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三重県 伊勢市

伊勢市 平成22年  9月 定例会 09月13日−02号




伊勢市 平成22年  9月 定例会 − 09月13日−02号







伊勢市 平成22年  9月 定例会



        平成22年9月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

               平成22年9月13日(月)午前10時開議

日程第1 議案第86号 伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)設備工事の請負契約について

日程第2 議案第69号 平成21年度決算認定について外4件一括

日程第3 議案第74号 平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)外2件一括

日程第4 議案第77号 伊勢市都市計画税条例の一部改正について外6件一括

日程第5 議案第84号 市道の路線の廃止について

日程第6 議案第85号 市道の路線の認定について

日程第7 平成22年請願第4号 「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出に関する請願

日程第8 平成22年請願第5号 「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願

日程第9 平成22年請願第6号 「30人学級を柱にした新たな『教職員定数改善計画』策定と教育予算拡充」を求める請願

日程第10 平成22年請願第7号 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

日程第11 一般質問

      ? 2番 吉井詩子君

           ●高齢者不明問題について

           ●障がい者施策について

      ?14番 黒木騎代春君

           ●住宅リフォーム支援事業について

           ●一般会計からの繰入(法定外)を行って、高すぎる国保料を引き下げる考えはないか

           ●病院会計に対する繰り出し基準について

           ●滞納整理事務指針の策定について

      ? 9番 広 耕太郎君

           ●フットボールヴィレッジ構想について

           ●市立伊勢総合病院について

      ?20番 浜口和久君

           ●小中学校の空調設備の整備について

      ?18番 小山 敏君

           ●伊勢市の観光戦略について

本日の会議に付した事件

 1.伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)設備工事の請負契約について

 1.平成21年度決算認定について外4件一括

 1.平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)外2件一括

 1.伊勢市都市計画税条例の一部改正について外6件一括

 1.市道の路線の廃止について

 1.市道の路線の認定について

 1.「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出に関する請願

 1.「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願

 1.「30人学級を柱にした新たな『教職員定数改善計画』策定と教育予算拡充」を求める請願

 1.「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

      なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     森 裕幸君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     東浦富美君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   古布章宏君   健康福祉部長   白木信行君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   山下克己君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   上下水道部長   宮田重和君

  病院事務部長   中川芳明君   消防長      保田幸宏君

  消防本部次長   大西邦生君   総務部参事    中村龍平君

  総務課長     北 一晃君   行政経営課長   大西要一君

  教育委員会委員長 岡本國孝君   教育長      宮崎吉博君

  教育部長     佐々木昭人君  教育次長     北村 陽君

  監査委員     鈴木一博君   監査委員     中井 豊君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(長田朗君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立いたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、前回決定、あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△議案第86号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 日程第1、「議案第86号伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)設備工事の請負契約について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略いたします。

 当局の説明を求めます。

 市長。



◎市長(鈴木健一君) 皆さん、おはようございます。それでは、議案の提出に当たりまして、議会の日程を御変更いただきまして御審議を賜りますこと、まことにありがたく存じます。

 それでは、ただいま上程されました「議案第86号伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)設備工事の請負契約について」、御説明を申し上げます。

 これは、伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)設備工事について、このたび契約の運びとなりましたので、伊勢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。なお、詳細につきましては副市長から御説明を申し上げますので、御了承の上、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) それでは、議案第86号伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)設備工事の請負契約につきまして補足の御説明を申し上げますので、追加送付させていただきました議案書の1ページ、2ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件は要件付一般競争入札により、8月2日に入札公告を行いましたところ、6社の参加申し込みがあり、8月24日に開札しました結果、入札金額2億6,800万円が最低価格でございまして、愛知県名古屋市中区錦1丁目11番20号、沖電気工業株式会社中部支社支社長、中山達博に落札決定いたしましたので、消費税及び地方消費税を含み2億8,140万円で契約を締結しようとするものでございます。

 防災行政無線の整備につきましては、災害時における市民への情報提供手段でありますことから、合併前の旧4市町村の防災行政無線を統合し、デジタル化するとともに、メール配信、ファックス送信、自動電話応答などの新たなシステムを付加することで、市民の皆様の多様なニーズにこたえられるシステムを構築しようとするものでございまして、本年度から平成25年度までの4年間で順次整備を行う予定でございます。

 今回の契約の内容としましては、御薗総合支所に親局設備を、消防本部に遠隔制御装置1台を、市役所東庁舎に通常通信所を、三郷山に中継局設備をそれぞれ整備しますとともに、御薗町地内21カ所、旧伊勢市内2カ所に屋外拡声子局設備を整備するものでございます。

 完成につきましては、平成23年3月を予定いたしております。なお、本件につきましては新聞報道にもございましたとおり、開札当日に談合がある旨の匿名情報が寄せられ、開札の結果、情報どおりの業者が最低価格でありましたため、開札結果の決定を保留しておりました。その後、伊勢市公正入札調査委員会におきまして、参加申し込みのありました6社及び実施設計作成業者の聞き取り調査を行い、審議の結果談合の事実は確認できませんでしたので、今回議案を提出させていただくものでございます。

 参考といたしまして、入札結果調書及び位置図を添付いたしておりますので、御高覧の上、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 質疑に入ります前に議長から申し上げます。

 質疑に当たりましては一問一答方式によることとし、発言につきましては答弁を含め60分以内といたしますので、御留意いただきたいと思います。

 それでは質疑に入ります。

 御発言はありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第86号につきましては、総務政策委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 総務政策委員会開会のため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時05分



△再開 午前10時40分

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△日程の追加について



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 休憩前の本会議におきまして、総務政策委員会に審査付託となっておりました議案第86号につきまして、審査を終了した旨の報告がありましたので、これを本日の日程に追加し、日程順序を変更し直ちに議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第86号の上程、報告、質疑、討論、採決



○議長(長田朗君) それでは日程第2、「議案第86号伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)設備工事の請負契約について」を議題といたします。

 総務政策委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。

 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 御報告申し上げます。

 ただいま上程されました総務政策委員会審査付託の、「議案第86号伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)設備工事の請負契約について」、本日本会議休憩中に委員会を開会し、慎重なる審査の結果全会一致をもって原案どおり可決すべしと決定いたしましたので、御報告申し上げます。何とぞ本会議におかれましてもよろしく御決定いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御発言もないようですので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。

 続いて、議案第86号に対する討論に入ります。

 これまでのところ通告はありません。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 討論なしと認めます。

 ただいまから議案第86号を採決いたします。

 本件につきまして、総務政策委員会の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(長田朗君) ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、「議案第86号伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)設備工事の請負契約について」は、原案どおり可決確定いたしました。

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△議案第69号外4件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第3、「議案第69号平成21年度決算認定について外4件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言通告が参っておりますので、許可いたします。

 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、「議案第69号平成21年度決算認定について」、諸点にわたりまして御質問を申し上げます。

 今回上程されました平成21年度決算は、合併後4回目の新伊勢市の経営結果であり、今回の決算結果は我が伊勢市の財政の実力や財政の健全度、さらには財政運営等々が明確にされ、中長期の市政運営、財政運営の方向性が的確に読み取れる大変重要な決算であります。私は今回の決算内容を率直に受けとめ、一定の評価と総括を行うとともに、平成21年度決算を基本にしたこれからの伊勢市の中長期将来計画への財政運営の方向づけが必要であるというぐあいに認識をしております。したがいまして、今回の決算は当市にとって大変重要な役割をする決算ではないでしょうか。

 さて、昨年9月、ちょうど1年前の定例会冒頭、前市長は海上アクセス事業推進について民意を問わせていただくことを決断しなければならないとの表明がありました。昨年11月15日、伊勢市長選挙におきまして、前市長から鈴木市長に政権がかわられまして、ちょうど10カ月が経過をいたしました。その間、海上アクセス事業の残務整理、合併未調整項目の調整、やすらぎ公園のプール再開の方向づけ、御遷宮対策、将来の伊勢市の人口推移予測、さらには子宮頸がん検診の全額助成等々と大変忙しく、後ろを振り返るひまもないあっという間の10カ月であったというぐあいに認識をしております。そこで、平成21年度の予算について、この予算についての施政方針と予算編成方針をいま一度整理をしてみました。

 21年度の予算編成は、御案内のように、米国のサブプライム・ローンより金融危機問題等々、日本経済さらには地域経済に大きな影響を及ぼしたことは、御案内のとおりであります。また、国内総生産(GDP)についても昨年比12.7%の大幅ダウンとなり、企業業績の悪化や非正規労働者を中心とした雇用の創出騒動、市民の皆様に大きな不安と影響を与えている現状、市民生活の不安解消と地域経済の早期安定化を図るために、この庁内に伊勢市緊急経済対策会議を立ち上げ、国・県と緊密な連携を図りながら、雇用の安定、中小企業の支援にしっかりと取り組むとの力強い決意表明もあったこと、議員各位御承知のとおりであります。

 当時、地方財政の厳しい状況から、国の平成21年度の予算編成は地域の活性化とか安定的財政運営に必要な地方税、さらには地方交付税等の一般財源総額の確保、地域間の財政力格差の穴埋め等に対応するため、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分する交付税配分の重点化がなされ、当市の平成21年度の財政運営にも大きな影響を及ぼしたこと、これが国の施策であったというぐあいに私は認識をしております。そのような大変厳しい財政状況や経済環境の中で予算執行が行われた平成21年度決算認定について、諸点にわたり御質問申し上げたいと思います。

 1点目は、平成21年度決算に対して総合的な評価を市長にお尋ねさせていただきたい。

 私は平成21年3月定例会で御質問を申し上げ、21年度予算総額830億円、一般会計で409億2,000万円の当初予算編成に当たり、伊勢志摩地域の厳しい雇用の実態と景気・経済の現状認識について御質問申し上げました。当時管内の有効求人倍率、新規求人申し込み等々はかつてない厳しい情勢であって、中小企業対策として資金借り入れに対する保証料補給補助のほか、公共事業の早期発注にも努める。さらには商工会議所等と連携し、適切なる中小企業対策を検討するとの積極的な答弁をいただきました。また、21年度の行財政改革大綱の総括として財政健全化に向けた取り組み、行財政改革については35億2,000万円の効果があったとも報告されております。私は当市の財政健全化や市役所改革につきましてはまだまだ道半ばであり、緒についたばかりでありますが、財産の効率的・効果的な運用や職員の適正化と組織のスリム化や職員の意識改革、能力向上についてもプロジェクトチームの効果が徐々に出てきたというぐあいに判断をしております。

 そこで、今回の決算内容を見ますと、ほとんどの指標はいずれも好転しております。特に財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率は89.6%と昨年度より3.8%下回り、その他の数値・指標についてもおおむね前年度の指標からかなり好転をしておるわけであります。御案内のように財政調整基金につきましても1.5億円の積み増し、地方債につきましても約10億円の借金が減少しております。また、財政健全化法に基づく健全化判断比率におきましては、伊勢総合病院の資金不足比率は、若干ではありますが0.1ポイントの改善にとどまっておるものの、実質公債費比率や将来負担比率につきましてはかなりよくなっていることが決算カードから判断できるのであります。そこで、3点にわたりまして市長の考えをお尋ねさせていただきたいと思います。

 今日までの経過の中で、市長は平成21年度予算執行に対しては4.5カ月のかかわりではありますが、今回の決算についての感想、さらには指標としてはかなりよい決算状況と見てとれますが、決算全体を見てその実態をどのようにとらまえておるのか、第1点お聞きをさせていただきたいと思います。

 2点目は、冒頭申し上げましたように大変厳しい経済環境の中で、どのような具体的な施策が、取り組みが好結果につながったのか、その分析結果もあわせてお示ししてください。

 3点目は、決算カード指標についてはいずれも好転し、すばらしい決算内容となっておりますが、今回出されましたこの指標が当市の財政の実力であるのか、どのような分析をなされているのか、3点にわたってお聞きをさせていただきたいと思います。

 次の2点目につきましては、平成21年度決算内容と伊勢市の財政収支見通しの整合性についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 御承知のとおり、平成20年11月には財政収支見通しの見直しを行いました。当市の財政規模、財政力、さらには特性等を再確認しまして、平成22年度までの財政全体の方向づけを示したこの財政収支見通しに基づき、平成21年度の予算編成、予算執行が行われたわけであります。つまり、見直しをしました財政収支見通しの特性は、プライマリーバランスの黒字化という努力目標を掲げた財政収支見通しでありました。その財政収支見通しをもとに予算編成、予算執行が行われたわけでありますが、平成21年度の財政収支見通しの整合性についての分析結果もあわせてお示しをいただきたいというぐあいに思います。

 3点目は、平成21年度決算と財政健全化への取り組みについてお尋ねをさせていただきます。

 初めに、財政健全化への今後の具体的な施策と取り組みについてお尋ねをしたい。御承知のとおり、今、地方財政は大変厳しい状況にあります。全国各自治体の多くは夕張市のようにならないためにということで、市民負担の強化とサービス削減、さらには自治体職員の削減、組織のスリム化と、非正規化、そして民間委託化等々が精力的に今日進められております。まさに、そうした大変厳しい経済環境の中で、現在、各自治体では自治体の生死をかけた財政健全化への取り組みが積極的に展開されておるわけであります。冒頭申し上げましたように、当市の平成21年度決算指標は瞬間風速であるとは思いますが、おおむね好転していること事実であります。したがって私どもは平成21年度のこの好結果を、健全財政を維持していくために、これから何をなさるのか、何を進めるのか。維持するために私どもは今後の市役所改革をどのように進めるのか。具体的にその施策についてもお示しをいただきたいと思います。

 最後に、当市の財政健全化の定義について確認をさせていただきたいと思います。

 御案内のごとく、財政健全性の判断は財政健全化法に基づき4つの指標で評価判断され、毎年指標の公表が義務づけられてまいりました。各自治体の財政健全性の比較は容易に行われるようになったことは御案内のとおりであります。そこで、市長の考え方をお聞きさせていただきたいと思います。

 財政健全化の定義とは、健全な財政とは何であるのかと言われれば、私は市長が掲げておるその政策がその都度打てる財政状況が健全な財政であるというぐあいに信じております。健全財政について、市長の見解を最後にお尋ねさせていただきたいと思います。

 以上で、壇上からの御質疑は終わりますが、答弁のいかんによりましては自席からの再質問をよろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 中村議員の御質問にお答えをします。

