議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 伊勢市

伊勢市 平成22年  6月 定例会 06月29日−03号




伊勢市 平成22年  6月 定例会 − 06月29日−03号







伊勢市 平成22年  6月 定例会



        平成22年6月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

                平成22年6月29日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問

      ? 2番 吉井詩子君

           ●「すべての子どもに最善の利益を」という観点から問う

      ? 6番 福井輝夫君

           ●重度障がい者タクシー料金助成事業について

           ●伊勢地域の休日・夜間の救急医療体制について

      ?17番 中川幸久君

           ●市民懇談会資料の内経費で航路浚渫費5億円を入れたのは何故なのか?

           ●事業経費の比較?中止・撤去より?維持管理+事業の方がもっとも負担が少ないのではないか?

           ●繰上償還を考えているようであるが、市民負担が少なくなるよう工夫すべきではないか?

           ●鈴木市長が中止・撤去方向になった理由は?

           ●もう一度この事業に対し精査すべきでは?

      ?14番 黒木騎代春君

           ●市営住宅の管理運営について

      ?21番 工村一三君

           ●市長の「まちづくり」と所信表明について

      ?15番 西山則夫君

           ●市長の所信表明に対して

           ●公契約について

      ? 3番 世古 明君

           ●鳥獣被害について

      ? 7番 辻 孝記君

           ●任意予防接種について市の今後の取り組みについて

           ●エコキャップ運動への取り組みについて

           ●女性特有のがん検診推進事業の継続について

           ●妊婦健診(14回無料健診)の継続について

      ? 5番 岡田善行君

           ●就学前の子どもの教育・保育のあり方について

           ●地域の幼保のニーズ格差

           ●幼稚園・保育の統廃合の考え方

           ●保育士の雇用実態について

      ? 9番 広 耕太郎君

           ●市立伊勢総合病院について

      ?10番 品川幸久君

           ●遷宮を目前とした伊勢市の観光施策について問う

      ?24番 宿 典泰君

           ●宇治山田港旅客ターミナル施設の撤去について

      ? 1番 野崎隆太君

           ●生活保護世帯の現状について

           ●生活保護世帯への対応について

           ●生活保護費の不正受給への対応について

      ?27番 中村豊治君

           ●教育長の「教育への理念」と「所信」「感想」について

           ●「新学習指導要領」の進行状況と総合計画である「伊勢市教育振興基本計画」と「教育長の伊勢市教育ビジョン」との融合について

           ●「伊勢市立小・中学校の適正規模及び適正配置のあり方」について

           ●「就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針」について

           ●「旧伊勢市内小・中学校施設の環境整備」について

本日の会議に付した事件

 なし

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

     なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     森 裕幸君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     東浦富美君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   古布章宏君   健康福祉部長   白木信行君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   山下克己君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   上下水道部長   宮田重和君

  病院事務部長   中川芳明君   消防長      保田幸宏君

  健康福祉部次長  山本辰美君   消防本部次長   大西邦生君

  総務課長     北 一晃君   行政経営課長   大西要一君

  交通政策課長   堀  毅君   教育委員会委員長 岡本國孝君

  教育長      宮崎吉博君   教育部長     佐々木昭人君

  教育次長     北村 陽君   監査委員     鈴木一博君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前9時58分



△開議の宣告



○議長(長田朗君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立いたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定、あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(長田朗君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 通告に従い、順次許可することにいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△吉井詩子君



○議長(長田朗君) 初めに、2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 皆さん、おはようございます。公明党の吉井詩子でございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。

 伊勢市での子育て支援について、すべての子供の最善の利益のためにという観点から質問いたします。

 現代は子供を産みにくい社会、育てにくい社会と言われております。1990年の1.57ショック、つまり少子化をきっかけとし、子育てを応援する国家計画が次々とできております。1994年にはエンゼルプランという子育てを社会が応援することを決めた初めての国家計画ができました。その後も国のほうではさまざまな政策を打ち出し、法改正をし、手を打っているところでございます。

 2003年に少子化対策基本法、改正児童福祉法、次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。少子化対策基本法に基づき、子ども・子育て応援プランが策定されました。そして、改正児童福祉法においては子育て支援事業が法定化され、子育ての在宅福祉が市町村に、その役割機能を任せられたと考えられます。また、次世代育成支援対策推進法により、全国一斉に2005年度から前期、後期の地域行動計画が策定されました。

 我が伊勢市におきましても計画が策定され、「家庭と地域と社会が手をつないで子どもを育むまちづくり」と、その表紙にはうたわれております。

 さらに、ことしに入りましては、国のほうでは子ども・子育てビジョンが閣議で決定され、社会全体で子供・子育てを支援していこうという流れがますます顕著になってきています。

 そのような流れの中で注目すべきところは、保育所・保育士の存在であります。2008年改正保育指針において、保育所の地域における子育て支援への積極的参加が加えられるようになりました。また、保育士の専門性についても言及されております。

 そこで、伊勢市における子育て支援についてお尋ねいたします。

 まず、子育て支援センターの充実についてでございます。

 現在、子育て支援センターは広場型、センター型合わせて4カ所あり、将来的には7カ所を目指すと計画にはございます。そして、5カ所目となります認定こども園の支援センターが来年度開所されます。このこども園の実施要綱にも「地域の子育て世帯からの相談を待つだけでなく、積極的にこども園のほうから地域の子育て世帯に対して働きかけていくことが有意義である」とあります。ここでも地域とのかかわりが確認されているわけですが、地域との子育て支援センターとの関係をどうお考えでしょうか。

 それから、子育て支援センターで行われております相談事業でございますが、来所か電話でというところが多いようです。メールでの相談ということは考えておられませんでしょうか。来所、電話というのは悩んでいるときには勇気の要ることで、ハードルの高いものであると思いますので、その辺の御配慮についてお伺いいたします。

 さて、先ほどから保育所の役割が非常に重要視されている時代になっていると申し上げておりますが、地域の未就園児、保護者、妊婦に対する、きめ細やかな支援の実施例として参考になるのがマイ保育園事業でございます。幾つかの自治体で実施されておりますが、2006年10月から全国に先駆けて石川県で実施されております。私は、実際に石川県の小松市のある保育園を見てきましたので、そこでの取り組みについて、ここで御紹介いたします。

 マイ保育園とは、保育園が地域の子育てを応援するシステムです。

 第1の特徴は、登録制です。妊娠をすると母子手帳をもらいますが、この手帳とともにマイ保育園登録申請書が配布され、近くの保育園など希望の保育園に登録をいたします。すると、かかりつけの保育園として、妊娠中から保育園で育児相談、育児体験をすることができます。園児の保護者の許可が出れば、実際に本物の赤ちゃんをだっこすることもできます。保育士との交流、また多くの子供の発育過程を目の当たりにすることは、必ず子育てのプラスになるはずです。そして、出産後は出生届提出の際に一時保育利用券が交付され、3歳未満児まで半日の一時保育を無料で受けることができ、保護者のリフレッシュに利用することができます。保育園の園庭開放は曜日別に年齢を分けて行われます。一度に押し寄せることがない、これこそ登録制のメリットであると言えるでしょう。

 次の特徴は、子育てコーディネーターの配置であります。コーディネーターは、主任クラスのベテラン保育士で、石川県で研修を受けています。コーディネーターは希望者に個別に子育て支援プランを作成し、アドバイスしています。いわば介護保険制度におけるケアマネジャーのケアプランのようなものであります。親業のインストラクターとも言えます。そして、このコーディネーターは家庭訪問も行います。この家庭訪問もマイ保育園の大きな特徴の一つであります。

 登録制でありますので、登録をしたのに一度も来ない人やだんだん来なくなった人を把握し、悩んでいる人、閉じこもっている人をキャッチするのに有効な力を発揮します。ただ、登録すらしない人の情報については個人情報ですので行政から得ることができない。しかし、一番訪問したいのは登録すらしない人だと、この石川県の保育園では言っておられました。それが今後の課題だと言えるそうです。

 なぜ登録制にこだわり、家庭訪問を徹底しようとするのか、それはこのマイ保育園事業が虐待を一人も起こさせないという強い意識のもとで創設されたからなのです。子供虐待は親の成育歴も含めた親自身の問題、夫婦関係や家族の病気など、いろいろなストレス、母親のみに孤独な子育てがかかる負担、近隣や親族を含め、社会からの孤立感、また子供との相性の悪さ、手のかかる子供など、子供自身の要因など、さまざまな要因が伴って発生すると考えられております。

 虐待の問題は、DV、高齢者虐待とも関連し、連鎖していく大変深いものであります。子供は虐待により大きな影響をこうむり、また親自身も苦しみ、援助を必要としています。

 伊勢市においても、2008年4月に子ども家庭支援ネットワークが設置され、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議で対応されています。これらは皆通報後の対応であります。通報後の対応については法律も整備されつつある状況ですが、今後、虐待の早期発見とともに大切なことは虐待に至らないようにする支援であります。そういった側面からも、伊勢市におきましても、このマイ保育園事業の取り組みについて検討するお考えはないでしょうか。

 以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、自席での再質問のお許しをお願いいたします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 吉井議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子育て支援センターの充実についてお答えいたします。

 子育て支援センターでは、就学前の子供のいる家庭の子育ての不安や負担を軽減することを目的に、さまざまな事業を実施しております。子育て支援センターでは、子育て家庭が気軽に集え、仲間づくりができる交流の場を提供し、また各種の子育てに関する講座を開催するとともに、子育てに関する相談に応じ、アドバイスをしております。地域とのかかわりについては、夏祭りや運動会などの季節行事などを通して、親同士や地域の他世代の方々との交流を深めているところでございます。

 現在準備を進めている、しごうこども園においては、保育士、幼稚園教諭によるカリキュラム検討会議において、子育て支援センターの内容についても検討中でございますが、子育て家庭が気軽に利用できるセンターとなり、子育て家庭が孤立しないよう、地域の子育て家庭への働きかけを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、子育てについてのメール相談についてお答えします。

 現在、大世古保育所では電話により、また各子育て支援センターでは面談による乳幼児相談に保育士が応じておりますが、メールでの相談については、こども課または市民の声で対応しているところでございます。メールでの相談については文章での応対となることから、相談者の気持ちの状態が把握しにくいことや伝えたいニュアンスがうまく伝わらないなどの課題もございますが、今後どのような方法が市民の皆さんにとって相談しやすいかという視点に立って、充実させていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、マイ保育園事業の取り組みについてお答えします。

 三重県におきましては、保育所の持つ子育ての専門性やノウハウを活用し、相談や一時保育を行い、登録することにより、妊娠時から子育て支援を行うマイ保育ステーション事業を平成21年度から22年度まで、モデル事業として津市内の私立の保育所4園で実施していると伺っております。この事業は、妊娠時に保育所に登録をし、3歳未満までの児童を持つ家庭の子育てを支援するというものでございます。

 このマイ保育園事業について取り入れる意思はないかとの御質問につきましては、現状として伊勢市の保育所は地域によって保育ニーズにばらつきがあり、毎年希望しても入園できない保育所もある中で、妊娠中から事前に登録を行うことにより、その保育所への入園を期待させてしまう可能性もあるため、事業として登録を促すより、このマイ保育園事業の趣旨でもありますように、妊娠時から子育てをサポートし、保育所などに気軽に相談でき、また体験できるような体制を整備していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) メール相談におきましては支援センターでは今、行われていないが、こども課で受けているということを理解いたしました。

 何か行き詰まった親が電話もできないし、行くこともできないというときに、メールなら気軽にと思いますが、確かにメールの文章は誤解を生んだり、真意が伝わらなかったりします。

 そこで、例えば最初の取っかかり、つまり相談したいという意思表示または相談日時の約束などにメールを利用するのはいかがかと思います。こども課のほうで、そのように受け取られたものを、保育士のほうに回すなりして対応をしていただきたいと思います。

 また、こども課でそのようにメールを受けているということを余り周知されているとは思いませんので、この周知をしていただくとともに、今度は支援センターにおいても携帯のメールで連絡できるような体制づくりをお願いしたいと思います。

 次に、このマイ保育園事業について伺います。

 この事業は、先ほども申しましたように虐待を一人も起こさせないという深き一念が定まっているかどうかで成否が分かれるようでございます。三重県でも、平成21年、22年の2年間、モデル事業で取り組まれております。

 私ども公明党三重県本部といたしましては、よりよい保育環境の実現を求めるために、県下で保育士、行政担当者、保護者の方にアンケートをいたしました。それをもとに、野呂知事に保育行政のさらなる充実を求める要望書を出しました。その中で、県がモデル事業として実施しているマイ保育園ステーション事業については、その理念、目的をさらに明確にするよう要望いたしました。あくまでこれはモデル事業でございますので、まだ理念が徹底されていないようでございます。ですから、県のモデル事業の内容ではなく、石川県の事例、石川こども総合条例によって条例化された制度を参考に研究していただきたいとお願いしたいと思います。

 入園前から子供が保育所に来ているということは、確かに先ほど言われたような課題もたくさんあると思いますが、保育士にとってもプラスになり、保育士の専門性を大いに発揮できる制度であります。ぜひとも御検討願いたいものですが、先ほどの御答弁で、研究して、可能な範囲で取り入れていきたいとお返事をいただきました。その中で、妊娠時の子育てのサポートをぜひ取り入れていただきたいと思います。保育所などに気軽に相談できる体制として、例えば保育所体験利用券などの配布は考えられないでしょうか。

 現在、伊勢市でも行われております園庭開放の周知と不審者対策に効果があると思うのですが、そして、妊婦にとって出産は不安なものですが、実際に赤ちゃんを見て、赤ちゃんてこんなにかわいいんだと実感することが出産への勇気を与えると思いますので、ぜひ保育園、支援センターに足を運ぶことができるような工夫をしていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(長田朗君) 要望ですか。



◆2番(吉井詩子君) いえ、要望でなくて、保育所体験利用券の配布を考えられないかお尋ねいたします。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) ただいま吉井議員の御質問にございました件につきましてお答え申し上げます。

 具体的なサポートとして、出産前に保育所において保育を体験する、または保育所を見学することにつきましては、現状においても希望がございましたら保育所では対応いたしておりますが、母子手帳発行時の積極的な案内につきましては、現時点におきましては受け入れ側の保育所の体制などの課題もあるため、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 保育所の受け入れ体制の課題をクリアするために、この発券ということを、考え方を言ったんですが、また研究のほうをお願いいたします。

 次に、マイ保育園の特徴でもある家庭訪問について伺います。

 伊勢市では、早くから乳児全戸訪問、未健診児への訪問が行われ、大変喜ばれております。さらに強化をというのは大変なことではございますが、産院から退院したときの直後の不安感、私にも覚えがあります。寝ている我が子の鼻に手を当てて、息をしているかどうか、よく確認をしたりいたしました。今まで努力と信念で大抵のことは乗り越えてきたこの人生において、経験したことのない未知の対象である赤ちゃんへの責任、また母乳の出ない人もその悩みというのは大変な重圧でございます。

 この時期の支援として、例えば希望者におっぱいマッサージ券の発行で助産師からアドバイスを受けるような家庭訪問があればいいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) ただいまの吉井議員の御質問にお答え申し上げます。

 乳児への訪問強化につきましてでございますが、乳児の訪問強化につきましては、現在、母子保健法に基づき、生後2カ月の赤ちゃんを中心に、健康課の保健師と日本助産師会三重県伊勢支部新伊勢分会の助産師を中心に赤ちゃん訪問を実施し、育児不安への相談に応じるなど、育児への支援を行っております。お子さんの体重測定や授乳など、育児に関する相談ができると保護者の方からは大変喜ばれております。

