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三重県 伊勢市

伊勢市 平成22年  6月 定例会 06月30日−04号




伊勢市 平成22年  6月 定例会 − 06月30日−04号







伊勢市 平成22年  6月 定例会



        平成22年6月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

                平成22年6月30日(水)午前10時開議

日程第1 一般質問

      ? 7番 辻 孝記君

           ●任意予防接種について市の今後の取り組みについて

           ●エコキャップ運動への取り組みについて

           ●女性特有のがん検診推進事業の継続について

           ●妊婦健診(14回無料健診)の継続について

      ? 5番 岡田善行君

           ●就学前の子どもの教育・保育のあり方について

           ●地域の幼保のニーズ格差

           ●幼稚園・保育園の統廃合の考え方

           ●保育士の雇用実態について

      ? 9番 広 耕太郎君

           ●市立伊勢病院について

      ?10番 品川幸久君

           ●遷宮を目前とした伊勢市の観光施策について問う

      ?24番 宿 典泰君

           ●宇治山田港旅客ターミナル施設の撤去について

      ? 1番 野崎隆太君

           ●生活保護世帯の現状について

           ●生活保護世帯への対応について

           ●生活保護費の不正受給への対応について

      ?27番 中村豊治君

           ●教育長の「教育への理念」と「所信」「感想」について

           ●「新学習指導要領」の進行状況と総合計画である「伊勢市教育振興基本計画」と「教育長の伊勢市教育ビジョン」との融合について

           ●「伊勢市立小・中学校の適正規模及び適正配置のあり方」について

           ●「就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針」について

           ●「旧伊勢市内小・中学校施設の環境整備」について

本日の会議に付した事件

 なし

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

     なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     森 裕幸君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     東浦富美君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   古布章宏君   健康福祉部長   白木信行君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   山下克己君

  小俣総合支所長  田端正美君   御薗総合支所長  内田 豊君

  上下水道部長   宮田重和君   病院事務部長   中川芳明君

  消防長      保田幸宏君   健康福祉部次長  山本辰美君

  消防本部次長   大西邦生君   環境生活部参事  山村 勇君

  総務課長     北 一晃君   行政経営課長   大西要一君

  交通政策課長   堀  毅君   都市計画課長   谷口 尚君

  教育委員会委員長 岡本國孝君   教育長      宮崎吉博君

  教育部長     佐々木昭人君  教育次長     北村 陽君

  監査委員     鈴木一博君   選挙管理委員会委員長

                            鈴木市郎君



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(長田朗君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立いたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは会議に入ります。

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△一般質問



○議長(長田朗君) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 発言通告に従い、順次許可することにいたします。

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△辻孝記君



○議長(長田朗君) 初めに、7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 皆さんおはようございます。

 公明党の辻 孝記でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 この6月議会で鈴木市長は、福祉、教育、これを中心に据え、その周りに食と健康、医療、また観光や行政の組織力向上を配置したハートフルタウンISEとして施策の事業体系を図にあらわされました。それは、今回の予算にも反映され、65歳以上の方への肺炎球菌ワクチンの半額助成と、中学生の女子生徒を対象とした子宮頸がん予防ワクチンの全額助成を予算計上されたというところがあります。また、おおぞら児童園運営事業で、心身障害児通園施設の対象児童を小学生にまで拡大するという予算などが計上されました。このことにつきましては、私どもは大変評価をしております。また、市民の方からも大変すばらしいと喜ばれています。

 しかし、少し物足らない部分があります。それは、私は、今回の予算計上をまず見たとき、肺炎球菌ワクチンで高齢者だけのワクチン接種だけでなく小児用のワクチンも入っているかなと思っておりました。確かに、65歳以上の方への肺炎球菌ワクチンは大事であります。なぜならば、年間約12万人が死亡する肺炎。近年、肺炎で亡くなる人の割合が上昇傾向にあり、その怖さは意外と認識されておりません。肺炎は、日本人の死因の第4位で、がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因に次ぐ病気であり、国民的な関心の高まりと予防策の充実が切に望まれているところであります。

 肺炎で死亡する人の95%は、65歳以上の高齢者が占めております。肺炎には、3つの種類があります。風邪をこじらせてなってしまう市中肺炎、また重い病気の治療中に合併する院内肺炎、そしてこの両方に絡む誤嚥性肺炎、この3種類があります。このうち市中肺炎などには、肺炎球菌ワクチンの接種が有効です。風邪の症状を引き起こす最も強いウイルスが、インフルエンザですが、新型インフルエンザの流行に伴い、この肺炎球菌ワクチンの重要性が改めて認識されるようになったと聞いております。市中肺炎の3分の1ないし半分近くは、肺炎球菌という細菌が原因で起こると言われています。そして、肺炎球菌には、90種類以上の型があって、そのうちの23種類がこの肺炎球菌ワクチンで予防ができると、そういう効果の発揮が見込めます。これによって、肺炎球菌による感染症全体の約80%を抑えることができると、このように聞いております。肺炎球菌ワクチンは、肺炎に対して、万能ではありませんが、高い確率で予防する力を持っていると聞きます。このことから、今回、鈴木市長が、ワクチン接種に半額助成を決断されたことは大変有効であると考えております。

 しかし、今回、私が市長に取り組んでいただきたいものは、小児用の肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン接種の公費助成であります。ワクチンの承認、定期接種など、諸外国と比べて日本の予防接種の現状は大変おくれております。この日本は、ワクチン後進国と呼ばれることであります。

 主要先進7カ国、これはイタリア、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、カナダ、日本、この7カ国において、WHO、世界保健機関が強く推奨しているワクチンの接種状況を見てみましても、各国では定期接種となっているヒブ、インフルエンザ菌b型のワクチンの接種は、日本ではいまだ任意接種となっています。また、小児用の肺炎球菌ワクチン接種も、ほとんどの国で定期接種ですが、日本ではようやく任意接種として接種が始まったばかりであります。

 日本において、原則として国民の負担のない定期接種と一部地方公共団体、栃木県の日光市を含む3市町村が補助をされておりますが、その補助があるものの接種者に大きな経済的負担を強いる任意接種という分類があります。これが、日本のワクチン接種制度の大きな課題であり、任意接種に含まれている予防接種に対して、経済的負担が大きく接種率が低い原因となっているわけであります。

 日本では、ヒブ、肺炎球菌、ヒトパピローマウイルスなど10種類以上の重要なワクチンが任意接種のままであります。この任意という意味は、みずからの意思に任せるということであります。これらの重要なワクチンを国民の意思に任せていいのかどうか、これに対しましては疑問がありますが、これは国の判断でもありますので、ここでは申し上げるのは差し控えたいと思います。

 質問の細菌性髄膜炎についてですが、日本で毎年約1,000人が発症し、5から10%の患者が死亡する、また30から40%の患者に聴力障がいや知能障がいなどの後遺症が残ります。発症の原因は、今、御提案申し上げておりますヒブと肺炎球菌の感染が約8割を占めています。アメリカでは、1988年のヒブワクチンの定期接種によって、ヒブ感染症の患者がほとんどゼロになりました。日本では20年おくれてようやく昨年12月にワクチンが販売されるようになったばかりです。

 任意接種で接種にかかる費用は、1回につき約8,000円、計4回の接種で約3万2,000円もかかります。また、肺炎球菌のワクチンも同じような状況で、日本ではアメリカから10年おくれてことしの2月にようやく販売が開始されたばかりであります。これも任意接種で、費用は1回約1万円、計4回の接種で約4万円の負担があります。

 細菌性髄膜炎の対策としては、ワクチンによる予防が一番効果があるわけでありますが、このような高額の患者負担の実態があり、接種をしたくてもできない現状があります。

 任意予防接種について、市の今後の取り組みについてお伺いしたいのと、特に子供たちをワクチンで防げる病気から守るために、小児用の肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種を伊勢市として公費助成する考えがないかお尋ねいたします。

 続きまして、皆さん、全国で行われておりますエコキャップ運動のことを御存じでしょうか。(ポスターを示す)こういったポスターがあります。

 これは、ペットボトルのふたを集めて世界の子供たちにワクチンとして届けようという取り組みであります。ここに地球に愛を、子供に愛を、ペットボトルのキャップを集めて世界の子供たちにワクチンを届けようというスローガンが掲げられております。

 キャップを分別回収することによって、環境問題と同時に、世界の子供たちの命を救うことができるすばらしい運動だと私は思います。この運動の発端は、2005年に、神奈川県の女子高校生が、キャップを捨てるのはもったいないといったことから始まったそうであります。ペットボトルのキャップを一般ごみとして捨てるのはもったいない、これを集めて何かできないか、これがキャップを集め始めたきっかけだそうです。そして、集めたキャップをリサイクル事業者に買い取ってもらい、この売却益でワクチンを購入するお金として寄附することとし、活動の仕組みができ上がったそうであります。

 世界の発展途上国には、予防できる感染症で命を落としたり、後遺症に苦しんだりしている子供たちがたくさんいます。ワクチンさえあれば命が助かる子供たちは、世界で一日に約6,000人にも達しているそうであります。全国規模でこの運動を行っているNPO法人、エコキャップ推進協会、これは2007年8月30日に設立されました。前身は、2006年1月1日に発足しましたエコキャップ推進全国連絡協議会であります。ここでは、ペットボトルのキャップを外して集めて再資源化することで地球環境を改善し、またキャップの再資源化で得た売却益をもって、発展途上国の子供たちにワクチンを送ることを提唱しています。

 キャップは、再資源化すると800個で1人分のポリオワクチンに相当いたします。この趣旨に国内の多くの個人、企業、学校、その他さまざまな団体が賛同し、ボトルキャップの収集に協力し、今までに3万7,700件を超える個人、団体から、19億1,142万個を超えるボトルキャップが集められました。これは6月25日現在であります。

 伊勢市内におきましては、26件、111万1,592個の回収実績が報告されております。中でも、小俣町の暁の星幼稚園の30万8,884個、そして二見町の光の街の安心生活ゆいの会の21万6,104個となっております。少ないところでは、700個とか840個とかというさまざまであります。この伊勢においては、分別について、環境課に聞きましたところ、以前はキャップなども分別していましたが、今はリサイクル業者のほうで機械がすべて分別するとのことで、わざわざ分別しなくてもよいとのことでした。しかし、現在でも、今までのように分別はしているという方がたくさん見えるそうであります。しかしそれは、プラスチック資源として出されている方が多くを占めております。せっかく分別していても、そのままリサイクル業者に持っていってもらっていては、何かもったいない気がします。

 このエコキャップ推進協会のこのような取り組みに、自治体として取り組んではどうか。また、地域への啓発も兼ねて取り組まれてはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 続きまして、女性特有のがん検診推進事業の継続についてであります。

 がんを治療中の患者数は142万人、これはちょっと古いですが17年の調査であります。多いのは、胃がん、肺がん、大腸がんでありますが、これらのがんになる人は65歳以上の高年齢層に多い傾向があるそうであります。

 一方、女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんについては、乳がんは女性ホルモンの影響を受けやすい40歳代の女性で最も多く、またウイルス、ヒトパピローマウイルスの感染が主な原因となる子宮頸がんは、近年、20歳代、30歳代で急増をしております。乳がん、子宮頸がんは、どちらも早期発見、早期治療が有効ながんであります。早く見つかれば、それだけ完治の可能性も高く、治療にかかるお金や時間の負担も軽くなります。自分の健康状態を確認し、がんを早期に発見する意味でも、乳がん、子宮頸がん検診を定期的に受けることが重要になってきます。

 今回、鈴木市長の英断で予算計上されました女子中学生を対象にした子宮頸がん予防ワクチンの全額助成は、大変有効な施策だと思っております。平成21年度より実施されている女性特有のがん検診、乳がん検診と子宮頸がんの検診でありますが、これはがん検診無料クーポン券、これを発行しております。本年もこのクーポン券は発行されていると思います。

 ただ、本年、平成22年度までは確定しておりますが、それ以降につきましては我が党の松 あきら参議院議員の国会質問で、最低でも5年は続ける必要があるという質問に対し前向きな答弁をされて、国会のほうではされております。ただ、明確にはまだなっていないということが実情であります。

 伊勢市として、この女性特有のがん検診推進事業について、どのように考えてみえるのかお聞かせください。また、検診受診数の変動などについても、どのような見解をされているのかお示しください。

 最後に、妊婦健診(14回無料健診)の継続についてであります。

 出産までに必要な妊婦健診は、13回から14回程度となっておりますことから、国において平成22年度の2次補正予算に計上されて、必要な14回の妊婦健診が受けられるように制度が拡充されましたが平成22年度までと聞いています。

 妊婦健診につきましては、三重県下全域の医療機関で受診できる体制を整えていただいて、三重県下統一で県下の市町と三重県医師会等が委託契約を結び実施されております。

 県下14市で構成されております三重県都市保健衛生連絡協議会などでも議題に上げていただき、今後も速やかに県下市町と調整を図りながら、健診内容、委託料の決定、また健診票の配布等準備を進めていただいて、妊婦健診が現状のまま来年度以降も14回実施されるよう取り組んでいただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問は終わりますが、答弁いかんによりましては、自席からの再質問をお許しいただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 辻議員の御質問にお答えいたします。

 まず、任意予防接種への今後の取り組みについてでございますが、今回の補正予算におきまして、65歳以上を対象とした肺炎球菌予防接種と中学生を対象とした子宮頸がん予防接種への助成を計上させていただきました。

 お子様を対象とした任意の予防接種については、子供用の肺炎球菌を初めヒブワクチン、水ぼうそう、おたふく風邪などがあります。現在、国において、任意の予防接種を含め、予防接種法の見直しが進められておりますので、国の結果も見ながら、保護者の費用負担を軽減し、受けていただきやすい環境づくりに向け研究を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、エコキャップ運動への取り組みについては、伊勢市においては、ペットボトルのキャップはプラスチック製容器包装として分別回収し資源化を行っております。ただし、市内の資源拠点ステーションの一部や一部地域の資源ステーションには、分別したキャップの入れ物を設置し、そこから回収したキャップはエコキャップ運動をされている団体の方にお渡しさせていただいております。また、エコキャップ運動をされている団体からの依頼を受け、環境課のカウンターにもエコキャップ回収容器を設置し、回収したキャップをお渡しさせていただいております。以上が現状でございます。

 議員御指摘のように、市民の皆様がエコキャップ運動について御理解をしていただき協力していただくことが大切と考えておりますので、そのための啓発に努めるとともに、設置可能な資源ステーションや公共施設に容器を設置し回収量の増加に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、女性特有のがん検診推進事業の継続については、平成22年度は国の補助事業として子宮がん、乳がん検診の啓発とともに、検診クーポンを送付し検診の受診促進を図っております。

 ここで、がん検診の全体の数値についてお示しさせていただきたいと思います。

 (パネルを示す)こちらががん検診の受診率と受診者数を示したものであります。胃がん、大腸がん、肺がん、そして乳がん、子宮がんのものを示させていただいております。

 ごらんのように、胃がん、大腸がんについては、全国・県平均から見ましても、格段と高い受診率を示させていただいております。その一方で、乳がん、子宮がんについては、県下でも低い数値が出ているのが現状でございます。

 先ほど議員から御紹介ございましたが、検診クーポンを利用した場合の効果というものを示させていただきました。こちらが乳がんの受診者数の変化であります。平成20年度については3,945人、平成21年度には5,435人、1.4倍、子宮がんにつきましては平成20年度が4,250人に比べ平成21年度6,295人と1.5倍の増加となっており、この無料クーポンのことについても、かなり大きな効果があったものと見込んでおります。

 今後も、国のがん検診の目標受診率50%を目指し、受診の啓発に努めていきたいと考えております。

 女性特有のがん検診推進事業については、厚生労働省としても平成25年度までは継続していきたいとの意向があると聞いておりますので、積極的に国などに要望活動をしていきたいと考えております。

 次に、妊婦健康診査については、母体と赤ちゃんの健康を守り安全な妊娠、出産を迎えていただくために、非常に大切なものだと認識をしております。

 現在の妊婦健康診査は、三重県下の医療機関や助産所で受診できる体制を整え、三重県下統一で実施をしております。平成21年度、22年度の2カ年については、妊婦健康診査臨時特例交付金がありますが、今後の国の方針については、まだ示されていない状況であります。

 現在の県下統一での妊婦健康診査が、継続して実施していけるよう、県医師会、県下市町と調整を図りながら次年度以降のあり方を協議するとともに、補助の継続を積極的に国等へ要望していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 御答弁ありがとうございます。

 初めの任意予防接種についてのことですが、私が今回させてもらったのは、確かに任意接種に関しましてはいろいろな種類がございまして、何を優先すべきかということは確かに難しいかと思っております。

 ただ、先ほども壇上で申し上げさせてもらいましたが、私が言いたいのは、細菌性髄膜炎の対策であります。これはやはり一番怖いところ、病気であると思います。この病気は、要するに小児科の先生から見ても、この病気は症状や兆候から診断が非常に難しいと、このように言われておりまして、小児科の先生も最も恐れている病気だというふうに聞いております。それが、わからないままで、ワクチン接種をすることによって、約8割が防げるというふうに聞いております。

 それを考えますと、日本は本当にワクチンの接種の後進国でありますので、情けない話ではありますが、この伊勢市からでもまず子供の命を守る、新しい命を守っていくためにも、このワクチン接種というのは必要ではないかというふうに思っておりますが、その点、当局としてはどのように考えていますでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 髄膜炎の関係の予防接種についてお尋ねでございますが、今回、任意接種のところで、老人の肺炎球菌あるいは子宮頸がんのワクチンに取り組ませていただきました。

 今回、伊勢市として、任意の予防接種に初めて取り組んだわけでございますが、そこでいろいろな問題も出てくるかと思います。そういった部分も含めて、それと国における予防接種の法のほうの関係で今現在、見直しがされておるということもございますので、そういったものを含めまして先ほどの申し上げた整理、問題点の整理といった部分をあわせて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 国の様子を見ていきたいと、そういうお答えだったんですが、先ほど言わせていただいたように、市長、ずっと私、冒頭に言わせてもらいましたハートフルタウンISEということで、本当に福祉、教育を中心に据えた施策のことを訴えておられます。

 それ考えますと、これすごく大事なところではないかなというふうに思っておりまして、市長として今後、ことしは確かにちょっと子宮頸がんの予防ワクチンの予算計上を今回されましたし、65歳以上の肺炎球菌予防ワクチンの半額助成の予算も計上されました。そういった部分では、すごく評価しておりますし、ことしすぐにやれというと、これもまた問題あるかと思いますが、新年度、要するに来年度からでも構いませんが、そういった考えはないのでしょうかね、市長、御答弁ください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先ほど議員から、日本がワクチンの接種に関しては後進国であるというような御指摘もいただきました。今回、いろいろと研究をして、他国、特に欧米諸国と比べて非常にその差異というか認知度も含めて研究していかなければならないと考えております。

 御提案をいただいたワクチン接種についても、積極的に研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。前向きに考えていただけるというふうに理解したいと思います。

 何としても子供の命、大事ですので、今は少子高齢化と言われながら、その中で子供の命を守れない、一番だめなところだと思います。

 そういったことを考えますと、国のほうの働きかけも必要ですし、私どもも公党という立場でもありますので、公党としても国に対してもどんどん要望していきたいなと、このように思っておりますので、その点も含めて今後何としても早急に取り組んでもらえるような状況をお願いしたいと思います。

 次に、エコキャップの件でありますが、これはエコキャップ、先ほども言わせていただきましたが、本当におもしろいというかすごいなと。(ポスターを示す)私も初め知りませんでした。知ったのはことしに入ってからです。ある方から、こういうことをやっているけれどもどうだというふうに言われまして知りまして、こんな運動があったんだなということも、今ごろになって僕も知ったというのは本当につらいなと思っておりますが、ことしの初めのころ、1、2月のころに言われて知りましたけれども、それ以降、これについてちょっと勉強させていただきました。

 本当に800個のペットボトルのキャップでポリオワクチン1人分が送れるというふうに考えますと、すごく有効だなというふうに思います。今、市のほうでも分別いろいろやっていただいて資源を大切にしようということで言われております。ここにもありますが、このペットボトルのキャップでポリオ、ワクチンの単価というのはこんなのあるんです。ポリオワクチン、これは小児麻痺の件ですが20円、はしかが95円、BCGが7円、三種に関しましてはMMR、はしか、おたふく風邪、三日ばしかについては114円というふうな形で出ております。

 そういったもので、このキャップをそういった形に変えて、世界の、要するに、日本ではありませんが子供、要するに大変なところ、発展途上のところ、もうニュース見てもしょっちゅう出てくる、最後に被害を受けているのは子供たちであるということは皆さんも御承知だと思いますが、そういったことを考えますと、この運動、少しでも市として取り組んでいくことが大事だろうというふうに思いました。

 そこで、先ほど御答弁いただいて、いい方向に進めていただけるような御答弁だったと思いますが、それでは具体的にどのようにされるのかお聞かせください。



○議長(長田朗君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) まず、市民の皆さんに、エコキャップ運動について御理解をいただくということで早急に取り組まなければいけない。ですからもう、すぐ広報などを通じまして、まずその啓発に当たらせていただきたいと思っております。

 その上で、御協力いただける方が出しやすい環境を整えるということで、本庁舎、各総合支所などの公共施設でありますとか、設置可能な資源ステーションに回収容器を設置して受け皿の準備をしていきたい、このような取り組みを進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。

 市民に啓発をしていただいて、各ステーションにも、その回収の箱というか場所をつくっていただけるというふうに御答弁いただきました。そういった部分では評価させていただきたいと思いますし、もう早く取り組んでもらったらどうかなというふうに思っております。

 先ほど少し暁の星幼稚園とか光の街の運動のことで、数が上がっておりましたけれども、伊勢市にはほかにもあります。伊勢市の学校では、御薗中学校さんがやっております、これ4,800個、沼木中学校さんが1万1,200個、倉田山中学校さんが4万4,000個、伊勢工業高校、何か建築科の2年何組とかいうのがありましたけれども840個、それから伊勢高校が2,600個というふうにありますし、また団体的なことでは村松町の村松松寿会といいますかね、ここが4万5,040個、そして東豊浜町の西条婦人部が4万6,000個というふうな回収実績を持っております。

 こういったものを考えますと、もっともっと、これだけなのかなというところもあります、正直な話。これを、やはりもっともっと広げていただきたいというのがひとつあります。この場をかりて、本当に皆さんにも、市民の方々にも協力を願いたいなと、このように思っております。

 また、自治体で活動されているところもございます。市独自でやられているところもあります。一番大きなところからいきますと、栃木県の栃木市役所の環境課では、ことしの3月19日現在で253万5,200個という実績を持っております。その次に、千葉県の南房総市役所、これはもう役所全体でやっておりますが、192万3,920個という実績が3月15日現在であります。栃木県では、下野市役所ですね。環境課で138万8,000個、これも2月17日現在でありますが、これ100万個以上集めているところの代表的な自治体だけをちょっと紹介させていただきました。こういった自治体で行われている回収の流れというのは、市役所の庁舎や公民館など、市の指定した施設に回収ボックスを設置されまして、また学校などにも協力を依頼してペットボトルのキャップを集めているそうであります。

 また、公共団体として大きいのは、東京都の世田谷区、清掃リサイクル部というのがありますが、ここで431万個という、またすごい数字が出ておりました。この運動に取り組んでいただくことによって、私どもの伊勢市にとって大きく3つのメリットがあると私は思っております。

 1つは、市民に対し環境問題への意識を促す啓発になると思います。2つ目はごみの削減、ひいてはごみの処理経費の削減につながります。3つ目は、子供たちへの環境教育にも大きな影響があると考えます。

 難しく考えがちな環境の問題も、自分たちと同じ世界の子供の命を救うというイメージしやすい目標、これを持つことによって身近に感じていただいて、取り組みやすい、このエコキャップ運動ではないかと、このように思っております。

 市民の一人一人の小さな善意が回り回って、世界の子供たちの命を救うという大きな意義を持つこのエコキャップ運動の取り組みを提案させていただいたわけであります。もう一度、市として、また教育の面でもどうかと思いますが、御意見があったら一言お聞かせください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) できる限り全庁的に実施していきたいと思いますので、またその手続等は御指導いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。

 続きまして、今回お願いをしました女性特有のがんにつきましてでありますが、これは言うまでもありませんが、昨年と本年、実施されておりまして、クーポン券が発行されております。また、今回の市長の提案で、女子中学生に子宮頸がんの予防ワクチンを全額助成すると。これは、なぜ大事かといいますと、昨日も山本議員からもこの件につきましてはいろいろと話がありましたが、私はある東京大学のドクターの人たちの新聞記事を読ませていただきまして、すごく感心しました。すごいなと思ったのは、子宮頸がんの予防ワクチンを受けて、そして子宮頸がんのがん検診を受けること、これがセットでなければ意味はなさんというわけであります。

