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三重県 伊勢市

伊勢市 平成23年  3月 定例会 02月28日−02号




伊勢市 平成23年  3月 定例会 − 02月28日−02号







伊勢市 平成23年  3月 定例会



        平成23年3月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

                平成23年2月28日(月)午前10時開議

日程第1 議案第1号 平成23年度伊勢市一般会計予算外11件一括

日程第2 議案第13号 平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第7号)外12件一括

日程第3 議案第25号 伊勢市暴力団排除条例の制定について外8件一括

日程第4 議案第34号 伊勢市矢持会館の指定管理者の指定について

日程第5 議案第35号 伊勢市と三重県市町職員退職手当組合との間における退職手当審査会に関する事務の委託について

日程第6 議案第36号 権利の放棄について

日程第7 議案第37号 市道の路線の廃止について

日程第8 議案第38号 市道の路線の認定について

日程第9 平成23年請願第1号 選択的夫婦別姓制度に反対する意見書の提出を求める請願

日程第10 一般質問

      ?12番 山根隆司君

           ●倉田山公園野球場耐震調査業務委託の結果と今後の対応について

           ●伊勢市の介護保険施設並びに居住系施設の整備について

      ? 2番 吉井詩子君

           ●自殺予防・うつ病対策の取り組みについて

      ?18番 小山 敏君

           ●伊勢市の浸水対策について

      ?10番 品川幸久君

           ●市長の所信の一端と「伊勢市やさしさプラン」について

      ? 6番 福井輝夫君

           ●伊勢市の観光交通対策について

      ?14番 黒木騎代春君

           ●指定管理者制度の運用についての総務省の通知について

           ●ふれあい収集事業について

           ●伊勢市が出資しているアイティービーに対する対応について

           ●敬老祝い金の廃止について

      ? 1番 野崎隆太君

           ●平成23年度の生活保護施策について

本日の会議に付した事件

 1.平成23年度伊勢市一般会計予算外11件一括

 1.平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第7号)外12件一括

 1.伊勢市暴力団排除条例の制定について外8件一括

 1.伊勢市矢持会館の指定管理者の指定について

 1.伊勢市と三重県市町職員退職手当組合との間における退職手当審査会に関する事務の委託について

 1.権利の放棄について

 1.市道の路線の廃止について

 1.市道の路線の認定について

 1.平成23年請願第1号 選択的夫婦別姓制度に反対する意見書の提出を求める請願

出席議員(27名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    27番  中村豊治君

     28番  中山裕司君

欠席議員(1名)

     26番  長岡敏彦君

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     森 裕幸君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     東浦富美君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   古布章宏君   健康福祉部長   白木信行君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   山下克己君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   病院事務部長   中川芳明君

  上下水道部長   宮田重和君   消防長      保田幸宏君

  消防本部次長   大西邦生君   総務課長     北 一晃君

  行政経営課長   大西要一君   教育委員会委員長 熊谷 渉君

  教育長      宮崎吉博君   教育部長     佐々木昭人君

  教育次長     北村 陽君   監査委員     鈴木一博君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前9時58分



△開議の宣告



○議長(宿典泰君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は27名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立をいたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、前回決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△議案第1号外11件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 日程第1、「議案第1号平成23年度伊勢市一般会計予算外11件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります前に、議長から申し上げます。

 質疑に当たりましては一問一答方式によることといたしておりますとともに、発言につきましては、答弁を含め60分以内といたしますので、御留意いただきますようお願いをいたします。

 質疑に入ります。

 発言通告が参っておりますので、順次許可いたします。

 初めに、12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、「議案第1号平成23年度伊勢市一般会計予算」の中、中学校共同調理場生ごみの減量化・資源化について質問をさせていただきます。

 この案件につきましては、去る平成22年11月24日、教育民生委員協議会において、現状として、伊勢市中学校給食共同調理場では約2,800食の給食を市内9中学校に提供しており、それらの中学校から排出される大量の残食や調理下処理段階で排出される野菜くずなどの生ごみ、ジャム、デザート等の空容器等の可燃ごみは共同調理場において取りまとめ、すべて焼却処分されているとのことであります。そして、平成22年3月に策定された伊勢市ごみ処理基本計画及び伊勢市廃棄物減量等推進審議会により提案された行政のごみの排出削減等の取り組みの方針に基づき、市の施設における生ごみの減量化・資源化の推進の一環として、この共同調理場から排出される生ごみについても早期に取り組んでいく必要があり、具体的には各学校の残食を減らすために学校内での食の指導の実施や、生徒の嗜好、好き嫌いを考慮したバランスのとれた献立の作成などの取り組みにより一層取り組んでいく必要があると。その上で、さらなる減量化・資源化を図るためには、現在実施している焼却による処分以外の方法を検討することが必要となり、現時点において生ごみの減量化の推進を図るための有効な処分方法として、堆肥化や消滅型が挙げられるとのことであります。

 1番目として、堆肥化の方法として、業者の施設で堆肥にする方法とし、この施設に機械を設置し堆肥化をする方法。2番目として、消滅型の方法として、施設に機械を設置し、有機物を分解するに適した微生物を使用して生ごみを水と炭素、ガスに分解する方法などが挙げられております。

 伊勢市の方針としては、堆肥化や消滅型以外の方法も含め、共同調理場から排出される生ごみの特徴や場内の既設設備との調整や必要な経費を考慮し、平成23年度、共同調理場に最も適した処理方法を公募型のコンペ方式により決定するということで報告がありました。

 議案第1号平成23年度伊勢市一般会計予算第2表の債務負担行為の中で、今回、共同調理場生ごみ資源化・減量化運営経費として、平成23年4月1日から平成27年3月31日まで債務負担行為として3,100万円が計上されております。

 そこで、この1点目といたしまして、生ごみの減量化・資源化が提案されている中で堆肥化、消滅型のどちらかで考えていますが、全くこれは処理が違う方法であります。最も適した処理方法を公募型の処理方法で決定するということでありますが、堆肥型、消滅型の土俵に乗るものが違う中で、どのような形で徹底するのか、この点を細かくお聞きしたいと思います。

 2点目として、平成22年11月24日の教育民生委員協議会での資料の中で配付もされていますが、今後のこれに当たりましてのさらなる詳細なスケジュールもお聞きした中で、答弁のいかんによりましては再質問をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) おはようございます。

 山根議員の御質問にお答えいたします。

 中学校給食共同調理場につきましては、平成20年11月から市内9中学校に約2,800食の給食を提供しております。共同調理場の生ごみ処理の現状でございますが、9中学校から排出される残食や調理した処理段階で出る野菜くずなどの生ごみ、ジャム、デザートの空容器等の可燃ごみは共同調理場において取りまとめ、現在すべて焼却処分をしているところでございます。なお、1日当たりの生ごみ平均排出量は約300キログラムでございます。

 教育委員会といたしましては、平成22年3月に策定された伊勢市ごみ処理基本計画に基づき、市施設における減量化・資源化への推進の一環として、共同調理場から発生する生ごみについても早期に取り組んでいく必要があるため、今回の予算において債務負担行為として平成23年度から平成26年度の期間で共同調理場生ごみ資源化・減量化運営経費の3,100万円を計上させていただきました。

 減量化・資源化については、議員仰せのとおり、焼却以外の生ごみの処理の方法として、まず堆肥型、消滅型が考えられますが、生ごみの処理につきましては日進月歩で技術が進んでいることから、処理方法及びその価格について検討する選考委員会を設置し、公募型選考方式により選定してまいりたいと考えております。

 その選定の概要について、現時点での素案ではございますが、提案価格はもちろんのこと、生ごみ減量化・資源化の手法、継続的な維持管理及び衛生管理、事業遂行能力などについて審査項目を設け、共同調理場から排出される生ごみの特徴や場内既存設備との調整、必要経費などを考慮し、共同調理場に最も適した処理方法を採用したいと考えております。

 続きまして、2点目の今後のスケジュールでございますが、予算において債務負担行為をお認めいただきましたならば、5月に募集を開始し、6月には選考会を開催し、最優秀提案者の決定後、7月には契約の締結を行いたいと考えております。その上で、9月議会において選定した処理方法に基づき、歳出について補正予算を計上させていただきたいと考えております。

 以上、山根議員の中学校給食共同調理場生ごみの減量化・資源化についての御質問にお答えをいたしました。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 今、御答弁いただきましたけれども、本当に簡単な答弁なんかなというような気もいたしております。今、御答弁の中で、生ごみの減量化・資源化の手法、継続的な維持管理及び衛生管理、事業遂行に当たっての審査項目を設けるということでございます。私は、この審査項目、堆肥と消滅型と土俵が違う中でこういう質問をさせてもらっておるんですけれども、再質問としまして、土俵が違う中で、全く処理方法が違う中で、この具体的なところで審査項目、審査基準はどのように考えているのか、再度お答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 山根議員の処理方法が違う、土俵が違う、そのような中で、公募型選考方式による具体的な審査項目をもう少し詳細にというお問い合わせでございます。

 この審査項目につきましては、現時点では大きく分けて、先ほども申し上げました処理方法と価格、これに着目する中で、処理方法については減量化・資源化の手法、維持管理及び衛生管理、事業の評価、この3つの項目を考えておりますが、具体的にですが、まず減量化・資源化の手法といたしましては、生ごみの減量化・資源化の技術及びその効果や環境への安全性、適法性などについて審査項目といたしたいというふうに考えております。

 次に、維持管理及び衛生管理につきましては、使用する機器や容器の維持管理が容易であり、調理場内の業務に対する負担が少ないかどうか、長期的な維持管理計画が検討されているかなどといった審査項目を考えております。

 そして、3つ目の事業の評価につきましては、継続的な事業の遂行能力、その事業の実績、地域経済の活性化につながる貢献度、これらの点を考えております。これらの処理方法に関する項目と提案価格との評価の比重についても勘案をしながら選定の準備を進めてまいりたいと考えておりますけれども、詳細につきましては、今後さらに検討を進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。

 今の御答弁ですと、今後さらなる詳細についてはもう一回検討したいという御答弁であったんかなと思うわけなんですが、やっぱりこの審査基準が一番今回のポイントだと思うんです。消滅型、堆肥型と。今現状は、広域のほうに運んだ中でやっておるという状態でございます。この生ごみの処理、消滅型につきましても昨年の9月の決算議会の中で消滅型についてという、うちの同じ会派の野崎議員が質問した中で、生ごみの処理についてはやはり追跡調査、実績などを調べた中で、今後の展開として、この消滅型ということも言われた中で、御答弁したときに、その調査も結果もしていなかったというところで、壇上、市長のほうからもおわびもいただきました。それから1年がたち、こういう形として、今度、教育委員会のほうで、この消滅型に対しましていろんな形でデータ集積、報告はやってきましたということは聞かせていただいていたのでございますが、あれから1年たって、委員会の中でも、やはりこの消滅型についてどこまでどういう調査をされて、どういう実績があったんか、消滅型の社会実験を行った結果について、議会でも報告も一切受けておりませんので、本来ならばその結果を、こういう形でこの議案を出すまでに、消滅型のデータの結果はこういう形が出ましたという報告があってありきなんかと思うところでありますので、教育委員会さんが調べてくれましたこの結果についても、この場でちょっと再度お聞きしたいと思いますので、データについてちょっと質問等させていただく中で、どういう形の結果が出たんかということで、ひとつ御答弁を願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 議員御指摘の消滅型生ごみ処理機による社会実験は、市内の企業に御協力をいただき、平成21年2月から平成22年3月まで実施をさせていただきました。その実証結果につきまして議会に御報告を申し上げておりません。このことについてはまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。

 この社会実験ですが、その結果でございます。1日50キロの生ごみを処理する消滅型生ごみ処理機により行っております。その結果についてですが、タマネギの皮や卵の殻など一部この消滅型の処理機に投入できないものはございましたが、その他の生ごみについては適正に処理がなされておりました。

 また、処理後の排水の水質検査につきましては、多くの項目において、市の下水道条例の基準を満たすものでございましたが、その中で浮遊物質(動物性油脂類)において基準値を満たさない内容でございました。

 しかし、この共同調理場においては、下水道へ排水するためのいわゆる2次処理施設と申しましょうか、そのような処理施設を設置をしておりますので、この処理施設からの排水については全項目で基準を満たしておりました。

 このようなことから、教育委員会といたしましては、消滅型による生ごみ処理も今後の処理方法の候補の一つであるというように確認をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 御答弁ありがとうございます。

 消滅型のデータ、結果を見た中で、デモでしてもろうただけでこの基準を満たすと、水質のほうもオーケーやということで、今回、消滅型による生ごみの処理も候補の一つという今御答弁であったかと思います。この協議会の資料で、堆肥型の公募、また消滅型の公募をするということであったのですが、やはり消滅型が今回候補というか、市として本当に実際ごみをなくすんやったら堆肥で、堆肥でつくるんは確かにありがたいことです。また、それが有効利用されるもんであるんか、やはり消滅型でなくしてしまうんか、本当に有効なんかというところで考え方の違いがあって、いろんな形があると思います。その中も含めた中で、これを同じ土俵で、くどいようでございますが、消滅型と堆肥と全く違う処理方法の中のやつを同じ土俵の中で入札の形のコンペをするわけなんでございますので、審査項目いうか、非常に難しいと思います。

 この事業の評価をする中で、項目の中で、地元産業育成度、地域経済の活性化につながる貢献度とか、同じ処理方法で価格、また地域経済の核になる市内の企業がもしあれば、そういう形で支援する方法もあるんか、これについて、処理方法としても全く違う中で、現実に消滅型をする業者がどんだけあるんか、その公募のあり方についてもお聞きしたいんでございますが、やはり幅広く求めた中で価格と安心を求めた中で、堆肥がいいんか、消滅型がいいんか当局の審査項目の評価とした中で、やはりそういう項目の中身に入りたいわけなんでございますが、審査基準の評価の項目について、もう少し、どういう形で考えておるんか、まだコンペもされておりませんが、市当局としての教育委員会で、どういう形でこの項目を進めているのかの考え方について、今現在でわかっておるところだけ、あればもう一回お聞かせ願いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 詳細については、何度も申し上げまして申しわけないですが、今後もさらに検討を進めなければならない。基本的な考え方は、今申し上げた3つの項目、それからそれぞれの部分での詳細な検討、それから価格、そのような話になろうかと思いますが、議員、先ほど御質問いただきましたとおり、現在、伊勢市含め地方都市は特にそうですが、大変厳しい経済情勢の中にあるというふうに思っております。このような中で、地域経済を活性化して雇用を創出する、地域を元気にする、伊勢市を元気にするということは、そのためには市内企業の育成、支援を図る、このことも非常に重要で、市としての大切な役割というふうにこのことを認識をいたしております。

 そのため、今回の中で、先ほど申し上げました事業の評価の中で地域経済の活性化につながる貢献度、この項目を設定をさせていただきたいというふうに考えております。この活性化につながる貢献度をどの程度の割合で評価するかということにつきましては、処理方法の効果あるいは価格、こういったものとの配点の比重にも関係をいたしますことから、ただいまいただいた御意見も踏まえ、他の項目も踏まえ、今後慎重に検討をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 御答弁の中で処理方法の価格について御答弁ありました中で、これは価格だけじゃなしに、この配点の配分ですね、結局は、極端な話、伊勢市内の人が100万円であったと、県外の方が九十何万円とか、市に対する事業税、消費税の問題として考えたとしても、やはりわずかな僅差であれば地元産業育成という観点というところで、この事業の評価する審査項目の配点ですね、やはり配点のウエートというのは、本当にこれからの検討委員会の中で、どこにウエートを置くんか、本当にごみをなくしたいんかというところの中で、やはりこの審査委員会の中でこの項目のウエートを非常に多く持ってもらいたいと思います。今こういう形で審査委員会をということでしたので、この選考会をする審査委員会の構成というんは現在どのような形で考えておるんか、その点をお聞きしたいと思います。

 なぜかというと、やはりこれからその構成委員会の中で、本当に堆肥がいいんか、消滅型がいいんかというウエートする中で、実際、堆肥のほうが料金的には安いんかなという個人的な考えを持っておるわけなんですけれども、消滅型で完全処理をする中ですると金額はちょっと上がってしまうんかなという感じを持っています。それは、私たちも前、会派の視察で北海道のほうにも行かせていただきまして、完全消滅型の施設も見せていただきました。最初の設備投資はかかるんですが、10年たてば完全処理のほうが逆に安くなったんかなと。この処理方法の期間と点数配分するところで、一応何年をめどに見たら採算ベースに−−短期間の、たとえ3年、5年という形で金額がこっちが安いんで選んでしまうんか、10年先を見据えて選考会が選ぶんか、そのあたりもやはり非常に大事な点だと思うので、選考会の構成委員とか、そういう形を含めた中で、どういう形でこれのメンバーが設定されるのか、その点もちょっとお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 貴重な御意見をちょうだいしたというふうに思っております。私どものほうも、特に堆肥型のほうについては、堆肥にすることは可能ですが、それを本当に堆肥として有効活用する、それがないと、結局はただのごみになってしまう。どう堆肥が有効活用されるか、これはまだ市内の中ではくるっと回るようなサイクルは確立しておりませんが、当然、堆肥型の提案をいただく場合には、そういった実績も含めてお聞きをしていかないかんと、このように思っております。

 それから、選考についてですが、債務負担行為では23から26年の4年間ということで設定をさせていただいておりますが、実際の選定に対しましては、特に消滅型の場合には機械を設置するということでございますので、それぞれの機械の耐用年数というのがあろうかと思います。その耐用年数に合わせた参考の見積もりをちょうだいする中で、トータルとしてその耐用年数内でどれだけの経費がかかるのか、いわゆる機械設置は当初にたくさんの経費がかかりますので、そのあたりについてはきちっとそういったような仕分けもさせていただきながら選考を進めてまいりたい、このように考えております。

 それから、最後になりますが、選考会の委員構成についてでございますが、現時点におきましては、環境の関係の学識経験者、それから環境関係の市審議会委員、保護者の代表、学校長代表、こういった方々を候補に考えております。ただ、これも、今後さらに検討を進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) いろいろ質問させてもろうた中で、この時期に質問したのがちょっと早かったんかなと。すべて今後の検討ということで、きっちりした答えがいただけなかったのは仕方ないと思うわけなんでございますが、6月にコンペを実施し、7月には業者を決定したいというような教民の資料をいただいておるわけなんでございますが、きょうの御答弁で、まださらなる検討ということで、ずっとそういうことでされています。あすはもう3月になってくるわけなんですけれども、これをしようと思うと、このスケジュール表を見ると、4月にはこれに伴う設計仕様図書をつくらんと6月にコンペの実施ができないんかなというように思うわけなんでございます。

 本当に何度もくどいようでございますが、堆肥の処理、消滅と全く違う分野、堆肥におきましては、今世間で言われておる中では、この堆肥はつくったはいいけれども出先がないというところで堆肥がだぶついておるという状況も踏まえた中で、いろんなことで勘案された中でこのコンペをする中で、全く違うものを同じ土俵で競争するということについて、本当に僕は納得しておりません。堆肥は堆肥で1回堆肥型のやつでやればよろしい、消滅型は消滅型でやればいいと。これを本当に同じ土俵へ乗せた中で業者を決めると。全くAもBも違う中で、白か黒かの違うやつを同じ土俵へ乗せてやるというんが、ちょっと無理があるんじゃないかなというような思いを私は個人的に持っておるわけなんでございますが、いずれにしたってごみの減量化・資源化ということについて、当局として、中学校の共同調理場について考え方が一歩進んだんかなと。今までみたいに食材残渣を搬入して広域に運んでおるという形から、一歩ごみ処理に当たって進んだ形がとれてきたんかなということは本当に理解するわけなんでございます。

 私が勝手なことを申して申しわけないんでございますが、やっぱりこの選考会に対しまして、本当にものが違う中で、この業務に当たりまして最低限の条件が必要だと思います。本当に私が条件づけするのも勝手な話かわからんけれども、やっぱり排出するこの生ごみについて、施設内の環境整備、衛生管理ということを一番に置いてもろうた中で、施設の運営、それでこの業務を実施するに当たりまして共同調理場の業務の受託搬入者とか、いろんな形で出入り業者もおる中で、やはりそういうところでスムーズにいくこと、まず共同調理場がうまく運営できた中で業務に支障がないような、共同調理場に附帯する業務、選考会の方に、そういうものも踏まえた中で、それもやはりこの審査項目の点数になるんではないかなと。やっぱりきれいな環境で次の世代に、給食はずっと学校教育の中で続いていくものの中で、やはり環境整備、次の人に続くためにも、今後はこういうことを項目の中に入れていただき、本当に土俵の違う中でどこにウエートを置くかというのを検討しますという御答弁はいただきましたので、その中で地域産業の育成、本当にごみをなくしたいんか、堆肥としてそれが本当に有効利用できるんかというところのデータも踏まえた中で、慎重な議論をしていただいた中で、この総合評価をする中で、このスケジュールに間に合わせた中で、仕様書、コンペ等のところで1回お話をしていただきたいと思います。

 最後に、この選考会の仕様書の作成が、このときに4月にできるという教民の資料はいただいておるんでありますが、やはりどういう形で審査項目をつくったんかというんは、教育民生協議会の場か、何かの形の場で、これをコンペにかける前に一度そういう資料提供というのもお願いすることは可能でしょうか。これだけちょっとお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) ありがとうございます。あくまで債務負担行為をお認めいただきましたらということになりますので、4月以降という話にはなろうかと思いますが、コンペの前にもう少し詳細の基本的な考え方について、これは議長、それから教民の委員長と御相談させていただきまして、できれば提出をさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。