 また、お母さんやお子さんの御病気、育児に関する不安が強い場合など、継続した支援が必要な家庭には、乳幼児期を通して保健師による家庭訪問を継続して実施しております。平成21年度におきましては、年間で延べ556人のお子さんへ継続した支援を行っております。

 また、必要なときにはこども課の家庭児童相談員や県の児童相談所や保健所の職員と一緒になり、御家庭への訪問を実施いたしております。

 今後も関係機関とも連携しながら、子育て支援に当たっていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、出産後の母乳マッサージ券の配布につきましては、現在、出産された医療機関や助産院において母乳マッサージへの指導をいただいていることを認識いたしております。

 また、退院後の母乳に関するトラブルについては、日本助産師会三重県支部の相談窓口を紹介しているところでございます。

 虐待予防を含めた早期からの支援におきましても、医療機関から御連絡をいただき、訪問などで支援をしていることから、現在のところ母乳マッサージ券の発行については考えておりませんが、今後も関係機関とも連携しながら早期から子育て支援に当たっていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 産後すぐの外出のできない時期に、やはりこの母乳のマッサージですが、家庭でマッサージを受けることができればありがたいと思いますので、そのような取り組みも、また御検討願いたいと思います。

 次に、1歳6カ月の健診の後、幼稚園や保育園に入るまでに再度全戸訪問または健診に来ていないお子様などに、保健師と保育士の連携による家庭訪問といった考えはないでしょうか。この時期は子供が言うことを聞かない、また発育への不安もあり、さまざまなストレスがある時期ですので、話を聞いてもらえるだけでもうれしいものなので、ぜひ考えていただきたいと思いますが、そのような家庭訪問といった考えはありませんでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山本辰美君) 保健師の家庭訪問に保育士が同行するという点につきましては、現状といたしましては保健師による継続した未就園児への家庭訪問につきましては、保育士は同行いたしておりませんが、児童虐待の防止等、必要に応じて保育士も関係課、他機関の職員とともに訪問を行う場合もございます。

 今後も必要に応じまして同行し、子育て支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 今さまざまな要望をさせていただき、前向きに検討してくださると理解いたしました。このマイ保育園に対しても前向きに検討願いたいと思います。

 壇上で申し上げましたように、国の方向性は社会全体で子育てをという流れであります。ところが、児童福祉法48条には、「保育所は、当該保育所が主として利用する地域の住民に対してその行う保育に関し情報の提供を行い、並びにその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない」と定めています。

 「支障がない限り」という文言は、限界を超えてまで地域に支援を行う必要はないというふうにとれます。社会で子育てを、保育所には重要な役割があると言われているその一方で、現在の伊勢市では、保育士が地域に積極的に支援をしようとすれば、この「支障」という言葉に阻まれているというのが現状ではないでしょうか。

 先ほどの妊婦の支援についての御答弁がありましたが、「受け入れ保育所の体制に課題がある」との言葉に象徴されている思います。きょうの質問にいただきましたほかの御答弁でもつくづくそのことを感じました。育児のプロフェッショナルである保育所の力量は社会から求められているのにこたえられない、つまり絶対的に保育士の数が足りないということです。保健師、助産師に対しても同様です。行財政改革により定員管理計画を進めているのは理解しておりますが、専門職の採用については考えていただきたいと思います。

 20年後の伊勢市について、市長はよく語られます。このまま行けば少子化は進む一方です。あしたから改正育児介護休業法、パパ・ママ育休プラスもスタートいたします。20年後は、そのワーク・ライフ・バランスがどの程度進んでいるのかわかりませんが、いずれにせよ、保育における在宅福祉に人材の投入は必要となります。保育士、保健師の技術の継承は途切れなく行われなければならないと思います。

 「ハートフルタウンISE」として、伊勢市に生まれて、伊勢市に育つ子供たち、保育所に行っている子も行っていない子も、すべての子供たちに最善の利益がありますようにと願いまして、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。ありがとうございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△福井輝夫君



○議長(長田朗君) 次に、6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) 会派・創造の福井でございます。

 議長の許可を得ましたので、質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな項目といたしましては2つでございます。

 1つ目は、重度障害者タクシー料金助成事業についてであります。

 伊勢市は重度障がい者の福祉の向上を目的として、経済的負担の軽減と社会活動の促進にと重度障害者タクシー料金助成を行っております。現在、助成額は乗車1回につき600円、年間36枚の助成券を利用できますので、600円掛ける36枚、年間最高2万1,600円まで使用できます。

 しかしながら、1回600円しか使用できません。利用者が医療機関へ通院する場合、遠方の方の場合、年間の使用数はさほど多くない方もいます。片道3,000円のタクシー代とすれば、助成は600円ですので負担は2,400円、往復ですと自己負担は4,800円。これはあくまで例でございます。非常に負担は大きくなります。さらに遠方の方は、それ以上の負担となります。

 そこで、利用者の地域差による不公平感を解消するための対策はとれないでしょうか。それと、医療機関への通院または社会福祉施設への通所などには特別な配慮ができないでしょうか。

 大きな項目の2つ目としまして、伊勢地域の休日・夜間の救急医療体制についてです。

 その前に、救急医療に携わっておられる伊勢病院及び山田赤十字病院の医師の先生方、看護師の方並びに消防職員の方々には、常々大変な御負担をお願いしていることに、この場をかりて改めてお礼と敬意を表したいと思います。

 さて、伊勢地域の救急医療体制は非常に厳しい状況となっております。この状況を放置すれば救急車のたらい回しということも起こらないとは限りません。各地で問題になったのは、救急車の要請に対し、医療機関の受け入れ態勢が整わず、病院への収容ができずに患者が亡くなったというケースもございました。といいますのは伊勢地域、すなわち伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡エリア等、救急患者の受け入れは伊勢病院と山田赤十字病院で受け持っております。しかしながら、救急患者数は月を追うごとに右肩上がりでふえております。

 そんな中、伊勢病院と山田赤十字病院の救急受け入れの比率、これは今現在、4月から1対5でございます。山田赤十字病院にかなりの負担が多くなっております。一番の問題は、山田赤十字病院の収容ベッド数に余裕がないという現状です。山田赤十字病院の総ベッド数は、許可を受けているのは655床でありますが、手狭でもあり、いろいろな状況から実質は580から590床ということで、通常ベッドの利用率は97から98%という現状です。この救急体制については今、何とかぎりぎりでやっているという状況です。

 市長の所信表明では、「救急医療体制の確保の重要性を十分認識し、伊勢病院のあり方については、遅くとも今年度中にはその考え方を示したい」と言っておられますが、今やそんな猶予のない状況です。この状況を踏まえ、次の3点について質問させていただきます。

 二次、三次救急は伊勢総合病院と山田赤十字病院で対応しているが、1週間のうち6日、この6日というのは休日の日中を計算に入れると1対5という比率になりますが、1週間のうち6日を山田赤十字病院で担当。担当日増加のための今後の伊勢総合病院の対策、取り組みは。

 2つ、患者は増加傾向にあり、山田赤十字病院が対応できなくなれば伊勢地域の救急医療は崩壊する。地域全体での取り組みが必要。伊勢総合病院が協力できることはないか。

 3つ、山田赤十字病院の救急医療の現状では、ベッド数の不足が問題となっている。山田赤十字病院への協力として伊勢総合病院は療養病床へ10床の受け入れをしているが、一般病床への受け入れについても協力ができないか。

 以上で壇上での質問でございますが、御答弁のいかんによっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 福井議員の御質問にお答えいたします。

 私からは重度障害者タクシー料金助成事業についてお答えし、伊勢地域の休日・夜間の救急医療体制については病院事業管理者からお答えさせていただきます。

 現在、伊勢市では下肢、視覚、内部などに重度の障がいがある方のタクシー利用に対して、経済的負担の軽減と社会活動の促進を目的に、初乗り運賃相当額600円を助成しております。この制度は額面600円のタクシーチケットを年間36枚交付するもので、平成21年度の実績見込みとしまして、対象者3,428人のうち502人から交付申請がございました。チケットの使用枚数は8,135枚で、488万1,000円の助成を行っております。

 議員御指摘の使用者の地域差による不公平感を解消するための方策と、通院、社会福祉施設への通所についての配慮についてでございますが、この制度の趣旨はタクシー料金の助成を行うことにより、重度の障がいがある方の社会参加など、外出を促すことを目的に制度化された経緯がございます。

 また、より広く利用いただけるよう日常生活での必要な外出すべてを助成対象とし、利用目的は設けておりませんので、この制度の趣旨を御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 さらに、当市ではこの助成制度のほか、65歳未満の重度身体障がい者の方と65歳以上の寝たきりの方などを対象とした、リフト付タクシー料金の助成事業も実施をしております。このリフト付タクシー料金の助成事業につきましては、重度の障がいがある方の全年齢を対象としており、三重県下でも進んだ施策となっております。

 しかしながら、3月18日開催の教育民生委員協議会で御報告申し上げましたように、これらの事業については事業者のタクシー券の不正請求があり、今後これら不正使用の防止対策の検討とあわせ、制度の見直しを行う必要があると考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) それでは、伊勢地域の休日・夜間の救急体制などにつき、福井議員の御質問にお答えいたします。

 伊勢地域の休日・夜間の救急医療体制についてでございますけれども、救急担当日の増への取り組みについてと、こういうことでありますが、救急医療につきましては伊勢病院と山田赤十字病院が伊勢市、度会郡、鳥羽市の二次救急を担っております。

 二次救急につきましては、急性期疾患を扱う病院でないと対応が困難であることから、平日の昼間においては伊勢病院と山田赤十字病院の両方で対応いたしております。休日・夜間につきましては、山田赤十字病院との輪番体制で救急を守っておりますが、体制につきましては本年4月から、伊勢病院1に対して山田赤十字病院が5の割合となっております。それ以前は、伊勢病院1に対して山田赤十字病院2の割合で行っておりましたけれども、本年4月から循環器科の医師3名のうち1名が異動、今後1名が開業の中、後任のめどがつかないなどの理由で本意ではございませんが、休日・夜間の救急につきましては、この割合に縮小をせざるを得なくなりました。

 救急医療体制の対策としましては、直接的な原因である循環器科の医師を確保すべく、循環器科の医師を派遣していただいている三重大学に再三にお願いに上がっており、4月には市長からもお願いをしていただきました。ただ、現在のところ三重大学からの回答はいただいておりませんが、休日・夜間の救急対応の増を図るためには医師の確保が必要でありますことから、引き続き努力をしていきたいと考えております。

 2点目の救急医療についての地域全体での取り組みの必要性と伊勢病院としての協力のできることについてでございますが、議員仰せのとおり、伊勢地域の救急医療の体制をいかに確保していくかが重要でございます。伊勢市としましては、伊勢地域の救急医療を守るため、周辺市町を含め、地域全体の取り組みが必要と認識をしております。これまでにも伊勢地区の医師会を初め、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町とともに、救急医療の啓発に取り組んでまいりました。

 かかりつけ医を持つことや診療時間内に受診するなど、適正な受診に向けた継続的な周知が大切であることから、今後も広報やアイティービーなどを通じ、啓発に取り組んでいきたいと考えております。

 伊勢病院におきましては医師の減少によって、本年4月から休日・夜間における輪番制は縮小しておりますけれども、平日の昼間については救急や診療所、診療所というのは開業医さんでありますけれども、からの紹介患者さんを、これまで以上に積極的に受け入れております。特に外科、整形では救急輪番日とは別に開業医の先生からの依頼による急性期の患者さんを夜間に受け入れる体制をとっております。

 また、本年5月には私が開業医の先生方を訪問させていただいて、先生方にこうした当院の取り組みを説明してまいりました。

 3点目の山田赤十字病院からの一般病床への患者の受け入れに対しての協力についてでございますが、伊勢病院では山田赤十字病院から療養病床の患者を受け入れるため、療養病床の10床を確保しておりますが、療養病床の専任医師が見つからない中、副院長がかけ持ちで担当している現状では、これ以上、療養病床の受け入れをふやすことは難しいと考えております。

 また、一般病床への受け入れにつきましては、これまでも両病院の診療科の医師同士が話し合いで必要に応じて患者さんを山田赤十字病院から受け入れたり、山田赤十字病院に受け入れていただりしていたというところであり、今後もこうした病院間の連携を継続していきたいと考えております。

 以上、福井議員の御質問にお答えいたしました。



○議長(長田朗君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) 御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。

 まず、重度障害者タクシー料金助成事業についてでございますが、公共交通機関が利用できない地域では、通院等の手段としてタクシーを利用する機会等も多い、またこうした利用に対して負担を少しでも軽減措置をとれないかという観点から、今回質問させていただいたわけでございます。

 伊勢市は今、現行600円ということで1枚600円ということでの助成がございますが、いろいろなきめ細かな伊勢市ならではのというような助成もお願いできればと思います。

 ちなみに、いろいろな全国のタクシー料金助成について調べてみますと、普通多いのはやはり初乗り運賃の助成というのが確かに多うございます。しかし、どことも一緒というのでは、やはりその地域性、それから、重度障がい者の方のいろいろなことを考えた場合、配慮できるものについてはやはり配慮していただきたいと思う観点から、ちょっと他市町村の助成状況について、ちょっと一度触れてみたいと思います。

 愛知県の弥富市は1回の乗車で2枚まで使用が可能ということです。これは初乗り運賃の金額で2枚までということですね。静岡県の焼津市、1回1,000円を限度としてタクシー料金の5割の額ということですね。それから、ここは特に医療機関または社会福祉施設への通院には市長も認める回数の加算があるということもうたっております。それから、御前崎市ですね、静岡県御前崎市は、これもタクシー料金の2分の1、月1万円を限度ということでございます。それから、茨城県つくばみらい市、医療機関等への往復のタクシー料金を1回1,000円までということで年3万6,000円までというようなことを決めております。それから、宮崎県の宮崎市、これは年間1万4,400円のタクシー利用券を発行しておりまして、それで券の中にも500円券、100円券も織りまぜて24枚ということですね。合計1万4,400円、これは使用枚数とか、月の使用回数には一切制限はございません。自由に使ってくださいと、そのかわり年間の金額をちょっと抑えております。これは直接、宮崎市の担当に聞かせていただきました。そういう方針でやっておるんだということでした。それから、北海道の今金町、年間1万2,000円ということで何の制約もうたっておりません。

 そういうような観点から、やはり伊勢市が1回600円を決めておりますが、年間ですと36枚で2万1,600円ありますけれども、やはりもう少しきめ細やかな配慮をしていただけないかと、やはり二見でも遠方の方ございます。それから、伊勢の中でも他のところでも遠方の方がございます。そういう方ですと、やはり1回の使用の中の自己負担が大きいというようなことで、やはりもう少し何とかならないかということでございます。この制度の見直しについて、遠距離利用の方の負担を軽減するために、2枚、3枚使えるようにできないか。特に通院等におけるタクシー料金の負担軽減は重要でありますけれども、その辺についてどうお考えか、再度お聞かせ願います。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) タクシー料金に関する助成方法のお尋ねでございます。

 助成方法につきましては、議員御質問の中でありましたように、いろいろな形があろうかと思います。伊勢市の特徴としますと、枚数の制限は1回1枚ということで制限はありますものの、広く利用できるようにということで、市長が申し上げましたように、利用目的を特に設けておりません。これが市の特徴と言えば特徴になるのかなというふうに思っております。