 昨日も話題になりましたけれども、子宮頸がんの副反応云々を議論されましたけれども、そこに関しましては、大事な部分としては、何としてもまず予防ワクチンで、まず子供の、要するにこれから大人になっていく、その中学生の、10代前半が一番いいというふうに言われておりますので、そこのところに手を打っていただいた、このことについてはすごく評価をしておりますし、大事な部分だと思っております。このことをぜひともやっていただきたいし、ただあと残念なことは、国のほうももう少し考えてほしいのは、本当にせっかくクーポンのものを、がん検診の、女性特有のがんのがん検診を推進している中で、何か今年度で終わってしまうのではないかと。それは多分ないかと思いますが、5年間は最低続けられるとは思いますが、私としてはその5年でいいのかということを実際は思っております。

 そういったことも含めますと、市としては、せっかく子宮頸がんの予防ワクチンの接種を実施しようと踏み込んだわけでありますから、5年間は国がある程度考えてくれますが、もっともっと国のほうでやっていただければいいんですが、もしできない場合、市単独でもやっていく必要があるのではないかなと、このようにがん検診については思いますが、これは市長、議員当時、そういう発言されたと僕は記憶しておりますが、その点いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先ほど申し上げましたとおりに、国の動向を見ながら、ぜひがん検診の、積極的に、受診者がふえるような対策を講じていきたいと考えております。

 今後、国がどういった形になるのかわかりませんが、できる限り国に積極的な要望を行いながら、その時点時点で対応していければというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。

 そして、子宮頸がんは本当に受診率がすごく低いんです。先ほども紹介していただきました。欧米では8割以上が、もうこの子宮頸がんの検診を受けておられますが、この日本では20%台なんです。すごく低い率でありまして、この辺も含めて、もっともっと啓発する必要があろうかというふうに思っております。

 子宮頸がん、そして乳がん検診、乳がんに関しましては、ある文献によりますと、一つのがん細胞が1センチの大きさになるまでに15年かかるというふうに言われております。そして、1センチから2センチのがんになるのに2年を要しないというふうに言われておりまして、それを考えますと、5年、先ほど検診クーポンの関係は5年、5歳単位でクーポンが配られているわけでありますけれども、5年に1回ではどうかというのも本当はあるんです。だけれども、全額、全部全部助成していってどうかというのもひとつありますが、啓発として、その5年の中に1回は、最低1回は検診をする必要があるということを理解していただく、これが啓発としても必要ではないかなと、このように思っております。

 なぜこんなことをやるかというと、当然、医療費が下がってきますよね。要するに健康であることが大事でありまして、今、伊勢市の国保料が高いという、言われる方がたくさん見えますが、これは保険を使う方が多く、要するに医者にかかる方が多いということがひとつあるわけでありまして、要するにそれを未然に防ぐためにも、こういった検診であったり、先ほど言わせていただいたワクチンであったり、そういったものが必要になってくるかと、このように私は思っております。

 そして、子宮頸がんに関しましては、予防ワクチンの中で、昨日の山本議員から性教育の問題もあるではないかといろいろな話がありましたけれども、東京大学の中川ドクターによりますと、そういうことではないと。がんの勉強が大事なんだと。がん教育なんだということが言われておりました。学校で、やはりがん教育という部分で、視点から、そういう話をしていただく、これも大事かと思いますが、その点いかがでしょうか。教育長、もしよかったら。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 中学校におきましては、保健体育科の保健分野の中で、健康な生活と疾病の予防を学習しております。

 学習指導要領では、健康な生活と疾病の予防について、理解を深めることができるようにすると記載されておりまして、この中の項目として生活行動、生活習慣と健康について学習をしております。

 教科書によりましては、三大生活習慣病の一つとしてがんを取り上げて、日本人の死因の約6割を占めていることや、議員、先ほどおっしゃいましたがん細胞のふえ方等について記載されているものがございます。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。その中に、ひとつ、子宮頸がんということも含めてお話をこれからしていただけるともっといいかなというふうに思っておりますので、その点は要望としてさせていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、妊婦健診の14回、今、助成をされておりますが、健診を受けてもらっておりますけれども、この点につきましては、先ほど国の動向を見ての話、全部そうだったんですが、国の動向を見てというふうに言われております。これはもう行政当局から見たらそうなんですよね。

 しかし市長、あなたは政治家なんでありますね。これは、行政マンではできないことだと思います。今回、市長の英断でされたように、やはり政治家として必要な部分としては英断、ひとつ行政ではできない、行政マンだけではできない部分を、やはり政治家としてひとつやろうというふうなものが必要ではないかなというふうに思っております。

 特に若い市長でありますので、すごくそういったバイタリティーにあふれた施策等を、私は期待しておりますけれども、そういった部分で、この14回の健診が、もう簡単に終わってしまうのではなくてずっと続けられるような方法を、市長みずから検討していただくようなことは考えてないでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 14回の無料健診につきましては、実施していきたいのは、もう気持ちとしては十分にあふれているわけでございますが、お金のこともありますので、一つ一つ適切に検証しながら実施に向かえればありがたいかなとは思っておりますが、何分この14回無料健診の中身を含めて精査する必要があるというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) どうもありがとうございました。

 今回、私の質問は女性、特に女性に関しての特に大事な部分、我々ここにおられる方々すべてが母親から生まれたんです。男性、父親から生まれたことは多分ないと思いますが、母親から生まれたわけです。

 それで、なぜこういうことを言うかといいますと、今回、全部大事なところというのは、そこに母親の、女性の体が大事であるということであります。ここを無視して、やはりあり得ないなというふうに思います。そこを、今回の市長の考えの中には入っていると、私は思っております。

 そこで本当に大事なところ、今、若い市長、まだまだ経験不足だというところが皆さんの中にはあるかもわかりませんけれども、力を発揮していただきたいのはこれからであります。すごく期待をしております。

 先達にこういう言葉があります。新しき世紀をつくるのは、青年の熱と力である。青年よ、1人立て、2人は立たん、3人はまだ続くだろうという言葉がありました。これは、1人立っていただければ、必ず2人は立ってくれるんだ。また3人も続いていくんだと、どんどん続いていくんだと、まず1人立てということを言われた言葉であります。しかも、その青年の熱と力が一番大事であるというふうに言われております。

 そういった部分で、今後の市政におきましても、市長の、鈴木市長のこれからの本当に未来が明るくなるような施策を期待しております。どうかそういった部分で、これからの鈴木市長の、これからの運営について期待しておりますのでどうかよろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時00分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△岡田善行君



○議長(長田朗君) 次に、5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) 会派・創造の岡田善行です。

 議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行いたいと思います。

 私は、幼稚園、保育園について、また職員の補充計画、任用がえについて数点質問させていただきます。

 国の保育指針の中の第1章に、保育所は児童福祉法に基づき保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設であると記載されております。

 したがって、保育所における保育は、ここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならないとうたわれております。

 保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす、そういうような場所であります。保育所における保育の基本は、家庭や地域社会の連携を図り、保護者の協力の下に、家庭教育の補完を行い、子供が健康で、安全で、情緒の安定した生活できる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図るところにある。

 そのため、養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持った子供を育成するところに、保育所における保育の特性がある。また子供を取り巻く環境の変化に対応して、保育所には地域における子育て支援のために、乳幼児などの保育に関する相談に応じ、助言するなどの社会的役割も必要となってきております。このような理念や状況に基づき、保育を展開しなければならないとなっております。

 このようなことを踏まえて、数点質問させていただきます。

 最初に、今後の伊勢市の就学前の子供の教育及び幼稚園、保育園のあり方はどのように、当局はお考えになっているのでしょうか。

 次に、施設の場所についての質問を行います。

 現在、上地地区については、中須保育所、城田幼稚園しかなく、近隣の小俣地域の幼、保に通わなければならない現状となっております。

 小俣は新興住宅や団地の増加に伴い、若い世代の保育ニーズがふえ、保育ニーズが高くなっておると聞いております。また、二見地区は幼稚園がなく、今後は新しく創設される認定こども園の四郷こども園に通うことと、お願いするということを聞いております。

 しかし、基本的には、小学校に上がっても、その子供とは友達でもいたいですし、地域の実情を伴うと、やはり学区内の幼稚園、保育園に通うのが父兄の願いだと思いますが、地域により幼稚園、保育園のニーズに格差があると思われますが、今後このようなことはどうなされますか。

 次に、「伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する施設整備計画」の第1次計画の中に、幼稚園は将来3園程度、保育園は7園程度必要というふうに考えておりますとうたってあります。具体的な施策は、第2次計画に示すことを目指すと書いてございますが、どのような根拠でこのような算定をしたかお聞きしたいです。

 また、地域の民間施設の状況を勘案した上で、公立施設の定員を見直し、施設の統廃合、民間への移譲等を検討し、公立施設のスリム化を目指すということになっておりますが、幼稚園に関しては学校教育法の絡みで指定管理者はできないということを聞いております。

 ただ、保育園の場合は民間委託もできますし、指定管理者もできますので、どのようなお考えを持っているのかお聞きしたい。

 最後に、保育士の雇用実態についてお聞きしたい。

 現在、全国的に行政職の非正規雇用が増加しております。当市も例外でなく増加の一途だと聞いております。現在、非正規職員は、人数では、これは保育園、幼稚園の話になるんですが、正規職員を上回っており、労働条件が悪いためやめる人もいる、また給料が低くて、これでは自立できないという人もいると聞いております。

 そのために現場では、シフトが組めなくなり、正規職員も非正規職員も大変苦労していると聞いております。このような状態では、将来への保育への技術の継承、また人の継承ができなくなっていると思いますが、そこで質問いたします。

 現在の非正規率を教えていただきたい。また、現在の非正規職員で募集をしていますよね。それの募集をしても集まらない人数を、いるかどうかをお聞きしたい。次に、正職員と非正規職員の年代構成と平均年収、これについてもお聞きしたい。また、民間企業の平均年収もお聞きしたい。この数点ですが、お答えをよろしくお願いします。

 以上で壇上からの質問は終わりますが、答弁のいかんによっては自席からの再質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、岡田議員の御質問にお答えします。

 まず、1点目の就学前の子供の教育、保育のあり方については、平成19年8月に策定をした「伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針」、平成21年2月に策定した同施設整備計画を基本的に進めてまいりました。

 この中で、公立の幼稚園、保育所は、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携など、実践研究の中核的な役割を担う障がいを有する子供のための特別支援教育の中心的機能を果たすなどの役割を担うこと、将来の公立施設は、幼稚園は3園程度、保育所は7園程度を必要と考えスリム化を図ること、就学前の子供の発達段階に応じたよりよい教育、保育の提供を目指して、公立、私立、幼稚園、保育所の区別なく、ともに協議をし、教育、保育の実践に努めること、公立施設の改修時における認定こども園の推進、公立幼稚園のスリム化を図りながら、3歳児保育未実施の施設についても、その場を提供することとしています。

 この整備方針、そして施設整備計画に沿って進めてきたところでございますが、このほど国から幼保一体化、幼児教育と保育の一体化を含めた保育分野の制度、規制改革が示され、その検討を行うため、子ども・子育て新システム検討会議が設置されました。

 検討会議では、基本的方向として、幼保一体化による幼児教育、保育の一体的提供が上げられ、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合した新たな指針の創設、幼稚園、保育所の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供する、仮称ではございますがこども園の創設、またこの新システム実施体制の一元化を図るために、仮称でございますが、子ども家庭省の創設も示されております。また、今後の予定として、平成23年、通常国会に法案を提出し、平成25年度の施行を目指すこととされております。

 このような幼保一体化という国の方針決定を受けて、幼稚園、保育所という現行制度を前提に策定した本市の整備方針や施設整備計画は、抜本的な見直しが必要となります。

 このため、現在の市の計画に沿って、今後の施策を推進することは、かえって市民の皆さんの混乱を招くおそれがあるため、課題となっている公立施設として残していく具体的な施設名の明示や公立幼稚園の3年保育の実施時期については、現時点では行わないこととしたところでございます。

 今後は、国の政策決定のプロセスを見きわめた上で、国の制度、規制改革の方針に基づく公の役割と機能を明確にした伊勢市の幼児教育、保育の総合的、全体的なあり方を早急に整理し、市の方針や施設整備計画の見直し等を行い、新制度への円滑な移行と住民本位のサービスが提供できる体制の構築を図ることができるよう検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の、地域により幼稚園、保育園のニーズ格差があるが、今後どのようにしていくかという点についてお答えいたします。

 市内保育所の現状として、定員を上回る入所希望のある園もあれば、定員を大きく下回る園もあるなど、保育ニーズの偏在が顕著にあらわれております。これは、周辺地域の宅地化による人口増加や送迎の利便性などの保育所の立地条件、延長保育や保育内容などのサービスの違い、この2つの要素が大きいと考えられます。このうち立地条件については、保護者にとって就学先の小学校区内の保育所を選ばれる傾向にあり、宅地化が進む地域の保育サービスの供給量が不足する場合があります。

 小俣地区では、非常に保育ニーズが高く、公立保育所3園では大きく不足している状況でしたが、今年度に民間保育所2園を開設していただき、100名を超える児童を受け入れていただいております。今後、公立保育所3園の定員超過は徐々に緩和されていくことに期待をしています。

 他の地域においても、定員を超える入所希望のある園もありますが、新たな保育園を新設するまでのニーズはないととらえております。

 また、幼稚園がない地域においては、現状は私立幼稚園の送迎バスの運行により補われております。

 現行の認定こども園制度、また国の新たな方針として検討されている幼児教育と保育の一体的提供など、新たな仕組みのもとに施設に余裕のある幼稚園に保育機能を、幼稚園のない地域の保育所に幼児教育機能を付加するなど、幼児教育、そして保育ニーズに対応していきたいと考えております。

 次に、3点目の幼稚園、保育園の統廃合の考え方についてお答えします。

 今後の幼稚園、保育園の統廃合、指定管理者制度など、民間委託についての考え方として、行財政改革、効率的な施設の運営、柔軟なサービス提供などの観点から、幼児教育及び保育サービスの供給を民間にゆだね、公立の幼稚園、保育所のスリム化を図っていきたいと考えております。

 民間にゆだねる手法としては、公立施設の統廃合、民間への譲渡、あるいは保育所においては指定管理などが考えられますが、利用者への影響、不安が少なく効率的な手法を検討してまいります。

 また、幼稚園3園、保育所7園程度についての根拠としては、特別な支援を必要とする乳幼児の受け入れや保護者の送迎を考慮するとともに、保育園、幼稚園、小学校の連携、特別支援教育、年齢に応じた保育、食育など、多様な教育及び保育の課題に対応した研究に取り組み、市内の全公立・私立幼稚園・保育所へ発信するために、幼稚園が3園、保育所が7園程度が必要としたものでございます。

 次に、4点目の保育士の雇用実態についてでございますが、保育士の正規率については、平成22年4月1日現在で保育士が38.4%、6月1日現在で37.7%となっています。

 現在、募集をしている非正規職員で不足している人数については、4月1日現在で10人でありましたが、6月24日現在で7名となっております。

 次に、正規・非正規保育士の年代構成につきましては、正規職員の20歳代が19.4%、30歳代が33.3%、40歳代が17.6%、50歳代が29.6%で、平均年齢が40.6歳となっております。

 非正規職員の年代構成については、20歳代が43.2%、30歳代が16%、40歳代が24%、50歳代が16.8%で、平均年齢が35.6歳となっております。

 現在の公立保育所の非正規職員と民間保育所の保育士の給料については、公立保育所の嘱託保育士の月額が17万1,600円、民間保育所の正規保育士の月額が20万8,429円となっておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) 市長、御答弁ありがとうございます。先ほど少し触れた平成25年施行の目指す国の方針にはこううたわれております。だれもが安心して子供を産み育てられる環境を実現するということは、女性が働き続けることを可能にするのみならず、女性の能力を発揮する機会を飛躍的に増加させ、新たな労働力を生み出すとともに、出生率の継続的上昇にもつながり、急激な人口減少に対する中長期的不安を取り除くことになる。また、子供の安全を守り、安心して暮らせる社会環境を整備する。このため、幼保一体化の推進、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革、各種制度・規制の見直しによる多様な事業主体の参入促進、放課後児童クラブの開所時間や対象年齢の拡大などにより、保育の多様化と量的拡大を図り、2020年までに速やかに就学前・就学期の滞在需要も含めた待機児童問題を解消する。また、育児休業の取得期間・方法の弾力化、育児休業取得先進企業への優遇策などにより、出産・育児後の復職・再就職の支援を充実させ、少なくとも、2017年には、出産・育児後に働くことを希望するすべての人が仕事に復帰できることになるようにするという施策を出されるはずなんですわ。

 これを提出するということは、提案まで1年、施行まで2年間の空白の期間があるはずなんですが、この間に、この空白の期間、この空白の期間は、伊勢市は、もうこのままストップするのではなくて、何かを考えて、何かをするということを考えているんですか、それをお聞きしたい。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 岡田議員の御質問にお答えいたします。

 国は、平成23年、通常国会に法案を提出するとしております。現時点での国の動向や伊勢市の考え方につきましては、既に公立、私立の幼稚園、保育所にも説明を終えたところでございます。

 今後、公立幼稚園、保育所の役割について、さらに検討を行うとともに、公立、私立、幼稚園、保育所が一体となって、伊勢市の就学前の子供の教育、保育についての協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございます。確かに、この法案が出されて施行されるまでに時間がかかりますので、その間、打ち合わせもしてもらって、きっちりとシステムを組めるように頑張っていただきたいと思います。

 また、この国の施行予定の法案が出てきますけれども、まだ可決されるかどうか未定ですよね。その法案とは関係なく、伊勢市における独自の保育理念というのはどのように考えているのかお聞きしたい。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 伊勢市における独自の教育、保育の理念といたしまして、豊かでたくましい子供を育てるために、充実した就学前の教育、保育が受けられるように、次の4点を大切にしております。

 1点目は、一人一人の環境の違い、発達の違いを考慮した子供の実態に応じた教育、保育を提供します。

 2点目は、遊びを大切にし、集団の中で社会性を育てる教育、保育を提供します。

 3点目は、障がいのある子供が持っている能力をできるだけ伸ばしていけるような教育、保育を行います。

 4点目は、途切れのない支援を行い、発達や学びの連続性を踏まえた教育、保育を提供いたします。

 以上が、伊勢市における教育、保育の理念でございます。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございます。大変立派な4つの理念ですね。今後もこの理念をなくさないように、幼児教育を頑張って行ってください。

 質問を変えます。

 先ほど、現在、定員を超える入所希望者のある園もありますが、新設するほどのニーズはないと言われましたね。

 こちらのほうなんですが、平成21年度、この統計ですけれども、公立保育所の入所児童数と定員補充率を言わせていただきます。100%を超えているものだけにしますが、大世古保育所154名、補充率102.67%、五峰保育園107名、補充率107%、きらら館68名、補充率113.33%、しらとり園69名、115%、あけぼの園111名、補充率111%、ゆりかご園131名、補充率109%。私立保育園も一応参考として出しておきます。一色保育園が128名、106.67%、マリア保育園125名、104.17%、豊浜西保育所138名、115%、中須保育園103名、114.44%、みややま保育園101名、112.22%、なかよし保育所50名、111.11%、平成21年度で100名を超えているのは、このものだと聞いております。

 先ほどの話の中にあったように、小俣のほうに関しては新設2校できましたので、私も解消を迎えると思います。ただ、私立保育園のほうは経営者の判断ですので難しいと思いますけれども、公立保育園でたしか115%を超えるともうどちらかに回してもらわなければだめだと。一応、第2次、第3次の要望の場所に入れていますので、待機児童はいないということですが、やはりこういう違うところに回ってもらって待機児童はいないということです。

 そういう形ですと、やはり保育ニーズとして、多少いるということもありますので、新設ということは金額的には無理だと思いますが、増設という形でも市民のニーズにこたえるということも検討しなければならないと思いますが、そういうことを考えていないのでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) ただいまの御質問に御答弁申し上げます。

 先ほど来の答弁とも重なりますけれども、現在、国におきましては、幼稚園、保育所の一体化が検討されております。このような中におきまして、保育所だけで今後の施設のあり方におきましても、考えられませんので、今後の国の動向を受けまして、これら施設のあり方等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 それでは質問を変えて、統廃合の件で再質問させてもらいます、将来の。

 国の保育指針の13条に、今日、社会地域から求められる保育の機能や役割は、保育所の通常業務である保育の充実に加え、さらに一層広がりつつある通常業務である保育においては、障害児保育、延長保育、夜間保育などの充実が求められている。また、地域においては子育て、家庭における保護者の子育て負担や不安、孤立化の増加など教育機能の変化に伴う子育て支援が求められておる。地域において最も身近な児童福祉施設であり、子育ての知識、経験、技術を蓄積している保育所が通常業務に加えて、地域における子育て支援の役割を総合的かつ積極的に補うことが保育所の重要な役割であるとあります。

 そのため、民間では賄い切れない部分、特に障がい児保育などの保育、民間保育所が模範とするような先進的な保育、所得により民間の保育所に入れないこのセーフティーネット的な役割を担う必要があると思われますので、保育園は公立である程度、保育園、幼稚園は公立である程度必要だと思われるのですが、その点についてはどう思われますか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 岡田議員の御質問にお答え申し上げます。

 既存の保育所、幼稚園につきましては、民間への移行を進める中で、すべてを民間にゆだねるではなく、公が担うべき役割もございます。

 幼稚園、保育所、小学校の連携を深め、さまざまな教育、保育に関する研究を行い、民間に発信し、伊勢市の就学前の子供の教育、保育の充実を図ります。また、障がいを有するなどの特別な支援を要する児童について、積極的に適切な指導、支援を行います。あるいは、民間では担えない部分を、セーフティーネットとして公立で補います。

 こうしたことから、すべての幼稚園、保育所を民間に移行するのではなく、今後、国の動向も見きわめながら保育所については地域性も考慮し、拠点的に公立の保育所、幼稚園を存続させていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。そういうことも考えているということですね。

 ただ、教育民生委員会の会議や資料等を拝見しますと、公設民営、民設民営、いわゆる私立化ですよね。そちらのほうをメーンに持ってきそうな感じに思えるんですが、その点は当局としてはどう考えているんですか、お答えをお願いします。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 今後の保育所、幼稚園の方向性につきましては、先日の教育民生委員協議会におきまして御説明申し上げましたように、現在、国におきましては、保育所、幼稚園のあり方について、一体化も含めた大きな改革が検討されているところでございます。

 先日の報道にもその旨ございましたが、今後、市といたしましても、国の制度、方針等が正式に示されましたら、市の方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。すべて国の動向を見据えて検討するという答えばかりですね。

 今の現在では仕方ないという部分もありますので、また23年以降、国の方針が、指針がわかり次第、また議会で再質問させていただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いします。

 次に、市民への情報提供のあり方について再質問させていただきます。

 統廃合の案が出れば、市民の関心はかなり高いと思われます。市民は早期の情報提供を求めると思いますが、今後、どのように情報を提供していくのでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) ただいまの答弁、先ほどの答弁とも重なりますけれども、保育所、幼稚園の統廃合についての、市民の皆様への情報提供につきましては、国の動向も見きわめながら適切な時期に適切な方法で周知してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 よく市長はすべての市民に情報提供し情報を共有し合うべきというふうに言われておりますよね。今、森下前市長の時代のこともありますので、すべて鈴木市長の責任とは言い切れませんが、現在の上下水道の事業計画や都市計画税等にも見られる今の住民説明会を考えると、余り情報の共有をしているとは思えないところがよくあるんです。

 ちょっと大きな問題ですので、国の、園の統廃合に関しては、市民の生活のもとになる子供の教育の問題です。こちらのほうは議会のほうに情報提供しているように、市民とのすり合わせも、小出しでもいいですので、情報を市民に提供していく気はあるのでしょうか。



○議長(長田朗君) 次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 市民の皆様への御周知でございますけれども、先ほど適切な時期に適切な方法でと申し上げましたが、こちらにつきましても、できるだけ速やかに皆様に御理解賜りますように周知等もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございます。できるだけ市民の方に早く、わかりやすいように情報を伝えてもらえるように願います。

 質問を変えます。

 保育士の雇用実態について再質問します。

 50代が30%ぐらいいるということですよね。年齢のバランスということもありますし、これから退職者がふえていきますよね。そうなると、10年したら正職員、激減して臨時職員だらけになってしまって、結局、正職員の空洞化というのが起こってしまう可能性もありますよね。

 そのときに、管理者が臨時職員ということもあり得ることも、なってくる可能性もありますよね。そうなってくるのは、ちょっと問題だと思いますが、そういうふうになる可能性という認識を持っておられますか。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) ただいまの御指摘でございますけれども、保育士の年代構成、正規職員で見ますと、20代から40代におきましては、平均しますと20%、それから今お話がございましたんですけれども、50代につきましては30%というような年代構成になっておりますので、その偏りがあるというところまでには至っていないのかなと、ある程度バランスがとれた形になっているかというふうに認識をしております。

 ただ、議員御心配の将来の点につきましては、関係部署のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございます。将来の不安という認識を持っていただきたいと思います。