 最後に、そういう形として、やはりお金も使う中で、市にとって一番有効な形として、このごみについて資源化・減量化についてここまで進んできたんであれば、そういう形をぜひとっていただきたい。議長、その点、ひとつよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 次に、27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 発言通告書に基づきまして「議案第1号平成23年度伊勢市一般会計予算」、新年度予算編成と市政運営に対する市長の考え方につきまして、諸点にわたり御質問を申し上げたいと思います。

 一昨年11月、市長に就任されまして1年数カ月が経過をいたしました。その間、前の市長の残務整理や合併による未調整項目の調整等々、大変多忙な1年数カ月であったというぐあいに理解をさせていただいております。

 一方では、その間、各地域での集会等で直接市民と対話ができまして、市民の生の声を聞くことにより、市長として市全体の把握ができたこと、大いに勉強になったというぐあいに思っております。

 平成23年度の新年度予算編成は、市長にとりまして、実質的な意味においてもみずからの政策を具体化する最初の機会でありまして、10年、20年先の伊勢の国づくり、この最初の年であり、まちづくりの基盤整備を行っていく大変重要な節目の年であるというぐあいに思っております。市民の皆様は大変この新年度予算に対しまして注目をしております。また、市民の皆さんは、私たちの生活が今まで以上によくなっていくのか、悪くなっていくのか、鈴木市長は私たちをどこへ連れていってくれるのか大変注意深く見守っておる。このような多くの市民の声が今日聞こえてきております。13万余を乗せた鈴木号が夢と希望あふれるあしたに向け、順風満帆で出航することを市民の一人といたしましても期待をしているものであります。

 そこで、次の諸点につきまして市長の見解をお伺いいたします。

 最初に、この新年度の予算と伊勢市のあるべき姿に関し、伊勢市やさしさプランと定住自立圏構想との連携について市長の考え方をお尋ねさせていただきたいと思います。

 御案内のように、国の定住自立圏構想の施行日は平成21年4月でありました。ちょうど2カ年が経過をいたします。また現在、中心市宣言市も全国で62市、圏域ビジョン策定市も徐々に現在増加しておりまして、三重県内でも具体的な活動、この自治体も一部で見受けられるのであります。

 この構想ができた背景は、地方における人口減少問題と地方分権、地方主権の流れからであります。総務省がこの調査をした結果、今後30年間で日本の人口は約13%、1,700万人の大幅な人口減少が見込まれ、そのうち私どもの地方圏では1,200万人の人口減少で、全体の約7割の人口減少が地方圏から発生するというぐあいに言われております。

 また、最近出されました「将来の伊勢市のすがた」からでも、20年後の2030年には、合併時点と比較いたしまして1万8,000人の人口減少が予想されております。したがいまして、私どもの地方圏において安心して暮らせるまちを各地に形成し、都市圏から魅力ある地方圏への人の流れを創出することが今求められてきているのであります。一方では、地方主権の流れの中で、各地の自主性と自立性を高めるための改革も進められまして、我がまち伊勢市の喫緊の課題ともなっておるわけであります。

 今回市長が出されましたこの伊勢市やさしさプランを拝見しますと、目指す目的の一つといたしまして、地域の自立と繁栄が上げられております。このプランの地域の自立と繁栄とは、伊勢市としての自立と繁栄と受けとめられますが、私は、この地域の自立と繁栄は広域的な視点、広域的連携で考えるべきではないかというぐあいに思っております。13万余人の市民の幸せのために伊勢市独自の自立と繁栄を図ることは、市長として当然のことであり、そのような意味からにおきましても、私は、伊勢市やさしさプランは大いに期待をし、評価もしているところであります。

 しかしながら、昨今の国や地方自治体の動向から判断すれば、広域的な視点や広域連携につきましても伊勢志摩地域の中心市・伊勢市として政策展開も当然必要ではありませんか。そのための条件整備は、まず我が伊勢市本体の足腰を強固に鍛え直さなければ、その役割を果たすことはできません。

 そこで、伊勢市やさしさプランの地域の自立と繁栄と、国が出されております定住自立圏構想の連携について、市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいというぐあいに思います。

 次に、新年度予算編成での市長の思いについてお尋ねしたい。

 今回の予算編成は、冒頭申し上げましたように、市長としてみずからの政策を具体化する初めての予算編成でありまして、市民の皆様は大いにこの新年度予算を期待もしておるところであります。市長は、23年の新年に6本の柱を表明されたわけであります。1つは市民満足度を上げる努力。高齢化社会に向けて医療と健康に重点を置いた施策。伊勢病院の機能、特に医師、看護師、財政基盤を充実する環境を確保する。さらには、高齢者になるまでの健康づくりと環境整備をする。地域の地場産業を育成をする。そして交通渋滞対策、伊勢市宇治山田駅前の改修と開発等々、この6本の政策を新年度の記者会見で力強く表明されたのであります。

 また、今回の伊勢市やさしさプランでは、3年間での重点施策、政策集も発表されました。

 そこでお尋ねをさせていただきたい。この10年、20年先の伊勢市のあるべき姿、これに対しまして新年度予算は何を基調として、何をこの政策の柱として予算編成が出されたのか、市長のお考えを市民にお示しをいただきたいというぐあいに思います。

 次に、国の新年度予算の動向と当市の予算編成に関しまして、地域再生基盤強化交付金復活が当市の新年度予算編成にどのような影響があったのかお尋ねをさせていただきたい。

 この地域再生基盤強化交付金は地域再生計画に基づきまして地域の経済基盤の強化や生活環境整備に活用されるものであり、財政の非常に厳しい当市にはなくてはならない交付金であるというぐあいに私は理解をしております。昨年9月末の各常任協議会の報告では、地域再生基盤強化交付金が国の来年度の予算の概算要求に計上されず、廃止の報告があったことは記憶に新しいところであります。私たち議会といたしましても大変ショッキングな報告でありました。

 その後、議会の議決や執行機関も精力的に関係機関への働きかけを行いまして、地域再生基盤強化交付金が昨年末に復活したことは、私ども議会といたしましても大変喜ばしいことであり、胸をなでおろしたところであります。

 そこでお尋ねをさせていただきます。この地域再生基盤強化交付金は、その後の経過報告では、来年度の予算要望に向けて事務手続を再開したとの報告がありました。地域再生基盤強化交付金復活が当市の新年度予算編成にどのような影響があったのか、具体的にお示しをいただきたいというぐあいに思います。

 次に、新年度予算編成の第二次行政改革大綱、中期財政見通しに関し、初めに、この第二次行革大綱と地域財政見通しと新年度予算との整合性についてお聞きをさせていただきたいと思います。

 御案内のごとく、新市建設計画につきましては、合併後10年間を見通した新市の方向性を示す計画であります。新市建設計画を基本に、昨年、第二次行財政改革大綱と平成27年までの財政収支見通しが作成をされました。第二次行財政改革大綱では財政改革・情報戦略・効率化を3本の柱に設定いたしまして、中でも最初の財政改善につきましては長期的な視点で将来を見据え、財政状況改善に向けた取り組みを進めるとなっております。

 また、この大綱の結びには、住民満足度向上を意識しながら行財政改革を進めるとしており、現在、実施計画に沿って具体的な活動を進めていると私は理解をしております。そこで、この新年度予算編成に当たり、市長が初心で述べられた第二次行財政改革と中期財政見通しの整合性はとられておるのか、お尋ねをさせていただきたいというぐあいに思います。

 次に、当市の短期的課題と中期的課題の取り組みについてお尋ねさせていただきます。

 平成23年度の具体的な予算編成に当たり、当市の短期的な課題への対応といたしまして、効率的・効果的な観点から事業の取捨選択を行いながら、市民の皆さんから喜ばれる施策を念頭に予算編成を検討せいとの指示が出されたのであります。合併後6年目となりました。市全域の一体感の醸成や地域間格差是正のための取り組みがまだまだ私はおくれておるのが実態ではないかというぐあいに思います。合併後のこの5年間で担当部局は地域間格差是正に懸命に努力されたことを私は評価したい。

 しかしながら、市民各位からも、なお一層の地域間格差是正が求められておるのも現実の姿であります。とりわけ短期的課題といたしまして今必要なことは、社会資本の整備、生活環境整備、基盤整備と健康と福祉の充実ではないかというぐあいに思います。災害に負けないまちづくり、安全・安心なまちづくりのため、しっかりとしたインフラ整備、地域間格差の是正が市民の皆様から喜ばれる施策ではないかというぐあいに思います。今回の具体的な取り組みについてお示しをいただきたいと思います。

 次に、当市の中期的課題への対応と予算編成の考え方についてお尋ねをさせていただきます。

 地方分権、地方主権の流れの中で、地域主権改革推進の関連法案が今国会で成立することになれば、地域の自主性と自立性を高める改革はなお一層求められてくるのではないかというぐあいに私は理解をしております。

 そこで、中期的課題の対応といたしまして、今、一自治体での検討も当然必要でありますが、政策ごとに広域的な視点、広域連携での政策展開も大変重要になってくるのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 最後に、新たな財源確保のためにということで、この財源確保に対し収入に結びつく具体的な取り組みについてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 公金の滞納者分の一元化ということで、総務政策委員協議会でもいろいろ議論をさせていただきました。そして(仮称)回収対策室を立ち上げまして、本気で取り組んでいくという市長の所信表明があったわけであります。当市、この財政状況の大変厳しい中で、新たな財源の確保として、未利用の売却可能な資産の処分や市の財産等を積極的に有効活用した広告事業の実施など、収入確保の事業展開が進められまして、それなりに成果があったというぐあいに理解をさせていただきます。

 今回、本年度の予算編成に対しましても非常に厳しい歳入確保の一環として、収入に結びつく具体的な取り組みについての提案募集を各部課へ要請されたわけであります。結果といたしまして、この収入に結びつく画期的なすばらしい提案があったのかどうか、お聞きをさせていただきたいというぐあいに思います。

 以上で発言通告によります質疑は終わりますが、御答弁のいかんによりましては再質問をお許しいただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 中村議員の諸点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、伊勢市やさしさプランの地域の自立と繁栄及び国の進める定住自立圏構想の連携についてお答えをします。

 伊勢市やさしさプランでは、大きな柱として地域の自立と繁栄を上げております。「将来の伊勢市の姿」におきましてもお示しをしたとおり、2030年の伊勢市の人口は11万4,000人程度であり、2010年と比較をすると約1万8,000人の減少となり、また、生産年齢人口の構成比も低くなるものと予測をしております。

 このような人口減少に対応していくため、経済的に地域が自立する、言いかえれば議員仰せのとおり、足腰を鍛えた伊勢市にしていきたいと考えております。

 一方、国におきましても、将来の人口減少を見据えた中で市町村合併の促進に続く施策とし、定住自立圏構想の推進を進めているところであると認識をしております。伊勢志摩地域の定住自立圏構想の形成に関しましては、当市の動向が大きく影響するものであると考えております。

 これらのことから、伊勢市あるいは伊勢志摩地域が自立をしていくために定住自立圏構想を視野に入れながら、圏域全体として魅力ある地域としていくために、どの施策について広域で取り組んでいくことが有効であるか、あるいは市町ごとの役割分担について、今後も関係市町との対話を続けていきたいと考えております。

 次に、新年度予算編成での私の思いについてのお尋ねでございますが、伊勢市やさしさプランに示しました目指すまちの姿の実現でございます。

 このプランに示し、目指そうとする姿は、やさしさのあふれるまちと地域の自立と繁栄でございます。それぞれの立場でそれぞれの方々のさまざまな人生のステージで大きなやさしさに包まれて生活するまちを目指したいと考えております。

 また、市民、行政が一緒になって公をつくり、地方分権時代にふさわしい活気あふれるオンリーワンのまちを目指したいと思っております。

 施策の柱としては、昨年から実施をしている市民懇談会、市民アンケートから、市役所に期待する取り組みとして健康福祉政策、産業雇用政策に対する期待が大きいことがわかりました。これらのことを踏まえ、子供を産み育てやすい環境や将来の子供たちが夢を持って暮らせる社会、また高齢者の方々が元気に暮らしていただくための社会を整えるため、地域医療と介護基盤の充実を図るとともに、子育て支援や健康づくりの対策と仕組みづくりを積極的に進めてまいります。

 また、観光地伊勢を訪れていただいた方々にも満足いただけるよう、福祉と観光を結びつける人にやさしいまちづくりの仕組みと体制を整備していきます。

 産業雇用政策につきましては、平成25年の御遷宮を絶好の機会ととらえ、それぞれの産業分野に対する支援策や積極的な雇用対策につながる施策を展開し、また一方で、遷宮後を念頭に置いた地域経済の活性化対策を進めていきます。

 このような考えのもと、平成23年度当初予算編成を行ったところでございます。

 次に、地域再生基盤強化交付金復活と当市の予算編成への影響についてのお尋ねでございますが、地域再生基盤強化交付金の復活により影響を受けたものとしましては、一般会計では合併処理浄化槽設置整備事業補助金、下水道事業会計では流域関連公共下水道交付金事業費を挙げることができます。昨年の8月の事業仕分けにより交付金が廃止とされました。このことに対し議会を初めとする関係各位の御努力をいただいた結果、12月には同交付金が復活となったところでございます。御努力をいただいた皆様に対しましては、御協力、御尽力いただいたことにお礼を申し上げます。

 このような経緯はございましたが、平成23年度執行予定事業費につきましては、一部を平成22年度へ前倒し、補正予算対応としたものとあわせ、当初想定していた事業費を確保することができております。

 次に、第二次行財政改革大綱、中期財政収支見通しと新年度予算との整合性についてのお尋ねですが、第二次行財政改革大綱においては財政改善、情報戦略、効率化、この3つの柱で住民満足度の向上を目指しております。

 第二次行財政改革大綱と新年度予算との整合性については、財政改善の柱との整合性が最も中心的なものとなります。財政改善の柱では、歳入の一層の確保、歳出の見直し、財政状況をわかりやすくとらえることを基本方針としております。このうち歳入の一層の確保については、公債権の滞納整理の効率化を初めとする一層の歳入確保に向けた取り組みを進めるための予算を計上しているところでございます。

 次に、歳出の見直しについても各種事業の見直しを予算へ反映させております。第二次行財政改革大綱におきましては、削減一辺倒ではなく、必要な投資とスリム化のバランスをとりながら、一方で行政運営の質の向上を図りながら財政改善に取り組むこととしており、平成23年度の当初予算につきましても、この趣旨を念頭に置き編成を行ったものでございます。また、財政収支見通しにおいては、普通会計決算ベースでの見通しとの差異はありますものの、423億円程度の見通しに対し一般会計で441億円程度の当初予算編成をしましたことから、計画値を18億円ほど超過の状況となっております。

 見通し策定に当たり、計画値推計の時点では想定していなかったものとしまして、子ども手当の3歳未満児に対する加算、住民情報システムなどの基幹システムの更新経費、水道事業が実施をする耐震化事業に対する出資、観光交通対策特別会計に対する繰り出しなどを計上したことによるものでございます。

 予算時点ではございますが、財源不足を補うための財政調整基金からの繰り入れにおいても12億円余り予定をオーバーしておりますので、今後の予算執行に当たり十分注意していきたいと考えております。

 次に、当市の短期的課題、中・長期的課題への対応についてのお尋ねでございます。

 短期的な課題、市民の皆様から喜ばれる施策についてお答えをいたします。

 市民生活に密着をした道路の補修、側溝の整備などは十分意識をして予算編成をしております。また、やさしさプランに掲載をした事業では、健康医療電話相談事業、これは24時間健康、医療、このほか介護、出産、育児、メンタルヘルスなど無料で電話相談ができるよう考えております。そのほか障がい者にやさしいまちづくり事業、救急医療情報キット配備事業、次世代育成に関するものやスポーツ施設の充実、住宅リフォームの補助などを実施をいたします。

 中・長期的な課題への対応としまして、広域的な視野、広域連携による政策が重要との御意見でございます。伊勢市においても人口の減少、少子化・高齢化がますます進展をしていくとなると、限られた資源の有効かつ効率的な活用は重要なことと考えております。先ほどの定住自立圏構想も一つと考えておりますが、これから施策を考えるときに、広域的な視野で見て、取り組みの方法も見てみる必要があるものと思っております。

 議員御指摘のとおり、施策を展開するに当たっては広域的に展開したほうがよいのか、また地域内で充実を図ったほうがよいのか、その施策ごとに判断が必要と考えております。

 最後に、新たな財源の確保、収入に結びつく具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。

 議員仰せのとおり、編成方針通知をもって収入に結びつく提案をするよう指示をいたしました。この指示は、予算編成に当たり財源の確保をいま一度十分認識をすること、また事務分掌にとらわれ、所属の担当分野にのみ目を向けている嫌いがございましたので、市全体に目を向かせることを意図したものでございます。

 広告事業の拡大、カーボンオフセットへの取り組みの着手などさまざまな意見を集めることができ、アイデア出しの試みとしてはまずまずではございますが、実行するに当たっては、さらに内容を十分に吟味し、工夫する必要があると考えております。

 以上、中村議員の諸点のお尋ねにお答えをいたしました。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑の途中ですが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時05分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、市長のほうから諸点にわたりまして御答弁をいただきました。再度、御質問申し上げたいというぐあいに思います。

 初めに、伊勢市やさしさプランとこの定住自立圏構想との関連に関しまして、伊勢市が経済的に自立できる条件、この条件整備について再度御質問申し上げたいというぐあいに思います。

 この定住自立圏構想につきましては、市長のお考えをお聞きをさせていただきました。特に経済的に地域が自立する条件といたしましては、伊勢市がいま一度足腰を鍛え直さなければならないとの結論であったわけであります。まず、伊勢市の足腰を鍛える、具体的に何を意味するのかということになるわけであります。特に今回、市長が出されました政策集、この中で伊勢市やさしさプラン、やさしさのあふれるまち、地域の自立と繁栄等々、市長のこの政策集、3年間で推進していきたいと、こういうようなことが出されておるわけでありますけれども、経済的に当地域が自立するためには、この伊勢市やさしさプランを実行していかないかんのやと、こういうようなことが私は市長の答弁の中で判断できたわけであります。市長のこの政策集を推進するための具体的な内容、それから足腰を強くするための考え方について、いま一度、市長の考え方をお聞かせをさせていただきたいというぐあいに思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) ただいま中村議員のほうから再質問がございましたが、お示しをさせていただいた伊勢市やさしさプランにおきまして、観光、国際交流、環境、産業振興、地域自立と繁栄ということが大きく関係するところでございます。特にご遷宮まちづくりプロジェクト、地域産業元気プロジェクト、一次産業を守るプロジェクトというものの推進により経済的に地域が自立できるよう取り組みを進めていきたいと考えております。

 また一方では、この自立ということは経済的な自立というものが身近なものとしてございますけれども、やはり地域にとって、我々人々が住み、暮らしていくためには衣食住、そして財政とエネルギーというこの5つのものが人々が暮らしていく上での自立の根幹のものというふうに考えております。

 先ほど中村議員のほうから定住自立圏構想について、この伊勢市やさしさプランとの関係性の御質問もございましたが、例えば、その行政の施策の中には広域的な連携をすべきものとすべきでないものがあるというふうに認識をしております。例えば観光面におきましては、当然、全国各地にPR等、お客様が来ていただけるような準備を進めていただかなければいけない一方で、これまで伊勢市に来られるお客様の多くが宿泊で伊勢市以外にお泊まりになられたというようなこともございます。また、地域医療の面から見ましては、伊勢病院の患者様の数から見ますと、40%近くが伊勢市外の方々が病院に来ていただいているというふうに認識をしておりまして、こういったところの采配を振るう必要があると思いますが、中村議員にお尋ねをしたいのは、定住自立圏構想、特に地域間、自治体間の競争と自治体間の協力関係、この2つにおいてどのあたりを優先順位を持って協力をしていくべきかどうかというお考えをお示しいただければありがたいと思います。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、市長のほうから反問ということでお尋ねがあったわけでありますが、特にこの定住自立圏構想につきましては、全国的にも、今2年間が経過をいたしまして二百数十市の宣言できるという市があるわけであります。伊勢市もその中に入っておるんですけれども、特に地域との連携ですね、これについて、これから伊勢市がその地域の中心市になるわけであります。後の質問にもありますように、今、行政当局、7市町で現在話し合いも進められておるというぐあいに聞いておるんですけれども、その点、特に同じようなテーマについては、それなりに各市町、本当に自分たちで、これは自分たちの専門であるんやということであれば、やっぱりその市に任せていただいて、これから首長の中で積極的にその件については話し合いを進めていただきたい、そんな思いなんですけれども、市長の反問に対する私の答弁になったかどうか、いま一度市長のほうから反論があればお聞かせをいただきたいというぐあいに思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) きょう初めての反問権を試行ということで、少し控え目にはしたいと思っておりますが、地域内の広域間連携の裏側にやはり競争という部分も大きくあると思います。この点において私のほうとしては、観光においては、やはり協力すべきところと、やはり経済は競争という部分がありますので、この辺はしたたかに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、地域医療のことに関しましては、やはり地域によって医療の格差が生じてはならないというふうに考えておりますので、この点については各地域間の首長とも対話を続けながら取り組みをしていきたいというふうに考えております。反問権としてはここまでとさせていただきたいと思いますので、引き続きの質疑をお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今の最初の再質問に対しまして、市長のほうから観光と国際交流、さらには地域の産業等の振興を含めて、3つのプロジェクトの推進も含めて御答弁があったわけでありますが、ぜひこの3年間でこの取り組みについては推進をしていただきたい、こんなことでこの最初の質問については終わらさせていただきたいというぐあいに思います。