 そして、先ほど市長答弁で申し上げましたように、制度の見直しがこれからちょっと予定をさせてもらっておりますので、障がい者団体の方などの御意見をちょうだいしながら、障がいをお持ちの方、あるいはお年寄りの方にもわかりやすく利用しやすいような制度にしていきたい、このように考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 これは一つの案ですけれども、例えばですけれども、選択制にしてはどうかということも考えています。例えば、医療機関への往復タクシーの料金には金額で、例ですけれども、年間1万5,000円のタクシー利用券を用意する。これにはやはり釣りとか、そういう分もございますので、500円券、100円券等も織りまぜて用意してはどうかと。現行1回600円という分を少し変える部分ですけれども、年間の助成金額の総額を抑えるかわりに、1回の使用制限を緩和する。こういう制度を採用している、先ほどの地域もございましたけれども、いま一度お考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先ほどから福井議員におかれましては、全国北から南までたくさんの御事例を紹介いただきました。ありがとうございます。

 その上で私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 福祉的要素が強い公共交通機関に対する助成については、これから迎える高齢化社会の中で非常に重要な案件であり、その一方では、コストもどれぐらいかかってくるのかという議論も想定していく必要があると考えております。

 ただ、議員仰せのとおり利用者の視点に立った、この助成のあり方というのも積極的に参考にさせていただいて検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) どうもありがとうございました。前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。

 いろいろ問題点等ございましたら、障がい者の方ともいろいろ相談していただいて、よい制度にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな項目で2番目の項目に移ります。伊勢地域の休日・夜間の救急医療体制についてということで、いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。

 その中で、1つ目の担当日ですね、山田赤十字病院と伊勢病院で担当しております救急医療体制なんですけれども、伊勢病院の担当日の増加のために何か取り組みはということで、いろいろ市長みずからも医師の確保にということで、いろいろなことで取り組んでいただいておるということ、この労苦をいとわず取り組んでおられるということは非常にありがたく思います。今後ともいろいろな面で努力していただければと思いますので、よろしくお願いします。

 そして、医師の確保にはやはり何が必要なのかなと、伊勢病院にとってやはり何が必要なのかな。今のままでお願いに行くだけではなかなかふえないということも考えられます。何かやる、伊勢病院として何か手を打たないと、何かそういういい兆しが見えないのではないかということも思われますので、その辺についてお考えがございましたら、ちょっとお答えいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 福井議員の御質問にお答えいたします。

 いかに医師を確保するいいアイデアはと、こういうことだと思いますが、医師を確保するには医師がこの病院に来たくなる病院であることが大切であるというふうに思っております。伊勢病院の場合、病院の方向性が十分定まっていないという点が医師確保には大きなマイナスの要素になっているというふうに私は思っております。新病院の建設という明確な方向性を示すということも必要であろうというふうに思います。これが医師確保に重要なハード面だと思います。医師確保に重要なソフト面につきましては、やはり急性期医療を行って、数多くの急性期疾患に医師が接し、そして、それを治療できるということが大切であるというふうに考えております。

 それ以外に魅力ある病院というものをつくっていかねばならんと思いますが、この中でやはり一番大切なことは、医師がこの病院で働こうという、そのモチベーションを持続させることができるようにすることでありまして、そのためにはやはりこのようなハード面、ソフト面の両面を整えていくということが不可欠であるというふうに思っております。



○議長(長田朗君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。確かにそのとおりかと私も思うんですが、医師の先生方のモチベーションですね。やはりそのためには伊勢病院の今後のあり方、どういうふうにするべきかということをやはり明確にすれば、やはり医師の先生方もその目標に沿って、いろいろまたやっていただけるものということもあろうかと思います。ハード面、ソフト面についてのいろいろな対策もお聞かせいただきましたが、ぜひとも早急にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 この救急医療体制についての2つ目ですけれども、地域全体の取り組みが必要であるということと伊勢総合病院で協力できることはないかということについてですけれども、この御答弁の中に、かかりつけ医を持つことや診療時間内に受診するなど、適正な受診に向けた継続的な周知が大切であることから、今後も広報やアイティービーなどを通じ啓発に取り組みたいという御答弁がございました。

 これは一つの例でございますけれども、私は山田赤十字病院で少し見させていただいた場合、そういう周知の必要性ということから立て看板を門のところ、入り口の門ですね、それから、駐車場のゲートの入り口、救急医療センターの入り口、そういうとこに大きな立て看板をどんと据えてございました。車で来た方はいやがおうでも目にとまるような格好にしてございますし、また市民への啓蒙活動といたしまして、ポスターやリーフレットを作成しまして、ポスターは玄関、待合、廊下などに張りつけ、リーフレット等は初診受付にて紹介状を持参されずに来院された患者には、皆配布しておるというような努力もしてございます。

 伊勢病院さんといたしまして、広報、アイティービー以外にも、こういった積極的な啓蒙活動に取り組む予定はございませんでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 伊勢病院の場合、外側に立て看板はしておりませんけれども、かかりつけ医からの紹介状を持って受診していただくようにということのポスターは、もうここ、私がここへ、伊勢病院に赴任する前から掲示してあるという状態でございます。ですから、やはりできるだけかかりつけ医から紹介を持って来ていただくと、病診連携を啓蒙いたしております。

 福井議員は私どもの病院を見ていただきましたでしょうか。ぜひ見ていただきたいというふうに思います。

 また、本年4月から医療事務課に地域連携係を設置しました。これまでは地域連携室でありましたけれども、係に昇格をしております。そして診療所、すなわち開業医の先生との連帯を密にして、紹介患者さんをスムーズに受け入れられる体制を進めている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 先ほど伊勢病院の現状を見ていただいたかということでございましたが、先日私も伊勢病院にお邪魔しまして、それで玄関から奥のほうまでずっとゆっくり歩いて回ってきました。このぐらいの大きなポスターみたいなのがありました。それが3カ所か4カ所張ってあったかな。それ以外にも、やはり伊勢病院としてこういうものが困っているんだと、もっとこういうもので協力してほしいと、あの大きなのは一般的な看板だったと思うんですよね。山田赤十字病院も同じようなものが張ってございました。それだけでなく、もっと小さなポスターでもいいんです。ビラでもいいんですね。それを受付のところでお渡しするなり、そういうようなこともしていただければ、なおさら患者の方にも、そういう伊勢病院の気持ちがやはり伝わるんじゃないかなと思いましたものですから、ちょっと聞かせていただいたことでございます。これはこれでいいんですけれども。

 それから、3点目の山田赤十字病院との現状の状況から、療養病床10床の受け入れをしていただいておりますが、一般病床の受け入れもどんなものかなということでお聞きしたわけでございますけれども、いろいろな御答弁の中で、やはり受け入れをふやすことはなかなか難しいんだと、医師のさらなる確保がないと不可能ということでございますけれども、2点目の中でも平日の昼間について救急や診療所からの紹介患者さんを、これまで以上に積極的に受け入れていきたいということを、一応御返答の中にもございましたが、ちなみに、平成21年度、昨年の伊勢市の、これは伊勢消防のデータでございますが、救急搬送実績ですね、年間の時間別収容数でございますけれども、日中についてちょっと見てみますと、伊勢病院対山田赤十字病院の比率は、件数でいけば711件対1,757件ということで、1対2.5の割合になっております。

 それから、これは救急医療がこの1対5になった、ことしの4月1日から現在の6月24日までのデータでございますけれども、これは日曜・祝日を除く日中ですね、これはすなわち伊勢病院でも山田赤十字病院でも、どちらへも救急車が受け入れられるという時間帯の状態のときですけれども、この比率がどうなっておるのか見ますと、やはり伊勢病院に対して山田赤十字病院1対2.5ということで比率はほとんど変わってございません。

 やはり、そういう面でも平日の昼間、伊勢病院でも病床があいておるんであれば積極的に受け入れる態勢というか、そういう周知をしていただくことによって、山田赤十字病院の夜間のベッド数、救急に対するベッド数の確保が多少余裕ができるんじゃないかということもございますので、そういう部分での取り組み、積極的に受け入れていきたいという御返答でございましたので、その辺、なおさらちょっと確保していただけないかなと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか、もう一度お答えいただけますでしょうか。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 昼間の救急につきましては、来ていただければできる限り、うちの医師が対応できる範囲で、できるだけ受け入れたいというふうに思っております。それは紹介患者についても同様でございます。ですから、来ていただければ、それは受け入れさせていただきます。そういうことで、こちらとしては昼間の受け入れについては、非常に積極的にやらせていただくつもりでおりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。昼間の医療体制について積極的に受け入れるということで、今、御答弁いただきましたので、そういう面についてできることから積極的にしていただければありがたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いします。

 山田赤十字病院ですね、そちらと伊勢病院の比率が1対5ということでございますけれども、山田赤十字病院は1対5の比率に対しては何の問題ないんだと。それについては医師の数やら、そういう面から対応できる。ただ、ベッド数だけが非常に不足して厳しい状態なんだということでございます。そういう現状を踏まえまして、やはり先ほどの一つの案として、平日の昼間を伊勢病院さんが今まで以上に持っていただければ、また夜の分もふえると、夜のベッド数の分に余裕ができるということもございますので、いろいろな面におきまして積極的な取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、最後に、市長のほうにちょっとお答えをいただきたいんですが、今までのこの現状を踏まえまして、例えば平日の昼間に伊勢病院さんのほうへ患者さんをふやすということに関して何か対策ができれば、地域性によりまして山田赤十字病院さんが近くて伊勢病院さんのほうが遠い場所ですね。救急を要するのに、わざわざ伊勢病院へということもできない場合もあります。ありますけれども、前もってそういう部分を、例えば伊勢地域ですね、鳥羽やら志摩やら、そういうところの救急車のほうへの周知やら、いろいろな面もあれば、またそういう昼間の比率等も改善していくことも可能じゃないかなと思うんです。

 それともう一つ、この病床の今、10床が山田赤十字病院が受け持っておるわけですけれども、山田赤十字病院の希望としましては、これを30床までふやしてくれないかというのが今、切なる願いでございます。今現在、山田赤十字病院は655床ありますけれども、実質580から590床ということで、利用率が97から98%という厳しい中で、そういう部分を何とか対策してほしいという切なる要望もございますので、市長はその辺よく御存じかと思いますが、ということで市長の所信表明の中に、ことしじゅうにそういう部分を明らかにしていきたい、考えを示したいとおっしゃっておりますけれども、時間的に余裕がないと思いますので、ちょっとその辺も含めて市長、最後にお答えをいただければと思います。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) すみません、平日の救急の受け入れの部分、前半の部分について少し御説明を申し上げたいと思います。

 先ほど伊勢病院と日赤の受け持ちが1対2.5、伊勢のほうが1ということで、少し比率ということで偏っているのではないかということでございますが、これはちょっと私のほうも分析をさせていただきました。これは消防分署、あるいは出張所、本署ですね、そういった救急車の配置にも少し問題がありまして、伊勢病院のほうへ、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、近いところを申し上げますと、伊勢病院のほうでは伊勢の本署のほうですね、それと二見のほうが主体的にそちらのほうへ、すぐ伊勢病院のほうが受け持ちをする、これは地理的な関係ということで、残りのところの分署、出張所につきましては、基本的には山田赤十字病院のほうが近うございますので、そういった差で1対2.5というような格好で少し受け入れのほうが差が出るのかなという分析をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。今、お答えいただきましたけれども、やはり場所的な問題かということでございますが、それはまた市長のお答え、もう一度、ちょっとお答えいただいていませんでしたので、市長からもちょっとお願いします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 平日の昼間の患者のことも含めてでありますが、原則これまでの事業管理者も含め、健康福祉部も日赤さんとの対応について常々協議をし、精査をしてまいりました。当然一つ一つできること、できないことがございます。やはり現場に混乱を来すことも踏まえながら、しっかりと市民の方に愛され、利用していただける医療機関として伊勢総合病院のあり方をきちんと示していきたいと考えております。



○議長(長田朗君) 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) ありがとうございます。

 いろいろ難しい問題ではあるかと思いますけれども、やはり時間はございませんので、ことしいっぱいと言わずに早急に対策、方向性を出していただきたいと思います。

 最後に、この病院の体制ですね、もし対策を講じられる中で、もし一つの考えの中でこの病床受け入れに対して、病院の現場の中でのやりとり、医師の先生方でのやりとりというのでは、やはりそのときそのときの切羽詰まった時間ではなかなか回すということもできないと思いますし、そういう窓口を決めてやるとか、そういうようなものもできればスムーズにいくのじゃないかなというようなことも念頭に置いていただいて、対応していただきいたいと思います。

 最後に、日夜、救急医療に携わってみえる医師の先生初め、看護師、消防職員の皆さんに心から敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時19分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中川幸久君



○議長(長田朗君) 次に、17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 私は、海上アクセス施設を利活用すべきと考えている一人でございます。災害は忘れたころにやってくると言われますが、ことしは新型インフルエンザ、さらには宮崎県で発生している口蹄疫が万一この地方で発生したら大変混乱が予想され、今後万全な準備も必要と日々切実に感じております。まして、東南海地震のことも同様に心配でございます。

 さて、本日の質問は、海上アクセス施設のその後の措置について市長に問いたいと思っております。

 市長は昨年11月の選挙で、海上航路の事業は中止、施設については最も少ない経費で済む方法、売却、利活用、撤去を掲げ、当選されました。3月議会で海上航路の中止を明言され、さらに今回の議会で撤去にかかわる予算を上程されております。

 撤去に関してもう一度考えを聞きたく、5項目について質問させていただきます。

 1つ目、市民懇談会の資料のうち、経費で航路しゅんせつ費5億円を入れたのはなぜなんですか。県に航路しゅんせつを正式に依頼されていないのではないでしょうか。

 2つ目は、事業経費の比較で、中止・撤去より維持管理プラス事業のほうが最も負担が少ないのではないでしょうか。

 3つ目は、繰上償還を考えているようですが、市民負担を少なくするよう工夫すべきではないでしょうか。もう少し工夫して繰上償還を一括返還しない方法を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 4つ目は、鈴木市長が中止・撤去する方向を決められた理由は何でなんでしょうか。

 5つ目は、もう一度この事業に対し精査すべきでは。その上で市長が検討している市民投票で明確にすべきと考えますが、市長の思いはいかがですか。

 答弁次第では、自席での再質問をさせていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 中川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市民懇談会の資料の経費の試算において、航路しゅんせつ費5億円を入れたのはなぜかとのお尋ねにお答えいたします。

 航路しゅんせつ費につきましては、本来は港湾管理者である三重県が行うものと考えておりますが、三重県にしゅんせつ工事の予定がなく、市が行う場合も想定されることから、維持管理を行う場合の経費に運営費とともに加えたものでございます。

 5億円の根拠としては、三重県が実施した宇治山田港の測量成果をもとに、幅50メートルでマイナス3.5メートルにしゅんせつを行った場合の土量を計算し、それにしゅんせつの工事単価を掛けて工事費を算出いたしました。

 なお、マイナス3.5メートルの考え方は、伊勢湾、三河湾周辺で船舶のチャーター等を行っている船会社に確認したところ、その会社が所有している船舶で伊勢湾を安全に運航するためには、最低マイナス3.5メートル程度の水深が必要であると伺ったところでございます。