 またちょっと質問をさせてもらいますが、保護者が安心して子供を預けたい保育園や幼稚園が、臨時職員で賄うということは、ちょっと避けていただきたいと思いますので、保育において、保育士の言動が子供に大きな影響を与えますよね。したがって、保育士は常に研究などを通し、みずから人間性と専門性の向上に努める必要があると思います。また、倫理観に裏づけられた知性と技術を備え、豊かな感性と愛情を持って一人一人の子供にかかわらなければならないと思いますが、このようなことから、現在の定員管理計画の中に、教育ということと思えば含まなくてもいいのではないかと思いますがその点はどうでしょうか。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) この21年3月に策定しました定員管理計画につきましては、今後とも持続可能な自治体としまして、全庁的に取り組んでいかなければならない計画というふうに認識しておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。

 すみません。やはりそういうところ考えると、臨時職員さん自体で今回しているということですよね。それで今のままだとそんなに採らないということでしたら、今、保育士は不足している中、臨時職員でいられた方を中途で、正規採用の職員としてしてもいいのではないのかと思いますが、やはり現場も知っていて即戦力ですので、そういう考えはないのかお聞きしたいです。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) ただいまの件でございますけれども、臨時職員の方を中途で正規職員にということは考えられないのかということでございますけれども、地方公務員法の中に、22条になるんですが、臨時的任用は正式採用に対して、いかなる優先権も与えるものではないというような規定がございますので、難しいものというふうに認識をしております。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。ちょっと法律的な問題もあるみたいですね。

 それも含めてですが、もう一つ一般事務職及び技能労務者からとか、そういうふうに、そういう方からの保育士への任用がえや技能労務者の一般職への任用がえの考えというのもお聞きしたいんですが、それについてどう思いますか。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 任用がえの件でございます。例えば事務職でとか技能労務職で保育士の資格を持ってみえる方を保育士にしてはどうかという御趣旨だと思います。

 ただ、この点につきましては、御承知のように、採用のときに競争試験、試験をさせていただいております。また、資格のある、例えば保育士の方ですと、その専門試験も受けていただいて、その成績によって採用させていただいておるという経過もございます。

 このため、現時点におきましては、この点につきましても非常に難しいかなという認識を持っております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。保育士が不足する中、職種の任用がえについては、民間企業なら当たり前のように今行われていますよね。市については、法的な問題があるかもわかりませんが、保育士不足を解消するためには任用がえを含めて柔軟に対応する必要があると思います。

 また、技能労務者についても、現場の知識を持ち卓上の議論だけでなく現場の意見を取り入れるという点、またこれから目まぐるしく変わる業務内容の変化についての優秀な職員を適材適所に配置するということも含めて適性試験を受け、一般職へ道筋をつけられるようにしていただきたい。このことは人件費の抑制または職員の人数の抑制にもなると思います。民間でも当たり前にやっているようなことですから、この際要望として強く進言していきたいのでよろしくお願いいたします。

 そういうことですと、正規の職員がとれないというなら、これから非正規の職員さんを、まだあきがあるということでは、どのように確保していくつもりなんでしょうか、その課題をお聞きしたい。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 現在、嘱託職員の募集には、ハローワークを通じまして募集をさせていただいております。それ以外には、県内の指定保育士養成校である大学等への募集案内等を行うなどで、嘱託職員の確保に努めておるところでございます。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。工夫と言われましても、最近やり始めたことで、成果が出ていることがあれば、時間がたてば人員不足は解消されると思われますが、今言われたことは前からやっていることなんでしょうね。それでも不足というところでは、根本的な改革が必要ではないんですか。今後もそのような政策しかしていかないのかお聞きしたいです。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 職員の、臨時職員、嘱託職員の募集につきましては、働く時間帯の、等限定して募集をさせていただきましたり、また嘱託職員につきましては、今年度より確保に向けて取り組みをいたしております。22年度からでございますけれども、賃金の単価、基本単価、基本月額1,600円の加算のほか、嘱託職員の経験年数によりまして、採用後2年で2,000円、4年経過でさらに2,000円の加算を行うとともに、またクラス担任を持つ嘱託職員につきましては、クラス担任手当として月額3,000円を支給することといたしました。

 嘱託職員の過去の成果につきましては、まだ出ていない、なかなか出ていないというのが現状でございますが、今後も引き続き関係部署と協議を行いまして、嘱託職員等の確保に向けまして努力をしてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) わかりました。難しいこともあると思いますが、職員さんを入れるように、これからも努力してください。

 確かに現在の行革を考えると、生涯賃金の高い正規の公務員保育士をふやすことへは、市民の理解は得にくいと思います。しかし、非正規職員の実態を考えると、このままではやっていけなくなることが目に見えていて、現在の医療崩壊みたいな形ですよね。そういう感じに教育現場もなる可能性もあると思います。

 将来的には生涯賃金の抑制された給料体系をつくらなければならないと思っておりますが、今後かなりの問題になると思いますけれども、そういう点も考えていただきたい。

 最後の質問になりますが、市長にお聞きしたい。

 今後、伊勢市の幼児教育について、どのように進めていきたいのか、市長の個人的な思いを、行政の言葉でというより、個人的な言葉でいいですので熱く語っていただきたい、お願いいたします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) そうですね。市長として、個人的というか市長の言葉としてお答えさせていただかなければならないと思いますが、まずやはり保育、幼児現場のことについては、子供たちが家庭から初めて一歩外に出て、社会性なり自立性をはぐくむ、人間の人格形成として一番大切な時期というふうに認識をしています。

 きょう御議論させていただいたように、統廃合のことや指定管理等々、さまざま変革期にあるわけですが、本来は安定した環境のもとに、子供さんがいらっしゃる環境が望ましいとは考えております、理想としては。

 ただ現状として、やはり行政本体の変革期ということから、多少の変革を受け入れざるを得ないということも、私たちは考えていかなければならないというふうに、特に思っております。

 そして、今、特に保育所なり幼稚園の現場においては、これまでの子供たちの社会性、自立性をはぐくむ以外に、保護者の方の負担を軽減する役割としても一面を担っているわけですが、決して家庭の中の保育や幼児をすべてお任せいただけるというものではなく、やはり対等の立場で現場と家庭がお互いに気づきを持って成長し合える教育現場になるべきものというふうに考えております。

 いずれにしましても、特に子供たちの脳ないし体のはぐくむ一番大切な時期でありますので、その後の一生を決める大切な環境づくりとして、今後の成長過程において、特に力を注いでいきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田善行君) ありがとうございます。少子も高齢化の問題も当事者の面では一緒ですので、若い世代の考えを今の市政に反映して、よりよい伊勢市にしていただきたい。市長もよく言われる10年、20年後の社会の担ぎ手がどうなって育っていくのか、行政としての責任を持って育てる場を提供していただきたいと強く願って一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午後1時00分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△広耕太郎君



○議長(長田朗君) 次に、9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) 議長のお許しを得ましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。

 私のきょうの質問のテーマは、市立伊勢総合病院についてでございます。

 この件につきましては、さきに福井議員、そして西山議員から質問もありましたので、重複しないように簡略に質問をさせていただきます。

 私は、病院事業について、特化して活動させていただいておるわけなんですが、それもありまして、よく市民から質問やら意見やらお聞きします。

 今一番市民が不安がっておられるのは、救急の輪番制が1対2から1対5、伊勢病院が1です。そして日赤が5に変わったことによって、脳神経外科がなくなったり、胸部外科もないわけです。

 そこでやはり市民の方は、もしうちのばあちゃん、じいちゃんが倒れたら、これは脳疾患か心疾患かわからない。意識不明の状態で運ばれます。そのときに、胸部外科はないし脳神経外科がないということは、脳の手術も心臓の手術もできないのではないかと。それで伊勢病院に運び込まれたら大丈夫かよ、手術できないのに大丈夫というようなことをよく聞かれます。

 確かに、私もそういうふうに思うんですが、このときには待機医といいまして待機する医者の方が見えるんです。だとすれば、その待機医のシステムはどうなっておるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。

 私は、今の伊勢病院の現状を見ておりますと、やはり医師も結構疲弊しておりますので、救急のほうは昼間だけを救急は見て、そして予防医学とかプライマリーケア、要するに病気にかからないようなことに特化していく、そして回復期のリハビリテーション病棟をつくったらどうかというふうなことを言わせていただきました。その件については、前向きに検討してくれるというふうな話でしたので、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 ハードの部分もそうなんですが、やはり今、伊勢病院に足らないのは、医師の数もそうですけれども、コミュニケーション、ソフト面が足らないのではないかというふうに思うわけでございます。

 私は、市会議員の活動をしておると、いろいろな方と会います。いろいろな企業、いろいろな団体、いろいろな家族の方と会う機会が多いんですけれども、そのときに、どんな企業も、どんな組織も、それなりのカラーというものがあります。雰囲気というものがあります。この会社はいい雰囲気だな。あの家族は明るいな。そういった部分は、ではどのようにして形成されていくものなのでしょうか。私は、この雰囲気やカラーというのは、コミュニケーションの度合いによって、組織の中におる人たちのコミュニケーションの度合いによってつくられていくのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。

 そういうことで、情報を共有していくということになっていくんですけれども、では今の伊勢病院の中はどうなんでしょうか。一部の方に聞きますと、救急の輪番制の1対2から1対5に変わったことも、新聞で知りましたとか、職員の方が。伊勢の職員の方が新聞で知ったと。脳外科が、脳外がなくなる、脳神経外科がなくなるということを、売店のおばちゃんに聞いたとか、職員の方が。そういうふうな状態なんです。それはちょっと非常に危ないといいますか、不安な感じがいたすわけでございます。

 そのようなコミュニケーションを、では間島先生としてはどのようにとっているのか、これからとっていかれるのか、そのところをお聞きしたいと思います。

 そして、今一番課題となるのはやはり医師不足、先ほども言わせてもらいましたが、医師不足についてでございます。

 今回の看護師の奨学金制度、月5万円です。奨学金制度はもう認められますが、これ月5万円もらえます。ただし、もらった年数分は、伊勢病院に勤務してくださいよというようなやり方なんです。だから3年間奨学金をもらうと3年間は伊勢病院に勤務してくださいと。もし勤務しなかったらお金返してくださいよという、そういう制度なんですが、これは月々5万円です。年間60万円です。だから3年間おれば180万円もらえるわけなんです。

 そのときに、私はふっと思ったんです。医学生というのは、医学部に通う学生というのは、皆さんお金持ちなんだろうな。お金がないと、そんな医学部になんか行けないんだろうな。ですから当然、家は医者で開業医で、その息子さんたちがやはり行っておられる。比較的裕福な家の方が多いのではないかと、私はそう思っていました。

 ところが、いろいろ話を聞くと、そうでもないんです。非常に厳しいといいますか、奨学金をもらいながら、今、三重県では、そういった三重県医師就学資金制度というのがあります。これは、年間150万円もらえるんです。だから6年間もらうと900万です。ただし、これはもらうと、三重県から出たらいけませんというか、三重県から出る場合はお金を返してくださいよという制度だそうです。

 そういう制度を、今、例えば三重大の学生なんかは皆さんもらっているんですよ。しかも、半分ぐらいは普通にアルバイトもしているんです、コンビニとかそういうところで。僕はちょっとイメージが、ちょっと変わりましたね。

 このことを考えると、看護師の数をふやす、同じように医師の数をふやす、医師の確保のために、医師に対して、そういった伊勢市独特の制度ができないのか。看護師のその奨学金制度はもうほかのところ結構やっているんですよ。でも、医師に対しての、そういった奨学金制度は、まだ余りないんです。それをちょっと医学生に話をしたら、もらった期間だけ伊勢病院にいてください。例えば6年、奨学金制度、伊勢から仮に奨学金制度でお金をもらうと、6年間は伊勢病院に勤務してくださいと。ただし6年たったら外へ出てもいいですよという制度だったらどうしますかと学生に聞いたら、これはいいですと。それはすごくすばらしい制度、もしあればすごくありがたい、そういうふうに言っておりました。

 そういった制度をつくって医師の確保はできないのか。また、ほかに、こういったことをして医師の確保をするために活動しておるというようなことがありましたら教えてください。

 壇上での質問は以上ですが、答弁によっては自席からの質問もお許しください。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 広議員の御質問にお答えいたします。

 まず、救急当番日において、脳神経外科医の医師が待機しているという状態について患者さんが不安を覚えるのではないかと、こういうことでございますが、脳神経外科の医師については、救急に対応できるように待機をしてくれております。

 これは、脳神経外科的な治療が必要か否かを決定するための待機でありまして、例えば交通事故で患者さんが、手と足の骨が折れていると。しかし頭も打っている可能性があると。こういう場合、当然、手と足の骨折については整形外科の先生が対応しますけれども、頭については待機の脳外科医が診断をつけると。そして、脳外科的な治療が必要なければ、私どもの病院に入院していただきますし、脳外科的な治療が必要とする場合は、待機の脳外科医が適切な対応を行いまして、そして脳外科医が付き添って山田赤十字病院の脳外科に送ると、こういう形をとっておりますので、全く不安はないということでございますので、安心して輪番の日に我々の病院に来ていただければよろしいかと思います。

 それから、市立伊勢総合病院の今後の病院経営の仕方についてということで御質問をいただいたかと思います。

 伊勢病院は、急性期病院として急性期の患者さんに対応していくとともに、昼間の救急、休日・夜間の救急輪番に貢献していきたいと思っております。

 急性期疾患には、いろいろなものがありますが、その中でも、複数の診療科がかかわって、高度の医療を提供できる疾患については、特に力を入れて当院の特徴を出していきたいというふうに思っています。

 当院の施設整備が行われるとなれば、その時点で回復期リハビリテーション病棟も考慮したいと考えております。

 予防医学については、議員御指摘のごとく、今後発展が予想されますので、健診事業にも、より力を入れていきたいというふうに思っております。

 病院の雰囲気づくりについては、職員が病院のために、何かがあったときに病院のために一丸となれるということが大切だというふうに思っております。

 病院を市民に公開する病院まつりのときや市民公開講座などでは、職員が一丸となって市民と接してくれておりますし、また研修医や看護師募集のための病院説明会なども同様であります。一丸とならなくてはならないときには、即座に対応を、職員は対応してくれておりますので、職員には感謝をいたしております。

 先ほど議員から5対1のときとか、それからなったとき、1対2から1対5になったときとか、脳外科がなくなったときに新聞で知ったとか売店で知ったとかいうことをお聞きしましたが、それに驚いているわけですけれども、私は職員を集めまして説明を、全職員を集めて説明を行っておりますし、そのようなコミュニケーションをとらずに、勝手に病院の方針を変えているというふうなことは一切ないというふうに思っております。

 今後も、これまでと同様、伊勢病院のためにベストを尽くしていく所存でおりますので、議員の皆様にはよろしく御支援を賜りたいというふうに思います。

 次に、2点目の医師確保の状況と今後の課題についてお答えいたします。

 全国的な医師不足の中、三重県内の医師不足も極めて深刻であり、伊勢病院もその影響を受け厳しい状態が続いております。

 まず、これまでの医師確保への取り組みと現在の状況につきまして御説明を申し上げます。

 医師派遣をしていただいている三重大学の関係教授には、年間を通じて何度も派遣のお願いに上がっているところであります。

 特に、循環器の医師の依頼につきましては、本年4月に循環器の医師の1名が異動になって、さらに1名の医師の開業に伴う退職が見込まれておりますことから、市長からも循環器科の医師派遣を、循環器科の教授にお願いさせていただきましたが、医師の派遣をしていただいている三重大学からは、現在のところ補充についての連絡はいただいておりません。

 そのような中、昨年12月に、消化器内科の医師が退職をして開業いたしましたが、その医師の補充に、本年4月には、大学より常勤の消化器内科の医師が1名派遣されております。さらに、関西の病院からも1名、常勤の内科医師が就職していただいております。

 しかし、循環器科の医師の減少に伴い、救急輪番回数が減ったことから、4月末には脳神経外科の3名の医師の引き揚げがありました。今後、救急輪番回数を復活させることが課題であり、循環器科の医師の確保が優先されると考えております。また、救急には、多くの医師を必要とすることから、内科医師の確保も大切であると考えております。

 救急の割合が、4月以前の状態に復活すれば、脳神経外科の医師については、大学から派遣していただける予定でございます。

 現時点では、脳神経外科の医師については不在ですけれども、本年9月からは週1回、大学から非常勤の脳神経外科の医師を派遣していただく予定となっております。

 さらに、眼科の常勤医師の必要性については、院内から指摘されており、現在、確保のために鋭意努力をしているところでございます。

 なお、療養病床の医師の確保、それから後期研修医の確保に向けては、民間病院等へのお願いをさせていただいておりますけれども、現在のところ確保には至っておりません。

 また、議員が御指摘の医師確保のための奨学金制度に対する考えといたしましては、まだまだ全国的にも少ない状況ではありますが、将来の医師確保に向けての取り組みの一つであると考えております。

 以上、広議員の御質問にお答えいたしました。



○議長(長田朗君) 9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) ありがとうございました。説明はしたけれどもというふうな話をお聞きしました。職員の方にその情報を説明されたというふうなことなんですが、これはやはりちょっと遅かったのかなという、時期的に。そういうふうな情報がずっともう毎日、毎日というか、病院内で伏せておるような状況から、後から何か説明をされたのではないかなという気はするんですが、なるべく早く職員の方には、そういった情報の提供をお願いしたいと思いますし、先ほど本年4月に循環器科の1名の医師が異動になりましたというふうなお話がありました。

 これは何か今、こういうふうな言い方をされると、あたかも医局のほうからピッと指示、指示というか異動しなさいというふうにしてなったように聞こえるんですが、それ本当かなと。循環器のY先生としますが、Y先生は自分から本当はもうどこかへ異動したいというふうな申し出をしたんじゃないかな。この辺はわかりませんけれども、そういった先生とのコミュニケーションがとれてなかったのかなという気もするんです。

 私は先ほどコミュニケーションとってくださいという言い方をしまして、答弁ではそのいろいろなイベント、お祭りやこういうことをやっていくというふうな話もありましたが、私はそういう意味で言っているのではなくて、やはり間島院長が、職員一人一人とフェイス・ツー・フェイスで話をする、ひざを交えて話をするような、そういったコミュニケーションをとっていただきたいなと。

 きのう、鈴木市長が、西山議員の誕生日おめでとうみたいなことを言いましたけれども、そういうことなんですよ。職員の方の誕生日1人でも知っていますか、院長。そんな話、そういった、懐に入るといいますか、そういった話を、ノミニケーションでもタベニケーションでもいいんですよ。そういったことをしていただきたいなと。打ち解けてもらいたいと思うんです。

 私はそのコミュニケーションによって、雰囲気やはり変わってくる。今後、一問一答制ですので、今後そういったフェイス・ツー・フェイスのひざを交えるようなコミュニケーションをとっていく気はあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) まず、4月の異動の、先生の、Y先生のことでありますけれども、これは異動でございます。大学の人事で異動されたというふうに理解をしております。

 それから、これはとるに足らないことかもわかりませんけれども、議員がおっしゃいましたのでお答えいたしますけれども、Y先生と私がコミュニケーションがとれていなかったのではないかということですけれども、実は私は血圧が高くて治療を受けているわけですけれども、Y先生は私の主治医なんです。ですから、私とY先生というのは非常にコミュニケーションはよくとれていたというふうに、私は思っておりますし、多分彼に聞いていただいてもそう言うと、答えると思います。

 ただ、これはとるに足らないことかもわかりませんけれども、ほかの職員とのコミュニケーションということについては、私としてはできるだけとるように努力はしているつもりでして、例えば私の部屋は、ドアがいつもあけてあるんです。閉じてはいないわけです。

 そうしますと、閉じているときは中でだれかと話をしている、または会議をしているときです。あいているときは、いつでも入ってきていいという状態なんです。

 ですから、一たん、私の部屋に来た人たちは、非常に私の部屋には入りやすいと思いますね。来たことのない人は入りにくいかもわかりませんけれども、入りやすいかもしれない。

 ですから、私が医師たちと、医師の一人一人と、年に一度、または二度、懇談をしますけれども、そのときは私の部屋でやります。それは、私の部屋に入りやすくするために私の部屋でやっていると、そういうことでございます。

 そのように、私自身としては、努力はしているつもりでございますけれども、なかなかそれは職員のすべてに、私の思いが伝わるというところは難しいのかもわかりません。

 ですから、今後、私としても、気をつけていくというようにはしていきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) ありがとうございます。医師の方とのコミュニケーションとれておられた。それ以外の、では理由があったのかなというふうに思っておりますが、その点は結構です。

 それと、次の医師の確保の件ですが、よく勤務医の方々、先生の方々は、かなり激務であって疲弊しておられるというふうなことをお聞きします。医師の負担の軽減を考えたときに、何か手段を講じることがあるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 医師の負担の軽減ということにつきましては、医師の事務の補助員といいますかね、医師を補助する補助員というのも、これまで4名雇用してまいりました。その4名のうちの2名は内科の医師の補助をする、ですから、例えば診断書とかいろいろなそういう書類の処理を医師の指示を受けてやると、こういうふうなことに携わっております。1名は外科に補助員として、もう1名は整形外科に補助員としてつけておりまして、各科からは補助員をつけたということで、感謝をされております。非常に補助員もよくやっております。この7月からはさらに補助員を2名ふやしまして、今度は別の科にその補助員を回すことによって医師の負担を少なくするように努力をしているというところでございます。

 以上です。



○議長(長田朗君) 9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) 今、補助員というような言葉を使われましたが、私は認定看護師という方がみえますね。この方というのは普通の看護師よりもちょっと熟練されたスキルのある方々ですね。その方々の補助、補助的な医療行為、これを今、厚生労働省のほうでは特定看護師制度ということで、それをもう少し広げようではないかと、これは各病院それぞれにいろいろ違うというふうに、ニーズは違うというふうにお聞きしました。気道確保のためにのどを切開したり、傷口を縫ったり、動脈注射とかいろいろなことがあろうかと思うのですが、今、その特定看護師制度についてのお考えがあればお聞かせください。



○議長(長田朗君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(中川芳明君) 特定看護師に係る御質問でございます。特定看護師につきましては、医師の指示を受けずに診療行為をするというような、外国ではそういったことが行われておると、また、医師の指示のもとで診療行為を行うとそういった形もございます。これにつきましては、まだ国のほうで検討中ということで、決まってないというようなことでございます。

 そして、認定看護師ということで、議員のほうからお話がございましたが、認定看護師と申しますのは、専門的な看護部門としての指導を行ったり、医師のサポートをしたりとするようなことでございますが、現在、伊勢病院におきましては、透析の認定看護師と緩和ケアの認定看護師という2人がございます。

 今後、認定看護師、また特定看護師については、より高い看護レベルを目指して、また医師のサポート等も含めまして、高いものを目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) ありがとうございます。そのようにして医師の負担を軽減していただければと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、これはちょっと具体的な話なのですが、今、伊勢病院では医師の数が足らないと、私はもし間島院長の立場であれば、1週間のうちに半分ぐらいは医師確保のために奔走すると思うのです。今、間島院長は、医師確保のためにどれぐらいの時間をお割きになっているか、1カ月のうちに何日間ぐらい医師の確保のために各病院を訪問されておるのか、ちょっとその点をお聞かせください。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 私もいろいろ仕事がありますので、すべてそれに時間をかけるというわけにはいきませんけれども、例えばどういう形をとっているかということを言いますと、今回の循環器の医師の確保ということについては、私どものところは、三重大学の第一内科の教授のところから循環器の医師が派遣されておりますし、先ほど言いましたY医師もその第一内科の人事で異動しておりますので、したがいまして、第一内科の教授のところには昨年の4月から勘定しますと6回参っております。そのうちの1回が市長が一緒に行っていただけたという状態でありますし、それから、先ほど答弁の中で述べましたように、消化器の医師が大学から派遣されたというふうに言いましたけれども、これは第二内科の医師でございますけれども、第二内科の教授のところには4回、それから脳神経外科が今回なくなったと、その後の9月から週1回来ていただくと、こういうことにつきましては、5回、そういうふうな形でできる限り医師の雇用状況を改善するように努力はしているわけですけれども、なかなか思うようにいかないといいますか、力不足のところもございまして、うまくいかないところもございますが、これからも気を取り直して頑張っていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) 余り笑いながら言うことではないと思うのですが、今後、私も余り突っ込みませんが、ここにも民間病院へお願いをさせていただきましたということも書いてあります。同じところに何回も行ってもだめだと思うのです。大学病院ばかり何回も行ってもこれは難しいと思いますし、逆にうっとうしがられるということもあるかもわかりません。一本釣りでもいいんですから、民間の病院のところを回るとか、いろいろな活動をしていただきたいというふうに思います。

 それと、最初に言いましたように、病院の雰囲気づくりをいま一度お考えください。それを最後にお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

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△品川幸久君



○議長(長田朗君) 次に、10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 市長は、12月の定例会の所信の一端において次のように述べられました。「平成25年に遷宮を迎える神宮については、日本の心のふるさと、それだけではなく、世界的に見ても唯一無二の存在であり、特に観光という二次的な側面が大きく取り上げられておりますが、本来は信仰があってしかるべきということを忘れてはならない、そのように感じております。そして、神宮の歴史、文化をとらえてみても、世界に対して地球環境の視点から、しっかりとした大きなメッセージを発信していく義務があると考えております」まさに神の国の宣言をされたわけであります。

 今まで政教分離と言われた中で、まさに全国初ぐらいの爆弾宣言をされました。賛否はいろいろあろうと思いますが、私自身は伊勢市の将来展望はここで大きく変わるとの思いで、よくぞ言ったと拍手を送りたいと思います。