 それから、この定住自立圏構想の中で、先ほど申し上げましたように、現在、7市町がその担当者レベルでの話し合いが進められておるというぐあいに聞いております。伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、この7市町で担当者レベルの話し合いがされておると。特にこの話し合いについては、3回程度この話し合いがされたというぐあいに聞いておるんですけれども、今までどの程度この定住自立圏構想に関して話し合いが進められておるのか、この点、市長の答弁をお聞かせいただきたいというぐあいに思います。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまの中村議員の質問でございます。事務的なレベルの話でございますので、私から答弁させていただきます。

 ただいま議員仰せのとおり、事務レベルの会議といたしまして、今年度、伊勢県民センター及びこの南勢志摩関連の7市町の間で3回ほど定住自立圏に関する会議といいますか、打ち合わせ、事務連絡を行っております。この中では、伊勢市が取り組んでおります事業と関係市町との取り組み事業の中で今後連携することができる案件がないのかどうかということを主に進めておりまして、例えば、私どもの決算のときにつけております施策説明書、事務の概要書、この辺のところを皆様方にお渡しをして、ホームページの状況もお知らせしながら、皆様方の事業との連携の可能性というのを考えてみてくださいというような、そのような話をしながら議論を進めているところでございます。

 また、昨年10月でございますけれども、総務省の担当課長さんに来ていただきまして、伊勢市の関係部課長、それと先ほど来、話が出ております近隣の関係市町の企画担当の部課長さん、関係者の皆様方に参加をしていただきながら講演会を開催する、そのような取り組みをしております。今後、このような取り組みを進めながら定住自立圏のあり方について検討を進めていきたい、そんな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今の再質問の中で、事務レベルでの話し合いを積極的に進めていくということと、もう1点は、この定住自立圏構想につきましては、この7市町の首長レベルでの話し合いもこれから必要ではないかというように思っております。この点も含めて、首長レベルの意見交換も含めて定期的に実施されるというようなことも聞いておりますので、ぜひ進めていただきたいというぐあいに思います。

 それから、次の再質問に移りたいというぐあいに思います。

 伊勢市のあるべき姿について、市長答弁では活気あふれるオンリーワンのまち伊勢市を目指すという答弁でありました。また、地域医療の問題とか、介護の基盤の充実とか、子育て支援や健康づくりの仕組みづくり、さらには福祉と観光の融合、また地域経済の活性化等々、幅広く進めていきたい、こういうような市長の答弁でありましたので、ここの分については了とさせていただきたいというぐあいに思いますし、今の答弁に対して市民も大いに期待をしていることというぐあいに思います。

 次に、国の新年度予算の動向と当市の予算編成に関しまして、地域再生基盤整備強化交付金ですね、この復活について、先ほどの答弁の中では、当初想定した事業費が確保できたと、こういう答弁もありましたので、この点も了解をさせていただきたいというぐあいに思います。

 次に、新年度予算編成と第二次行財政改革大綱、さらには中期財政見通しに関しまして、初めに第二次行財政改革大綱と中期財政見通しの整合性について再度御質問を申し上げたいというぐあいに思います。

 その整合性につきましては、財政改善の柱との整合性が最も中心的であるというぐあいに答弁をいただいたわけであります。この点も、私は結果を楽しみにさせていただきたいというぐあいに思いますし、そこで1点、市長の答弁の内容に対して確認をさせていただきたいのは、第二次行財政改革大綱におきまして、必要な投資とスリム化のバランスをとり、行政運営の質の向上を図り財政改善に取り組むと、このように答弁されたわけであります。ここで市長が言われております行政運営の質の向上、これは具体的に何を意味をするのか、この点明確に、市民にわかりやすく説明をいただきたいというぐあいに思います。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 行革の中身のことでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと存じます。

 今、議員御指摘の行政運営の質の向上のところは、行革大綱の中の行政改革の柱、3つの柱の中の財政改善のところで出てまいるわけでございますけれども、勢い財政状況の改善を目指すことによりまして必要不可欠なサービスがなくなってしまったり、あるいはサービスが低下してしまう、こういったことはできるだけ避ける必要があるというふうに考えております。しかしながら、御案内のように、今も定員管理計画も進めておりますけれども、人員の削減あるいは厳しい財政状況の中で、以前のようにサービスを続けていくということは大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。

 そこで、人材育成を推進いたしまして、あるいは仕事のやり方を見直しまして、無駄のない、効率的な仕事をすることで仕事の質を向上させ、より少ない経営資源でもこれまで同様、またはそれ以上に行政運営の質の向上を目指していきたい。これがここで申し上げております行政運営の質の向上という意味でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 行政運営の質の向上ということで、今、副市長から答弁をいただいたわけでありますが、非常に市民としてはわかりにくい今の答弁であったというぐあいに思いますし、人材育成の推進とか、仕事のやり方の見直しとか、無駄のない効率的な仕事をするとか、こういうようなお話しだったかと思うんですけれども、非常に行政運営の質の向上について、まずやっぱり職員の意識改革から当然始めなければ、私は、非常にこの点、行政の永遠の課題ではないかというぐあいに思いますし、行政運営の質の向上を図っていくための職員の意識改革について、職員がどの程度今回の予算編成含めて理解をしておるのか、いま一度、この行政運営に関する職員の意識の問題も含めて、予算編成の問題も含めて、御答弁をいただきたいというぐあいに思います。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 議員御指摘のように、確かにその質の向上を目指していくためには職員一人一人がその認識を持って事に当たらなければならないというふうに考えております。ただ一方では、厳しい財政状況の中で人員削減、いわゆる総人件費の抑制も図りながら、できるだけ市民サービスを続けていきたい、こういうことでございまして、これまでも職員に対しましては、少ない人員の中でいかにしてこれまでのサービスを維持していくか、あるいはまた逆に、これまで、私のところは収入には余り関係ないわというような感じでおりました課も、いかにして収入の確保を図っていくか。これまで得てして、どうしても予算の執行といいますか、支出の部分に頭がいっておったというのが現状ではなかろうかと思っておりますので、逆に、収入をいかにして図っていくか、そういうことも考えながら、少ない人員の中で財源を確保しながら市民サービスを維持をしていく、こういうことについては常に申し上げてきたわけでございますけれども、なかなか意識改革といいますのは、職員研修と同様でございまして一朝一夕には進まないところがございますけれども、引き続きその点につきましては努力をさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、副市長の答弁の中で、経営というようなことが出てまいりました。特にそういう伊勢市を経営していくという理念のもとに、職員の意識改革を含めて進めていただきたい、こんな思いでございます。

 次に、新年度の予算編成と財政収支見通しでは計画値を18億円程度超過となっておると。この件に関しまして、プライマリーバランスとの関係についてここで確認をさせていただきたいと思います。

 この新年度予算編成の超過の理由といたしまして、財政収支見通しとの比較では18億円オーバーしたと、こういうようなことなんですけれども、この計画値の推計時点で想定していなかった数点の項目が新しく出てきたということなんですけれども、当初のプライマリーバランスの黒字化への影響がこの18億円でないのかどうか、この点確認をさせていただきたいというぐあいに思います。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまのプライマリーバランスについての御質問でございます。

 財政収支見通しの段階におきまして、平成23年度決算見込みといたしましてプライマリーバランスについて3億4,100万円程度の黒字という推計でお示しをいたしております。今回、当初予算での試算ではございますけれども、2億8,200万円の赤字という形での数字のつかみとなっております。

 要因といたしましては、全体事業費の比較での増減といいますよりも、プライマリーバランスの算定の考え方といいますのが、借金の増減、それとその借金の返済、元金の増減、この辺のところに大きく要因を持っておりまして、大きな要因といたしましては、国の地方財政対策の一環といたします臨時財政対策債の伸びというのが当初予定よりも大きくなっておる、そのことから、見かけ上、市債の借り入れが非常に大きくなっておるという予算ベースの推計となっておりますので、プライマリーバランスにつきましては、当初お示ししました収支見通しの黒字から、今の段階では赤字になっている、そんな状況でございます。

 ただ、この23年度決算を迎える段階で、そのプライマリーバランスが黒字になるよう、少しでも赤字が少なくなるよう、今後、予算の執行に当たりましては慎重に対応していきたい、そのような考えでおりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、御答弁をいただいたわけでありますが、23年度の見込みで、当初3億4,100万円の黒字であったのが、現在の当初予算ベースでは2億8,200万円の赤字になると、こういうふうな試算であるということなんですけれども、特にこの点、決算の時点で黒字化が達成できるように努力をすると、こういうような答弁ですので、その努力に期待をさせていただきたいというぐあいに思います。

 次に、財政調整基金からの繰り入れ等、御答弁をいただいておるんですけれども、約12億円予定オーバーをしたというようなことなんですけれども、この点も結果として、この財政調整基金についてはできるだけ安定をさせていくと、こういう一つの基本があるわけでございますので、そういうことをやっぱりこれからできるだけ守っていただいて、整合性がとれるような形でお願いをさせていただきたいというぐあいに思います。

 次に、今回の新年度予算編成が当市の短期的課題、中期的課題へどのように対応したのか、こういうことで再度お尋ねをさせていただきたいというぐあいに思います。

 特に短期的な課題といたしまして社会資本の整備とか、生活環境整備とか等々を十分に意識をした予算編成であるというぐあいに市長答弁があったわけであります。非常にそういうことで、社会資本の整備、つまり生活環境整備を十分意識をした予算編成であったと、こういうことでございますので、短期的な課題の対応については、私は了とさせていただきたいというぐあいに思います。

 次に、中期的課題への対応について再度確認をさせていただきます。先ほど御議論させていただきました定住自立圏構想について、広域的な視野、広域的連携での取り組みについて、市長の思いというか、熱意が若干感じられないんですけれども、この中期的な対応の中で、冒頭申し上げましたように4市町村が合併して現在6年目を迎えたわけでありますが、あと残り5カ年の中で新市の建設計画を仕上げていかないかん、そして新たな10年先、20年先の伊勢の国づくり、この中期的な課題へつなげていかなければならない、私は節目の年であるというぐあいに考えております。この点も含めて、この広域的な視点からやっぱり中期的な課題についてのいろんな取り組みはこれから必要になってくるというふうに私は考えております。

 先ほど来、少し市長のほうからも触れていただいておるんですけれども、いま一度この点に関して、市長の思いというものをお聞かせをいただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 中村議員からのお問い合わせで、平成17年11月1日に4市町村が合併をして6年目の年となりました。あのころのこと、当時をいろいろと思い出しながら質問のことを考えておりました。

 これから、やはり当然広域的に連携をしていかなければならない面がある一方、地域間での競争というのも避けられない現実であるというふうに認識をしております。この1年数カ月を通して、ようやく伊勢の設計図の基礎となる数字が見えてきたこともありますが、安易に、大きければよくて、小さければ悪いという考えではないというふうに考えております。平成の大合併のときに、合併してよくなったところ、合併しなくてもよくなった町というのもたくさんあるというふうに認識をしております。

 そういった面で、これから足腰の強いまちづくりをしていく上で、どの分野で広域的に連携をしていくべきか、どの分野で競争していくべきかというのはしっかりと調査も必要だろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、市長のほうから、合併後のこの10年間、新市としての足固めの年であり、現在この足腰を鍛えておる最中だというぐあいに理解をさせていただきました。今後10年、20年先の伊勢志摩地域の課題の解決に向けて、広域的な視点で検討するということも考えておると、こういうような御答弁でしたので、この件については了解をさせていただきたいというぐあいに思います。

 最後に、新たな財源確保、収入に結びつく取り組みについて再度お尋ねをさせていただきたいというぐあいに思います。

 今回の23年度の新年度予算につきましては、市長の答弁の中にもありましたように、各所属に向けて通知というものを発行しながら、新しい改革というもの、改善というものを1件、各課は報告せよと、こういうような指示が出されたわけであります。この件に関して、答弁の中では、職員は今の課にとらわれることなく、やっぱり全課的に視野を広げて、新しい収入というものを捻出していかないかんのやと。つまり職員の意識改革というものを念頭に置いて今回予算編成がされたわけであります。

 私、通知の中身を見ますと、やっぱり新しい提案というものを出しなさいと、各課1件出しなさいと、こういうような提案であったかというように思いますし、その提案に対して御答弁をいただいておりません。何もなかったのか、ただ職員の意識改革のためにこの通知を出したのか、それがどういうぐあいに職員の意識改革として変わってきたのか、この点、いま一度明確に聞いておかなければ、少し気持ちが整理できませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 特に財源確保の取り組みについてですが、職員の意識改革がどうなんだというお問い合わせですが、市長に就任してからずっと職員に対して申し上げているのは、市民の皆さんからお預かりした税金を仕事とさせていただいているということを常々心にしてほしいということが1つと、あと、地方公務員の給料の参考となる人事院勧告の制度についても、これから先同じように続いていくことは非常に難しいだろうというふうなお話もさせていただいております。そして何よりも、これから人口減少と生産年齢、いわば若い世代が少なくなることについて税収が減っていけば、このまま同じような税金の収入、同じような仕事のあり方というのはまず難しいであろうことは、常々申しております。

 その上で、新しい取り組みということは、まだそれほどは多くはございませんが、例えばこれは企業様の御協力もいただいておりますが、広告収入の確保だとか、市役所が持っていて使っていない土地、こちらの売却なんかも随分と数字を上げてきております。一番大事なことは、先ほど副市長からも申し上げましたが、これまで予算を使うことを中心にやっていた時代と、やはり財源をどのように確保していくかということを認識しながら仕事をしていくという時代が、随分と行政を取り巻く環境も変化しているということを我々自身が考えていかなければならないというように常々思っております。

 そういった意味でも、例えば広告収入や土地の売却についても、一つ一つ職員自身が成功体験を実現して、やはり収入確保に対する自信を持っていくことが意識改革の何よりの第一歩というふうに考えております。

 そういったことも含めて、ぜひ中村議員からの収入確保の御提案もお待ちをしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宿典泰君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 平成23年度の伊勢市の予算に関しましていろいろ質問させていただきました。いろいろ市長のほうからも、副市長のほうからも大変前を向いた御答弁をいただきました。大変これから定住自立圏構想も含めて本格的に進めていかなければならない時期に来ておるというぐあいに思いますので、市長の御答弁を了とさせていただきまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 次に、13番、長田議員。



◆13番(長田朗君) 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、「議案第7号平成23年度伊勢市観光交通対策特別会計予算」について質問させていただきます。

 皆さん御存じのように、内宮周辺では、今や土日に限らず、平日でも交通渋滞が頻発しており、来訪者のみならず、地域住民の生活にも支障を来すようになり、大きな社会問題となっております。今回、特別会計を設置し駐車場の有料化を行うということで渋滞を緩和しようというもので、1つには特別会計設置に至るこれまでの経過、そして今回行おうとする有料化案の内容、そして特別会計で予想される収益金の使途などお聞きしたいと考えております。

 ここ数年の交通渋滞、その要因の一つとして、来訪者数の急激な増加が挙げられます。神宮の参拝者数の変遷の資料を見ると、ここ数年の参拝客数の増加が見てとれます。神宮は明治29年より年間の両宮参拝者数の正確な統計をとり始め、昨年で115年目になるそうです。当然のことでありますが、神宮の年間参拝者数は20年に一度の御遷宮の年に大きなうねりが訪れております。昭和48年の第60回式年遷宮では、この年初めて800万人を突破、過去最高記録の年間859万人が両宮を参拝されました。平成5年の第61回式年遷宮では839万人でありました。ところが近年、平成19年から700万人を超え始め、平成21年には799万人、そして昨年の平成22年には年間882万8,851人となり、先ほど申しました第60回式年遷宮の年の参拝者数859万人の過去最高記録を塗りかえてしまいました。

 昨年は、明治29年以来、歴代最多の新記録であり、しかも御遷宮まであと3年を残しての記録更新であります。このまま推移すると、平成25年の御遷宮の年には大台の1,000万人も夢ではない勢いでございます。

 その要因はさまざま言われております。景気が悪いときは神頼みで参拝客がふえるという人もおります。また、パワースポットブームを挙げる人もいます。そして、おかげ横丁、おはらい町の町並み整備が実を結んだことも大きな要因であることは、疑う余地はないでしょう。多々な要因は考えられますが、私は、本物の時代が訪れたからではないかと考えています。神代の時代から営々と営まれてきた神宮の神事や祭典、そして式年遷宮による技術の伝承や常若の思想、自然観など時を超え存在する日本人の本物の原点が神宮にあり、本物の時代の到来が今これだけの人を引きつけているのではないでしょうか。このように増加する来訪者は実にありがたい現実であります。

 しかし、光があれば影があると申しますように、伊勢を求めて訪れる人の増加という光に対し、交通渋滞という影が横たわっております。観光が基幹産業の大黒柱である当市にとって、このにぎわいが一過性で潮が引いてしまうことがなく、第62回の式年遷宮後も参拝客でにぎわう活力あるまちが継続されますためには、この影の部分の交通渋滞を解決することが不可欠であります。

 今回、市長は特別会計を設け、この渋滞問題に取り組むに当たり、市の都市計画の重要課題であることを強く認識することがまず必要であり、渋滞問題は人災であるという考えから、短期また中・長期的なビジョンを持って事に当たらなければならないと考えます。

 まずお聞きしたいのは、内宮周辺駐車場の有料化整備について、これまでの経緯であります。これまで平成19年度、平成21年度、そして本年度に、有料化に関する過去3回の調査が行われました。その調査結果についてお聞かせ願いたい。

 また、国、県、市、観光交通事業者、観光事業者、地元住民代表などで組織されます伊勢市観光交通対策協議会でのこれまでの渋滞への取り組みと有料化に向けた議論についてお聞かせいただきたい。

 2点目は、市長は有料化整備に踏み込むに当たり、現状の慢性化する交通渋滞についてどのような課題の認識をお持ちでしょうか。また、内宮周辺とは神宮の宇治橋前駐車場も含むと思われますが、神宮との協議は進んでいるのでしょうか。

 また、近年、交通渋滞の主体はマイカーだけではなく、観光バスも渋滞を引き起こす大きな要因となっております。観光バス対策についてもお聞かせいただきたい。

 また、有料化が渋滞緩和にいかに効果的なものか、その意義と効果について具体的にお聞かせいただきたい。

 3つ目は、実際に有料化を実施する際、料金徴収のあり方をお聞きをしたい。料金体系は定額制なのか、時間割増制なのか、また幾らぐらいを想定しているのか。そして、駐車場内にある公民館利用者、周辺住民や事業者への影響など、きめ細かな配慮も必要と考えますが、鈴木市長のお考えをお聞かせいただきたい。

 資料によりますと、宇治浦田駐車場、五十鈴川河川敷、陸上競技場南側のグリーントピアの3つの駐車場が整備され、有料駐車場となるとあります。このうち宇治浦田駐車場、五十鈴川河川敷は4月、5月で業者が決まり、6月から工事に入り、グリーントピアは10月に工事に入るという有料化スケジュール案が示されております。今月2月18日の夜、陸上競技場会議室でこの件について初めて地元説明会が行われました。半ば唐突な有料化案の発表に対する反発が強く出た住民説明会でありました。余裕のないタイトなスケジュール案に対するいらだち、不安、不満、正直言って大変厳しい意見が噴出しました。

 この問題は、そこに住んでいる地区の住民によって問題のとらえ方が異なってきます。それぞれの地区にきめ細かく入り、地域性のある個別の問題の解決に当たることが重要であると考えますが、鈴木市長のお考えをお聞かせいただきたい。

 最後に、来年、この時期、有料化がスタートした後、本特別会計は単年度収支は黒字が予想される。有料化による事業収益の使途についても鈴木市長のお考えをお示しいただきたい。

 以上で私の質問は終わりますが、答弁いかんによっては、さらなる再質問をお許しください。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 長田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、これまでの有料化整備に向けての取り組みについてでございますが、内宮周辺の交通渋滞は長時間駐車などによる宇治浦田駐車場の機能低下がその原因の一つとして考えられますことから、平成18年度から19年度にかけまして駐車場機能の向上を図るための方策として宇治浦田駐車場有料化再整備の調査設計を実施いたしました。その調査設計では、宇治浦田駐車場のレイアウトや管理運営の検討を行ったところでございます。

 その成果をもとに、平成21年度には利用実態が連動している五十鈴川河川敷も含めまして測量と実施のための詳細設計を行ったところでございます。

 また、本年度には交通渋滞対策として、駐車場有料化整備を実施するに当たり、その整備のあり方や効果について検討するため、内宮周辺駐車場整備・運営検討業務委託を実施しているところでございます。検討業務では、駐車料金収入、整備・維持運営費などの収支計画、駐車場整備・運営方法の調査等を行い、これによって事業に対する市民の皆さんなどの合意形成や最適な有料駐車場整備の推進を図ってまいります。