 まず、平成21年度決算に対してその実態をどのようにとらえているのかについてのお尋ねでございます。

 平成21年度の決算については、前年度に比べ歳入では約35億円、歳出では約30億円の大幅な増となっております。これは地域活性化経済危機対策臨時交付金及び地域活性化公共投資臨時交付金の創設や、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給に伴う国における景気対策が大きく影響しております。決算が比較的良好な状況となった要因については、歳入歳出の決算額を大きく引き上げた定額給付金の要素を除きますと、地方自治体の大幅な財源不足を補てんするため、前年度に比べ地方交付税が9億2,900万円プラスの93億9,300万円交付され、臨時財政対策債では6億8,600万円プラスの19億2,800万円が割り当てられるといった地方財政対策が実行されたこと、また国の補正予算により措置された地域活性化に係る交付金が創設されたことにより、約6億5,000万円が、そのほか安全・安心な学校づくり交付金で2億5,000万円の割り当てといった経済対策などが実施されたことにより、地方債、いわゆる事業を進めるための借金の発行額が抑制できたことなどにあると考えております。

 次に、大変厳しい経済環境の中でどのような取り組みが好結果につながったのかというお尋ねでございます。

 まず、この取り組みにつきましては財政担当の努力、真摯な取り組みが好結果につながったと考えております。その中で2点御説明をします。まず、歳出について2点説明をさせていただきます。(パネルを示す)

 少しちょっと印刷が薄いんですが、こちらのフリップをごらんください。こちらは職員の人件費と職員数の推移を掲示したものでございます。以前からも披露させていただいているものでございます。義務的経費の縮小のため、人件費において定員管理計画に基づく職員数の削減に努めたことにより、職員給で減額が図れたことでございます。こちら平成18年から平成21年の差額を見ますと、8.1億円の職員給の減の取り組みが効果としてあらわれております。また、平成20年度にピークを迎えていた退職者数が減少に転じ、退職手当支給が減額となったことを挙げることができます。

 次の取り組みとしましては、公的資金補償金免除繰上償還がございます。(パネルを示す)公的資金補償金免除繰上償還をあらわしたものでございます。こちらは借入金の返済に係る将来の負担を抑えるため、平成19年度から平成21年度までの3年間をかけて実施してまいりました。公的資金とは地方公共団体、いわゆる地方行政、市役所のことですが、こちらに用意された資金のことで、年利、年間の利息が5%以上で借り入れていたものを前倒しして返済をしました。こちらは一般会計での金額となりますが、6億4,500万円を繰り上げて返済をし、1億200万円の利子負担を軽くすることができました。この2点が歳出での取り組みでございます。

 次に、歳入でございますが、(パネルを示す)こちらは市債、市の借入金、借金の残高と財源手当を掲示させていただいたものでございます。歳入では実質的な市の負担を軽くするために、地方債、いわゆる事業を進めるための借金の借り入れについては少しでも有利になるよう、返済のための財源が国からの地方交付税に加算されるメニューから選択することとしており、特に平成27年度までの期間限定となっている市町村合併特例債、こちらの活用を心がけております。平成21年度末における一般会計の返済が終わっていない借入金の残高は472億円になりますが、そのうち69%に当たる328億円は返済のための財源として国からの地方交付税に加算されると見込んでおります。

 以上のような要因から、結果として各種財政指標の数値をよい方向に押し上げることとなっております。また、金額としての影響は少ないかもしれませんが、業務改善と言われるところで職員提案による取り組みでありますとか、職員一人一人の経費の削減、能力の向上に向けての意識を持ち、担当業務へ取り組んだ面もあると考えております。

 次に、決算指標における数値等が伊勢市の財政の実力なのかとお尋ねでございますが、確かに各種財政指標の数値が昨年度に比べよくなっているものがございます。しかしながら、財政状況についての先行きは不透明であり、今後の財政需要のいかんにより大きく左右されるものと認識をしております。今回の決算に関しても全国の統一基準で法令に基づく統計作業として算出された決算統計等の各数値は計算結果でしかなく、現実は楽観視できるものとは考えておりません。

 また、歳入のうち市税の占める割合が低い本市においては、指標のよしあしが地方交付税頼みの感もあり、その増減額の大小によっては各種財政指標にも影響が出るものと考えております。各種指標などから考えると、現時点において健全な段階にあると認識をしておりますが、将来に向けて維持できるよう堅実な財政運営に努めていきたいと考えております。

 次に、伊勢市の財政収支見通しと平成21年度決算との整合性のお尋ねですが、平成21年度予算編成の時点においては経費ごとの増減はあるものの、予算全体の大枠としてはおおむね収支見通しどおりに推移したものと考えております。しかしながら、平成20年度事業であった定額給付金の支給事業が繰り越しされ、平成21年度決算に大きく影響を与えることとなったことなど、決算額においては収支見通しと大きく差が生じたところでございます。収支見通しは各経費におけるおおむねの枠組みを推計したものであり、また制度改正等により大きく影響を受けるものであるため、あくまでも目安と位置づけ、持続的に安定した行財政運営が行えるよう、各年度における予算編成、そして執行において十分検討・努力し財政運営を行っていきたいと考えております。

 また、議員仰せのとおりプライマリーバランスの黒字化ということが大きな目標の一つであります。本市におけるプライマリーバランスの考え方は、1年度の収入から市の借入金を除いたものと、支出からこれまでの借入金の返済元金を除いたものを比較し、バランスがとれているかをはかる物差しとしております。(パネルを示す)

 改めましてプライマリーバランスの簡単な御説明をここでさせていただきたいと思います。収入、支出ともこちら仮の数字を当てはめてございますので、その辺御了解いただきたいと思います。収入、支出とも400億円、市の借入金を40億円、返済元金を45億円と仮定しますと、収入が差し引き360億円、同じく支出が355億円となり、歳入歳出の差し引きがプラス5億円となります。このように歳入が歳出を上回り、黒字の状態がバランスのとれている状態と言えます。実際の決算を見てみますと、結果として平成19年度は赤字となったものの、平成18年度、20年度及び21年度は黒字を達成することができました。今後もプライマリーバランスの黒字を維持できるよう努力をしてまいります。

 次に、財政健全化への今後の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。

 議員仰せのとおり、さらなる行財政改革を進めていくことが重要課題であると考えております。御案内のとおり、8月25日の総務政策委員協議会におきまして、今後の行財政改革の大きな方向性を示す基本的な方針として、第2次行財政改革の大綱案をお示ししたところでございます。この大綱案については住民満足度の向上及び地域の自立という目標を達成するために、財政の改善、情報戦略、そして効率化の3つの柱を定め、それぞれの基本方針をうたっております。現在、財政改善を初め、各柱の基本方針に沿って具体的な取り組みを示す実施計画案を作成中でございまして、もう少しお時間をいただき、庁内での調整、そして行革推進委員会の皆様の御意見をいただきながら、12月議会に大綱、そして実施計画を報告したいと考えております。そして、この実施計画に沿った取り組みを進め、健全な財政状況の維持に努めてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 最後に、財政健全化の定義についてのお尋ねでございます。

 財政健全化については特に定められたものはなく、定義することは難しいと認識しております。議員仰せの市長の施策がその都度打てる財政状況ということは、行財政運営において望ましい状況であることは言うまでもありません。一つの考え方として財政の各種指標の数値が適正範囲に収まっていることも大切な判断基準であると考えます。そして、地方公共団体として住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げる努力をしていくことが必要であり、その中で過度に将来にツケを残すことなく適切な施策を展開できる状況があり、将来に向け維持改善して持続できる伊勢市であることが必要であると考えております。

 以上、中村議員の御質問にお答えしました。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 市長から今御答弁をいただいたわけでありますが、再度一問一答で質問をさせていただきたいというぐあいに思います。

 初めの今回の決算状況の実態をどのようにとらまえておるのかということに対しまして、21年度の決算につきましては景気対策が大きく影響をしておるというぐあいに答弁をいただいたわけであります。そこで、私は壇上で質問を申し上げましたように、今回、市民生活の不安解消とか、地域経済の早期安定化を図るために庁内に伊勢市緊急経済対策会議を立ち上げ、雇用の安定と、さらには中小企業の支援に取り組んだ、積極的に取り組んだと。このような成果については一切触れられていないわけであります。私はこの21年度のいろいろな予算、決算の中での当局の取り組み、特に伊勢市の緊急経済対策及びこれを立ち上げたいろいろな結果、そういうものについても21年度決算に私は出ておるというぐあいに判断しておるわけであります。成果がありましたら具体的にお示しいただきたい、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 中村議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 雇用の安定と中小企業の支援についてでございますが、議員御案内のとおり急激な社会情勢の変化に伴い、雇用状況、企業の経営状況についてはこの地域についても大変厳しい状況でございます。この点につきまして、緊急経済対策会議を開催し、取り組みについての協議を行いました。この中で、雇用対策としては国の施策にあわせ、次の雇用までの短期の雇用と就業機会を創出する緊急雇用創出事業、並びに地域の再生につながる雇用としてふるさと雇用再生事業に取り組み、延べ51人の新規雇用を創出いたしました。さらに、平成22年度については今回の9月補正予算に計上しています追加事業分を合わせて延べ123人となり、2カ年度で述べ174人の新規雇用者を創出する予定でございます。

 また、中小企業の支援としては、経済対策交付金を活用し、とりわけ経営規模が小さい小規模事業者に対して取り組んでおる事業資金融資保証料の補給補助を拡充して実施し、平成21年度には218件、約1,226万円、1件当たり約5万6,000円の資金調達の支援を行い、経営の安定化のサポートを進めました。

 次に、経常収支比率に対するお尋ねですが、先ほども申し上げましたとおり、これらの財政指標については国の地方に対する財政対策に大きく左右されることとなります。今回の決算でこの指標が好転したのも人件費の減額、歳出削減の効果はありますが、地方交付税、臨時財政対策債の伸びが大きく影響しているところです。不透明な社会経済状況でありますが、今後もこれらの指標が維持、そして改善できるよう努めていきたいと考えております。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 特に、今、市長のほうから中小企業の安定対策、雇用の安定、中小企業の支援等に取り組んできた成果について御披露いただいたわけでありますが、特に私はここで経常収支比率の問題が89.6%、私どもが90%を切るのが非常に大変やないかというぐあいに今日まで思っておったわけですが、89.6%というぐあいに例の伊勢市総合計画の中に織り込んでおられます目標値88%に近づいてきておると、こういうようなことでこれに対する評価についてはさせていただきたいと思うんですけれども、特に今回壇上で申し上げましたように、瞬間風速にならないような経済運営、施策の展開を積極的にお願いしてこれを維持していただきたい。こんなことでこの1点目については終わりたいというぐあいに思います。

 次に、厳しい経済環境の中でどのような取り組みが好結果につながっておるかということについて、再度御質問を申し上げたいと思います。

 市長は、壇上で財政担当者の努力についても評価を冒頭されておるわけであります。私はこの定員管理計画の問題とか、さらにはいろいろな市役所の改革の取り組みについて大変成果が出ておるというぐあいに思っております。壇上で触れましたように、職員の意識改革の問題とか、さらには伊勢プロジェクトによる効果についても出てきておるというぐあいに思っておるわけでありますが、まだまだ道半ばであり、できればこの取り組みについても精力的にお願いをさせていただきたいというぐあいに思います。

 ここで1点御質問を申し上げたいのは、例の決算カードの中で、実質単年度収支が10億円程度の残金があったというぐあいに決算カードの中で記載されておるわけであります。このことは、私が判断させていただきますと効率的な財政運用と効率的な仕事ができたと、こういうふうなことによってこの実質収支が10億円程度の残金があったというぐあいに私は判断をしておるんですけれども、この点どのような見解をお持ちなのかお示しをいただきたいというぐあいに思います。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) お答えいたします。

 先ほど市長答弁でもございましたように、平成21年度決算につきましては国の経済対策の影響が大きかったことは、先ほど来からお話に挙げさせていただいております。

 例えば、新しい交付金事業の創設でありますとか、これらの対策につきまして職員がその事業を当てはめるにおきまして、非常に工夫をしていただきながら一般財源の負担をできるだけ少なくするよう仕事を進めてきた、これらのことが結果といたしまして効率的な予算執行につながったものと、そういう側面があるものと認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) いずれにしても、これからいろいろな取り組みをやっていただかなければいかんというぐあいに思っておるわけであります。特に伊勢プロジェクト、市役所改革につきましては道半ばでありまして、まだまだ緒についたばかりであります。今後このプロジェクトの継続的な、柔軟性を持った思い切った取り組みを期待させていただきたいというぐあいに思います。

 次に、決算カードの指標について、この内容が当市の本当の実力であるのかどうかという御答弁に対して、再度御質問を申し上げたいわけでありますが、特に当市の財政状況についてはいろいろな変動があるわけであります。今回結果として健全財政というような形で出てきておるわけでありますが、特に当市の財政状況をしっかり認識して、身の丈に合った事業の取捨選択を行って、10年、20年の将来を見据えた財政運営を私は要望させていただきまして、この件につきましては終わらせていただきたいというぐあいに思います。

 次に、21年度の決算内容と20年度の11月に見直しを行いました、財政収支見通しとの整合性について確認をさせていただきたいと思います。

 御答弁では決算額でこの財政収支見通しとの大きな差が生じたということについては、その御答弁の内容によって理解をさせていただきました。そこで、再度確認をさせていただきたいのは、プライマリーバランスについて、20年度11月に見直しをしました財政収支見通しの一つの目標でありますプライマリーバランスの黒字化について、再度御質問させていただきたいのは、平成21年度のこの財政収支見通しの中では9,100万円の黒字であったと。ところが、今回の決算内容で計算をさせていただきますと、プライマリーバランスのこの数値が23億円程度の黒字であるというぐあいに、当初計画と比較しますと大変な差があるわけであります。非常に結構な話なんですけれども、当初計画が9,100万円、決算結果が23億円と、こんなふうに大変な差があるわけでありますけれども、この点もう一度どのような形でこの差が出てきておるのか、再度御答弁をいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) お答えいたします。