 平成19年3月の定例会の一般質問で、観光立国の質問をいたしました。これは2003年、平成15年1月でありますが、小泉総理が我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため、観光立国懇談会を開催することに決め、そして、同年6月には、観光立国閣僚会議において観光立国行動計画が策定されたものであります。施政方針の演説において、2010年、平成22年に訪日外国人旅行者数を倍増の1,000万人との方針を出し、ビジット・ジャパン・キャンペーンが展開をされました。そして、平成18年12月13日に議員立法により観光立国推進基本法が成立をいたしました。それにより1963年、昭和38年でありますが、制定された観光基本法は全部改正をされ、観光立国推進基本法となり、平成19年1月1日から施行をされたわけであります。

 前回も申し上げましたが、観光基本法は教育基本法、原子力基本法、農業基本法、災害対策基本法に続く5番目の基本法として、1963年、基本法においては、初めての議員の提案によるものとして成立をいたしました。また、この観光立国は、政権がかわっても日本の将来には必要不可欠ということで進められております。現在の伊勢市にとっても重要課題であることは言うまでもありません。

 ビジット・ジャパン・キャンペーンは、現在、1期平成25年に1,500万人、2期平成30年に2,000万人、3期平成35年に2,500万人と目標を立て進められております。伊勢市においても平成21年度の外国人の観光客は4万4,655人と聞いております。前回の質問の答弁では、観光立国推進基本法の施行を生かしてという観点を十分に認識させていただきながら、観光は雇用の創出、地域づくり、あるいは人づくりに大いに貢献するものと認識しており、県や伊勢志摩地域との連携を強化するとともに、御遷宮に向けた伊勢らしいまちづくりに積極的に取り組んでいくとの答弁でした。

 しかし、今回の補正では雇用創出が福祉、子育てでは計上されているものの、観光予算では見当たらないのですが、いかがですか。

 また、間近に迫っている遷宮対策が見られないのですが、いかがですか。

 次に、平成18年6月の定例会の質問の中、平成16年のデータですが、京都を参考にし、観光客1人当たりの市内消費額は平均1万1,743円であり、観光収入は5,348億円、これに対して伊勢市はどうかとただしたところ、伊勢市内における観光客の1人当たりの消費額については、観光客1人当たりの平均消費額は、伊勢市単独では数値がないので、三重県の観光レクリエーション入込客数推計書、観光客実態調査報告書に示されている伊勢志摩における日帰り4,960円、宿泊2万9,602円の観光消費額と平成16年旧伊勢市の日帰り客数524万7,000人、宿泊客数21万2,000人をもとに計算をし、観光1人当たりの平均消費額は5,917円となり、観光収入は約323億円と試算され、観光入り込み客数に占める宿泊数の割合については、京都が26%に対して、旧伊勢市では3.9%と低くなっているとの答弁でした。また、さらなる意識改革の必要性、常に向上を求めてしっかり取り組むことを指摘させていただき、しっかりと取り組むとの答弁ももらいました。16年のデータですので、5年経過しているわけです。どのような成果が出ているのか教えていただきたい。

 次に、平成20年3月には、伊勢市観光振興基本計画とアクションプランが出されました。現在の進捗状況と検証結果をお聞きしたい。

 以上、数点にわたり質問をさせていただきまして降壇をいたしますが、実のある御答弁をいただきますようよろしくお願いします。答弁のいかんによっては再度の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 品川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の観光施策による雇用創出施策についてでございますが、観光産業は伊勢市のリーディング産業であり、関連産業のすそ野が広いことから、雇用創出効果があり、経済の活性化が期待できると思われます。内宮周辺のおかげ横丁、おはらい町通りでは、3年前から飲食店等5店舗以上がふえており、外宮周辺においても飲食店舗がふえており、遷宮に向けて雇用の増加が見込まれておるところでございます。

 当市においても、昨年度から国のふるさと雇用再生事業を活用し、伊勢市観光協会へのホームページの作成の業務委託をしております。また、伊勢おはらい町会議には観光地における災害時の避難マニュアルの作成を業務委託し、それぞれ2人を雇用し、合計4人を雇用しております。委託契約終了後もその業務を生かし、雇用継続していただければと考えております。

 今後につきましても、観光客の集客を図り、店舗が増加することによる雇用の創出に努めていきたいと考えております。

 次に、2点目の遷宮に向けての施策についてですが、昨年度、伊勢商工会議所で実施していただいた元気再生事業のアンケート結果において、外宮さんへの参拝者は、内宮さんの参拝者と比べ、鳥羽、志摩に行く確率は45.5%、宿泊率は50.3%、連泊率は23.8%とそれぞれ高く、伊勢志摩の広域観光、長期滞在観光を考える上で、外宮さん周辺は重要な拠点であることの結果が得られました。このことから、本年度も引き続き伊勢志摩の誘客の核となる伊勢志摩キャンペーン事業として、参宮札を下げた観光客へのもてなし事業を実施する予定でございます。

 また、昨年10月からことし5月まで伊勢楽市実行委員会が外宮前で朝市の事業を行っていただいておりましたが、10月から再度開始していただくことになっており、外宮さんを中心とした市街地での集客事業を継続していくことを考えております。

 現在、内宮さん周辺に観光客が集中しておりますが、さきに申し上げました外宮さん周辺の集客事業を行うことによって、観光客が分散すれば伊勢市での滞在時間を延ばすことや宿泊にもつながり、交通渋滞も緩和できると考えております。

 今後についても、遷宮に向けてその追い風を生かし、さらなる誘客とおもてなしができるよう、伊勢商工会議所、伊勢市観光協会などの関係機関と調整を図り、事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の観光実態調査の推移とその後についてでありますが、平成20年の観光客1人当たりの平均消費額は、議員から御紹介もございましたが、伊勢市単独ではありませんが、三重県がまとめた観光レクリエーション入込客数推計書、観光客実態調査報告書に示されている伊勢志摩における日帰り1万2,587円、宿泊4万4,978円の観光消費額と平成20年の伊勢市の日帰り客数703万3,000人、宿泊客数47万2,000人をもとに計算してみますと、観光客1人当たりの平均消費額は1万4,624円となり、観光収入額は1,097億円となります。これを平成16年と比較すると、平均消費額は2.4倍増加しており、ちなみに平成21年は1万624円で、1.7倍増加しております。ここで申し上げた観光消費額については、伊勢鳥羽志摩エリアでの交通費なども含まれております。

 また、観光入り込み客数に占める宿泊客数の割合については、京都市は観光客数5,021万人に対し、宿泊客数1,306万1,000人で26%に対し、伊勢市では観光客数750万5,000人に対し、47万2,000人で、6.3%となっております。

 次に、4点目の観光振興基本計画とアクションプランの進捗状況と現時点での検証結果についてお答えいたします。

 御存じのとおり伊勢市観光振興基本計画は、平成20年3月に策定をされ、その後、平成21年3月に伊勢市観光振興基本計画アクションプランが策定をされました。この計画は、平成25年の神宮式年遷宮に向け、伊勢の魅力を広く内外に発信し、魅力ある観光地づくりを進めていくこととし、伊勢を訪れる観光客数1,000万人を目標とし、作成されたものでございます。

 お尋ねの進捗状況につきましては、アクションプランにおいて基本計画に基づいた具体的な事業についての各団体、各課の取り組みについて進行管理を実施しているところでございます。現在、平成20年度の事業成果等々平成21年度の事業内容を把握し、今後は平成21年度の事業成果の調整をしてまいります。

 また、検証結果につきましては、その年度終了後、各団体、各課において入り込み客数等のチェックをお願いし、入り込み客数等を伸ばすなど次年度への取り組みへつなげていくとともに、常に観光政策の視点を持った取り組みとなるようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上、品川議員の御質問にお答えさせていただきました。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 御答弁いただきました。3月の骨格予算の予算委員会で、政策予算では、特に観光については期待をしておりますと言わせていただきましたが、今回の補正を見てみますと、非常にがっくりいたしました。ほとんどは当初予算で観光で見ると2,000万円、観光案内所を除くと800万円でありました。これではいけないとの思いで今回質問に立ちました。

 答弁いただきましたので、数点再質問をさせていただきます。

 今回の答弁で、観光による雇用の創出ということで質問しました。しかし、答弁では4人雇っていますという直接雇用の答えが返ってまいりました。私は非常に残念です。一般質問で特に伊勢市の基幹産業である観光政策で聞いておるのに、考え方が少し小さいのではないかな、非常に残念です。

 観光は先ほども市長申されたように、非常にすそ野の広い産業、リーディング産業ですね。よく御存じだと思います。観光の雇用の創出は、入り込み客数、消費額をふやすことにより景気が上がり、それとともに起業者もふえてくる、雇用の場所がふえる、だからこそそれをするために何をするのかということが大事だと私は思っております。だから、この施策を打つことによって雇用創出につながるという、こういうものがあるというのが実は答弁ではないのかなと、私はこのように思っております。

 先ほどの中で企業がふえてきたというふうな話がございました。企業がふえてきたのであればそれをさらにふやすようにどう努力をするかということも答弁だと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 品川議員の御質問にお答えいたします。

 先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたように、これは既に皆さん方御承知のように、伊勢のまちといいますのは、神宮鎮座のまちでございます。その中で、いかにこの伊勢の地域にお越しをいただきまして、またいかに満足をしてお帰りいただくか、どのような形でその皆さん方をおもてなしをするかというのが基本的な観光の視点であろうというふうに理解をしております。

 その中で、観光の産業というのがやはり観光という言葉だけではなくて、すべての分野において観光という視点を取り入れなければならないという点につきましては、議員仰せのとおりだというふうに理解をしております。その中で、いかに雇用を創出するのか、またすそ野を広げていくのか、それが結果的には伊勢のまちの観光産業が発展するということになるのではないかというふうに理解しております。

 それで、私ども今回、御答弁の中では、緊急雇用の部分だけで4名ということを御紹介させていただきました。先ほど新たな起業しておられるお店も出てきたということも御紹介させていただきましたが、そのような形がどんどんふえていくのがやはり望ましいというふうに理解をしておりますので、伊勢のまちでおもてなしをする心を持った中での起業というものを広げていきたい、それとあわせまして、やはり農林業でありますとか、水産業でありますとか、そういうふうな分野との組み合わせというものも当然必要だというふうに理解をしておりますので、幅広い意味での産業という中での観光を位置づけなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 言うとるのはわかります。ただ、何をするのかということを具体的に示さないと、こうやってしていきたいだけの話では何も進まないと思います。

 先ほど言われた農業とかそちらのほうはアクションプランの中でいろいろあると思いますが、そのときにまた話もさせていただきたいなと思います。

 今回の中で特に感じたのは、政策的なものが非常に全然見えなかったということだと思います。次の質問のところにある遷宮に対しての何をどうしていくのやということも全く述べられておらないということで、今回の補正ではそういう政策が一つも出されなかったなと、先ほど緊急雇用のことについて触れられましたが、緊急雇用は他市においては、観光のほうでも一生懸命やられております。私は今、緊急雇用のことを聞いておるのではなくて、観光創出、観光による雇用の創出についてお尋ねをしております。

 神の国の話をしました。何の政策もないなら少しお聞きをしたいと思うのですけれども、市長はこういうことを言われていました。神宮の歴史と文化をとらえて地球環境の視点からしっかりとしたメッセージを発信していく義務があると、これどのようにして政策として出されますか。お聞かせください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まだ現状のところ内外に向けての情報発信については、足踏みしているところも私自身も持っております。例えばですけれども、先般、チュニジアやスウェーデンからの大使が来ていただき、コミュニケーションをとることで、ひとついろいろと神宮のことも含めて相互に意見交換をさせていただいているところもあります。東京で伊勢市の観光振興に関して関心をいただいている方からも、さまざまな要人の方とお会いするようなお話もちょうだいしております。そのことを含めて、何でもかんでも会えばいいというものではありませんので、そのことを踏まえて、例えばそれがアジア圏の方に積極的に足を踏み込んでいくべきなのか、そういったこともしっかりと考慮した上で対策を講じていきたいと考えております。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 市長の言われることはよくわかります。でも市長1人がやっても仕方がないので、これは本当に庁内一丸でやらなくてはいけないということだけは申しておきます。

 市長は、説明の中で財政再建に取り組むというお話をされました。質疑の中でも財政再建の話は聞かれたと思うのですけれども、一体財源というのはどこから考えておられるのか、少し教えてください。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) きのうの一般質問のやりとりの中にもありました。その中で提案説明の中で申し上げたのは、例えば小さな話ですけれども、広告収入でありますとか、そのようなところを申し上げた、ただその後、歳出のほうをどのような格好で整理していくのか、歳出のほうの整理のことにつきましては、市役所の仕事のあり方を整理していく、見える化を進める中で、市民とあわせてその辺のところを今後整理していくという格好で、象徴的な話といいますか、明示をさせていただいたというふうに思っております。

 その前段といたしまして、今後、市役所といいますか、どこの自治体でもそうかと思いますけれども、地方税、特に私どもの市税につきましては、減少を余儀なくされるという想定がございますので、財源につきましては、非常に困難な状況があるというふうに思っております。そんな中で、少しでも小さいところから財源を確保する手だて、それと今後、国のような事業仕分けというふうな形につきましては、今後どうしていくかという方法論につきましては、整理されていない部分ございますけれども、事業の見直しというのを進めながら、少しでも財源を確保する、少しでもその出を制限していく、そんな状況で整理をしていくことが必要かなというふうに思っております。

 ですので、今、議員お尋ねの財源はどこにあるのかという部分につきましては、明確にここにあるということにつきましては、今お答えできるものを持ち合わせておりませんので、御了解賜りたいと思います。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 非常に答弁聞いておると、聞いておる自分がだんだん情けなくなるのですけれども、先ほども前回も財政の問題について話があったのですけれども、ほとんど出るを制すことばかりの話で、入りを図るという話、歳入の問題については、ほとんど触れられない、先ほど答弁されたように、小さなことかもわかりませんと言いますけれども、今、私話しておるのは、観光によって創出の話をしています。だから、もっと胸を張って、伊勢市の観光を盛り上げて税収を上げるんやと、この2年間で10億の市税が落ちておるわけではないですか。やはりそういうところで広告収入でなんていう話を答弁しておるということ自体納得いかないですけれども、もう一回答弁ください。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 議員御指摘の部分は、確かに理解させていただくところではございます。ただ、観光産業、それから観光産業にかかわりませず地方の公共団体が従来からやってきました企業誘致も含めて、産業の活性化も含めて、税金が落ちるまちにしたいというのは、どこの市町村もそれは標榜してやっておるところでございますけれども、結果といたしまして、それは確かにおっしゃるとおりでございまして、税収を稼げるまちにしたいという部分につきましては、当然でございますけれども、今、観光のどのところにどういう形での施策を加えれば、まずどういう格好の企業が来るかということも企業誘致の場合では整理もされない段階で、例えば160億の決算ベースでの税収をどのような形に持っていくかということにつきましては、なかなかそう簡単には標榜できない部分ございますので、その辺のところにつきましては、産業構造も含めまして大きな話になってまいりますので、思いとしてはわかりますけれども、なかなか財政の再建、財政の健全化に向けて税収をここまで上げていきますということにつきまして、具体的に申し上げるのが困難な状況かというふうに思っております。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) わかりました。

 ちょっと市長にお伺いします。市長は定住自立圏構想というのはお話をされておりますので、知っているかと思いますけれども、将来を担っていく子供たちの笑顔であるとか、幸せであると、今後住み続けてもらいたいという気持ち、これは私も同感でございますが、今回私が申し上げたいのは、伊勢市の基幹産業である観光を盛り上げて、その子供たちの親御さんらが働く場所を創出することが大事ということを今ちょっと質問させてもらっています。それについてどうお考えですか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) たしか以前、品川議員からのお話の中で、若い世代がいかにこのまちで暮らしていくかという御提案もちょうだいした覚えがありますし、そのことについて非常に大事な課題だということは、記憶させていただいております。観光を盛り上げて税収を上げていきたい気持ちは十分にあるわけですが、一方で観光というものに対する数字の把握だとか、そういったものもまだまだ研究する必要性があると思っております。時間がそれほどないものですから、例えば1億円を投資してどれぐらい税収として上がってくるのかという計算の形についても、研究をしていきたいと考えております。ですが、やはりまずは観光については、民間の方が主導として行政としてやはりしっかりとバックアップ、サポートしていくことも一面として必要であるというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) それには私もちょっと異論がありますけれども、そういう数字では、なかなか観光は投資的なものに対する対価というものがあらわれないというふうに少し思っております。

 入り込み客数についての答弁がありましたので、少しそちらに入りたいなと思います。

 伊勢市の宿泊者の消費量、1日の消費量は、伊勢志摩の全体であります。先ほど言われたように交通費が含まれておるので、参考にしかならない部分がありますが、宿泊者数についても増加をしておるということは、非常にありがたいことだと思っています。しかし、その中には一つの要因として、二見さんと合併したこと、それから、少年野球、また少年サッカー、テニスなどのスポーツ誘致による宿泊がふえておるということを忘れてはならないと思いますが、いかがですか。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 確かに近年、スポーツによる誘客というのも積極的に対応させていただいておりますので、その数というのは伸びておるのは事実でございます。また、やはり遠方地、あるいは海外等も含めてですけれども、それと国内の中での誘客活動というのもここ数年させていただいております。昨年1年間の神宮への参拝客数798万人ということで、もう間もなく800万人になろうかという数字までまいりました。この数字からいってもここ近年では、そのしてきた成果というのは順調にあらわれておるのかなというふうに思っておりますので、スポーツ誘客だけではないというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 先ほども京都の観光についてのお話をしました。入り込み客数は、京都は実は平成12年に4,000万人だったんですね。伊勢市の今のより5倍になります。伊勢市は800万人、伊勢市の目標は1,000万人というふうな目標を立てられております。京都が4,000万人というとすごい数なのですけれども、この12年の入り込み客数を5,000万人にふやすという目標を立てました。これが今回達成をされました。これはなぜかというと、オール京都、市全体で観光としての入り込み客数をふやすという意識のもとでやられた、そんなふうなことが書いてありました。特に伊勢市としては、観光としてしか生きていけない地域にとっては非常に切り離せない部分であると思いますが、市長どうですか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 市長冒頭の御答弁で申し上げましたように、観光というのは、伊勢市のリーディング産業であるということで、これから大きなすそ野が広がる中で、雇用も生み出していくようなものであるというふうに考えております。

 ただ、今、品川議員御指摘ございましたように、京都の場合はオール京都ということで取り組みがなされたというところでございます。当地におきましても、例えば庁内、あるいは外部におきましても、各団体、関係機関等におきまして、伊勢が何で飯を食っていくのだと、観光で飯を食っていくのかという部分の意識といいますか、そういう理解といいますか、例えば一次産業、二次産業含めて大きな関連を持っておるわけでございますけれども、例えば一次産業の方が私のところは観光は関係ないんやとこういう意識でおった場合、これはなかなか一丸となりにくいところがあろうかと思います。そういう意味も含めまして、庁内、あるいは関係団体一丸となりまして、やはりこれから伊勢は観光でやっていくのだと、そういうところの意識づけをやっていくということも非常に大事なことではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 最後のほうでアクションプランの話をしようと思ったのですけれども、先ほど副市長のほうから農業とか一次産業の話が出ました。当然、伊勢市のアクションプランの中には、いろいろな課でやられていることがあると思うのですけれども、私としては、課自体の仕事としては、一生懸命取り組んでいることはよく認めるのですけれども、それが実は観光施策につながるということを認識しておるかというのは甚だ疑問なのです。その点どうですか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 御指摘いただきましたように、各関係課におきましては、それぞれ自分のところの課の目的といいますか、それに向かって忠実に仕事を進めておるわけでございますけれども、その前提として、伊勢市全体の中で伊勢は観光なんだというところをやはり常に念頭に置きながら、各課の仕事もしていくべきだとそのように考えておりますので、そのような意識啓発というものも考えていきたいというふうに思っております。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) そうやって考えておられるならぜひともそういう情報発信をしていただいて、そういう意識を植えつけていただきたいと思います。

 韓国の企業でサムスンという会社があるんですけれども、それは皆さんよく御存じですけれども、これはすごい知名度を伸ばしています。これはなぜかというと、全国どこへ行っても広告を入れています。各空港、どこの空港へ行ってもまず最初に空港で目につくのがサムスンの広告です。そして、高速道路、各自治体へ行っても全部広告が出ます。何もそこまでをしようとは言いませんけれども、ただ大事なことは、伊勢市としてはPR不足、当然のことながら伊勢市は広域という部分で観光は取り組んでおると思いますけれども、私自体としては、広域で取り組む部分と伊勢市のためにやる観光というのがあると思うのです。そこら辺をもっと強調してほしいなと思っております。

 昨年、JR東海の社長のところにお話を聞きに行きました。企業は常に先の観光を考えて進めておるというようなことです。それで今、JRさんがやられたというのは、京都でありました。そして、奈良です。そして、今の第三というのは、滋賀と飛騨高山、そして、伊勢志摩という3つの候補が挙がっております。京都では「そうだ京都、行こう」と、奈良については、「いま、奈良にいます」というキャッチコピーが皆さん頭の中には残っておると思います。これも駅であるとか、テレビであるとか、そういうところで見られたと思います。当然社長さんも伊勢出身の方なので、よろしくお願いしますと言いましたら、協力は惜しまぬというようなことを言ってくれましたが、この地元の伊勢自体の観光PRが弱ければ、向こうもやってやろうと思っておるのに何ら成果が見えてきいへんなと思うとなかなか腰が上がらないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 確かに全国に向けての発信、それがまたひいては海外に向いての発信ということになろうかというふうに理解をしております。また、先ほど3つ目の例として言われましたこの中部地区では、高山でありますとか、南のほうの伊勢志摩というところが正直、現在、観光客の奪い合いというと言葉は悪いですが、そういう形になっております。北の高山、南の伊勢志摩というような形の中で、私ども伊勢志摩としては取り組まなければならないというふうに思っておりますので、今後、十分取り組みの強化のほうをしていきたいというふうに思います。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) わかりました。頑張ってください。

 市長は、神の国宣言をしたことで特に今までの伊勢の観光というのが、なぜもう一つ踏み出せなかったということはもちろん皆さんもよく御存じだと思います。今回、それが市長が解き放していただいたのですけれども、堂々と神宮さんとも話をして、ばんばんPRを打ったらいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先に、神の国宣言というふうな表現は、私のほうからはしておりませんので、その誤解だけは解消させていただきたいと思います。

 ただ、やはり信仰の大きな対象となるものが伊勢市には存在して、これは行政の枠組みを超えてこの場にあるという大切さというのを十分認識していかなければならないと考えております。それと同時に、政教分離のことと観光振興がこれまで少し息を潜んでいたという関係性があるのかないのか、少し僕もまだそこは検証をしたことがありませんが、何せ今回6月28日から高速の無料化も始まりました。当然、喫緊の課題として起こり得る交通渋滞のことの解消、こういったものはやはり行政がきちっと取り組んでまいりたいと思います。

 そちらの東京にいらっしゃる、東名阪にいらっしゃる三重県出身の方、伊勢市出身の方には非常に大変な御支援をいただいて、伊勢、そして伊勢志摩のPRに応援をしていただいております。その分ではしっかりとコミュニケーションをとって私も尽力をしていきたいと思いますし、また、実質的なプロモーションのあり方については、伊勢志摩観光コンベンション機構という存在がしっかりと力を発揮できるようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) わかりました。今さら市長の発言がこうやったからという話はしませんけれども、神の国宣言というところはよしとします。

 観光の統計を市長も見られておると思います。なぜかというと、特に伊勢市の観光はどこの場所へ行くかというと、神宮さんなんですよね。これはもう当然わかっていることだろうと思います。そして、あとは何かというと、おいしいものを食べたいというのが約65%以上占めておると思います。ですから、私としてはやはりそこら辺のことを観光商品に加えて、PRに加えてどんどんと進めていただきたいなと思っております。

 ここのところに中部地域力向上、地域連携のあり方に関する調査、これは外国人のインバウンドとかそんなのが非常に書いてあります。伊勢市の三重県のところも近いところと連携をしてもっと県外に発信をせよとか、中にはミシュランのところで伊勢志摩が選ばれておって、内宮さんについては三つ星がついておるとか、そういうようなことも外国人の動向も載っております。こんなところを見れば次にどういうステップに踏み出させばいいなというようなことがわかると思います。この伊勢市の観光振興基本計画にも沿ってどんどんやっていただきたいなと思っております。