 また、交通対策に関しては29の観光交通関係機関で組織をする伊勢地域観光交通対策協議会において交通対策の協議を初め、パーク・アンド・バスライドや駐車場運営、交通誘導などの交通対策事業を実施しております。

 この協議会におきましても、駐車場有料化整備については交通対策に有効な施策として推進すべきとの意見もちょうだいし、伊勢市としましても関係機関と協議をしながら、実施に向けて検討してきたところでございます。

 次に、有料化実施についてでございますが、近年の交通量の増加や内宮周辺の駐車場の状況などから、主に4つの交通課題があると認識をしております。1つ目は、交通量の増加に伴い週末ごとや休日前後など渋滞の発生頻度が増加していること、2つ目として、長期間・長時間駐車によって駐車場が効率的に機能していないこと、3つ目として、点在している内宮周辺駐車場の案内不足によって内宮前への交通集中による渋滞が発生していること、4つ目として、年々増加する交通対策の財源が不足していることなどが挙げられます。

 これらの交通課題に対して宇治浦田駐車場、五十鈴川河川敷、五十鈴公園の駐車場有料化整備は有効であると考えております。

 まず、1つ目の課題に対しましては、限られた日に臨時駐車場として利用していた五十鈴公園内に常時利用可能な約500台の駐車場を整備することによって、週末や休日前後の渋滞を解消させ、渋滞発生頻度の減少を図ります。

 2つ目の課題に対しましては、駐車場への車の出入りを管理することで長期間・長時間の駐車を排除させ、駐車場機能の向上を図ります。

 また、3つ目の課題に対しましては、内宮周辺の各駐車場の空き情報や駐車場への案内を情報板等で発信することで交通の円滑化を図ります。

 4つ目の課題に対しては、駐車場収入によって財源を確保し、観光交通対策の充実を図ります。

 次に、神宮駐車場の位置づけと観光バスへの対応でございますが、課題にも挙げました内宮前への交通集中や、近年増加している観光バスに対応するためには、神宮駐車場の位置づけが大変重要でございます。このことについては、特に観光バスが多い1月から3月の期間においては、観光バスを中心とした活用を図るなど駐車場の有料化を含め、管理運営方法を市の駐車場整備と連携することが望ましいと考えており、神宮様にもそのようなお願いを行っているところでございます。

 次に、有料化の意義と効果でございますが、有料化を行うことで先ほど申しました課題の解消を図ってまいりたいと考えており、特に各駐車場の空き情報や駐車場への案内のための電光掲示板等を充実し、交通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、有料化による観光交通対策の財源を活用した施策として、平日も含めた交通誘導員の配置、広域的な誘導看板の設置を初め、カーナビゲーションなどの車載機への情報発信についても検討をしてまいります。

 次に、今後の取り組み課題についてでございますが、料金徴収方法につきましては、その設定に当たり幾つかの留意点があると考えております。

 1つ目として、駐車場収入を観光交通対策に充てるため、それに必要な収入を確保すること。2つ目として、内宮周辺には民間の駐車場も存在しているため、官民のバランスを考慮し、周辺駐車場全体が効率的に利用される料金体系が望ましいこと。3つ目として、この地域以外の商業者等では自前で駐車場を確保するなどの対応をしており、公共駐車場として、それらの商業者等や市民全体のとらえ方に配慮すること。4つ目として、料金負担によって地域経済に悪影響を及ぼすことのないよう配慮すること。5つ目として、五十鈴公園や五十鈴川河川敷など市民の皆さんが集う地域でもあるため、これらについても配慮すること。6つ目として、時間割り増しや定額制など料金設定によって利用傾向が変動することなどがあると考えております。

 また、料金体系が駐車場利用者だけでなく、地域住民の皆さんや関係者などに影響があることは認識をしております。去る2月18日に地域への説明会を実施したところ、たくさんの御意見をちょうだいし、その中でも、料金に対する御意見もございました。今後は、料金設定を含め、駐車場有料化整備に関するさまざまな御意見を踏まえるとともに、さらに地元自治会、観光事業者、神宮様など関係者と協議をし、市の駐車場として適正な運営になるよう検討し、早急にその内容を決定してまいります。

 最後に、特別会計の収益金については、さきにも述べさせていただいたとおり観光交通対策に充てることとしております。具体的には、駐車場整備などの交通施設整備費、駐車場の維持管理運営費、また、現在も実施しているパーク・アンド・バスライドなどの交通対策費に充当し、観光交通対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、長田議員の御質問にお答えをしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑の途中ですが、午後1時まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後0時59分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 長田議員。



◆13番(長田朗君) それでは、再質問させていただきます。内容によって、また反問権ということで御質問いただいたらと思います。

 まず1つ目、今説明いただきましたように、これまでの渋滞の取り組みということで幾つか質問に対して答えていただきました。特に調査につきましては、平成18年から19年、そして平成21年、そして本年度ということで3回調査されたと。ともに中心としては内宮周辺の駐車場整備ということで、有料化をにらんで調査をされたという御報告がございました。過去3回の調査で、今回の有料化以外の交通渋滞対策の助言とか提案というのはございましたでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 今回の調査につきまして、一応、平面計画とか収支バランス、その辺におきまして検討していただいたわけですけれども、1つの課題として、やっぱり地域の問題、これについてはいろいろ公民館とか、そういう部分で使用されておる、また地域周辺に住んでおられる方々、その辺が問題として残るということが、今回、調査の結果で判明したわけでございます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) わかりました。ということは、この3回の調査の中で一つ課題としてわかってきたこととしては、地域への説明といいますか、先ほども御答弁にありましたように、市民等の合意形成という部分があるということで判断させていただきます。これにつきましては、また後ほどの項目で地域とのすり合わせという部分でお話しさせていただきたいと思います。

 次に、29の観光交通関係機関で組織する伊勢地域観光交通対策協議会、そこでいろんな、今まで渋滞についての施策を行ってきていただいたということで、今回、特別会計を設置してやるということについては、そちらの業務が一部この特別会計の中に入ってくるとか、そのすみ分けの部分というのもあろうかと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、観光対策協議会については4つの業務があるという話があったと思います。1つは交通対策の協議、2つ目はパーク・アンド・バスライド、3つ目は駐車場の運営、4つ目は交通誘導と、その4つの仕事を挙げられたと思うんですけれども、その辺の部分がこの春から特別会計をつくることによって、その業務がこちらに移ってくるとかいう部分はあるのかどうか、それをお聞かせいただきたい。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) この協議の内容ですけれども、あくまでも対策協議会におきましてはパーク・アンド・バスライド、また特にゴールデンウィークと正月の対策ということで、この運営においていろいろ意見をちょうだいいたしまして運営をしているわけですけれども、その中で、やはり課題として出てきておるのは、頻繁に起こる渋滞においての、例えば宇治浦田の交差点、あの辺においての対策においては、観光客、また市民の方々がそこの地点へ来られるという中で、その辺の誘導、看板が足らんとか、できるだけパーク・アンド・バスライドを利用していただくということで、要するにサンアリーナのところのほうへの誘導、その辺についていろいろ意見をいただいておるというような状況でございます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 再度確認したいんですけれども、今現在行われている観光交通対策協議会での業務がございましたね、特別会計を設置している側に踏み込んだときに、その会計の中で特に4つの中のどれかが、業務がこちらにかわってくるというふうなことはあるのかないのかということをお願いします。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 今までの内容については、特にかわっていくということは考えておりません。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) そうしますと、特にその業務は、観光対策協議会については今までのパーク・アンド・バスライドも含めてやっていただくと。有料化については、その有料化の入りは入ってきますよね、出については、今までの観光対策協議会のその入りの部分を保障しながら、その剰余金をその他の活動に充てていくということで、お金の流れということで特別会計をつくるということでよろしいんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) そのとおりでございます。あくまでも特別会計を設けて、その設けた中で、あくまでも運営という形の中で対策協議会には、特にパーク・アンド・バスライド、その辺で使用していただくという形で、特にかわっていくということはございません。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) わかりました。

 それから、パーク・アンド・バスライドについては、今回アリーナ前につくるサッカー場で容量が減少するという心配もあるということで、その辺も関心はあるところですけれども、今回のこの質疑についてはちょっと逸脱するということで、これはまたほかの機会に譲らせてもらうとしまして、次の2番目の有料化実施についてという項目に入りたいと思います。

 その中の2番の部分で、神宮駐車場の位置づけと観光バスへの対応という部分について再度お聞かせいただきたいと思います。

 神宮駐車場は、皆さん御存じのように、神宮の宇治橋前の駐車場の部分でございますが、これについては神宮様のいろんなお考えもありまして、直ちに周辺駐車場の渋滞対策と一体的に有料化として整備するというわけにはいかない部分もあるという話は一部に聞いております。ただ、この地区の渋滞問題については、これは本当に行政も、地元の住民も、ドライバーも、また神宮さんを含めて運命共同体であるわけで、その辺、最も近い駐車場は、これまた有料ではないという状態になると、むしろそこへ突っ込んでいくというか、ただで近いということで、これは渋滞は考えられるということで、御協力をいただかないと、なかなかこの施策も効果は半減するんじゃないかと思うんです。

 そこで、1つは歩調を合わせて有料化にというふうな話をしていただいているのか、あるいはもしくは神宮の駐車場というのは特異な場所でもあるので、例えば観光バスの対策とかに特化した形で、全体の中で一つの役割を担うというような話をしていただいているのか、その協議の今の状態というのをお聞かせいただきたい。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 神宮さんのほうにおかれましては、今回、市が周辺駐車場を整備するということで、神宮さんのみが無料化ということになっております。これにつきましては、やはり利用者の方々がそこへ向けて、要するに神宮のところは無料やでそれから行くということで、大変その辺で渋滞が発生してきているというような状況でございます。これにつきましては、去る2月8日の日付ですけれども、一応神宮さんのほうへは市の駐車場に対する考え方について趣旨を説明させていただきまして、できるならば、やはり同じような歩調をとっていただきたいというふうにお話をさせていただいております。

 また、その辺の活用においても、なかなか今のこの時期、1月から3月になると観光バスがすごく多うなってきておるということもございますし、障がい者への対応もしていかないかんということで、その辺の利用におきましても若干お話をさせていただいているのが状況でございます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) ありがとうございます。

 今、2月8日に神宮さんと協議をしていただいておるということで、協議中なのでなかなかその内容とかいうのもちょっと難しいかと思うんですけれども、始まっていると。ただ、この計画によりますと、来年度に契約で、そして6月から工事が始まるという2つの駐車場、そしてグリーントピアの駐車場については10月からということで、来年の今ごろには本格実施をするということで、非常に時間がない状態だと思うんですわ。ですから、本当に観光バスについての扱いとか、神宮さんの位置づけというのについては時間がない状態なんで、鋭意努力して交渉いただきたいと思います。

 もう一つお聞かせいただきたいのは、観光バスの件ですけれども、本当に今までは渋滞というとマイカーが多かったということも挙げられます。しかし、今の2月ごろになりますと本当に観光バス多いんですわ。特にバスいうと、今の時期は近隣の県会議員とか、いろんな後援会のバスがたくさん参拝にみえまして、内宮前あたりが渋滞が起こっていると。特に渋滞対策で非常に評判がいいのは、浦田の交差点から内宮前にかけての国道の部分が3車線化されたということで、地元と、そして駐車場待ちの車が整理されたということで、非常に好評であります。ただし、この好評な流れが、観光バスがおることによって阻害されているということで、また新たな問題が出ているというのもございます。

 例えば正月なんかですと、観光バスは乗客をおろした後のいわゆる空バス状態の車をスカイラインの頂上にあります駐車場へ回送するという形で、そういう方策もとっていただいておると。これもなかなか効果があるということも聞いていますので、その辺の山頂駐車場を使うとか、あるいは料金体系を考える中で、むしろスカイラインへ行ったほうが安いというふうな、逆に有料化でうまくそちらを利用していただくような、そういうふうな考えはあるのか、考えていないのか、そこをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 今回も、ことしの正月の観光バス対策ということで、限りなく近いところでということでサッカー場等々利用していただいているわけですけれども、今回特に多かったということで、スカイラインの頂上のほうへお願いをしたわけですけれども、これについては、やはりそのときの状況の判断もあろうかと思うんですけれども、できる限りその辺も活用していきたいというふうには考えております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) ですから、マイカーに対する対策として有料化というのが今回問題になっています。それからバスはどうするのか。あるいは神宮の駐車場をどういう位置づけをするのか。また近隣駐車場をということで朝熊山の山頂の駐車場もいかに使うかと。また交通体系として整備をしないと、有料化だけでやると、なかなかまた問題が出てしまって頓挫してしまうという可能性があるので、本当にその辺も含めて体系的な施策として打ち出していただかないと、なかなか遷宮に向けての対策にならんのやないかと思いますので、そこのところも含めて鋭意努力願いたいというふうに思います。

 次に、有料化実施についてという部分で、現状の交通渋滞の課題という部分、そしてまた、今度の有料化の意義と効果という部分について御質問させていただきます。

 ただいま御答弁いただいた内容は4つの課題があるという話がございました。その4つの課題とは、1つは交通量の増加だと、キャパが少ないという部分。2つ目は、長時間・長期間の駐車があると。正しい使い方じゃない車があるということで、駐車場が100%使えている状態じゃないと。それを是正するんだという話が2つ目にあったと思います。

 3つ目の課題としましては、内宮周辺駐車場の案内不足による駐車場渋滞もあるんやないかと。

 そして4つ目としては、財源不足というのを挙げられたと思います。そのうちの1つの交通量の増加があると。確かに交通量は増加して、キャパが少ないというのが、これはもう実際大きな原因であり、課題であると思います。今回それを克服するために、五十鈴公園内に常時利用可能な500台の駐車場を整備するということです。具体的な名前としては、我々、グリーントピアと呼んでいるわけですけれども、そのグリーントピアが有料化に、駐車場として常時供用できるものにするということですけれども、そうする場合、グリーントピアについては地面というか、下は国の公園ですね、五十鈴公園。国とかの許可とかの部分、そして、そこは公園ですので、既に今、スポーツとかいろんな利用の方がみえると思うんですけれども、そういう部分の合意という部分について、今どういうふうな動きをされているかお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 五十鈴公園のグリーントピアにつきましては、用地自身が、底地自身は国の財産という形になっております。また、一部、市の用地もございます。そこにつきましては、一応駐車場として活用していきたいと。料金等々の問題もあるわけですけれども、その辺については国のほうとも協議をさせていただいております。

 それと同時に、グリーントピアの利用の関係もあろうかと思います。これにつきましては、五十鈴公園多目的広場という位置づけで、今現在、教育委員会のほうへの貸し出し云々という形をとっております。これにつきましては私どものこの計画があるという前提の中で、一応、教育委員会のほうにお願いをさせていただいておるのは、10月以降のその辺の活用については、何とか駐車場整備をするんやということで御理解いただくような話をしていただいているのが今現在の状況でございます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) わかりました。

 今、市民合意という部分で、グリーントピアを駐車場にする場合、考えられることとしては、人の流れが大きく変わる可能性があると。今は中心になっているのが宇治浦田の駐車場と、それと河川敷、左岸が多いんですけれども、そこが駐車場として活用されていると。そうしますと、そこへ車をとめられた参拝客、観光客については、それぞれおはらい町の入り口からおはらい町を通りまして内宮様に参拝に行くという流れが主流でございます。ただ、それがグリーントピアになると、そこへとめられたお客様はわざわざ浦田橋を通ってというより、宇治の館町の区域内を通って、そして新橋を渡って赤福の本店のわきに出る道、それを通ったほうがはるかに近いので、そちらに流れが大きく変わってくるんやと思うんです。その館町との意見のすり合わせとか、意見聴取とか、そういうのは行われたのかどうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) この地元協議でございますけれども、この間、先日ですけれども、2月18日、各自治会のほうへ各関係者等々におきまして、この有料化の考え方について地元説明を行ったわけですけれども、その中でも、やっぱり宇治館町の方々の意見といたしましては、グリーントピアを駐車場にすることによって人の流れというのは宇治館のほうに全部流れて来るやないかというふうな意見をいただいております。これにつきましても、ことしも実施をさせていただいたわけですけれども、十分ではないにしろ、その辺の参拝客の内宮への動線について、いろいろ人が入って来るということで交通事故等々の心配もございますので、その辺については十分に看板等において啓発をしていきたいと、こんなような形で考えておるという旨だけはお伝えさせていただいております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 宇治館町につきましては、本当に今、出口が2つありまして、1つはおかげ横丁、おはらい町側に行く新橋の出口と、それからもう一つは陸上競技場の前へ出る出口、2つだけでございます。混雑している状況のときは新橋からおかげ横丁方面はもうとてもやないけれども行ける状況じゃないので、唯一の動線としてその陸上競技場の前の道というのがありまして、これも実際、非常に渋滞が頻発していまして、救急車両が入らないとか、あるいは日常生活に支障を来すということで、今でも大変苦情もいただいている地区だと思うんです。そこについて、今回グリーントピアの駐車場が有料化になるということで、ますますもって観光客の流入があるということで、その辺、この前、確かに部長言われたように、2月18日の説明会のときに大変強い反発があったのを覚えています。

 ですから、この辺の部分も、グリーントピアについては本当に館町の住民に対して幾つかの配慮もされていると思うので、その辺も含めて、これからまたしっかりと説明もしていただき、その要望をまた聞き取り、生かせるものであれば生かせてもらうというのが必要ではないかというふうに思います。

 次に、先ほど説明いただいた中で、有料化の暁に、その財源として幾らか上がってくると。それを使って渋滞緩和策を打ち出していくんやということであります。私も、この部分は本当に物すごい大事な部分で、ただ、有料化するというだけでは、本当にそれで状況が変わらなかったということであれば、今と同じ状況であるので、有料化しなくてよかったわけで、するためには、やっぱりその渋滞がいかに緩和できるかという、やりたかった渋滞緩和策というのをその財源を使ってやるというのは大変重要なことやないかと思うんです。

 その中の一つとして、幾つか挙げられていましたけれども、電光掲示板の設置というのが挙げられていました。満空情報や駐車場の案内のための電光掲示板をつくるんやという話で一つ挙げられていました。これについて、まだまだ具体的なところはないかもわからんですけれども、どのようなものなのかというのをお答えいただけたらお聞かせいただきたいということです。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 電光掲示板につきましては、駐車場周辺、間近なところで、やはりここはもういっぱいです、こちらへ向かってくださいと、そのような形を、この近辺では設置していきたいというふうには考えております。

 またそれとあと外から、外というよりも、他地域から来られる方につきましては、やはり現在、国土交通省とも話はさせてはいただいておるんですけれども、パーキングエリアとかサービスエリア、また国道においても県道においても事前にその情報が伝わるような方式がないかということで、今現在そのような話もさせていただきながら、向こうとしては研究を現在していただいているというふうなことを聞いております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 今、後半に言われた部分は、その広域的な情報ということですね。宇治の内宮周辺に電光掲示板、これも以前からリアルタイムで渋滞情報を流せるものができないかという話もありまして、それがいよいよできるということで、ある意味本当に喜ばしいことやと思うんですけれども、これ具体的にどれぐらい立てるのかというふうなものはお持ちでしょうかね。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 今現在、検討段階でございまして、各道路管理者、警察等の調整は必要となります。きめ細かい情報、誘導を考えるという部分におきましては、今後、十分公安委員会等々の協議も必要となろうかと思うんですけれども、今現在、周辺においては10カ所程度は考えていきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 10カ所ということで、ちょっと細かい話ですけれども、3つの有料駐車場ができた場合、例えば優先順位を決めながら、誘導看板でまずはここをいっぱいにして、次はここというふうな形でその車を誘導していく、そのための誘導看板ということで理解させてもらってよろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) そのとおりでございます。まず、来宮者におきましてはできるだけ内宮に近いところからと入れてくると、おのずと宇治浦田駐車場という形になろうかと思います。まずそこの地点へ入ってきた段階で、内宮、宇治浦田駐車場がいっぱいやったら、次、河川敷、グリーントピアという部分があろうかと思います。その辺で対応を考えていきたいと、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) この前の18日の説明会のときにも、本当に3つどこでもいいですよという状態になると、一番近いところというとグリーントピアがもういっぱいになるんやないか、最初にという話もあったんで、今の話では、その誘導看板によって順番に誘導していくと。そうすると、グリーントピアについては最後に誘導が行われるというふうな理解でよろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) これにつきましては、やはりその当初10基、これ私ども、普通、車の流れというてくると、まず一番最初にたどり着くのが宇治浦田というふうな考え方でございます。これにつきましても、今後その駐車場の運営のやり方という部分において、やはり地域の方々に一度その辺も詳しく説明もしていかないかんということがございます。これについては、私ども、計画のみならず、やっぱり地域の協力あってこそ、この施策は成り立つのではないかと、このように考えておりますので、十分な時間をかけて地域の合意形成ができ得るような方向で、方策としては考えていきたいというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 有料化をする、そして特別会計も使って、その収益金についてその辺に充てていくという話もありました。その部分が最も大事な部分やないかと思うんですよ。この前の説明会のときには、有料化をするという話だけで、なぜそのお金を取るのかというその先に、渋滞緩和策としてそういうものを具体的にやりたいんやというふうな夢の部分というか、明るい部分というのは全くなかったというのも一つ混迷した原因やないかと思います。