 プライマリーバランスの考え方につきましては、先ほど市長のほうから御案内をさせていただきました考え方に基づいております。お示しさせていただいておりますプライマリーバランスにつきましては、収支見通しの時点では推計でありますことから、基本となります歳入歳出額を同額といたしております。その上でその年度の市の借入金の見込みと、過去の借入金の元金返済額の差額を推計しているものでございます。これを今回の決算に置きかえましたときに、先ほど来申し上げております財政対策等で予想以上に歳入の確保ができております。また、借入金の状況につきましては、事業の翌年度への繰り越し等に伴いまして、平成21年度は予定よりも余り大きくならなかったという現状がございまして、反面これまでの借入金の元金を繰り上げて返済する、先ほども補助金免除繰上償還というふうに御案内いたしましたですけれども、それの対応をいたしております。これらのことから、決算の時点におきましては大きな黒字となり、推計との差となったものでございます。

 いずれにいたしましても国と異なりまして、地方財政につきましては国との財政上のかかわりや事業の繰り越しの影響などから、単年度のプライマリーバランスの状況は大きく動くものと思っております。そのようなことから複数年度の推移を慎重に見守りながら、プライマリーバランスの確保の状況がどうかその辺のところを考えていきたい、そのように考えております。

 ちなみに平成18年度から財政収支見通しをつくらせていただきまして、21年度決算を終えておりますけれども、この終わりました4年間の年度の推移を見てみますと、平均的には7億円程度の黒字の状況が続いておる。そんな状況でございますので、今後も黒字を維持できるように努力してまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今答弁いただいたわけでありますが、そういう方向でぜひ今後とも取り組んでいただきたいというぐあいに要望させていただきたいと思います。

 次に、財政健全化への具体的な取り組みということで、御質問を再度させていただきたいというぐあいに思います。

 市長の答弁の中では、第2次の行財政改革大綱を積極的にこれから進めていくというぐあいに御答弁をいただいたわけであります。市長に就任されて10カ月、健全な財政状況の市長の役割としても維持をしていくということについては大変重要な課題でもあるわけでありますが、私はこの第2次の行財政改革大綱実施計画については、大変市民の皆さんも注目をしておる、私は一つの市長の施策ではないかというぐあいに思っておるわけであります。10カ月間いろいろな形で市長、大変な思いをされて今日までの残務整理を含めて取り組んでこられたわけでありますが、この実施計画についてはやっぱり鈴木市長の施策とか思いとか、さらには鈴木市長としてどういうような色を出していくんだとか、さらには市民がこの市長の施策に対して大変注目をしておるわけであります。市長になられて10カ月間が経過をしたんですけれども、13万2,000の市民の皆さんは、新しい鈴木市長はこれから私どもをどこへ連れていってくれるのかということも含めて、大変期待をしておるわけです。こういうような内容、つまりまだ1年にもたたないわけでありますが、まだホットな状態で市民に対して新しい市長の施策というものを、これから出していくべきではないかというぐあいに考えておるわけであります。これについては第2次行財政改革の中できちっとしたものを策定して市民にこたえていくということが市長の、私は仕事ではないかというぐあいに思うんですけれども、この点市長はどのような考え方でおられるのか答弁をいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 非常に応援というか激励のお言葉をちょうだいしたというふうに思います。今回の第2次行財政改革につきましては、一つにやはり先般皆様に御報告をさせていただいた将来人口のところから考えますと、やはりこの伊勢という地域がいかにして将来にわたって残っていけるか、それについてはやはり地域の自立というキーワードが避けて通れないというふうに考えております。これまでの政治経済のパラダイムからどのように転換していくかということを一つ大きくとらまえて対策を打っていきたいと思っております。ただ、その行革を行っていく上でただ単にコストをすべてカットしていくというような方向ではなくて、やはりその視点として、物差しとしていかに住民の方が喜んでいけるか、住民満足度ということを念頭に置いて、一つ一つ対策を講じていきたいと思います。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) ぜひこの行財政改革大綱の中にあります、住民満足度の向上、これを一つの柱として、実施計画については取り組んでいくと、こういうぐあいに決意をいただきましたので、この点終わらさせていただきたいというぐあいに思います。

 最後に、当市の財政健全化への定義について御質問申し上げたわけでありますが、この点につきましては市長の御答弁もいただいたわけでありますが、この財政健全化の定義については改めてこれからいろいろな場で御議論をさせていただきたいと、こんなふうに私思っておりますので、この辺で私の質疑については終わらさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 以上で発言通告者による質疑は終わりましたが、他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 他にないようですので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第69号外4件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、13名の委員からなる決算特別委員会を設置し、審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、3番、世古議員、4番、野口議員、5番、岡田議員、7番、辻議員、8番、吉岡議員、9番、広議員、10番、品川議員、11番、藤原議員、12番、山根議員、15番、西山議員、18番、小山議員、24番、宿議員、26番、長岡議員、以上13名を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました13名を、決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

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△議案第74号外2件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第4、「議案第74号平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)外2件一括」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第74号外2件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第77号外6件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第5、「議案第77号伊勢市都市計画税条例の一部改正について外6件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言通告が参っておりますので、順次許可いたします。

 初めに8番、吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) 議長のお許しをいただきましたので、「議案第81号伊勢市上水道給水条例の一部改正について」、幾つか質問をさせていただきます。

 伊勢市全体の議員としての立場、値上がりする地域の住民としての立場、両方の立場から質問をさせていただくには難しいものがありますが、合併後の調整ということでデリケートな内容であることは十分認識をいたしております。言葉を選びながら質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 平成17年11月、4市町村が合併してから間もなく5年になろうとしております。皆さんの感想はいかがでしょうか。私の質問が耳ざわりに聞こえる方もいらっしゃるかと思いますが、御勘弁をいただきたいと存じます。また、私個人的にはいよいよこの時期が来てしまったなと感じているところでございます。

 合併当時、それぞれの自治体がなくなって新たに伊勢市が新設されたわけですが、「伊勢市が大きくなった」とか「小俣さんも一緒になったんやで」とか、上から目線というか何か言葉がおかしいのではないかと、「吸収合併と違って対等合併なんやけど」と思いながらも、やっぱりそう思っている人も多いのかなと思ったりしておりました。

 合併によって、伊勢市は中学校給食の開始や多額の職員退職金の支払いや下水道の面整備、学校の施設などの耐震工事や建てかえなど、苦しいであったと予測された時期を、合併特例債の活用もあり、とりあえず乗り切ってこられたのかなというふうに感じております。また、昨年度の21年度におきましては、地方交付税等にも助けられたところも大きいと思いますが、実質単年度収支は約11億円の黒字でありました。人件費の削減やさまざまな行財政改革の結果が出てきていると感じております。しかし、まだまだ下水道の整備であったり、市立伊勢総合病院の問題や学校のエアコン整備であったり、建てかえ、また老朽化した水道管の更新や防災行政無線等、いろいろ課題を解決していくためには多額の費用負担が考えられますので、先ほど中村議員の質疑で市長にお答えいただいたように、自主財源の乏しい伊勢市にとっては決して財政的な余裕はない状況に変わりはないと思っております。

 5年前、それぞれの市町村が合併協定書を取り交わし、さまざまな約束をして合併となりました。約1,800項目にも及ぶ事業の協議がなされ、当分の間現行のとおりとしたものも幾つかあり、今思うと住民負担となる大事なことについてはもう少し詰めておく必要があったのかと感じておりますが、「合併したんだから」と言う声も多く聞かれ、負担を同じにするべきだと、負担増を早めるような発言も多く聞かれました。約束は約束、何とかせないかんと私は一般質問などで約束は守るべきだと訴えてまいりました。合併後、当分の間は現行のとおりとするということになっていたものも含め、おおむね守っていただいたものと評価をしているところです。合併時に約束したもので実行できなかったものは、小中学校の修学旅行に対する助成金ぐらいで済んだのかなというふうに感じております。

 私が旧小俣町の議員で合併に賛成ではなかったから余計に敏感に感じたのかもしれませんが、小俣の話をすると地域エゴやということを言われたりして、4市町村のそれぞれ自分たちのやってきたことは正しいと思っている中で、今でも一部感じるところはありますが、旧市に合わせることが正しいような雰囲気が強かったと感じていたときのことを懐かしく思っております。それぞれの市町村がそれぞれの考えのもと、どれも正しいという方法の中で運営し、こんなにやり方が違ったのかと、それぞれの思いを改めて感じながら調整を行い、今回の統一にも至っているものだと認識をしております。

 今議会に都市計画税、上下水道料金を改定し、来年度から統一する議案が上程されております。旧伊勢市地域の方は水道料金は若干安くなるし、都市計画税は今までどおりだし、特に不満だと感じている方は少ないかとは思いますが、一方で大幅な値上げになる地域にとっては不満が爆発しそうなぐらい感情的になっていることも事実であります。増税や料金の値上げは住民にとって喜べるものではありません。やはり値上げの理由をきちんと正確に伝えることが大事だと思います。ことしの5月から8月にかけて、住民説明会を実施していただきました。幾つかの会場に足を運ばせていただきましたが、負担の高くなる地域では不満に思っている方が大半で、「何で今ごろになって」とか、「急に何で」とか「なぜ値上げになるの」とか、中には「払わんかったらええんやろ」言われる方も見えました。合併の約束を守ってということは強く訴えてきましたが、5年後どうなるかという協議を早くやりなさいということについては指摘が不十分であったのかと反省もしております。

 議案第81号については、水道料金と加入金などの改定で、料金体系の統一については住民説明会の内容のままで先日の産業建設委員協議会で最終報告のあった水道料金について、大幅な負担増となる旧小俣町地域だけ23年度が3分の2、24年度が3分の1差額を減額することとなっております。料金を統一するという条例であって単に小俣地域を減額するという条例ではありません。高くなる地域もあれば安くなる地域もあります。高くなり過ぎる地域に激変緩和を行おうというものであります。住民説明会や地域審議会での意見を反映させてということですが、旧小俣町の皆さんも他の地域の方もこれで納得していただけるのか心配もしております。最終的には議会の議決が終わってからということになると思いますが、住民に対する説明をどのようにやっていくのかお聞かせをください。また、不公平に感じる方もいると思いますが、どのように説明していくのかお聞かせください。

 次に、平成21年度の決算における上下水道会計の未収金残高は2億6,456万円となっております。不納欠損金として処分している金額など、未収金の状況と対策をお聞かせください。

 最後に、合併調整では一般会計からの繰入金については繰出基準に基づく適正な措置を行い、経営の健全化を図るとあります。適正な措置とはどういうことを言うのかお聞かせください。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。答弁のいかんによりましては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 吉岡議員の御質問にお答えします。

 皆さん御存じのとおり、ことしで市町村合併をしてから5年目という節目の年になり、それぞれ合併調整、残ったものについて一つ一つ調整をしていかなければならないという時期にまいりました。私一つ感じるところでありますが、平成17年11月に合併をしてからこれまで、合併調整に係るそれぞれの一つ一つの事項に関する進行管理について、そして住民の方の合意形成について、もう少しさらに努力すべき点があったのではないかということは私自身認識をしております。そして、今後この合併につきましては合併してどうだったのかという実態や、住民の方からの評価といった部分も今後取り組むことが必要ではないかというふうに考えております。

 それでは、質問の各事項についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、変更後の住民説明についてでございますが、水道料金につきましては合併後5年間は現行のとおりとするという合併調整方針に基づき、平成23年度からの水道料金の料金改定の条例改正案を提出し、御審議をお願いしております。今回の改定案は合併後小俣町と小俣町以外の地区の2種類となっていた水道料金体系を統一していこうとするものでございます。5月に素案を発表して以降、各地域審議会、自治区連絡協議会、住民説明会でさまざまな御意見をちょうだいしました。その中には一度に都市計画税や上下水道料金の値上げが重なるので、段階的に引き上げることを求める意見が多数ございました。こうした意見をもとに総合的に勘案した結果、値上げとなる小俣町地区の使用者の皆さんには、激変緩和措置として3年間の経過措置を行うこととしました。この件については8月16日の産業建設委員協議会に御報告を申し上げた後、4つの地区の地域審議会、また自治区連絡協議会等に料金改定案の内容を説明し、特に強い御反対の意見もなく御理解をいただいてまいりました。今後条例改正の議決をいただきましたら、広報、ケーブルテレビはもちろんのこと、種々の方法で水道料金改定の内容を使用者の皆さんにお知らせする予定でございますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、水道事業の未収金、不納欠損、いわゆる徴収の見込みが立たないものの処分の状況と対策ですが、平成21年度決算において水道料金の未収金は現年度分、過年度分合わせて1億7,228万6,002円、収納率は94.3%で、そのうち現年度分の収納率は97.2%でございます。未収金の回収については継続的に行っており、平成22年4月、5月の2カ月間の間で約4,400万円を回収し、収納率が95.8%、現年度分の収納率は98.7%まで向上しました。平成21年度の不納欠損については16件、26万924円で、この不納欠損の理由は破産事件があり、裁判所に水道料金の交付要求をしましたが配当がなく、やむなく処分したものでございます。いずれにしましても、収入の確保は事業の安定経営にとって大変重要でございますので、引き続き未収金の回収に努力するとともに、未収金のうち死亡、行方不明などで回収が不能となったものについては適切な処理を行っていきたいと考えております。

 次に、一般会計からの繰出基準については、総務省からの通知により一般会計が水道事業会計に対して繰り出すべき経費について基準が示されております。水道事業においては消火栓に要する経費と災害対策として浄水場、配水池等の基幹構造物、水道管路の耐震化事業に係る事業費について繰出基準に基づき、一般会計より繰入金を受け入れております。これら繰出基準に基づかないものとしては、合併調整により旧小俣町から引き継いだ水道料金軽減補てんとして旧小俣町分の南勢水道から受水している費用の2分の1の繰り入れがございます。この南勢水道受水費に対する基準外繰り入れについては、今回の料金改定により統一料金となりますことから、平成23年度より廃止をすることとしております。今後も引き続き一層の経費節減に努め、水道事業の健全経営に努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 8番、吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、住民説明について幾つか再質問させていただきます。

 今御答弁いただいたように、協議会で変更されたものを説明した後、それを地域審議会であったり自治区の区長会であったり、そういうところで説明をいただいたと。その中で特に反対意見は基本的にはもう聞かなかったということで、基本的には御理解いただけたのかなというふうな認識というものは尊重して理解をしたいというふうに思っております。しかしながら、まだ市民の皆さんについてはまだ聞かれていない方もたくさんおりますので、今後そういう方について説明が必要だと思いますが、この合併後に私もいろいろ町中を歩いていますと、宇治山田市と書かれたマンホールを、合併してからなんですけれどまだ幾つか見たことがありまして、確かに早くから水道に取り組まれたとは思いますけれども、やはり古いそういったものもまだ変わっていないところもたくさんあるのかなというふうな心配をしてはおったんです。大丈夫かなというふうには思っておったんですけれども、今回そういった老朽管の更新というものもたくさんこれからやっていかなければいけないのでということで、こういった料金の形になってこようかというふうに思います。

