が形成されていったことがうかがえます。

 今日でも、とりわけ市街地につきましては宮川付近を上流として西から東へと水が流れて、最終的に勢田川へ流れる地形であり、地域の皆さんになじみがある豊川、清川、桧尻川、馬瀬川等の支川を経由して勢田川へ流れております。近世以降、参宮街道沿いに市街地が形成され、戦後は戦災復興の土地区画整理事業とともに都市下水路事業が進められ、豊川については南部幹線排水路、清川については中部幹線排水路、小柳川については北部幹線排水路としてそれぞれ昭和30年代から昭和50年代にかけて、市街地の雨水排水対策の根幹事業として整備がなされてきました。

 平成の時代になり、宮川流域下水道事業が始まりますと流域関連、伊勢市公共下水道事業の雨水事業として汚水と雨水が一体となって事業が進められております。また、あわせて強制的に排水路の水を川にくみ出す雨水排水ポンプ施設も整備されており、規模の大きな都市計画施設から中小のポンプ場までありますが、先日、会派で幾つかのポンプ場の現地視察を行い、強制的に雨水排水をしなければならない現況について確認をしてきたところでございます。

 しかしながら、このようにさまざまな社会資本整備が実施されているにもかかわらず、現在でも浸水被害が発生しております。特に近年、予想を超えるゲリラ豪雨等についてはマスコミでも取り上げられ、豪雨によって引き起こされる浸水対策が求められていることは御承知のとおりであります。

 そこで、台風やゲリラ豪雨に対する市街地の浸水対策、とりわけ勢田川の沿川や桧尻川の上流域における浸水対策について、これまでの取り組みの経緯と現状、今後の対策や計画についてお尋ねいたします。

 御承知のように、昭和49年に発生した七夕豪雨では、時間雨量61.5ミリ、24時間雨量442ミリの集中豪雨により、1万3,060戸もの家屋が浸水し、当時の被害総額は184億円にもなったと聞いております。この大災害によって、特に旧伊勢市や御薗町の市街地のほぼ全域の雨水排水が流入する勢田川の排水能力不足が、大きな問題となったわけであります。昭和50年4月11日に勢田川は1級河川の指定を受け、大部分が建設大臣管理となり、翌年、直轄河川激甚災害対策特別事業、いわゆる激特事業の適用を受け、その後着々と事業が進められ勢田川の整備につきましては約95%が完了していると伺っております。今日、一部の区間を残しているものの、おおむね河川改修がなされたことにより、多くの市民の安全が確保されたことに対しましては、一定の評価をさせていただきたいと思います。

 その後、勢田川改修にあわせて満潮時に内水排水ができない地域において、ポンプ場が設置されており、また、支川である桧尻川も1級河川の指定を受け、県及び市の事業による改修も一定程度整備されてきたと伺っております。ここで気象庁の観測所、伊勢では小俣になりますが、過去10年間の記録を見てみますと、時間雨量40ミリ以上の雨量は、平成13年から平成19年までは2回であるのに対し、平成20年から22年の間には7回も観測されており、中には50ミリを超えるものも含まれております。

 このように、ここ数年は短時間で大量の雨が降る状況が増加しており、浸水による家屋の被害も発生しています。最近では、昨年の10月9日に時間雨量60ミリのゲリラ豪雨があり、市内各所で浸水被害が発生したことは記憶に新しいことと思います。国・県・市において雨水対策が行われてきましたが、伊勢市の特に市街地は依然浸水が発生しており、豪雨に弱いと言わざるを得ません。

 そこでまずお尋ねしたいのは、ここ数年ゲリラ豪雨が発生しておりますが、市内の浸水箇所の状況をどのように把握されておられるのか、御説明をお願いいたします。また、勢田川も改修され、各所にポンプ場も設置されているのにどうして浸水が起こるのか、その原因についても御説明ください。

 次に、これまで国・県・市により浸水対策事業を実施されてきましたが、どのような整備が行われてきて、現状はどうなっているのでしょうかお尋ねいたします。さらに依然として発生する浸水に対して、今後どのように対応していくのか、その対策や計画がどうなっているのか、お聞かせください。また、浸水で被害を受けられた方に対する支援策はどうなっているのでしょうか、何か救済措置があればお聞かせください。

 最後に、市長には、数ある伊勢市の施策の中で、浸水対策をどのような位置づけで考えておられるのかお伺いいたします。

 以上で通告による質問は終わりますが、御答弁のいかんによりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 小山議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、近年のゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨により発生をしております市内の浸水状況でございますが、昨年の10月9日の豪雨による状況は、三重県伊勢建設部の観測地点において午後4時に時間雨量61ミリを記録しており、この時間の前後で市内各所で浸水被害が発生したところでございます。この豪雨により、まず床上、床下浸水被害が発生した主な地域は、新道商店街周辺の宮後2丁目、一之木2丁目地内において1件の床上浸水と32件の床下浸水が発生、市立図書館付近の八日市場町及び常磐3丁目地内において2件の床上浸水と15件の床下浸水が発生、宮町1丁目、2丁目地内では、5件の床上浸水と1件の床下浸水が発生し、曽袮1丁目地内で17件、大世古2丁目地内で11件の床下浸水がそれぞれ発生しております。

 また、県立宇治山田高校西側の浦口4丁目、二俣2丁目地内においては床上浸水1件、床下浸水13件が発生、船江1丁目、3丁目地内の八間道路付近においても、1件の床上浸水及び19件の床下浸水が発生しております。そのほか宇治地区で6件の床下浸水、二見町の西、三津、茶屋地区でそれぞれ1件ずつ床下浸水が発生しており、上地町で1件の床上、御薗町で1件の床下浸水が発生している状況でございます。

 また、市内道路の冠水については、市道及び県道において床上、床下浸水した箇所を中心に68カ所の冠水があり、今回の豪雨では市街地ほぼ全域にわたり道路冠水が発生しており、主な幹線で県道においては八間道路、鳥羽松阪線、伊勢南島線等で冠水が発生し、市道においては一之木宮川橋線、上口駅前線、神久2号線、神田一之木線、八日市場宮川堤線、小俣16号線、西23号線、江1号線、高向27及び30号線、長屋28号線等で冠水が発生し、それぞれ通行どめ等の交通規制を行いました。

 議員仰せの浸水の原因はどこにあるのかとのお尋ねでございますが、まず、貯水能力のあった上流域が開発されたこと、平成20年以降の頻繁に観測されているゲリラ豪雨によって、下流域の排水路や河川の流下能力が追いつかなくなっていることが原因と考えております。

 次に、国・県・市によるこれまでの整備状況及び今後の浸水対策につきましてお答えをします。

 まず、議員の御質問にありました勢田川につきましては、昭和49年の台風8号に伴う集中豪雨、七夕豪雨でございますが、この豪雨により大災害を受けましたが、その2年後、昭和51年に勢田川激甚災害対策特別緊急事業に採択をされ、国直轄で集中的に改修工事が行われ、平成22年9月30日現在では橋梁工事が100%完了、しゅんせつ工事もこれまで31万9,250立方メートルが完了しており、河川護岸工事の進捗率は95%に至っております。

 次に、桧尻川につきましては、平成5年4月に宮川水系、勢田川支川、桧尻川として1級河川に昇格し、県が勢田川合流部から総延長1,660メートルの改修を、伊勢市が準用河川部分623メートルの河川改修を行い、また勢田川合流部に国土交通省によるポンプ場の設置を行う全体計画となっております。これまでに県の整備部分については、第1期工事として下流から900メートルの右岸を、平成6年度から護岸改修が行われ、平成19年度に完成をし、また、これにあわせて国土交通省による桧尻川ポンプ場につきましても、平成13年度から平成19年度にかけて県の暫定改修に見合うポンプ場整備が行われ、完成をしております。

 また、県の第2期工事として、桧尻橋より新山田赤十字病院までの右岸700メートルについても、平成20年度から事業化されております。伊勢市が整備をする準用河川部623メートルにつきましては、下流の県管理部分の通水断面に見合う暫定河川改修を平成10年度から19年度にかけて行ったところでございます。

 次に、公共下水道としての取り組みにつきましては、議員が御指摘のように古くは都市下水路事業として旧伊勢市の市街地に位置する南部、中部、北部それぞれの幹線排水路の整備を行い、昭和49年の七夕豪雨以降は勢田川の改修にあわせて、排水ポンプ場の整備を中心に進めてまいりました。昭和58年に中部幹線排水路の流末で勢田川の合流点に吹上ポンプ場、平成3年に勢田川岩渕排水区の桜橋第一ポンプ場、平成16年に河崎船江排水区の有連ポンプ場を建設して運転を開始しております。また、伊勢市全体では二見町の茶屋、溝口、大湊町の明神ポンプ場、黒瀬ポンプ場など計10施設のポンプ場が公共下水道の都市計画施設として、大雨が降ったときに備え運転ができる状態となっております。

 これら公共下水道のポンプ場以外にも、中小のポンプ場を設置し、排水対策を行っております。今後の整備計画としましては、公共下水道の全体計画に基づいて進めることとし、排水能力を段階的に整備しておりますポンプ場の増設工事を進めますとともに、引き続き幹線排水路の整備を進めてまいります。

 しかしながら、勢田川における下水道のポンプ場は国との河川協議により、勢田川に排水できる流量と位置が決定されており、その条件の中での計画をせざるを得ない状況がございます。そのため、市街地の浸水対策を進めるため、桧尻川の改修にあわせて通称百間堀から厚生小学校西側の市道藤社御薗線を通り、新道を横断して桧尻川に流れる桧尻2号幹線排水路を整備する必要がございます。この整備に当たっては桧尻川の改修完了にあわせて、排水計画に見合った整備を行うこととなり、現時点では相当の年月を要するものと考えられます。

 次に、被災者への救済制度ですが、自然災害により多くの住居が被害を受けた場合などには、災害救助法が適用され災害援護資金の貸付制度を初め、災害障害見舞金などの支給制度により、被災者の方を支援することとなります。また、災害救助法の適用を受けるには至らない災害の場合には市の要綱に基づき、災害見舞金を支給する制度がございます。このほか、市税への減免については、その災害の程度により、個人市民税及び固定資産税について当該年度の納期未到来の税額について、一定の税額を減免させていただく制度があり、また、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険においては災害等により、被災を受けた方に対する保険料等の減免措置がございます。議員御指摘のとおり、市街地の浸水対策は地域にお住まいの皆様にとっての願いでありますことから、進めていかなければならない施策であると考えております。桧尻川の全面改修に向けての取り組みはもとより、暫定改修にあわせたより現実的な施策として市街地内に一定の貯留機能を持った施設や排水路について、その効果や実現性についての検討並びに課題の整理を引き続き進めてまいりたいと考えております。

 以上、小山議員の諸点の御質問にお答えをしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後0時58分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 休憩前に市長から直接御答弁をいただきましたけれども、それでは改めて再質問をさせていただきたいと思います。

 昨年の10月9日の集中豪雨による被害状況を詳細に説明していただきましたけれども、宮川と勢田川の間に集中しているように思います。また、慢性的に浸水被害が発生しているように思いますけれども、では、過去3年間、平成20年から平成22年までに一度でも発生したことのある住宅の床上浸水、また床下浸水、店舗浸水及び道路冠水はそれぞれ何件あったかお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 議員の質問にお答えさせていただきます。

 平成20年から平成22年にかけての浸水状況でございますが、まず、住宅につきましては床上浸水が24件、床下浸水が84件でございました。また、店舗兼非住家につきましては、床上浸水が1件、床下浸水が178件の浸水被害が発生しております。

 次に、道路冠水につきましては、129カ所の浸水被害がございました。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございました。伊勢市全体の浸水状況を把握するために聞かせていただきましたけれども、大変な状況であるということがよくわかりました。先ほどの御答弁の中で、浸水の原因は上流域に貯水能力がなくなったことと、また、下流域の河川の流下能力が追いつかなくなったということですけれども、勢田川につきましては、勢田川の改修はおおむね終わっているということですから、市街地の浸水の主な原因は桧尻川の流下能力が不足しているということなんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 議員御指摘のとおり、桧尻川の流下能力が不足しているということでございます。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) それでは、市街地の浸水対策といたしましては、桧尻川の改修が絶対条件であるというふうに認識いたしましたけれども、先ほどの御答弁の中で、桧尻川の県の整備部分の右岸につきましては説明がありましたけれども、左岸につきましては説明がございませんでした。左岸についてはどうなっているんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 現在のところ、左岸につきましては整備予定は今の段階では未定ということでございます。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) では、桧尻川につきましては、また後ほどお聞きしたいと思います。

 勢田川改修に合せまして昭和58年に吹上ポンプ場、また、平成3年に桜橋第1ポンプ場、平成16年に有連ポンプ場を建設して、それぞれ排水対策を進めていると聞いておりますけれども、市街地にあるこれらのポンプ場が機能いたしまして、どれだけの効果が出ているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(宿典泰君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(宮田重和君) まず、吹上2丁目にあります吹上ポンプ場でございます。これは伊勢市駅上流にありまして、それがかつて北口、南口とも集中豪雨による浸水被害を受けておりましたけれども、建設後は大きな被害が少なくなっておりますことは、皆さん御承知のことと思います。同じように岩渕にあります桜橋第一ポンプ場の稼動により、宇治山田の駅周辺、あるいは船江2丁目にある有連ポンプ場でございます。これの稼動によりまして宮後、河崎、船江の方角と、あと八間道路沿いの浸水被害の軽減に効果が出ております。

 なお、現在、排水能力を段階的に整備しております桜橋につきましては、桜橋第二ポンプ場の増設、あと有連ポンプ場につきましては、ポンプ場の増設を平成23年度より取り組み、浸水対策を進めていく予定でございます。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございました。