 今回、市長は、東海地方で一番最初に子宮頸がんワクチンに約9,000万円ですけれども、1億円かけ、全額負担を提案された、いろいろ議論はあるものの決断したことは私はそこに意義があると思います。もしこれが単なるパフォーマンスでないなら、観光施策に2億円ぐらいかけてもいいのかなと私は思っておるのですけれども、いかがでしょう。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 予算の金額が1円がよくて100万円が悪い、いろいろと金額の差はあると思いますが、やはりこれといった確信の持てるものをできるだけ研究して実現できればというふうには考えておりますので、また議員からの御提案ございましたら、積極的にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 提案をくれと今言われましたので、ちょっと提案をさせていただきたいと、私、前から観光課に何がないかというと、総花的な観光プランはあるのですけれども、伊勢市の観光というのは一体何ぞやという芯になる、基盤になる観光施策がないというふうに思っております。それがためにできたら市長さんは、観光課に100万円や50万円では何ともできませんので、それなら1,000万円出してやると、執行する、しないはこれは皆さんにかけてもらって決めたらいいと思いますけれども、伊勢市の観光職員にこれであしたの伊勢を、観光を考えてみよというので、しっかりしたものを1回出してもらうのも一つの方法ではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) そういった事業の創設といいますか、これからのことに関しましては、一度協議をし、検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 市長も先ほどの答弁で言われましたが、観光政策はなかなかきょうしてあした出ない、これが根本だと思います。だから目標に向かって投資をするということも非常に大事なことだと思っております。

 観光案内の質疑の中で、何で今なんやというような質問が出ました。産業観光部長から遷宮に向かい今が最終リミットやというふうな答弁がありました。そんなことがわかっておるなら何で今回の補正に観光予算がのっていないんやと、そこのところ答弁ください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 1つには、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、まずはこれから急激に上昇するであろう交通渋滞の対策、まずこれについて重点的に対策を講じていきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) なぜついていないかと、今回なぜつけなかったんやということ、正直な話、もう遷宮までに時間がないのです。前回、森下市長が当選したときも、もう時間がない、時間がないと言って早ようせんかと言うて言ってきたのです。ですから、私からも提案しますけれども、まず観光施策として目標をつくっていただくこと、それから庁内一丸となって伊勢市全体で取り組んでください。いかがでしょう。



○議長(長田朗君) 鈴木市長。



◎市長(鈴木健一君) 議員仰せのとおり、時間を見ながら全庁的に職員一丸となって観光施策に取り組んでまいる所存ですので、ぜひこれからも御支援、そして、御協力をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 当然のことながら議会も一生懸命協力することは間違いないと思います。遷宮までの時間を考えると、きょうの一手があしたの伊勢市につながるというようなことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時24分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△宿典泰君



○議長(長田朗君) 次に、24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。

 私は、宇治山田港旅客ターミナル施設の今回撤去ということで、補正予算が組まれました。これに関しては、やはり私は有効活用をするべきだというような立場で御質問を申し上げたいと思います。

 私は、昨年の12月、また本年の3月の議会のときにも、この宇治山田港旅客ターミナル施設に関する質問を申し上げました。この3月の時点では、鈴木市長は骨格であると、6月にいわゆる肉づけの政策予算を出すからということでありましたので、今回再び御質問を申し上げたいと思います。

 私の思いは、既に完成されておりますターミナル施設が一度も使われることなく撤去されようということが本当に市民合意が得られたのかどうかということであります。また、本当にこういったことが認められていいのだろうかというような思いでありますし、私は大変疑問を感じているわけであります。現時点におけるさまざまな条件においても、平成29年までの8年余りでありますが、ターミナル施設の有効活用するためじっくり取り組める時間的猶予というのはまだあるように判断をしております。直ちに今、性急に判断することではないのではないかということであります。

 また、合併特例債の制度上においても、残す8年間にわたって国から地方交付税が収入されるではありませんか。まだまだ市民益になる手法というのはあるはずであると思うわけであります。なぜターミナル施設の撤去を急ぐのか、理解ができないのであります。

 そこで、確認をしておきたいというのは、今回質問の趣旨にもありますように、宇治山田港の旅客ターミナル施設の撤去についてということで、伊勢市都市マスタープランとの整合性についてということを、また宇治山田港湾整備促進協議会の位置づけであったりとか、今後ということについての質問であります。

 そこで、伊勢市には上位計画である伊勢市総合計画、いわゆるみんなのまちの計画があります。これは、まちづくり市民会議の皆さんとの協力で、平成20年6月に策定をされました。御案内のとおり、これは伊勢市の行政運営の指針となるものであります。このまちを構成する市民、企業、団体、自治会、NPOなど各方面の各分野の方々との連携、協力をして、伊勢市のまちづくりの担い手となっていただいて、この計画に描いている伊勢市の将来像というものを実現しようというものであります。

 また、このみんなのまちの計画に基づいて、伊勢市都市マスタープランが平成21年5月に作成をされました。これも既に御承知でありますが、これは都市計画法の18条の2に示された市町村の都市計画に関する基本的な方針となるものであります。

 伊勢市は、4市町村合併におきまして、まさに将来を創造するための新たなまちづくり計画として位置づけをしたわけであります。ここにおいても策定の目的、都市マスタープランの位置づけ、目標年次というものを具体的に挙げて、具体的な事業の実施を図る、計画から事業へと展開をするというのがマスタープランであると示されております。

 各分野別都市づくりの方針においても、宇治山田港の港湾整備を進める、宇治山田港及び周辺地域は、海洋交流拠点としての整備を進めるとあり、特に伊勢市都市マスタープランにおいて、宇治山田港区域拠点としての整備計画であり、具体的には宇治山田港湾のインフラ整備をするということであります。その方向と位置づけもきちっと示されております。

 3点ありまして、1点目は、宇治山田港広域交流拠点というのが1点目、2点目は、伊勢湾海上交通軸であります。3点目に勢田川歴史文化交流軸、こういったものを位置づけして新たな都市像、将来像を提示するということでつくられたものであります。この計画が当面の目標を平成25年、先ほど観光でもあった平成25年が御遷宮の年ということになったわけでありますけれども、このような宇治山田港の拠点及び交流軸は、この目標年次に向かって将来都市構造に欠かせない非常に重要な位置づけということになっています。

 市長は、この6月議会で示すとされておった政策予算には、当然、伊勢市総合計画や伊勢市都市マスタープランで示されている土地利用であったり、軸であったり、拠点であったり、都市づくりのための具体的な計画と予算化を図られるのであろうと思っておりました。しかし、冒頭の市長の所信表明、補正予算の内容を伺って、伊勢市のまちづくりであるとか、伊勢市の将来像というものが具体案、予算、目標年次というものが市長から提案をされておりません。

 例えば先ほど品川議員が観光の話がありました。特に平成25年というのが伊勢市にとっては御遷宮を契機とした伊勢市の観光産業であったり、経済の活性化であったり、また、4市町村が合併をして、伊勢市は海岸線を約16キロ有するということになりました。例えば港湾、海岸整備、護岸整備はもちろんのこと、防災の観点ということももちろんのことでありますけれども、商業、観光などの観点からの活性化案ということも示されておりません。甚だこういったことが予算化されなかったことについては、残念な気がします。

 そしてまた、先ほどの議論の中で、本当にタイムリミットが来ている、平成25年に御遷宮を迎えるというまちづくりということについても、本当にタイムリミットが来ている、すそ野が広い観光産業であっても、いろいろな手を打って、この契機に何とか伊勢市の活性化につなげるという方向が多分見出せるのではないだろうかと、僕はチャンスであったのではないかなとこんな気がします。

 このたびの補正予算におけるターミナル施設を撤去した場合、伊勢市都市マスタープランとの整合性というのは本当にとれていると考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。また、上位計画であるみんなのまちの計画の重要性の認識を再度伺いたいと思います。

 次に、宇治山田港湾整備促進協議会の位置づけと今後についてということで、これも3月定例議会のときに御質問申し上げました。宇治山田港湾整備促進協議会から昨年11月27日にみなとまちづくりに向けてのフォローアップ案を提言されております。宇治山田港湾整備促進協議会の事務局というのは、伊勢市のこの都市整備部の監理課に置かれておるわけであります。まさに伊勢市が中心になって策定されたということであります。こうした経過を確認すればするほど協議会メンバーに対して、伊勢市の責任ある行動が問われておるわけであります。

 現在まで活動されてきた協議会のメンバーに対して、なぜ撤去という決定になったのか、そのプロセスであったり、そのための会議であったり、また、撤去に対するまちづくりとしての代替案、対案ですね、そういったものを提示されるということが必要ではないか、そのような内容を具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 宇治山田港湾整備促進協議会も平成11年8月から設置をされて、脈々と活動をしながら、伊勢市とともに協議をしながら、ましてや事務局を伊勢市に置きながら進んできたという経緯から見れば、大変このたびの撤去案というのが右から左に進むという重要なことになりますから、きちっとしたプロセスの説明が必要ではないかなとこんなことを繰り返し思います。

 また、みなとまちづくりに向けてのフォローアップ案というのはどのような取り扱いに今後なっていくのかということもお聞かせください。

 次に、最後の3点目でありますけれども、伊勢市の将来像についてということで、平成22年度の施政方針及び本格予算編成の考え方ということで、市長の施政方針並びに先ほどの市長の考え方というのを聞かせていただきました。昨日も他の議員からの御質問の中に将来像は何なんやと、そういう質問があったと思います。また、住民の満足度ナンバーワンのまちづくりということを言われておるけれども、それは何なんだと、市民意識調査の事業というのは何なんだと、情報公開の徹底であるとか、市民の声をガラス張りにするとか、私はこのことも税金の使い方についてやはりオープンにして市民にわかりやすくするということが非常に大事なことで、これは市長に対しても賛同を覚えるわけでありますけれども、今回のこの6月の補正予算というのは、そういったものなのでしょうか。

 今こういうことで挙げられておるというのは、実は行政運営の中で、市長以下、副市長以下部長、課長、その皆さんに対する方針であって、情報は公開していきましょうね、事務事業、いろいろな事業をガラス張りにしていこうと、税金のつけ方もきちっとわかるようにしていこうというのは、市民に対する外に対するものではなくて、内部に対するその方向、方針であろうというような気がします。

 我々聞きたいのは、やはり伊勢市民が鈴木市長という方を選んだわけでありますから、政治家として伊勢市のまちづくりをどうしていくのだということをきちっと述べられて、そのための目標年次であったりとか、目標とする政策というものをきちっと打ち出すというのがやはりやるべき話であったのだろうと、この基礎となる何か情報戦略局というのも置いてやられておるということについても、私も何か首をかしげるような状況であります。そういった意味で、この施政方針のどこに伊勢市の将来像というのを見出すことができるのか、そういった点ももう少し詳しく具体的に御答弁をいただければと思います。

 以上で、壇上からの質問は終わりますが、答弁のいかんによりまして自席での再質問もお許しをいただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 宿議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、伊勢市総合計画の重要性の認識についてでございます。

 総合計画は、地方自治法第2条第4項に「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」とうたわれておりますように、地方自治体の行政運営の根幹をなす市の最上位計画であることは、十分認識をいたしているところでございます。

 次に、伊勢市都市マスタープランとの整合性についてでございます。

 この件については、本年3月定例会において答弁を申し上げたところでございますが、伊勢市都市マスタープランは、伊勢市総合計画を上位計画とした都市づくり、まちづくりの基本的な方針となるもので、目標年次を2033年とし、昨年5月1日に策定、公表いたしたところでございます。このマスタープランの中で宇治山田港に関しては、宇治山田港広域交流拠点、伊勢湾海上交通軸、勢田川歴史文化交流軸を掲げているところでございます。

 それぞれの項目について簡単に御説明すると、まず、宇治山田港広域交流拠点は、宇治山田港を水上交通のターミナル機能、集客機能、レクリエーション機能などを備えた交流拠点として位置づけをされております。また、海洋交流拠点として整備するとともに、地場産業の振興、防災機能の強化を進めることとしております。

 次に、伊勢湾海上交通軸は、船参宮の再現として、宇治山田港と中部国際空港などの連絡、また、知多・渥美半島との交流を進めるための広域的な交流軸の形成、伊勢湾、三河湾、遠州灘などの港やマリーナなどとの連携を目指すこととしております。

 勢田川歴史文化交流軸では、勢田川に沿って開設されている海の駅、川の駅を活用した木造船による交流を推進することとしております。

 御質問の宇治山田港旅客ターミナル施設の撤去と都市マスタープランの整合性についてでございます。

 海上アクセス事業は中止をし、旅客ターミナルは撤去をすることとなりますが、神社海の駅の活用により、引き続き歴史文化豊かな宇治山田港を核とする地域が主役のみなとまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、都市マスタープランとの整合性については、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、宇治山田港湾整備促進協議会の位置づけと今後についてでありますが、宇治山田港湾整備促進協議会については、議員から御紹介のあったとおり、宇治山田港湾及び周辺地域が一体となったまちづくりを行い、その活性化を図ることを目的として、平成11年8月に国・県協力のもと市が設置したものでございます。宇治山田港及び周辺地域の整備を促進し、地域の活性化を図ること、宇治山田港及び周辺地域に関する必要事項を調査研究すること、関係官庁等への要望活動を行うこと、下部組織として、専門部会を設置し、各種団体の特色を生かした活動の促進をすることを主な任務としております。

 宇治山田港湾整備促進協議会は、都市整備部監理課に事務局を置き、地域の住民代表、伊勢商工会議所、伊勢市観光協会、伊勢青年会議所、伊勢湾漁業協同組合、伊勢郷土会、遊漁船組合、市職員を委員に国・県の関係者を参与とし、構成をしております。平成12年3月に歴史パンフレット「宇治山田港の豊かな港湾史」を作成し、平成13年10月9日には、宇治山田港湾整備に向けた提言書をまとめていただいており、提言いただいたみなとまちづくりの取り組みは、平成15年9月に国土交通省港湾局よりモデル港としての指定を受け、みなとまちづくり談義、伝統行事による地域間交流、伊勢ゆかりの木造船「匠の技」伝承事業、船参宮の復活を目指す舟運に係る社会実験を行ってまいりました。

 また、同時期に採択された国土交通省の観光交流空間づくりモデル事業の取り組みとして、港をテーマとする観光交流空間体験イベント、地域資源の発掘、伝統技術の伝承など、地域が主役となるまちづくりを進めてまいりました。

 平成21年度は、これまでの取り組み実績や現状の課題に沿うよう、提言の見直しを行い、本年1月にフォローアップという形で提言をいただいたところでございます。

 地域や民間の皆さんが一体となってこのような計画を策定していただいたことは、大変ありがたいことでございます。しかしながら、提言をいただいた事業を実施するためには、相当高額の経費、ハードルを要すると思われ、現状では市が事業主体となることは非常に難しく、また、現在の社会経済情勢では、民間活力に頼ることも難しいと考えているところでございます。

 今後につきましては、これまでのように地元の皆さんやNPOの皆さんを主体として、歴史豊かなこの宇治山田港湾及びその周辺地域のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えており、宇治山田港湾整備促進協議会においては、みなとまちづくりのあり方を引き続き御検討、御提言いただき、市としては側面支援という形でかかわってまいりたいと考えております。

 最後に、伊勢市の将来像についてでございます。

 工村議員の質問の中でもお話をさせていだたきました。今回、2010年から2030年の人口の推移というものを皆さんのところにもお配りさせていただきました。その中からわかるのは、やはりこの地域においても、日本全国同様、高齢化、そして少子化が顕著にあらわれることがはっきりと明確にわかりました。その上で、私としては将来この伊勢市が高齢者の方々が元気に安心して暮らせるシニアタウン構想というものを必要としているのではないかと考えております。そして、今回の予算化には目に見えていない部分はありますが、この高齢者の方々がたくさんふえてくる、そして、子供たちの数が少なくなってくる、このためにしっかりとした政策を実現することが必要と考えております。

 先般も申し上げたとおり、高齢者の方々が増加していくことにより、当たり前の話でありますが、体に障がいをお持ちの方もふえてまいります。そして、介護、医療等難民といったそういった現実的な問題も目の当たりにしていることが今、私としては確信をしており、このところについてしっかりと対策を講じることが必要かと考えております。そして、その上でこの状況のことを市民の皆さんにしっかりと明示をし、市民の方と一緒になってまちづくりをしていくことが必要というふうに考えております。

 また、先ほど、この行政の市役所の組織の中の見える化、情報の公開に関して、行政内部の問題ではないかというふうな御指摘もちょうだいいたしました。しかしながら、この自治体というのは、財源は市民の皆様からお預かりした税金が主となっております。当然のことでございます。その上で、今まで行政が総花的にさまざまな事業を行ってまいりました。その意識の一片の中には、もしかすると行政に頼めば経費が安く済むのではないか、手間のかかることは役所に頼めばいいのではないか、そういった声も大きくあったのではないかというふうに感じております。

 以前、私の経験ではございますが、中学校給食の実現の際には、保護者の方からこういったお話がありました。なぜ中学校給食をしてほしいのか、そういった声を尋ねたときに、安いから、こういった声をいただきました。確かに直接の使用料負担、例えば給食においては、食材の使用料だけを御負担いただいております。これに関しては、1食当たり230円から250円の保護者の負担が必要としており、それ以外のことに関しては、人件費や光熱水費、ほかの金額に関しては、行政が負担をしております。要は受益者以外の方からの負担も要している現実があります。そのことを含めますと、保護者の方から御負担をいただいている金額は、実際には1食当たり230円から250円となっておりますが、すべての計算をしていきますと、最大1食当たり1,200円近い学校給食というのが存在をしてまいりました。そのことを含めて、本当に行政がすべてのニーズをかなえることが住民のためになるのか、そういったことも含めて、住民の方の税に対することや自治に対すること、こういったことの意識の啓発として見える化を実現していきたいと考えております。

 以上、宿議員の御質問にお答えさせていただきました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 御答弁をいただきました。特にこの都市マスの整合性についてでありますけれども、答弁ではやはり今まで伊勢市がやられてきたことを書かれておるだけで、私が申し上げたいのは、この宇治山田港の旅客ターミナルというものが撤去されるということになると、それは市長も議員のときにこれは議決をしたわけですよね。この中に我々は宇治山田港の広域交流拠点ということでしっかり明示されておるわけです。宇治山田港の水上交通のターミナル機能を持たせていくんだと、海上交通の軸になっていくのは勢田川、こういったものがきちっと明示をされたということを確認しながら、ターミナルの建設ということに続いてくるわけであります。そういった伊勢市の総合計画、いわゆるみんなのまちの計画の上位計画に基づいて、この都市マスというのがきちっと整理をされておって、次に質問申し上げる宇治山田港湾の整備促進協議会というものに続いていくということになるわけであります。ですから、これがなくなるということに対してきちっとした手続というのが必要ではないのか、いわゆる法的な手続というところまで必要かどうかということも触れなければならぬ話だと思うのです。それについてはここで言う都市マスタープランというのは、政策の目的であるとか、位置づけであるとか、その目標年次というのもうたっておるわけです。

 ということは、今回、本来ならば鈴木市長は6月の定例会の中で、この目標年次、計画というものについて、計画から実行を図るための予算をもっていつまでにこのような形にいくということになるわけです。それが撤去という判断をされて、撤去予算を組まれましたから、そうなるのなら、その都市マスタープランというそのものがここで壊れますから、それについての整合性はなくなってしまうのだろうということを私は聞いておるわけです。そこについては具体的には答えられていないと思うのですが、もう一度御回答ください。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) ただいまの宿議員の御質問にお答えさせていただきます。

 宇治山田港旅客ターミナルは、みなとまちづくりを進める上での拠点施設として有意義なものとして今まで整備を推進してきております。都市づくりを進めていく上では有意義なものであるとは考えておりましたが、目的とする海上アクセス事業が頓挫した現実、整備したときの諸条件、懇談会での市民の意見などを総合的に考えると、担当部署といたしましては、大変苦しい胸の内ではありますけれども、この状況下においては、撤去の考えはやむを得ないというふうに考えております。

 都市マスタープランとの整合性につきましては、もちろんないよりはあったほうがいいということは、申し上げるまでもございませんが、旅客ターミナルがない中での神社海の駅などの既存ストックも活用したまちづくりを進めることで整合性を保っていきたい、このように考えております。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 都市整備部長がお答えするのは非常に僕には答えにくい話だと、それも若干理解をしながら私も質問させていただくのですけれども、都市マスタープランは、都市計画法ですよね。つまり伊勢市の都市整備の都市計画課がこの推進についてとか、計画の進捗というのを管理していく立場であるわけです。それでつくられたものを市長がかわりいろいろと今言われたように、何か市民の合意だということで方向を転換するというのであれば、もう少しやはり具体的な形のこれにかわる整合性があるから、こういう手法をとっていくというものがやはり示されて納得するようなことになるのではないかないうことなのです。そこが極めて我々が聞きたいところなのです。

 これで市の方針というのを決めながら、将来の都市構想だと言いながら、今度はそれを撤去していくと、撤去しても十分それに変わるような計画になるのだと言うけれども、それならこういった具体的な話はもうほかのところも要らないではないですか。法に基づいてやはりそれだけのことを具体的に挙げるというのは、これは我々にも責任もあるし、市の当局の皆さんは市のほうでつくられた計画でありますから、それへの年次計画も含めて、予算化をきちっと上げていくということをすることがこれは責任だと私はそう解釈しておるのです。

 再度、やはり都市計画の都市計画課でそういうものを持たれて進捗というものを管理しておることについて、いかがお考えですか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) マスタープランの見直しについてのことだというふうに認識をしておりますけれども、一つの市の方向という部分で都市マスタープランという部分がございます。この見直しにつきましては、基本的に10年に1回とは考えてはおるわけですけれども、しかしながら、必要に応じてマスタープランを変更、またバージョンアップということをすることも考えております。

 今現在、宇治山田港の関係につきましてのことですけれども、船舶の往来があるのが港だというふうな認識をしております。ただ、この海上アクセス事業が頓挫した今、まちづくりの地域資源を活用しないという部分にきておるわけですけれども、この整備方針を改める必要があるというふうな状況になってきたかと思います。このことにつきましては、今後どのようなみなとまちづくりを進めていくのかということで、まだ具体的な対案はございません。これから関係者で議論を重ね、具体的な方針を定めていくことがまず先決ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 今のお答えで非常に私も納得するような話ではないのですけれども、結局、今あるマスタープランのバージョンアップということ、私はバージョンアップするのかなと思うのですけれども、決して撤去されて違う方向へ向かうということであれば、そのバージョンアップをするための要件であったりとか、会議であったりとか、これは都市計画審議会にもかかることだと思いますけれども、そういった手法というのをきちっととっていくとなると、本来はそのマスタープランが目標年次にしておるような、平成25年というような、とりあえず目標ということになっています。その目標の年度には、僕は当然間に合わない話であります。当然このマスタープラン全部を私は25年に完成されるという思いもありません。でも突出して今、整備が進んでおったところを解体撤去するということですから、それにかわる案というのをきちっと明示をしながら、これにかわるものだということを示すべきだと思います。

 昨日からの撤去に関連をした質疑の関係を見ておると、やはり非常に平行線であるなというようなことを感じておりますから、やはり部長1人にお答えをもらうというのはどうかと思いますけれども、やはり市長、このマスタープランがそういった撤去をするということで、本当にバージョンアップされるのかどうか、その点だけちょっとお答えください。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 先ほど来都市整備部長のほうからお答えをさせていただいたわけでございますけれども、現時点において海上アクセス事業が頓挫して中止をしておる、こういう状況の中で、先ほど宿議員のほうから法的にも手続的な部分が必要ではないかと御指摘もいただいたわけでございます。

 これまで3月議会におきましても、市長も御答弁させていただいてきておりますように、この都市マスタープランの中の宇治山田港広域交流拠点、勢田川歴史文化交流軸、それから伊勢湾海上交通軸、この中でできるものにつきましては、財政状況を見ながら進めさせていただきたいという御答弁をさせていただいているわけでございますけれども、現在におきまして海上アクセス事業が中止になったこういう状況の変化もございますので、先ほど都市整備部長申し上げましたように、この都市マスタープラン自体の見直しと申しますか、必要な手続といいますか、そういったものについて検討させていただきたいとこのように考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 何度そんな質問をさせていただいてもあれかなと思うので、次に移ります。

 宇治山田港湾整備促進協議会についてのことなのですけれども、ここで言う宇治山田港湾の整備促進協議会がやはり平成11年8月に伊勢市も入って設立をされております。先ほども申したように、事務局は都市整備部のほうの監理課にあるわけです。こういう3月の方針が出て以後、その宇治山田港湾整備促進協議会とそういった議論というのはされたのでしょうか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 3月に市長が撤収の方向を示していただいたわけですけれども、その後この推進協議会の会長さん、この方につきましては、この議会の前ですけれども、今回撤収ということを考えておるのだということで、議会に条例の廃止と撤収の予算を上げさせていただきますということをお話をさせていただきました。この後は今後は私どもが何をすべきかということにつきましては、やはりこの議会の議決の結果によって誠意ある行動といいますか、これからの宇治山田港のあるべき姿をどうしていくのやというのをやはり原点に戻って推進協議会と改めての協議をさせてほしいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) されてないですよね。多分きちっとした正式のというような形のものではないと思います。ちょっと振り返ってやはり整備促進協議会の要綱であったりとか、規約であったりとか、このメンバー表も私もいただいています。これにはしっかりと伊勢市がやはり地域、自治会、NPO、国・県巻き込みながら、漁協も巻き込みながら、こういう伊勢市の一つしかない宇治山田港湾を中心に整備をしていこうと、その一つが海上アクセスであっただけで、あとの提言の中には海上アクセスだけ載っていません。ここの港湾を利用した整備のあり方であったりとか、今少しかかっておるプレジャーボードの問題であったりとか、そういったところは具体的にこれの方針の中で示してきちっと順次進めておるではないですか。