 また、今回引き上げによりまして私の家庭の話をちょっとさせていただきますけれど、13ミリの口径で大体平均の40立方メートルの使用量、2カ月使っております。現在は3,780円のところが今度5,260円になるということで、かなり値上げとなりまして、下水道も含めますと年間で約2万円近く負担増になります。今回ほかの都市計画税も合わせますと大体5万円近い年間の負担増になってくるのかなというふうに計算をしておりますけれど、やはりかなりその負担増が大きくなってしまうということで、少し御紹介させていただきますと、(広報を示す)皆さん御存じではないかと思いますけれど、小俣の時代にこういった広報を出しておりまして、合併特集号というのを当時出したものがございました。この中身をちょっと見てみると、合併したらどうか、合併しなかったらどうかということで、合併した場合は今回調整にあったように5年間現行のとおり、また住民負担が著しい場合はまた5年間続けますよというふうなこともありまして、合併しなかった場合はどうかということで、基本的には独立採算制をとりながら繰入金は繰入基準に基づいて繰り入れするため値上げは避けられないというふうなことで、モデルケースとして今回の13ミリの私の40立方メートルというふうな数値になると5,092円ということで、今回の改定では5,260円ですから、これだけの数字を見ると、これだけで合併の評価をする必要はないかと思いますけれど、水道料金においては合併しなかったほうが水道料金は安かったのかなというふうなものが、これを見ると言えるとは思います。

 しかしながら、今回いろいろな状況も含めて、今回こういう形になってくるということにおきまして、やはりなかなか「はいそうですか」というふうな納得は、少し気持ちの中でも納得しづらいものもあります。しかしながら、やはり旧市であったり他の地域の皆さんであったり、これは合併の統一ですので、皆さんが理解していただかねばいけないということになります。市民全員が上がるところ上がらないところ、皆さんがやっぱり理解してまたそれも周知していただかねばいけないと思いますが、先ほど答弁では広報やケーブルテレビというふうなことで回答をいただきましたけれども、広報も余り見ていただく方も少ないし、ケーブルテレビも見ていただける方も少ないのかなと思います。やはり回覧板であったりほかのそういった全員に周知するような格好でもう少し工夫が必要ではなかろうかと思いますが、その点についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(宮田重和君) 今の御質問の、より綿密な周知と理解の方向でございますが、例えば上水道事業ではメーター検針を2カ月に1回全市域で行っております。そのことから、この検針の際に新料金体系等を配布しまして、御理解と周知の徹底を図っていくのも一つの方法だと今現在考えておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。



○議長(長田朗君) 8番、吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) わかりました、ありがとうございます。

 メーター検針と伝票を入れていただくときに一緒に入れていただくというふうなことであると思いますが、やはり全員が「あれ、そうやったん」、「あれ、いつから値上げになったん」、みたいなことがないようにぜひ気をつけていただいて、皆さんそれぞれこういうことでこういう形になったんだなというふうなことが理解していただけるように、きめ細かく丁寧に周知をお願いしたいというふうに思います。

 次に、未収金のことでもう一度お尋ねをしますが、決算のほうでは2億6,000万円という未収金になっておりまして、先ほどお答えいただいた中には1億7,000万円ということでやったんですけれども、9,200万円ほどちょっと数字が違うんですけれども、ちょっとこの中身について何が入ってきていないのかとか、もしわかりましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(宮田重和君) 決算書の未収金2億6,400万円ということでございます。このうち水道料金の未収金は1億7,230万円でございます。決算書との差、今議員仰せられた約9,200万円でございますが、これは水道事業の決算は3月31日現在となっております。この差は市からの繰入金が主なものでございます。これは今御説明しました耐震施設の整備及び下水道移設補償費等で、現在は繰り入れをされております。また5月31日現在の未収金は1億2,800万円となっておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 8番、吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) わかりました。

 実際の未納になっているのは1億2,800万円程度ということで理解をさせていただきます。先ほど御答弁いただいた中にも98.7%の現年の収納率になってきましたということで、それぞれ努力していただいているというふうには理解をしたいと思います。合併前の未収金等も少し調べてみたんですけれども、伊勢市は人口10万人で17年の最終のときが2億4,000万円の未収金がありました。これは先ほど説明いただいたように、他のそういった市からの繰り入れが入っていない場合もありますし、ほかの単純にいろいろな方法があって比較はできないのかもしれませんけれども、当時小俣町が一番最後の合併のとき、人口約2万人の中で1,800万円というふうな数字の未収金となっておりました。ちなみに二見町は約1万人で6,000万円の未収金というものになっておりました。そういうのを見ると、旧小俣町は未収金については非常に頑張っておったのかなというふうにも思いますし、やはりこれ、先ほど御答弁いただいたように努力はされておるというのはわかりますけれども、やはり金額を見ると結構な金額になっておりますので、その未収金の中身をしっかり精査していただいた中で、過年度分にならないように、必ず現年度分は現年度分で抑えられるような努力をぜひしていってもらいたいというふうに思います。この件については回答は結構ですので、よろしくお願いいたします。

 次に、繰入基準についてもう一度お尋ねをさせていただきます。

 先ほど説明いただきましたけれど、小俣町の場合は水道事業の違いというのはまずそういった一般会計からの繰り入れを南勢水道の受水費であったり、建設改良費であったり、そういったものを入れることによって水道料金を抑えてきたと。それで伊勢の場合は水道会計が収益を黒字にしてそれを建設改良費に回してきたと。そういった大きなやりくりの違いがございます。今回それを統一して旧伊勢のやり方にしていくというふうなことになりますけれども、基本的に繰入基準というのを遵守するというふうな形になろうかと思いますが、この水道料金を安くするためにそういうことは、ということはなかなか一般会計を圧迫してしまうのでなかなかできないというふうなことについては理解をしたいというふうに思います。しかしながら旧伊勢、以前から福祉施策の中でこの基準外繰り入れというものも幾つか、続けてやってきている部分もございますので、ここで何がとは言いませんけれども、これは見直すべきではないかというふうに思っておりますので、ぜひ検討をいただきたいというふうに思います。

 最後に、最初、市長も一部自分の気持ちを伝えていただきましたけれども、私も含めて合併を経験してまいりました。当時立場は違うにしても同じようなところで仕事をさせていただいてきました。今回こういった形で調整することにおいては、先ほど市長から答弁いただいたように手順というものがもう少し不足しておったのかなというふうにもお答えいただきましたけれども、特に旧町村部においては都市計画税であったり資源ごみの出し方であったり、各種団体の補助のあり方であったり、いろいろなところで不満は相当なものとなってきてしまっております。市長も耳にはされておるとは思いますけれども、中には合併しなかったほうがよかったというふうな声も幾つか聞いております。ぜひその声をよく聞いていただきたいと思いますし、今後のまた市政の進め方について、最後に市長にその点しっかりやっていただけるように答弁をお願いいたしまして最後の質問とさせていただきます。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) さまざまな御指摘等ありがとうございました。

 議員仰せのとおり、平成17年の合併はあくまでも対等合併であり、それぞれの事業の中でどこの事業のやり方が一番効率的なのかということを、議論しながら統一してきたというふうに感じております。ただ、庁内での調整事項の中身はやはりプロセスがしっかりと住民の方に伝わっていないという部分は明らかでありますので、この点についてしっかりと現在皆さん考えていらっしゃるお気持ち、評価というものをしっかりとくみ上げて、今後の行政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 会議の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後0時59分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木騎代春でございます。それでは通告に基づいて質疑を行います。

 私は、「議案第77号伊勢市都市計画税条例の一部改正について」及び「議案第81号伊勢市上水道給水条例の一部改正について」、また「議案第82号伊勢市公共下水道条例の一部改正について」、伊勢市当局の議案に対する疑義をただしたいと思います。

 この一連の条例改正案は、合併後も不均一になっております都市計画税や上下水道料金を、全市で統一するための提案です。

 初めに、議案第77号の伊勢市都市計画税条例の一部改正について伺います。

 現在の伊勢市都市計画税は、都市計画区域に居住している市民の土地、家屋などに対して課税されている税金であり、今回の改正案は新たに二見・小俣・御薗地域に所在する土地、家屋の固定資産の所有者に、農業振興地域内での農用地を除くという条件はありますが、0.3%の税率で課税をしようとする提案です。

 この間、各地で開催された住民説明会で、私も参加させていただきましたが、配布された資料によれば、現在、課税されている固定資産税のおおよそ2割から4割の税金が上乗せされる見込みであると説明されています。試算によれば、新たに合計で約4億円を、二見・小俣・御薗の課税対象に賦課することになるという提案です。

 今の社会経済情勢を考えた場合、このような負担を新たに加える選択は問題であると考えています。貯蓄ゼロ世帯が急増、5世帯に1世帯と言われて4年がたちますが、1世帯当たりの貯蓄残高を見ると1999年まではふえ続けてきました。それは、社会保障制度が十分整っていないために、老後や病気時などに備えて貯蓄をするというのが一般的だったからだと思います。ところが、社会保障への不安が一層増しているにもかかわらず貯蓄が取り崩されているというのが現在の状況です。毎日の生活が格段に苦しくなり、将来のために蓄えていた貯蓄を今の生活のために取り崩さなければならなくなっているからだと考えられます。固定資産税や都市計画税は、資産を所有している市民は担税能力があると仮定して課税しているもので、現在収入があるかないかに関係なく負担をします。

 平成21年度決算資料によれば、市税全体の収入未済額約18億5,000万円のうち、固定資産税や都市計画税の滞納が約12億円にもなっていることを見ても、収入がないため納税できない方の実態が見てとれるのではないでしょうか。固定資産税には生活費非課税の考え方から住宅用資産を低く評価する特例がありますが、都市計画税にはこれもありません。したがって、零細業者の店舗などにかかる資産税は特に過重な負担となります。市民生活と市内業者の経営を応援するためにも、むしろ都市計画税の軽減に向けた措置を考えるべきではないでしょうか。

 そこで伺いますが、この間開催された住民説明会で出された特徴的な意見や提案について、伊勢市としてどのように受けとめられておるのかお答えください。そして、旧伊勢地域で実施していた都市計画税の対象を都市計画地域全域に適用するという結論に至った理由について伺いたいと思います。また、市民の負担をふやさない方向での検討はどのようにされたのか、また制限税率の上限0.3%を目いっぱいの税率とした根拠を明確に示していただきたいと思います。

 次に、「議案第81号伊勢市上水道給水条例の一部改正について」を伺います。

 地方公営企業法では、水道事業は本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとしています。そのような位置づけの水道料を一部地域であれ負担増になるような選択をとることがよいのか、大いに疑問です。私たちは公共料金をいかなる場合も値上げ反対という立場ではありませんが、合併に至る過程での市民に対する説明を振り返ってみるならば、もっと慎重な対応が求められていると思います。水道料に対しても、説明会で出された特徴的な意見や提案についてどのように受けとめられておられるのかお答えください。

 この点では三重県企業庁にもさらに利益の還元を求めて、水道料金の引き下げを図るべきだと思います。今回値下げの成果を一定反映させていただくことになりましたが、合併協議の中でも南勢水道受水は新市の水需要を基礎として県企業庁に受水費の軽減を求めるとうたっているわけですし、昨年の時点での県の水道会計だけで14億近くの単年度黒字とは別に内部留保が133億円に上っていることも報道されているわけで、さらなる還元の余地があります。一層の努力が求められているのではないのでしょうか。伺います。

 次に、「議案第82号伊勢市公共下水道条例の一部改正について」伺います。

 この点でも市民の意見についてどのように受けとめられているのか伺うとともに、都市計画税のあり方ともかかわって、建設コスト削減の可能性の検討と、その反映を今回の料金改定にどのように行ったのか伺いまして、この場からの1回目の質問といたします。

 なお、自席からの再質問をお許しいただきまして、この場からの質問とします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、黒木議員の諸点のお尋ねにお答えをします。

 都市計画税条例の一部改正については、平成17年11月の合併に伴い、都市計画税の調整として旧二見町・小俣町・御薗村の区域に所在する土地及び家屋については、当分の間課税しないこととされ、旧伊勢市の区域のみ課税されている状況でございます。この不均一の状況は、合併特例法により合併の年度及びそれに続く5年度に限り認められていることから、平成22年度まで許されております。すなわち平成23年度からはこの不均一の状態を統一しなければならないこととなっております。市としましては、現在、旧伊勢市の区域に適用されている都市計画税の取り扱いを、旧3町村の区域にも適用をさせていただき、取り扱いの統一をさせていただくものでございます。

 この都市計画税については、目的税というもので、この税は都市計画道路事業、公園事業、下水道事業などの都市計画事業にしか使うことができないとされております。今後の都市計画事業のあり方を検討したところ、現在着手している事業、今後取り組む事業を見ると制限税率の0.3%で課税をさせていただくものでございます。議員仰せのとおり景気が低迷し、経済情勢が厳しいことについては認識をしているところでございます。

 それぞれの地域で行いました説明会でも同様の御意見をいただきました。例えば税率を低くできないか、段階的に上げられないかといったものでございます。これらの御意見に対して検討を加えてまいりましたが、これまでの都市計画事業及び今後の都市計画事業を考えたところ、0.3%でお願いしたいとの結論に達しました。ただ、議員仰せの苦しい生活状況に対しましてはそれぞれの政策として考えていくべきであると認識をしております。