 また、三重県に対して航路しゅんせつを正式に依頼されていないのではとのお尋ねでありますが、県へのしゅんせつの要望については平成19年度、平成20年度と伊勢湾漁業協同組合からの要望書の具申として県に提出をしており、県単事業への要望についても平成20年8月に要望を行っております。しかしながら、三重県も財政が厳しく、予算化の予定がないというのが現状であります。

 次に、事業経費の比較として、中止・撤去より維持管理プラス事業のほうが最も負担が少ないのではないかとのお尋ねにお答えします。

 事業費の比較については、藤原議員の御質問にもお答えしましたが、金額面だけを見ると維持管理だけを行い、施設を残すほうが市民負担が少ないようにも見えますが、市が維持管理を行う場合は、何らかの事業を行う必要性が生じてくることが考えられます。また、先ほど申しましたように、航路しゅんせつ費なども必要となる可能性があると考えます。一方、施設を撤収する場合の試算は、今後、減額の可能性も含まれていると考えております。

 次に、繰上償還を考えているようであるが、市民負担が少なくなるよう工夫すべきではないかとのお尋ねにお答えします。

 今回のターミナル施設については、撤去する方向で施設条例の廃止条例の提案及び撤去経費を予算計上していることから、合併特例債を財源に建設した目的物がなくなることになりますので、繰上償還をするしないにかかわらず、今後はいわゆる普通交付税措置が終了することとなるものであります。

 なお、この件については、現在、三重県と協議中であります。

 また、借入先との協議が必要になりますが、繰上償還を行いまして未償還残高に対し発生する利息を少しでも減らすことにより負担軽減を図れることから、繰上償還に要する経費を予算計上したところでございます。この繰上償還により軽減できる利息額は約2,900万円を見込んでおりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、中止・撤去になった理由はとのお尋ねにお答えいたします。

 ターミナル施設は港湾法、三重県条例、建築基準法に従い、旅客施設として築造したものであり、有効利用のために用途を変更する場合には制約がかかってまいります。このようなことから現実に事業が出てこれない状況を考え、またさらに課題が多い中、施設の規模、能力に適応しない事業を始めることは、さらなる財政負担を重ねる可能性がございます。

 また、4月に開催した市民懇談会においても、おおむね撤去という考え方に対して市民の皆さんの同意が得られたと考えていることから、撤去の方針を示させていただいたところでございます。

 最後に、もう一度この事業に対し精査をし、その上で住民投票で明確にすべきとのお尋ねにお答えいたします。

 住民投票については、4月に開催した市民懇談会の中でも住民投票を行って判断すべきではないか、このような御意見もいただいているところではございますが、住民投票制度については、さきの総務政策委員協議会で種々御意見をいただいており、慎重に議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 ターミナル施設については、当初の目的から外れ無理に事業を進めることは、さらなる財政負担を重ねていく可能性が大きく、さらに結論を長引かせれば、それだけ行政コストがかかることになると考え、撤去の判断をしたところでございます。

 以上、中川議員の御質問にお答えいたしました。御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(長田朗君) 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) 市長、どうも御答弁ありがとうございます。

 何点か再質問をしたいと思っておりますが、しゅんせつ費の5億円の問題なんですけれども、市長みずから海上アクセスをいわゆる中止方向で思われておる市長ですから、しゅんせつについては三重県に、いわゆる漁協さんが19年、20年とわたって結果的には返答いただいていないものを、本来であれば担当者ベースじゃなしに、これだけの大きなことをするわけですから、副市長とか市長が直接県へお願いすべき問題ではないかなと。そのことによって、この住民の皆さんに、いわゆるしゅんせつがどうしても難しい、もしくは伊勢市が肩がわりせなあかんと、こういう話になろうかと思いますけれども、いずれにしても三重県との、私も人を訪ねて聞いただけなんで正解かどうかはちょっと疑問な点はありますけれども、ちょっと温度差があって、直接海上アクセスするために、いわゆる航路しゅんせつをという依頼はなかったかというような発言も県の担当者から、直接じゃありませんけれども聞いておりまして、この辺が少し私は残念に思うわけですが、もう一度この5億円に対して本来、県がやるべき姿のものをなぜ市が肩がわりするのか、今まで事例がないということを伺っておりますが、これをもう一度返答いただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 中川議員の質問にお答えさせていただきます。

 先ほど市長のほうの答弁でもございましたんですけれども、基本的には航路のしゅんせつにつきましては、本来、港湾管理者である三重県が行う事業ですが、県にしゅんせつ事業の予定がないということで難しいという状況であったと、そのように伺っております。

 また、私ども都市整備部のときに20年7月ごろだったと思うんですけれども、ただ、日付はちょっとはっきりわからないんですけれども、前市長の森下市長と私ども、一度県のほうへ県単要望にお伺いしたとき、三重県知事のほうに直接お会いをさせていただきまして、しゅんせつの要望をさせていただきました。そのときは口頭ではありますけれども、なかなかやはり県としても事業費が厳しいようなというふうな回答であったかということで理解をしております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) この問題は詰めても詰まりにくいと思いますが、やはり本来の県である、ひとつ役割分担と申しましょうか、必要ではないかなと思うし、まして伊勢は観光で生きていってくださいというのが県のトップの話じゃないですか。なぜそれに対して津や松阪は、何十億円と多分税金を使って運営しています。伊勢はその特例債だけじゃないですか。そういった意味でも、このしゅんせつについては例の漁民の皆さんもお困りですから、もう少し熱を入れて解決の方向に向かっていただきたいと、こういうふうに思います。返答は結構です。

 次に、2つ目の質問の中に、事業経費の比較をされております。市長さんは、いわゆる維持管理プラス事業をすることによって多大な経費がかかると、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、既に事業費は何らかの形で住民説明会、懇談会の中での金額の中に入っているものと私は認識をしております。そういう意味では、実際、私が試算をしたところによると、維持管理事業で10億2,000万円、それから、中止・撤去で8億1,665万円と、こういうふうに提示をされておりますが、5億円と、もう一つはいわゆる撤去費8,110万円ですか、これをなぜ維持管理事業に充てられるのか、私はちょっと疑問でありまして、私の試算はこの5億円と8,100万円を引くと、10億円からいきますと4億3,865万円というのが実際の経費でありまして、それからいくと3億7,800万円ぐらい、実際、10年間維持管理もしくは事業をやるということで進めれば、いわゆる特例債の一括返済もなくなるのではないかなと、そのことが市民の皆さんにとってもしくは市長がおっしゃっておる、最も少ない経費ではないんですか。もう一度お答えをお願いします。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) なぜ費用が高いほうを選ぶのかという御質問だと認識をしております。このことにつきましてお答えさせていただきます。

 市が直営でターミナル施設を維持管理する場合と施設を撤去した場合の経費の試算ということで、市民懇談会の中でも説明をさせていただいております。その中で、今、議員の言われておる市が事業をした場合という部分、この中にしゅんせつ費が入っておるという中で、そのしゅんせつ費を除けば3億7,000万何がしという部分が安くなるということを言われておると思います。その中で、これをもし金銭面だけ見れば直営で維持管理を行ったほうが市民の負担が少ないように思うけれども、ただ、有効活用を図るためにはいろいろ課題があろうかと思います。

 その課題につきましては、先日の藤原議員のときにもお答えさせていただいておりますように、浮き桟橋のその活用を図るにはということの中で、浮き桟橋の修繕を行うための工事費も必要となる。ターミナル施設は港湾法や県条例に基づき、旅客施設と建築されているため、その他の利用には変更の手続も必要となる。それにはある程度時間もかかる。また、ターミナル施設の借地目的が当初の目的、これにつきましては海上アクセス事業のためということと異なってくる。これについては地権者の了解が得られるかどうかという問題もあろうかと思います。また、今後、事業を展開していく中で、運航事業者に運航経費の負担を求められること、そういう可能性もあるだろうということ。それとそれを事業していく上には、やはり先ほどのしゅんせつの話ではないんですけれども、その航路しゅんせつ費も当該伊勢市がその事業を行うとなれば、やはり事業者負担という形の中で返ってくるのではないかというふうな大きな課題があるということだけが考えられますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(長田朗君) 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) どうもこの事業の中には海上航路というアクセス事業も含まれて、いわゆる経費が必要だと、こういう御答弁だったと認識しましたが、市長はやりません、中止しますということについては、今の現状、私もいささかそういうふうに思う素地もあります。ところが、せっかく建てたものをすぐ破るということすら非常に疑問を私は抱いておりますし、いわゆる港湾法とか、それから、しゅんせつをしなくてもまだ逃げの手はあるんじゃないんですか、その辺どうでしょうか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) いろいろな手法はあろうかと思います。その中にはいろいろな先ほど述べさせていただいたような課題もあるということで、今回またこの事業を展開していく上には、また維持管理経費もかかる、そういう部分もございます。その辺で市長は最終的に今後新たな負担は生じさせないということで政治判断をされたと、私はそのような認識をしております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) 私は事業をやってくださいなんて一言も言っていません。今ある施設の中でしゅんせつをしなくても、さらには法律的なこともクリアしながら、いわゆる特例債の一括返還、いわゆる10年間、あと7年間置いとければ一括返済しなくても済むわけでしょう。維持管理経費にしたって、先ほど言ったようにしゅんせつしなかったら5億円、さらに破ることがなかったら8,110万円、それを破っちゃったら8億円要るわけですよ。10年間残しておいて3億7,800万円、どちらかというと算出上そうなるのと違いますか、どうでしょうか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) いろいろ今までのこの事業がスタートしてから、前の運航事業者が撤退していたという中で、その後、きのうの質疑の中でもあったわけですけれども、いろいろなところへ私ども市としましても働きかけをさせていただきました。いろいろまた市民の方々からのメール等もいただいております。それと同時に、委員協議会のほうにも諮らせていただいた、市民懇談会もさせていただいた、その中でやはりその活用という部分において、なかなか案が出てこなかったというのが現状だったというふうに思います。ただ、何も活用せずにこのまま置いといていいんやろうかという問題もあろうかと思います。その辺で判断をされたというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) ちょっと最後に市長、答弁をお願いしたいと思いますけれども、いわゆる住民懇談会で維持管理プラス事業ということで、その事業というのは月1回のチャーター便を30万円と、それから、旅行企画で100万円、たしかそうだと思うんですけれども、それを事業に充て込んで、いわゆるそのことによってどうのこうのということで市民の皆さんに御説明にあがっておると思うし、確かに事業も難しい。これはもう行政側もおっしゃるとおりだと思うんですけれども、今、建てたやつを、私、言っているのは、10年間そのままいわゆる維持管理の、市民懇談会の資料の中の?の部分ですよ。?の部分の維持管理プラス事業ということを10年間細々とやっても、これはいいんじゃないですかね。そのことによって3億7,800万円浮いてくるんじゃないんですか、破ることより。私が言っているのは間違いなんですか、もう一度、最後に説明をお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) まず、この海上アクセスのターミナルでございますけれども、何回も御答弁申し上げておりますように、そもそもが中部国際空港とのアクセスの中でまず始まった。こういう目的の中で、このターミナルが建設されたというところでございます。それから、土地所有者の方から、その目的のためにまずお借りした土地だということでございます。

 それと有効活用策につきましても、これまで2年以上にわたりましていろいろと検討もさせていただいたわけでございますけれども、これといった有効活用策が見えてこない。そういった中で当初の目的から大きく離れた中で、この事業を継続していくには無理がある、そういう判断をさせていただいた中で、また新たなことを進めていくに当たっては、さらなる事業費もかかってくる。そういうことも想定もされますので、そういう判断の中で最終的に撤去の方向ということを決めさせていただいたということでございますので、まず当初の目的、あるいは土地をお借りしておる目的、そういったものも勘案いたしまして判断をさせていただいた、こういうことでございますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(長田朗君) 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) 今、副市長さんおっしゃられた内容は、決して私も全く理解をしていないわけではございません。ただ、もう一度言いますよ。副市長や市長、自分のところの土地へ家を建ててすぐ壊しますか。目的が違うからというて壊すんですか。本当にそれでいいんですかね。いわゆる私が言っておるのは、経費の少ないということを市長みずからおっしゃっておるわけじゃないですか。経費の少ないほうは、しゅんせつしなくてもやる方法があるんでしょう。何回かこの懇談会の中には「みずき」という話も入っているわけじゃないですか。可能ですということも微妙ながら発言されておるわけじゃないですか。

 そういったことを考えると、もう一度教えてください。本当に維持管理プラス事業費で中止・撤去よりも、8億円かかるやつよりも4億3,865万円で済むんじゃないんですか。そうしたら、差額は3億7,800万円助かるのじゃないんですか。少ない方法でいけるのじゃないですか。ちょっと私はそう思うとる。計算したらそうなるんですよ、私の頭では。市長や副市長の頭はどうなんでしょうか、一遍お聞きしたいと思います。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) まず、先ほども申し上げましたように、ターミナルは施設をつくりました目的があるということでございます。その目的からまず外れておるということ。

 それから、市長は昨年11月にアクセス事業反対ということで表明をいたしまして、市長選挙に出まして、その後、このターミナルの部分につきましては有効活用、それから譲渡・売却、それから撤去、この3通りについて検討させていただく、その中で譲渡・売却というのは物理的に難しいというところで、まずおろさせていただいた。今、議員おっしゃいますように「みずき」の運航、そういったものだけで果たしてこのターミナルが有効活用されておるんかなというところもやはり考えていかなければならないんではないかなというふうに思っております。まず目的があるということと「みずき」の運航だけで、そうしたらこれが有効活用と言えるのかどうか、そのあたりのところを判断させていただいたというところでございます。



○議長(長田朗君) 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) ちょっとくどくど申し上げるんで申しわけありませんけれども、いずれにしろ、市長さんは、先ほど副市長がちょっと戻っていますので、幅広くちょっとやっておるので絞り込みしにくいんですよ。要は、私が聞いておるのは数字の話、数字に対して答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 非常にこの海上アクセス事業のターミナル施設に対する思い、非常に議員の熱い思いは認識はさせていただいておりますし、これまでの経緯を踏まえ、この施設を何とかしたいという気持ちには私も変わりがないところはございます。しかしながら、経費、今、目に見えている部分で市民負担を考えればというお話もありますが、じゃ実際に今からどのように事業化していくのか、これまで3年間近く庁内でも議論してやってきた中、本当にこの事業が「みずき」を接岸するだけもので、本当にこの施設の行政効果というのは果たせるものかというのが甚だ疑問に感じてなりません。これ以上、行政負担をふやさない意味でも、撤去という考えに関しては意思を変える意思がないことを表明させていただきます。



○議長(長田朗君) 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) 懇談会の中で「みずき」を、これは相手のあることですから限定はできませんけれども、話が挙がっていますので、ちょっと利用させていただきますけれども、「みずき」を走らすことによって特例債の扱いになるであろうということもおっしゃっておるし、市長はそのことよりもほかにいろいろあるから「みずき」だけでは心配ですと。なぜ国や県に御相談なさらないんでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 議論がちょっと平行線になってまいりまして、よくおっしゃっている意味がわかりませんが、例えばなんですが、合併特例債の返済の有無のことに関しましても、本来、合併特例債を申請するに当たっては三重県を通じて総務省に申請をし、認可をとってきたわけですが、本来は海上アクセス事業をするべきことを理由に建設されたものであり、それが果たして「みずき」を、議員が御提案されている内容が週に1回なのか月に1回なのか、その辺は私はよくわかりませんけれども、そのことを目的に改めて「みずき」を接岸させることで、あの施設を置いておくというのは私にはその意味合いが全くわかりません。