 この中にもきちっと写真つきで今の宇治山田港湾の拠点になる宇治山田港のターミナル施設として載っておるのです。もうこのイメージというのは、ここで拠点をつくったというイメージの中で展開をされています。だから今言われる海上アクセスがその手法として一つの政策の中の一つですけれども、それがあったから、それがなかったから今度は撤去だというようなことではないのです。僕、本当にこれフォローアップ案も読ませていただきましたけれども、非常によくできています。この中には濃淡もありますけれども、きちっと地元やら地域の人を巻き込みながら港のまちづくりとしてきちっとやられたというのがうかがえます。これを読むとですね。今も現状も私たちも読まれることもあるし、市長も副市長も多分言われたことあるでしょうけれども、その御幣鯛であったりとか、篠島からの交流事業であったりとかということで、多分言われておると思います。それであの港を中心に活性化をしていくんだという地域の思いであるとか、促進協議会の思いというのは十分私は受けとめているわけです。そのあたりのあの活性化事業の今の状況を見て受けとめられないのでしょうか。そのあたりどうですか。副市長、できたらお答えください。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 先般、宇治山田港湾整備促進協議会のほうからこの1月でございますけれども、提言、フォローアップ案をいただきました。その中では、主な柱としまして、8つの柱、その柱に従いまして主な施策ということがずっとぶら下がっておるわけでございますけれども、例えばまちの宝物発掘活用、あるいは集客と交流拠点づくり、こういった柱の中で具体的な事業が提案をされているわけでございます。

 これまでもこの提言に従いまして、海の駅とかいろいろな整備もさせてきていただいております。これも3月議会で御答弁申し上げたかと存じますけれども、財政状況を見ながら、この提言をいただきました中で進めるべきところについては、粛々と進めさせていただきたいとこのように考えておるところでございます。

 御幣鯛につきましては、これまで神社港のほうにつけていただきまして、そこで上陸いただきまして、神宮のほうへ奉納いただいておったという経過がございますので、これまで同様その形でいけるのではないかというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 副市長、私申し上げたのは、今、その御幣鯛の行事であったりとか、船参宮の問題であったりとかということをやっと地域が促進協議会というところが中心になって考えて、みなとまちづくりとしてつくられたわけですね。それにも僕は副市長も参加されていましたね。あの状況を見たら篠島の特産物も売ってあっという間ですよ。15分ぐらいでなくなるような状況ですし、決してそんな広いところで売られるような状況ではない、来る方の駐車場の確保も非常に問題があるということの中で、宇治山田港湾整備促進協議会の方々もこれだけの施設、これだけの駐車場があってきちっとそういった他県との、他市との交流がきちっとできる、そして、加えて特産物の伊勢市へそういう売買、売ったり買ったりとか、こちらの特産物の紹介もできるではないかという場所がある、そのことをなぜ撤去するのかということを非常に促進協議会の人らも言われておりました。これはこういったことについても、この人たちが単独でやられておるわけでないと思うのです。多分、都市整備のほうの相談であったり、当然、国交省であったりとか、県の管理ということの中で、いろいろとこれを進めるに当たっても皆さんが入られてやられておる事業だと思うのです。そのことを見ると、やはり今考えておるような副市長言われた御答弁というのは、ちょっと私も納得いかないような状況です。

 やはりもう少しこの具体的な方法があるとするならば、このフォローアッププランに対して対案があるということであれば、そういったことを3月からこの6月になるまでの間にでもやはりお会いして、市長が言われる市民合意というようなことであれば、かねがね言われておりますから、それはやはりきちっとした納得をしていただく、今まで御苦労願ったけれども、こういうことになったということをきちっとやらなければならないと思いますが、その点は市長はいかが感じられていますか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 特に宇治山田港湾周辺というのは、私自身も生まれ育ったまちでありまして、特にこの協議会からいただいた御提案に関しては、本当に幼少期から育てていただいた方々がたくさん入っておりまして、私のところにいろいろな声をちょうだいいたしておりますし、当然そのことで非常に今までいただいた御提案、御提言に関しては、お礼を申し上げるとともに、今回こういったことに関して個人的なところではございますが、大変申しわけないという気持ちも示させていただきました。非常に私としては断腸の思いとなる部分もあるわけでありますが、今後は地道に取り組めるべき範囲で側面的な支援をさせていただければというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 市長にも壇上で申し上げて、伊勢市としてこういうかかわりを伊勢市が中心になってやられたこと、事務局でやられたことについては、やはり伊勢市として責任ある行動をきちっと示してほしい、今、市長が言われるように、方向が変わったということであれば、やはり今まで積み上げてきたその協議会のメンバーの方々にきちっとした説明もして納得していただけるということは、やはりこれからのいろいろな行事をする、いろいろな港湾事業を進めるためにも有効だと思いますので、その点だけは強く要望をしておきます。

 3点目に移ります。

 伊勢市の将来像ということで、市長も壇上でお答えいただいたことというのは、少し横を向いてしまったと僕は思っておるのですけれども、まちづくりはやはり広い、でも今回は港湾ということで、こういう港湾のまちづくりということで、壇上でもお答えはいただいたみたいなのですけれども、やはりこの6月の議会の、僕はメーンは、市長が将来像としてこの伊勢をどうしていくのだということを待ちかねている人がたくさんおったということです。ですから、昨日、一昨日の議会からの一般質問を見ても、そういうまちづくりというのがぼやっとしてわからないから、その点をきちっとしっかり、こういうまちにしていきたいと、そのために今こういう調査もしておるということなら僕はいいと思うのです。でも、今はそういう将来に向けての調査をしておって、伊勢市という将来像をきちっと出せるだけは今ちょっと熟慮しておるようなことではどうなのかと、だから壇上でも観光のことで品川議員も非常に熱心に質問があったではないですか。それはもう本当にタイムリミットが来て、このときにいろいろな手を打って、いろいろな活性化案を打ち出していかないと、それでも言われる効果というのがすぐ目に見えるという状況ではないかもしれない、でもそれは積み上げて繰り返していくことということも非常に大事はないかということを言われておったと思います。そういう面から見た市長の将来への方向性ということを我々も聞きたいわけです。

 少子化で高齢化というのは、ほとんどの議員もわかっています。財政も厳しいということもわかっておるわけです。そんな中で市長は当選をされて、市長という政治家としてこれからどういうまちをつくるということをもう一歩聞きたいということが皆さんの質問ではなかったのかと、私もそういうことなのです。そのことをもう一度聞かせてください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 私のまちづくりに対しての思いということで、先ほど登壇してお話を少しさせていただきましたが、日本全般で人口減少と高齢化、少子化、これはもう随分前から言われているところでありました。その上で、実際に人口減少や高齢化、少子化というのが具体的な数値としてどうなっているかというのをしっかりと把握することがやはり必要だというふうに考えております。当然のことながら、私の思いとしてやはりこれから高齢者の方々がふえていく中で、例えば障がいを持たれる方の数もふえてまいります。例えば認知症の方の対策も必要となってまいります。そのことをしっかりと対応していくためには、やはり行政だけではなく、市民の方とともになって対策を打っていくことがまちづくりの一つとなるというふうに考えております。

 ただ、先ほど品川議員との議論にもありましたように、今の一手が次の一手となる、そういった気持ちも忘れずにしっかりと行政運営を行っていきたいと思いますし、しかしながら、余りにも性急し過ぎる事業化の中で頓挫することもやはり私自身の反省点として酌み取りながら、着実な行政運営をしていきたいと考えております。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 市長、今言われたことは私も本当に同感なのです。ただ、その時期というのがどうかというと、石橋をたたき過ぎて割ってしまってはいかん時期もありますから、それはやはり政治家として今までの思いの中で、まちづくりというのをきちっと語っていただきたいと思います。

 もう1点、やはり僕は今まで市長が施政方針演説の中で書かれておりますこういったことを見ても、森下市政、また加藤市政から森下市政になって鈴木市政になったと、そこで何かを変えていくというニュアンスはわかるのです。でも、その中には実は行政運営の中に継続性というのがあるのではないですか。副市長はすごくわかると思うのです。例えばやすらぎの問題言うわけではないですけれども、右へ向いておったものを左へ向けるということで、市長がかわったから左に向けると言ったときに、右を向いておった前市長と副市長と部長、課長以下は、みんな右を見るように一生懸命やろうやということで向いておったわけです。市長かわられて今度このことが左を向くと言ったときに、継続性ということが非常に僕は大事だと、それが極端に同じことをする、逆の立場をするということはあったとしても、一挙にそんなことをするということは、やはり僕は皆さん答えておる中でもすごく戸惑いがあるのではないかとそんなことを感じるわけです。そうなればやはりこの右から左へ180度移るときの中間点のこの時期というのが今すごく大事な時期で、それならそれは汗かくだけやはり伊勢市の責任行動としてきちっと示していく、それは庁内だけではなくて、市民の側にも示していく必要が僕は出るということを申し上げておるのです。そういった行政運営の継続性ということについては、どのように考えておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 非常に貴重な御指摘をちょうだいしたと思っております。多少話の論点が幾分外れるかもいたしませんが、特に市政のトップがこの5年間で急激にかわってまいりました。その中でやはり私も実感としているところで、当然、職員の方向性、例えば前任者、もしくは前々任者がやってきたことが次々と変わっていけば、やはりその対応にも戸惑いが庁内にはあったのではないかということは、この半年すごく正直なところとして感じております。それと同時に、平成17年に合併して、横の行政区分が大きく変わって、そして、トップである市長職というものがかわり続けてきたこと、これに対する弊害と申しますか、それで何が見えない部分で影響があったのかというのは、私自身も少し検証をしていかなければならないし、見直すところはきちんと見直さなければならないと思っております。

 それぞれの事業に関しましても、やはり行政の継続性というのは、基本的に非常に大事なことだと思います。しかしながら、これまでと同様に継続性を重要視し過ぎるがために、行政内部の硬直性を伸ばしてしまったりといったそういった部分もあるかと思いますので、その辺は適切に当然そのことも尊重しながら柔軟に対応していくことも必要かと感じております。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 最後に申し上げておきます。市長はやられて今の若い感覚の中でいろいろな今までの行政というものを市長なりにいろいろと検討されてきたと思います。だから今言われるようなお言葉も出たのかと思いますけれども、僕も継続性ということを重視をしようということだけを申し上げておるわけではないです。物事の中には、やはり仕事をするのは副市長以下職員の方ですから、市長は右向くぞと言ったらそれはそれでいいかもわからない、今まで左に向いておった方々、職員というのは、そんなに裏返ったということをできないと、ましてや我々と議論をこうやって交わしておる中には、やるがための答弁というのですか、方向というのですか、そういったことを我々全部聞いておるわけです。今度はそれを我々がぶつけたときに、これは全くのうそでしたみたいなことにならないような形にしていかないとと思うのです。そのあたりは市の職員の方々みんな市長の応援団だとは思いますけれども、やはりそのあたりも含めて、市民に対して新しいまちづくりとして将来像を提示できるような運営というのか、そういったこともお願いをしながら、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時17分



△再開 午後3時26分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

          〔藤原清史君は入場しなかった〕

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△会議時間の延長



○議長(長田朗君) この際、本日の会議時間を議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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△野崎隆太君



○議長(長田朗君) 次に、1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 本日は、ふえ続ける生活保護費とその対策について、これをテーマに質問させていただきます。

 近年不況の影響から、全国の生活保護世帯は増加の一途をたどっており、先日、厚生労働省より発表されました09年度の速報値では、全国で生活保護を受けた世帯は、約127万世帯となり、過去最多を更新しております。これは17年連続の増加であり、人数でも月平均で約176万人に達する見込みとなっております。

 また、同日公表された福祉行政報告例によりますと、ことし3月時点の受給世帯、こちらは134万3,944世帯で、前月から1万5,000世帯の増加となっております。この生活保護受給世帯は、92年度の約58万世帯から17年間で2倍以上の数値になっており、人数で見ましても09年度の生活保護受給者は176万人となっており、前年度より17万人増加しております。この伊勢市におかれましても状況は同じであり、生活保護受給者数は既に1,200人を超え、全市民の1%に近づいております。世帯数の増加とともに、扶助事業として計上されております予算も増加しており、本年度は昨年度に比べ2億円という大変な増額となっております。

 不況という社会状況の中、生活保護制度の意義は極めて大きなものでありますが、一方で財源には限りがあります。本年度予算書を見ておりますと、22億円を超える税金が生活保護費として計上されていますが、この22億円という数字をひもときますと、伊勢市の予算に対しては、約5%に当たり、また一般財源で考えられましても、約22億円のうちの4分の1、約5億3,000万円が使われております。1%に満たない市民に対して5%の税金が使われる、このことに対して大変な不公平感を持つ市民もふえており、早急な対策が必要ではないかと私は考えております。

 そこでまず、この伊勢市における生活保護の受給者の平成21年度の推移と本年度からの予測について、当局の御見解をお聞かせください。

 次に、この生活保護の受給世帯のうち、近年増加分の多くは、不況による失業者と無年金の高齢者によるものではないかと言われております。さきの予算委員会にて既に御答弁をいただいておりますが、この生活保護制度は、本来はワンストップ、すなわち一次措置であります。つまり行政としては、生活保護受給者の自立促進、これをしていく必要があり、そのためには雇用対策が必須ではないかと私は考えております。

 2点目として、生活保護受給者への自立支援の取り組みと伊勢市の雇用対策について、これをお聞かせください。

 次に、この6月の生活保護にかかわるニュースを見ておりますと、貧困ビジネスという新しい形の犯罪が多発していることがうかがえます。例えば大阪市では、診療報酬明細いわゆるレセプトというものなのですが、こちらのデータを調査したところ、大阪府内の34医療機関に入院また通院をしていた患者すべてが受給者で占められていた、こういった事例が判明しており、過剰診療などの不正受給の疑いがあるとして調査に乗り出しております。少し詳しく説明をしますと、生活保護の受給者という方々は、基本的に医療費もすべて税金から出てきます。その都合もありまして、これは調査の結果にもよると思うのですが、税金からすべて支払われるお金であるため、医療機関がそれを頼りにして運営をしていたのではないかとそういった事例だと思ってください。

 ほかにも神奈川県では、生活保護受給者が向精神薬を買い取り、それを転売していた、そういった事案があります。また、兵庫県では、NPO法人代表による引越の際の敷金の扶助、こちらの詐取事件、それから、大阪府では、みずから管理をするアパートに住まわせた居住者に生活保護申請をさせた上でその一部を脅し取った、こういった事案が発生しております。これらの事案はすべて今月6月22日以降の新聞の記事に掲載されたものです。

 県内でも鈴鹿市で生活保護費の不適正支給の問題により、その責任として市長の給料カット、職員みずから立ち上げた募金組織を使い、OBや現役職員の寄附で5,000万円を穴埋めする、こういった事態になっております。この伊勢市でも生活保護の不正受給は当然他人事ではなく、未然に手段を講じていくべきではないかとそう考えているのですが、3点目して、この伊勢市において生活保護の不正受給に対してどのような対策を講じているのか、以上、3点をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては、再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、野崎議員の御質問にお答えいたします。

 最初に生活保護の現況、生活保護受給者への自立支援の取り組み及び生活保護の不正受給に対しての対応などについてお答えいたします。

 平成22年度の生活保護費の予算について申し上げますと、扶助費は総額約22億4,800万円でございまして、そのうち国からの負担金が4分の3の約16億8,600万円、県の負担金が2,700万円、伊勢市の一般財源として約5億3,400万円となっております。昨今の経済状況及び高齢化などにより伊勢市における平成22年5月現在の生活保護世帯数は、934世帯の1,212人となっております。前年の同月と比較をしますと、60世帯47人の増加となっております。

 (パネルを示す)こちらが伊勢市の生活保護に関するものを示したものでございます。ここに表記をいたしましたのは、生活保護率の推移についてのグラフ説明でございます。こちらは1,000人に対する割合の伸び率というふうに見ていただければ結構と思います。この表は、生活保護率を千分率のパーミルで表記をしております。パーミルとは、人口1,000人に対して何人の人が生活保護を受給しているかをあらわしたものでございます。ここではこちらがまず全国ですね、こちらの一番伸び率が高いものが全国のもの、そして、三角の一番下にあるものが三重県、そして、この真ん中にあるものが伊勢市のものでございます。

 まず、中段の伊勢市については、過去5年間の平成17年度から21年度までの結果は、横並びから平成20年度一時減少をいたしましたが、21年度で微増をいたしました。こちらの19年度から20年度に関しては少し減っておりますが、20年度から21年度に関しては、微増をしております。

 また、上段の全国におきましては、平成17年度から20年度までは緩やかに増加をしておりましたが、21年度にかけては1.5ポイント増加をいたしました。そして、三重県では17年度からの4年間は微増でありましたが、21年度にかけては1ポイント増加をしております。これらの要因については、平成20年9月に起きたリーマンショックに端を発して、日本経済にも打撃を与え、雇用関係では派遣切りなどで失業者が出たことで、生活保護を受給した方が増加したのが要因の一つではないかと思われます。

 生活保護開始の主な理由としましては、世帯主、世帯員の傷病、預貯金の減少、収入の減少などとなっており、今後も生活保護世帯は増加の傾向にあると見られ、生活保護関係の予算については、さらに増加する傾向にあると思われます。

 生活保護法第1条に、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとうたっていることから、生活保護を受給できるかできないかの判断については、本人からの面談はもとより、各種調査、資料などに基づき、ケース診断会議により本当に生活保護が必要であるかどうか厳正に審査を行っているところでございます。

 次に、自立対策のための雇用対策については、生活保護者の中でも65歳未満の稼動年齢層、要は動ける方の中で失業をされた方、また軽度な傷病を持っている方については、働いて自立していただくことが最終目的であることから、経済的自立に関する自立支援プログラムの就労支援員を活用した就労支援プログラムによってハローワークを通じて就労できるよう支援を行っております。

 このほか日常生活に関する自立支援に関するプログラムでは、在宅要介護高齢者自立支援プログラム、金銭管理支援プログラムなど要被保護者の生活状況を常に把握しながら、状況に応じた支援を行っていきたいと考えております。

 次に、不正受給につきましては、議員仰せのとおり、他市においては生活保護の不正受給や貧困ビジネスでマスコミをにぎわしておりますが、当市においては、これらの防止を図るため、ケースワーカーの定期的な訪問により保護世帯員とコミュニケーションを図ることで現況を把握し、生活状況に変化があれば適正に処理を行っておるところでございます。また、扶助費総額の50%以上を占める医療扶助費については、診療報酬請求の適正化のために職員ではレセプト点検が困難なため、専門業者へ委託をし、移送費については、業者からの請求に基づき、医療機関からの通院証明書と照合して適正に処理を行っているところでございます。

 以上、今後も増加するであろうと思われる新規の保護世帯については、適正な審査を行うとともに、現在保護世帯については、訪問調査を行い、現状の把握をし、就労可能な保護世帯員については、就労支援プログラムに基づき、自立できるように指導し、適正な生活保護の運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 市長、御答弁ありがとうございます。御答弁いただいた中で、数点また質問させていただきたいことがありますので、よろしくお願いします。

 まず、生活保護世帯数の人数とともに、増加傾向にあって今後も増加をしていくであろうという御答弁をいただきましたが、この1年間で生活保護の扶助費、つまり配られているお金、こちらは2億円ふえております。また、当初予算案では最初説明させていただいたとおり約22億円という数字が出ているわけですが、仮に大阪市であったり、東京の台東区、この水準になってしまうと、こちら生活保護受給者数が約5%になるのですけれども、100億円という予算を伊勢で組まなければいけないという事態になるわけです。

 この伊勢市は、持ち家も多く、地方のよさといいますか、親類の方とのつながりも強いために、それが生活保護の伸び率の抑制につながっているのではないかと私はそういうふうに思っておるので、急に倍増するようなことはないかなとは思ってはおるのですが、ただ毎年2億円増加していってしまっては、私は財政がちょっともたなくなってくるのではないかなとそういった危惧をしております。ですので、まず率直にこの22億円という数字に関して、もし感想等がありましたらどのように思っているかお聞かせください。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 野崎議員さんの御質問にお答えいたします。

 議員仰せのように、年々増加いたします傾向にございます生活保護費が市の財政におきまして占める割合は、決して小さくはないと思っております。このため生活保護世帯の扶助費総額の約80%を占めます医療費扶助費及び生活扶助費等の増加を抑制するために、現在、実施いたしております同一医療機関へたびたび受診している頻回受診や重複受診のチェックについての一層の強化をいたしますとともに、生活保護者個人別の月額医療費支払い通知を送付するなど、新たなシステム機能の導入を検討いたしてまいりたいと考えております。

 また、自立支援促進のため就労支援も積極的に取り組んでいくことにより、生活保護世帯の減少に努めたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。生活保護受給世帯の減少に取り組んでいきたいという前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。私もこの22億円という数字は、非常に大きい大変な数字であるかなと思っているのですが、支援課さん以外ででも財政的な面から見ても、この数字には危機感を持ってもいいかなと私個人的には思っておるわけなのですが、庁全体としてこの数字に危機感を持っているのかどうか、もしそのあたり財政的な面からも何か御意見がありましたら教えていただけたらと思います。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまの財政的な観点から危機感を持っておるかという御質問でございます。議員御案内のとおり生活保護事業といいますのは、町村でやっておらないと言うと変なんですけれども、町村事業の中には入っておりませんでして、旧合併前には私の記憶によりますと、旧伊勢市で15億円程度の事業費でした。それが17年11月の途中でしたのですけれども、平成18年ごろから20億円程度の大台に載ってきて、22億円という御紹介の数字になっておるかと思っております。御案内いただきましたように、一般財源ということで、5億数千万のお金が使われておりますので、これにつきましては、非常に大きな財政負担になっている、一部交付税措置がされておるといいますものの、非常に大きな扶助費の中での割合を占めておりますので、非常に大きな財政負担になっているという認識はいたしております。

 ただ、その生活保護受給の可否といいますか、適否につきましては、先ほど医療扶助の減額の対応とか、いろいろ次長のほうから話し申し上げましたですけれども、制度的には国全体で考えていかなければならない大きな生活保護の事業でございますので、危機感を持ちながらも適正に対応していくよう担当課等担当部署とも相談しながら今後進めていきたい、そのように考えております。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。確かに制度自体はやはり国のものですので、制度自体をどうにかしようとか、制度がいい悪いという話をするつもりはないのですが、ただ、どうしても他市町村と比べたときに生活保護率の高い市町村、それから逆に低い市町村というのがありますので、すべて例えば不況のせいにしてしまったりというのは、それはちょっと僕は間違いだと思うのです。それぞれの市町村で対応できるところ、そういったものをしっかり対応していくことである程度抑制ができるかと思いますので、しっかり危機感を持って対応をしていただきたいと思います。

 その中で、先ほど御答弁いただいた中でも、ハローワークを通じての就労支援というものがあったかと思うのですが、そのあたり少し詳しくどのようなことをされているのか、教えていただきたいのですが。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 生活保護制度は、医療保護者に保護費を支給するだけではなく、自立を助長することも大きな目的であることから、65歳未満の稼動年齢層で就労能力ある方に対しましては、ケースワーカー及び就労支援員が常に就労相談に応じ、ハローワークへの同行、履歴書の書き方指導、面接試験のマニュアルの配布などを行っております。また、ハローワークから最新の求人情報の提供を受け、閲覧してもらいながら相談に応じ、就職につながるように常時支援を行っているところでございます。

 また、ハローワークの生活保護受給者等就労支援コーディネーターとは、常に連携を図りまして、同行したときには一緒になって相談や指導を行っています。

 また、本年7月には、伊勢ハローワーク管内の市町の自治体、社会福祉協議会とハローワークの3者で、住居、生活に困窮する離職者に対しまして、対象者が安定的な就労機会を確保して生活再建ができるように福祉部門と雇用部門が連携、協力を図るための具体的な協議や調整を行うことを目的とした協議会を設置する予定となっておりまして、さらなる支援の充実を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。積極的な就労支援を行っていただいていること、それからまた、7月に新しい協議会ができることを聞いて安心いたしました。ぜひこれからもそういったすばらしい取り組みをしていただいて、ぜひ雇用の場を確保して、1つでも多くの自立支援をしていただきたいなと思うのですが、しかし一方で、少しちょっと疑問があるのですが、生活保護世帯の世帯数、どういった分布状況かというのを見てみますと、5月の伊勢市の全世帯で934世帯であったかと記憶をしておるのですが、このうち高齢者世帯というものが476名で、半数以上は高齢者であるかなと思うのです。例えばハローワークと連携といいますと、恐らく対象としては、成年層といいますか、働き盛りの30代、40代かなと思うのですが、その求人状況なんか見てみますと、50代、60代には非常に厳しい求人状況になっておりますし、それ以上の高齢者層の世帯というのは、特に求人があるように僕は思わないのですが、そこで、この高齢者層への自立支援の取り組みについてどのように考えているかと、それから例えばシルバー人材センター、こちらなんかと例えば連携をして、高齢者世帯への自立支援の取り組みなどそういったことを行っているかどうかを少しお聞かせください。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) ただいま議員仰せのように、高齢者の方につきましては、私どもこれまで就労に対する支援は行ってきておりません。ただいま先ほどの質問でもお答え申し上げましたように、今、就労可能年齢の方につきましての就労支援でございます。