 それでは、大雨が降ったとき、各所のポンプは自動で作動するんでしょうか、それとも手動なんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 公共下水道で整備いたしました市街地の吹上ポンプ場、桜橋ポンプ場、有連ポンプ場等につきましては自動でございますが、それ以外の中小ポンプにつきましては自動と手動がございます。現在、都市整備部で管理しておりますポンプ場は全部で76カ所ございまして、そのうち自動が31カ所、手動が45カ所となっております。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) それでは、手動の場合、だれが動かすのでしょうか、また、そのタイミングですけれども、どういったタイミングでスイッチを入れるんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 現在、市内の都市整備部で管理させていただいておりますポンプ場につきましては、地元自治会等に管理委託をお願いしておりまして、常に気象情報を把握して大雨、洪水、高潮等の異常気象時に速やかにポンプ場を操作して、内水の排除に努める体制を整えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 市街地の場合、土地に勾配がございませんので、満潮のときには河川と内水の水位が同じレベルになります。したがいまして、満潮になる前にポンプのスイッチを入れて、内水の水位を下げておく必要があると思うんですけれども、どのように地元対応をしているのかお伺いいたします。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 議員御指摘のとおり、大雨が予想される場合、満潮時に前もってポンプを運転していくことは、内水の水位を低くしておくことに対して、大変有効な手段であると考えております。現在、市管理のポンプ場につきましては、既にこのような対応をさせていただいております。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございました。ポンプ場が何カ所か設置されましたことによりまして、伊勢市駅周辺や宇治山田駅周辺等の浸水被害が解消されましたことは、これまで市が取り組んできた浸水対策を評価したいと思います。しかし、昨年の10月9日の集中豪雨のときなど、依然として浸水被害が発生しております。今後、市街地の浸水対策についてどのように進められていくのか、詳しい説明をお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 議員御指摘のとおり、依然、浸水被害が発生している状況で、さらなる浸水対策を行う必要があると認識をしております。市街地の雨水の受け皿となる桧尻川と勢田川につきましては、先ほど市長から説明がありましたが、勢田川につきましては河川護岸工事で約95%の進捗であり、一部残工事を残すのみとなっております。国交省より聞いております桧尻川につきましては、平成19年度に第1期工事として、勢田川合流部から桧尻橋までの右岸900メートルの護岸工事と、下流のポンプ場が完成し、その後、第2期工事として平成20年度から桧尻橋より新日赤病院までの右岸700メートルの護岸整備が事業化されたところで、現在、用地交渉に入っているということで聞いております。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。市街地の浸水対策には桧尻川の改修が最も重要な整備であるというふうに認識させていただきましたけれども、では、今後、桧尻川河川改修はどのようなスケジュールで行われるのでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 三重県によります桧尻川河川改修事業につきましては、平成20年度より第2期工事として、桧尻橋より日赤病院までの右岸700メートルの護岸整備を事業化されたと聞いております。現在、用地交渉に入った段階であり、今後の完成時期についてはまだ定まっていないというふうに聞いております。ただ、前回の第1期工事につきまして、約十数年の事業期間であったことから、同程度かかるのではというふうに考えております。このような状況から、県の目標としては右岸の暫定の部分もあるんですけれども、全部を改修工事するということならば、平成40年度くらいまでかかると聞いております。引き続き県につきましては、全体計画の早期完成を目指していただくよう、強く働きかけをしていきたいと、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 勢田川改修のときには、総事業費242億円の大事業でしたけれども、それでも比較的短期間で護岸が整備されて、これに合わせてポンプ場も整備されまして、今まで浸水していた伊勢市駅周辺とか、宇治山田駅周辺の浸水被害が解消されましたけれども、桧尻川はどうして勢田川に比べて進捗が悪いんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 勢田川は早期に整備されたということです。この事業につきましては、国の直轄による河川激甚災害対策特別緊急事業ということで、河川改修が行われたということで、大変その辺が国の事業ということで一番大きな要因だと考えております。

 しかし、桧尻川の整備につきましては、県と市の施行でございます。特に県施行分につきましては、総延長が1,660メートルであり、これまで1級河川桧尻川総合流域防災事業として事業費約21億4,000万円をかけて整備が行われ、今後、全区間完成にはあと約30億円以上の事業費が必要と伺っております。

 また、伊勢市が県の河川改修の完了に合わせて整備します、上流の準用河川の事業費は、約11億円と試算をしております。これらの事業は国の補助金等を活用し、実施していきたいと考えておりますが、近年、補助金の削減等々もございまして、なかなか進捗していないのが現状だというふうな認識でございます。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。

 市街地の浸水対策につきましては、桧尻川の改修が済まないことには、何をやっても抜本的な解決にはならないということがよくわかりましたけれども、では、桧尻川の改修を一日も早く完成していただくために県に対しまして、これまでにどのような要望活動が行われてきたのか、また今後どのような要望活動をされていくのか、お伺いいたします。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 要望につきましては、伊勢市、玉城町、度会町、多気町、大台町、大紀町で構成します宮川水系治水事業促進期成同盟会により、国に対しては勢田川の未改修区間の整備要望を、また、県につきましては桧尻川改修事業の促進につきまして、毎年度要望を行っております。市においても、三重県への県単河川事業要望の中で、桧尻川の局部改良事業の要望を毎年行っておるのが現状でございます。今後も、周辺の町と連携した宮川水系治水事業促進期成同盟会からの要望や、市からの県単要望につきまして、引き続き強く要望をしていきたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 今までの説明を聞いておりますと、要望活動もされておりまして、御尽力いただいておりますけれども、大変長期にわたる計画のようでございます。新道商店街、高柳商店街、宮町駅や横浜ゴム周辺、山田上口駅前、県道交差点付近など市街地の浸水は依然としてあるわけです。先ほどの御答弁にもございましたけれども、私も調査したところによりますと、現在は宮川に近い地域から勢田川までの間に降った雨は、近鉄、JRの北側を流れて桧尻川へ流れ込む北部幹線排水路、これは昔の小柳川ですね。それと筋向橋から浦之橋商店街、高柳商店街の北側、それと新道商店街の南側を通り、伊勢市駅を抜けて吹上で勢田川に流れております中部幹線排水路、これは清川であります。この2つの排水路によって排出されているわけです。これが現在の排水経路ですけれども、それが下水道の雨水排水計画では、厚生小学校から西に広がる区域は桧尻第1及び第2排水区と呼ばれる区域でありまして、ここに降った雨は、将来は桧尻川へ流さねばならない計画となっております。これを桧尻川の改修を待ってということになりますと、相当先の話になるんではないかというふうに思います。先ほどの説明によりますと早くても平成40年以降ということですけれども、何かもっと短期的に効果の出る排水対策はできないものか、お伺いいたします。



○議長(宿典泰君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(宮田重和君) 議員仰せのように、現状の排水路と計画には隔たりがあります。全体計画をもとにこれまで私どもが検討をした結果といたしましては3つありまして、1つ目が市長より先ほどお答えしましたが、中部幹線水路の上流は現在のルートを変更しまして、新道商店街の中ほどから市道藤社御薗線を北上する水路を新設しまして、桧尻川へ放流するものでございます。

 2つ目は、現状の北部幹線及び中部幹線排水路の断面が不足しておりますので、これは本当は広くするのがいいんですが、御承知のように家屋が密集をしておりますので、これもなかなか困難ということでありますので、バイパス水路を新設する必要があると思っております。

 あと、3つ目は、集中豪雨などに対応するために、一時的に発生する最大の雨量、これを貯留すること、これは地下等に池等の感じでそこへ水を一たんためて、浸水の危険を回避しようとする施設の設置も必要となってまいります。このような中で、計画の実現には幾つもの課題がありまして、短期的には厳しい状況にあります。しかしながら、中期的に取り組んでいけるような対策はないか、継続的に検討を今行っているところでございます。いずれにいたしましても、下流部の河川改修が最優先となっておりますので、これらのことも含めて引き続き現在進行中の整備を順次進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) それでは、一体いつになったら浸水被害はなくなるでしょうか。



○議長(宿典泰君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(宮田重和君) 先ほども申し上げましたが、この地域の排水を受け持っております下流部の桧尻川の改修が必要であります。それにあわせて大規模な水路や、今言った貯留施設を建設していくことで、浸水対策になりますが、それには膨大な費用と時間がかかるものと考えております。できるところから計画的に対策を講じるよう、検討をしてまいりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) すべてが完成して、浸水がなくなるのが気が遠くなるような先のことのように思います。二重投資になるかもわかりませんけれども、もっと短期的に効果の得られる浸水対策はないんでしょうか。例えば、小さなポンプを幾つも設置するというのはどうですか。先日、会派で何カ所かのポンプ場を視察させていただきましたけれども、新神久ポンプ場なんかは、比較的コンパクトなんですが、結構効果があるというふうに聞いております。それも桧尻川流域ではそれも無理なんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) お答えさせていただきます。

 流域関連、伊勢市の公共下水道の雨水計画によります大規模なポンプ場とは別に、都市整備部で今、現在、基盤整備課のほうで局部的に内水排水ができない地域に中型または小型のポンプ場を設置しております。これまでに船倉ポンプ場、いな川ポンプ場、円座栄団地ポンプ場、津村団地ポンプ場、神久ポンプ場等の整備をさせていただきました。今後もポンプ設置による効果が見込まれる地域につきましては、公共下水道事業と連携をしながら地元からの要望や浸水状況を勘案し、整備の検討を進めていきたいと、このように考えております。

 しかし、桧尻川の流域につきましては、ポンプ場の設置による効果は見込めないというふうに考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 結局、桧尻川の改修がすべてだということですね。早期の改修をぜひお願いしたいと思います。

 次の質問に移りますけれども、被災者の方に対する救済措置についてなんですが、制度の中身についてもう少し具体的に説明をお願いします。例えば昨年の10月9日の浸水被害の場合だったらどうなんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) それでは、災害に遭われた場合の税の減免制度について、御説明をさせていただきます。

 対象になりますのは個人の市民税と固定資産税でございます。内容につきましては、家屋に被害があって、固定資産税の場合ですと10分の2以上の家屋の価格に損失があった場合に、減免の対象となります。御承知のように固定資産税は年4回、4期に分けて納めていただくということをとっております。納期がまだ来ていない、納期未到来の部分について減免をさせていただくという制度でございます。

 ただ、年間分を最初に全納された方、この方については減免が適用されないということになっております。

 それから、10月9日に被害に遭われた方への減免ですけれども、対象になる方はお見えになりませんでした。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 税以外の関係で、救済措置ということで国民健康保険料あるいは後期高齢者医療保険料、介護保険料、そして介護保険の利用料ですね。それと保育料等におきましても、減免の措置があります。ただ、これも規則その他減免の基準に照らし合わせまして、災害調査に基づき減免措置を講ずることとなります。取り扱いにつきましては税と同様の取り扱いになっております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。住宅の場合でも床下浸水とか、また店舗浸水には何も救済措置がないようなんですけれども、これ何とかならないんでしょうか。動産には課税していないからとか、また、確定申告のときに損金で処理すればいいということなんでしょうが、毎回、毎回浸水のたびに商品をぬらしてしまうお店の方には非常に気の毒だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 減免の内容で床下浸水、それから床上浸水の場合の適用ということでございますけれども、この制度につきましては総務省のほうから基準が示されておりまして、それに基づいて私ども条例に規定して減免をさせていただいておるんですけれども、床上、床下浸水ということではなしに、先ほど申し上げましたように家屋、この価格に20%以上の損失があった場合と、そのような判断になってまいりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。市税の減免につきまして、納期が到来してない分だけということだったんですが、通常4期とか10期とかに分けて納付するところを、全期全納しておりますと恩恵が受けられません。でも、市民感情といたしまして何となく納得ができないわけなんですが、このような場合、還付はできないんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 御指摘のとおりかと思います。減免につきましては、払われた方についてはその時点で納付義務がなくなるということから、減免が適応されません。今おっしゃっていただいたように、還付ができないのかということにつきましては、これまで還付がされてこなかったということがございます。法的に問題がないのかどうか、それからあと税だけではなくして、国民健康保険料とか介護保険料、そちらのほうについても問題がないのかどうか、一度研究をさせていただきたいと思います。もしも支障になることがなければ、還付できるような方向で検討をさせていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。固定資産税の場合、毎年1月1日付で、登記がついている人に対しまして、1年分の課税をしているわけですけれども、その年の途中で所有権が移った場合、民民の取引だった場合は、案分してその分は前の所有者に返しております。しかし、道路拡幅等で市に土地を提供した場合なんかも、全納しておりますと返ってきません。これもおかしいと思いますので、この際ぜひ還付の方向で検討をしていただくようにお願いしておきます。

 見舞金、市税の減免は自動的に受けられるものなんでしょうか、それとも申請しないともらえないものなんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 減免をする場合には申請者からの申請が必要となってまいります。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 市のほうで災害見舞金を支給しておりますが、これにつきましては、市の要綱に基づきまして住居が全壊した場合には5万円、半壊の場合には3万円、そして床上浸水の場合は、2万円という見舞金を支給させていただいております。

 それと、申請が必要かということでございますが、特に必要はございません。家屋が床上浸水された場合は、家屋調査を災害対策本部の調査班が行いまして、その報告をもとに生活支援課の職員が被災者の家庭へ赴きまして、災害見舞金を受け取っていただくと、お渡しするというような格好になっておりますので、特に申請をしていただく必要はございません。よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) はい、わかりました。浸水被害がなくなれば、こういった救済措置も必要なくなります。一日も早く浸水被害がなくなることを願っておりますけれども、では、最後に市長にお聞きいたします。

 これまで市街地の浸水対策につきましては、継続的に進められてきたことはわかったわけなんですが、冒頭にも申し上げましたとおり、依然として浸水に弱い地域でございます。今後の伊勢市の浸水対策を市の施策としてどのように進めていくのか、市長の御所見をお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、お答えをします。

 10月9日の大雨、ゲリラ豪雨についても非常に市民の方は大変な思いをされたというふうに感じております。まずは、先ほど議論のありましたように桧尻川、平成40年とはいささかちょっと時間がかかり過ぎるようなことを私も認識をしておりますので、まず第一に県に対していち早く事業を進めていくことの要望を続けていきたいと思っております。また、市の取り組みとしましては、財源の問題とか課題はありますけれども、今現状もさらなる先ほどの貯水機能を持った施設等の検討を進めておりますので、それをさらに整理を進めて課題に取り組んでまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) それでは、再度市長にお尋ねいたしますけれども、プールやサッカー場も結構なんですけれども、市民の多くは浸水の心配のない安全で、安心して暮らせるまちを望んでいると思います。この浸水対策をどのぐらい重要視しているのか、お伺いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 何よりもやはり市民の方々がやはり大変な思いをされておりますし、また、これから高齢者がふえてまいりますと、避難さえもできない状況というのもやはり想定しなければならないと思っています。ハード面の整備と、あと救護体制、弱者に対する支援体制等をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。優先順位がプールやサッカー場より上なのか、下なのかということは聞きませんけれども、大雨が降るたびに夜中に飛び起きて、シャッターの外に土のうを積まなくていい日が一日も早く来ることを願っている市民の皆さんに対して、市長からメッセージをお願いしまして、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) そうですね。自然環境の変化におきましては、時代に応じて随分変化があるように感じております。ゲリラ豪雨というものの災害被害も近年ふえてまいりました。全国においてもゲリラ豪雨に対する対策をどうしていくのかというのが、議論されているところでございます。

 今すぐに対策ができるものと、少し時間をかけながらでもやっていくべきものがあると思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。

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△品川幸久君



○議長(宿典泰君) 次に、10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回、市長の所信の一端を聞かせていただきました。また、同時に伊勢市やさしいプランも出されました。平成22年の国勢調査の三重県速報値を取り上げられ、この5年間で一番人口の減った市町であるとのことでした。また、伊勢市やさしいプランでも、20年後は人口が1万8,000人減少し11万5,000人になる見込みですとの切り口から入られております。子供の世代は6,000人、35%の減少、働く世代は1万5,000人、19%が減少することが見込まれ、対照的に65歳以上の高齢者は3,000人以上、10%の増加。私的には65歳はまだまだ高齢者ではないと思っておりますが、それにより3人に1人が高齢者となり働く世代、言いかえれば支える世代が少なくなるという社会が到来をいたします。そして、税収が減少し経済規模が小さくなる。反対に子育て、介護など福祉施策がより必要になる。また、昨年からの市民懇談会やアンケートから、市に期待するものは福祉、健康に42%、産業・雇用政策に19%。このことを踏まえ、子供を産み育てやすい環境、将来の子供たちが夢を持って暮らせる社会を積極的に進めるとあります。特に顕著なものは、福祉健康で福祉施策の準備対応が大事とのことでした。