 また、旧3町村の区域に都市計画税をお願いすることについて、その区域だけ段階的に上げることについては、地方税法の規定により不均一課税ができないとされていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、水道料金の改定に関する説明会で出された特徴的な意見や提案の受けとめについての御質問でございますが、平成17年の合併調整によって5年間は現行のとおりとするとされており、今回の料金改定は合併後5年経過後の料金体系を定めるものでございます。5月に料金改定の素案を発表してから4つの地域審議会、自治区連絡協議会、住民説明会などで素案の説明を行い、さまざまな御意見をいただきました。その中で特徴的な意見としては、合併後現在まで料金が統一されていないことに対しての意見、小俣町地区の料金をこれまでに順次引き上げることができなかったのかという意見、小俣町地区では今回の改定によって急激な値上げとなることから、段階的に上げるようといった御意見がございました。こうした意見をもとに、値上げとなる小俣町地区には激変緩和として3年間の経過措置を行うこととしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、県企業庁に、さらに利益の還元を求めて料金の引き下げを図るべきではないかとの御質問でございますが、南勢水道の受水費については南勢水道受水団体で構成する南勢水道用水供給事業連絡協議会を通じ、三重県知事、県企業庁に強く受水費の値下げを申し入れてまいりました。平成22年度から年間約9,800万円の減額をしていただくこととなり、今回の料金改定にもこの減額分を還元させていただいております。今後も南勢水道受水費の値下げについて、県企業庁に要望してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

 続いて、下水道使用料の改定に関する説明会で出された特徴的な意見や提案についての受けとめ方についての御質問ですが、住民説明会での特徴的な意見として、現行料金をできるだけ維持してほしいという意見がございました。使用料収入の確保は下水道事業を運営していく上で大変重要なものと認識しております。今回の改正案を作成するに当たり、下水道使用料の算定期間を平成23年度から5年間とし、今後の使用料改定については事業計画や経済情勢などを考慮して検討していきたいと考えております。また、多大な経費をかけて実施している下水道事業について、各世帯の下水道への接続を促進して料金収入の増額に努めるよう意見がございました。下水道が使用できるようになった地域の皆様には、早期に接続していただけるよう啓発をしてまいります。さらに、上水道料金と同じく急激な値上げに反対する意見がありましたことから、これら意見を総合的に検討し、下水道の使用料についても3年間の経過措置を行うこととしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、建設コスト削減の可能性の検討と、その反映を行っているかの御質問にお答えをします。

 下水道事業全体の建設コストを健全で妥当性のあるものにすることは、大変重要なことであり、加えて社会情勢の変化に合わせて下水道全体計画を年次的に計画・管理していくことが必要と考えております。平成19年には、農林水産省、国土交通省、環境省から人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた汚水処理のあり方について、部局間の連携を強化し、効率的な汚水処理施設の計画について積極的に見直すよう公表されたことから、本市でも平成20年度に下水道と合併浄化槽の経済比較を基本として、下水道全体計画の見直しを行ったところでございます。見直し結果を上位計画である伊勢市生活排水対策推進計画に位置づけ、それに基づき下水道事業を進めております。今後、人口減少を含めた社会情勢が変化していく中で、引き続き定期的な下水道全体計画の見直しを行い、事業に反映していきたいと考えております。

 以上、黒木議員の諸点のお尋ねにお答えをしました。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、この場から再度の質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、都市計画税の問題についてですが、私はこの都市計画税を不均一にせいと言った覚えはないので、答弁の中でそのことはできませんということがありましたけれど、そういうことを考えて言ったわけではありません。伊勢市全体としての都市計画税のことを言ったのであります。

 それから、この御答弁の中で都市計画税は0.3%をいただくけれども、苦しい生活状況に対しましてはそれぞれの分野の政策として考えていくべきであるというふうな御答弁がありました。これについてはどのようなことをイメージされているのか、具体的なことを今イメージがあるのであれば教えていただきたいと思います、ちょっと全体の問題として教えてください。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) それぞれの施策でというふうに市長が申し上げましたのは、御承知のように今景気が低迷しております。その中でそれぞれの事業所に対する支援、それから雇用の確保、そういったもので全体的な市民の皆様に税金を納めていただけるようなその状況をつくっていくことが大事であるというふうに考えておりますので、そういったことをその表現にさせていただいたものでございます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 それではこの再質問の中で、この都市計画税は伊勢市の場合は0.3%今度もいくということなんですけれども、県内でも都市計画税の税率については、課税していないところもあると思いますし、また課税しているところでも0.3でないと、上限いっぱいではないというところもいろいろあるというふうに聞いていますが、県内の状況がわかっていればここでちょっと公表していただきたいと思いますが。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) ただいまのお尋ねでございますが、県内の状況につきましては14市中9市が都市計画税を課税しておりまして、残る5市は課税をしておりません。課税しております9市のうち、伊勢市と同じ0.3%を適用しておりますのは5市でございまして、伊勢市以外に津市、亀山市、松阪市、尾鷲市でございます。それから0.2%を適用しておりますのは4市で、桑名市、四日市市、鈴鹿市、鳥羽市でございます。残る5市につきましてはいなべ市、志摩市、伊賀市、名張市、熊野市は課税をしておりません。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。

 ですから、県内も地域性とかそういうことでは余り関係なく南北いろいろさまざまあるという中で、伊勢市は今後とも0.3%を取っていくということやと思います。だけれども、名張市などは課税されていないということですね。

 全国的な状況、私見てみたんですが、これは2010年4月12日現在の資料ですが、現在、自治体としては1,750自治体その時点ではあると、刻々と変わっている可能性はありますが。このうち割合としてざっと見て0.3%のところは約半数のようです。また全国的には0.2%とか0.1%というところもありますが、こういう区切りのええところだけやなしに、0.05%というところもありますね、少ないですが。こういうふうに見ますと、私、こういう自治体では、今後の都市計画と投入財源の見積もりを相当厳密にしているんやないかというふうに思うんですね。この中でなぜ伊勢市は0.3と上限で、しかもぴったりというのを市民負担として求める、こういう点についての考えを再度もう少しわかりやすくお答えいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま議員御指摘の都市計画税の税率の設定につきましては、議員仰せのとおり必ずしも区切りのよい数字ではなくてもよいという現状もございまして、さまざまな状況で課税されておるということは認識いたしております。私どもがこれまでの案といたしまして、制限税率の0.3%で課税をさせていただくというものにつきましては、私どもの0.3%での試算において、そのときの収入額と、これまでの都市計画事業及び今後想定される都市計画事業を行う上において、先ほど市長答弁にもございましたですけれども、伊勢市全体として確保すべき必要な自主財源額を勘案しましたところ、繰り返しになりますけれども、現在、旧伊勢市で課税させていただいております0.3%で全市的にお願いしたい、そのような結論に至ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 伊勢市としては目いっぱい取らないとやっていけないというあれだと思うんですが、課税するかしないか以前に、今後想定される都市計画事業の内容と金額なんですが、先般いただいた資料などを見ますと、宮川橋かけかえの関連だけで、これ130億円というような数字も出されておりましたけれども、これは例えば想定は今後10年以内にやっていく事業の中に含まれておったんですけれども、この130億円と上げられておるこの全額がこの10年間で使われる、そんなような計算ということではないと思うんですよ。その辺ちょっと確認お願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 宮川橋のかけかえにつきましては、一応あくまでも大概算でして、今、約134億円ぐらい事業費が要るという中で、その辺につきましては、今現在、都市計画審議会等々で都市計画道路の見直しを検討しているところでございます。その辺で、あと一つの段階として道路整備プログラムという中で事業の年度を決めていきたいと、緊急度を決めて実施していきたいということで考えております。

 これにつきましては全体の事業費もさることながら、やはり宮川橋自身の占用許可の関係もございまして、平成27年度には一応占用許可が切れるという中で道路見直しをしていく必要があるということで、その辺につきましては一応整備プログラムが決まった段階で、また国のほうへ占用協議ということをしていけばいいのかなというような認識でございます。

 以上です。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 今の御答弁では、27年までに占用期限が切れると、そういうことはわかりますよ。それで宮川橋の問題も切実だという点でも私否定しませんけれども、いろいろな協議もこれから、そういうような事業まで総額を、今後10年間に必要やというような、そんな想定で都市計画税をこれだけ取らなあかんというような根拠に含まれているということが私理解できないんですわ。その辺をもっと厳密にできないと、今の市民の生活実態を考えて、伊勢市は先ほどの午前中の議論でもお伺いしましたけれども、非常に成績のいい、今後やりくりが大分しやすくなったという財政状況だと、片や庶民の財布の中はきょうあすどうするんやと、こういうことが行政の姿としてあってええんか、という点で大いに疑問を感じるところなんですわ。そういう点で今後の都市計画事業に必要な財源ですね、そんな大雑把なあれというふうに見られていいのかどうなるのかということで、ちょっと気にかかる点なんですけれど。その辺でもう少し厳密に見た場合ということも含めてお考えを教えていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま今後のおおむね10年間の都市計画事業の見込みにつきまして、もう少し厳密にという御指摘をいただきました。

 ただ、これまで合併以後でございますけれども、18年度から21年度決算、それから22年度見込みを含めまして、おおむね1年間の都市計画事業量というのが五十数億円近い、その辺の事業量を確保させていただいております。その中で一般財源所要額、これは今現状のこの見込みを立てる、先ほどのおおむねの10年間という部分を、もう少しこれまでの経験から延ばした部分でございますけれども、合併以後10年間で約17億から18億円ぐらいの一般財源の所要額が要るということでお示しをしながらお話をさせてきていただいております。以上のことから、それまでも14億円程度の確保ということで全市に広げたときに財源の確保をして、それでもまだ追いつかないという部分がございますので、そのような状況でございますので都市計画事業につきましては先ほどの10年間の部分につきましては大きな概算ではございますけれども、過去の実績から言って繰り返しになりますけれども五十数億円規模の都市計画事業をやってきておる。そんな状況でございますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) はい、わかりました。理解できるわけではないですけれども、やっぱりそういう今後の事業については、市民と都市計画税の負担と都市計画事業の内容を兼ね合わせのそういう議論もあわせてしていただかないと、これだけ要りますということだけ先に前提にされて都市計画税は0.3%要りますよという、そういうやり方に聞こえて仕方がありません。あくまで都市計画税にこだわるという姿勢だというふうに見えますが、市民に重い負担を強いようとしているということなんですが、財源の確保という観点から、私は都市計画税だけではないと思うんですね。

 例えば、よその自治体では超過税率というのを適用して、例えば資本金が1億円以上の大企業ですよ、中小の方じゃないですけれども、それに応分の負担をしていただいておるという実例が、例えば法人市民税なんかでありますね。伊勢市は現在これ、税率12.3%の標準税率となっておりますけれども、仮にこれを資本金1億円以上の大企業に、14.7%という制限税率を適用した場合、お伺いしたところ3,800万円ぐらいの増収になると聞いております。財政が今後も厳しいというふうに言うのであれば、一般市民がほとんどのそういうところに負担を求めるのではなしに、大企業にもその法人市民税の超過税率なども協力していただくというようなことが公平な税負担というふうに考えると思うんですが、都市計画税を取るということの関連でこういう議論もあり得ると思うんです。その辺その0.3%からわずかばかりでも下げるという話にでもなるのではないかというふうに思いますが、この点での考えを伺いたいと思います。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) まず、税の公平な負担ということでございますけれども、地方税には税の使い道が特定されておりません普通税と、特定されております目的税がございます。議員御指摘の法人市民税、今出されましたんですけれども、そちらは普通税、今回お願いします都市計画税につきましては、都市計画事業等に要する費用に充てるために課税することができる目的税ですけれども、この都市計画税につきましては、都市計画区域内の農業振興地域内の農用地区域を除く土地及び家屋に対しまして、市民の方、それから企業の方から公平に税をちょうだいしようとするものでございますので、この点まず御理解を賜りたいと思います。

 それから、次に御指摘のございました法人市民税の超過税率ですけれども、東京とか大阪とか名古屋の都市部、それから県内では四日市、鈴鹿、津市など、県内では4市1町で13.5%から14.7%の超過税率を適用しておりますが、この県内他市の導入時期につきましては、昭和60年以前から導入されているもので、経済情勢が厳しい現時点では導入の検討は難しいというふうに考えております。企業に存続していただいてこそ、また伊勢におっていただいてこそ、その法人税などの市税をいただいているというものでございますので、現時点では超過税率の適用は難しいと考えております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 伊勢市にはその考えがないという御答弁でした。

 私、このほかの自治体では超過税率を取っておるところがあるというふうに言いましたね。この超過税率、法人市民税のこの場合は法人税割なんですね。利益のあるところにその利益のある部分についてということなんですよね。もうかっていないところには、これはかからないというふうに私認識しているんですわ。そうであるのに経済情勢の厳しさを理由に、導入の検討が難しいという認識はおかしいのではないかなというふうに思います。また、その企業があってこそと、何かこういうことをすると企業がよそへ逃げていくというような、そういう懸念に若干聞こえるんですがね。経済情勢の点で言えば三重県内もそうは変わらないと思うんですが、例えば四日市市はことし8月から新しく事業所税というのを設定しましたですね。都市計画税をそういう事業税を取ったんだから、その分だけでも抑えればどうかというふうな議論が、この四日市市では議会だよりを拝見させてもらいましたら、6月議会であったようですよ。主人公は国民です。ですから法人税は標準税率のままで低く抑えて、都市計画税は制限税率目いっぱいかける。企業がよそへ行くという心配をされるかもわかりませんけれど、他の自治体から伊勢市に転入してくる、伊勢市の税金が高いということであればそういうことをためらう心配、こういうのは伊勢市の執行部の方なさらないのかというふうに私、逆に伺いたいぐらいですね。企業が伊勢市外へ移転するという根拠はそうはないと思うんですね。これは今、政府も国際競争力に勝てないということで、消費税の税率をアップして法人税をさらに引き下げると、民主党の菅さんと同じ道理やないかと思います。これについては、経済産業省が行ったさまざまな調査でも企業はそんなところに着目していないということですね。いろいろなデータの種類ありますけれども、海外投資決定のポイントというところで、一番多いのは現地の製品需要が旺盛、または今後の需要が見込まれると、行くところの先が元気かどうかということみたいですね。一方、税制融資等の優遇措置があるというのは8%ぐらいですよ、1割もないと。こういうこれは国のレベルの話ですけれども、そういう懸念は余り説得力を持たないのではないかというように思います。