○議長(長田朗君) 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) 市長みずから平行線とおっしゃっていますので、私もそれ以上振る考えはございません。

 基本的には今までの説明に対して、私も現在は理解できておりませんので、そういう立場でこれから対応させていただきます。本日はどうもありがとうございました。



○議長(長田朗君) 会議の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後0時58分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△黒木騎代春君



○議長(長田朗君) 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木騎代春でございます。

 それでは、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。

 私は、今回、伊勢市の市営住宅の管理運営に関連して伺いたいと思います。

 公営住宅は1951年に制定された公営住宅法に基づいて、国や地方自治体がその供給に責任を負う住宅です。御承知のように1996年に公営住宅法が全面的に改正され、その第1条で、国と地方自治体が公営住宅を建設するということから整備するということになって、国としての公的責任を後退させました。しかし、依然として同法第1条では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することとなっておりまして、憲法第25条で明記されている人間らしく生きる権利、生存権を具体的に保障する制度であると言えると思います。

 また、第3条では、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和するため、必要と認めるときは公営住宅の供給を行わなければならないとされており、行政にとって重要な施策であることに変わりはないと思います。

 平成20年度、伊勢市作成の伊勢市営住宅活用計画によりますと、伊勢市では市営住宅が昭和22年から提供され、昭和40年代中ごろから昭和50年代中ごろには住宅難解消のための1世帯1住宅の実現を目指しての供給はピークを迎えたとされています。

 また、住宅規模については、1人1室の規模を有する住宅の供給に向け、居住水準の目標設定のもと、昭和60年代ごろまで一貫した拡大傾向を示し、昭和60年代以降は新たな居住水準設定のもと、比較的ゆとりある間取りを中心にした住宅が供給されてきたとした上で、今後は成熟社会への移行や限りある資源を有効に活用するという観点での環境との共生、高齢世帯の増加や居住者の多様なニーズに応じるため、市営住宅の活用を含む公的住宅の整備が必要となっていると結論づけています。

 現時点において、伊勢市には市営住宅は1,090戸あります。そのうち現在の入居総戸数は933戸であり、耐用年数を経過した住宅は96戸で、全体の8.8%に当たると伺っています。

 そこで、初めに、耐用年数を経過したり老朽化した住宅への対応と維持修繕について伺いたいと思います。

 1点目は、住宅の老朽化の進行に伴い総体的に居住環境の低下が起こってくる住宅について、年次計画を立て、建物の維持修繕を行っていく必要があると思います。公営住宅法がいう健康で文化的な生活を営むに足りる住宅であること以前に、地震や台風、強風などの自然災害に耐えられるのか、生活の場としての安全性はどうかという観点から、現状についての伊勢市としてのお考えを伺いたいと思います。

 2点目は、その修繕には市が定期的に行っているものと入居者から依頼されて行う臨時修繕があると思いますが、修繕の件数などの実態について伺いたいと思います。

 臨時修繕が21年度でいいますと339件と伺っていますが、修繕の必要性があって不便を感じながらもそれを申告しないで生活している方々も見えるのではないでしょうか。民間賃貸住宅の入居者の修繕義務について、国土交通省は、入居後の故意や過失がなければ通常生活に伴う自然消耗の修繕は家主の負担という規定に基づき、貸主が修繕義務を負うことを明確にしております。こうした趣旨で公営住宅に対応するため、当時の建設省住宅局に原状回復に関するガイドラインを示していると伺っています。市営住宅には安い家賃で入れてもらってと感謝し、汚さないようにと涙ぐましい努力をされて生活されている方がたくさんおられると思います。しかし、どんなに大事に使っても生活していく上で自然消耗は起きるものです。伊勢市として実態調査を行い、維持修繕計画に反映させるべきだと思いますが、見解を伺います。

 3点目として、高齢者に対応した市営住宅改修の必要について伺います。

 現在、市営住宅に入居されている世帯主の年齢構成を見ますと、世帯主が65歳以上となっているのは407世帯、44.5%です。しかも、単身でお住まいの高齢者が23.7%と多いことも特徴です。高齢の入居者には、ついの住みかとしている方々も多く、生涯住み続けることが保障される構造を確保する必要性からも、今の時代にふさわしい維持修繕が求められると考えます。現実は老朽化が進行していく過程で構造上たくさんの問題を抱えつつあるんではないかと気になるところであります。

 入居者もまた、高齢化に伴い身体的、機能的なリスクも高まっているのは明らかです。現在の市営住宅を高齢者の住宅として使い続けるとした場合、今の時代にふさわしい住宅と高齢者の入居者という両方の側面から総合的に住環境を研究、検討することの必要性についてもあわせてお考えを伺います。

 大きな2点目として、伊勢の市営住宅への入居時の条件について伺います。

 長引く不況やリストラ、病気による収入の急激な減少など、市営住宅の役割が高まっていると思います。現在の伊勢市営住宅管理条例では、市営住宅を借りる際には2名の連帯保証人が必要となっています。仕事も住所も生活資金も、そして社会的なつながりすらも奪われた人たちにとって、この連帯保証人という制度は非常に重いものではないかと思います。市営住宅は生活が苦しい人たちの自立支援をする場の一つであるべきで、現行の制度ではこのような方々を救うには、いささかハードルが高いのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

 今の時代、人の保証人になるということはなかなか大変です。身内でも難しい場合があるのに、まして他人といえばなおさらです。私が具体的に高齢者の方からいただいた訴えでは、年をとるとだんだん身寄りが少なくなり、特に保証人となってくれるような人はいなくなる。今はいいが、次回の更新のときを考えると安心しておちおち暮らせないと、切実な思いを訴えられました。この訴えのように、伊勢市では5年ごとにこの保証人の再契約による更新まで求められています。

 冒頭に紹介申し上げたように、憲法第25条で明記されている人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度としての市営住宅を運営するルールが、逆に高齢者の先行きの不安の種になっている、これが実態です。

 国土交通省が地方自治体に目安として示した公営住宅管理標準条例案の第10条では、「知事又は市長は特別な場合があると認める者に対して、保証人の連帯を必要としないこととする」としています。伊勢市としての柔軟な対応を求めたいと思いますが、この点でも見解を伺います。

 以上で、この場からの1回目の質問とさせていただきます。自席からの再質問を留保させていただいて終わります。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 黒木議員の市営住宅に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、生活の場として安全性の問題についてでございますが、公営住宅制度は戦後復興期における住宅不足を解消するために創設され、公営住宅法に基づき市民の居住の安定に大きな役割を果たしてまいりました。今日においても、民間の住宅市場は充実したものの、真に住宅に困窮する低額所得者へのセーフティネットとして位置づけ、制度の充実が図られてきたところでございます。

 当市では、有効な既存住宅の活用をするため、伊勢市営住宅活用計画を策定し、市営住宅の計画的な改善、的確な整備、そして管理を行っているところでございます。住宅の老朽化の進行に伴い、総体的に居住環境の低下が懸念される住宅については年次計画を立て、個別改善により居住性の向上を図るとともに、中層住宅を中心に建設年度の古い住宅から順に、高齢者に対応できる改修を実施しております。

 また、近年の市営住宅への需要等から判断し、構造躯体の安全性が確認されている住宅については、市営住宅の効用を維持するための維持保全を行っていくとともに、耐用年数を経過しているなど、老朽化が著しい団地については改修に多額の費用を要するため、新規入居者の募集を停止しております。耐震性の不適格な住宅につきましては、耐震性が確保されている市営住宅への移転を促進し、移転が完了した建物から取り壊した後、用途の廃止を行っております。

 次に、維持修繕の必要性と計画についてお答えします。

 入居の抽せんに当選をされた際、入居者にお配りする入居のしおりに住宅の修繕は市で行うものと入居者が費用を負担して行うものとに分けて記載をしております。例えば、住宅の主要構造部分、給排水の設備、電気・ガス設備などについては市の負担、電球、水道蛇口のパッキンなどの消耗品は入居者の方に負担をお願いしております。

 また、老朽化に伴い必要となる修繕については市へ御連絡いただければ、職員が現場へ赴き、調査を行った上で入居者に配慮した判断をさせていただいております。

 次に、高齢者に対応した改修についてですが、昭和40年代に建設された市営住宅は建物の老朽化が進行しているほか、段差があり、高齢者等が住みづらく、住居規模の大きさなどの課題を抱えており、現在の居住ニーズに応じた住宅への改善が望まれるところであります。

 また、平成17年の合併により地域間の市営住宅の配置バランスの検討や高齢者人口の増加に配慮したバリアフリー改善など、居住水準の向上も含めた計画の見直しが必要になってまいりました。このため、高齢者の住環境向上のため、平成17年度より創設された地域住宅交付金制度に基づき、平成18年度から22年度までの5年間を計画期間として、住宅及び住環境の整備に関する地域住宅計画を策定いたしました。この計画に基づき、国の助成を受け、住宅の機能向上及び高齢者の方々が安心して生活できる住まいづくりを推進するために、市営住宅の整備を行っております。

 具体的にいいますと、西豊浜団地と倭団地の高齢者仕様の改善などによりまして、屋内の段差を解消したり、手すりの設置や緊急通報システムなど、バリアフリー化工事を実施し、住環境の向上を図りました。

 今後につきましても、順次、高齢者仕様の改善を実施していきたいと考えております。

 次に、連帯保証人の規定についてお答えします。

 伊勢市営住宅管理条例第11条におきまして、連帯保証人2人の連署する賃貸契約書を提出することとなっております。このため2人の連帯保証人をお願いしているところでございますが、入居者の方の中には2人の連帯保証人が見つからないため、契約更新ができない方々がおみえになるのも現実でございます。

 これに対して、同条第3項、市長は特別の事情があると認める者に対しては、連帯保証人を1人とすることができる、この条項を適用し、保証人が1人であっても契約更新を認め、弾力的な運用をいたしております。しかしながら、努力して連帯保証人を2人探して契約していただいた方々との公平性を確保するため、1人しか連帯保証人が見つからなかった方は、次回契約更新までの5年の間に2人目の連帯保証人を探す旨の誓約書を提出していただいております。

 三重県及び県内14市の契約に際しての連帯保証人数の状況は、三重県と12市が2人、2市が1人となっております。また、近隣の町におきましては、度会町、玉城町、南伊勢町が2人、明和町が1人となっております。未契約の入居者の方々から契約更新をしなければ退去しなければならないのか、こういったお問い合わせもございますが、市営住宅は民間住宅へ入居できない方を受け入れるセーフティネットとしての役割を担っていることから、強制退去はないとの回答をいたしております。

 今後については、三重県、他市町の状況を見ながら、公平性を確保しつつも入居者の負担軽減をする方策を検討し、対応していきたいと考えております。

 以上、黒木議員の御質問にお答えいたしました。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、この場から再質問をさせていただきたいと思います。

 再質問する前提なんですけれども、最初に御答弁いただいた中で、構造的に、もう決定的に古いものは退去していただいて、別のところへ移っていただいて、退去が完了次第、もうそれは取り壊していくと、用途を廃止していくということがあるんですけれども、果たしてそれで市営住宅は入居資格がある希望者全員に提供するように市は努力すべきだと思うんですけれども、そもそもの議論の出発点として、最近のいろいろな話を聞きましても、募集を行う段階で市営住宅の部屋によっては競争率が場所によっては10倍近くあると、こういう場合も多いというふうに聞くんですね。入居資格のある市民の圧倒的な多数が入居できないという現実がある中で、市営住宅の入居待機者の解消に向けて、一層の取り組みが求められると思うんですが、その中で取り壊していくというそういう話はありましたけれども、一方、新しく新築していくという話については話の中にありませんでしたけれども、その辺についてはどういうふうな考えでおるんでしょうか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) この住宅の計画でございますけれども、住宅の活用計画、これを平成20年度に策定させていただいた中で、この計画につきましては25年というところまでの計画でございます。ただ、今後につきましては、一応この計画の中では今、その市営住宅の需要のバランスなんですけれども、一応保たれておるという部分がございますので、今後の25年度以降の住宅のこの計画の中で検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 25年までは現状でいくと、それで伊勢市は需給バランスが現状とれているという判断なんですけれども、現実は7倍、8倍という抽せんの中で漏れる方が多いという部屋があるわけですね。場所とか、あるいは居住のいろいろな質ですな、そのような環境から空き室のままで残るというところがあるというのが、一つの需給バランスがとれているという根拠だと思うんですけれども、実際問題はやはりそういうアンバランスがあることも事実なんで、25年まで新築はしないというふうな話なんですが、これは市長さんに伺いたいと思うんですけれども、それ以後、どういうふうな方向を考えてみえるのか、まずちょっと聞かせてほしいと思うんですけれども。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) それ以後の住宅につきましては、1つは社会情勢等もまず勘案していかなければならない。それから、今、都市整備部長が申し上げましたように需給のバランス、そういったものがございます。それから、仮に必要となった場合、そうしたら市が市営住宅を建てていくのか、あるいは民間の住宅を借り上げていくのか、そういった方向もあろうかと思いますので、そういったものも勘案しながら、先ほど申しましたように25年度に新しい計画を策定する中でいろいろと考えさせていただきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 供給については責任を負っていくという、当然の御答弁だと思います。

 それでは、修繕のことについて、私は一斉状況調査なんかをする必要があるんではないかということを言いましたけれども、答弁の中ではそういう考えは示されませんでしたけれども、一応、入居のときにしおりを配ってあるので、居住者はそういう不備があったら言うてくるだろうということを前提のような御判断だったんですけれども、そういう考えを、機会をとらえて、やはり居住者の方に入居のしおりをもらってからも年数もたっておるんで、そういうお困りごとはないかというような意味で、やはり周知、機会をとらえてやっていただきたいと思うんですけれども、その点についてはどうですか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) この修繕の要望、市営住宅の建物全体の話になろうかと思うんですけれども、年に必ず最低1回は住宅管理員さんというのを各市営住宅に配置というよりも、置いていただいております。その辺につきましても、いろいろ要求とか、そういう部分も踏まえまして、その辺は情報を共有しながら、また要望いただきながら対応は考えていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) そのようなことを進めていただきたいと思います。

 老朽住宅についてなんですけれども、御答弁の中でもそういうことを現状としては認めていただいているということはわかりますが、住居面積、それから、浴槽等の未設置、あるいは電気容量が小さい、もう社会環境は全然変わってきましたので、容量がやはり今の求められておる水準からヒューズがすぐ飛ぶというような、そんなようなこともやはり出てきているというふうに思うんですね。そういう意味で総体的に居住水準がやはり低いと言える場面が出てくると思います。

 今後、適切な手法によって良質な住宅ストックへ改善することが求められてくるというふうに思うんですが、地域住宅計画などにも基づいて改善を図っていただいているということなんですが、この間、伊勢がこの計画に基づいて平成18年度から22年度までの5カ年計画、その中で西豊浜団地とか、あるいは倭団地の高齢者仕様改善等の改善がなされたという説明をしていただきました。

 それで、今、伊勢市の中で改修が必要とされると考えられる対象の住宅に対する、この間の進捗の割合、今後の見通しを含めて、その辺イメージとしても、数字がないんならイメージとしてもつかめる範囲で教えていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。