 私も、福祉健康は非常に大事なことであり、行政が取り組むことは当たり前のことであると思っております。しかし、何か物足りなさを感じます。このプランに抜けていることがあります。それは市長の夢であり、ビジョンであり、具体的にどんなまちをつくるかであります。市民の皆さんがこのやさしいまちのプランの1ページ目を読んだとき、元気が出て、市長はどんな政策を出してくれたのかなと見るでしょうか。観光についても若干触れられております。伊勢市を訪れる観光客も高齢化が予想され、福祉と観光を結びつける人にやさしいまちづくりの仕組みと体制を整備したいと、すべて高齢化対策のように聞こえます。そんなふうに思うと、伊勢市やさしいプランが私の腹にはおさまりません。私的には伊勢市元気でやさしいプランを出してほしかったと思います。

 そこで、数点にわたり質問をさせていただきます。

 今回、市長が伊勢市やさしいプランを出すに当たり、市民懇談会やアンケートの結果を踏まえてとあるが、それで市民の意向が十分反映していると言えるのか、御見解をお聞きしたいと思います。

 次に、7本の柱が示されておりますが、優先順位があるのか、また、その順位と位置づけの理由を示されたい。

 次に、市長が目指しているまちの形は一体どんなまちなんだであります。やさしさあふれる笑う子と書いて笑子、幸せな年を重ね幸齢、笑子幸齢化のまちを目指すとあるが、具体的なイメージをお聞かせ願いたい。また、それを実現するための手段をどのように考えているのかをお示しいただきたい。

 以上であります。答弁をお聞きし、再度の質問のお許しをいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 品川議員の諸点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、市民懇談会及びアンケートと市民全体の意向との関係について、お答えをいたします。

 市民懇談会については、現在、小学校区単位で24カ所予定しているところでございます。昨年10月7日を初回にこれまで14カ所で実施をし、今後10カ所において実施をする予定となっております。平均の出席者数は31.7名です。男女比は男性が77%、女性が23%、年代別としましては60歳代の方が最も多く40%、70歳代の方が28%、50歳代の方が16%となっております。

 市民懇談会は市民の方々の御意見を伺う大切な機会ではございますが、現在継続している途中であり、また、市民懇談会のみで市民全体の意向を把握できるものではないと考えております。アンケートにつきましても同様であり、市民の意向、ニーズにつきましてはほかの広聴手段とあわせ、総合的に把握するものであると考えております。また、ニーズにつきましては、社会状況等により変化していくものでありますことから、今後も市民ニーズの把握に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 次に、優先順位に関するお尋ねについてお答えをします。

 お示しをしました伊勢市やさしさプランについては、人口減少社会という将来を見据えながら、今行うべきまちづくり、継続的に取り組むべきまちづくりをまとめたものでございます。目指すまちの姿としましては、やさしさのあふれるまちと、地域の自立と繁栄でございます。そのために7つの柱、23のプロジェクトに政策をまとめました。議員お尋ねの7本の柱に優先順位があるのか、あればその理由をとのことでございますが、私はこの7本の柱をバランスよく実施することにより、やさしさのあふれるまち、地域の自立と繁栄というまちの姿をつくっていきたいと考えております。

 現在は、健康福祉の分野と式年遷宮を契機とした遷宮対策及び遷宮後の地域経済の活性化対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、やさしさのあふれるまち、笑子幸齢化のまちについてでございます。

 私たちが今迎えている社会は、子供が少なく、そしてお年寄りがふえる少子高齢化の社会であります。この少子高齢化という表現についてはどこかマイナス要因の響きがございます。しかし、発想を変えることで、子供に対する、子供が笑顔あふれ、そしてお年寄りの方々が健康で幸せを感じる高齢者をふやしていきたいというふうに考えております。

 このような社会を実現するために、プランの中でこども安心プロジェクト、そしてシニアタウンプロジェクトなどを進めていきたいと考えております。また、地域が自立していくためには経済活動や産業活動が活発であり、税を納めていただく方にその社会を支えるだけの力を持っていただくことが必要であります。そのためにご遷宮まちづくりプロジェクトや地域産業元気プロジェクト、一次産業を守るプロジェクトなどを進めていきたいと考えております。

 以上、品川議員のお尋ねにお答えをしました。御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 御答弁をいただきましたので、若干の再質問をさせていただきます。

 答弁を聞いてまず感じたのは、ちょっと元気がないかな、勢いがないかなというようなことが私の実感です。本来なら答弁をまとめてお聞きしたいところですが、一問一答でありますので通告の順番で再質問をしたいと思います。

 (伊勢市やさしさプランの冊子を示す)このプランは、市長の所信表明も私どもは聞いておりますし、ただ、市民の人は市長の思いというのを感じ取るのに一番、目に触れるものだと思っております。その1ページ目に書いてあるここの部分ですね。この部分を、1ページ目の部分をまず読んで、私が率直に思ったことをただいま質問をさせていただきました。

 まず最初に、このプランを製作するに当たってということがしっかりと書かれた中で、市民懇談会やアンケートがあるというようなことが書いてあります。先ほどの答弁でありますと、例えば市民懇談会はまだ半分ぐらいしか済んでいないとか、アンケートもそれを反映するものではパーフェクトではないというふうな答えだったんですけれど、要は十分反映していない、一部の意見はとったものの反映はしていないということで理解はしてよろしいですか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 反映の度合いの濃淡の部分になってくるとは思いますが、例えば市民アンケート、電話での意向調査については、当時、議員からも御指摘がございましたように、電話でのお答えができない方の対応はどうするんやというお尋ねもございました。しかしながら、それでもなおとれる市民の方のニーズというのは把握すべきものであると考えております。それにおきましては、約40%以上が健康福祉の分野、当然これは高齢者の方が多い回答ですので、いささか年代的には課題があるとは十分認識をしております。

 ただ、これから人口減少と少子高齢化といった時代にあわせて、環境の変化に行政の組織構造を変化させていくというのは、やはり最低限必要なことだろうというふうに感じておりますし、その中で市民の方にとってのニーズをどのように実現化していくというのが、一つの私の役割であるというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 今、電話アンケートのお話もされましたが、電話アンケートの結果はここにちょっと書いてきてあるんですけれども。アンケートの1回目は50代が16%、60代が33.1%、70代が34.8%、合せて83.9%、女性が64.1%で男性が35.9%、ちなみに2回目は50代が20%、60代が30.2%、70代以上が33.6%、合わせて84.4%でありました。それと、市長が先ほど言われました中にありますこれから支える世代というところ、ここは大事だと思っておりますので、その支える世代というのが20代は1.4%、30代は4.4%、ちなみに40代は9.5%、そういうことを考えると、やはり市長がこれをつくるに当たって、これから支える世代、まして子育ての世代の住民の声を大きく吸い上げるということが、市長が目指すまちづくりには大きなものになるんではないかと私は思っております。

 まして、今回の電話アンケートの設問にも私はちょっと問題があると思っております。電話のアンケートなんですけれども、電話をしていただいて、かかってきて自然環境や生活環境がいいと思う人は4番を押してください。防災、防犯は5番、福祉健康は6番、農林水産や雇用、観光は7番、教育や文化、人権は8番、道路整備や公園づくりは9番となっていますが、例えばこの6番の農林水産や雇用、観光というところが、景気の底上げであったり、元気なまちづくりであったり、そういうふうな景気の回復、観光、雇用やったら一体どうなっているのかなということも含めると、やはりそういうところもしっかり精査をしていただきたいと思います。ちょっとどうですか、そこら辺。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 項目の精査と表現のあり方ということで理解させていただいてよろしいでしょうか。

 このことについては、少し長い間、どういった質問様式にしていくかというのは、随分と議論をしてまいりました。当然のことながら、これまで電話アンケート調査というものに関しまして、簡単に言うと余り長くなったり、余り複雑化してくるとお答えいただく返答、レスポンスですね、お答えいただける割合が少なくなってくるというのをやはり危惧をしておりまして、ある程度まとめて表現をさせていただいたところでございます。



○議長(宿典泰君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 余りアンケートでそんなにぶつぶつ言うことはないと思うんです。特に今の働く世代という方が、今、伊勢市に何を求めておるかということが非常に大事だと思うので。今の若い世代は固定電話は余り持っていなくて携帯電話も多いと思います。それなら「広報いせ」にはがきでもつけて、返信はがきでもつけて何十代の方はアンケートお答え願いますかといったほうが、非常に集まる確立が高いのかなというふうなことも申し上げておきます。

 次にいきます。優先順位の答弁をもらいました。私は、先ほど市長のほうからバランスが取れておるというふうな答弁がありましたが、なかなか重宝な言葉やなと思いました。非常に行政的にはどれも重要施策だからみんな大事やということやと思います。しかし私は、市長には優先順位をはっきり決めて取り組んでいただきたいということは、これも一つの方法やないかと思っています。今回の予算も見てみると各課が一生懸命努力されたことはわかります。しかし、バランスよく実施するということは総花予算であり、無難な予算としか言わざるを得ないと私は思っております。非常に難しいことかもわかりませんが、市長でありますのでそういう時機を逸しないというか、今、何が大事なことなのかということを、堂々とやっていただいて、順番を決めていただくということが市民にとってはわかりやすく大事なことやと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) お答えをします。

 総花的に映る分はある程度仕方がない部分があると思っておりますが、私の理念としましては、この地域が将来にわたっていかに自立してみんなが暮らしていけるかという環境を準備することが、優先順位が高いものというふうに考えております。その上で自立していく上での施策として、それぞれの事業を進めていきたいと考えております。先ほど高齢者向けの政策が多いのではないかという御指摘もちょうだいしてまいりましたが、高齢者の方が健康に暮らしていただくことが、やはり将来に対するツケを残さないという一端も担っているというふうに私自身は考えております。例えば、現在の医療費ですね。医療費なり、民生に関する扶助費の高騰も、やはり一定の抑制策として健康づくりというのは非常に大切な役割を担っていると考えております。その財政的な、事業としては高齢者向けに映るかもしれないんですけれども、やはり健康に暮らしていいただくことが、将来に少しでもツケを残さないといった取り組みも含んでおります。また、優先順位とすれば、将来に対するものと、あとはやはり全般的に食と健康、医療ということで、やはりこれから高齢化を迎えるに当たって、医療費、そして社会保障費をいかに抑制していくかということを重点的に考えております、中身として。

 その中で、例えば食のまちづくりということも1つあります。そういったことを考えて、自立、それに対して将来に対してツケを残さないような仕組みというのを含んでおると認識をしていただければありがたいと思います。



○議長(宿典泰君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 市長のほうから、私のほうから高齢者向けの施策が多いのではないかというふうな答弁もございましたが、私はそんなことは一言も申し上げておりません。考え方が、高齢化社会に対する考え方があるというだけで、施策自体ははっきり言わせていただきますと、こちらのほうのやさしさプランと書いてある中で、新規事業はそんなにたくさんあるものではなくて、今までの総合プランに基づいて伊勢市が粛々とやってきたものがのっておるということだと思いますので。

 ただ、何で順番かと言うと、財政が非常に豊かなときは、そういうふうにバランスよくとるということも大事だと思うんですけれども、昨日からの質疑とか、質問の中でやはり伊勢市が、財政が非常に苦しいという中であれば、やはり集中と選択によって、総合的には総合プランに沿って全体を押し上げていくことが大事なんでしょう。しかし、それを同時にやるということは、非常に歩みの遅いものになってしまう。だから、今はこういう時期だから、ここに特化をするということが、大事であるというふうに私は思っておるということを言わせていただいているので、そこのところもう一回答弁ください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) ちょっと御質問の趣旨がわかりかねる部分があるんですが、繰り返しになりますけれども、この地域をいかに自立していくかということを念頭において、当然これまで進めてきた事業と、さらに厳しい中でできる事業を組み入れたのがこのプランというふうにさせていただいておるところでございます。

 これから、将来にわたって行政と住民の関係性の中で世代間格差というのが非常に大きく生じてきている部分がありますので、やはり将来にわたって負担を残さない、しかも安心して暮らせるまちづくりをつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) ちょっとわかりにくかったかもわかりませんけれども、端的に言えば、このプランも含めてですけれども、出の部分、支出の部分は非常に書かれておるけれども、やはり市長が住民の方に物申すのに、まずやはり入りを図るということが大事であって、特に伊勢市で言いますと市税、これはもう一番大事な根幹になると思います。それがありきで伊勢が活性化することによって、市税が上がりそれがために出てきた財源をそういうふうな支出に回すというようなことが、このやさしさプランには書かれていないということです。それは、上がっておる施策の中には、こういうプランをしていけば伊勢市がよくなるということは、これは私でもわかりますよ。それは否定するものではないし、市長が出されたこのプランについて、支出面については僕は異論はないです。

 しかし、市長がまず市民のためにどうするのかといったときに、まず市税を上げる、市税の確保ということになってくると、それはやはり活力のあるまちづくりになってくるということを、まず冒頭に上げないと市民の人らは、これを読んでも何ら活力も出てこないし、何か後から協働や何やかやと言われても、なかなか取り組めるものではないというふうなことを私は言いたいだけでありますけれども、そこら辺はどうですか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 表現の仕方にはまだ不足した点もあったかもございません。ただ、地域の経済活性化をして市税収入を図って、そして、地域にまた還元していくというのは当然のことではございますし、さらに詳細な部分の調査も進めていきたいと今感じておるところでございます。

 中に人口を、じゃどういうふうに考えていくのかという部分も、これは検討をしていきたいというふうに思っておりますけれども、例えばそこの伊勢市内の人口の中でも、どういった世代の方、どういった職種の方をお招きしていけば、この市税が上がっていくんだろうか、そういったいろいろな多角的の面からアプローチも考えていかなければならないと考えています。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) わかりました。次にいきます。

 まちの形についてもお聞きをいたしました。まちの形について非常に抽象的でよくわからないので、もう一度再度御答弁を願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まちの形と申しますと、いろいろな部分があると思います。例えば構造的な部分の社会基盤のまちの形というものもあれば、人の意識やコミュニティの形成のつながりもあるかと思いますけれども、まずはやはりまちの形としましてはできる限り行政負担の少ないまちの形というのを、今後つくっていかなければならないというふうに思っております。ただし、その部分を押し進めていく上では、例えば北陸の富山でしたか、富山のようにしてアドバルーンを上げて、そこからコンパクトシティを進めていくやり方というのも一つの手法だと考えておりますが、私としては、できるだけ現在のまちの行政負担、例えば地域別にかかっている税金の投入額だとか、例えば地域からお預かりをしている税金の納税額だとか、そういった数値をきめ細やかに出して、その上で皆さんと一緒に議論をしてまちをつくっていく形の手法がいいのかなというふうに考えておるところでございます。