 次に、そもそも伊勢市の都市計画税のかけ方についてもちょっと問題点を指摘させてもらって、ちょっと伺いたいと思うんですわ。

 伊勢市は都市計画区域内の農業振興地域内の農用地を除く全地域に都市計画税を課すと。そもそも都市計画税は原則、私もそんな深い研究をしているわけではありませんから文書を見ますと、原則では市街化区域に課されると。そして、おおむね10年以内に開発する計画があるところにかけることができると、こういうふうに法的にもなっておる、考え方としてなっておるというふうに思うんですね。線引きされている場合、市街化区域は都市計画法に基づいて既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として指定されたもので、そこに都市計画税を取ってもよいとされているんだというふうに思うんですが、旧伊勢市が昭和31年に、当時そのときは法律上上限が0.2%やったらしいですが、本庁と支所、旧支所の四郷地域に課すようになってから翌年ですね、同様に都市計画区域すべてに、全域に旧伊勢市にかけるようになったようですが、この間53年間経過しておりますね。これを積算しますと、この間都市計画税を重ねてきた方々が所有している、例えば土地なんかの評価額の相当部分を税として負担していただいているのかなというふうに想像するんです。その結果がまだまだ今後も都市計画をしなければならんから払い続けてくださいと、こういう発想ではエンドレスになってしまいかねないというように思うんですが。本来は市街化区域と位置づけられるところに課すべき税金ではないのかというように、そもそもの議論からいきますと思うんですね。都市計画事業が及ばないというふうに思われる田畑とか山林なんかにかけるのはおかしいのではないかと、除かれるのが望ましいのではないかというふうに思います。そういう意味で一考していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) ただいまの御質問でございますけれども、伊勢の都市計画区域につきましては議員がただいま御指摘いただきましたんですけれども、市街化を図る市街化区域と、開発や開発行為を制限して市街化を抑制する市街化調整区域の2つに分ける、いわゆる線引きを行っておりません。線引きされた都市計画区域内の場合は市街化区域に課税をさせていただくことになりますけれども、伊勢市は非線引き都市でございますので、今も御案内ございましたんですけれども、農業振興地域内の農用地区域を除く都市計画区域内の土地及び家屋に対して課税をさせていただくこととしております。

 なお、議員の御指摘のございました田畑や山林などを除くことにつきましては、地目で課税する、課税しないということはできませんので、統一した取り扱いとさせていただいたものでございます。御理解をお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 線引きをしていないということですね、援用し過ぎて伊勢市の場合は本来の姿とは相当違った形になっているというのが私の意見です。それはもう考え方は恐らく変わらないと思いますので次に行きます。

 今後の研究も必要やと思いますが、もう一つ都市計画税、これは特別会計を設置しないで一般会計に繰り入れる場合においては予算書とか決算書とか事項別明細書、あるいは説明資料等において明示することにより、議会に対しその使途を明らかにするとともに、住民に対しても周知することが適当であると。もっと使い道が明確にだれでもわかるような形でしておくべきなんだというふうなことが、これは国会の文書質問で、平成19年8月8日の都市計画税に関する質問趣意書に、当時の安倍総理大臣が回答した答弁書が出されていますね。この点で伊勢市の対策はどのようになっていますか。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま議員の御指摘のあった部分につきましては、住民説明会等でもその使い道、使途の明示がなされていないではないか、不明確ではないかという御指摘もいただいております。そのことから最終的な案を持っておじゃましたとき、またこの前の先般の総務政策委員協議会でも私どもの対応策といたしまして、予算書、決算書等、これは予算書、決算書と申し上げますのが、いわゆる自治規則で様式が決まっておる関係上すぐに対応できるかどうかということは別にいたしまして、それらの説明書でありますとか、私どもが添付させていただく予算・決算の説明書、これらのところで今後きっちりと明示をしていく、また広報でありますとか納税義務者の方にお送りする通知書等でも、それらのところをきっちりと使途についての明示を進めていく、そのような格好で今後の対応として十分意を酌んで進めていきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 今後取り組んでいくということは、例えば平成18年度において都市計画税を課税している678団体のうち、113団体が議会に対して充当状況の明示を行っているというような数字が出ていますが、伊勢市は当然この中に今の段階で入っていないというふうに見ていいですか。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) この都市計画税の使い道につきましては総務省のほうに報告義務がございますので、毎年その対応をさせていただいております。ただいま議員から御指摘がありましたように、それが議会に対してきっちりと説明されてきたかということにつきましては、私ども甚だ御迷惑かけている部分ございますけれども、これまで明示をきっちりしてこなかったという経過がございますので、これを反省としてとらまえさせていただいて、今後しっかり対応していきたいと、そのように考えております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 今後反映していくということで、私たちも明確に今回の議案は私ここで肯定的な立場で言うわけではないですが、結果はどうであれこういう点では本当に標準的なやり方を一刻も早くできるようにしていただきたいと思います。市民にもわかるようにそれは必要だと思います。

 それから、住民への周知をさらに図っていく必要があるというふうに考えているんですが、各市町村の状況はこれ、6割の404団体が住民に対して都市計画税の概要の周知を行っているとされていますが、伊勢市の場合はこの場合の404団体には、報告では入っているわけですか。その辺教えてください。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 先ほど来から御答弁申し上げておりますように、外に対してのこれまでの情報提供と言いますか、その説明責任というのがきっちりと果たされていなかったという部分は私どもの反省するところというふうに認識をいたしております。例えば都市計画道路、結構長い時間がかかってつくられていく道路でもございますので、例えばこの道路が完成しましたというときに、広報等でこの道路には都市計画税が使われておりますというような、そのような広報をした経緯はございますけれども、これが十分ではなかったということは先ほど来の答弁で御理解いただきたいと思っております。今後は先ほどの答弁、議会に対しての説明責任もそうでございますけれども、広報等々を通じまして市民の皆様にも適切に対応していきたいと、そのように考えております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 同じような質問で申しわけなかったです。

 それではこの都市計画税についてはこの程度に置いて、水道の問題に移らせていただきたいと思います。

 市長の答弁で南勢水道の問題、県に今後もやっていくということなんですが、この合併協議会だよりに水道料金の問題では今後、水需要との関連で値下げを迫っていくというふうに、この合併協議会のたよりの中にも根拠を示して迫っていくんだというようなことがありましたね。県水道の剰余金もあるということで、今後も一層この値下げ要求を強めていただきたいと思うんですが、その根拠について改めてどのように考えてみえるか、今の時点での考えをお示しください。



○議長(長田朗君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(宮田重和君) 今現在、三重県では中勢・北勢水道というのもあります。それらの企業庁による、昭和40年代に創設されたものでございまして、私どもの南勢水道は昭和62年の一部給水ということになっておりますので、施設がそれらより比較的新しく、償還金もかなり高くなっているのも事実でございます。先ほど市長より答弁がありましたように、南勢水道受水費の軽減につきましては、5年に一度見直すことになっておりまして、県企業庁との再三の交渉によりまして、今回は年間9,800万円の値下げとなったものでございまして、これは議員御承知のように水道使用者に還元をしていくということになっております。

 あと、水需要、今後とも料金の単価は当然もとより契約水量、また責任水量ともども水需要の内容に合わせまして減額を要求していきますので、御理解をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。その方向で引き続き強めていただきたいと思います。

 それで、もう一つありましたので下水道のほうへ移らせていただきたいと思います。

 私、その下水道料金と直接どのようにリンクしているのかというのは複雑な問題があると思うんですが、都市計画税の問題も含めてこの下水道事業全体の建設コストに対して伺ったわけですが、今そういう点では国土交通省では下水道未普及地域の早期解消を図るため、平成18年9月に下水道未普及解消クイックプロジェクトを発足させているというのを伺いました。これは地域の実情に応じた、低コストで早期かつ機動的整備が可能な新たな整備手法の検討を行うため、社会実験による性能等を評価する未普及解消技術における7つの手法が提示されたと聞いております。

 管渠の布設工事に関する検討では、現在では地中に埋設した管渠により汚水収集することを基本としている。このため、道路を掘り返すことに由来する費用が管渠布設工事費の約65%を占めていると。管渠布設を低廉かつ速やかに行うためには、道路掘削にかかわる部分を改善することが肝要であるとして、現在、下水道クイックプロジェクト制度として活用する自治体がふえてきております。

 伊勢市としてもこのような成果を実情に合わせて取り入れるべきだと思うんですが、こういう研究を行って下水道事業全体のコスト削減の努力を行うべきではないかと思うんですが、この点での考えをお示しください。



○議長(長田朗君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(宮田重和君) 議員仰せの下水道クイックプロジェクトは、言われたようにいわゆる地方公共団体が地域の実情に応じて、低コストで早期かつ機動的な整備が可能となるように整備手法をしまして、国土交通省が定めたものでございます。具体的にはがけ地と、あと河川、河川の中とかそういった入り組んだ、あと丘陵地など、市街地など今の技術基準では建設コストが高くなるので、そういったもの、下水道の露出配管とかそういった設置を認める、そしてコストを削減しながら普及を促進していくというものでございます。

 今、本市では現在、平坦地を中心に事業を展開しております。地形的条件というのは課題は今少ないわけではございますが、試行的に水路内に下水道管の設置を行うなどして、コスト縮減に努めているところでございます。これはあくまで試行的でございます。今後、丘陵市街地に下水道工事を進めるということになりますので、これからも国・県からの情報収集に努めまして、各種制度の利用の研究をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を願いたいと思っております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。そういう点ではまだまだ可能性が排除されているわけではないというふうに受けとめました。

 その点で下水道区域内の事業認可から遠く離れた区域、まだまだ工事に時間を要すると伺っています。いつになったら完成するのかも不明だと、今のところ限定できないと。

 このたび津市は30年後と設定したというふうに聞いていますが、議会ではそれでももともとこれは環境負荷を軽減するためにやっておるんだから、そんな30年なんて長過ぎるじゃないかという議論がね、津市議会では行われたと聞いております。そもそも環境浄化を目的にしている事業に完成の見通しが立っていないというのは、抜本的に見直しも必要ではないかというふうに思います。

 そこで、市町村設置型の合併浄化槽という議論も最近この議会の中でも選択肢として、言葉としては交わされました。また、団地単位にある浄化槽を市に移管するなどの、津なんかでは実例がございます。こういうふうにして早期に伊勢市全体の汚水処理システムを完成させる時期に来ているのではないかと。そのためにも小規模浄化施設による整備手法を取り入れる。こういうことで下水道全体の事業費、ひいては都市計画税や、あるいは下水道の費用なんかで一般会計の負担にも大きな影響が出てくるのではないかという意味で、そういう整備手法を取り入れる気はないかという点でお伺いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(宮田重和君) 今現在、昨年度末の公共下水道の伊勢市においての普及率は32.8%でございます。第3期が順調に進捗したとしても、平成27年度末でおおむね約半分の50%といった普及率になる見込みでございまして、今現在、多くの市民の皆様に下水道整備をお待ちしていただいている状況となっておるところでございます。

 現在、公共下水道をより効率的に運営していくため、小俣町の小俣浄化センター、二見町の茶屋・西・荘の各クリーンセンターを廃止しまして、宮川浄化センターに統合する計画を定め、事業を推進しているところでございます。

 このような中で新たに単独で浄化施設を設置するということは多大な事業費がかかります。下水道事業運営に及ぼす影響が大きく、また効率的な工事の進捗にも影響を及ぼすことが懸念されることから、現時点では宮川浄化センターへの一元化を目標に置いた事業方針としておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 伊勢市には現在のところそういう考えはないということだと受けとめました。

 都市計画税、水道、下水道、3つの議案について議論してまいりました。私はこれだけ要るんだというところの計算から料金をはじき出されると、それはその数字だけ見たらそのとおりだということはだれでも理解できます。ただ、今の市民の生活実態、あるいは合併する前に、例えばこれ平成14年の伊勢市合併住民説明会、これの2章の合併のメリット・デメリット。これの(2)の?ですな。「サービスが低下しないか?」と書いて、合併前の市町村においてサービス、公共料金等が云々と書いてありまして、「しかし原則としてサービス水準は高いほうに、負担は低いほうにと調整を図っています」、こういうふうに書いてあります。ただ、「財源問題もあることから一定期間において旧市町村単位で現行の水準が維持されるものもあります」というふうに明確にうたって住民を合併に引き入れる、そういう出発点はこういう説明をしたわけです。こういう説明は取り消しにしたという話は私は認識しておりません。

 この文章を見ますと、負担は低いほうに調整を図っているが、財政問題があるからしばらく猶予をいただきたいという文章にしか読めません。こういう約束を市民と交わして、この間伊勢市政を進めてきている、こういう流れから見ても、今回のこういうやり方についてはなかなか同意できないものがあるということを意見として申し上げて、質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(長田朗君) 以上で発言通告者による質疑は終わりましたが、他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 他にないようですので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第77号外6件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 会議の途中ですが10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時53分



△再開 午後2時03分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第84号の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第6、「議案第84号市道の路線の廃止について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第84号につきましては、さらに詳細に審査を願うために産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第85号の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第7、「議案第85号市道の路線の認定について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第85号につきましては、さらに詳細に審査を願うために産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成22年請願第4号の上程、説明、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第8、「平成22年請願第4号「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出に関する請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から説明を願います。

 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、紹介議員を代表いたしまして、「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書に関する請願」について、私のほうから趣旨の説明をさせていただきます。

 選択的夫婦別姓の導入を含む民法改正は、長く待ち望まれた女性たちの願いです。世界を見回してみても、今や法律で夫婦同姓を強制している国は日本だけだと言われるようになってまいりました。この間、女性の社会進出が進む中で、結婚による姓の変更が働く女性に不利益を与えており、また姓を変えることが自分らしさを失うと感じて、結婚しても旧姓を名乗れるようにしてほしいというのが一つの理由です。

 憲法24条が結婚を個人の尊厳と両性の本質的平等の上に成り立つことを保障していることからも、こうした夫婦別姓を選択できるようにしてほしいとの要求は極めて正当なものだと思います。

 法務省に設置されております審議会等の一つであります法制審議会は、1996年に民法改正要綱を答申し、その中で選択的夫婦別姓制度の導入を初め、婚外子の相続差別の禁止、婚姻最低年齢の男女差や女性のみの再婚禁止期間の解消、再婚禁止期間の短縮を求めています。法制審議会の答申はとても権威のあるものと言われており、答申が出されながら立法に至らなかった事例は、この事例のほかにあと1例しかないと言われております。その意味で法律改正にいまだ至っていないことが異例なことではないでしょうか。

 国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し民法の差別的条項を撤廃することを繰り返し求め、2009年8月には最優先課題として民法改正を実施するよう厳しく勧告を行っています。1985年に日本は差別撤廃条約を批准しております。この批准をした各国はその条約の精神に基づいて国内法を整備するというのが約束になっているのですが、それが実行されていないことに対する勧告が繰り返されているわけであります。