 今までこのストック計画、これに基づいて高齢者仕様の改善を今現在進めさせていただいております。先ほどもお答えの中にもありましたように、西豊浜団地とか倭団地という部分を今現在対応させていただいておるわけですけれども、現在の高齢者仕様の対応が必要な団地につきましては、基本的に団地の数といたしまして11団地ございます。その中で今までそういうような改善をさせていただいた団地につきましては、70.97%に今現在の進捗でございます。あとの団地につきましては、いろいろもう倭のまだ少し残りもございますけれども、全体的にやはり財政当局と協議しながら高齢者仕様の改善に努めていきたい、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) ありがとうございます。70.97%ということで、具体的な数字も置いていただいているということでわかりました。一層推進のほうをお願いしたいと思います。

 それでは具体的な問題で伺いたいと思います。

 先ほども言いましたが、本市の市営住宅における浴槽の設置率、これは私、今回初めて聞かせていただいたんですが、これは建設年度によって決まってくるということで、約40%だというふうに初めて伺いました。予想以上に未設置率が高いと、6割の市営住宅が浴槽が、伊勢市の責任においては設置していただいていないという状況だということがわかりました。全戸数の6割の市営住宅入居者は、その部屋に引っ越しと同時に自己負担でおふろを設置しなければならないということなんですね。引っ越しそのもので多額の費用がかかった上に、おふろやシャワーの設置に多額の追加費用がかかる。今、民間アパートや借家でも入居時に浴槽やらふろがまを買って入ると、こんなところなどないと思います。この点では、本当に改善すべきだと思うんですが、お考えを伺います。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) この住宅に浴槽が設置というふうなお話でございます。

 この浴槽につきましては、昭和57年度以後の建物につきましては、ふろ場の設置が法令により求められております。伊勢市としても、これ以後建築されたものにつきましては法令どおり浴槽を設置し、供給してございます。現状では、先ほど議員仰せのとおり、約1,000戸のうち約6割が、やはり昭和56年以前に建てられた建築でございます。これまで自己負担で設置していただいた入居者との平等性の確保の問題やら、公費により設置することで維持管理費の増大が考えられます。これにつきましては一応家賃の想定にも算入されることになりますので、家賃の上昇なども問題があるということで現状では困難かと考えております。

 ただ、時代の流れに伴い、現在では日常生活上、必須のものであるということは認識をしておりますので、今後もさまざまな角度から対応、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 現状では考えていないということなんですけれども、その理由は平等性の確保、今まで自前で設置した人とのバランスがとれんということと、設置すると維持管理費がかかってくるという2点が主なことだというふうに受け取りました。

 確かに昭和57年以前はなくてよかったと。しかし、もうそれから30年もたっていますよね。それから、当時とは社会的背景が全然違いますね。昭和57年以前という話がありましたけれども、当時は公衆浴場の軒数もたくさんあったわけですね。たしか当局にも、私はこの公衆浴場の補助金の問題で以前質問した機会がありましたけれども、そのときの資料をまた引用させていただきますが、平成20年度に質問したその時点では、先ほどの昭和60年度、これは伊勢市内には浴場数、これは旧市内だというふうにたしか思いますが、31軒あったというふうに記録、それ以前はわからないということだったんで数字はないんですけれども、ところが、平成20年度は10軒になっていると、3分の1以下に公衆浴場の軒数が減っていますよね。31軒あったときは伊勢市も補助金もそれなりに出しておりましたよね、水道料の補助ということで、その補助金もやはり3分の1以下になったなりに、別の面で伊勢市はおふろのない市民に対する間接的な意味での補助という意味では、しておったのがやはり減っているわけですね。

 そういう意味では、維持管理費用といいましても、規模もけたも積算してみないとわかりませんけれども、違いますし、社会的な条件が違うわけですね。当時は公衆浴場に気軽に行けるという周りの環境もあったと思いました。ですから、さまざまな角度から対応を検討するというふうに言っていただいたと思いますが、このような背景を考慮すれば、今の現状は、本当に今まで以上に早急な対応が求められると思うんですが、再度お答えをお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) そのさまざまな角度という部分でございますけれども、やはり1つ住宅の状況ですね、それによってやはり家賃というものが影響されるというふうに認識をしております。その意味につきましても、やはり希望される住宅の家賃がまた上がるということもございますので、その辺もやはり十分含んだ中で検討していきたい、もちろん入居者の方々が、もちろんそれこそ安い家賃で入居されておるということがございますので、その辺も加味した中で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 他の入居者との公平感というのは、一つの大きな理由として言われましたけれども、今回これは私、大賛成なんですけれども、子宮頸がんワクチン、中学生1・2年、3年と、これは全部やるということで、これは全国でも本当にまれな善政だと、よい政治だというふうに私は思いますが、それにしたって、もう中学校卒業してしまった家庭とは、もうそういう意味で言われれば差は出てくるわけですが、そんなことでどうこうと言う市民はないと思いますね。

 それから、予算を余りかけないでできる方法もあるんではないか。よその自治体ではとっくにそういう工夫はやられていますね。伊勢市の市営住宅管理条例の第26条では、「住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする」となっていますよね。持ち込んだものは皆、持ち去っていただかなきゃならんということで、出ていくときには買ったふろがま、浴槽を、今度は恐らく業者に有料で引き取ってもらわなければいかんということになるんじゃないでしょうかね。中にはまだ使用可能なものもあると思うんですけれども、私はその資源の浪費をなくすという意味でも、こういう面での工夫の余地はあるんではないか。耐用年数に達する前に退去する場合は、浴槽やふろがまのリサイクルを行って設置をしていくという方法も、知恵を絞ってやればできるんではないか、こういう施策を実施している自治体もありますよね。その点についての考えを聞かせてください。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 確かに今の時代、エコというのはすごく大事なことだというふうに認識をしております。ただ、今までその住宅のことに関して、やはり浴槽だけでなしに、やはりエアコンとか物置、このようなものもございます。ただ、そのときに退去のときに本来だったら、皆さん取り壊していただくというのが本来の筋と、こうしておるんですけれども、これは私、以前の方からいただいたものやでと言ってくれる人だったらよろしいんですけれども、これをずっと私が入る前から置いといてあったもので、なぜ私がという部分があるように問題も起こっておるというふうに聞いております。ただ、その辺の問題を先送りしないような形の中で対応はしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいというふうに思います。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 今の御答弁の中で、先送りしないようにということで、若干ちょっと答弁のニュアンスを変えていただいたんじゃないかなと私、勝手にとりました。

 これは私の別に特別変わった考えに基づく提案でも何でもないんですね。これは2年前の新聞記事ですが、紹介させてもらいますけれども、ある自治体の話ですね。これは新聞記事ですよ。低所得者向け住宅である公営住宅で住民が入居時に費用を自己負担して浴槽を設置しなければならない住宅が多数あることがわかったと、浴槽がぜいたく品だった時代の仕組みを今も引きずる住宅行政の旧態依然ぶりが浮かび、包括外部監査報告で不適当と指摘され、監査報告で不適当と、その行政のやり方の指摘があったわけです。

 その記事は、その解説の中で結論づけて、資源の無駄だというように言って、次のように言っています。「浴槽は入居者自身が設置する方式になっている点について、かつて浴槽はぜいたく品という考え方もあり、昭和50年代半ばまでに建てられた住宅には浴槽がついていないのが一般的だというのが理由だ。中古の浴槽を使い回す制度がなく、住人が浴槽の耐用年数に達する以前に退去する場合は撤去費用も自己負担となる。浴槽の設置・撤去は重い負担だ。このため包括外部監査は、住宅事業の本質に照らして問題があると意見をつけた。また、撤去された浴槽がリサイクルされる例は少なく、資源の無駄遣いを防ぐ観点からも問題とばっさり。そもそも建物との一体性が強い設備を入居者に負担させることは不適当として、順次、浴槽を設置する方式に切りかえることが必要と指摘された」ということで、伊勢市もごみゼロなど環境に対する負荷を考えても、早急な対応が必要だと思います。この点では、これで終わらせてもらいます。善処をお願いします。

 他の自治体で退去者から譲渡を受けたりして、それを活用することを原則としつつ、ない場合、購入して改修を行っている自治体もあるわけです。伊勢市もそのような工夫をすべきではないかと思います。また、こうした工事こそ身近な小規模工事として、地元零細事業者の仕事の確保にもつながるというふうにも考えるものです。

 次の連帯保証人の問題に移らせていただきたいと思います。

 この保証人の問題ですが、そもそもの話なんですが、公営住宅法が昭和26年に施行されておりますけれども、この中には連帯保証人の必要については触れておりません。何を根拠に伊勢市はこの規定を定めたのかということについて、そもそもの考えをちょっと聞かせてほしいんですが。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) そもそも論になるかどうかというのはちょっと私も自信がないんですけれども、基本的に住宅管理条例を制定しているときに、この中で入居の手続という中で保証人というのを定めております。その中で連帯保証人2人というのを連署して賃貸契約を結ぶ、このように規定をされておりますので、その辺で対応しているのではというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 今の御回答では、伊勢市の考え方として議論してそうなったという話であって、そもそもの理由について答えていただいたというふうにはなっていないと思います。

 私は、今回質問する際に際して、国土交通省があらわしました逐条解説公営住宅法の公営住宅の入居者資格のところの解説を注意して読んでみました。そこでは、入居者資格の意義について、法第23条に規定する3条件を備えるものでなければならないというふうに、入居者の資格は3つだというふうに規定しています。そして、この条件を緩めること、それは例外として、障がい者の障がいの種類によって入居者の資格が特に緩和されている場合以外は事業主体がこの要件を緩和することはできないということで、これも厳格になっていますね。

 それから、では、条件をきつくする、加重することは任意にできるのかということについて、その考え方、可能性についてはどのような要件でも加重できるというわけではなく、法の趣旨、目的に照らして適切な範囲内においてのみ可能であるというふうにしまして、例示している可能な要件は4つだということで、その中には私は読んだ範囲では保証人という規定はないというふうに判断しています。

 御答弁では、柔軟な対応を行っている、そのこと自体は結構なことなんですが、現実にそれから漏れて入居者がこの保証人の規定で私のところへ、将来が不安で不安で仕方がないという訴えを1人や2人じゃないんですよ。集団でお伺いしているんです。いまだにそういう不安や善処を要望する訴えを私自身が伺うという現状を考えた場合、伊勢市はこの規定によって本来の公営住宅のあり方にふさわしい運用ができていないと言わざるを得ないんです。ですから、今回、私、質問させてもらったんです。保証人の規定をなくすという方向でこの問題を解決する自治体も出てきていると思いますが、解決策として伊勢市でも考えてほしいと思います。また、人数を1人にするというような規定上でそういう改善はできないのか、その辺についてもう一度お伺いします。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 現在、伊勢市につきましては契約の際に2名の保証人を求めております。これはいわゆる債務確保という意味だけではなく、高齢化社会の例に漏れず、高齢者単身で入居されている方も多くなってきたことから、死亡や事故など、入居者に万一のことがあった場合に、すぐに対応すべきということも想定した上で、県内市町村の状況も踏まえ2名ということをお願いしているところでございます。旧伊勢市につきましては、連帯保証人の条件として、伊勢市内に居住している者で入居者と同等の収入がある者となっておりました。現在は住居要件につきましては、入居決定者の親族または市内に住所を有する者と変更しております。一般的に保証人としてお願いするであろうと想定されます親族の場合は、国内居住者であればよいということに大幅に条件を緩和いたしております。

 今年度は合併後の契約更新が最終年度でございますので、収入要件につきましては現状のままで行いたいと思いますけれども、さらにその人数の関係につきましては、県内他市町村の状況も踏まえながら、その辺の検討はしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) この債務確保ということだけではなしに、高齢者の方ですので、いつ、何どき、どうなったときがあるかわからんという、そのときのために親切心からこういうものがあるんだという解釈だなというふうに思いますけれども、そういう場合は別の方法があるんですね。例えば名古屋市さんなんかでも見ますと、そういう場合のあれとしては身元保証人という形で、何かのときには頼みますよという格好のやつに切りかえるというような制度もつくっているところがありますよね。親切心からというのはちょっと余り説明にならないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺は考えていただきたいなというふうに思います。

 伊勢市は、先ほど答弁の中でさっき言われましたけれども、収入も伊勢市の場合はハードルを高くしておりますよね。よそを見ますと、普通はこの標準管理規則の例でも入居者と同等の所得としているのがノーマルな形だと思うんですが、伊勢市の管理条例は入居者以上の収入がなければ保証人の資格なしとしているという、これもちょっと余りにも違い過ぎじゃないかと、この辺についてはちょっと考えていただくというふうなことを言ってもらいましたんで、ぜひその方向でお願いしたいと思います。

 それでは、保証人を免除する場合について規定した理由として、保証人になってくれる人がいない場合でも、この管理条例の案の解説ですよ、この精神を説明した中で、保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払い、その他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認めるときには、保証人を必ずしも要しないからであるということなんでしょうね。そういうことが確認できればいいという判断があります。こういうことに顧みたら、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人などの免除などの配慮を行うべきであるというふうに、国の解説文でもなっているんですね。

 引き続き保証人の確保を求められる方も、この間聞いたんですけれども、これまで私ら一度も滞納したことがないのに信用してもらえないのかという、そういう良識ある市民、入居者からも、逆に信頼してもらえないのかと訴えをされる場合もあるんですね。これまでの実績も加味して運用を改正していただきたいと思うんですが、その辺についての御答弁を再度お願いします。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) この辺につきましては、契約の更新が5年ごとにその辺を見直しておるわけですけれども、その辺も含めまして、ただ、私どもはあくまでも信用をしていないという、決してそういうことではございません。やはり何かあったときの緊急的な要素があるんやという中で、やはり連帯保証人は必要かなというふうなことも考えております。これにつきましては、先ほど御答弁させていただいたように、県内の市町村の状況、その辺もあわせて検討させていただきたいというふうにお願いするものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) なかなか議論が進まないような気がしますが、それでは、ちょっと別の角度から伺わせてもらいたいと思います。

 よその自治体でも、この問題はやはりいろいろな矛盾や問題は見つかっているんだと思います。他の自治体では連帯保証人の代行、民間の保証機関の利用を検討するなどの工夫もあると、実際やっているところも特殊な例のように思いますが、日本弁護士連合会や民間の賃貸住宅、民間の場合ですね、公的保証制度の拡充などを提言しているようですけれども、市営住宅においても次善の策として、そういった保証人にかわる保証制度をつくれるよう検討もしていただきたいと思うんですが、研究もしていただきたいと思うんですが、この場合も代行資金に困窮している方には義務を外すことも考慮する必要があると思いますが、そもそもこの連帯保証人という制度は、こういうような形ではなかなか諸外国では余り普通ではないというふうに私も聞きました。

 今の政府のもとでは、この連帯保証人の制度、金融機関との関係においては、これはもうなくすみたいな、そんな法律の話もあるやに聞いております。そういう例えばこの民間の保証機関の話ですが、国土交通省住宅局発行のパンフレットには、家賃債務保証制度というのがあるようですね。高齢者住宅財団による保証なんかも例として挙がっておりますが、こういう問題についての研究というか改善というんですか、そんな考えについてはどうでしょうか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) いろいろ種々議論をしていただいておるわけですけれども、今回の住宅の保証人制度につきましては、やはり本日いただいた御意見等々を一応、県の住宅の管理の担当課長会議、こういう問題についてはどうやと、ここの三重県全体としてはどうやというようなちょっと問題を投げかけた中で検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。他市との足並みも調整しながらということですので、可能な範囲でお願いしたいと思います。