 恐らく結果は同じようになるかもしれませんけれども、やはりその部分の、下から積み上げていく部分を大切に進めていきたいと考えております。



○議長(宿典泰君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 今、ちょっとコンパクトシティの話が出て、やっと市長のほうから、これから少子高齢化社会に入っていくんやったら当然のことながら、コンパクトシティに向かっていくのが当たり前のことになろうかなと。当然、今、都市計画のほうでもコンパクトシティのほうに向かっておるということは、もう市長もご存じだと思います。私が市長になぜそんなことを聞くかというと、思いの部分は非常によくわかる。しかし、例えばシニアタウンプロジェクトといっても、シニアタウンって一体どんなまちなんやろうなということが私らにはわからないし、また、市民の人にもわからないと思うんです。例えばコンパクトシティを目指すんであれば、伊勢市は合併をしましたので、例えば小俣さんなんかは非常にまとまった、コンパクトなまちづくりができていると思います。今の旧伊勢市と御薗さん、二見さんについてはやはり拠点はありますので、そこの拠点をまた核にしながらコンパクトシティでつくっていって、そこのところをしっかりとした太い交通体系をとる、また細部については今やられておるふるさと未来づくりでありますし、市民の協働の中で、そういう交通体系を担っていくとか、また、それがためにやられているのは、例えば子供の教育環境であるならば、今、教育委員会のほうでもやられておるように、学校の適正配置であり、これから将来の公の建物があるとすれば、それを白書をつくるために今、公の施設の調査を始めようとしておることもあると思います。

 また、例えば経産省なんかでも今やられておりますけれども、買い物難民が全国で600万人、今の伊勢市も買い物難民が出ています。例えば商店街も疲弊しておるというならば、そういう施策を使って商店街と官と話をしながら、宅配業務の推進をするとかやはりいろいろなことが市民に見えてこないと、何か抽象的なこんなまち、こんなまちといっても、市民が非常にわからない。私も市長の言われていることはなかなかわからない部分があるんで、やはり具体的にこういうまちをしますよ、今どこどこのところはどうだからこうしますというようなことが市民にわかれば、それに対して私たちのやる部分、行政だけがやる部分ではなくて、行政ができない部分は住民との協働でというところの話になろうかと思うので、そういうところをもっと前向きに出していただくと、非常に市民の皆さんも、鈴木市長はこういうことを考えてまちづくりをしてくれるんではないかというのがわかるのではないかと、そのように思っておるので、そこのところだけちょっとお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) そうですね。先ほども少し一端に触れましたけれども、伊勢市全体の中で各地域いろいろな町がございます。その町の中でこれから将来に向かって少子高齢化、人口構造の変化に合わせていかに最適化を図っていくかというのが一番大きな課題であるというふうに思っております。その最適化を図る中で、いかにして住民の方が御理解をいただいて、協議をいただける材料を準備できるのかというのがやはり勝負になってくると思っております。その材料づくりを少しずつではありますが進めてまいりました。人口動態の変化というのがまず第1番目でありまして、その中からやはり経済的な地域の差異というものを認識していかなければならないと思います。

 例えば、中心市街地に対する公共施設の投資のものと、例えば少し離れた地域の公共施設の投資額、維持管理の部分についてもやはりしっかり精査をして、住民の方に理解をいただけるようなものをつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 細かい部分は精査されておるのは、私らも予算に出ておりますしよくわかっております。ただ、市長は、若い市長がこの伊勢市に選ばれて、これからするに当たって、やはり市民の皆さんに鈴木健一についてこいというようなことをまず全面に出すことが、私は大事だと思っております。人口が減っていくなら、他市他町から伊勢市に住んでもらえるような魅力のあるまちづくりをつくりますと、それに対してはこういう形のまちにして、財政が厳しいんであれば、市税はもとより外貨を稼ぐそういうことも一生懸命しますよ、それで福祉がついてくるわけではないですか。やはりそういうことを市民の皆さんにできればわかりやすい言葉で、余り統計が云々ではなくて、市民の皆さん、あっ、それやったらようなるんかなというふうな期待を持たせて、夢も与えていただいて進めないと、余り現状分析だけされて、20年後はこうなるからということだけで進んでいくと、今の本当に伊勢市自体がぼちぼち沈んでいくという形にしか、先ほど市長がそういうふうにとられるかもわかりませんと言ったことが、まさにそういう言葉なんです。

 それで、普通の市民の人から聞くと、財源も少なくなる、人も少なくなっていくので、みんなでぼちぼち沈んでいきましょうか。そやけど笑っておられるようにしましょうねとしか聞こえないことになってきますので、やはり市長であるんなら、そこのところで伊勢市の若いリーダーなんですから、僕はこう思っておると、そやけどそれに対しては本当に魅力あるまちづくりで伊勢の人口をふやすために努力をしましょうという、社会状況だけをのむんではなくて、それに対して否定的に向かっていってもらわんと、伊勢市の市民というのはなかなかついてこない。それに賛同をしていただければ、当然協働であるとかそういうようなことがどんどん上がってくると思うので、市長にもう一度そういうことも含めて、市民の皆さんも聞いておられると思うので、そういうことをわかりやすい言葉でお伝え願えればありがたいなと思いますけれども。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 何度となくの答弁になりますけれども、やはりこの地域はしっかりと自立して活性化していけるように、観光の分野にしてもそうでしょうし、福祉の分野にしてもそうでしょうし、しっかりと一つ一つ取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 今の伊勢市の市民が本当に求めておるというのは、活力のある伊勢であり、それによい財源をつくっていただいて、安心を求めておると思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。予算の細部につきましては、予算委員会のほうで審議をさせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時12分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

     〔中山裕司君は入場しなかった〕

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△福井輝夫君



○議長(宿典泰君) 次に、6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) 会派・創造の福井です。

 議長のお許しを得ましたので、質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 伊勢市の観光交通対策についてお聞きします。

 昨日、長田議員の議案質疑と質問内容の重なる部分がありますので、なるべく重複しないように心がけたいと思います。

 まず、大きな1番として、内宮周辺の交通渋滞対策についてですが、今回、浦田の駐車場有料化整備が予算計上されております。駐車場の整備だけ行い、ほかは何も変えなければ交通渋滞は少しはましになっても根本的な対策にはならないと思います。交通対策において駐車場整備以外にも考えられる対策は積極的に取り組んでいく必要があると思います。宇治浦田町交差点や周辺道路での交通渋滞への取り組みについてお聞かせください。

 大きな2番としまして、内宮周辺駐車場対策についてですが、駐車場の有料化整備については、今回予算計上されております。しかしながら、地元説明会は2月18日ということは、つい先日のことです。そして、予定では4月に契約、6月に工事着工予定と説明されております。まだまだ解決しなければならない問題が多いと感じております。解決しないまま工事に入ってはトラブルの原因にもなり、工事のおくれが生じたり、途中での変更は工事費のアップにつながります。そこで考えられる次の問題についてお聞きします。

 1、駐車場整備の費用負担について、2、周辺道路の位置づけについて、そして住民生活への影響について、3番、地域住民の活動や公民館利用者への対策について、4、ボランティア活動者への配慮について、5、地域住民との意見調整について。

 質問は以上でございますが、御答弁のいかんによっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 福井議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、内宮周辺の交通渋滞対策についてお答えをします。

 宇治浦田町交差点や周辺道路での交通渋滞の取り組みについてでございますが、宇治浦田町交差点を中心とした周辺道路では、内宮前駐車場への交通が集中するなど交通渋滞が発生をしております。その対策としまして、休日ごとに宇治浦田町交差点への交通誘導員の配置や誘導看板の設置を行い、過度に集中する内宮前駐車場への交通を周辺駐車場へ移動し、渋滞緩和に努めております。しかしながら、交通量の増加に伴い、休日前後の平日においても同様の渋滞が発生するなど混雑状態が顕著になっております。

 また、1月の土曜日、日曜日につきましては、宇治浦田町交差点より南側の通行禁止規制を行うとともに、交通誘導員、誘導看板の対策を講じております。今後は、駐車場有料化による観光交通対策の財源を活用した施策として、平日も含めた交通誘導員の配置や広域的な誘導看板の設置を初め、カーナビゲーションなどの車載機への情報発信についても検討をしてまいります。

 続きまして、内宮周辺駐車場対策についてお答えをします。

 まず、駐車場整備の費用負担についてでございますが、駐車場など交通施設の整備につきましては、市が観光交通対策特別会計にて実施をし、整備当初は一般会計から繰り入れを行い、有料化後の駐車場収入で償還をする予定でございます。しかしながら、施設整備には多大な事業費が伴いますことから、整備費に対して関係機関から費用負担がいただけるのであれば、大変ありがたいと考えており、今後は関係機関への負担のお願いなど市の負担軽減にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、周辺道路の位置づけについてでございますが、特に宇治浦田駐車場においては、周辺が住宅地であり、駐車場の一部が生活道路を兼ねている状況でございます。宇治浦田駐車場の市道滝倉川線東側の区域につきましては、既存の道路機能を残し、周辺住民の生活に支障を来さないように整備をいたします。また、西側の区域につきましては駐車場周辺に道路がないことから、有料駐車場としての管理上一部住宅地と駐車場の車両の出入りに制限が伴いますが、駐車場の管理、駐車台数の確保に支障を来さない範囲で車両や歩行者の通行に配慮していきたいと考えております。住民生活への影響は、駐車場への交通によって支障がないよう、駐車場周辺道路の動線、誘導案内に配慮するとともに、特に繁忙期においては交通誘導員を配置するなどの対策も講じてまいりたいと考えております。

 また、地域住民の活動、隣接する公民館の利用者、ボランティアの活動者の利用者につきましても、その公共性などを考慮し、公共駐車場として適正な運営のもと配慮をしてまいりたいと考えております。

 最後に、地域住民との意見調整についてでございますが、去る2月18日に地域説明会を実施したところ、たくさんの御意見をちょうだいしました。今後においても説明会での意見を整理し、さらに地域住民の皆さんを初め関係者と協議をしてまいります。いずれにしましても、駐車場有料化整備は、駐車場利用者だけでなく地域住民の方や関係者などに及ぼす影響があり、それに対するたくさんの御意見には相反するものもございますので、御意見を十分に検討し、市の駐車場として適正な運営ができるよう事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、福井議員の御質問にお答えをしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) どうもありがとうございました。個々の問題の対策について、私の感じた部分については、問題点を具体的に述べていきたいと思います。また、そのための手段としてパネルを使用させていただきたいと思います。

 まず初めに、伊勢に来られる観光客は伊勢については何もわからない。頼りになるのは看板、案内表示、誘導指示だけであります。地元の人にとってはわかり過ぎたことでも、観光客には一切わからないということをまず念頭に置いていただきたいと思います。1つ目の宇治浦田町交差点での交通渋滞対策についてということで、交差点以南の通行禁止規制を行っているとのお答えをいただきました。実際に私、1月16日の日曜日に宇治浦田交差点の現場に行ってみました。ちょっとパネルを使わせていただきます。(パネルを示す)

 交差点で直進禁止の表示をしております。こちらのちょうど交差点の真ん中行き過ぎたところですね。交差点の向こうに直進禁止と看板がございます。しかし、何も知らない無許可の車両が直進して進入する車が後を絶たず、その都度停止をさせ、Uターンをさせているため、後続のバスや無許可車両は信号が青の間に一、二台しか進めないという状況がありました。というのは、ここの図面で見ますと通インターのほうから宇治浦田町交差点に向かってきた場合、内宮へ行こうとする人は宇治浦田町交差点を直進します。許可車両はそのまま入れるんですが、無許可の車両が観光客等はそれがわからない方が多く、無許可の車両はここの交差点の部分で、誘導員に制止させられます。そして、何でかというようなことで窓をあけて話している間に、納得したものはUターンしてよそへ行きます。その間、行く道をふさいでおります。そうしますと、後から行きたい車が行けません。青の間に1台しか行けないということもございます。

 今度は外宮のほうから宇治浦田町交差点に来て、右折をして内宮駐車場へ行きたい車があったとします。私が見ておりましたときに、一番先頭の車が右折をして交差点の中に入りました。しかし、許可のない無許可車です。それでやはり同じようにとめられてここでUターンしておりました。後ろにはバスが何台もつながっておりました。この1台の車がやはり道をふさいでいるために、後ろから来たバスは信号青の間に1台しか通り過ぎることができずに、また次のバスはとまっております。そういうような状態でスムーズにいけるものがいけない。私はここに車で来て3分くらいの間に2回ありました。ということは、頻繁にそういうことが起こっておると思います。

 なぜかと私が思ったときに、自分がやはり通インター、伊勢病院のほうからずっと来たときに、途中の信号のところに看板はありましたが看板は小さいです。走りながら来ますと、何か小さい字が書いてあっても、何が書いてあるのかよくわからないままに通り過ぎてしまいます。私が乗っていった車は許可車両の方に運転をしていただいておりましたので、中のほうへ入っていくことができましたけれども、私の前の車も立ち往生、無許可車でございました。そんなことで、やはりずっと手前の交差点とか、それから例えば歩道橋なら歩道橋の上部とかそういうところに、大きな看板を立てて、この前方はきょうは行けないんだよとそういうことがはっきりわかるような指示をしてあげないと、どうしても中に入ってしまいます。

 外宮のほうから来た場合は、ここは3車線になりますので、3車線になった一番右の右折車線に入った人は、ずっと全部つながって3車線とも埋まっていますので、途中から方向転換できません。そうすると仕方なく、もし看板を見つけても右折します。それでばたばたして後ろの車両が行けなくなる、そういうことが頻繁にあるようだと思います。こういう部分を解決しないと、この駐車場対策をしてもこういう部分をなくさないと、この宇治浦田町交差点付近の混雑、ここが混雑するということは、ずっとその先の国道のほうもつながってしまうということになると思いますので、まずそういう対策をやっていただきたいということで、まずこのパネルを使わせていただきました。

 ということで、先ほども申しましたけれども、この交差点より例えば四、五百メートル、あるいは七、八百メートル、そういうところにいい場所があれば、大きな看板をつけてここに来る人には今はこういうことなんだよということを教える必要があると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 議員御指摘のとおり、宇治浦田町交差点周辺につきましては、誘導員や看板による交通誘導を行っているものの、先ほど申されたとおり、車両がふくそうし、交通を妨げている状況があることは事実でございます。御指摘の箇所につきましても、交通規制の表示や誘導看板を設置しておりますが、ドライバーに認識されていないと思われる状況もございますので、この辺につきましては道路管理者とも十分協議した上で、見やすい看板の設置や設置場所についても検討をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。そういうことで検討をしていただきたいと思います。

 次に、先ほどカーナビゲーション車載機への情報発信ということについてお答えがございましたが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。