 それからもう一つ、その渋滞対策としてカーナビゲーションなどの搭載機の情報発信というのも先ほど述べていただきましたけれども、これについてちょっとお聞かせいただきますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) これにつきましては、カーナビゲーション、いろいろ毎年、新しい機種が発売されるというふうな状況になってきておると思うんですけれども、これにつきましても、やはり身近な情報をすぐ発信していきたいということが必要となることから、その辺においても、できるだけそのような情報が提供できるような仕組みを考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 宇治地区の渋滞については情報不足のために起こっている部分は確かにあります。浦田の交差点から内宮へ行くあたりで1時間待ち、2時間待ちで待っている方がいると。でも片や五十鈴川の右岸あたりの駐車場は空いていたということがあるので、その辺をしっかりとしたリアルタイムの情報を出せるということが駐車場のスペースの有効活用でもあるし、これは渋滞対策に大きくなるんやないかと。そういう意味では、今言われたカーナビゲーションなどの情報発信というのも効果はあろうかと思います。

 しかし、本当に私が思うには、情報発信はそういう駐車場の満空情報だけではなくて、伊勢で行われているいろんなイベント情報とか、伊勢の魅力とかいうのを発信するためにも、例えばコミュニティFMのようなものを活用して、この伊勢地域全体の渋滞情報をリアルタイムで流すのはもちろん、イベント情報やグルメ情報や、店のコマーシャルを含めたそういうようなものも将来的には活用していったらどうかなという思いも、今聞かせてもろうて思いました。その部分について何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) コミュニティFMと。今現在、私ども一応その辺の調査もさせていただきました。ミニFMというのもあるんですけれども、ミニFMという部分におきましては、そこで本当に限られた一つイベント会場での情報発信みたいな形になっていくんやと。コミュニティFMについては、やはりちょっと周辺からいつも情報がとれるということで大変有効な手段やというふうに思っております。ただ、今、三重県下でコミュニティFMをやっておられる地域につきまして、たしか3カ所、四日市さんとか名張さんがやっておられるということを聞いてはおるんですけれども、これも地域の情報の発信、またそういうふうな観光情報とか渋滞情報、その辺が大いに有効的に利用できるのではないかというふうには思うております。その辺につきましては、また協力できるものがあれば、していきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) ありがとうございます。

 例えば、きのうの夜、河崎で手づくり郷土賞、この前、市長も行かれて、受賞されたんですけれども、そういう河崎の魅力とかも全国的に認められたりというのもあるわけで、そういうのも伊勢へ来ていただいたお客さんに御紹介することによって分散を図ることができると。渋滞の緩和策の一つの考え方として、分散をするというのも非常に重要な要素であるというのは聞いています。そういう意味では、分散させるためにも情報を流す方法というのを研究をしていただきたいなというふうに思います。

 次に、最後の、今後の取り組みの部分で、料金徴収方法ということで幾つかお答えいただきました。実はこの問題が一番悩ましい、難しい問題やないかと思うんです。これ、どの方式で料金を徴収するのか、例えば定額制でいきなり何百円か何千円か知りませんけれども、それで取っていく方法とか、今、猿田彦神社さんは3年ほど前から時間割り増し制ということで、30分は無料で、あと300円ずつ加算していく方式をとられたとか、いろいろあると思います。取り方によってその地域の経済に対する影響とか、あるいは観光客の動向にも関係もしてくると思うので、その辺の部分について、今どういうふうなお考えをされているかということをお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 一番重要な課題のほうへ入ってきていただいてはおるんですけれども、確かに一番重要な部分においては料金の設定の仕方やというふうには判断をしております。これにつきましては、先ほどの、今回、駐車場にする一つの目的、その目的の中で一番最後に述べさせていただいておる、これからの交通対策費の確保と、これで市内の渋滞対策の問題を処理していきたいということの大きな課題がありますので、その辺については特に重要視していかないかんという部分に考えております。

 ただ、料金につきましては、先ほどおっしゃっておられた定額料金とか時間加算制、これについては、これからいろいろな方々の意見、また議会等のほうからもいろいろ意見等々いただきながら決めていきたいというふうには考えておりますけれども、ただ、パターンにおきましてはいろいろなことがもう考えられます。宇治浦田、特におはらい町、今回のちょっと調査をさせていただいたら、要するに滞留時間というのはどんだけやという部分で、約2時間30分から3時間ぐらいが滞留時間やということが調査の結果出ております。その辺で料金のほうの一つの目標と言うたらおかしいですけれども、その辺で、この渋滞緩和をしていくのにどんだけ必要やと、その辺のクリアもしていきたいなというふうにも思っております。

 ただ、地域の方々とか、その辺の利用、また伊勢へ来られる方々がそれこそ料金の負担をすごく感じられるという部分においては、いささかやっぱり少し調整も必要かなというふうに考えております。よって、この問題につきましては、いろいろこれからも、できるだけ早い機会に、その辺、地域の住民の方々の利用もございますので、早いところ結論を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) わかりました。本当にこれも始まってくるので、非常にこれは重要な部分ですので、早目に決めていただいて、また御相談もいただきたいというふうに思います。

 それから、料金の徴収ということに関係してですけれども、その宇治浦田の駐車場内には宇治の公民館がございます。宇治浦田の駐車場自体そもそも昔は田んぼやったそうで、私が生まれる前ぐらいは。農地解放か何かのころに緑地広場ということで、地元が非常に破格の値段で譲る形で、あそこにああいう広場ができたと聞いています。私、物心ついたときには既にありました。そのころからお正月の時期の駐車場に使ったりとかいうことで、ずっと使ってきたわけで、その中に公民館も今現在あるわけです。

 この前の説明会のときにも、やっぱり一番荒々しくいろいろ言われていた部分としては、町会長さんあたりからですね、その公民館の利用について何らかの配慮はないのかという話もありました。本来なら、そのときに何かのものをもって答えいただいたらよかったんですけれども、検討しますということで宿題として持って帰ったので、これできんなら、もう地元は賛成できんというふうな強い意見も確かにありました。この辺の地域の公共性の強い活動については、特別な配慮というのはしていただけるんかどうか、もう一度聞きたいと思います。市長に一度お聞かせいただきたいと思うんですけれども。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今一番、今回の宇治浦田駐車場有料化については、課題となるのが料金体系の問題だというふうに考えております。その中で、当然、観光事業者の方から地域の住民の方、また地域ですと、春が近づいてきますとお花見に来る市民の方もいらっしゃいますので、その辺を配慮しながら協議をしていかざるを得ないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) この問題、実際、前市長のときにもそういう公共性の強いものについては配慮していきたいという言葉もいただいていたということも聞いています。ですから、本当に一般的な不法な使い方じゃなくて、そういう地域の公共性の強いものについては、これは何らかの配慮をしていただくというのは私必要やないかというふうに思っています。

 それから、そのほか、細かいこと言うたら切りがないんですけれども、例えば伝統行事であるところの初穂曳については10月11日川曳をやっています。川曳については河川敷の使用という意味では一番正しい使い方やないかと私思うんです。そこの部分についても何らかの配慮をしていただきたいというふうに思っております。

 次いきます。最後に、収益金の使途の問題であります。その部分については、今御説明をいただきましたように、交通対策ということで、この渋滞緩和策に主に使っていきたいということでしたので、それをお聞かせいただいて了としたいと思います。

 私も本来、できることなら現行の無料の駐車場というのは望ましいというふうに考えています。もちろん外宮さんも内宮さんも京都のお寺さんみたいに拝観料がいるわけではございません。外宮さんの周辺も、内宮さんの周辺も、現在、駐車場については、これまた無料であります。本当にそういう意味では、いやしを求めて伊勢の地を訪れる参拝客にとって、そこからお金を取るということは、施行という意味からしても、本当はなるべく避けていきたいというのはあります。

 しかし、冒頭でも述べたように、遷宮まではまだ残すところ3年のこの時期に参拝客が過去最高、百十何年で一番の参拝客があったということからすると、この慢性的な渋滞を解決するためには一つの選択肢としてはやむを得ないかなというふうに思っています。ただしかし、有料化をするにつけては、1つは、その財源を使って本当に有効な渋滞緩和策を打てるかどうか、それが一体何なのかというものをしっかり示すということが大事だと思います。これはまず1点として。

 2点目としては、やはり地元の公民館を初め、いろんな行事とか、それとか商業者とかに配慮した駐車場の運営というのも、これはなくてはならないことやと思います。それらはセットになって出てこないと、駐車場の有料化だけではなかなか賛成するわけにいかないという話もあったわけです。今回、2月18日ですか説明会がありまして、その席でも各地区単位でもう少し話し合いをしてくれということもありました。この件につきましては、再度その話し合いをする、地域に入って話をするという用意があるのかないのか、聞かせてください。



○議長(宿典泰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 2月18日、この説明会はまず1回させていただいた。そのときから、やはり地域要望というのがたくさんございました。いろいろな問題があろうかと思います。周辺地域に住んでおられる方、また料金の関係の方、また公民館の利用の方々、そんなようなことがございますので、できるだけ早い機会に、先日いただいた意見を整理しながら十分に説明していきたいということで、この上は各自治会のほうへ直接、各自治会単位で説明を1回させていただきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 長田議員。



◆13番(長田朗君) 本当にこれから始まってくるわけですけれども、これ計画によりますと4月からもう契約は始まって、6月から工事が始まるということで、そのいらだちというか、何を言うてももう反映してもらえんやないかという気持ちもあろうと思います。私は、本当に最後のお願いを、これはできるかどうかということですけれども、地元の調整、意見を聞く、そういうことは非常に大事なことやと思いますので、例えば4月からいきなりもう始まるんではなくて、2カ月ほどその地元との調整とか、汗をかいていただく時間を設けて、6月から契約に入るというふうな時間をつくっていただくということも、これからのこの渋滞対策に有益に過ごすための大事なことではないかと思うんですけれども、市長その辺はいかがですか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今現在、1回地元と協議をさせていただいて、またこれからお話し合いをすべきところでありますが、スケジュールという点については、やはりこれまで積み上げてきたこちら側の考えもございますので、その辺は一定程度御了解もいただかなければならないというふうに感じておりますが、何よりもやはり渋滞を緩和していくなり、容量の問題と、やはり先ほど議員が仰せになった分散化の問題があるように思います。地域の中で分散すること、時間帯で分散すること、公共交通機関を利用しての分散等もございますし……。



○議長(宿典泰君) 時間が来ました。時間が来ましたので、急いでください。



◎市長(鈴木健一君) はい。

 先ほど朝熊のスカイラインのお話もありましたが、その辺についても、先般お話も少し言ってまいっておりますので、そういったことを含めて、できる限り納得できる形のものをつくり上げていくように考えております。

 以上です。



○議長(宿典泰君) 次に、5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) 会派・創造の岡田です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして「議案第1号平成23年度伊勢市一般会計予算」フットボールヴィレッジ構想についてお聞きしたいと思います。

 本構想は、スポーツ誘客による地域の活性化ということ、また市民の健康づくりの場として活用していくと担当課から聞いております。現在、今、稼働中の2面のコートでは、誘客主体で市民の予約がとりにくいと、友人のサッカー関係者数名からは聞いております。施設の運営上、大規模な大会や合宿を誘致していくことは、経済効果も考えますと重要なことだとは思いますが、それにより市民が利用できないということは、本構想の趣旨に反することではないのでしょうか。スポーツ誘客と市民の利用、この2つを両立させていくことは非常に難しいと考えておりますが、市民の健康づくりでの利用の方法、市民が利用する場合の予約のとり方をどうするのか、今後どうしていくのか、その点をお聞きしたいと思います。

 また、当初の計画では、本構想は7面のサッカーコートを整備していくことということで進められていたと記憶しております。平成21年8月26日の産業建設委員協議会で5面の整備に規模を縮小するように提案されたと聞いております。少しその経緯を改めてお聞きしたいんですが、その点をよろしくお願いいたします。

 次に、施設管理についてお聞きしたいと思います。

 現在稼働中の2面のサッカーコートですが、これの日中の使用とナイター設備を使う夜間の利用状況及び稼働率についてお聞きしたいと思います。

 次に、クラブハウスを併設するための整備をすると聞いておりますか、クラブハウスは常時開放でいくのでしょうか、臨時開放でいくのでしょうか、お聞きしたいと思います。そのときの管理人の配置人数はどうなるのか、その点もお聞きしたいと思います。

 最後に、収入、支出額の試算では、毎年3,900万円のランニングコストが発生すると聞いております。そのコストを最小限に抑えるためにも、施設の運営費の削減を図るだけではなく、ネーミングライツや自動販売機設置手数料など、その他の収入をふやしていかなくてはならないと思いますが、そのお考えはあるでしょうか、お聞きしたいと思います。

 以上、5点についてお答えをよろしくお願いいたします。

 答弁のいかんによっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 岡田議員の御質問にお答えをいたします。

 このフットボールヴィレッジ構想は、伊勢にお越しになられる観光客は、過去の例から見ると、御遷宮にピークを迎え、その後年々減少していきます。そこで、御遷宮後の観光客の落ち込みを少なくし、持続的に伊勢のまちが発展し活気を持ち続けるために、新たな観光客層の獲得を目指すものでもございます。また、観光客の誘致だけではなく、市民の健康づくりを目的の一つに加え、朝熊山麓公園全体をスポーツの拠点として活用し、市民の皆さんにスポーツに親しんでいただき、健康な生活を送っていただけるよう環境整備をしていくものでございます。

 まず、1点目の市民利用の予約方法でございますが、現状の2面のコートは大会や合宿の利用が多く、市民の皆さんが利用する場合、予約がとりにくいとお聞きをしております。新しく2面のコート整備をすることにより、誘客を中心とした大規模な大会や合宿と市民の皆さんが利用する機会をふやしていくことについては、競技団体と十分調整を図っていきたいと考えております。コートが増設されることで、市民の皆さんの御利用もふえていくように考えております。

 また、施設の予約方法については、現在、窓口での受け付けのほか、市のホームページでの公共施設仮予約システムで受け付けができるようになっておりますので、完成後も同様に取り扱っていくよう考えております。

 2点目の規模の縮小についての経緯でございますが、当初の構想では、サッカーコート7面を整備することで年間利用者を日帰り1万6,300人、宿泊者3,500人、合計1万9,800人を見込んでおりました。しかし、平成19年に整備をしました2面のコートの利用実績が好調であること、さらに、7面整備しなくても、5面の整備で十分な誘客効果が期待できることから、過剰な投資を控えるため整備面数を減らすことといたしました。

 また、経済波及効果も利用者の消費実績額から推計することで、より実情に近い数値の積算をいたしました。

 続いて、現在の2面のコートの利用状況、稼働率でございますが、年間を通しての稼働率が約38%、昼間の稼働率は、平日が約19%、夜間が約37%でございます。土曜、日曜、祝日の利用は、昼間が約90%、夜間が約23%で、特に夏休み期間中の7月、8月の2カ月間は昼間の利用が約99%、夜間利用が約56%と非常に高い数値になっております。

 なお、この稼働率の積算は、天候等で使用できない日も含めての計算となっております。

 4点目のクラブハウスの開館方法でございますが、常時開館することとし、常時1人の管理人を配置するよう考えております。

 最後に、運営経費の収支等でございますが、さきの産業建設委員協議会で御報告申し上げましたように、現在の試算では収入面でのクラブハウス利用料、広告収入等の積算はしておりません。今後、維持管理費を含めた施設の収支については、自動販売機の設置等、収入の確保に努めるとともに、支出に関しては経費を抑え、赤字額の圧縮をしていかなければならないと考えております。

 以上、岡田議員の御質問にお答えをしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 質疑の途中でありますが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後1時59分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) すみません、先ほどの中で、まず最初に、市民と誘客主体の観光のほうでのサッカーコートの予約のとり方でお聞きしたいんですが、基本的に今、特に埋まっているのは土日と聞いております。土日についてですが、基本的には、やはりサッカー大会及び合宿と、そのほかの大会、また県外の方のほうが年間計画を立ててきてやってきますので、基本的にそれで市民の方の社会人等が使えないということをよく聞いております。そう考えると、もしこれをそのまま4面ふやしただけであれば、それがメーンで使うと、また使用勝手が市民の方にとっては難しいと思うんですが、これをまた、例えば1面、2面はできるだけ市民に使っていただく、そのような考えはないのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今後、人工芝のコートを整備いただきますと4面ということになります。その中では、やはり一定の役割を持って市民の皆様方に使っていただく機会をふやしていくべきであるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。できるだけ市民の方も使いやすいような管理にできるように、よろしくお願いします。

 次にですが、クラブハウスについて再質問をさせていただきます。

 今、クラブハウスのほうは常時開館ということをお聞きしました。さきの産業建設委員協議会のほうでは構想の説明だけで、そのような詳細な説明がなかったと思います。産業建設委員協議会の中の資料、この中での収支出額の試算では、サッカー場のこの管理の人件費は500万円だったと思っております。施設運営していく上では重要なことで、ランニングコストをできるだけ抑えるということを考えると少ないほうがいいんですが、コストを削減するということも大事ですが、利用者の利便性を考える必要もあると思います。この規模のクラブハウスを500万円、1人の人員で常時開館させてもらって回していくことは可能かどうかをお聞きしたいんですが。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 先般お示しいたしました収支におきましては、常時1名の管理人を配置したいということで計算をさせていただいています。今後、その施設の状況によりましては、利用状況も含めて改めて試算をする必要があるというふうに思いますけれども、その利用状況等を見ながら、複数名の配置が必要になれば、それにも対応していきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましてもオープンをするまでの段階に決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。人員配置については、改める場合でしたら、速やかに議会のほうに報告していただきたいと思います。

 次に、クラブハウスの構想で、設備等の内容はどのようなものか。今現在、詳細が全く出ていないので、今わかっている分だけでよいので、教えていただきたいと思います。

 また、その中に使用者、サッカー関係者、そういうふうな競技団体の意向とか思いとかは反映されているのでしょうかをお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) クラブハウスの設備につきましては、現在、企業側のほうで検討いただいております。その検討に当たりましては、利用者あるいは使用者、それから団体等の意見も反映させながらしておるというふうにはお聞きしておりますけれども、現在お聞きしておりますのは、まずロッカー、それからトイレ、会議室、それから、見ていただく観客スペースと申しますか、そのようなものを整備をしていきたいというふうにお聞きをしているところでございます。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。今言われたロッカーと会議室、トイレ、観覧スペース等ということをお聞きしました。それ以外にも、このような施設です、やはり救護室も必要だと思います。また、そういった場合の救急運搬が必要になる場合も多々あるとは思いますが、そのときの導入路も考えていただかなければならないと思います。また、チームロッカーとか、ロッカーとかの数にもよりますが、基本的には、狭ければプレーヤーが荷物を置くスペースの確保はかなり必要だとは聞いておりますので、こちらのほうも、もし検討していなければ、要望していただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) ただいま議員のほうからお示しいただきました救護施設等につきましては、これはもう施設として必要なものというふうに理解しておりますので、その辺につきましても確認をして、改めて要望させていただきたいと思います。

 また、その通路につきましても、当然、非常時等が想定されますので、その辺についての対応も確認させていただきたいというふうに思います。

 それから、ロッカー等でございますけれども、やはり使い勝手がよいという施設にしていただくということでございます。企業側のほうもその意識は十分お持ちいただいておりますけれども、改めまして確認をさせていただきたい。要望のほうもさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) 次の質問に移ります。

 再度確認しますが、夜間の稼働率は、平日が約37%、ナイター使用する場合ですね。土曜日、日曜日、祝日が23%とお聞きしましたが、それでよかったですね。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 現在の施設の稼働率でございますけれども、夜間につきまして、平日が37%、それから土・日、祝日が約23%というところでございます。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。この37%、23%、こちらのほうの夜間の利用率というのが余り高くないと思いますわ。こちらのほうですけれども、この前の産業建設委員協議会の資料によりますと、まず、照明、全灯で年間135万円、半灯で210万円という収入見込みになっております。基本的には345万の収入ですね。こちらのほうの支出見込みを見ますと、電気代のほうが750万、人工芝コートの照明等交換が100万、ということは850万ですね。ということは年間で見て505万円分の支出が必要と、費用をもらったとしても。ということがこちらの収支見込みになっております。かなりのランニングコストがかかる予想となっておりますね。これ、今後整備するコートにも、このパーセント程度で夜間照明というのは設置するとお聞きしているんですが、本当に必要なのかどうか、ちょっとその点もお聞きしたいんですが、またこれ、無駄になるぐらいでしたらその民間企業さんにお願いいたしてもらって、照明設備を設置しなくてもよければ、そのクラブハウス自体グレードを上げるとか、あと例えば、宇治浦田の駐車場対策費用等とか、ほかの施設などに回してもらうということもお願いできないのかどうかお聞きしたいんですが。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 確かに夜間照明につきましては稼働率が、先ほど申し上げましたように37%、あるいは23%という状況でございます。これにつきましても、企業側も、サッカー競技団体等との意見を収集する中でこのような形で整備をいただくというふうにお聞きをしております。その辺につきまして、改めまして私どもも企業側と十分に調整をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。今の答えですと、今後変更の可能性もあるということの認識でよろしかったですかね。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今後、最終的な設計につきましては、企業側のほうでしていただきますけれども、改めまして確認をさせていただきまして、また機会を見まして報告をさせていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございます。