 議員ただいま仰せのように、60歳以上の方を対象としましたシルバー人材センターのシステムがございますので、こちらのシルバー人材での就労が可能である方につきましては、また健康状態等も考慮しながら、就労意欲等も確認し、今後、紹介等を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。無理に働かすということは、実質僕は不可能だとは思っているのですが、ただ生活保護を受けている方で例えば障がいを持った方でも、内職をされて少しでも受給費を減らそうとしている方も実際いらっしゃいます。そういった数字も僕は把握しておりますので、不公平感がないように、例えば働けるのであれば先ほどのシルバー人材センターなり何なりで少し働いてみたらどうですかというような提案ぐらいはしてもいいかなと思います。

 もう1点ちょっとお聞きしたいのですが、先ほどちょっとハローワークの話はあったのですが、例えば伊勢市が直接雇用をしているもの、直近で言えば国勢調査なんかがそれに当たるかなと思うのですが、ああいったものをあっせんというのはちょっと問題があると思いますが、例えばこの生活保護受給者に対して、今月は伊勢市はこんな仕事を出していますよというような案内とか、そういったことは今実際されているのでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 議員仰せの市が直接雇用する仕事の紹介につきましては、これまで生活保護世帯への就労につながる紹介は行っておりませんが、生活保護者の自立支援の促進の観点からも、今後、関係各課と協議しながら就労支援の方法等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 今2つ聞かせていただきましたが、シルバー人材センター、それから市の直接雇用と割と市に近い、もしくは市と直結しているところだと思うのですが、こういったところと例えば生活保護を担当しているところの連携がとれてないという、この状況はいわゆるこれが縦割りというものだと思うのですね。これ行政の効率としては非常に悪いのではないかと思いますので、伊勢市の庁内の職員全員が伊勢市の全体のことをやはり頭に入れて、しっかり横の連携をしていくことが大切ではないかと思います。

 それから、先日、山根議員の質問にあったり、さきの品川議員の質問でも伊勢市の雇用対策についてのおくれが指摘されておりました。私は、雇用というものは、最大の福祉であるとそう考えております。仕事があれば保険も払える、医療費だって払える、ほかの働けない方の福祉の財源も雇用で、つまり仕事、税収ですよね、それがあれば何とかやっていくことができる、そう考えています。たまにその福祉政策といいますと、とにかくそこに財源を充てることだと、財源の垂れ流しのような話が出てきますけれども、私はそうではないと思っています。しっかりと仕事を充てて、それで税収を得ることによって財源が確保できる、この財源が確保できなければ結局何もできないのではないかなと、もしくはパンクしてしまうのではないかなとそうやって考えております。ですので、雇用対策というのは福祉政策だと思って、もう少し真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、不正受給について質問させていただきます。

 市長の御答弁の中で、不正受給への対処がなされているというような話がありましたが、近年、ニュースでは不正受給の話が先ほども紹介させていただきましたように、かなり多くあります。その中で、本当に生活保護を必要としている障がいを持った方であったり、もしくは先ほど紹介させていただきました生活保護を受けながらも懸命に働いて少しでも受給額を減らそうとしている方、ほかには例えば仕事を首になって一時的、あくまでも一時措置として生活保護を利用している方、そういった方までも生活保護受給者ということで、全体が白い目で見られている、そういったような現状があるように思えます。これを是正していくのはやはり僕等であったり、こちらの行政の方ではないかと私はそう考えております。そのためにも制度の適切な運用であったり、不正の防止、もしくは摘発、こういったものが必ず必要なのではないかと思います。

 そういった視点から1つちょっとお聞きいたします。

 現在、伊勢市でも不正受給のチェックをされていると思いますが、生活保護法の中には返還請求に関する条文があります。実際この返還請求の条文、これが適用されて今まで返還命令等が下されたことがあるのか、もしあればお聞かせください。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 生活保護受給者の中には、生活保護法第78条の不正な受給者、例えば就労収入の未申告、失業給付金の未申告などございます。平成15年から平成21年度で当市で総数23件ございます。この中には現在生活保護を受給の方、また既に生活保護を廃止されている方などでございますが、現在の生活状況では、一括の返済が困難であると見込まれる方が多いことから、分納計画書に基づき毎月返還をしていただいている現状でございます。

 なお、一部には返還に応じない世帯もあり、訪問及び文書にて返還指導を行い、対応しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。先ほどから本来の受給が必要な人の話をさせていただいておりますので、少しちょっと市民の声というのを紹介させていただきます。

 2008年の10月に伊勢市のホームページに投稿があったもので、ちょっと読ませていただきますが、「いつも不思議な気がします。伊勢市はどうしていとも簡単に生活保護費を支払うのでしょうか。健康な体であってもなまくらで働くことが大嫌い、毎日ぶらぶらしている若者45歳から46歳などに、自分の近くにも多く住んでおりますが、毎日遊んでたばこを吸って、私はそのために血税を支払っているのではありません。もっとしっかり私生活を調べて、これは病気と生活が無理だとわかってから支払ったらどうですか。赤字赤字と言う前に市の税金をどうかもっとしっかり大切に使ってほしい。以前、生活保護の件で事件になって、新聞に大きくニュースになった。伊勢も名前が出たら恥ずかしいと思う。そうなる前にもう一度市長さん、生活保護に厳しく不正支払いの見直しを。自分の生活は働いて生活を第一に、支払う前に仕事をと厳しく言うべきです。みんな老人で年金細々と今苦しい時代を生きています。正しい人間がばかを見る伊勢市であってはいけないと思う。他市の方に言われました。伊勢は、生活保護の支払いが三重県で一番甘いとうわさを聞いているとのこと、見直しをよろしくお願いいたします。みんな言ったもの勝ちねと言っております」

 それからもう一つ直近のものですが、2010年3月のものです。「最近、友達が生活保護を申請したら認められたとのこと、ちょっと矛盾を感じております。その家は持ち家、土地は年に幾らか払っているようであるが、タンス預金で大型テレビ、ファクスつき電話、携帯電話と去年だけでふえております。私は薬を飲みながら仕事をやっているのに、その人は仕事を紹介しても夜は嫌だとか、働いたらその分引かれるし、病院はただやし、こう言っています」なぜこれを紹介したかと言いますと、僕がほかのところで生活保護の話を聞いても大体こんな感じの感想だとか、こういった声が聞かれるのです。

 これは先ほども言わせてもらったように、ワーキングプアの問題なんかもありますので、生活保護受給者に対する市民の目線というのが大変厳しくなっております。そのときに例えば先ほどの返還命令が出ている話であるとか、レセプトのチェックをしている話であるとか、そういったこともきっちりと広報してあげれば、そういう人たちを本来受給が必要な人たちのことも救ってあげることができるのではないかと私は考えております。そういった視点を持って市長も広報の話をよくされますので、より積極的な広報を行っていくべきではないかと思うのですが、もしちょっとお考えがあればお聞かせください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) たくさんのこういった生活保護に関する御意見というのは、いろいろとちょうだいしております。議員おっしゃるとおり、やはり適正に使うべきところは使って、自立を促せるところはしっかりと促すような形で広報をどういった形にするのか検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。やはりほかの部分でもそうなのですが、広報というものを適切に行っていかないと、市民がずっと勘違いをしたままでそれで市民同士の感情が悪化するというのは、これはあってはいけないことだと思うのです。ですので、そういったことは適切に対処していただいて、市はここまでやっているのだ、生活保護受給者はこうこうこういう状況があるのだということをある程度はしっかり、個人情報までは絶対に言ってはだめですけれども、そこまでは絶対にやることが必要ではないかと思います。

 次に、ちょっと窓口のことをお尋ねしたいのですが、全国的に生活保護の受給者がふえている中で、市町村職員の繁忙状態というのが少し問題視されておりまして、国会でも質問がなされていたかと思います。ケースワーカーの負担増により、慢性的な繁忙状態というものに陥ってしまえば、きめ細やかな支援であったりだとか、もしくは自立の促進、ほかにも不正の見逃しなんかにもつながるのではないかと思うのですが、現在の伊勢市の状況についてお聞かせください。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 伊勢市のケースワーカーの現状でございます。生活保護世帯数の国の基準では、ケースワーカー1人当たりの担当は、80世帯と言われております。現在の職員数は11名でございまして、生活保護世帯に換算しますと880世帯が目安となっております。

 当市におきましては、平成22年5月末現在でございますが、934世帯で、54世帯基準を上回っておる現状でございます。

 日常の業務であります生活保護関係についての相談件数については、平成20年4月から平成20年12月までの1カ月の相談件数は約二十数件であったのが、平成21年1月からはほぼ毎月四十数件から五十数件の間で推移をいたしております。このことから、現状におきましては、11人の職員が内部事務、また定期訪問及び自立支援援助等の業務を行い、生活保護世帯の支援、指導を努めておりますが、今後さらに生活保護世帯が増加いたしますようであれば、対応策が必要であると考えられますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 他市町村ではケースワーカー自身がまいってしまって、休職をした例なんかも聞いております。生活保護の窓口というのは、僕も直接窓口に立ったことはもちろんないのですが、ただどうしても生活困窮者が訪れますもので、どうしてもちょっと緊迫した場面になったりだとかそういった話も聞いております。ですので、後手にならないようにしっかり対応をしていただきたいと思います。

 例えばなのですが、職員を仮に2人そこにふやすことで経費が1,000万円ほど増加することがあるかもしれません。でも例えばそれで受給者を25人減らすことができれば、1億円のお金が浮いてくる、計算しますと1人当たり400万円ぐらいですので、そういったことにもなるかなと思います。

 行政におけるこれが本当のコストの見直しであって、費用対効果というのはこういったものではないかと思うのですが、支援課に限らず配置の際にはそういった視点も必要ではないかと私は考えております。(中山裕司君退場)

 ちょっと生活保護の話ですので、支援課に限った話でも結構なのですが、市長、もしこの点で少しお考えがあればお聞かせください。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) ただいまのお話でございますけれども、職員の適正な配置ということであろうかと思います。御承知のように平成20年から定員管理計画ということで、職員の削減というのを行っております。それとは別に地方分権改革推進法ということで、これから義務づけ、枠づけの廃止ということで、国や県から事務がおりてまいります。その中で大変厳しい状況ではございますけれども、仕事のあり方、やり方、そういったことも含めて、それも見直していく必要があろうかと思いますけれども、各所属の事情を十分聞かせていただきながら適正な配置に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。ちょっと何度も窓口の話になってしまうのですが、窓口で例えば職員が少し身に危険を感じるようなことがあったりという話もやはりありますので、そういったことも踏まえて、どの職場にどの窓口にどれだけ人が必要なのかというのも含めて、しっかりと適正な配置をしてもらいたいなと思います。

 最後に、少しちょっとこの生活保護の制度についてお尋ねしたいのですが、この制度は憲法の生存権の保障によるものです。また、制度自体は私はとても必要なものではないかと思っておるのですが、しかし、制度の問題として今大きく2つ問題が出てきております。(中山裕司君入場)1つは、無年金者、今まで年金をかけてなかった方への生活保護の支給の問題、そしてもう一つが外国人の方への生活保護費の支給の問題です。これはどういうことかといいますと、国民年金をせっせとまじめに満額かけた方の基礎年金額よりも生活保護の受給額のほうが多い、住宅扶助と生活扶助を足したときの話ですね−−が多い、こういった問題です。これはもう完全に私は制度の欠陥だと思っています。もしこの状態を放置しておけば、国民年金など支払わず老後は生活保護でというふうになってしまいかねないかなと思います。この制度自体は国のものですので、市町村でどうのこうのという話ではないのですが、ただやはり市民の代表として、また行政としてもこういった問題から市民感情が悪化しているという面もありますので、ぜひ大きな声を上げて改善を要望していくべきだと思うのですが、市長もしお考えがあればお聞かせください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 議員からさまざまな視点からこの生活保護制度に関する御提案、改善等の御意見をちょうだいしました。まずもってこの制度に関する現状のこと、これは伊勢市だけにかかわらず、全国に関して同じようなこともあるかと思いますので、積極的に改善できるところは改善できるように要望していきたいと考えております。

 ただ、議員御承知のとおり、一方では以前数年前に九州のあるまちでこの生活保護を申請し、継続しながらも孤独死に至ったという非常に残念な事件もありました。そういうことを含めてこの制度はやはり必要であるということを認識しながら、今後も継続的にできるように提案できるものは提案していきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。私もその生活保護というのがある意味では非常に優秀な制度であるということは認識しております。これが必要な方というのも多くいるので、制度自体の改悪というものには余り納得はいきません。

 ただ、先ほどの問題の中で、外国人の話をさせていただきましたが、この伊勢市において外国人の保護受給率というものは、5月末で伊勢市の外国人登録人口1,114人に対して、24人、2%以上と日本人より高いという数字が出ております。きのうのニュースで皆さんも御存じかなと思うのですが、大阪市で中国人の方が48人、生活保護費の受給を目的に来日した疑いがあるとして、入国管理局に審査の強化を求めるというそういったニュースがありました。これは高齢者の方が2人先に入国されて、帰化された上でその方の介護目的という項目で、全部合わせて48人親族の方がみえて、いずれも8日以内に生活保護の申請をした、そのうち32名に生活保護が既に支給をされている、そういった事例です。憲法25条の条文には、先ほどの生存権のやつですね。「すべての国民は」というこの言葉から始まっております。日本国憲法における国民の規定は、日本国籍を有する者です。そういったことから、外国人への生活保護停止を求めるそういった声もあります。

 市長は先日、市民投票制度の小山議員への御答弁で、永住外国人は生活基盤ができているためという趣旨の話をされましたが、生活保護を受けているということは、生活基盤がそもそもできてないというわけです。では、永住外国人に生活保護を受けている者はいないのか、仮にいたとしたら、その市民投票制度には投票権がその者には付与しないのか、それは今度は生活保護の差別ではないかという話になってくると思います。このような大きな問題をはらんでいることですので、慎重に対応していただきたいと思います。その対応の仕方によっては、それこそ外国人排斥という問題になってくるかもしれません。こういったことも考え、生活保護の適正な運用、それから広報、自立の支援と偏見の是正、それから諸問題への早急な対応、これらを期待して、質問を終わりたいと思います。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時10分



△再開 午後4時19分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△中村豊治君



○議長(長田朗君) 次に、27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 質問通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 昨日のワールドカップのテレビ観戦で、大変皆さんお疲れのところと思いますが、目をつぶっていただいて若干時間をいただきたいとこのように思います。

 6月定例会冒頭の市長の所信表明に対しましては、賛意を表したいと思います。特に市立伊勢総合病院の今後のあり方について、救急医療体制の確保の重要性を認識し、現状分析、状況判断を行い、建てかえ計画を含む市立伊勢総合病院のあり方を年度内に示すとの所信表明であり、多くの市民の皆様が市長の勇気ある決断に対しまして歓迎し、さらには、理解を示してくれるとこのように信じております。

 昨年の12月定例会の最終日に宮崎教育長が誕生いたしまして早いものでございます。6カ月が経過いたしました。伊勢市民は経験豊かで、すばらしい経歴を持っておられる宮崎教育長に歴史と伝統ある伊勢の教育振興に期待をしており、教育長の教育方針や所信表明を今か今かと市民は期待をして、ぜひとも教育長の熱い思いを市民は聞きたいとこのように願っておるわけであります。

 そこで、1点目は、宮崎教育長の教育への理念と所信と、さらには、本日まで6カ月間教育長を務められた感想をぜひお聞きしたいというぐあいに思います。

 疋田教育長の後を引き継がれ、特に児童生徒の安心・安全、子供第一を教育の理念として、伊勢市の教育に全力を注がれ、毎日精力的に行動されておる宮崎教育長に敬意を表したい。

 早速質問の本題に入りますと、私は伊勢市の教育とは次代を背負う人材を育てる、このことに尽きると確信し、私の哲学としても議会活動をこのように進めてきたわけであります。国や地方の将来、特に私ども伊勢市の将来は、いかに幅広く優秀な人材を育てるかにかかっていると私は信じております。

 そこでいま一度、日本の歴史、この歴史を教育の歴史を再確認しますと、日本の教育の歴史、教育の原点は、ここ伊勢の地で江戸時代の初めに国学者である外宮の権禰宜、出口延佳氏、彼の提唱によりまして、豊宮崎文庫が設立されまして、和学、漢学などの教育を始められたというように聞いております。

 明治の初めには、豊宮崎文庫は宮崎学校となり、英語教育中心に高度な授業が行われ、憲政の神様と言われる尾崎咢堂を初めとした近世の教育の基礎を築いた人々を輩出してきたことは、御案内のとおりであります。つまり日本の近代教育の原点の一つは、当伊勢市の宮崎学校にあることを歴史が物語っておりますし、私は、我が伊勢市は日本の近代教育の始まりと言っても過言ではないというぐあいに思っております。

 このようなすばらしい教育の歴史と教育環境の伊勢市で、宮崎教育長が誕生して6カ月、教育長、あなたはどのような教育理念により児童生徒の人材育成を行うのか、人材育成を行うために、教える者がどのような理念、どのような理想を持って教育を進めようとするのか、さらには、この地域、このまちをつくろうとしているのか、明確にしていく必要があるのではないでしょうか。宮崎教育長の教育への理念と所信と6カ月間の教育長としての率直な感想をお聞かせいただきたいというぐあいに思います。

 2点目は、新学習指導要領の推進状況と教育の総合計画であります伊勢市教育振興基本計画と教育長の伊勢市教育ビジョンとの融合についてお尋ねをさせていだたきます。

 初めに、新学習指導要領について御質問申し上げます。

 御案内のごとく昭和50年代の改訂から減り続けてきた授業時間を30年ぶりに増加する学習指導要領の改訂は、小学校では6年間で現行より278こま、中学校では3カ年で現行より105こま増加となることが今回改正されました指導要領であります。ゆとりでも積み込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスのとれた力である生きる力の育成を実現する指導要領であり、保護者や市民の方々は期待をし、注目をしておるのが今回改正された指導要領であります。

 御承知のごとく小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施されますが、現在、移行期間中で授業時間の確保に懸命に取り組まれているのが市内小・中学校の現状ではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをさせていただきます。今回の学習指導要領が改訂されたポイント、このポイントはどこにあるのか、ただ授業時間を増加させるだけでなく、ねらい目は何であるのかお示しいただきたいと思います。

 また、携わる教師や児童生徒の反応や保護者の思いはいかがですか。加えて、教師への負担や教師の確保が可能であるのかどうか、あわせてその実態についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育の総合計画であります伊勢市教育振興基本計画と教育長の教育ビジョンとの融合についてお尋ねをさせていただきます。

 平成18年12月に教育基本法が60年ぶりに改定されたことは既に御承知のとおりでございます。教育基本法は、人の人格の完成や個人の尊厳等、普遍的な理念を大切にしながらも、教育の目的、目標は新たに掲げるなど新しい時代の教育理念が示されたようであります。さらには、平成20年7月には教育振興計画が策定され、教育基本法に示された教育理念の実現に向け、15年後の教育の姿、これを明確にしたのが教育振興計画であることは、御案内のとおりでございます。

 全国的な動向としましては、教育振興計画を策定または見直しをされた自治体は、昨年末で117自治体、これからこの基本計画を策定する予定が全国で1,210自治体でありまして、全体の約70%以上の自治体が策定の準備に入っているのが現状でございます。つまり今非常に高いレベルで教育の総合計画であります教育振興基本計画、策定への取り組みが、そして準備が全国各自治体で懸命に進められているのが実態でございます。このような積極的な全国の動向の中で、当伊勢市として中期的な教育の方向性を定めながらも、伊勢市独自の教育施策を進めることを目的に、教育委員会を中心として伊勢市の教育に関する総合計画、つまり伊勢市の教育振興基本計画については、どの程度、現在その策定準備が進められておるのか、お示しいただきたいと思います。

 さらには、教育長の教育ビジョンについても当然並行して進められていると思いますので、この教育基本計画とあわせて、教育ビジョンとの融合についてもお示ししていただきたいというぐあいに思います。

 3点目は、伊勢市立の小・中学校の適正な学校規模及び適正配置のあり方についてお尋ねをさせていただきます。

 小中学校の将来構想に係る検討委員会の中間報告では、望ましい学級の児童生徒数は1学級30人から35人を上限として、成長段階ではそれに応じて柔軟に対応する、また望ましい学級数は、小学校で各学年2から3学級、中学校では各学年4から6学級で報告されております。今回の適正な学校規模、適正配置と進行管理としましては、平成22年つまり本年度中に提言、報告があり、この報告をもとに学校配置計画を策定し、適正な配置を進めるとの計画であると伺っております。

 当市の適正規模、適正配置は、次代を担う子供たちに最良の教育環境、さらには教育状況を整備する、このことを基本として、子供が輝き学び合う学校づくりをする、さらには、確かな学力、豊かな人間性、健康な体力など生きる力をはぐくむことの重要性等々が理念として整理されております。

 しかし、私はこの適正配置、適正規模については、今申し上げましたように、美辞麗句を並べただけの内容でありまして、適正規模、適正配置の中間報告でこのようなことについては、私は若干の不満と不信を感じてなりません。学校の統廃合の目的は、教育費の削減であり、行財政改革の一つであります。学校の統廃合を行革の道具に使われることにつきましては、若干の疑問を感じるところであります。さらには、この学校の統廃合につきましては、地域地場産業の破壊、さらなる地域の崩壊につながりかねないと大変危惧をしているところであります。

 御承知のごとく学校と地域の関係につきましては、学校は地域の核であり、地域住民が集い、世代間の交流の場として大きな役割を果たしております。地域によっては学校の存在そのものが活力の大きな原動力であり、長い歴史の中で地域独自の伝統文化を創造し、地域に根差す学校、地域の中の学校として、地域住民の身近な存在となっているのが現状であります。この地域の歴史、文化を無視した適正配置、適正規模、学校の統廃合への取り組みにつきましては、非常に危険であり、私は難しいのではないかというぐあいに感じております。

 平成22年度から学校の配置計画が進められるお考えですが、御見解をお示しいただきたいというぐあいに思います。

 4点目は、「就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針」についてお尋ねをさせていだたきます。

 我が会派の岡田議員のほうからこの整備方針につきましては、一般質問がありましたので、基本的な部分のみに質問をさせていだたきたいというぐあいに思います。

 今回の整備方針と3点目に質問させていただきました適正規模、適正配置の理念の違いについてまず1点お示ししてください。

 次に、整備計画の主な内容から、将来の公立施設は、幼稚園では現行の6園を3園に、保育所は現行の14園を7園に縮小、具体的には平成26年度以降の2次計画に示すとのことです。教育委員会としましては、公立幼稚園の必要性については、以前より重要なことはお聞きしておりますが、今回、この公立幼稚園3園にした理論的な根拠はどこにあるのか、市民の皆さんがわかりやすくこの根拠についてお示しいただきたいと思います。

 次に、国の方針決定を受けて、市としての今後の対応について少し触れたいと思います。

 国の幼保一体化を含めた保育分野の制度等々の改正が平成25年から実施される方針であります。私はこの機会を利用いたしまして、伊勢市として思い切った教育改革への取り組み、一貫した生涯学習社会実現へ向けてハンドルを切ってはどうかというぐあいに思います。そのためには、保育園、幼稚園と小学校、小学校と中学校の教育の連続性を持たせた教育環境を整えることであります。さらにはこの際、幼・保・小・中学校一貫校を視野に入れた取り組み、研究も必要ではないでしょうか。見解をお示しいただきたいと思います。

 最後に、旧伊勢市内小・中学校の環境整備について御質問をさせていただきたいと思います。

 市内中学校12校、小学校24校の耐震補強もすべて終わりました。さらには厚生、五十鈴中学校の新築工事も完成間近となりまして、後期から新しい校舎への活用が可能となると伺っております。次の教育委員会の仕事は、前の教育長、前々の教育長が市民に約束されました旧伊勢市内の小・中学校の施設の環境整備の実施、つまり空調設備の実施であります。今、防音校舎が伊勢市内9校ございまして、その9校の環境整備を、つまり空調設備を実施していくということが数年前から市民と教育長と教育委員会との約束で今日まで来たわけであります。五十鈴、厚生中学校の建てかえが完了したら、次は環境整備に取り組む、つまり空調設置に取り組む、したがって、あと2年待ってほしいと、前の教育長につきましても市民に約束をし、明言をされたのであります。

 今回論議されております適正規模、適正配置の例は、最良の教育環境、最良の教育条件の整備でありますが、その議論を待つまでもなく、旧市内小・中学校施設の環境整備、つまり空調設置についての取り組み状況をお示しいただきたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わりますが、御答弁のいかんによりましては、自席からの再質問をお願いさせていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 中村議員の伊勢市の教育方針についての諸点にわたる御質問にお答えいたします。