 最近のカーナビは渋滞を回避する情報を指示してくれるものも出てきております。今後ますます技術アップに伴い、機能の充実したナビが出回ると思います。ちなみにカーナビにて目的地を伊勢神宮内宮と設定しますと、内宮駐車場、すなわち宇治浦田町交差点から以南の内宮へ向かう道が案内、指示されます。何もわからない観光客は混雑していても内宮駐車場へ向かうことになり、渋滞を引き起こしてしまいます。交差点以南の通行禁止情報や周辺駐車場の空き状況の情報など的確な情報をナビで知らせることができれば、伊勢の地を何も知らない観光客がいつも同じ駐車場の入り口に集中して、渋滞を起こすこともなく、空きのある駐車場へ直行できる、このようなシステムづくりにも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 交通渋滞を効果的に解消するには、やはりナビとか今後整備される予定であります駐車場整備におきましてのマーク情報等々整備していけば、ある程度は解消できるのではというふうな認識をしております。これにつきましてもカーナビゲーション、先ほど議員仰せのとおり、だんだん機能アップというんですか、そういうようなことが考えられます。この辺につきましては国土交通省を初め各関係機関と協議をしながら進めていきたいと、このように考えております。今後におきましても、引き続き効果的な方法を研究して、各関係機関のお互いの役割分担ということもございますので、その辺につきましても協議をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。前向きに御発言いただきまして喜んでおります。いろいろ御検討をお願いいたしたいと思います。

 それでは次に違うパネルでいきます。(パネルを示す)

 車を走らせておきまして外宮、この上のほうですね。外宮から二見へ、二見へ行きたいという観光客がいたとします。ここから二見へ行くときには、何も道を知らない人はやはり迷うのではないかと思います。これもカーナビで設定しますと、伊勢西インター付近ですね。この真ん中付近が伊勢西インターなんですけれども、伊勢西インター付近の交差点を直進して、宇治浦田町交差点のほうに向かって、それでその先ほどの宇治浦田交差点を左折して通インターへ向かうという指示が出てきております。

 このように何も知らない車は宇治浦田町交差点に向かってしまい、渋滞に輪をかけています。二見へ行く場合、この側道を利用すれば比較的簡単に二見のほうへ行けます。外宮から来て、この伊勢西インターチェンジの交差点を左折して側道に上がります。側道にずっと上がっていきまして、それで御幸道路の付近も通過しまして、そのままどんどん行きますと楠部インターですね。楠部インターのところから高速道路に合流できます。ということで、比較的簡単に行けるのと、一番込んでおるであろう宇治浦田交差点に向かわずに済みます。この道は地元を知っている人はこれを利用しますけれども、ほかの方は余りわからないのではないかと思います。

 そして、この伊勢西インターチェンジの部分を見ましても、上の高速の部分を見ましても何の二見へ行く方向の看板は何もございません。ここに大きな看板があればそういう交通渋滞をなくす一つの手段にもなるのではないかなと思います。もちろんここの看板だけではなく、途中道がちょっと分かれたりするような部分もございますので、そういう部分にも誘導看板の設置が必要と当然なってくると思いますが、この辺についての御見解はどうでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 来訪者へのその地点への誘導につきましては、やはり一番看板が重要であるとは認識をしております。例えば、外宮から二見へ行く場合、議員仰せの御木本道路からあの高速道路の側道を通って、伊勢二見鳥羽ラインに合流するルートなどが考えられます。看板の設置につきましては、その内容や設置場所、行き先、その辺もお互いの道路管理者、その辺の役割の分担もしながら設置に向けての検討はさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 それと、例えば観光客が来る場合に、内宮周辺の交通渋滞を緩和するには高速道路で来られる観光客にも情報を発信する必要があると思います。例えば、伊勢の手前におきまして、走行しながら確認できるような大きな看板を高速道路沿いに設置するとか、それ以外の設置するいい場所があれば、またそれは検討していただくこともあろうかと思いますが、これについてはお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 今現在の高速道路の誘導につきまして、一応交通情報というのが電光掲示板にて表示はされております。議員仰せのその手前でというようなことにつきましては、なかなかやはりそこでいいんやろうかと。高速道路というのは、渋滞が発生する部分もございますけれども、やはりある程度の速さで走るという部分におきましては、事故等のことも考える必要があろうかと思います。これにつきましてもやはり高速道路の管理者と十分協議した中で、その辺は対応をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。確かに走りながらですと、看板が中途半端なものではなかなかわかりにくいと思いますので、走りながら確認しようと思えばそれなりに大きなものが必要となると思いますけれども、つける場所にも一番目立つ場所というようなこともございますし、その辺は全体の流れの中でちょっと検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、次の質問に移ります。

 駐車場整備の費用負担についてお聞きします。

 この今回整備される駐車場は、神宮への効果や周辺への経済効果は多大であります。また、ある関係機関からは応分の費用については相談があれば検討をしたいとの話も聞き及んでおりますが、いま一度市の対応をお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 先ほど、市長の答弁の中にもありましたわけですけれども、関係機関からの費用の負担については大変ありがたいと思っております。これにつきましてはそういう機関と十分私どもの駐車場の有料化整備事業の趣旨とか、効果等を御理解いただいた後、費用の負担についても御協力いただけるものであれば、お願いをしたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 伊勢市も限られた財源の中、貴重な市民の皆さんの税金を使うわけですから、費用負担についても協力的な関係機関の方につきましては、市としても積極的に働きかけていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、周辺道路の位置づけですが、前のパネルをちょっと使わせていただきます。(パネルを示す)

 市道滝倉川線というのがございます。この宇治浦田駐車場が2つございますね。1つはこの国道沿い側の近いほうと、それともう一つは五十鈴川に近いほうです。その真ん中に市道が走っております。この市道を分けて東側、それから西側、こういうふうに駐車場があるわけですけれども、この中でこの東側、国道23号線に近い側ですね、こちらのほうを見た場合に、滝倉川というのが横に走っております。そこの部分のすぐわきの小さな道もございます。それから、駐車場の東側の部分もこの駐車場に通じるための市道が来ております。市道がこの駐車場に接続されております。この市道の東側の区域はこの駐車場に市道が接続されているということで、この駐車場の北と、要するにこの市道に近い側のほうに道路を設けまして、そしてこの住民の皆さんの配慮をしておるというふうに聞いております。

 しかしながら、この駐車場の西側、国道23号線に近い側、こちら側の滝倉川の際の道路が、駐車場の部分でとまっております。この道路は川の管理用道路ということでございますが、付近の住民の方にとっては生活道路となっております。この駐車場が有料化されますと、ここの部分は行きどまりになります。ということですと、道が狭い上に行きどまりとなりますと、車で近くまで来た場合に、またこの80メートルほどある道をバックして行かなくてはなりません。有効幅大体2.5メートルぐらいしかございませんけれども、そういう状況が生じてしまいます。この東側については道路が際に接続されてぐるっと回れるようになりますけれども、こちらの部分については今どうするかということも、まだお聞きしておりませんが、これについて例えば、駐車場の北側、植樹帯と書いてあるところがございます。この植樹帯を道路にしてこの真ん中の道路ですね、こちらのほうへ抜けられるようにするのか、それともこの滝倉川に橋をかけて、国道23号線に抜けられるようにするのか、いろいろ方法はあろうかと思いますが、この辺の対策についてお考えがあればお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) この北側の道路のことにつきまして、去る2月18日に地域説明会に入らせていただいたときにも、いろいろ御要望等々聞かせていただきました。ただ、今、議員がおっしゃられる北側の桜の要するに植樹帯がこうあるんですけれども、この植樹帯におきましても大変重要な景観の要素も持っておるということでございます。それとやはりその植樹帯をつぶして道路の接続、滝倉川線の方へ接続ということになれば、やはりあそこについては中村の交差点から直進してきて、志摩への一つの抜け道と。それと同時にこの駐車場への入り道ということでございます。その辺につきましてはやはり公安委員会等との協議の中においては、曲がり角という部分もございます。その辺については大変危険が伴うので好ましくない。

 それと同時にもう一つ、23号線へ接続という部分も述べられておりましたんですけれども、これにつきましてもやはり国道23号線への接続ということで、大変その少し奥に行きますと、要するに内宮側に行きますと入り口部分があるということもあるので、その辺についてもやはり交通安全上なかなか難しい部分があるということでございます。ただ、今後もやはり生活していく一つの視点として、その辺もできるだけ配慮はしていきたいということもちょっと考えていきたいというふうには思うんですけれども、ただ、駐車場としての機能、その辺についてはやはり私どももちゃんと確保をしていきたいということをちょっと考えておりますので、これにつきましては地域の方々と十分協議をした中で、対策は講じていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。やはり住民の皆さんといろいろお話しされた中で、かなりいろいろなせっぱ詰まった問題やら、生活に直結する問題等もまた出ておるようにお聞きしますし、また、これからの打ち合わせの中にも新たな問題が出るかもわかりません。そういう面では、やはり市民の皆さんの生活部分を侵すような問題点については、市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。今の道路、先ほどの道路につきましては、奥まで直進した車がまた、約80メートル、2.6メートルほどの有効幅しかないようなところを、バックで帰るというようなことのないような対策を講じていただければと思いますので、地域の住民の利便性の確保を十分配慮いただきたいと思いますので、また、この辺についてはこの程度にしておきますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 地域住民の活動、例えば初穂曳とか、それからお白石持ちの行事、それからこれは年に1回とお聞きしておりますけれども、粗大ごみの収集そういう部分、それから隣接する公民館の利用者の方、ここではカラオケをやったり、踊りをやったり、また、地域のコミュニティのこともあったりとかいろいろありますけれども、ほとんど車で見える方も多いということをお聞きしております。それとボランティア活動の方への配慮もお願いしたいと思います。

 最近は、有償ボランティアもありますけれども、まだまだ無償ボランティアというものがほとんどでございます。ほとんどの経費を自己負担で行っております。何らかの理由でこの駐車場を利用しているボランティアがあれば、さらに駐車料金となれば負担はふえるばかりでございます。このようにすべて有料ということになりますと、地域住民の活動の衰退につながるのではないかと懸念されます。また、ここの公民館では選挙の投票も行っております。当然、車で見える方もございます。そういう部分について、これから料金体系とあわせて、いろいろな検討が必要になるのではないかと思いますが、その辺の早急な検討についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) いろいろなこの行事につきましては、駐車場の多目的利用という部分からこう考えていくと、工法的にある程度配慮せないかん部分があろうかなと。今回の宇治浦田の一番広い北側の駐車場でございますけれども、この辺につきましてはいろいろお木曳きとかその辺においても使われておるということから、その辺におきまして、周辺の囲いを脱着式にするとか、車どめ等を色のみでするとかそのような部分については創意工夫をしていく必要があるのではというふうに思っております。

 また、料金につきましてもいろいろ2月18日段階でも、やはり公民館活動においてはどうやと、選挙のときやったらただにするんと違うのかというふうなこともいろいろいただきました。これにつきましても、これから料金におきましても、幾らにするのかとか、どこまでの範囲をとるのかと、これについては公共駐車場としての役割というのも私ども必要やというふうに考えております。その中で、地域の方々とはもちろん協議もさせていただいた中で、適正な料金はいただくものはやはりいただく必要があるんやと、この辺についてはめり張りをつけた中で協議もさせていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。いろいろな問題はなかなか難しい部分もあろうかと思います。地域の住民の方が納得していただくように、いろいろな検討案も出していただいて、早急に解決していただきたいと思います。

 もう今から工事までの時間が余りございません。早目にそういう部分を進めていただかないとやはり問題が起こると思いますので、地域住民や関係者との意見調整や協議について、今後どのような日程を考えてみえるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 地域住民の皆さんらと関係者との意見調整につきましては、去る2月18日に行いました説明会の、今そのまとめをさせていただいている最中でございます。早急に整理した中で、3月中には一度役員さん等と1回協議の場を持っていく必要があるんやと。これについては最終的にはある程度地域の皆様に説明をもう一回再度させていただいた後に、やはり工事のほうは着手していきたいと、このように考えております。いずれにしましても、地域の住民の皆様、各関係機関等との御協力なくして、なかなかやはり着手できにくい部分もございますので、その辺十分慎重に取り扱いをしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。早急な対策と、それから協議のほうを進めていただくようよろしくお願いいたします。

 最後に、市長にお聞きします。

 遷宮に向け、今後ますます観光客の増加が予想され、今のままでは交通渋滞がさらに悪化するのは目に見えておりますが、伊勢市を訪れる方々が気持ちよく帰っていかれる環境を整備することは急務と考えます。伊勢市全体の交通対策について市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 昨日から、宇治浦田駐車場の有料化につきましては、長田議員からもさまざまな御議論をさせていただきました。もう間もなくということで非常に担当課としても大変早急に事業を進めさせていただいているところでございます。この宇治浦田町の交差点の有料化につきましては、先ほど議員から御指摘いただいたとおり、駐車場のキャパをふやすだけではなく、やはり動線上の課題というのも一つ一つクリアにしていかなければならないと感じております。恐らく駐車場の有料化、拡大だけではなく、御木本道路、国道23号線、高速道路からの動線につきましても、すべて完璧にクリアできるかどうかというのは、いささか課題も当然ございますので、恐らくこの自動車で来られる方の対策と同時に、公共交通機関での利用促進だとかそういったあらゆる分散化しての機能促進を進めていかなければならないと考えております。

 いずれにしましても、地元の方々、関係機関の方々と協議があってこそ、この交通対策は実現できると思いますので、それを腹にしっかりと入れて対策に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。

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△黒木騎代春君



○議長(宿典泰君) 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木騎代春でございます。

 通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 1点目は指定管理者制度の運用についての総務省の通知について、伺います。

 昨年末に総務省が指定管理者制度の運用についてという通知を発出しています。通知は制度の適切な運用に努めるべき8つの項目を指摘していますが、その背景にはこの間の指定管理者制度の施設での死亡事故や低賃金で雇用される職員の増大などがあると言われています。もともと公の施設は地方自治法244条で地方自治体が設置する施設のうち、住民の福祉を増進する目的をもって設置する施設をいい、住民が施設を利用することを保障しなければならないとされています。そのため、それぞれの施設の目的に応じて採算がとれない業務であっても、その機能や役割を果たし、運営についても全体の奉仕者である公務員を中心としてサービスが長年提供されてきたと思っております。

 指定管理者制度は、こうした使命を持つ公の施設を営利を追求する民間企業が担うことも可能な制度であり、コスト削減を求めていくとなれば人件費削減などに直結し、ひいてはサービスの質の低下や受益者負担の強化につながる懸念も出てきます。今回の通知の直接の動機は、昨年の国会答弁の中で、片山総務大臣が指定管理者制度というものが従来ともすればそういうふうに安かろう、悪かろう、単価を切り下げるツールとして使われてきたという実態がこれありますから、そうではないんですよと、これはあくまでも行政サービスの質を向上させるための手段なんですよということを、改めて自治体の皆さんに認識していただくように、何らかの当方の意思を伝達したいと答弁したことの具体化であることを、総務省自身が認めているところです。

 また、この通知の趣旨について総務大臣は記者会見で発言をされています。それは自治体は地元の企業の皆さんに対しては、正規社員をふやしてくださいということを働きかける当然のことだと、しかし、当の自治体がみずから内部では非正規化をどんどん進めて、なおかつアウトソーシングを通じて官製ワーキングプアを大量につくってしまったという自覚と反省はこれ必要だろうと思うと言っています。これらの流れを受けて、伊勢市としてどのような対応をこの間なされたのか初めに伺いたいと思います。