 この点に関しては、将来のランニングコストの削減にもなりますし、それによって市税の投入も少なくなるので、民間企業及びサッカー関係者と調整していただいて、構想を進めていただきたいと思います。

 今回の構想を進める上での事務手続について次はお聞きしたいと思いますが、今回、平成23年度当初予算に1億5,100万円の整備が計上されたが、本構想については産業建設委員協議会で報告を受けた以降、議会側に構想の説明がほとんどございません。事前に数少ない情報すら提供を受けておりません。その中での今回の当初予算の計上です。また、さきの産業建設委員協議会での説明も、今回の質問の答えの内容も、詳細に企業と施設の中を詰めていないと思います。余りにも早急な予算計上ではないかと感じられます。私としては、この状態で審議するのは少し無理があるとは思っているんですが、この1億5,100万円も使う事業です。もっと事前協議の上に詳細な案を提示するべきではないでしょうか。

 この点でございますと、事前協議が過ぎると議会軽視と過去にも言われた議員もおられると聞いております。また、この施設整備は民間企業からの寄附ということで、当局も難しい判断とは思っておりますが、私個人としては、このような事業についてはもっと時間をかけて打ち合わせをするべきではないかと思いますが、その点はどう考えておられますか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回のフットボールヴィレッジ構想につきまして、詳細が議会のほうにお示しをするのが大変おくれましたこと、おわび申し上げたいというふうに思います。ただ、庁内におきましても、この構想につきまして、施設そのものの位置づけ、それから、この構想をどのような形で進めるのかということも慎重に検討させていただきました。また、企業側につきましても、当初の構想あるいは一たん頓挫をしたということから、再度このような形で進めるということになってまいりましたので、その辺も含めまして十分協議をさせていただきながらしてきたというふうにお伺いをしております。

 そのような中で、市民の皆さん方でありますとか、あるいは競技団体等の要望、意見等を集約するに時間がかかるというようなことから、先般もお話をさせていただきましたけれども、私どもとしましては、予算要求の時期ぎりぎりになってゴーサインが出たということでございますので、よろしくお願いをいたします。おくれましたことにつきましては、改めておわび申し上げます。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。この点は、私たち議員としては賛否を今から問わなければならないと、予算に関してですが。この場合に、施設もまだ契約も何もされていない状態で判断しろ、この施設が今聞いている時点で自分の想像と違う施設が出た場合、またそのような施設だった場合の賛否としては、やはり問うた立場としては、次のことをまた市民に説明するときに説明責任もあります。なかなかこういうふうになると難しい問題になってくると思うんですわ。ですので、今度同じ過ちをしないように十分注意していただきたいと思いますが、この点はどう思われますか。



○議長(宿典泰君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) ただいま産業観光部長が申し上げました経過がございましてこのような状態になっておるわけでございますけれども、今後は十分注意をさせていただきまして事業を進めさせていただきたいと思います。

 なお、事業の進捗に合わせまして、適宜、議会のほうへは御報告をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) 副市長ありがとうございます、答弁のほう。

 今後こういうふうな早急な提案というのはできるだけやめていただきたいと思います。また、今後の事業の進捗状況については議会のほうにすぐに発表していただくということですので、できるだけ速やかに、わかり次第教えていただきたいと思います。

 次に、今後の運営方針について質問させていただきます。

 構想を実施していく上で重要なことは、施設の運営の収支であると私は考えております。体育館、野球場、プール等と同じスポーツ関連の公共施設であります。ある程度の市税の投入は必要であることは理解しておりますが、こちらのほう、年間2億円の経済波及効果と聞いております。これの中では、こちらのほうですと年間約1.4億円の直接な需要額の増加、総合価額で年間約2億円になる。この中でも、特に旅館、宿泊所、娯楽サービス、飲食店への誘発が最も大きく、総合効果で年間約1.1億円が見込まれていますと説明を受けております。この中の2億円に対する税収入の増加を計算上出していただきたいということをお聞きさせていただいていたんですが、やはりその会社の経営状況や、その他もろもろのいろんな難しいところがあり、税収入の金額ははじき出せないとお聞きしております。その金額が未知数ということの中で、年間約3,900万円のランニングコストは大き過ぎると思います。今後、施設運営費に投入する税金を少なくする方法として、指定管理を行っていく考えはあるのでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回の施設の運営経費を、現在は3,100万円の支出の超過というふうに計算をしております。この辺につきましては、施設の中の人工芝の張りかえ経費が約10年間分といたしまして3億円と計算してございますので、その10年後にはその経費が必要であろうということで、1年間分3,000万円を見込んで、年間3,900万円の支出の超過というふうに見込んでおります。

 その他、維持管理費につきましても、当然抑えなければならないというふうなことも理解しておりますし、また反対に収入につきましては、クラブハウス等の貸し付けと申しますか、借り上げ利用料等につきましては、収入としてまだ現在計算をしておりません。その辺も含めまして、十分今後検討していきたい。そして、赤字になる額につきましては極力控えるような状況で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 また、広告収入でありますとか、自動販売機の設置の手数料等につきましても十分考慮していきたい。自動販売機の設置につきましては公募の方法等を取り入れまして、より収益の高くなるような状況を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、指定管理の件でございますけれども、当面は市のほうで施設の管理をしていきたいというふうに考えております。その後には、将来的には指定管理の方向についても導入をというようなところで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) 再度、指定管理についてお聞きします。

 指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要あると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性にゆだねる制度で、公共サービスの水準の確保という要請を果たすもの、最も適切なサービスの提供者を議会の議決を得て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであると総務省ではうたわれておりますが、現状は、できるだけ経費をかけず同じ業務をできるようにする目的のためということも多々あると認識しております。そのような観点から、当初からある程度指定管理を考えているんでしたら、市の直営とせず、経費を節減するためにも指定管理を導入する方法も考えていたのでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回のフットボールヴィレッジ構想につきましては、施設が完成いたしました後、先ほども申しましたように、一定期間は市のほうで直営を行いたいというふうに思っております。これは、その施設のあり方でありますとか、また施設を使う上での課題等を見つけまして、より効果的な管理につきまして、後々民間のお力をおかりしたいというような形で、指定管理ということも考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。一定期間は市の直営でやっていきたいということですね。

 この一定期間というのは何年か、ちょっと微妙にわからないところもありますので、大体どれぐらいかわかっているんでしたらお教えいただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 全体の施設が完成いたしました後、2年ないし3年程度は市のほうで直営で管理したいというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。二、三年ということですね。

 指定管理を導入する際は、地元の企業や団体へ随意契約をせず、公募であるべきであろうと思いますが、その点のお考えについてお聞きしたいと思いますが。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 指定管理の選定につきましては、当然、特定の企業や団体等に随意契約をするという考えはございません。公募という形をとりまして指定管理のほうを導入する場合には検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございます。わかりました。

 そのように公募でやっていただきたいと思います。そのときには、この3,900万というランニングコスト、これは芝の張りかえもあるということですので、ある程度高くなっているというのも聞いておりますが、このランニングコスト、できるだけ圧縮させてもらって、市税の投入をできるだけ投入しなくて済むように、できればもう本当にゼロ、もしくは利益が出るようにやっていただきたいと思います。

 また、そのためには、今後の建設計画を民間企業ときっちりと立てていただき、十分慎重に考えをしていただかなければならないと思いますので、その点だけはどうかよろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宿典泰君) 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、通告に基づきまして市長の施政方針と新年度予算に関連して数点にわたって質疑をいたします。

 1点目は、フットボールヴィレッジ構想に関する予算案についてでございます。

 市長は、今定例議会冒頭の市政運営方針の中で、スポーツ誘客につなげるものとして、朝熊山麓公園サッカー場の整備に取り組むため、新年度予算の中にフットボールヴィレッジ構想推進のためのグラウンド整備費用1億5,100万円を計上したことを説明されております。

 サッカーは市民にも広く人気があり、子供たちにも大きな夢を与えるものであると思います。そのための施設整備一般に私たちも反対するものではありません。しかし、この伊勢には立派な2面の人工芝コートが整備されております。この上さらに、今回の提案のような形でこの構想を進めることが市民の願いに沿うことなのか、慎重に検討を要することだと考えております。

 全体として日本共産党は、サッカーを含め、スポーツ施設整備一般に反対ではなく、市民がスポーツに親しむことは心身ともに健康な生活をする上で欠かせないものであり、スポーツに親しむ機会を行政ができるだけ応援することは当然であるという立場であります。

 また、文部科学省のスポーツ立国戦略では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を実現することは、すべての人々に保障されるべき権利の一つとしているように、スポーツ施設の拡充、充実、指導者の配置、競技者の活動保障などの環境整備を財政的に支援するという点で、まだまだ課題は多いものの、スポーツすることを、初めてこの戦略では権利として認めたという文言になっている点で、国際的な水準の方向に一歩踏み出したものと私たちは見ています。

 今回提案されている予算の大もとになっておりますフットボールヴィレッジ構想では、サッカーを中心とした合宿、集大会の誘致による集客とあわせて一般市民の健康増進を中心とした多目的利用の促進を目的として、並列的に掲げられています。このことが両立できればよいことだと思いますが、果たしてどうでしょうか。構想案の中では、コートを5面にすることで誘客による利用者と地元利用者の譲り合いを減らすことをメリットとしていますが、今回の構想のように、観光誘客への依存度の度合いによっては市民の利用と競合する懸念があることを、この構想案でも示しているのではないでしょうか。そのことを踏まえ数点伺います。

 2月7日に開催された産業建設委員協議会の資料によれば、誘客による経済波及効果が10年間で約20億円あり、施設を維持するための年間の赤字が3,900万円あっても実質的な投資効果が高いとしております。確かに経済波及効果も施策を考える上での一つの指標にはなり得ることを否定するつもりはありませんが、しかし、観光施策として位置づける以上、伊勢市にどれだけの税収効果をもたらすことになるのかという点も大きな関心事にならざるを得ません。この点については、伊勢市としてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今回の事業を進める上で、施設を寄附していただく際の伊勢市側が果たさなければならない条件あるいはそのような将来にわたっての約束事はあるのかどうなのか、この辺について伺いたいと思います。

 次に、提供していただくことになっている企業の法人市民税の優遇措置はどのようなものがあるのか伺いたいと思います。

 また、新聞報道によれば、施設自体の黒字化も目指すとされているものもありますけれども、他の自治体などで同規模でこのような事業が黒字化している具体例などがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、当面、施設は直営で運営されるようですが、将来も施設を直営で運営していく方針かどうか、これも項目に上げておりましたが、先ほどの答弁でこの辺については理解をするものですが、関連して伺いたいとは思います。

 次に、雇用機会の創出について伺います。

 市長の予算提案説明において、「雇用関係については国、県との連携のもと、地域の雇用機会の創出を図るための経費を計上し、今後もさらに事業化の可能性を検討し、拡充も視野に入れて取り組んでまいりたい」、こういう決意を表明されました。今年度の計画では、現在のところ18の課にわたる24の事業を計画されているようでありますが、先日、私も、離職を余儀なくされており、現在求職活動をされている方とともに今回予定されている事業の内容について説明を聞かせていただく機会をいただいたわけですが、事業の絶対量、あるいは仕事の内容についても、まだまだ課題が多くあることを実感いたしました。この点でさらなる事業化の可能性の検討についてと言われるのは、どのようなことをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険特別会計について伺います。

 新年度の国民健康保険特別会計は、予算総額135億8,153万4,000円で、昨年と比べ3億233万1,000円少ない予算編成となっています。この間、伊勢市の国民健康保険料は年々負担増となっており、市民の負担感はたえ難い水準にあると考えています。

 そこで、来年度の国保料がこの予算ではどうなっていくのか、重大な関心事であると思います。平成23年度の国保料負担額の見通しについてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。

 国民健康保険財政は全国どこも大変な状況と言われております。その根本原因、大もとの原因は、国庫、国の負担率を医療費総額の49.9%(1984年時点)から25.0%(2007年時点)に国の補助率が大幅に削減したことにあると言われています。国にその負担率を回復させる要求をしていくことが根本的解決方法となると考えますが、それとあわせ、三重県が2002年度まで行っておりました各自治体への国保事業への県の独自補助金の復活、充実を求めることもその手だての一つになるんではないでしょうか、市としてのお考えを伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問をさせていただきまして、再質問を留保させていただきます。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 黒木議員の諸点のお尋ねにお答えをいたします。

 初めに、フットボールヴィレッジ構想についてお答えをいたします。

 1点目の経済波及効果の結果としての市に対する税収効果についてでございますが、税収効果については、税収への効果額の算定は多様な条件により数値が変動するため試算をしておりませんが、本構想が完成することで地域へ年間約2億円の経済効果があるものと試算をしております。

 2点目の施設を寄附していただく上での附帯条件はあるのかとのことでございますが、当構想によるコートの整備については、平成19年度に完成をした2面、来年度以降整備する2面とも市が基盤整備費を負担し、施設工事費を企業側で負担していただくこととしており、施設完成後に対する附帯条件や約束事はございません。

 次に、提供する企業の法人市民税の優遇措置はどのようなものについてでございますが、法人市民税は均等割と法人税割の合計で算出され、法人税割は国税である法人税額が基礎となります。法人税額の算出方法は、益金から損金を控除した額に税率を乗じて算出いたします。

 一方、寄附金については、損金不算入が原則となっておりますが、国または地方公共団体に対する寄附金については、その全額が損金算入できるとされております。このため、市に対して企業が寄附をした場合、その取得費用全額が損金算入され、課税標準である法人税額が減少することとなるため、その減少した額の12.3%の法人市民税額が減少することとなります。

 4点目の施設管理についての収支でございますが、現在、約3,900万円の赤字と計算しておりますが、これは経費の中に10年後に必要となる人工芝の張りかえ費用約3億円のうち、1年分の負担額相当額3,000万円を含めております。維持管理経費や芝の張りかえ経費を含めた支出を抑えることは当然のことでございますし、張りかえ費用に対する助成、補助等も積極的に活用を考えております。

 また、あわせて施設の使用料や自動販売機の設置等、収入をふやす方法も検討しながら進めてまいります。

 最後に、将来の施設運営方針でございますが、構想に基づく全体施設の完成後2年から3年は市の直営で管理し、その後、指定管理の方法も検討していきたいと考えております。

 続きまして、雇用機会の創出についてのさらなる事業化の可能性についてでございますが、本市では平成21年度ふるさと雇用再生事業を2事業、緊急雇用創出事業を12事業実施し、延べ51名の新規雇用が実現いたしました。平成22年度につきましては、ふるさと雇用再生事業を3事業、緊急雇用創出事業を38事業実施し、1月末現在において新規雇用者延べ111名の雇用を創出させていただいているところでございます。

 平成23年度につきましては、ふるさと雇用再生事業を3事業、緊急雇用創出事業を24事業実施する予定で、新規雇用者については延べ88名を雇用することができるよう、関係所管課において事業の円滑化推進に努めていきたいと考えているところでございます。

 最近のこの地域における雇用情勢でございますが、ハローワーク伊勢管内の有効求人倍率は、平成22年12月末現在で0.79倍となっており、前年度比で0.16ポイントの上昇となりました。ちなみに三重県においては0.6ポイント台、国においては0.5台でございます。依然として雇用情勢については厳しい情勢があるものと判断をしております。

 現在のところ、平成23年度については緊急雇用創出事業の早期実施を行うことにより、この厳しい雇用情勢の改善に取り組んでいきたいと考えているところですので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 続いて、国民健康保険に関する御質問についてお答えをいたします。

 まず、新年度の国保料負担額の見通しについてでございますが、国民健康保険は毎年、その年度に必要となる保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金などのすべての支出見込み額から国、県からの補助金、被用者保険等からの前期高齢者交付金などのすべての収入見込み額を差し引いた後の不足額を保険料として被保険者の皆様に御負担をいただいております。

 さて、平成23年度の国民健康保険料の賦課額は昨年度より減額となっております。この要因としては2つございます。まず1点目は、今までふえ続けてきた医療費が平成22年度においてはほぼ横ばいの状況となったことにより、平成23年度の保険給付費の支出予定額が昨年度より約4億円減額となること、2点目は、65歳から74歳までの被保険者数に応じて保険者間で不均衡調整のために交付される前期高齢者交付金において、平成20年度と21年度に受けた概算交付金に対する確定精算の影響により、昨年度より約9億7,000万円増額収入できる見込みとなったためでございます。

 このことにより、1世帯当たりの保険料を試算しますと、平均的な数値となりますが、1人当たりの保険料は11万703円で、昨年度と比べますと1万607円の減額となり、1世帯当たり保険料も17万8,588円で、昨年より2万625円の減額となる見込みでございます。

 なお、申し上げました数値については、あくまでも平成21年度中の所得に基づく試算によるもので、平成23年度の確定数値ではございませんので、御了解をお願い申し上げます。

 次に、県補助金復活を求める考えはとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、平成14年度まで保険者軽減補助金として約300万円が県から交付されておりました。これは福祉医療費の拡充に伴う国保財政への影響緩和のためのものであったと聞いております。平成15年度以降は制度改正等により、この補助金は廃止をされましたが、新たに高額医療費共同事業負担金、保険基盤安定化負担金等が創設され、県の負担は拡充をされております。

 そしてまた、現在、国において平成26年3月をめどに新しい医療制度が検討されておることから、今後の推移を注視していきたいと考えております。

 以上、黒木議員の御質問にお答えをいたしました。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目のフットボールヴィレッジ構想について、岡田議員もかなり詳しく聞いていただきましたので、なるべくダブらないように再質問させていただきます。

 1つは、税収効果についてですが、実際問題は試算をしていないということなんですけれども、これぐらい大きな事業をするんですから、経済効果としては年間2億円あるということですので、やはり他の自治体では観光の経済効果が税収に対してどれぐらいあるかというようなことを実際試算をしているところもあるわけなんですね。ですから、伊勢市としても観光ということをメーンにするんであれば、市民に対する説得力という意味でも、やはりそこまで試算あるいはシミュレーションというのをされて当然ではないかと。そのぐらい慎重に検討することが必要だというふうに思うんですが、その点について改めて、お考えがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 税収の効果というものでございますが、先ほど市長からも答弁させていただきましたとおり、経済波及効果から税収を算出するのは非常に難しいということでございます。確かに、ただいま議員おっしゃいましたように、他の町あるいは市のほうでそういうような計算をしているということは、私どものほうでも確認をさせていただきました。統計上の数字の出し方の中でそのようなものがあるかというふうには理解をするところでございますけれども、やはりなかなか一般的にその算式等が公表されておるものではないということもありますので、その辺につきましては、改めましてそういうふうな方法を、今後事業を行う段階での研究材料とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 今回、私どもお示しさせていただいておるのは、例えば県レベルで言いますと青森県とか、あるいは大分県、いずれも観光地ですね。また、市レベルでは滋賀県の大津市、こういうところはきちっと県税収入にどのぐらい反映するか、市税収入にどれぐらい反映するかというところまで試算をしておるわけですね。ですから、実際、伊勢市に当てはめてみたらどうかという細かい試算をしようと思いますと、そういう計算式も入手する必要があるとは思うんですが、そういう私たちの範囲内ででも、その税収効果としてどれぐらいあるかというのは実額で見ることができるわけなんですから、大まかな傾向としてどういうことがというのぐらいはわかるというふうに思うんですね。

 この滋賀県のある自治体の試算ですけれども、この場合は観光での経済効果、これに対して市税収入に反映する割合は、経済波及効果の総額の0.9%、こんな具体的な実際の数字も出して、実額として出ているわけですわ。今回こういう数字を県レベルでも大体市税収入という数字で見れば、それぐらいの傾向じゃないかなというふうに思うんですけれども、それで見ますと、頑張ってやってもこの0.9%といいますと、2億円という経済波及効果があっても、その数字そのまま当てはめますと200万もいかないというようなことがあるわけで、今度の事業で2億円の効果があるから、それでもとをとれるかのような、そういう表現で示すのはどうなのかなというふうに思います。そういう意味で、こういったこともリアルに市民に判断できるようにされてからこういった事業は進めるべきではないかというふうに思います。

 また、行政に対していろんなかかわりを持っておるような方にも聞きますと、やはりさまざまな合わせ技といいますか、そういうことが伴わないと、この事業単体でなかなかうまくいくというのもどうかなと疑問の声もあるわけです。いろんな相乗効果というのも大事だというふうに思うんですね。そういう意味で、こういったことも市民に十分示しながらこういう事業を進めるべきではないかなと思うんです。

 今回も、産業建設委員協議会で示されたのが2月、そしてこの3月議会にもう既にこの提案をされてきておる。過去にこういった拙速な事業で失敗をした経験も伊勢はしているわけなんで、そういう点で、市民に対する説明という点では、もう少し必要な面があったんじゃないかなというふうに思うんですが、その点について改めて伺いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 先ほど岡田議員のほうにも申し上げましたとおり、今回の事業の提案につきましては議会のほうにお示しする時間、それから予算要求に上げる時間につきまして大変急いだことにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、次の項目に移らせてもらいたいと思います。