 また、男女共同参画基本法の制定に基づき、2000年12月に閣議決定された男女共同参画基本計画の具体的施策には、家族に関する法制の整備として選択的夫婦別姓制度の導入も掲げられていますので、その実行が待たれています。

 平成20年3月、伊勢市は男女共同参画の推進に関する施策推進のためのレインボープランを発表しています。その中の基本理念の1番目に掲げられたのが、男女の人権の尊重、また5番目には国際協調について掲げられて、この取り組みについて国際社会におけるさまざまな取り組みと密接な関係があり、国際社会の一員として国際的な連携協力のもとに行うことが望まれているとしています。

 このように、選択的夫婦別姓など、民法改正の早期実現を求める請願者の願いは極めて妥当なものであると考えます。どうかよろしくお諮りいただきますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 平成22年請願第4号につきましては、総務政策委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成22年請願第5号の上程、説明、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第9、「平成22年請願第5号「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) 請願の説明をさせていただきます。紹介議員を代表しまして私のほうから説明をさせていただきます。

 請願内容は、「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願でございます。

 請願の趣旨としましては、義務教育費国庫負担制度が存続され、全額国負担となるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由ですが、義務教育費国庫負担制度につきましては、昨年度、当議会より国及び関係機関に意見書を提出いただき、おかげをもちまして同制度が存続されました。当議会の御理解と御協力に対しまして厚く御礼申し上げます。

 政府は地域主権の確立に向けて、具体的な検討を進めています。これまでの補助金のあり方を抜本的に見直し、地方が自由に使える一括交付金について議論がされており、義務教育費国庫負担金の議論の対象となっております。6月に閣議決定がされた地域主権戦略大綱には、「一括交付金の対象外とする」と示されていますが、今後も注視していく必要があります。

 また、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費が地方交付税として一般的財源の中に組み込まれていますが、多くの自治体で予算措置がされている教育費は、地方交付税で措置されている水準に達しておらず、自治体間の格差が生じています。このような中、昨年実施された政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、「国が全額負担すべきである」という意見も出されています。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきています。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子供たちに豊かな学びを保障することは、社会の基礎づくりにとって極めて重要なことです。

 以上の理由から、義務教育費国庫負担制度の存続及び全額国負担を強く切望するものです。何とぞ趣旨を御理解いただき、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 平成22年請願第5号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成22年請願第6号の上程、説明、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第10、「平成22年請願第6号「30人学級を柱にした新たな『教職員定数改善計画』策定と教育予算拡充」を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) それでは御説明申し上げます。

 「30人学級を柱にした新たな『教職員定数改善計画』策定と教育予算拡充」を求める請願でございます。

 請願の趣旨でございますが、30人学級を柱にした新たな「教職員定数改善計画」の策定と、子供一人一人の豊かな学びや総合的な学校の安全対策の実現に向け、教育予算の充実を行うように決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由ですが、三重県では現在、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級が実施されています。当議会の御理解と御協力を厚く御礼申し上げます。少人数学級が実施されている学校では、「子供たちの発言の機会がふえるなどを含め活動の場がふえる」、「一人一人きめ細かな指導ができる」といった保護者、教職員からの声が多くあります。

 文科省は2010年1月、学校編制基準の見直しに着手することを表明し、意見の募集や教育関係団体、有識者へのヒアリング等を行いました。その後、中教審初等中等教育分科会での議論も進められており、7月には「現行の40人から引き下げる必要がある」、「小学校低学年についてはさらに引き下げを検討する必要がある」、「早急に新たな教職員定数改善計画を定め、確実に実施する必要がある」等が盛り込まれた提言などがまとめられました。今後、法改正等に向けた具体的な取り組みを進めていくとしています。

 三重県では、東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内10市町村が指定されています。また、東南海・南海地震防災対策推進地域に県内全域が指定されています。このような状況の中、これまで学校耐震化が着実に進められており、2010年4月現在で県立学校94.7%、小中学校92.2%の学校の耐震化が確保されています。当伊勢では小中100%の耐震性が確保されていますが、まだ県内には安全が確保されない学校があります。

 今年度、政府は経済危機対応・地域活性予備費を活用し、公立学校施設の耐震化・老朽化の対策を進めるとしていますが、学校は子供たちが多くの時間を過ごす場であるとともに、災害時に地域住民の避難場所になる等重要な役割を担っています。その安全を確保するのは極めて重要であり、早急に耐震化100%になるよう求めていく必要があります。

 日本の公財政教育支出の対GDP比(2009年)は、OECD加盟国の中で最低レベルの3.3%になっており、OECD平均4.9%にはほど遠い実態があります。山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子供たちの一人一人を大切にした教育を進めるために、学級編制基準の引き下げや教育条件整備のため、教育予算の充実が必要です。

 以上の理由から30人学級を柱とした新たな教職員定数改善計画策定と、教育予算の拡充を強く切望するものであります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 平成22年請願第6号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成22年請願第7号の上程、説明、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第11、「平成22年請願第7号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) 請願のお願いです。「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願」です。

 請願の趣旨としましては、保護者負担の軽減と就学・修学支援にかかわる制度の充実に決議をいただき、現行の奨学金制度等の事業の拡充とともに国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由ですが、経済や雇用情勢の悪化は子供たちの暮らしや学びに大きな影響を与えています。文科省は6月、文部科学白書を公表し、「経済格差が教育格差につながっている」と分析し、「日本は家計の教育負担が大きく公的支出が少ない」「教育分野に公的支出をふやすべき」としています。また、日本は政府支出に占める教育の割合が9.5%であり、OECD加盟国の平均を3.8ポイント下回っています。その分、私費で負担する割合も高く、OECD平均0.8%に対し、日本は1.7%となっています。

 このような中、国・県において学びたくても学べないという状況を改善すべく、施策として高校の無償化、奨学金の改善等が進められ、一定の拡充がされています。しかし、保護者の負担が十分軽減されているわけではありません。入学費、教材費等の負担が多いこと、就学援助の受給者の増加、中途退学や進学断念を余儀なくされる子供がふえていること等の課題があります。

 すべての子供たちの学びの保障を目指し、給付型奨学金制度の確立等、保護者負担の軽減と就学・修学支援にかかわる制度にさらなる拡充を求めていく必要があります。

 以上の理由から、子供たちの学びを保障するための保護者負担軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものであります。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 平成22年請願第7号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△一般質問



○議長(長田朗君) 次に、日程第12、一般質問を行います。

 議長から申し上げます。

 一般質問に当たりましては、一問一答方式によることといたしますとともに、発言につきましては、答弁を含め60分以内といたしますので、御留意いただきますようお願い申し上げます。

 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。

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△吉井詩子君



○議長(長田朗君) 初めに、2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 公明党の吉井詩子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 初めに、高齢者不明問題について伺います。

 生存していれば111歳になる男性の白骨遺体が東京都内で発見されたことがきっかけとなり、全国各地に高齢者不明問題が広がり、社会問題となってきております。我が伊勢市の実態はどのようになっているのか伺います。

 高齢者の所在不明問題をなくすためには、担当課間の連携を強化することが大切でありますが、個人情報保護の意識の高まりが高齢者の安否確認などを困難にしている面もあると言われております。当市ではどのように考えておられるか、教えてください。

 また、100歳以上については県からの指示があり調査されましたが、100歳未満の方の把握についてはどのようにされているのでしょうか。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の確認作業を実施し出した自治体もあると聞いております。そうなると対象となる方も多くなり、大変なこととなるのですが、どのようにお考えでしょうか。

 この問題に関しては新聞、テレビ等でもよく報道されております。8月19日付中日新聞の社説には、大分県国東市の吉広地区というところで続けられている黄色い旗運動が紹介されていました。それは朝起きたら黄色い旗を玄関先に掲げ、夕方には家の中にしまう。昼間旗がかかっていないと近隣の人が訪問して、「どげんしたかえ」と安否を確認する。地域で会話をふやすのが目的だそうです。

 所在不明が相次ぐ背景として、家族、地域とのつながりの希薄化が指摘され、見守り支援について改めて論じられているようになってきております。全国各自治体でも社会福祉などの専門的なスタッフによる見守り相談室、宅配、移動販売、店舗送迎などの買い物支援、ごみ出し支援等々で見守り体制の事例は数多くあろうかと思います。地域包括支援センターや社会福祉協議会の活動も含めて、伊勢市ではどのような見守り体制がとられているのか伺います。

 次に、障がい者施策についてお尋ねいたします。

 1点目は、市民や職員の障がい全般に関しての正しい理解についてです。

 平成21年度に策定された伊勢市障害者保健福祉計画に、障がいのある人の声が載っております。職場の理解や地域の支援が充実しなければ家族の負担は変わらない。障がいを理解してくれる健常者が一人でもふえてほしいという思いが記されております。まずは正しい理解をしていくということが障がい者福祉の第一歩であります。今年度、市の障がい課以外の職員が疑似体験を行うことが予定されています。この体験をすることによって大変だなと思うだけでなく、さまざまな困り事を何とかできないのかという気持ちを共有していただいて、初めて正しい理解がなされたと思いますが、市の職員への働きかけについてどのようにお考えでしょうか。また、市民にも出前講座でこの疑似体験をしていただいたりと、理解を深めるための充実を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は親亡き後の問題についてです。

 障がいを持つ子供さんの親御さんは、自分が亡くなった後、また動けなくなったときどうなるのであろうかと不安を持っていらっしゃいます。地域で安心して暮らすための支援策と支援体制の整備が必要です。施設の要望の声も上がっています。しかし、市独自で新しい施設をつくることはそう簡単なことではないでしょう。では、今ある建物を有効利用して、グループホーム、ケアホームをつくることはできないでしょうか。例えば、空き家を利用するというのはどうでしょうか。空き家対策にもなるのではないでしょうか。障がいのある方が地域に溶け込むといった点でも考えてみる価値があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 最後に、医療ケアの必要な方の家族のケアについて伺います。

 重症心身障がい児の家族は、365日24時間、大切な我が子のために労を惜しまず、たんを吸たんしたりとかしてお世話をしてみえます。今、伊勢市内には医療的ケアを必要とする重度の障がいの方が短期入所できる施設がありません。県内でも数カ所しかありません。昼夜を問わず気を張り詰めている家族にとって、息抜きは必要ですし、冠婚葬祭等によりお子さんを一時預かってほしいときもあるでしょう。在宅療養を支援するには、短期入所は不可欠です。

 短期入所の事業については併設型、空所利用型、単独型があります。重症心身障がい児の短期入所は医療ケアの整った病院などに併設されているのが望ましいと言われています。子供を一時的に預かることによって、元気を取り戻してもらうレスパイトサービスの取り組みが幾つかの自治体で始まっています。レスパイトとは休息という意味です。診療所に併設し、市の委託事業として実施されていたり、またレスパイト入院と言って病院で一時預かりを受け入れてもらえるところもあります。平成23年度厚生労働省の予算概算要求には、高齢者の家族介護レスパイトの推進と、とても大切なことですので明記されており、充実していこうとしています。しかし、重症心身障がい児の家族支援は忘れられているのではないかという印象です。伊勢市として支援体制を考えることはできないのか、お尋ねいたします。

 以上で私の壇上での質問を終わります。御答弁のいかんによっては自席からの再質問をお許しください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 吉井議員の御質問にお答えをします。

 まず、高齢者の所在不明問題について、安否確認のための情報共有も含めて、伊勢市の現状についてお答えします。

 100歳以上高齢者の所在確認ですが、8月初めに住民基本台帳をもとに調査をしたところ、55名の方がいらっしゃることがわかり、名簿の作成をいたしました。そして、関係各課で連携を図り、医療、介護の利用実績データを活用するなどして確認をしたところ、全員の所在確認を終えたところでございます。

 さらに、県からの依頼に基づいて行った9月1日時点における100歳以上高齢者調査でも、施設入居者及び介護保険サービス利用者は、施設またはケアマネジャーを通じての確認、それ以外の方につきましては訪問による面接調査を行い、55名すべての方の所在を再度確認することができました。

 伊勢市の100歳以上高齢者の調査において、所在不明者が1人もないとの結果となりましたことは、民生委員、児童委員を初め、保健・医療・福祉の関係機関の皆様の御支援、御尽力のたまものであると心から感謝をしているところでございます。

 また、高齢者の所在不明問題を受けまして、ことし敬老金を届けさせていただく機会を通じて民生委員、児童委員の皆様や担当職員が可能な限り御本人にお渡しをし、安否確認の強化を図りたいと考えております。

 100歳未満の高齢者の所在確認調査についてですが、仮に75歳以上の高齢者を対象に調査を実施するとすれば、伊勢市内には約1万7,000人の高齢者の方がいらっしゃり、関係機関等の協力も必要になりますことから、調整が必要であると思っております。

 個人情報の問題等も考慮しながら、研究を重ねたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 次に、高齢者の見守り体制についてお答えします。

 高齢者の見守りについては、議員の仰せのとおり行政を初め、社会福祉協議会、民間事業所、地域活動などでさまざまな取り組みが行われております。伊勢市における高齢者の見守り体制ですが、長寿課で行っている緊急通報装置の貸与事業と、食の自立支援事業がございます。緊急通報装置貸与事業は、65歳以上のひとり暮らしの虚弱高齢者が、自宅内で急病等の緊急時に連絡がとれるように、ペンダント型の無線発信機等を貸与している事業でございます。平成21年度の通報件数は、273件で、救急車の出動要請は28件でございました。次に食の自立支援事業ですが、買い物と調理が困難な65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯に対して、週3回を上限とした弁当配達時に、事業者の方に安否確認をお願いしている事業で、平成21年度の実績として250人の方に御利用をいただいております。

 また、民生委員、児童委員の皆様によるひとり暮らし高齢者の訪問活動を初め、市内3カ所にある地域包括支援センターや9カ所の在宅介護支援センターによる高齢者への訪問活動も実施しています。

 そのほか、社会福祉協議会の地域活動における取り組みでは、ひとり暮らし高齢者に対する高齢者乳酸菌飲料等宅配サービス、閉じこもり予防や地域交流を図る高齢者会食サービス、ふれあい・いきいきサロンなど、高齢者の安心・安全のための取り組みを行っているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、障がいへの理解についてお答えします。