 次に、ふれあい収集事業について伺います。

 家庭で排出されるごみを、みずからごみ集積所まで持ち出すことが困難な世帯に対して、直接戸別収集を実施する制度、高齢化社会への移行と住宅事情の変化や核家族化の進行に伴い、高齢者や障がいをお持ちの方々などにとっては、対応が待たれていた制度だと思います。この制度をつくる必要性については伊勢市のごみの収集方法の統一化方針が提案されて以来、私も一貫してその実施を求めてきたものです。昨年4月から実施されるようになりましたが、市民生活にとって欠かせないこの制度、重要な制度にもかかわらずまだまだ一般的に市民に知らされていないように思います。この制度の周知についての現状、また今後の対応について伺いたいと思います。

 次に、伊勢市が出資しておりますアイティービー、ケーブルテレビ会社に対する対応について伺います。

 これはアイティービーの主な株主となっている伊勢市の対応について、市民の立場から伺うものですが、1点目としてはテレビ愛知デジタル放送の受信範囲が現在制限されている状況がある。一部地域、伊勢市内において同じケーブルテレビの料金設定のコースの契約をしていても、テレビ愛知を視聴する際、地上デジタル放送で視聴が可能な地域と、アナログ放送しか視聴できない地域が併存している問題です。私も市民から指摘を受けて、実際テレビ愛知を視聴する御家庭へ伺いますと、何でデジタルの10チャンネルは映らないのかと。リモコンを持ってストレスがたまる状態で訴えを伺ってまいりました。この状態が続くのは同じ料金を支払っている市民の立場から、不平等ではないかというふうに思います。全域で視聴できるようにしていただくべきだと思いますが、市としての働きかけをどのようになさっているのかお尋ねをいたします。

 この点での2つ目は、オプションチャンネルのアナログ放送停止時の対応についてです。

 ことし7月をもって地上波のアナログ放送が停止されることが予定されております。それに伴うケーブルテレビ会社の完全デジタル化への準備のための措置として、昨年11月末日をもってアナログベーシックコースというサービスの提供が打ち切られました。その結果、それまでアナログ契約でも視聴可能であったオプションの番組が、従来の契約のままでは視聴ができなくなりました。それも本来のアナログ放送打ち切りになる以前に視聴ができなくなるという状態になりました。加入者の方々にとってみれば、それまで視聴していた特定の番組を継続して見るためには、利用料が3,150円から3,990円の契約に変更せざるを得なくなり、26%もの事実上の値上げを強いられたとの思いを持たれたのも当然ではないでしょうか。私のもとには、そういう思いが寄せられております。

 また、出資者としての伊勢市はこの問題に対してどのような対応をなされたのか、視聴者にはその姿が見えなかったと思います。アナログ対応の打ち切り時期、価格設定の妥当性なども含め、この間の経過や伊勢市としての対応について御説明をいただきたいと思います。

 最後に、敬老祝い金制度の廃止について伺います。

 高齢者の方にはこのところ負担が大きくのしかかっております。医療を年齢で区別する後期高齢者医療制度、保険料は年金から容赦なく天引きされています。65歳以上の市民税の年金天引きも導入されています。敬老金が節々においてではありますが、高齢者のこの間の暮らしを物心両面において支援するものとして、ますます大きな役割を担っている側面も否定できないのではないでしょうか。今議会では敬老金支給条例の廃止案、これが提案されております。このような負担増が続く中の敬老祝い金の廃止は、行政改革の推進による福祉の後退だと思います。制度の維持を求めたいと思いますが、今後の方向としてのお考えを伺います。

 また、この提案がなされた際に、今後の方向として経費削減で生み出した財源は、高齢者福祉の充実に役立てるとされておりましたけれども、それについてはどのように考えているのかお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。

 よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時10分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、本日の会議時間を議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

 一般質問を続けます。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) 黒木議員の諸点にわたる御質問にお答えをいたします。

 まず指定管理者制度の運用についてでございますが、この制度につきましては市民の皆さんに利用をしていただくことを目的に建設しました、例えば観光文化会館や伊勢トピアなどの公の施設について、市が直営で管理するより民間の団体にお願いしたほうがサービスの向上や経費の削減になると判断をさせていただいた場合に、指定管理者として管理運営をしていただく制度でございます。

 本市におきましては、平成16年度から導入をしており、現在、学校や道路などを除く225の公の施設のうち、69の施設において指定管理者制度を導入しております。御質問にありました総務省からの通知につきましては、本年1月6日付で県を通じて通知がございました。そして、指定管理者制度導入した、これですね、議員時代いろいろと調べてまいりましたが、経費削減については、年間2,000万円を超える効果があったというふうに記憶をしております。平成15年9月の制度導入から7年が経過をし、留意すべき点が明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運営を努められたいとの通知の趣旨で、その主な内容としましては、制度の導入は地方公共団体の自主性にゆだねるものとするものの、公の施設の設置目的を効果的に達成するために活用する制度であり、単なる価格競争による入札とは異なること、また、定期的に見直す期間を設けるため、適切な期間を定めて行うこと。指定管理者は民間事業者等から幅広く求め、施設の態様等に応じて適切に選定することとなっております。

 この通知を受けての市の対応でございますが、本市ではこれまで指定管理者制度導入指針を策定し、適切な運用を図ってきたところでございますが、今回の通知文を各課に送付し、改めて制度の適切な運用について周知したところでございます。

 指定管理者制度につきましては、単なる経費削減を目的に導入するものだけではなく、市民の皆さんへのサービス向上につながるものでなければならないと認識をしており、この観点から引き続き適切に運用をしてまいりたいと考えております。

 次に、ふれあい収集制度についてでございますが、合併時の課題であったごみの収集方法等の統一については、平成21年度から本年度にかけて各地域で鋭意調整を進め、地域の皆様方に御理解、御協力をいただいてまいりました。その中でごみの集積化につきましては、旧伊勢市地域と御薗町で進めさせていただいているところでございます。各地域に集積をお願いするに当たり、高齢者や障がいのある方など弱者支援策がすべての地域における共通の課題でございました。このことについては、家族による手助け、すなわち自助を第一とし、近隣の方々、自治会等の組織による支援、共助を次に考えていただき、それもできない場合のみ一定の基準を設け公助を実施させていただくと説明してまいりました。

 また、地域事情に詳しい民生委員さんの会合においても、新たな公助の支援策を創設させていただいた旨を報告し、協力をお願いしたところでございます。このふれあい収集制度は、要介護認定において要介護度2以上であるとか、身体障害の1級または2級の認定を受けるひとり暮らしの方などの一定の基準を設け、ごみ出しが困難な方の支援策として、平成22年4月からスタートをさせたところでございまして、現在までに25件の審査を行い、13件の方々に対し、制度適用の決定をしております。家族による自助や地域における共助を優先するため、大きく広報することは控えてきたところではございますが、議員御指摘のとおり将来にわたって、市民の皆さんの不安を払拭するには、しかるべき広報が必要であると考えております。ごみの集積化が間もなく一定の成果を見ることができますので、時期を選びこの制度の周知を図りたいと考えております。

 次に、伊勢市が出資しているアイティービーに対する対応についてでございますが、まず1点目のテレビ愛知デジタル放送の受信範囲が制限されている現状についてですが、ケーブルテレビによるテレビ愛知の地上デジタル放送につきましては、現在、テレビ愛知が受信可能エリアとして判断した一部地域でのみ放送がされております。放送法により東海テレビ、中京テレビ、CBC、名古屋テレビ、この4局は広域局、三重テレビは三重県の圏域局、テレビ愛知は愛知県の圏域局とそれぞれなっております。

 したがいまして、ケーブルテレビによるNHK及び民放の放送については、この伊勢地域は東海テレビ、中京テレビ、CBC、名古屋テレビ、三重テレビは放送区域となっていますが、テレビ愛知については、放送区域外となっております。ケーブルテレビ局が放送区域外の放送局であるテレビ愛知を放送するには、テレビ愛知が受信可能エリアであると判断した地域であることに加え、広域局及び地元圏域局の同意が必要であることから、このような状況になったとアイティービーから伺っております。この問題については伊勢地域だけでなく、民放業界、ケーブルテレビ業界での長年の懸案事項になっております。市としましても、同一地域、同一サービスの観点から、アイティービーに対し、地上デジタル放送によるテレビ愛知の市内全域での放送を働きかけており、また、アイティービーからも解決に向け継続して関係各所と交渉している旨を伺っております。この件に関しては、改めてアイティービーに対し積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のオプションチャンネルのアナログ放送停止の対応についてお答えいたします。

 ケーブルテレビの多チャンネルサービスについては、平成4年から3,150円のアナログベーシックコース、平成17年から3,990円のデジタルプレミアムコースのサービスをアイティービーが提供してきましたが、昨年11月にアナログベーシックコースのサービスを終了しました。このアナログベーシックコースの終了時期が、地上アナログ放送終了の平成23年7月より早くなったことについては、デジタル放送への移行にあわせ、ハイビジョン放送や新チャンネル追加など、サービスの充実を図るためにチャンネルの整理や設備の変更が必要になったため、平成22年11月末でアナログベーシックコースを終了したいことがアイティービーから報告があり、市としてもやむを得ないと判断をいたしました。

 また、アナログベーシックコースの終了により、値上げになったのでないかという点につきましては、デジタルプレミアムコースへ移行された場合は、負担増になりますがこの2つのサービスは平成17年から並行して提供されており、使用する機器が異なるほかデジタルプレミアムコースのほうが、CS放送、BS放送ともにチャンネル数も8チャンネル多く視聴でき、放送品質もすぐれていることから、値上げではなく別のサービスであると伺っております。

 なお、アナログベーシックコースの加入者の方に対しましては、アイティービーよりサービス終了の案内をするとともに、加入者御自身で今後のコース選択をしていただいたと伺っております。アイティービーの株主となっている市の対応としては、多チャンネルサービスについては、ほかのケーブルテレビ事業者と比較しても、平均的な価格であることから、価格設定に関する意見はしておりません。ただし、もっとも安価な735円の一般放送コースについては、生活保障の観点から価格の維持をアイティービーに要望させていただき、デジタル放送への移行後も現行料金を維持していただくこととなっております。

 今後もケーブルテレビ放送が市民の皆さんに親しまれ、充実したサービスの提供ができるよう、アイティービーに対して働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、敬老祝い金の廃止についてでございますが、敬老祝い金支給事業につきましては、平均寿命の延び、県内の他市における支給状況などをかんがみ、事業の見直しをさせていただき、支給内容と対象者の変更をさせていただいたところでございます。

 平成23年度予算におきましては、77歳の敬老金支給の廃止と事業の見直しをさせていただきました結果、約1,000万円程度の予算削減となる予定でございます。この事業の見直しで生み出された財源を高齢者福祉の充実にどのように充てていくつもりであるかとのお尋ねでございますが、平成23年度新規事業としては、ひとり暮らし高齢者が緊急時に迅速な救急対応をしていただくための備えとして、救急医療情報キット配備事業の実施を初め、24時間年中無休で、無料で電話相談ができる健康医療電話相談事業を開始し、高齢者の安心・安全の確保に努めさせていただきたいと考えております。また、高齢者が集い、閉じこもり予防や健康増進につながる健康器具を備えた公園の整備を進め、高齢者のための施策の充実にも努めさせていただきたいと考えております。

 そのほか、市単独急事業で実施をしております外出支援サービスの利用者が急増しておりますが、事業の継続をする予定でございます。高齢者の増加に伴い、介護、医療の給付費がふえ、ますます財源が必要となってきます。敬老祝い金の支給を楽しみにしていただいていた高齢者の皆様には、大変心苦しいことではございますが、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、黒木議員の諸点のお尋ねにお答えをいたしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、この場から再度の質問をさせていただきます。

 再質問の1点目は、指定管理者制度のことであります。

 本市では、これまで指定管理者制度導入指針を策定して、適切な運用を図ってきたということで、改めて制度の適切な運用について周知もしたという御答弁でしたので、伊勢市の今のスタンスとしてはこの間の運用に特に問題はないと、そういう意識はないという御答弁だととらえました。

 それでは、もう少し具体的に伺いたいと思うんですが、例えば今回の通知の項目5の中に、自治体と指定管理者との協定の中で、安全確保体制や損害賠償責任保険の加入などに関する事項を明記することも求められているようです。これは自治体の自主性を尊重してということで、望ましい的な表現ではありますが、精神としては求めているというふうに考えていいと思うんです。この点で伊勢市の場合は、現在どのように手だてがなされているのか、伊勢市の指定管理者制度導入指針、これを改めて拝見させていただきましたが、その指針の中では施設管理の安全性が配慮されていることということになっていまして、これだけでは非常に抽象的な位置づけだというふうに思うんですが、その点についてまずお答えをお願いします。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 安全体制と保険の加入のことでございますけれども、先ほど、市長が答弁の中で申し上げました観光文化会館、それから伊勢トピア、これらについては協定書の中に体制、それから保険の加入ということが明記してございます。ただ、私は今、すべてを持っているわけではございませんので、他の施設につきましても確認のほうをしてまいりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 数が多いのですべて掌握しておるわけではないということですが、改めて点検をお願いしたいと思います。

 それでは、通知の項目6の中で、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件の適切な配慮がなされるように留意することということも示されていますが、この辺については具体的にこれを生かす方向でどんなになっているかということを、また現状について教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 労働関係の諸法令を遵守するようにということにつきましては、規定してあるもの、規定していないものがございます。ただ、これにつきましては当然法律の話ですので、明記してなくても遵守していただかなければならないと。遵守しない場合は指定の取り消しということになろうかと思います。ただ、議員さんとしては法令であるものの、協定書においても明らかにしたほうが望ましいという御意見だと思います。その点そのような方向で調整してまいりたいと思います。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。現状はそうなっていないかもしれませんが、そういう方向で努力をしていただくということでぜひお願いします。

 既に、この県内では亀山市さんなんかでは、指定管理者と結ぶ基本協定書に次のように、指定管理者は最低賃金法及び関連法令に従って、管理施設において就労する労働者の賃金の最低額を保障することはもとより、労働条件の改善を図るものとするという規定を入れるなど明文化しております。さらに基本協定書に基づく業務仕様書にも労働関係各法や最低賃金法を遵守し云々で、常に良好な労働環境を構築するよう努めることというような規定が入れられています。全くこれと同じに右倣えする必要はないかもわかりませんが、こういう方向も一つの方向ではないかというふうに思います。

 もう一つ、標準人件費などについても、いろいろ工夫をしている自治体もあるんですけれども、これについて考えがあればお示しいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 人件費のことでございますけれども、これにつきましては指定管理者が雇われる方への人件費について、市のほうで標準的な賃金を定めておくということをおっしゃってみえるのかと思いますけれども、1つは契約自由の原則というのが御承知のようにあろうかと思います。その中で、市がどこまでそこへ介入していけるかどうなのか、法的な問題もあろうかと思います。このことについては昨年の議会でも御質問がございましたんですけれども、公契約条例についての御質問がございました。その中でも申し上げたんですけれども、その部分については、労働政策の一環として、国の法律のほうで定めていただきたいというような考えを持っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 私はこの人件費ということは、どういう立場でこだわるかといいますと、やはり公共サービスの質を保障するためのそういう視点から言っているわけです。それで今、部長さんは法的な関係もあるのでいろいろ考慮せないかん面があるんではないかという趣旨の御答弁やったと思うんですが、例えば現在の法律制度のもとでも、例えば具体名を言いますと熊本市というところでは、公の施設の指定管理者制度に関する指針の中で、指定管理者にかかわる管理運営費の積算総額の算定、この基本的な考え方をつくっているそうです。