 これまた別の角度ですが、平成16年、国土交通省から「配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について」という通知が発令されておるようですね。その内容については、事業主体においては、配偶者からの暴力被害者の置かれている状況にかんがみ、公営住宅への入居が決定された配偶者からの暴力被害者については、保証人の連署を必要としないことも含めて可能な限り弾力的に運用するよう配慮することということですよね。この通知を受けて、いろいろしている自治体もありますが、伊勢市でも運用上ではやってもらっておるようにも聞くんですが、やはり規定がないと事例が発生するたびに対応を考えなければならない、事例によって対応がまちまちになる可能性はないのかの懸念があるわけですが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) その辺につきましても一応、県のその、決して逃げるわけではございませんのですけれども、こういう事例というのはそういうたびたび起こるということはございません。ただ、規定上は必要かなというふうな認識はしておりますので、その辺も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。よろしくお願いします。

 私は、この連帯保証人制度というのは、この市営住宅の問題では廃止するべきではないかなというふうに思います。当面は他の自治体で行われているように入居者が高齢者、障がい者の場合など、連帯保証人を免除する規定を設ける考えはないのかということを提案もさせていただきたいと思います。そして、特にこの5年更新という制度は、これはよその自治体ではやってないんじゃないかなというふうに思うんですね。民と民との間でも連帯保証人の更新なんて、普通あり得ないことではないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと私が常識を知らんのかわかりませんけれども、よそではどうなんですか、この5年更新制というのはあるんですか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 一応、私ども伊勢市として一応5年ということでさせていただいておりまして、ちょっと他町村の状況については調べてございません。

 以上です。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 先ほどのほかの課題では他市との足並みということで、これは伊勢市だけの制度だということを半ばお認めになったということなんで、それはよその市に遠慮してもらわんでも、ええと思ったらやってもらうたらええんでね、これは何とかしてこれだけはなくしてほしい。

 最後に市長さんのお考えを伺いたい。この保証人制度について、全面的な廃止は他市との足並みもということはありました。そのことも含めて調整も、ちょっと指示もしていただきたいし、先頭に立っていただきたいんですが、それから、この5年で保証人を更新せなならんと、特に高齢者なんて5年後さらに、今からやっとことしは更新するために今回苦労して保証人を見つけたけれども、5年後の心配もまたあしたからせないかんと、こういう不安の中で日々送られているという現状は私、聞かせてもらったんです。そういう現実があるんです。これについて何とかしてほしいんですが、鈴木市長さん、ちょっと考えを聞かせてください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 種々市営住宅の利用者からの声を御提案いただきましてありがとうございます。

 保証人制度の具体的な人数のことは検討していく必要性があると思うんですが、一定の保証人制度というのは必要かと考えております。と申しますのも、現状、公営住宅におけるごくごく一部ではありますが滞納される方もいらっしゃいますし、こちらとしても、行政側としてもしっかりとした、周りの他の居住者に関してしっかりとした責任を持って公営住宅を運営していかなければいけない、こういった責任があると思っておりますので、きょう御提案いただいたことも含めて改めて見直しをやらさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) ありがとうございました。

 市長さんから、まだ決断はされてもらえないようですが、きょうさまざまな提案も交えて質問させていただきました。そのことについてしっかりと対処をしていただきたい。特に5年で更新をするという制度については、改めていただきたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時53分



△再開 午後2時03分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△工村一三君



○議長(長田朗君) 次に、21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、私の質問は市長のまちづくりと所信表明についてであります。

 将来に向けた若き鈴木市長の伊勢市に対する思い、6月定例議会を非常に私ども楽しみにしておりました。前森下市政の突然の辞任による選挙にて、また選挙戦の目玉は海上アクセスが焦点でありましたが、アクセス反対の鈴木市政が11月に誕生いたしました。私たちは3月の定例会で平成22年度の当初予算編成までに、市長としての考え、方針、また伊勢市をどのようにまちづくりをしていくのかを考える時間がないとの思いもありました。そこで、また市長からも6月定例会、この定例会には自分の思いを表明するという3月の議会のときのお話でしたので、3月予算を前森下市長のやり残し予算と継続事業予算、それから、必要経費の骨格予算をやむなしと判断して承認いたしました。

 6月、本格予算と市長のマニフェストを非常に私ども楽しみにしておりました。しかし、6月の今回の本格予算での本年度のポイントはあらわれておりましたが、鈴木市長の中長期のビジョン、市長任期中の4年間に何をやりたいのか、2年目、3年目、4年目までの目標、考え方、マニフェストが見えてきませんでした。全く期待外れであったと思います。このような予算のワンポイントの内容では、6月まで私ども待っていた意味がないと思います。この6月で市長の市政運営、伊勢市のまちづくりをしっかりと示すとのお答えでしたが、内容は市長の議員時代からのワンポイント、ワンポイントの思いをこの22年度予算に反映した内容であると感じております。

 そこで、次の3点について質問いたします。

 1つは、20年先の伊勢市と市長の在任期間4年間の伊勢市のまちづくりを具体的にどのように取り組むのか、6月まで待っても市長の考えの中での成長事業が見えてきません。ビジョンを示してほしいと思います。

 2つ目として、市長のまちづくりの将来の目標に向け、数値で示されているのは将来人口推移のみで、市長の説明資料の中の「財政難の再建」という言葉、財政難の伊勢市の中長期の財政再建目標、また財政シミュレーションなどが一切示されていないのはなぜか。

 それから、3点目として、「市民にオープン」「市民と議論とする」「市民の考えを聞く」など、多くの市民という言葉が市長から出てきておりますが、重要案件の選択方法と市民への提案の仕方、市民の声・情報をどのように共有化していくのか、この3点についてお聞きしたいと思います。

 壇上にて、これで質問は終わりますが、答弁いかんによりましては自席からの質問をお許し願うことをお許しください。ひとつよろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 工村議員の諸点のお尋ねにお答えします。

 まず、1点目の将来のビジョンについてでありますが、いわゆるマニフェストというものは選挙の前に提示するものでありまして、書面に現在取りまとめたものはございませんが、所信で申し上げました4つの考えが任期中の重点的に取り組むべきものになります。「住民満足度ナンバー1のまちづくり」「子どもたちが安心して生活できる環境づくり」「一人ひとりが元気に暮らせる社会づくり」、そして「財政難の伊勢市の再建」であります。それぞれの項目において伊勢市の将来人口から見えてくる社会の状況、姿を見た必要なサービス、財源の状況なども考え、今年度における取り組み事業について例示をし、私の考えも含め表明をさせていただいたところでございます。

 特に20年後の将来人口ということで皆様にお示しさせていただきました。ここで改めて、その20年後の将来人口というものを考え直さなければならないということを、もう少し加えてお話をさせていただきたいと思います。

 御承知のとおり、日本の人口減少というのは今回、近代国家になってから初めてのことであります。少子化、高齢化社会に向けて、この伊勢市がどうあるべきか、その構想を練っていく上でも、まず最低限の状況として人口の構造というものが必要不可欠となってくると考えております。その上で将来にわたってどのようなリスクがこのまちで発生してくるのか、そのことも予測する必要があります。その予測とともに住民の方、そして議会の方とともに、このリスクを共有し、そして課題を発掘し、そして、将来のリスクをいかに分散化していくかということを取り組む必要があるというふうに考えております。

 そのためにあって、今回提示をさせていただいておりませんが、この伊勢市役所という組織、この最適化というのを進めていく必要性があるというふうに考えております。例えばでありますが、現在、日本の地方自治体の抱えている課題の中で財政難のことはもとより、介護難民、医療難民といったさまざまなネガティブな事例が沸き起こってきております。なぜこのようなことがたくさん今、沸き起こっているのか。その大前提には、これまでこの人口構造に対するマネジメントがしっかりとされていなかった、予測がされてこれなかった、そういったことがもとで防御できているものがしっかりとできていなかったのではないかというふうに考えております。そのためにも20年後の人口将来予測、これが最低限必要なものであり、ここから住民の皆さん方と情報を共有し、そして、まちづくりに取り組んでいくことが必要と考えております。

 また、御指摘をいただいております御遷宮対策については期限が迫っていること、また過去の伊勢市における20年に一度の御遷宮に対する思いから、事業化されてきた大型プロジェクトはございませんが、必ずしもこの御遷宮対策というのは大型プロジェクトがなければだめだというふうには考えてはおりません。予算規模としては少額ではありますが、外国人観光客の誘致を初め、遠方地域における誘客宣伝の強化、また観光客受け入れに向けたインフラ整備のための調査費については予算を計上し、取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、2点目の財政シミュレーション等についてであります。

 先ほども少し触れましたが、20年後の人口推計はおぼろげながら、これから減少していくことは皆さん感じられているところと思います。私は一定の条件のもとではありますが、具体的な数値として見ることができました。将来の伊勢市の土台となる人口を予測することで、今後の市税収入の推移、公共施設のあり方、あるいは個々の事業の取捨選択の考え方などに連動させる必要があると考えております。このような将来を見据えたまちづくり、行政運営を基本的な姿勢としつつ、まずは今を生きる市民の皆様への直接的なサービスの提供についても十分配慮しなければなりませんし、バランスのよい行政運営に努めていかなければならないと考えております。

 このための物差しとなる財政シミュレーション等については、合併前期に当たる平成18年度から平成22年度の間の財政収支見通しがあります。これについては中間年である一昨年に時点修正を加え、財政健全化に向けた取り組みをしているところでございます。このため中期の財政健全化目標、シミュレーションとしては、平成21年度決算の検証、分析を行い、また今年度の決算見通しとして、今回の本格予算による本年度の事前評価を行う中で、合併後期に当たる平成23年度から平成27年度の間の財政収支見通しを作成し、9月にお示しさせていただくこととしておりますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、3点目の市民の声などの情報をどのように共有するのかについては、施政方針でも申し上げましたとおり、見える化を図りたいと考えております。市民の皆さんが納得していただけるために、そういった市政を実現するためには情報公開の徹底が必要であります。そのため、どのような市民の声があるのか、またそのような声を受け、それに対してどのように税金を使おうとするのか、そういった一切をガラス張りにしていくことで市役所の仕事の見える化、そして住民の方の満足度を向上させていきたいと考えております。

 市民の皆さんを初め、多方面からいただく貴重な御意見、御要望のその一つ一つをオープンにし、そして情報を共有、議論し合うことで新たな解決策、さらには地域でのビジネスチャンスの機会の発掘にまで広げることができればと考えております。従来は今ある課題、このことに対し、どのように解決を図るのかを示すことから始めておりました。しかし、この方法では課題に対し、現時点での対策にばかり目がいき、将来の取り巻く状況に対する観点がないままの対応となっていました。

 そこで、町別の人口シミュレーションをお示ししました。このような数値から見えてくる現在及び将来的な課題や、その対応策として行政を初めとするさまざまな主体が現在、そして将来に向けてどのような取り組みをしていくことが必要なのかを考え、一つ一つ取り組んでいく、そのような流れをつくり上げていきたいと考えております。このように現状に関する情報を提供し、その現状、課題解決に関する意識、意向を少しでも多くの方々から伺いたいと考えております。もちろん日ごろから議員の皆様が活動を通してお聞きいただき、行政などにその声をお届けいただいているところであります。

 しかし、行政の立場として現在の広聴の機能、市民の皆さんから声を聞く広聴の機能をさらに強化したいと考えております。

 その1つが市民意向調査事業であります。従来の郵送によるアンケート調査では、かかる期間、スピード感に欠けるところがありましたので、電話によるアンケート調査を取り入れようとするものであります。また、一部の大きな声にだけ目がとまるのでなく、声なき声にも目を向けることができるように考えております。ただし、この方法の定着化が重要になりますので、その点についても十分な取り組みをしたいと考えております。

 このように収集をした市民の声に基づき、課題解決のための事業化、予算化を行うことになりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、工村議員の諸点の質問にお答えいたしました。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) 回答ありがとうございます。

 今、市長のほうから回答をいただきましたが、順を追って一つずつ再質問をさせていただきます。

 市長のほうから先ほど全体についての回答をいただきましたけれども、私が今、質問しておりますのは、1つ、市長は3月のときに約束した、この6月にマニフェストというかビジョンというか、それを出していただけると楽しみにしておった。ところが、この市長の提案説明書は、今、市長が回答の中でお話ししておった、これが4つの考え方がこの中に入っておって、これが私のビジョンだと、マニフェストだというふうな回答に私は今、受け取りました。

 この内容をずっと見ておりますと、平成22年度の施政方針及び本格予算編成の考え方の下に、その続きの中にこの4つの考え方が示されております、というふうに私は理解しました。例えば、住民満足度ナンバー1のまちづくりでは住民意識調査を検討していますとか、これは予算計上ですね。子供が安心できるところでは食育推進事業を計上しています。一人一人が元気に暮らせるまちづくりには、子宮がん、あるいはおおぞら児童園、子どもリレーションシップ等の、この個々の22年度の予算が入っておるだけで、この予算の説明しておるだけであって、その後、来年どうなるか、再来年どうなるかというふうなことが何も書かれていない。ワンポイント、ワンポイントの予算しか入っていないこの説明書を市長は4年間のビジョンとおっしゃいますか、また、これから20年見据えた提案説明書やというふうに解釈しておりますか、その点についてお答え願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) マニフェストというか4年間にどんな事業を行っていくかということでありますが、マニフェストというものに定型的にとらわれることなく、柔軟に私としては市民の方のところに出向いて、そして声を拾い上げて、適切に行政運営を行っていきたいと考えております。

 それと同時に、やはりこれから将来のこの地域を維持していく上で、まず必要なことは、これまでの市役所のあり方がどうであったのか、そして、これから公なり行政がどのようなことが求められていくのかというのを再定義していく必要があるというふうに感じております。その上で、この伊勢市役所、そして伊勢市というものを最適化していく上で、一つ一つ取り組んでいくことができればというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) 私は今、市長が言われた考えもありますけれども、実際この6月まで待ってくれということでしたので、そういうことも含んだ形で、なぜこれにあらわしていないのか。市長の思いがあるんだったら、そういうふうな形を先に前面に出してきておいて、22年度の予算をつくるべきだというふうに考えます。

 ただ、先ほど言いましたように、ワンポイント、ワンポイントのような形の、また市長がそれを持って市民の中に入っていくというやり方もありますけれども、基本的には大きく市民とこういうことをやるんだということを約束しながら、それがプランであり、ドゥであり、チェックでありというふうな形で行政を回していく、あるいは住民の方にわかってもらって、市長はこう考えておるんだから、こういうふうにこう進めていくんだというふうな主要施策を入れながらやっていくべきだと思うんですけれども、市長の重大施策がないような状況で、拾いながら毎年毎年やっていくということになってくれば、市民は先が見えない化なんですよね。市長は、市民に対して見える化と言っていますけれども、先が見えないような計画はないと思いますので、できるだけ早目に市長の思いというのを、あるいは具体的に重点項目を挙げながらやっていただきたいというふうに思います。

 それで、ただいま遷宮の話が出ました。遷宮の話がなぜこの中に載っていないんですか。駅前の話がなぜ載っていないんですか。地域内分権が何で載っていないんですか。もちろん森下市長からそれは引き継ぎになったフットボールヴィレッジ構想、きょうは山本先生がお話がありましたけれども、その辺についての方向性も載ってないです。私たちは6月に待っていました。その辺についてお答え願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) もちろんのことでありますが、当然、駅前のことや地域内分権のこと、そして遷宮のことと、さまざまなこの伊勢市に対する、行政に対する御要望もしくは御期待というのはたくさんあるというふうに感じております。