 施設を寄附していただく上での附帯条件はあるかという問いに対しては、ないということなんですけれども、十何億というような多額の寄附をしていただくわけなんですけれども、そういう上で、そういった附帯条件はないということなんですけれども、書面で、この施設はこういうふうに使わせてもらいますというようなことも含めて、そういう約束事も一切現在の中でないということでいいんでしょうか、その辺について改めて確認させていただきたいと思いますが。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回、民間企業のほうから、この完成の後に施設を御寄附いただけるというふうにお聞かせをいただいておりますけれども、フットボール等を中心とした活用をいただきたいというところでございますので、フットボールヴィレッジ構想の中に位置づけをさせていただいておるというものであって、それ以外の条件等はちょうだいしておりません。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それ以外の条件は課されていないということなんですけれども、これくらいの多額のものを伊勢がちょうだいする上で、そういうことがやっぱり裏づけとなるような書面とか、そういうのは、私たち常識的に考えますと、口頭の了解ということだけで、それぞれ後で思い違いというのが起こり得るということがないのかどうなのか、その辺についてはちょっと私たちは理解できない面があるんですけれども、契約の成立という上では、双方の意思の合致というのが、別に書面がなくても契約は成立するというような話も伺いますけれども、今回の場合、こういう多額の寄附を、価値のある寄附を伊勢市がいただく上で、そういう口頭の了解というもので、果たしてすれ違い、思い違いというのが起こり得ないのか。それは自信あるとおっしゃるんであればいいんですけれども、せめてそういう条件はついてないよというような確認だけでも、何らかの形で公にできるような形で必要なことが要るんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回の民間企業からの寄贈につきましては、完成の後に寄贈させていただくということの文書はちょうだいしております。その文面を読みますと、弊社は、伊勢市朝熊山麓公園フットボール場構想の趣旨に賛同し、今後、下記の施設を整備の上、伊勢市に寄贈いたしますという形で、その施設の内容等が示されたものをちょうだいしているということだけ申し上げたいと思います。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 そういう形での書面というのが双方で交わされているということでよろしいですか。それは、当事者は、片方はわかりますが、もう一方は、現在の市長ですか、それとも担当部局なんですか。その辺についてちょっと確認させてください。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 企業様のほうから現の伊勢市長あてにその文書をちょうだいしております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 そうしたらいいんですが、今回のような場合、負担つきの寄附ということに当たるということはないということでよろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 負担つきの寄附ということでございますけれども、この負担つき寄附につきましては、市のほうに寄附される際に市のほうに条件を付されて、そのために市が法的な負担義務も負うと。もしもそれが履行されなければ、寄附行為自体に影響が出る。例えば返還とか。そういったものが生じる場合に負担つき寄附ということで、地方自治法の96条で議会の議決が必要だというふうにされております。

 ただ、今回の寄附につきましては、市が進めますフットボール構想、これに賛同していただいて、その支援のために寄附をいただいたということでございますんで、負担つき寄附には当たらないというふうに考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) はい、わかりました。確認させていただきました。

 今回、提供する企業の法人市民税の影響、これについては法人税額の減少した額の12.3%、市民税が影響があるということなんですけれども、これも結構数千万の、私の試算では数千万の額になるんやないかなというふうに思います。そのときの状況によっても変わってくると思いますが。伊勢市の法人市民税は、前年度ですと約8億円だったと思いますが、それにしますと結構な影響額というふうに思いますが、ここら辺についての影響について、伊勢市はどのように考えてみえますか。



○議長(宿典泰君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 市税への影響額ということでございますけれども、法人市民税の法人割につきましては、まず、法人税をはじくときに課税所得から30%を掛けて法人税というのが出てまいります。一般的な会社ということで御理解いただきたいんですけれども、それに12.3%を掛けて法人税が出てくるということでございますんで、30%掛ける12.3%、3.69%、こちらが市税への影響額ということで一般的には試算ができます。

 ただ、その会社がどういった申告をなされてるかということにもよると思いますけれども、一般的なことということで御理解いただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 余り具体的にはおっしゃれないということのようですが、それでは、4点目に伺った点について、二、三年後に指定管理者制度にしていくということなんですが、この経営という面で、伊勢市はいろんなところへ視察も行かれていると思うんですが、他の自治体でこういった黒字化して運営しているというふうな意味で、一つの理想としているところ、モデルにしておるようなところというのはございますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 個々の施設につきましては、大変申しわけございませんが、視察をして、どこどこをモデルというようなところはございません。ただ、この地域におきまして、特に中部地域でございます、西のほうに昨年度、大きな施設で堺市にナショナルトレーニングセンターというのができました。これにつきましては広告収入等を積極的に導入することによりまして黒字化しておるというところでございます。また、東北のほうになりますけれども、福島のほうにJリーグ等を中心とした活動をするJヴィレッジというのがございます。これにつきましては、反対に赤字だったというようなことも聞いております。その辺が、堺のほうでは反映されて、黒字化のために広告収入を積極的に取り、現在、黒字化で運営されておるというふうにはお伺いしておりますので、私どももよいところはどんどん見習っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 5点目の将来の運営方針ですけれども、ちょっとダブってしまいましたけれども、指定管理にしていくというようなことを視野に入れてみえると。私たちは、その公の施設の場合、指定管理制度になっていく場合、その公共性が確保できる保障がない可能性が大いに高いという意味で、この伊勢市の構想には非常に懸念を感じる答弁だと思っております。

 次の項目に移らせてもらいます。

 雇用機会の創出について、当面、今予算、これで全力注いでやっていかれるという趣旨の御答弁やったというふうに思いますが、今予算されていること以外のことは予定しないという解釈です。その場合、冒頭でも言わせていただきましたけれども、伊勢市が出される予定のいろんな仕事ですね、文書上で見ますと、OA機器や、あるいはパソコンが使えなくてはできないような印象を受けるとか、ある資格が前提になっているんではないかというような市役所の関係する仕事だからということで、応募する前にちょっと二の足を踏むというようなことも伺ったわけなんですね。それは当事者にしかその感じというのはなかなかわからないという面があると思うんですが、そういう意味で、ちょっと一工夫これからもしていただきたいというふうに思うんですが、そういう意味で、今予算化されているそういう12課の仕事を出していく場合の工夫というんか、そういう点での努力について考えがあれば教えていただきたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 続きましては雇用の関係でございますが、今回の緊急雇用につきましては、一定期間失業者に対する仕事の提供という形になろうかというふうに考えております。そういうふうなことで、内容につきましてはそんなに難しい仕事はないというふうに我々は思っておるわけでございます。当然、ハローワーク等へ募集いたします内容等を記入する欄には、比較的平易な言葉を使いながら努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。その方向で一層の努力をお願いしたいと思います。

 せっかく予算化されて目いっぱいやっていくというわけなんですから、もう一つ違う角度から教えていただきたいんですが、今年度、昨年度のこの事業の中で仕事は用意して応募を待っていたけれども、結局思うように応募はなく、実施に至らなかったという事業もあったというふうに伺っております。そういう意味で、来年度の予算執行に当たっては、この商工労政課としても、市全体の各課の応募状況をできるだけリアルタイムで掌握して、より機敏に対処できるような、さらなる改善というのも必要だと考えますが、この点についての工夫、改善点について伺いたいと思います。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 議員おっしゃるとおり、やはりその一定期間募集をさせていただきまして、応募がないという仕事もございます。それらにつきましては、先ほども申し上げましたように、よりわかりやすい表記の仕方をすることによりまして解決できる場合もあると思いますし、また、反対に大勢の方を一度に募集するような事業もございます。それらにつきましては、一定の人数を確保しないと事業そのものが難しいというようなことがございますけれども、そういう事業に応募いただきました皆さんにつきましては、またほかの事業を御紹介するなりということで対応させていただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 それでは、これとの関連になるんですが、市とか県とかというふうなことですね、分け隔てしないようにとらえていただきたいんですが、県もこういう事業をやられておる、三重県全体としてやられているということを伺っております。そういう意味で、インターネットなんかで見ても、その仕事がどこの作業地なんかというのが、すぐさまそれだけではわからないというような、そういう訴えもあったんですね。そういう意味で、もう少しそれもわかりやすくしてほしい。これは伊勢市が直接タッチすることでありませんが、県に対して、そういう点でもう少しわかりやすく、どこの仕事場なんかというようなことがわかると、より応募もしやすいという工夫になると思うんですが、その点での工夫をちょっとお願いしたいんですが、その点について、可能性についてお願いします。



○議長(宿典泰君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 当然、伊勢市のほうで募集するものは伊勢市が作業地ということで御理解いただきたいんですが、県につきましては、県のそれぞれの部署で募集をしておるので、そういうようなことが発生しておるのかというふうに思います。一度県のほうに問い合わせをしまして、できるものであれば、そのような表記をしていただくようにお願いをしていきたいというふうに思います。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。善処をお願いします。

 それでは、最後の国民健康保険特別会計について再度伺いたいと思います。

 今回の新年度の場合、平均してということだと思いますが、1人当たり約1万円、1世帯当たり約2万円は保険料負担が軽くなるんではないかという見通しを述べていただきました。これは非常に一つのよい情報ではないかなというふうに思います。しかし、私たちとしては、今後の姿勢として、もともと高い保険料というわけですから、これで万々歳というわけにはいかないと思います。そして、今回の賦課総額が前年度より6億円減額となっている主な要因として、御説明では、平成20年度と21年度に受けた前期高齢者交付金が余りにも計算違いだったと、的外れだったということで、少な過ぎたということで9億7,000万円も今回増額してくることになったということで、会計上の余裕ができて国保料の負担が軽くなるということなんですね。この現象自体は歓迎されるということではないと思います。

 こんなに多額の誤差がなければ、今年度の、去年の3月に議論しましたあのような国保料の値上げというのは、結局は必要なかったということになります。そういう意味で、全く腹立たしい限りなんですね。実は、昨年の3月の議会で平成22年度の国保会計の議案質疑、私させていただきましたが、そのとき当局は、国保料が年々引き上がっていくのは医療費が上がるからだと、こういうふうに説明されました。しかし、私はそうじゃないでしょうと。その値上げの主な要因の一つとして、このときも同じ前期高齢者交付金の、このときは逆に過大交付、交付し過ぎたということで、その分を、平成20年度の分を国に返却を求められたということで、このことによって4億円も国保会計に穴があいたということで、被保険者に保険料の負担がかぶってきているんじゃないかということを指摘させていただきました。今回はその逆揺れ現象ということですね。つまり、次から次へと国は制度を改変させて、そのための計算違いから市の保険財政も市民も右往左往させられると。結局、結果的に言えば、必要のない国保料の差額を伊勢市の被保険者は徴収されたということも表現できるわけです。こんな無責任なやり方は、一言も二言も伊勢市としても国に対して声を上げていただきたいと思うんです。

 今後、このような形で国保会計にマイナスの影響が出ることのないように措置する必要があると思うが、伊勢市としての思いを聞かせていただきたいと思います。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 前期高齢者交付金の関係についてのお尋ねにお答えいたします。

 この交付金につきましては、制度として国のほうで始まったばかりということで、国の見込みが非常に難しいというふうに考えております。市としましても、この交付金の精算については、保険料に余り影響が出ないような手法というのをちょっとお話させていただきました。ただ、制度上のことでもあり、非常に難しいという状況でもございました。今後、この前期高齢者交付金につきましては、時の経過とともに精算額は少なくなるものというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) ぜひその点は強く強調していただきたいと思います。

 それでは、県の補助金復活の考えについて、御説明では、この補助金は確かに廃止されたけれども、新たに高額医療費共同事業負担金あるいは保険基盤安定化負担金、これらが創設されたんで県の負担は拡充されておりますと、こういう御説明でしたね。しかし、新たに拡充されると上げられましたこれらの制度は、いずれも法律で定められた法定の支出金なんですね。国としてはきっちり手当てもしてきているそういう三重県の仕事だと思うんです。三重県の独自の努力による制度の運営ということではありませんね。

 私が言いたいのは、国保料の水準を少しでも抑えるために独自支出金が果たしてきた役割、そのすべてをこういった新しい制度をこの法定の県の支出金によって、それがすべて置きかえられるという理由にはならんというふうに思うんですが、この辺についてお考えをお聞かせください。



○議長(宿典泰君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 先ほどの市長の答弁でも申し上げましたが、平成14年度まで交付されておりました保険者軽減補助金というのが今回廃止されております。平成14年度で廃止されておりますけれども、国の医療制度改正等により国民健康保険制度の財政基盤強化というのが図られたということによって、14年で最後になっております。

 今までの経過によりますと、補助金の復活というのは大変難しいものというふうに考えております。ただ、今、国のほうで検討されております新しい医療制度の推移というのがあるかと思いますので、そういったものを注視してまいりたいと、このように考えております。



○議長(宿典泰君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 一たんなくなったものは復活を求めるのは難しいということなんですが、県民全体の運動でこれ廃止するという直前でとまったところも県として聞いております。ですから、実際の長の姿勢というのも本当に大事だなというふうに私は思っております。

 それで、今、部長さんお答えになりました新しいそういう制度ですね、国がこの間新しく持ち出してくる制度は、私たち市民の立場にとっては余りよいものはなかったんですね。今考えているのは、この国保を例の悪評判の後期高齢者医療制度と一緒に広域連合でやるというようなことを国が考えていますね。国保新聞なんかを見ましても、厚生労働省の幹部がいろんな各地の講演で、後期高齢者制度、今、国民に総すかん食って改めるわけですけれども、その改める過程で国保全体の広域化をするんだと。バスに乗りおくれたらだめだぞと、そんなような言い方で、国保自体を広域化するというようなことを今国が言っていますね。これは、結局は今、各自治体がそれぞれ国保会計に独自の補助金をして、国保料を少しでも上げないように、そういうふうな努力をしている。これをなくすと。自治体独自の補助金をなくすというような、そういう意図がありありの制度です。そのことをもって国保が充実したり、市民の国保料負担が軽くなるという方向ではないということを申し添えておきます。

 以上で終わります。



○議長(宿典泰君) 質疑の途中でありますが、10分間休憩をいたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時12分



○議長(宿典泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 質疑を続けます。

 次に、1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、「議案第1号平成23年度伊勢市一般会計予算」中、款2総務費、項1総務管理費、目9企画費、大事業4、企画一般事業について議案質疑をさせていただきます。

 この企画一般事業経費内には、先日発表されました「伊勢市やさしさプラン」、これは市長の政策プランなるものと私は理解をしておりますが、この中にもあります自治基本条例制定にかかわる予算が入っていると聞いております。

 そこで、まずお伺いをいたします。

 企画事業一般経費内の詳細な内訳をお聞かせください。

 次に、自治基本条例そのものについてですが、条例の素案等があるわけではありませんが、この自治基本条例、全国では制定そのものへの反対運動や賛否等が起きております。市長は既に調査をされ、制定を決断されているからこそ予算がのっているんだと理解をしておりますが、しかし、この自治基本条例に対する市長の思い、条例制定によって得られる効果、また住民にとって条例制定の必要性と条例制定はだれのためであるのか等、大きな問題であるにもかかわらず詳細な説明はございません。現段階での市長及び当局の考える条例設置の必要性やその効果、詳細をお聞かせください。

 以上で通告による質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては再質問をさせていただきます。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 野崎議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、企画一般経費の詳細な内訳についてお答えをいたします。

 企画一般経費につきましては、各種説明会や関係機関との調整といった旅費など行政経営課政策係の業務遂行や運営に係る内部事務経費として、総枠で184万7,000円を計上しております。このうち自治基本条例制定に係る経費としては144万9,000円で、内容としては、条例についての知識を深めたり、条例を策定する必要性などを市民の方々と話し合うことを目的としたシンポジウムを開催する経費を計上しております。

 また、自治基本条例の策定を進めることとなった場合に、必要と考えられる経費として、委員報酬などを計上しております。

 次に、自治基本条例の制定について、その効果、詳細、制定が必要な根拠等についてですが、自治基本条例は自治体の憲法などとも呼ばれるもので、現在、必ずしも共通の理解が確立されているわけではないものの、一般に、自治やまちづくりの基本理念、またその実現にとって重要な自治の諸制度、住民の権利や責務等を、その基本的な内容とするものでございます。

 自治基本条例が注目されている背景には、少子・高齢化や人口減少、住民ニーズやライフスタイルの多様化、コミュニティの希薄化など、従来の行政の仕組みではさまざまな課題や問題への対応が困難な状況となっていることが考えられます。

 制定が必要な根拠についてですが、新市建設計画においては、基本理念としまして、市民が一体となってみずからのまちを考え、その意思を政策に反映させることで、地方分権時代にふさわしい競争力を持った地域づくりの戦略を形成する。そして、その戦略を市民の皆さんと行政が協働して実行することによって、生き生きとしたまちを実現すると挙げており、市民自治の実現や、そのための仕組みづくりの重要性が位置づけられております。

 また、それらを実現するための主要事業として、自治と行政のしくみ、市民の「こうしたい」がまちを動かすしくみづくりプロジェクトでは、新市自治基本条例の制定や地域内分権の推進が位置づけられております。

 新市建設計画は、合併後の新伊勢市をどのようにしていくのか、目指す姿を示したものであり、それらの主要事業の目指すところは、今回提示をしております「伊勢市やさしさプラン」の目指すまちの姿である地域の自立と反映につながっていると考えております。これからは、行政だけでまちづくりを進めていくのではなく、地域のことは地域で考え、地域に合った住民自治を推進する仕組みが必要となることから、ふるさと未来づくりを推進したいと考えております。

 また、市民の皆さんの声を一層市政に反映させる仕組みとして、住民投票条例についても制定したいと考えております。

 このように、市民の皆さんと行政がこれまで以上に連携し、よりよいまちづくりを進めていくためにも、市民、議会、行政それぞれの役割に応じて連携・協力していくことが必要であります。これらの制度や条例制定に際し、共通の理念やルールを用いるために自治基本条例の制定が必要であると考えております。

 実際に自治基本条例についての議論を進めていくに当たっては、必要性等についても市民の皆さんと十分に議論し、調査するとともに、策定する場合においては、まずは条例のあり方、方向性、市民の参画方法など、条例策定の検討をどのように進めていくのか調査、研究をしていきたいと考えております。

 以上、野崎議員の御質問にお答えをいたしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 御答弁ありがとうございます。

 数点、まず確認のために再質問をさせていただきます。

 先ほどの御答弁の中でもやさしさプランに触れられておりましたが、やさしさプラン内にも、自治基本条例に関しては制定を目指すとの言葉があります。伊勢市としては、あくまでも自治基本条例は制定がありきということでこちらの予算は組まれているという認識でよろしかったでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 先ほども市長答弁にございましたように、平成23年度は自治基本条例の検討を始める年とさせていただきたい。まずは条例についての知識を深めたり、条例を策定する必要性などについて市民の皆様方と話し合うことから進めていきたい。そのための予算を計上いたしております。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) すみません、今も「必要性」という言葉が出てきたのですが、今の御答弁からいきますと、必要性の議論の結果、要らないとなったときは、市長の公約でもあります住民投票条例を含む自治基本条例はなくても構わないという御見解でよろしかったですか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 先ほどの答弁にございましたように、自治基本条例の策定、それから地域内分権の推進、これらにつきましては私どもの必要性なり、その根拠の大もとといいますのは、新市建設計画に置いております。いろいろその他、必要性についての考え方はあろうかと思いますけれども、あくまでそれを進めていくに当たって、入り口の段階では非常に慎重な議論が必要かと思いますので、そういうふうに表現をさせていただきましたですけれども、私どもとしましては、必要性を皆様方と一緒に議論をしていきたい、そういう立場でございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 次の質問にいかせてもらいます。

 御答弁の中でシンポジウムというような表現がありましたが、シンポジウムでは、恐らく学識者などを呼んでの講演会なども予定されているかと思うんですが、どういった方を呼ばれるのか、もしくは講演の内容とか、考えていることはありますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまのところ、どのような方を講師の先生として、例えばシンポジウムの参加者としてどのような人をということで、具体的な案を持っているわけではございません。ただ、いろんなところから、多方面から意見を聞きながら、また、これまで進んでおります自治基本条例を進めておる先進地の事例なんかも研究していきたい。そういうことにつきまして23年度は事業化をしていきたいと思っておりますので、ただいまのところは、そう具体的な案というのは持っておらないのが現状でございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。

 続きまして、先ほど策定の委員に報酬を出すというような話がありましたが、予算額の中で委員の人数というのはどれほどの人数を想定されておりますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 先ほど来答弁申し上げておりますように、皆様方等々の議論の中で、条例策定の具体的なあり方、もしくはその前での懇話会等々、いろんな形は移ろうかもわかりませんが、そのような段階で委員の皆様に集まっていただいて、委員報酬を出して物事を進めていくという考え方のもとにおきましては、予算の計上上は20名を想定しながら数字として積み上げております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 約20名ということで、予算のもちろん増額等も考えられますので、必ず20という数字ではないとは思うのですが、よその自治体であれば、市の最高規範であるというような形で定められている自治基本条例なんですが、20名、その20かどうか、50なのかもしれない、100かもしれませんが、その人数でその条例を決めるということは、一部の意見になる可能性も大いにあるかと思います。そのときに、その13万市民の意見となるように公平性の担保が必要になってくるかと思います。委員会の募集段階はもちろん、討議、条例の方向性での公平性等はどのように保っていくのか、今の時点でお考えはありますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまの御意見につきましては、この自治基本条例の策定にかかわりませず、例えば市民公募の委員さんなんかにいろんなことを考えていただきながら物事を進めていく、市民提案をいただきながら進めていくという、その市民代表制の大きな問題点として必ず包含しておる課題というふうに考えております。どこまでいっても、その13万市民のすべての意見を吸い上げながら行くということは、現実的なところでは非常に難しいものがあろうかと思っております。ですので、その市民の皆様方とか、地域活動の団体の皆様方がどのような構成になって、どのような意見の提案がなされていくかということは今後の課題ではございますけれども、それぞれのその提案されたものを、例えば行政でありますとか、また議会の皆様方でありますとか、この二元代表としまして信託を受けている機関のほうがどのようにそれを判断して、どのように政策に結びつけていくかというのは、その後の課題として残るとは思っておりますけれども、必ず市民代表制の問題というのは残ってくる。これは自治基本条例に限らずある課題というふうには認識をいたします。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。