 まず、職員の障がい者に対する正しい理解についてでございます。

 市役所の各課窓口には、毎日多くの市民の皆さんがお越しになりますが、中には体の不自由な方もお越しいただいております。こうした障がいのある方への対応として、聴覚に障がいのある方に対しては障がい福祉課での手話通訳者の配置、筆談など障がいに応じた対応を行っております。また、今年度は市職員を対象とした障がい者疑似体験も計画をしており、障がいのある方のハンディキャップを体験することにより、今後において体の不自由な方、高齢者の方々への接遇が大きく改善されるものと考えております。

 次に、市民への働きかけについてですが、毎年12月3日から9日までの障がい者週間には、職員と障がい者団体、福祉施設関係者の方々と、市内のスーパーマーケットで障がいのある方に対する正しい理解を啓発するとともに、市役所のロビーでは障がいのある方々による作品展も開催し、障がいのある方々が地域で安心して生活できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。今後においてもさまざまな機会をとらえて周知をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、障がいのある方の親亡き後の問題についてお答えをします。

 親御さん、保護者の方がお亡くなりになった後に、残された子供さんに対する御心配は子供を持つ方々にとって共通の心配であり、特に障がいのある子供さんの場合には大きな心配があると考えております。保護者の方が亡くなった後の将来につきましては、個々の家庭により状況は違うと思いますが、引き続き住み慣れた場所で暮らしたい、あるいはグループホーム、ケアホームなどの障がい者施設を利用しながら生活したいなどさまざまな御要望があると思います。こうしたことから、空き家をケアホームに転用し利用できないかとのお尋ねですが、知的障がいのある方、精神障がいのある方が利用するグループホームについては、民間のアパートなどを借り上げている事例はありますが、身体障がいの重い方が利用するケアホームを整備する場合にはバリアフリー化に多額の費用がかかること、また介護士など専門の資格を持った人材が確保しづらいことなどがあり、整備が進まない状況にあります。今後、こうした問題は障がいのある方々のニーズも把握しながら方向性を検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、医療ケアの必要な障がい児等への御家族へのケアに、病院の空きベッドを利用できないかとのお尋ねにお答えいたします。

 障がいのある方々の中には、長期にわたり在宅での吸たん等、医療的なケアを必要とされる方がみえますが、そうした家庭では介護から離れられずに御家族を一定期間介護から解放することが必要となります。こうしたときに、障がいのある方御本人が休息サービスを利用することとなりますが、全国的にもこの休息サービスを受け入れている病院はまだまだ少ない状況でございます。さらに、地域の病院においては、医師不足、看護師不足から病床を十分に生かすことができない状況となっており、受け入れは難しい状況となっております。

 しかしながら、冠婚葬祭等により一時預かりが必要な場合には、短期入所が可能な福祉施設もありますので、あらかじめ障害者相談支援センターブレス、または障がい福祉課などへ御相談いただければと考えております。

 以上、吉井議員の御質問にお答えいたしました。御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 御答弁ありがとうございました。伊勢市では、100歳以上の所在不明者が1人もないということで、関係者の方々に感謝申し上げます。

 安否確認だけでなく、地域での見守り活動を促進することも行政の役割だと思います。そこで、そういった支え合い、見守り、そういう活動に関する基本理念、役割、情報管理等を定めるものがあったほうがよいのではないかと、そういう考えを持って東京都の中野区では地域支えあいネットワーク推進条例の制定を行うようですが、伊勢市ではそのようなお考えはありませんでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 吉井議員のお尋ねにお答えいたします。

 議員仰せのとおり、東京都中野区の取り組みは、全国的に見ましても先進的な取り組みということで理解をいたしております。少子高齢化が進む中、地域の支え合い活動を高めまして、市民の方が安心して暮らせる地域づくりというのは目指すための一つの手段というふうに考えておりまして、大変意義のあるものというふうに思っております。ただ、一方では個人情報の流出あるいは悪用といった問題、そして個人情報を保管する自治会というのがあるんですが、そちらのほうの責任も重いということもありまして、伊勢市では同様の条例制定についてはそこのところまでの考えがまとまっていない、至っていないというのが現状でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 この中野区の条例なんですが、見守り活動の情報提供先を地方自治法の定める地縁団体として、自治会も入れて守秘義務を規定しております。伊勢市は自治会には情報を提供しないという理解でよろしいでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 個人情報の流出といった部分がありまして、現在のところそういった情報につきましては、担保できる、個人情報の管理が担保できるような団体というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 確かに、個人情報に関しては大変責任の重いことであります。また、自治会は場所によっては1年ごとに交代したりとかで、そういう情報の保護に関しては大変難しい問題もあるのかなと、いろいろな考え方があるのかなと思います。

 また、この中野区のことなんですが、そういう自治会を情報提供先としていることに関して、流出の保護策としてデータではなく紙でなければならないというように、そのような保護策を細かくとっております。厚生労働省のほうから今回の高齢者不明問題が起こったこともあって、通達が来ておると思います。「地域包括支援センター等において地域の見守り活動を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取り扱いについて」という大変長い名前の通達なんですが、この通達の中に市町村の実情に合わせて適切な個人情報保護策を講じた上で、見守り活動を推進するようにという文言があるんですが、伊勢市の今考えていらっしゃる個人情報保護というのはどういうものがあるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 高齢者の見守り活動としまして、自治会というお話がありますが、今現在、伊勢市の場合ですと、民生委員、児童委員の活動におきまして情報提供を考えております。ただ、各自治体においてその対応ですか、民生委員さんに対する情報提供といった部分が少し異なっております。伊勢市の場合は情報提供としまして個人情報保護条例の規定によりまして、例外的に個人情報保護審議会の承認を得まして、65歳以上の高齢者の名簿を、今現在、民生委員、児童委員に提供いたしております。ただ、残念なことに昨年9月に議会でも報告させていただきましたが、提供した資料が盗難に遭うというような事件もありまして、その後、市のほうで作成しました個人情報の管理マニュアルというのを、民生委員、児童委員に対しまして配付いたしまして、一層の注意喚起、あるいは再発防止に努めているところでございます。

 そういったところで、今回、国のほうでもいろいろな情報提供の話が出ておりますが、これからそういった議論が深まるのかなというふうに思っておりますが、そういった情報の出せる範囲、あるいは取り扱いのところがまだ不確定なところもありますので、特に民生委員さんのところについては、そういったガイドラインが国のほうから示されていないということもありますので、市長会通じて国・県のほうへ要望していきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 国のほうでもあいまいだということで、この個人情報に関する問題はとても難しい問題だなと思いますが、命を大事にするという点と、また個人情報保護のバランスということをしっかりと考えていただいて、今後やっていただきたいなと要望いたします。

 次にいきます。壇上で、見守りにはいろいろあると申し上げました。それで、家庭訪問というのはやっぱり大事だと、けさのテレビでもNHKで言っていましたが、家庭訪問をするに当たって、何か昔のサザエさんの三河屋さんみたいな存在があるころはよかったんですが、なかなか行きにくいとか、来られたほうもちょっと何か戸惑うということもありますので、何か届けに来たという形をとっていただくとスマートにいくのではないのかなと、スマートに安否確認ができるのではないかなと思いまして、きょうは私一つ提案をさせていただきたいと思います。それは、緊急医療情報キットというものです。きょうは実物を持ってきました。(実物を示す)この焼きノリの缶みたいなあれですけれども、この中に、実際にこれは熊野市で導入されているものであります。

 情報シートというものが入っておりまして、ここに血液型でありますとか、普段自分が行っている病院、またアレルギーとかそういう必要だなと思われる情報を書きます。そして本人だとわかるようなこれ、写真、これ私の写真ですが、こういうものを入れておきます。あと保険証の写しであるとか必要なものを入れます。救急車が来たときに、ぱっといろいろ語れる人は余りいないと思います。また、災害時にも役に立つと思います。これは本当に個人情報でありますので、冷蔵庫の中へ保管をいたします。玄関だとわかりやすくていいんですが、個人情報保護のために冷蔵庫へ入れて保管をいたします。救急隊員に正確に情報がいくということで、そういう助けになります。

 なぜ見守りにいいかと言いますと、この中の情報というのは必ず時とともに変わります。病院が変わったり、いろいろ。更新のためにまた訪問ができるわけですので、すごく安否確認や見守りにつながると思います。救命の側面からも見守りの側面からも有効なこのキットなんですが、この何々市というところを手づくりでつくっていただくとかなり安価にできるということですので、ぜひ導入をお願いしたいと思うのですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 救急医療情報キットにつきましてのお尋ねにお答えしたいと思います。議員からも今御紹介ありましたとおり、全国的にも実施に移している市町村があります。県内では熊野市ということで、熊野市が取り組みを開始していると伺っております。

 これは高齢者や障がいをお持ちの方が安心・安全の確保をするための備えの一つかなというふうに理解もいたしております。伊勢市におきましては、高齢社会が進んでいくわけでございますが、高齢者の見守りは非常に重要なことというふうに考えておりますし、行政のみならず先ほども申し上げましたけれど、民生委員さん、児童委員さん、あるいは保険・福祉・医療関係者、あるいは地域の皆さんといった御理解、あるいは御協力が必要なのかなというふうに思っております。そして見守り体制を強化していきたいなというふうに考えております。

 先ほど御紹介ありました救急医療情報キットにつきましては、高齢者のさらなる安心・安全の確保につながる大切な取り組みとしまして、関係各課あるいは機関と協議をしながら、高齢者の見守りに関し、費用対効果といった部分もありますので、そういった視点を踏まえながら研究、検討していきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。どうか検討をよろしくお願いいたします。

 次に、障がい者施策についてお聞きいたします。

 グループホーム、ケアホームの件ですが、お隣の人口2万3,000人の明和町では、社協や障がい者の家族の方が主体となって、空き家をケアホームにしようとする動きがあるとお聞きしています。実際、家を提供してもよいという人もあらわれて、町のほうでも改築するための補助に関して検討を始めようとしていると耳に入ってまいりました。

 親亡き後をどうすればよいのかという問題は全国共通の問題です。国のほうでも障がい者の地域生活支援のための体制を整備しようとしています。伊勢市はこの地域のリーダーとして、いち早くこの問題に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 障がいのある方の施設についての考え方でございますが、この施設につきましては、21年度に策定をいたしました障害者保健福祉計画というのがございまして、これが3年に一度の見直しというような格好になっております。そして、そこの中でニーズ調査等を行いながら、実際にそういったニーズがあるのかないのかといった部分等も調査研究しながら、その結果をできたらそうやって計画の見直しの際に反映できるものをというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。そういう建物のほうと、またマンパワーのほうでもしっかり積極的な政策をとっていただけるようにお願いいたします。

 御答弁の中で、短期入所が可能な福祉施設を障がい課やブレスさんで教えていただけると、何か簡単に解決できるような印象を受けたんですが、そういう施設が絶対的に数が足らない中、親御さんが子供さんを預けたいときに、冠婚葬祭でどうしても行かないかんとか、もう病気でどうしようもないとか、そういう物すごい説得力のある理由があったら、そういう所を紹介していただけるということなんでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 先ほどブレス、あるいは障がい福祉課のほうで相談に乗っていただけたらというようなお話をさせていただきました。そういった部分、窓口のほうで訴えていただけたら御相談に乗って、あいておりましたらそういった部分はできるというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) なかなかいろいろ介護保険法と自立支援法の関係で難しいこともいろいろとあると思うのですが、短期入所できるところをしっかり紹介していただきたいなと思います。

 今は本当に無理だと思うんですが、将来、伊勢病院でレスパイト入院を受け入れてもらうということは研究していただけませんでしょうか。お考えを伺います。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) その方が例えば急性期の疾患に罹患されたとします。例えば気管切開してあって吸たんを繰り返さなければいかんと、そういう状態が家でやっておみえになって、その中で急性期の疾患を起こされた、例えば肺炎を起こされたと、そういうふうな場合ですと、それは当然入院していただいて治療させていただくということになると思いますけれども、ただ親御さんが休息するためにその方をお預かりするということについては、現在の状況では無理であるというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。現在の状況では確かに無理だろうと思っておりますので、ぜひ将来はまたそういった点も研究、検討していただきたいと思います。

 それからもう一つそういう重度の障がいがある方のケアについてお伺いいたします。

 長い間おなかの中に子供を入れて妊娠中大事に育てて、生まれてきてすぐに早い時期に障がいがある、しかも重い障がいがあるとわかったお母さんに対する心のケアというのはどのような体制をとられておるのでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 吉井議員のお尋ねにお答えします。

 生まれて間もなくお子さんに障がいがあるというふうに判明した親御さんへのサポートといいますか、支援といいますか、それについてのお尋ねでございます。

 まず障がいがあるというふうに判明した場合ですと、病院のほうから県の児童相談所のほうに連絡がいって、療養の関係といった部分で相談に乗っていただくというようなところです。それとまた大切なことは、お子さんの疾病とか障がいの早期発見、早期対応といったことも非常に大切なことというふうに考えておりますことから、乳児あるいは1歳6カ月児、3歳児といったお子さんの成長に合わせて定期的な健康診査というのはもう実施いたしております。そうした健診の中で、経過観察が必要なお子さんや未受診ですね、受診していないお子さんの、あるいはお子さん、あるいは育児不安を持ってみえる保護者の方というのが見えますので、そういった方に対しまして、安心して子育てができるよう、市の保健師等が継続的な支援も実施しております。

 それと、先ほど申し上げました県のほうで療育ですか、そういった部分の相談というところで市のほうへも連携がありまして、そちらのほうへの訪問というのにも同行しながら、必要な指導、あるいは相談といった部分も実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。県と市としっかり連携していただいて、このようなお母さんのケアをよろしくお願いしたいと思います。

 本当に同じ市民の中にこうして大変な思いをしていらっしゃる方があるということを、私たちはしっかり認識をして、みんなで一緒になって考えていかなければならないと思っております。今後さまざまなニーズ調査もされると思いますが、そのような生の声というものをしっかり、今度の福祉計画の見直しに入れていただいて、伊勢市のこの障がいで悩んでみえる方のためにしっかりとやっていただきたいと思います。

 このような要望を述べさせていただいて、私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明14日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承お願いいたします。



△散会 午後3時00分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成22年9月13日

        伊勢市議会議長     長田 朗

        伊勢市議会議員     広 耕太郎

        伊勢市議会議員     品川幸久