 この中で、人件費についても原則として現に施設管理に従事する職員数に、公募施設のランク別人件費単価表を乗じた額とするということで、実際働いている職員の数と市が決めた公募施設のランク別の人件費の単価表を掛け合わせて、しっかりとこの人件費についても確保できるようなそういう配慮をなされておるようです。基になるその単価表といいますのは、市の一般職職員給料表などを参考にして作成したもので、正職員、それから常用的パート、嘱託職員、それから臨時職員の3つの表で構成されているそうです。ですから、こういうふうに現在の法規のもとでも、きちっと市レベルでなされている、こういう努力をされているというところもありますんで、その辺はちょっと研究もしていただきたいと思うんですが、ちょっとお考えをお示しください。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) すみません。ただいまの事例については私は承知しておりませんでしたんですけれども、それも見させていただいて、研究はさせていただきたいと思います。ただ、現時点での基本的な考え方としましては、法律で定められるのが望ましいという考え方は持っております。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。片山総務大臣もこの制度はあくまでも自治体の自主性ですね、これがあくまでも前提になっていますもんで、もう少し柔軟に対応を考えていただきたいと思います。また、こうした標準人件費の取り組みは島根県においても行われているそうです。広島市というところでも人件費ではないですけれども、欠格条項の中にこういう法令に違反し、極めて重大な社会的影響を及ぼしている場合、その他もろもろ条件を上げて、欠格条項なども入れているという例もありますので、参考にして取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次に、御答弁の中で説明をしていただきました指定管理者制度の導入指針の内容について若干伺いたいと思います。

 伊勢市指定管理者制度導入指針では、指定管理者との協定の締結の際に、再委託及び権利譲渡禁止に関する条項というものがあります。これは指針の中ではそれぞれの管轄する部署の判断で内容については、事項にしては決めるとされております。この点では2006年7月の埼玉県ふじみ野市におけるプール事故がありました。これは指定管理ではなかったらしいですが、受託業者がプールの監視業務を再委託していたことを、同市が把握していない中で起きたことが問題となったとされています。そもそも再委託というのは、情報管理におけるリスクを上昇させ、より低い労働条件を再委託先の労働者に強いるなどの構造的問題を抱えており、これらの点からも再委託が安易に行われることのないよう、適切なチェックが必要だと思いますが、この点で伊勢市はこのモニタリングなんかをする中で、きちっとこういうことがやられているのかどうなのか、その辺の体制はどういうふうになっているか、考え方を教えてください。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 再委託についての考え方でございますけれども、当然のことながらエレベーターの点検業務とか、清掃とかメンテナンスの部分で、その一部の業務を委託することはございます。ただ、指定管理者さんはその施設の目的を効果的に上げるために管理運営をしていただいているわけですから、その部分を再委託するということについては問題があろうかと思います。その点はそれぞれの所管のところと協議を行って、委託できるものと委託できないものについてはすみ分けをしているというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 それでは、次に移ります。

 指定管理者に任している場合、施設の修繕費用、これの負担について1件10万円を境にして10万円以下のものは指定管理者が負担し、10万円以上は伊勢市が負担するというようなことに、観文なんかのときに聞いたときはそんなような数字が出ていたように思うんですが、これは全体としてどのようにこの間運営されてきたのか。10万円以下のものもそれなりに結構この間あったのか、それとも10万円以上のものに偏っているのか、数については事前に聞いていませんのであれですけれども、その辺についての傾向としてこの間の指定管理者の一定年限過ぎる中で、これについてもいろいろな問題があるというようなことも聞いておりますので、ちょっとその参考にわかっておれば教えてください。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 詳細に把握しているわけではございませんので、考え方を説明させていただきたいと思います。

 その10万円というのは小規模な修繕については市が工事を発注して手続をとるより、管理運営をしていただいておる指定管理者のほうで発注していただいてというほうが、早く手続が済むということであろうかと思います。ただ、その修繕費用については委託料の中に含まれているというような考え方だと思います、指定管理の委託料の中に。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) もう一つお伺いしたいんですが、やはりこの職員さんのスキルアップというのも大事になってくると思うんですが、これについて指定管理者のほうに任せるという場合とそうでない場合もあり得るというふうに聞いているんですが、例えば研修ですね。研修費なんかはその内容によっては行政が責任を持たないかんという場合も出てくるんかなと思うんですけれども、その辺についてはどうなんですか、そんなことはあり得ないということなんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 今の御質問の趣旨がちょっとよくわからなかったんですけれども、研修のほうを業者のほうでやっているのかどうかということでよろしいんでしょうか。一部の協定書しか見ておりませんけれども、職員の研修について業者から出ております計画書というんですか、その中には明記されております。全部を把握しているわけではございませんけれども、業者さんも指定管理者の管理を行っていく上で、そこに携わっていただいておる職員の研修は、当然のことながらやっていただいておるというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。ちょっと質問の仕方が不明確やったと思うので、変えます。

 片山総務大臣のこの記者会見の中で、この地方自治体の公の施設の中で、例えばとして公共図書館なんかがなじまないと、まして学校図書館などはきちっと行政が直営でスタッフを配置して運営すべきだというようなこともコメントとして言っておりますけれども、伊勢市は最初の答弁で伊勢市の指定管理者制度はうまくいっているという認識だと思うんですが、こういった発言についてはどのようにお感じでしょうか。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 23年1月5日の総務大臣の記者会見の概要だと思うんですけれども、私ども実際のところ市立図書館につきまして早期の段階で指定管理者制度を導入させていただきました。その結果、夜間の時間帯の延長とかそういう部分も含めまして、逆に市民サービスが向上しているというふうに理解をしております。

 なお、その総務省の総務大臣の記者会見の概要の最後に、集中改革プラン云々ということが触れられております。これについては甚だ遺憾の言葉だというふうに思っておりますので、これが公式見解なのかどうか、そのあたりについてはちょっと不確かなところがございますけれども、少なくとも私どもは集中改革プランを進めるために、指定管理者制度を導入してきたのではないということだけは御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 私はちょっと違う見方をしておって、指定管理者制度と集中改革プランはまた別の意味合いで言っているようには思いますが、その中の一環として指定管理者制度の話も出ておるんではないかと思います。ありがとうございます。

 それでは、次の問題に変えさせていただきます。

 ふれあい収集事業について、再度伺います。

 御答弁の中で、25件申請があって13件適用されているということなんですが、この実施要綱の中で御答弁の中にもありましたが、申し込みの条件として、例えば介護度で言いますと2以上とかというのがあるわけなんですが、この根拠ですね、それについてどういう判断でなされたのかというのを、ちょっとあれば教えてください。



○議長(宿典泰君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(古布章宏君) 根拠ですけれども、市長答弁にありましたようにお1人で集積化の場所まで持っていくことが困難な方ということを基本に置かしていただきました。そういうことでございます。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) そういうことなんだろうと思いますが、私も専門家ではありませんので、介護施設の責任者の方なんかにもちょっとお伺いしたんですね。要支援と要介護は確かに大きな差があるかもわからんけれども、介護度1と2というのは非常に難しいと。境目にある人なんか本当にどちらになってもいい可能性もあるという中で、こういう基準の仕方というのがどうかなという点で、改善をお願いしたい。よその自治体では1というところもお聞きしております。

 そこで、これを一つの、基準は基準として、柔軟に対応をしていただく、そういう点の考え方についてお伺いしたいんです。この実施要綱にはいろいろな対象者という条件がありますが、前項の規定にかかわらず云々かんぬんということで、これはふれあい収集を利用することができない規定として、前項の規定にかかわらずみずから、または家庭等によりごみを排出することができると認められるものは利用することができないという、できない側の解釈なんですね。そういう面でこの柔軟に対応するというそういう考え方は、どのように持っておられるのかその辺を教えてください。



○議長(宿典泰君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(古布章宏君) この基準でありますけれども、あくまでも一つの基準として設けたものでございまして、今、議員おっしゃるように柔軟な対応ということですけれども、例えば要介護1、2どう違うのかと。介護に要する時間等々になってこようかと思うんですけれども、最後のところに市長が特に必要と認めるものということがございますので、審査の段階でそういったことのもろもろを考慮して決めていきたいと、このように思っております。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。そういう実態に即した対応をお願いしたいと思います。そして、広報についてもそういうことがわかるように、市民のほうからそういう制度があるのに控えざるを得ないというような判断に働かないような工夫を、ぜひお願いしたいと思います。

 では、次に移らせていただきます。

 アイティービーの問題ですが、これについては市長の答弁で同じ市内でそういう差があるのは、おかしいというお立場。当然の立場を表明していただきましたし、引き続きアイティービーさんにも解決に向けてプッシュもしていただくということですので、そのようにお願いしたいと思います。

 それと関連しまして、オプションチャンネルの料金についてなんですが、確かに制度を切りかえるときに、さらにそういうチャンネルが見たい人は、任意で選択して、これは選択したんだということなんですけれども、例えばそういう多彩なチャンネルは娯楽的だという考え方もあるかもわかりませんけれども、私が伺ったのは、例えばたまに遊びに来るお孫さんのために、子供さん専用のチャンネルを確保しておきたいということで、無理して年金生活の中で払っているそういう方に対して、ほかに選択肢がないという中で非常に大変な状況があります。

 それから、またこのオプションチャンネルの中には放送大学というのもあるわけです。ですから、ちょうど切りかえの時期にそれが卒業できるように終わっておればいいですけれども、長い年限ですと3年間継続して放送大学で学ばれるというような実態もあるわけで、非常に公共的な性格もありますので、その辺についてはもう少し検討も工夫もしてほしいというのが率直な市民の声なんです。

 そこで、デジタルコースの中にはスタンダードコースで月額1,575円と、プレミアムコース月額3,990円というのがあるわけですが、例えばスタンダードコースに希望するチャンネルのみを追加してできるように、あるいはもう少し細かく細分化できるようなコースの設定ができないのか、ちょっと細かい話になって申しわけないですが、その辺について対応、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまのアイティービーのデジタルコースのサービスの内容でございますけれども、デジタルコースのCSチャンネルにつきましては、アイティービーの事業者さんにつきまして、番組の配給会社に対しまして加入者数にかかわらずチャンネル毎に料金を支払っておる現状がございます。ですので、加入している皆様方が同じチャンネルを契約していただくことで、多くのチャンネルを見ることができ、結果としまして、現在の価格で番組を提供できているというふうに、そのように伺っております。

 今、議員さんの御提案のありましたチャンネルを選択制にして見たい番組だけオプションで追加できないのか、そのような御提案でございますけれども、そのようなチャンネル設定にいたしますと、どれだけの方がどのチャンネルを契約していただけるかわからないので、結果といたしまして1チャンネル当たりの視聴料金を高く設定せざるを得なくなる。安い価格での番組提供ができなくなるというふうに今現状、アイティービーからは聞いております。このような理由から、現時点ではチャンネルを選択制の料金設定にして提供することにつきましては、非常に難しいという判断をしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。日進月歩の技術というのもありますので、さらに研究をしていただいて、サービス向上に市としても働きかけをお願いしたいと。それから、前段でありましたアイティービーのデジタル視聴の問題は、さらに強力にプッシュをしていただいて、一刻も早い解決をお願いしたいと思います。

 最後に敬老祝い金について再度伺います。

 御答弁の中で、この経費削減の分は救急キット、あるいは電話相談の開設など申し述べましたけれども、やはりいずれも私の目から見ると、行政側の発想、体制整備の都合上の措置というふうに私は思わざるを得ません。そこでやはりこの事業に対する対象になってみえる方たちの受けとめ、この方たちの御意見というのが一番尊重されるべきだと思うんですが、関係者の意見をもう少し反映するそういう努力はできなかったのか、その辺について伊勢市のお考えを伺いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 敬老祝い金の見直しにつきまして、高齢者の意向というようなところのお話かというふうに思います。

 この意向につきましては、いろいろ続けてほしいという高齢者の方もあるかとは思います。一方では、敬老金の経費をほかの施策に充ててほしい、役立ててほしいというような御意見もこちらのほうに直接いただいてもおります。今回のこの敬老金の支給事業につきましては、昨年の11月の教育民生委員協議会にも御報告をさせていただきながら進めさせていただいた経過もございます。何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 市が実施するいろいろなアンケートもそれは一部であるということも、市長自身が先ほどの議論の中でも言われていましたように、もう少し広範な意見も聞いて、当事者の気持ちというのを大事にしていただくという姿勢をとっていただきたい。私自身はこの敬老祝い金については制度の改善の余地というのがあるかもしれませんが、今の高齢者の実態にはやはり残していただくべきそういう制度ではないかということを申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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△野崎隆太君



○議長(宿典泰君) 次に、1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 昨年6月定例会において伊勢市における生活保護施策と現状について質問をさせていただきましたが、年度もかわり23年度の施策がスタートしようという時期になっておりますので、再度質問をさせていただきます。

 昨年6月、当議場において質問をした際、09年度の速報値をお伝えさせていただきましたが、その時点では全国で生活保護を受けた世帯は約127万世帯、人数は月平均で176万人に達する見込みとなっておりました。その後も経済状況や政策の失敗などからか、全国の生活保護受給世帯数はふえ続け、昨年10月時点で過去最多の約142万世帯に上り、受給者数は約196万人となっております。金額で見ましても、厚生労働省のまとめによる09年度決算では国負担分が2兆2,554億円、地方負担分が7,518億円、総額では3兆72億円、前年度より約3,000億円ふえております。

 このように社会福祉費の中でも特に生活保護扶助費の増大は、行政の予算を圧迫しております。このような状況の中、伊勢市の現状はどうかと申しますと、平成23年度当初予算案において生活保護費では23億2,248万円が計上されており、その中で扶助費は22億2,893万6,000円の計上となっております。金額的にはいまだ23億円台という高い数字ではありますが、対前年比では生活保護費全体で5,951万3,000円、扶助費だけ見ましても1,988万5,000円の減額の予算となっております。もちろん今後の補正予算での増額は考えられますが、全国的な予算増の中でこのような成果は、行政当局の大変な努力と受給者の意識によってもたらされた結果ではないかと思っており、大変すばらしい成果ではないかと思っております。

 そこでまず、平成23年度当初予算内において生活保護扶助費減額へとつながった主な要因と22年度内に行った取り組みについて、御報告をいただきたいと思います。

 次に、生活保護受給者数と受給世帯についてお尋ねいたします。

 先ほど、予算内において扶助費減額の成果をお尋ねいたしましたが、一方で伊勢市内における受給世帯数と受給者数を見ておりますと、現状減っているとは言えず、むしろ数だけ見ますとふえているのが現状であります。