 この自治基本条例というものについてなんですが、他の条例とは違いまして、自治体の最高規範であるというようなうたわれ方をされていることもありまして、よその自治体では、既に問題の一つとして自治基本条例の策定後、例えばそれは自治基本条例自体が市民の政治参加であったり、行政参加の担保となるものであるためといいますか、その反対の問題として、例えば体の悪い方であるとか、例えば仕事の都合でそうした会議に出られない方との、直接民主主義ではありませんが、不公平が既に生じているというような問題がもう方々で声が既に上がっております。そういった現状は認識はされておりますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 自治基本条例につきましてはさまざまな御意見があることにつきましては、ある程度の情報としては持っております。例えば、制定過程におきますいろんな課題でありますとか、制定に向けて準備しておって、議会の御同意をいただけずにまだつくられておらないとか、また、でき上がっても、いろんな各方面からの御意見をいただいておるというのは、一定程度認識をしておるつもりでございます。ただ、条例を提案して、それを使うという、道具立てを用意するというのが自治基本条例の一つの役割かと思っております。そんな中で、まず今は、障がい者の方とか、いろいろ仕事で使いづらい、そういう紹介をしていただきましたですけれども、条例そのものというのはあくまでつくることが目的ではないというふうに理解をいたしております。それまでの検討の中での過程、そこでの自治意識の醸成でありますとか、つくった後、その条例をどのような格好で運用していくのか、もともとは住民自治が発揮されるまちをつくっていきたいというのが大もとにございますので、その後、それぞれで定めておりますその主体ごとがどのような活動をしていくのかというのが大きな課題になろうかと思いますので、その辺のところで、条例ができた後の、私どもとしましたら行政活動が課題となってくるんであろう、その辺のところで公平性というのを担保していくための努力をしていく必要があるというふうに理解をいたしております。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 今の御答弁によりますと、問題があることは既に認識をしているということですので、ということは、伊勢市で条例が、例えば案が出てくる、もしくは作成の過程においてその問題すべてクリアをしていく、もちろん出てきたときにはクリアされたものが出てくるということで考えてよろしいでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 問題といいますよりも、課題として、例えばその主体として市民でありますとか、行政でありますとか、議会の皆様方とか、企業様とか、そういうものを規定していくときにどのような格好でその主体を位置づけていくのかということが、まず大きな課題として残るんであろうというふうに思っております。そんなところにつきましては、いろいろ情報としては出ておりますけれども、問題というよりも、議論の中で解決していく課題というふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。

 続きまして、この自治基本条例そのものについてなんですが、私の周りでは、自治基本条例、こちらを例えば優先課題にしてほしいであるとか、どうしてもこれを制定しなければ、今、伊勢市が回っていかないとか、そういった声は聞いたことが、正直言うとありません。当局のほうでこれを策定に向けて動いているということは、そういった声をどこかしらで聞かれたことがある、もしくは市長の思いとして、どうしてもこれはしなきゃいけないということなんでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 自治基本条例につきましては、ある意味、ちょっと表現が悪いかもわかりませんですけれども、内容的に定めておるところというのは、見た目には至極当然のようなことを書いてある部分がございます。ですので、余りに当然のことを規定しているということから、多くの市民の皆様方が切実感を持ってこの条例を必要であるとかいう声が上がってくるというのは、なかなか期待できない状況にあるのかなというふうに思っております。

 しかしながら、その本当のところは、この自治基本条例というのが住民自治を目的とするものでございますから、市民の大きな盛り上がり、それを待って、それから条例をつくっていくというそういう筋道というのが一番正しい方向だとは思っておりますけれども、基本的に、そういう環境というのはそうそう簡単にはできないというふうに思っています。ですので、行政なり、こういうところで御議論いただきながら、当たり前のことでもルールをつくっていくということで、行政が一定程度お声がけをしながら進めていくという、そういう積極的な意義はあるのかなというふうに理解をいたしております。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 今、御答弁の中で、市民の機運を醸成をしていくような話がありましたけれども、自治基本条例に関しては既に賛否が出ていることは、先ほど私も申し上げたとおりですし、局長のほうも認識をされておるということでした。ですもので、その賛否があるものに対して機運を醸成をしていこうというからには、何かしらのもう少し具体的な効果であるとか、これを制定すればここがよくなるんやとか、もしくはこれがないと何ともならんのやというのを説明をするべきだと僕は思うんですが、そのあたり、もう少し詳しく、期待している効果などについてちょっと教えてもらってよろしいですか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 先ほど申し上げましたように、2つの効果といいますか、それがございます。自治基本条例につきましては、つくるまでに当たりまして賛否両論あるという話はありましたですけれども、いろんな団体で、例えば自治基本条例をつくっていく中での本会議といいますか、本委員会、それと各分科会とか勉強会を含めて何百回という、100回を超える、200回にも届くような議論を進めながら、住民の皆様方と積み重ねてつくってきたという経緯もあるというふうに聞いております。そういう経過そのものがまちづくりのための自治の活動になるんだなと、一つの策定までの経緯という部分での効果があるのかなと思っております。

 それと、条例をつくるのが目的ではないというお話をさせていただきましたですけれども、条例をつくった後、その後導かれる効果といたしまして、あくまで目的は自治が発揮されるまちづくりのための道具立てという意味でございますけれども、先ほど申し上げましたように、そういう住民自治が発揮されるまちという、そういう住民像について、すべて13万市民が直ちに、条例をつくったから、もしくは条例をつくる準備をしておるからということで、そういうのを共有されるというふうには思ってはおりませんですけれども、あくまでも地域づくりなり、住民自治のまちをつくっていくというそういう思いを一つの基本文書、ここで言うところの条例でございますけれども、その辺のところに起こしていくということにつきましては、徐々にその住民自治、市民自治に向けたまちづくりについての期待が持てる、そんなようなことを今考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) すみません、他市事例とかでも結構なんですが、住民自治が進むことによって、例えば市役所の行政の仕事の中で、ここが例えば、削減ができたとか、もしくはこうこうこういうところが圧縮できて効果があったとか、そういったお話はありますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) なかなかその効果というのは、他市の事例につきまして、今言いましたような住民自治が発揮されるまちがどうなったかということについての直接的な効果というのは見えにくいものというふうに思っております。ですので、そういう事例につきましては、正直申し上げまして、申しわけございませんが、私のほうでは今のところ、直接的な効果でこうなったというところまでは把握をしておりませんですけれども、それは、私どもが伊勢市としての自治基本条例をつくっていく方向性が出たときに、その条例をどのような格好で運用して、どのようなまちづくりに資するための条例にするかということになるのかなというふうに思っております。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 今の時点では、そういった効果が見られるところはなかったというか、調べきれてないということでよろしかったですか。

 先ほど、自治基本条例に不要論がある、賛否があるというような話をさせていただきましたが、なぜそう言われているのかといいますと、一つに自治体の管理、それから住民自治は現行法でも十分対応が可能であるにもかかわらず、はやりで制定をされ、また、条例は個人の方向性まで制限しようとしているものが多数あるからだと言われております。自治基本条例というのは条例です。当然、条例ですから従う義務があるわけです。それも自治体の基本の、根幹となる部分、方向性を定めているものも数多くあります。制定をした市長、当局の職員はもちろん、我々、市議会議員、市民にもその力は及ぶと言われております。

 他市の条例を見ておりますと、政策、行政への取り組みの姿勢にまで言及しているものも数多くあり、これは市長の考える協働・協治にそもそも反対のもの、条例そのものがそもそも不要であるとしているものすら制約するという意味で、制定そのものには大変な問題があるのではないかと言われておりますが、伊勢市としてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 法令との関係でございますけれども、地方自治のことを定めた地方自治法でございますけれども、この法律につきましては、肝心のまちづくりのための制度や仕組みについては余り触れられていないのかなという思いがございます。

 それと、住民といいますか、市民の皆様方に対するその責務との関係性を今おっしゃられましたですけれども、住民というのは、行政において管理されるような、指導されるような行政の対象人ではないというふうに理解をいたしております。あくまで住民さんみずからの判断で、みずからの責任において社会的責任を負っていく、その責任を保障するという意味合いでの自治基本条例になるのかなというふうに思っておりますので、その住民の皆様の行動を制限するという意味じゃなくて、あくまでまちづくりの基本的なルール、基本的な方向性を住民自治が発揮されたまちに向かうための一つのルールづくりというふうに思っておりますので、大きな住民の権利を制限というふうなことにはならないのかなというふうな思いでございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 先ほどの住民の権利、住民の権利という言葉があったんですが、単に住民の権利ではなくて、今、自治基本条例がいろんなところで問題になっておるものの一つに、例えば、市長の権限であったりだとか、もしくは我々市議会議員の権限であるだとか、もしくは市の条例の最高規範であるがために、例えば総合計画に沿ってすべての政策を行わなければならないとなったときに、我々の考えや市長の考えよりも、その総合政策自体が優先されること、単に住民だけでなく、それ以外にいろんなものが制限されてくることが問題だと、そういうふうに言われていると、私はそうやって認識をしております。ですもんで、ちょっとその住民の権利を単に制限をするものというのとは認識が違うかなと思います。

 私、ほかの自治体の自治基本条例、20ほど読ませていただいたんですが、多くの条例は、条例を制定したがためにほかの措置が必要になってくるというものでした。そういったものも数多くありました。伊勢市が一歩進むという決断をしたからには、何かしらその決断を下す結論となった条例があるのかなと思いますが、どういった条例を調査をして、この条例は本当にすばらしいから取り入れようと思ったり、もしくは何かしらの研究の結果、やったほうがいいんだという、進ませた一歩というのは一体何であったのか。もしくは何か参考になった条例があったら教えていただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) あくまで100あったら100の自治体の条例というのが、自治基本条例の関連につきましてはあるのかなと思っておりますので、今後、策定のときに、いろんな意味合いでの参考条例というのは、その条文ごとの対比をしながら進めていく必要があろうと思いますけれども、冒頭、議員さんもおっしゃっていただいたように、今、条例の案として、その策定の条例の条文の構成等も含めまして、まだ白紙の状態でございますので、どこの条例がいいとか、そういう判断は今いたしておりません。

 それと、どういうところで踏み込んだ感じになったかということでございますけれども、繰り返して申し上げておりますように、あくまで合併後の新市の目的としまして住民自治を発揮させるまちづくりをしていきましょうという思いがございますので、そのための使える条例といいますか、道具立てとして、こういう環境を整えていくための自治基本条例は制定していく考え方で進むのが望ましいという、そういうスタンスでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) すみません、少し資料を読ませていただいてよろしいでしょうか。

 こちらに自治労、伊勢の職員団体さんの一番上の上部の組織、全国の自治労の2008年から2009年度の運動方針というのがあります。その中には、自衛隊の縮小の話であったりだとか、もしくは国民保護計画はなるべく積極的に行わないようにしていくべきだというような活動方針が書いてあったりだとかするんですが、そのうちの一部をちょっと抜粋させていただきます。

 自由・公正・連帯の社会に向けた政治活動の推進という中で、政治参加の促進と政治活動の活性化という項目があります。その中に、自治労は、連合他産別NPOなどの市民団体との日常的な連携を通じ政策づくりに取り組みます。それを基礎に、大衆行動を背景としながら政策立案段階から中央省庁対策、審議会対策、政党対策に取り組み、政策の実現を目指しますと書いてあります。続いて3項目めに、有効な地方自治政府の創造と地域での福祉、環境、人権などの社会政策の確立を目指し、政党、自治体、議員、労働組合、市民との連携を強化し、自治体政策づくりを推進します。具体的な政策要求では、連合、市民団体との連携による多数派形成と自治労協力議員を中心とした自治体協議会対策により、自治体政策の実現を図りますとあります。それともう1枚、これは2010年度の活動方針だったと思うんですが、市民自治を中心に据えた自治基本条例を制定をしますというようなことが書いてあります。また、そこには同じく、常設型の住民投票条例制定を含め、投票権を20歳未満や外国籍の市民にまで拡大しますとあります。

 全国で問題になっている背景の一つに、こちらの条例を使ってといいますか、自治労というか、職員さんたちが自分たちの好きなまちをつくろうとしているんじゃないかというような疑心暗鬼があると聞いております。そのうちの一つ、ここに武生市というところの職員さんの実際の労働組合のレポートがあります。このレポートの中には、みずからは講演会を開き、その講演会の中で自治基本条例づくりを進めようと呼びかけ、市民自治基本条例の制定に向けて具体的にスタートを切った。その後、市民41名の参加で武生市市民自治基本条例をつくる会を結成し、ワークショップを開催していった。これは文そのままなんで、そのとおり読ませていただくんですが、「私たち武生市市民自治基本条例をつくる会の条例(試案)提案後、武生市は市民公募を含め18名からなる武生市市民自治基本条例策定市民懇話会を立ち上げた。この懇話会は、私たちつくる会のメンバー3名も参加している」この短い間に、これ自治労の職員さんのレポートですので、私たちという言葉が既にもう2回出てきております。「さらに、懇話会では、私たちつくる会の条例(試案)を参考に策定作業が進められ、8月11日に市長へ提言された。この提言には、私たちが提言した概念が多く盛り込まれている。結果として、どのような条例ができようとも、私たちが求めて運動してきたことは既になし遂げている。私たちが求めてきたことは、先ほど言われましたが、このプロセスであり、私たち自治労運動に既に市民が参加し協働しているという事実である」というふうに書かれております。

 同じく、これは伊勢市の職労さんのレポートなんですけれども、この中には協働という言葉が2005年のレポートの中でテーマ、キーワード「協働」という形で出てきます。その中では、例えば、よく聞いた話ですが、中学校区単位で自治会、NPO、企業、労働組合などで構成する地域まちづくり協議会(仮称)を組織し、コミュニティセンター的な機能を新設することを提案するというような話が書かれております。

 先ほども言わせていただきましたが、私の周りでは、特にこの条例を進めてほしい、どうしてもこの条例がないとだめなんだというような話は一切聞いたことがありません。主にこういった職員組合さんであったり、職員さんが欲しいのではないかと。その影響を強く受けているのではないかと思うんですが、そのあたり少し、もし御意見ありましたらお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 職員からこの話を提案されたことは、僕は一度もありません。昨年から、市民懇談会という形で市内24カ所をぐるぐると回って、いろいろと市民の方とお話をしていますが、その中で、特にまちづくり市民会議に参加していらっしゃる方ですね、ふるさと未来会議でコアとなって地域自治を推進していただいている方々から、自治基本条例はそろそろどうなんやと、ちょっと行政の動き遅いんじゃないか、そういった御忠言もいただいておるところでございまして、先ほど自治労さんからのレポートがあったということで、もしかしたら自治労さんも、全国に組織があることから全国の取り組みを、当然いいものはまねされておることもあるんじゃないかというふうに思っております。

 こういったいろんな御意見をちょうだいすることから、やはり地域の自治というのを進めていくことが大切かと考えておりますので、ぜひ自治に対する取り組みについていろんな御意見をちょうだいできれば、ありがたいかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。

 私も、市長のおっしゃるとおり、例えばいいものであれば、それは積極的に取り入れていったらいいかなと思います。一方で、例えばこれは産経新聞の2月18日のニュースなんですが、自治労傘下の高崎市の職員さんが、労働幹部ですね、組合専従のために休職していたにもかかわず、まちづくり条例案の作成に職員として参加していたことがわかった。労使の条例で、全国での自治体で制定は活発化しているが、自治労の関与が確認されたのは初めてというような、こういったニュースもあります。

 条例をつくるからには、私は条例そのものには反対ではありますが、限りなくフェアなものをつくるべきだと思います。例えば、反対意見があるのであれば、なぜ反対であるのか、こういったことも必ず聞いていくべきではないかと。そもそも必要性の是非についても判断をしていくべきではないかと思いますが、講演会等で、例えば全国で反対をされて運動されている方とか、そういった方の御意見をお聞きしたりとか、そういった方を呼ぶとか、そういったお考えはありますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 予算化された中の細かい内容はこれから詰めるところは必要かと思いますが、また御紹介いただくか、議員のほうで情報を行政のほうに御提言いただければ幸いかと存じます。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 野崎議員、質疑にとどめてください。

 野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。

 先ほどの続きになるんですが、例えば、伊勢市のほうで平成19年にこの自治基本条例についてのシンポジウムといいますか、職員説明会というのがありました。その中で、来られた講師の方も、経歴をちょっとたどってみますと、自治労関係のところで出版社から本というか、コラムを出されていたりとか、そういうところで講演をされたりだとか、そういった背景もあるように思います。ですので、なるべく条例の制定そのものに対して……。

     〔「議長、議事進行の整理を。質疑の範囲を超えておる」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 野崎議員、もう一度言いますけれども、質疑にとどめてください。



◆1番(野崎隆太君) わかりました。

 すみません、1つだけ聞いて終わります。

 最後になんですが、この自治基本条例に対して大変な反対の声がある中で、ある理由としては、先ほど説明させていただいたとおり、まず1つが、市長であったりだとか、議員の権限をある程度束縛するものである。また、市民の市政に対する方向性をコントロールするものであるからだと言われております。そしてもう一つが、市民等の定義についてです。これは恐らく御存じかと思いますが、多くの自治基本条例の中では、市民の定義を住民票を持たない者や、例えば外国人であるとか、そういった者に対しても与えていることに対し大変な賛否があります。また、その住民投票条例に関しても同じことなのですが、同じ要件の市民として行われております。

 最後に、市長にお聞きしますが、市長は住民投票条例、自治基本条例の中身について全く白紙かもしれませんが、こちらの市民等の責務についてはどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(宿典泰君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まさしく自治基本条例につきましては、そういった具体的な中身についても参加者の方々と意見を交わしながらつくっていくことが一つの目的であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宿典泰君) 以上で発言通告者による質疑は終わりましたが、他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 他にないようでありますので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第1号外11件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、13名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、3番、世古議員、4番、野口議員、6番、福井議員、7番、辻議員、10番、品川議員、11番、藤原議員、13番、長田議員、15番、西山議員、18番、小山議員、19番、杉村議員、20番、浜口議員、21番、工村議員、27番、中村議員、以上13名を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました13名を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

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△議案第13号外12件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第2、「議案第13号平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第7号)外12件一括」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りをいたします。

 議案第13号外12件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第25号外8件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第3、「議案第25号伊勢市暴力団排除条例の制定について外8件一括」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りをいたします。

 議案第25号外8件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第34号の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第4、「議案第34号伊勢市矢持会館の指定管理者の指定について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第34号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第35号の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第5、「議案第35号伊勢市と三重県市町職員退職手当組合との間における退職手当審査会に関する事務の委託について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第35号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、総務政策委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第36号の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第6、「議案第36号権利の放棄について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第36号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第37号の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第7、「議案第37号市道の路線の廃止について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第37号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第38号の上程、質疑、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第8、「議案第38号市道の路線の認定について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第38号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成23年請願第1号の上程、説明、委員会付託



○議長(宿典泰君) 次に、日程第9、「平成23年請願第1号選択的夫婦別姓制度に反対する意見書の提出を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) ただいま上程をされました選択的夫婦別姓制度に反対する意見書の提出でありますが、請願人にかわり紹介議員を代表して請願趣旨を申し述べたいと思います。

 我々一人一人は日々の生活を送る上でいろいろなグループに属し、それらを通じて社会生活を営んでおります。その中でも、人が最初に属し、また最も身近な存在が家族です。まず、そこで我々は、社会に属する者としての基本的ルールや日本人としてのアインデンティティーをはぐくんでいきます。そんな中、まさに今、我が国の根幹を揺るがす家族の崩壊をもたらす選択的夫婦別姓制度が現政権により検討をされております。

 選択的夫婦別姓制度の導入により、社会の最小の単位である家族の解体が進めば、我が国のよき伝統である家族制度の崩壊につながり、親と子の間だけではなく、先祖や家族を結ぶきずなが失われることになり、日本のよき国風が変革させられ、我が国の文化の破壊が間接的に進められることになります。それらはやがて我が国のアインデンティティーを喪失させ、国家の存亡にかかわる重大な局面につながっていくことは必定であります。

 家族という形態は今後も維持すべき大切なものであると考えます。我が国のすばらしい歴史と伝統を守っていく上でも、また我々の子孫にまでわたって安心して日々の暮らしを送るためにも、選択的夫婦別姓制度の成立することのないように強く要望し、意見書を国に提出していただけることを求めるものであります。

 請願事項は、選択的夫婦別姓制度に反対する意見書の国会への提出であります。

 何とぞ御審議賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 平成23年請願第1号につきましては、総務政策委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(宿典泰君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明3月1日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宿典泰君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後3時57分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成23年2月28日

        伊勢市議会議長     宿 典泰

        伊勢市議会議員     上田修一

        伊勢市議会議員     小山 敏