 初めに、私は教育長に就任して6カ月になりますが、教育への理念、所信、感想を述べる機会を与えていただき、感謝いたしております。ありがとうございます。

 まず、教育全体についての理念でありますが、一言で言えば、夢と意欲を持ち、未来を切り開く人をつくるということに尽きます。議員お示しのように、教育とは次代を背負う人材を育てることにあります。未来社会に向けた営みの中で、教育は人の一生の根幹をなします。人は生まれながらにして大きな可能性を有しており、その可能性を最大限に伸ばし、個々人の幸福の実現に向けて取り組まれるものが教育だというふうに考えております。

 人づくりの根本は個人にあります。私たちは、一生をかけて自分というものをつくっていきます。その原動力が夢と希望であり、その実現に向けての意欲であると思います。しかし、人は一生を1人だけで生きていくものではありません。家庭があり、学校があり、地域社会があります。夢と意欲の持てる教育環境を家庭でつくり、学校でつくり、そして、伊勢市全体でつくっていくことに力を注ぎたい、そういうふうに考えております。

 次に、所信につきましては、教育の根幹をなす学校教育について述べたいというふうに考えます。

 私はまず何よりも子供第一を貫き、子供の安心・安全を図ることを常に念頭に置いております。昨年まで学校現場にありましたが、学校現場にあったときからみんなが気持ちよく安心して通える学校を目指してきました。ここでみんながという言葉は1人の漏れもなく、1人の例外もなくということを意味します。みんなという言葉は、安易に使われがちですが、100人の学校で99人が気持ちよく安心できていても、それではみんなにはなりません。現実的にはみんなが気持ちよく安心して通える学校は夢であって、実現は困難を極めます。しかし、理想として掲げる必要があると考えます。

 議員おっしゃるように、理想なくして教育は語れません。1人の漏れもなくという理念を訴えることで、人のことに思いをはせることができる子供たちを育てていきたい、そういうふうに考えております。

 第2に、現在の学校には不登校といじめという大きな2つの課題があります。私自身の教育相談の経験からも、大変深刻な事態を迎えている子供たちの状況を痛感しております。このいじめを未然に防ぐことができれば、子供たちは安心して学校に登校できるようになり、不登校や登校渋りを減少させることかできるというふうに期待します。

 基礎学力や体力の低下が指摘されておりますが、すべての力の向上には何よりも意欲が大切です。よりよい雰囲気の中で意欲を持って学習やスポーツができるように、子供たちの人間関係づくりに重点を置きたいというふうに考えます。

 第3に、伊勢の未来を担う子供たちに社会の一員としての自覚を醸成する教育が必要です。最近、確固とした職業観を持てない若者の増加が社会問題化しており、キャリア教育の重要性が指摘されております。キャリア教育と言いますのは、社会人、職業人としての自立を促す、それを目的として、1999年の中教審答申で初めて明らかにされました。ただ当時はそれほど大きな話題にならなかったのですが、その後ニート、フリーターの増加等により、最近、文科省ではこのキャリア教育を大変重視する、そういう姿勢を促しております。これは従来の進路指導によく似たというか、包摂したようなものでございますが、このキャリア教育の重要性が指摘をされておりまして、今現在、中学校では就労体験、インターンシップと言いますが、3日間なり5日間なりを地域の事業所で実働体験をします。大変、事業者のほうからも喜ばれておりますし、子供たちも大変楽しみにしておる授業です。この地域に合ったキャリア教育の展望ができないか、それを探っていければというふうに考えます。

 議員は、豊宮崎文庫を例に挙げられ、日本の教育の原点は我が伊勢市であったというふうに述べられましたが、伊勢で生まれ育った子供たちが夢と希望をはぐくみ、伊勢を誇りに思って働き、住めるまちづくりにつながっていく営みを大切にしたいというふうに考えます。まちづくりのために障がい者のボランティア活動で培ったノウハウが生かせれば、そういうふうに願っております。

 次に、新学習指導要領についてお答えいたします。

 今回改訂される新学習指導要領の改訂のポイントを大きく3つ挙げたいというふうに考えます。その前提として、新学習指導要領、要するに戦後の学習指導要領の改訂は、私たちが経験する範囲では、常に教科内容の削減を目指してきました。今回初めてそれが増加という形で教育現場に提示をされたわけでございます。

 そんな中で大きなポイントが3つあります。その第1は、教育基本法の改正等で明確になった教育理念を踏まえて、学習内容が見直されているということであります。第2は、学習の重要な要素として3つ挙げられております。1つが知識、技能であり、2つ目が思考力、判断力、表現力、そして3つ目が意欲でございます。第3は、道徳や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成するということです。これらを実現するために言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動などの充実、小学校段階における外国語活動等、新しい時代に対応した教育の充実などの改善が図られております。

 また、議員が示されたように、教科等の授業時数が増加しております。この増加した時間は、児童生徒がつまずきやすい内容の習得を図るための繰り返し学習や知識、技能を活用する学習の充実に使われます。児童や保護者からはまだ本格実施ではございませんので、声が聞こえてくるのは今後ということになりますが、時間数の増加や内容の充実については、賛成の声が聞かれております。

 また、教師の確保につきましては、外国語活動の導入、理数教育の充実に伴って、教員の適正配置が必要になりますので、県教育委員会とともに鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、教育振興基本計画と教育ビジョンについてお答えいたします。

 平成20年7月に閣議決定をされました教育振興基本計画は、教育基本法に基づき、政府として初めて策定された計画であり、今後10年間の目指すべき教育の姿を提示しています。ここでは教育の発展なくしては我が国の持続的発展はなく、社会全体で教育立国の実現に取り組むことの重要性を訴えております。そして、義務教育終了までにすべての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てること、国際社会をリードする人材を育てることの重要性がうたわれております。

 伊勢市におきましても、国の教育振興基本計画をベースに、教育に関する総合計画を策定していく必要があります。国の計画が策定され、早急に取り組むべき課題ではございましたが、議員御指摘のとおり若干のおくれは否めておりません。

 さきに述べました夢と意欲を持ち、未来を切り開く人をつくるという理念のもとに、少子高齢化と人口減少化の進行、国際化と情報化の進展、産業・就業構造の変容、家庭・地域社会の変容等々を視野に入れながら、伊勢市という地域の特性を生かし、教育ビジョンを包括した形で作成していきたいと考えております。

 次に、伊勢市立小・中学校の適正規模及び適正配置のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。

 教育委員会は、子供たちにとって望ましい教育環境を整備することを目的に、平成21年5月に伊勢市立小・中学校の将来構想に係る検討委員会を設置し、11月に適正規模についての中間報告を受けました。中間報告では、確かな学力や豊かな人間性、健康や体力など生きる力をはぐくむことの重要性や1学級当たりの児童生徒数や望ましい学級数など、適正な学校規模について述べられております。現在、検討委員会では、この中間報告の内容に沿って小・中学校の適正配置について検討を進めていただいており、本年12月ごろをめどに提言をいただく予定となっております。

 教育委員会といたしましては、いただいた提言をもとに平成23年度中には市としての適正規模、適正配置計画を決定してまいりたいというふうに考えております。また、学校と地域の関係については、中村議員御指摘のとおり、学校は子供たちの教育の場であるとともに、地域の皆様にとっても心のよりどころであり、コミュニティの拠点、防災拠点として重要な役割を担っております。また、学校や子供たちは地域の皆様に支えられています。今後の検討については、このことにも十分留意しながら、関係部署と全庁的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、「就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針」についてお答えいたします。

 就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針、小中学校の将来構想にかかわる方針、どちらも次代を担う子供たちを育成するという基本理念に何ら変わるものはございません。

 公立幼稚園を3園程度といたしましたのは、理論的な根拠をということでございますので、次の点でございます。1つには、特別な支援の必要な幼児の受け入れを進めるために、受け入れ数や保護者の送迎を考慮して、園数を検討いたしました。そして、保・幼・小の連携、特別支援教育、年齢に応じた教育、食育等多様な教育課題に対応した教育研究に取り組み、市内の全公立、私立幼稚園、保育所へ発信するために園数を検討した結果、3園程度が必要というふうに判断をいたしました。

 また、議員仰せのとおり、保・幼・小・中の教育の連続性につきましては、途切れのない支援が重視され、今非常に大切にしなければならないことでございます。社会問題として小1プロブレムであったり、中1ギャップといった言葉が挙げられておりますが、そういった保・幼から小、小から中への連続性、途切れのない支援というのが非常に大事だというふうに言われております。

 これにつきましては、伊勢市では平成19年11月に就学前の教育保育連絡協議会を設置し、公立私立の幼稚園、保育所と小学校がお互いの行事に参加したり、小学校の教員が保育の体験を行うなど区別なく協議し、保・幼・小・中の連携に取り組んでいるところでございます。その中では、施設の配置状況、保護者ニーズなどにより小学校に入学する子供の出身保育所、幼稚園は、多岐にわたっておりますことを考慮いたしまして、学区を越えて保・幼・小の連携を進めているところでございます。

 今後は、国の幼保一体化の動向も見きわめた上で、公立、私立幼稚園、保育所とともに協議し、伊勢市の就学前の子供たちの教育、保育の質の向上を図ってまいります。

 最後に、旧伊勢市内小・中学校施設の環境整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、いつ起きてもおかしくない大地震に備え、子供たちの安全確保から喫緊の課題として学校施設の耐震化に取り組んでまいりました。次の取り組みといたしましては、合併当初から学校間での教育環境の違い、また、近年の温暖化による夏季における熱中症等、子供たちの健康管理の面からも普通教室へ空調設備を設置し、環境整備を行いたいと考えております。

 現在、空調整備が未整備である防音校舎は、小学校7校、中学校2校であります。これらの学校においては、本来であれば防音校舎であることから、ヘリコプター等の騒音対策のため、夏場においても教室の窓を閉めて授業を行うべきところですが、空調設備が設置されていないことから、騒音により授業が中断されたり、教師の声が聞こえなかったりするなど、学習環境に支障を来していることは十分認識しておるところでございます。そのことから、整備を進めるに当たっては、防音校舎から優先的に設置したいと考えております。

 しかしながら、3点目のお尋ねにもありましたとおり、現在、小・中学校の適正な学校規模及び適正配置のあり方について検討をいたしております。そのため空調設備の導入につきましては、検討委員会の提言を踏まえ、市の方針をまとめた上で適正配置に至るまでの年数、また効率的な整備方法等を総合的に検討し、早期に対応してまいりたいと考えております。

 御不自由をおかけしておりますが、事情を御賢察いただき、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、教育長から大変数点にわたりまして丁寧な御答弁をいただいたわけでありますが、若干あと26分ございますので、時間をおかりいたしまして、再質問をお願いさせていただきたいと思います。

 まず、1点目は、私は教育の原点、この発祥の地は我が伊勢市であるというぐあいに壇上でも申し上げたわけでありますが、この宮崎学校というようなことも含めて、今、教育の原点について我が伊勢市、この内容について教育委員長、まずどのように理解をされているのか、教育委員長の所信を冒頭お聞かせいただきたいというぐあいに思います。



○議長(長田朗君) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(岡本國孝君) お尋ねに対してお答えさせていただきます。

 宮崎学校の前進は、江戸時代の初めに設立をされました外宮の神職のための学問所兼図書館であります豊宮崎文庫でありまして、全国から碩学をお招きして講演会を開くなど、伊勢市の文化的水準を高める、そのような存在でございました。明治期に入りまして、明治5年に英語を身につけて日本が近代化を国家として成熟をすることを担う、そのような人材を育成するために、宮崎外国語学校が設立をされました。冒頭、議員から御紹介がございましたように、宮崎外国語学校では、尾崎咢堂初め近代国家の礎を築かれた先人を輩出いたしまして、その中で近代教育というものを実現してまいりました。

 豊宮崎文庫は、現在では皇學館大学や神宮文庫という形ではございますけれども、その精神がしっかりと受け継がれており、また、宮崎学校については、伊勢市における近代教育の出発点であり、近代国家有用の人物を輩出したという、そのような功績を見ましても、伊勢市の教育史上非常に重要な意義を持った、そのように私認識をいたしております。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、教育委員長のほうから御答弁をいただいたわけでありますが、大変、宮崎学校につきましては、意義あるというぐあいに認識をされておりますので、この点については、また改めて議論をさせていただきたいというぐあいに思います。

 それでは、今、教育長のほうから御答弁をいただいたわけでありますが、まず、教育長の所信について、3本の柱で教育長は示されたわけであります。この3本の柱、大変、現場のほうへ定着をさせるということについてもいろいろな意味でこれから努力をされるというぐあいに思うのですけれども、この所信について、まず学校現場へこの3本の柱をどのような形で定着をさせていくお考えなのか、ちょっと考えがあれば具体的にお示しいただきたいというように思います。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 中村議員の御質問にお答えいたします。

 教育長に就任してから校長会、それから教職員、PTAの皆様の前でごあいさつをするときに常に1人の漏れもなくという理念を訴えてまいりました。私自身は、昨年の3月まで五十鈴中学校に勤務をしておりました。その間子供たちに全校集会のたびにみんなというのは1人の漏れもないということだと、そのことを訴えてまいりました。残念ながら今の学校には不登校、いじめ等の問題が存在しております。全校集会の中でもきょうもあの子がいないということは、みんなではないということをずっと訴えてまいりました。

 子供たちはその言葉をいろいろな場面で使ってくれました。例えば私が退職する前の生徒会の役員の立会演説会で、立候補者のかなりの子供たちが、私はまだそこにおったのですが、校長先生の意思を受け継いで1人の漏れもなくみんなを大事にしたい、そんな五十鈴中学校をつくりたい、そんなふうに言ってくれました。その後、私のための卒業式をしてくれました。そんな子供たちを見ていて、やはりこれをぜひ広げていきたい、その思いでいっぱいであります。

 いろいろな場面でこのことを訴えることによって、子供たちははっと気がつきますし、教職員についても、これは自身の生活を振り返る上で警鐘になるだろうというふうに思います。みんなというときに36人のクラスであれば、36人そろってみんななんだという、それだけは大事にしてほしいなとそんなように思っております。

 それから、2本目の子供たちの人間関係づくりですが、いじめについては、これまで学校はどうしても事後対応といいますか、起こってからの対応に追われてまいりました。できればこれを起こさない、いじめを生み出さないようなことができないだろうか、そのために今回提起いたしましたのが子供リレーションシップ事業というものでございます。リレーションシップというのは、関係という意味でございますが、子供たちのよりよい関係をつくっていきたい、これが大きな2本目の柱になります。

 それから、3本目の伊勢に合ったキャリア教育、キャリア教育というのは先ほどお話をいたしました。今、大変脚光を浴びております。これを地域の特性を生かしながらできないだろうか、先ほどからも議論になっておりますが、産業や観光といったものを視点に置きながら、例えばおもてなしの心というふうによく言われますが、それではおもてなしの心を具現化した活動とか、仕事というのは何なのか、どこでどんな人がどんなことで伊勢のために働いているのか、自分の生活のために働いているのか、そんなことを探っていければとそんなように考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) ぜひそういう理念をお持ちですので、現場へ出かけていただいて、そういうことで活動を進めていただきたいというぐあいに思います。

 それから、教育長の答弁の中で、まちづくり、地域づくり、これは障がい者のボランティア活動で培ったノウハウを生かしていきたいと、こんなお話がまちづくり、地域づくりのためにぜひこれについてもやっていきたいと、こんなような理念を御報告されたわけでありますが、この点少し御説明いただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 中村議員の御質問にお答えいたします。

 実は二十数年前に私自身が立ち上げた障がい者の作業所がございますが、その作業所は、障がいの重い人から優先的にとるという作業所でございます。それは、その当時、障がいの軽い人からとる作業所はあったのですが、重い人が常に切られてきたということで、行き場がない、施設しかないという親子にたくさん出会いました。そこで得たことは、障がいの重い人のことから考えるという視点であります。実は障がいの重い人のことから考えると先が見えてきます。例えば障がいの重い人の生活介助についての工夫は、実は軽い人の生活介助には大変役に立ちます。これが第1点でございます。

 それから、まちづくりに関しましては、障がい者問題と高齢者問題は、大変リンクをしております。私自身そうですが、高齢化とともに目が見えにくくなる、耳が聞こえにくくなる、体がうまく動かなくなる、こういったことを体験しますが、実はこれは障がい者の生活の中の一部でもあるわけです。こういったノウハウが高齢者のまちづくりの施策に通じていくのではないか、そんなように思います。

 障がい者のためだけであったバリアフリーからすべての人が暮らしやすくなることを目指したユニバーサルデザインへ進化していったのは、実はここに大きな意義があるのではないか、そんなように思っております。こういった経験を生かしていければというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、教育長のいろいろな経験の中でのお話をいただいたのですけれども、ぜひ私どももこの障がい者の方、さらには高齢者の方のそういうことも含めたまちづくりに参考にさせていただきたいとこんなふうに思っております。

 次に、学習指導要領の推進状況と教育振興計画、教育基本振興計画との教育ビジョンとの融合について若干質問をさせていただきたいと思います。

 特に学習指導要領につきましては、今、教育長の答弁につきまして了とさせていただきたいというぐあいに思います。

 それから、次に、教育振興計画、教育振興基本計画と教育ビジョンとの融合なのですけれども、特に壇上で申し上げましたように、全国的にもこの教育振興基本計画につきましては、大変な勢いで今、各自治体で進められておるわけであります。答弁の中では若干おくれておるとこういうぐあいに御答弁があったわけでありますが、やはり伊勢市の総合計画とタイアップした教育振興基本計画が必要であると、こういうぐあいに私は思っておりますし、今、当局のおくれについては、お認めになっておるのですけれども、今のこの伊勢市の実情を考えて、これからこの教育振興基本計画をどのような形で取り組んでいくのか、少し御披露していただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 中村議員仰せのとおり、全国の多くの市町村でそのまちの教育の指針、基本計画となる教育振興基本計画の策定に着手しているとお聞きをしております。(中山裕司君退場)本市は先ほど教育長が申し上げましたとおり、若干おくれており、現在はまだ教育委員会内部での検討となっておりますが、今後早急に上位計画である総合計画、みんなのまちの計画と整合を図り、計画に示す教育ビジョンや政策体系の検討、計画策定のための組織づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) これは今問題になっております自治基本条例との関係、さらには私どもの議会基本条例との関係も含めて、今、私どもが非常にこれから進めなければならない大きな課題ですので、ぜひもう一度気持ちを整理して、この教育振興基本計画をぜひ取り組んでいただきたい、こんなことで御要望させていただきたいというぐあいに思います。

 それから、3点目につきましては、小・中学校の適正な規模、適正な配置ということで御質問を申し上げたわけでありますが、やはり平成23年度中に決定するというような計画を決めると、こういうぐあいに私、理解をさせていただくのですけれども、やはりこの計画を決めていくという段階で、市民合意をどういうぐあいにしていくのか、冒頭申し上げましたように、いろいろな地域でのいろいろな関係が出てくるわけですよね。地域の歴史とか文化とか、そういういろいろな兼ね合いがありますので、この点をもっともっと大事にしていただいて、この適正規模、適正配置の計画につきましては、私はつくっていかなければならぬ、そういう地域のいろいろな百数十年の歴史を無駄にしていくようなそういう計画については、これはやはりだめだというぐあいに私は思いますので、この点もう一度どういうような気持ちで取り組んでいかれるのか、お示ししていただきたいというぐあいに思います。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 貴重な御提言をありがとうございます。まず、今回私どもがなぜこの適正規模、適正配置に取り組むのかということについて少しお話をさせていただきたいと思います。

 御承知のとおり少子化によりまして、学校の小規模化が進んでおります。伊勢市の場合、小・中学校の子供の数ですが、30年前の昭和55年には1万9,807人おりましたが、本年度平成22年度は1万1,003人と半数近くまで減少しております。このため全学年1学級ずつといった小規模な学校が増加をしております。小学校で例にいたしますと、24校中8校が全学年が1クラスです。また、5校がいずれかの学年が1クラス、いわゆる24校中13校が1クラスの学年をいずれかで持っている、そのような状態になっております。

 このような学校の小規模化によりまして、将来的に教育環境へのさまざまな課題が生じることが懸念をされます。このため昨年5月に検討委員会を設置いたしまして、子供の教育環境の整備向上という観点から、適正規模、適正配置を検討を行っているところでございますので、決して教育費の削減が目的ではない、この点についてはぜひ御理解をいただきたいと存じます。

 ただ、議員仰せのとおり、一方学校は教育の場としてだけではなく、地域の歴史文化やコミュニティの拠点として重要な役割を担っていることは、そのとおりでございます。このことについては、十分配慮をしながら、教育委員会だけではなくて、関係各課とも連携し、全庁的に取り組むとともに、仰せのように議会や市民の皆様の御意見もいただきながら、よりよい方向で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、部長のほうから御答弁いただいたのですけれども、その小規模の学校が悪いんだと、やはり学級数をふやして児童生徒をふやして大規模の学校にしていかないかんのやと、こういうようなことでは私は理屈が通らぬと思うのです。私は壇上で申し上げたように、この学校の統廃合については、本当に地域の地場産業の問題とか、さらには地域社会の崩壊に直接つながっていくのやないかというような気がしておりますし、この問題については、真剣に慎重にこれから検討していって、こういう理想なんだということについてはよくわかるのですけれども、やはりその地域独自のいろいろな文化、歴史があるわけです。そういうものを大事にしながらぜひ話し合い、そういう場を設けていただきたいというぐあいに思っております。

 それから、4点目の「就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針」につきましては、当局の答弁については、了とさせていただきたいというぐあいに思います。

 5点目の市内の旧小・中学校の環境整備、空調設備の導入についてということで、再度この問題については、御質問申し上げたいというぐあいに思います。

 特に耐震化等が終わりまして、今、五十鈴中学も厚生中学も新しくなりまして、これから防音校舎9校への空調設備については、設置をしていきたいというぐあいに今答弁をいただいたのですけれども、この問題は大変な歴史があるわけなのです。これは今申し上げるとちょっと時間が足りませんので、歴史については、壇上で教育長のほうからもお話をいただいたのですけれども、実は五十鈴中学校と厚生中学の耐震化、新しく校舎を新築していく前に、この防音校舎9校の空調設置については、教育委員会としてもやっていくのだということで、そういうような形で進めておったわけなのです。ところが耐震化の問題が出てまいりまして、厚生中学校と五十鈴中学校の校舎の新築を先に教育委員会としてやりたいのだというようなことで、その9校の各自治会の皆さんに御了承いただいて、新しく厚生、五十鈴中学校の校舎が今日でき上がってきたわけであります。

 それ以前にもいろいろな歴史があるのですけれども、そういう歴史の中で前の教育長、前々の教育長が自治会の皆さんと約束をしてきた内容なのです。そういう非常に重い経過がございますので、今答弁で言われておりますように、平成24年度を一つの目途としてやるということなのですけれども、次の仕事というのは、やはり新しく校舎の新築が完了すれば、もう空調設備の設置だということは前から決まっておったわけです。だから防衛省の補助の問題も含めて、平成22年度には防衛省の補助の問題も含めて、教育委員会としてはその仕事をしていかなければならぬというぐあいに計画としてはでき上がっておったわけなのです。それが実際にはまだやられてないということになりますと、計画をしてきたことがすべてほごになってくるわけです。そういう意味では、いま一度明確にいろいろなそういう約束事も含めて、この9校の問題をどういうような形で整理をしていくのか、もう一回答弁をいただきたいというぐあいに思います。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育部長(佐々木昭人君) 議員仰せのとおり、当初空調設備の計画につきましては、耐震化が21年ということになっておりました。ただ、五十鈴中学校と厚生中学校が改築が必要ということになりましたので、23年度からは空調設備にかかりたいということで、教育委員会考えておったことは事実でございます。しかし、適正規模、適正配置でも御説明を申し上げましたとおり、子供たちにとって望ましい教育環境を整備する必要性から、検討委員会を設置いたしまして、学校の適正規模、適正配置を検討しているところでございますので、この検討委員会の提言を踏まえ、市の方針をまとめた上で早期に対応をさせていただきたいというふうに考えております。

 これまで子供たちの教育環境整備のために御要望いただいておりました地元の皆様には、大変御迷惑をおかけすることとなってしまいますが、空調設備につきましては、将来構想の市の基本方針と並行しながら検討を行い、できる限り早期に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、部長のほうから力強い決意表明と申しますか、お言葉をいただきましたので、それに基づいてぜひ進めていただきたいというぐあいに思います。

 今回、宮崎教育長にいろいろな形で質問をさせていただきました。教育長の所信、3つの柱等々含めて、ぜひ現場へ定着をさせていただきたいというぐあいに思います。

 教育問題については、大変な課題も山積しておりますので、ぜひ教育委員会、宮崎教育長を中心として現場に出向いていただいて、いろいろな形で現場の問題点を吸収していただいて、これから伊勢市の教育のために頑張っていただきたい、こんな思いでございますので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 以上で、一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(長田朗君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため、明7月1日から13日に至る13日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く9日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 継続会議は、来る7月14日午前10時から開きます。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には、開議通知を差し上げませんから、御了承をお願い申し上げます。御苦労さまでした。



△散会 午後5時16分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成22年6月30日

        伊勢市議会議長     長田 朗

        伊勢市議会議員     辻 孝記

        伊勢市議会議員     吉岡勝裕