 そこでお尋ねいたします。平成23年度における今後の受給者、受給世帯の予測と受給世帯、受給者減に向けた自立支援への取り組み、課題等ございましたらお聞かせください。

 最後に、昨年6月定例会での質問時の御答弁において、昨年7月には伊勢ハローワーク管内の市町の自治体、それから社会福祉協議会とハローワークの3者で住居、生活に困窮する離職者に対して、対象者が安定的な就労機会を確保し、生活再建ができるように福祉部門と雇用部門が、連携、協力を図るための具体的な協議や調整を行うことを目的とした協議会を設置する予定であるという趣旨の御答弁をいただきましたが、こちらの協議会がどのように運用されたのか、また成果があったのかについてお聞かせください。

 以上、生活保護施策について数点質問をさせていただきました。通告による質問は以上で終わりますが、答弁のいかんによりましては再質問をさせていただきます。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 野崎議員の御質問にお答えをいたします。

 まず平成23年度予算案で生活保護の扶助費の減額となった主な要因と、22年度に行った取り組みについてお答えをいたします。

 まず初めに、生活保護の現状についてでございますが、平成23年1月末の生活保護世帯数は970世帯で22年3月末の925世帯と比較すると45世帯の増加となっております。また、生活保護者数は平成23年1月末で1,251人となり、22年3月末の1,210人と比較すると41人の増となっております。

 さて、生活保護者の皆さんへ支給する扶助費には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助がございますが、これらの扶助費総額の23年度予算額は22億2,893万6,000円で平成22年度予算額の22億4,882万1,000円と比較しますと1,988万5,000円の減額となりました。扶助費の中では生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助は増額となりましたが、生活保護者の皆さんの病気の治療費等の医療扶助は減額となったものでございます。この減額となった主な要因として、平成22年度と21年度の4月から翌年の1月までの入院及び入院外の医療費を比較しますと、入院で約2,395万円の減額、また、入院外においても875万円の減額となったことが23年度予算に影響したものでございます。

 平成22年度の扶助費の削減に取り組んだ事例として、精神通院医療及び更正医療の対象となる疾病を有する方におきましては、他法、他施策の優先活用により、障がいに係る自立支援医療制度への移行に積極的に取り組んだほか、重複受診防止のための移送費の請求書と通院証明書との照合確認を行いました。また、各病院等で作成されましたレセプトにより、頻回受診防止のための確認などを実施しているところでございます。平成23年度からは電子レセプトが導入されることにより、レセプト管理が容易となり、パソコンによる確認作業のより一層の効率化を図る考えでございます。今後も引き続き生活保護法に基づく適正な指導を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、受給世帯と受給者の予測と受給世帯、受給者減へ向けた自立支援につきまして、お答えをします。

 まず、生活保護世帯数の今後の予測につきましては、平成17年度末の862世帯から平成20年度末の877世帯までは各年度ともに微増でしたが、その後平成21年度末では48世帯増加して925世帯、そして平成23年1月末では45世帯増加して970世帯となりました。また、生活保護者数につきましては、平成17年度末の1,177人から増減を繰り返し平成20年度末では1,164人でしたが、その後平成21年度末では46人増加の1,210人、そして平成23年1月末では41人増加の1,251人となりました。このことから今後も予想される失業者の増加及び就職難、そして高齢者の単身者世帯の増加等により、平成21年度及び22年度の増加の伸びから、平成23年度末を予測しますと生活保護世帯が約1,030世帯、生活保護者が1,300人以上になるものと思われます。

 次に、自立支援への取り組みでございますが、生活保護制度では最低限度の生活を保障することと自立の助長を図ることを目的としていることから、平成20年度から自立を支援する制度を目的とした就労支援員を活用した就労支援プログラムを導入いたしました。平成22年6月の資料でございますが、生活保護者の中で18歳以上65歳未満の就労可能な年齢の対象者は500人ですが、就労可能となる人数は80人で、そのうち既に就労している人を除き就労支援の対象となる人が41名でございました。就労支援対象者となられた方につきましては、生活保護からの自立を目指すためにハローワーク等での就職活動の指導を行ったり、また就労支援員とともにハローワークへ同行し、職員から就職情報を得たり、相談に応じていただいたり、就職につながる支援を行っております。

 このことから、平成23年2月現在で生活保護者からの自立につながる直接的な対象者は、少数でございますが15人が就職をされ、生活保護費の抑制の一因となりました。ハローワーク等を通じて就職先を探しますと、いざ面接、また電話での就職紹介を行いますと求職者が50歳以上の年齢となるとなかなか就職に結びつけないのが現状でございますが、今後も就労支援員を活用した就労支援プログラムを活用することにより、就職され、生活保護からの脱却、また生活保護費の抑制につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、伊勢志摩地域生活福祉・就労支援協議会がどのように運用されたのか、成果についてお答えをします。

 伊勢志摩地域生活福祉・就労支援協議会は、ハローワーク、市町自治体及び社会福祉協議会の3者で構成をされております。住居、生活に困窮する離職者に対し各種支援施策の効果を高め、対象者が安定的な就労機会を確保して生活再建を図ることができるよう各機関において連携協力を図るための具体的な協議や、調整を行うことを目的とした協議会でございまして、平成22年5月26日の協議会初会合をもちまして協議会の設置となりました。3者の協議会設置については、考え方の相違するところも見られ、またその後の協議会の活動は進捗していないのが現状でございます。

 以上、野崎議員のお尋ねにお答えをしました。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 市長、御答弁ありがとうございます。

 御答弁をいただいた中で詳しくお聞かせいただきたいことがありますので、再質問をさせていただきます。

 まず、全国的な過去最大の予算が組まれる傾向の中で、医療費の見直しや各種施策によって成果が出たのは大変すばらしいことだと思います。これからもきめ細やかな支援とともに、自立支援への取り組みをぜひ進めていただきたい、そう思っております。御答弁の中で、50歳以上の求職者について厳しいという状況が報告をされておりましたが、他の自治体においては生活保護施策のかぎは就労支援であるというふうに位置づけ、例えば就労支援専門の部署の設置や外部委託、就労支援員の増員、農業体験事業の活用、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業内での生活保護者優先枠の確保などの施策を講じておりますが、現在何かお考え等はありますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 再度の野崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 先ほど市長の答弁にもございましたが、50歳以上の求職者につきましては、生活保護者に限らず一般の方につきましても厳しい就職現状でございます。生活保護者の自立のためには就職をしていただくことであるというふうに私どもも考えており、今後も就労支援員を活用し、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。また、生活保護者の自立にも努めてまいりたいと考えております。

 また、他の自治体におきまして種々取り組んでおられることは承知しておりますが、これらのことにつきましても今後研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。受給者の中には先ほどの働けない人の中にも、例えば精神的な疾患から失業された方とか、もしくはそのために次の就労ができない方もおるような話を聞いております。例えば先ほどの農業体験なんかであれば、引きこもりであったり、うつ病からの自立支援、脱却の施策としても使われていることが多いと私は聞いております。そういったことからリンクするところなんかもかなり多いと思いますので、ぜひその関係部署とも連携をとっていただいて研究を進めていただきたいなと思っております。

 一方で、先ほどちょっと就労支援員の増員の話をさせていただきましたが、全国的に就労支援員、ケースワーカーの増員をしてきめ細やかな支援と自立支援を進める動きが大変強くなっております。伊勢市でも受給者数とそれから受給世帯がふえていることから、私は対応が必要ではないかと考えております。6月の一般質問の際に1日の相談件数とケースワーカー1人当たりの担当人員数を聞かせていただきましたが、その時点では国の基準を上回る数字が出ており、窓口の負担が今後も増加するようであれば対応が必要であるとの御答弁を聞かせていただいたかと思います。現在の状況を教えていただいてよろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) お答え申し上げます。

 さきの6月議会で御答弁を行いました平成22年5月末現在の生活保護世帯は934世帯で、その後、23年1月末現在の生活保護世帯は970世帯で36世帯増加いたしましたが、引き続きケースワーカーの人数は現在11名でございます。社会福祉法第16条第2号によりまして、1人当たりの生活保護世帯の担当標準数は80世帯でありますことから、12人がケースワーカーが必要となります。このことから、昨年11月に生活保護関係の事務を行います嘱託職員を1名配置したところでございます。しかし、ケースワーカーにつきましては担当世帯の増加も今後また見込まれることから、きめ細かな指導がなかなか難しくなっているという現状もございますので、今後さらに関係課とも協議を行いまして、機能の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。ケースワーカー1人当たりの担当人数がふえているということで、6月の時点よりも状況的には悪くなっているということで理解をさせていただきましたが、全国的な流れを見ても私は人員配置が必要ではないかなと考えておりますが、職員配置を担当される部署の方にも、もし何かお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 先ほど健康福祉部の次長が12名必要だということを申し上げました。そのような方向で配置してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。今後対応をしていただけるという理解でよかったかなと思うんですが、先ほどの23億円という数字は伊勢市の中でも約5%という予算の中でも非常に大きな部分ですので、これからも積極的に施策を講じていただきたいなと思っております。その中で、先ほど少しハローワークとの3者協議のことで大変気になる御答弁がありましたが、先ほどの御答弁からいきますと、立ち上げ以後特に進展はなかったというような理解でよろしかったでしょうか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 先ほど、市長の御答弁でも申し上げましたが、ハローワークとの、また社会福祉協議会との3者協議会、当初私ども、6月の時点では7月に設立というふうにお答え申し上げました。先ほど市長の御答弁で5月というふうなことで御答弁申し上げましたが、この辺につきましては事前協議の段階でハローワークからお話がございました点が、設立というふうな形でお返事をいただいておるところでございます。また、市といたしましては、この協議会、非常に有意義なものではないかというふうに考えておりまして、その後、なかなか再度の具体的な会議が開催されていないというのが現状でございます。

 しかし、私どもとしましては、この協議会、やはり就職につながる非常に大切なものではないかというふうにとらまえておりますので、今後もハローワークのほうに、市といたしまして開催または会議の有効的な運用等を働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。私も同じように大変有意義なものになるのではないかと理解をしておりますので、ぜひ3者協議ということで決して伊勢市のみが私は全権を持っていると思っておりませんが、ぜひ伊勢市から主体的に投げかけていただいて、進めていただけたらなと思っております。

 生活保護の自立支援ということで、少し再度質問をさせていただきます。

 昨年10月、指定都市市長会から社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案がまとめられ、厚生労働省へ提出をされております。最低賃金制度、国民年金制度との不整合、それから悪質な不正事案などからモラルハザードを招き、制度そのものへの信頼を現在失いそうな状況にあるという懸案事項であるとか、高齢者社会を迎える中での受給者増を招いている。そういった声が書かれております。ほかにも提案として雇用、就労支援の拡充、抜本的な制度改正、それから医療費の自己負担の導入等の施策が提案をされております。

 その中でも被保護者の社会参加を促進し、社会との関係を途絶えさせないという意味で、状態に合わせてのボランティアや軽作業への参加指導をさせるべきではないかという提案があります。違う自治体でも先進地であった釧路市をまねて釧路方式と呼ばれるシステムがあるんですが、そのシステムの中で特にボランティア作業への参加マニュアルなどを設置するような動きもあります。被保護者の社会促進の意味でも参加させる意味でも、制度への信頼を安定させる意味でも、こうした事例を調査していって伊勢市でも設置をしていく必要があるのではないかと私は考えるんですが、お考えはありますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 平成22年10月に政令指定都市で構成されます指定都市市長会から厚生労働省のほうに、生活保護制度の抜本改正の要望が提出されたというふうには伺っております。こちらにつきましては今後、国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。また、ただいま議員からお示しがございました釧路市における新たな自立支援制度の関係でございますが、先月の21日でございますけれども、三重県におきましても生活保護の担当課長会議のほうで、県のほうから事例の紹介がございました。ただ、釧路市におきましては現在、伊勢市が保護率9パーミルでございます。釧路市におきましては50パーミルを超えておるという現状で、非常に高い保護率だというふうに聞いております。

 ただ、全国から非常に先進的な事例で自立支援に取り組まれておるというふうに聞いておりますので、今後また詳細にわたりまして勉強させていただき、また研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。もちろん研究をされているので恐らく御存じかなと思うんですが、釧路市では一番の目的は社会参加、例えば生活保護の受給者になってしまったときに、受給者となったときの後ろめたさ、そういったものから社会との関係を絶って、そのことが自立支援への障害となっている事例もかなり多くあったようです。そんな中で、例えばやっていることとして、日常生活の自立支援−−要は規則正しい生活をするという意味なんですが−−の中で、重度障がい者の介助のボランティア、これはいろいろな社会施設、伊勢市でも持っているかなと思うんですが、社協さんなんかにもお願いをしながらそこでのボランティア活動から始めてみようという動きであったり、社会生活の自立支援として、公園清掃であるとか、障がい者の軽作業、動物園のボランティアなどから始めてみようと。さらに第3段階として勤労事前事業としてのインターンシップ事業こういったものを進めております。

 それから、例えば貧困の連鎖を断ち切ろうという動きの中で、高校生の進学希望学習支援というものを行っております。これだけ聞くと何か予算をつけるのかと思うんですが、例えば受給者みずからが、大人の受給者が塾に行けない貧困の世帯であったりだとかそういった世帯に対して、これはみずから勉強を教えていこうそういった取り組みです。ですので、受給者自身がいかに社会参加をしていって、社会の中の生活保護というのは社会のシステムであり、もちろん自分も社会の構成員の一員であるというそういったすばらしい話ですので、ぜひともこれは進めていただきたいなと思うんですが、市長、少しもしお考えがあればお聞かせいただいてよろしいですか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 非常にすばらしい御提案をありがとうございます。まず、釧路市の現状は恐らくこの社会参加の仕組みについては、特に欧米のほうで取り組まれているプログラムの一つだと思いますので、研究し、できることは実践していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。6月の質問の際に、受給者を救う意味でも、制度の不正利用を取り締まり、市民感情の悪化を防いでいかなければならないと思うというような話をさせていただきましたが、その後、私のところにも被保護者の、受給者の生活状況について数点ちょっと相談がありました。内容としては、昼間からお酒を飲んでいるという話であったりだとか、ギャンブルをしているというような話であったりだとか、母子手当の不正受給をしているのではないかとかそういった話でありました。少しその人員のいる話ではあるんですが、沖縄の那覇市ではパチンコ店への立ち入り調査を実施しており、受給者を確認次第誓約書等を書かせ、次回出入りしないこと。また、次回出入りを確認次第生活保護の停止を行う旨を約束させる等の施策を講じております。また、それが新聞報道にされることで、例えばほかの受給者であるとか、もしくは市民感情の悪化を防ぐ、そういった意味でも非常に効果のある施策であるかなと思います。

 伊勢市が先進地になることで、そういったいろいろなものに対して感情だけでなく、いろいろな人を救うことができるんじゃないかと思いますので、これからもぜひ積極的な施策の研究をお願いしたいなと思っております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 以上で一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(宿典泰君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 お諮りをいたします。

 委員会審査等のため、明2日から16日までの15日間のうち会議規則で規定する休会日を除く11日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 継続会議は17日午前10時から開きます。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時14分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成23年3月1日

        伊勢市議会議長     宿 典泰

        伊勢市議会議員     上田修一

        伊勢市議会議員     小山 敏