 しかしながら、例えばですけれども、市民の中にある課題事項、例えば行政の中に抱えている課題事項、そういったそれぞれの組織なり要因が抱えている課題事項というものを、まずは拾い上げていって、整理していくことが必要ではないかというふうに考えております。その上で今、抱えている課題というものを情報の共有化をして、それに対する優先順位をつけて、一つ一つ課題を解決していくことができなければ、今の財源が非常に限られている中で、そして今、市の組織というのも非常に疲弊をしている状況の中で、一つ一つやっていかなければならないというふうに考えております。ですので、決して将来に対して、先ほど議員が見えない化というふうに仰せられましたが、これまでそれぞれのあった課題を、一方では市民が考えている課題、例えば行政が抱えている課題、こういったものを一つ一つ整理をして今、解決していくことが大切ではないかというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) そういうことになりますと、先ほどから市長は予算で対応していくというようなことが出ておりますけれども、もう書いたものも何もなしに市長の考えの中でそれを進めていくわけですか。いわゆるこの6月にある程度のそういう形が出てきてから、一つずつ市長の思いを一つずつ深く下げていくと。今、住民に対する、住民の思いを吸い上げる、あるいはそれをどうやこうやという話がありましたので、これは3番目の話のときにまたお話ししたいと思いますけれども、私たちはこの6月にそんなことを待っていなかったんですよ、今のことを。今、市長が言われたことをなぜそうしたらこれに、市長の提案のときに説明がなかったんですか。私はそれが本当に6月に欲しかったんですよ、市長の思いというのを。もし今、言われていることを市長がまとめて住民の方なり私たちに提示はしていただけるんですか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) もちろん情報を皆さんで分かち合うということは一番大切なことだと考えております。

 それと、1つおわびしなければならないんですが、これから市役所の中で、例えば今回皆さんにお示しさせていただいた人口の推移とかは、当初予算の人件費の中に入っておりまして、それが今回の補正には入っていなかった点というのは、少し私自身も気をつけなければならないというふうに考えております。すべての予算が事業化のほうに結びついているわけではなく、例えば今、庁内で改革、改善に対するプロジェクトチームを発足したり、人件費の中で対応できることもやっていかなければならないというふうに考えております。

 繰り返しになりますが、住民の方からの御意見や役所が抱えている課題など、その情報のあり方については皆さんと共有して、ぜひ御意見を賜りたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) そして、もう一つ細かい話を言うとあれなんですけれども、例えば先ほどの地域内分権とか伊勢市駅前の件とか、あるいは全体的な観光の基本的な考え方とか、そういうふうな遷宮に向けてとか、そういうふうな具体的な大事な事業について、どういうふうにしていくのか、市民に聞かれて、あるいは市長が伊勢市内を歩かれて結構です。どういうふうな形でまとめて、こういうふうな議会とか、あるいは市民の方に、こういうふうにしていきたいんだと、いつごろまでに出してくれる予定ですか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今回の予算をお認めいただければ、一つずつ速やかに進めていきたいというふうに考えております。できる限り早急にプロジェクトを立ち上げたいと思っておりますが、まずは皆さんに御理解をいただくことが必要かと思っております。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) また今回だけじゃなしに9月もありますので、内容を精査しながら、また質問させていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 財政再建目標、市長はこの4つの考え方の中に1つ、この財政再建という言葉があります。後ろのほうに載っていましたですか。その前に、まずなぜ3月の時点でこの6月に出なかったのか、9月まで待ってくれという、6月に出すんじゃなしに9月まで、決算が終わるまで財政シミュレーションなり財政再建計画は待ってくれと言えなかったのかどうか、その辺先に聞きます。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 財政収支見通しといいますか、財政シミュレーションのことで担当から御答弁申し上げます。

 これまで申し上げてきましたとおり、また先ほどの市長答弁にもありましたですけれども、私どもが財政収支見通しとして、これまでつくり上げてきたものにつきましては、平成22年度を最終年として今、御提案させていただいています。この計画見通しにつきましては、平成22年度の9月ごろ、平成21年度の決算を見越して、新たな合併後期5年間、23年度から27年度までの財政収支見通しについて策定し、御報告申し上げたいというふうに、これまで申し上げてきておりますので、そのスタンスで進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) 実質、私は個人的ですけれども、この9月に市長のある程度の形、やりたいことが出てくるという解釈でおりましたので、こういうことを質問していかなければいかんなというふうに思って、また質問しておるわけですけれども、実際今の、先ほどの話を討論の中で、まだ全然、市長がやりたいという主要案件が出てないと、考え方も出てないということならば、この財政シミュレーションは出てないのが普通やと。私は何か事業を、市長がまちづくりを実行していく上においては、何を、いつまでに、どれだけの財源が必要で、このような手法で事業をやっていって皆さんに満足してもらうんだというのが、この6月に出てくると思っていましのたので、そうしたら別に決算を待たずに予算を組んでいますから、大枠はわかっているはずですから、市長は5年後、あるいは私の在任中に財政再建をしますと、この市長が言われる4つの中の1つ、そういうことをここである程度うたってくれているかなと思ったら、実際、財政再建に向けては広告費をふやすと、そしてもう一つ何かありましたね。もちろん人件費もなんですけれども、ちょっと小さいような感じがします。それだけで果たして財政再建ができるのかというふうな感じがしました。

 もちろんそういうふうな小さなことの一つ一つ積み重ねも必要ですけれども、この9月に、そうしたら財政収支見通しでも結構です。それを基礎に財政再建計画を、将来に向けてどうするんだということを、この9月にそれも一緒に出てくるわけですか、それだけお聞きします。



○議長(長田朗君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 先ほど申し上げました財政収支見通しにつきましては、申し上げたとおり、9月の段階で来年以降、5年間の中期の見通しを立てさせていただきたいと思っております。その中で今現状お示ししております前期の5年間、今年度最終の財政収支見通しで掲げておりますように、財政再建といいますか、財政健全化の維持のための目標というものを掲げながら進めていきたい。また、さきの委員会等でも御指摘いただいて、おくれておるのは申しわけないと思っておりますが、今年度新たな立場で、新たなスタンスで行財政改革のスタートの年になっておりますので、その辺の考え方もあわせて御提示できればなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) わかりました。

 もう一つ確認ですけれども、この財政収支見通しを出していただくときには、市長がやりたいこと、それも全部含んだ形の財政収支計画の見通しを出してくれるんでしょうか。



○議長(長田朗君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 1つお断り申し上げておきたいのは、5年間の財政収支見通しという、いわゆる予算を組んでいくとか決算をしていく、予算執行していくための指針としての財政計画的なものをつくらせていただく考え方でおります。この分につきましては先行き5年間のすべての事業を事前に、これだけかかるということを想定しながら積み上げてつくるということは当然不可能でございますし、今現状の地方財政対策も含めた国の動向も非常に不安定な状況でございますので、財政フレームとして計数処理をしながら、従来どおりのスタンスの積み上げといいますか、数字のつかみ方を検討しながらつくり上げていきたい。その中には当然ながら市長の思いとして、その時点で具体化されておるものにつきましては、考え方として入れていく必要はあろうかと思いますが、個々の事業を積み上げて予算をつくるような格好で5年間の計画をつくるということではございませんので、その辺のところだけ御了解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) わかりました。これはまた見せていただいてからいろいろ討論をしたいと思います。

 基本的に市長は伊勢市の経営者です。ですから、もちろん中長期型のある程度の考え方を持って、この伊勢市を経営していただきたいなと思います。

 そこで一番気になりますのは、その市長の市民、市民、市民という言葉です。その前に、一番初めの答えの中で例の市長が苦労されてつくった20年後の人口比率、この件、お答えをいただきましたけれども、3月から6月までにこの調査のみされただけで、私気になりますのは、これだけのことをやってくれたのならば高齢化対策をどうするんだとか、高齢化に対するかかる経費をどれぐらい圧縮、こういうふうな施策でするんだとか、あるいは高齢者が今、家族負担が増になってきますから、それをどういうふうに軽減するのか、また少子化対策をどうするんかというふうな考え方も、この中に含めて出していただければなと。3カ月かかって、これは細かく出ています。果たしてここまで必要なのかどうかわかりませんけれども、何かこの3カ月間費やした時間がもったいないような中途半端なような気がしてしようがないんですけれども、その件についてちょっとお答え願います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今回の人口推移に関しては使い方次第によるというふうに考えております。あと、私が半年間どうやったのかという話でありますが、非常に市長職という仕事は私も初めてついて、1つに感想的なものですが、非常に外側の市役所外の例えば外から来られる方、来訪される方のあいさつや、そしてこちらから出向くあいさつ、非常に山積みとなっておりまして、びっくりしたのが1週間まるまるあいさつだけで日程が終わっているような状況もありました。ですので、こんなことをしては市役所の仕事なんてできないというふうに思いまして、そのスケジュールの見直しから今、始めさせていただいております。その上でしっかりと市役所、市民の方に喜んでいただけるようにするために、この市役所という組織をしっかりと運用できるように考えていきたいと思います。

 先ほど議員から御意見のありました高齢化や少子化といった、その対策のことですね。例えばそれが観光の対策についても言えることなんですが、繰り返しになってはいけませんが、例えば以前に海上アクセスの問題でしっかりとした計算ができていなかった状況があります。やはりその部分もしっかりと見直して、市民の方に信頼していただける組織には力を入れていかなければならないというふうに考えております。その上で今回の細かくと言いましたが、地域別に人口の将来どういった形になるのかというのを出させていただいて、その上でやはり地域の住民の方々にもその現状、将来の状況というのも知っていただいて、そして議論をしていく必要があるというふうに考えております。行政の思い込みだけではなく市民の方、そして、議員の皆様とつくり上げていく行政運営をしっかりとしていきたいと考えております。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) 先ほど市長のほうから市長は忙しいんだというふうなお話をお聞きしました。私も市長は忙しいと思います。どこに行ってもいらっしゃるし、もう本当に動き方もあると思います。ただ、副市長がいらっしゃいますし、ずっとこの事業に携わってこられた立派な副市長がいらっしゃいますし、またスタッフもいらっしゃいます。なぜ市長がここまで、この3カ月間苦労されたのかというふうな、何で皆さんに支えていただいてこの3カ月間にできなかったのか、その辺が疑問でしようがありません。私、市長の忙しいのはどこに行ってもいらっしゃいますのでよくわかります、私は余り行きませんけれども。

 それで、先ほど言われました地域に分けた年齢別の推移をとられていますけれども、これはここまで本当に必要だったんかなという気がするんですよ。地域内分権で、地域、あなたのところは何々地域、私、今一色ですけれども、今一色地域、区長さん、これだけの人口が減っていきますよ、だから、あなたのところで考えなさいよと言われたって、なんともしようがないんですよ。伊勢市全体の人口がこういうふうに推移していくから、企業誘致をせないかんとか、いろいろな方法がとれると思うんですけれども、そこまでちょっとやり過ぎて時間かけ過ぎたんと違いますか。ちょっとお答え願います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) とらえ方はいろいろと思います。いろいろと思いますが、例えばですけれども、今回の人口推移の中で特徴的な部分もあったかというふうに思います。例えばですが、先ほど議員から御意見のありました駅前のことに関しても、よくかつての駅前のにぎわいをというふうな御意見もちょうだいします。しかしながら、例えばそのにぎわいのあった駅前の時代、1980年代から90年代の人口構造を見ると、例えば15歳から65歳の消費活動が活性化する、要は行動のある世代の方が多く住まれていらっしゃいます。逆に今現状この中心市街地の中での人口構造を見てみますと、41%以上が高齢者の方々である。そういった地域もありまりす。逆に旧二見町の地域では高齢化率が8%、7%というように非常に若い世代が多い地域もあります。その中で実際に高齢化が進んでいる地域と若い世代が多い地域と同じような公共事業が必要なのかというと、その部分でも違いがあるというふうに考えております。やはりその地域内によって高齢者の対策が必要な地域、例えば子供たちへの保育のサービスが必要な地域というものがてきめんにわかるものというふうに考えております。画一的な行政サービスをすることよりも、やはり地域実情に合った公共サービスを提供するために、やはりこういった人口推移というのは必要だというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) ありがとうございます。せっかくつくった資料ですので、活用していただきたいと思います。

 駅前周辺にしても、私のところでも地域の真ん中辺はやはり衰退しています。周りは若い人が多くなってきています。あるいは団地にしましても、坂のある団地ではとてもお年寄りの方は買い物に行けません。バスは皆、伊勢へ行きますけれども、買い物はありません。そういうふうなこともこれから十分に活用していっていただきたいなと、せっかくつくっていただきたいましたのでお願いします。

 それから、3番目のこの市長が言われる「市民の意思」「市民の意向」というようなことをたくさんに書かれておりますけれども、すばらしいことだと思います。的確にとらえた市政運営が求められるということは全くそのとおりやと思います。ですけれども、この声の中には、声が小さくても本当に大事な意見もあるし、声が大きくても内容の乏しい人、また声ばかりで負担の大きい人、どちらでもええけれども適当だという、アンケートなんか特にそうなんですよね。そういうふうなやつを多分、市長が集中と選択でやられると思いますけれども、どういうふうにこれをテクニックで市長、あなたは取り上げていこうというふうに考えておりますか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) テクニックと申しますか、それぞれの行政に求められている課題、そして期待というものをやはり分類をして、一つ一つまず全体の数値というものを把握する必要があるというふうに考えております。それが実際にどのような形でやるのかというのは、例えば今回上程をされております電話での調査だとかアンケート、そして、当然、今まで総合計画にあったものを活用していかなければならないと考えております。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) 市長、一番初めの質問のときにマニフェストというかポリシーとかいうか、これは年々1つずつ出していくんだというふうな私、受け取り方もしたんですけれども、何を聞きたい、重要案件がまだこれから出てくるとは思いますけれども、何をこの市民に対してテーマにしたいとか、そういうふうなことはどういうふうに考えておるんですか。私ちょっとその辺が、この予算の提案説明書の中からいくと、なかなか読み取れなかったんですけれども、その辺お願いします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まずは、将来にわたって、この伊勢市に対して今は何が必要なのかという市民の方の声を私自身は聞きたいと思っておりますし、その言葉なり声を実際に行政の中で酌み取れているのか、その認識の差異というのをやはりまずは私どもは知らなければなりませんし、それに沿った行政運営がされているのかどうかという部分も判断をしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) そういうふうな答えが返ってくるとは思っていましたけれども、それでしたら、この提案説明書の中に、市民の声を受けて税金を使うと、意見・要望をオープンにして、議論して、新しい新たな解決策、地域でのビジネスチャンスを広げていくんだという言葉が出ております。全く具体性がないんですけれども、これに税金を使っていくというふうに書いてあります。市民からいただいた意見にも予算をつけるんだと、市長の考えがなしで市民からいただいた声だけで予算を組んでいくんだというふうにここに書いてあるような気がするんですけれども、それはどうでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 直接的にすべて市民の声に沿ってというわけではありませんが、当然さまざまな課題に関してはやはり行政がしっかりとその収集をして、整理をして、議会の皆さんにお諮りをして決定していくものと考えております。



○議長(長田朗君) 21番、工村議員。



◆21番(工村一三君) 同じような答えしか返ってきませんので、もうやめますけれども、例えばきょう、この議会での議論の中でサッカーがありました。伊勢病院もあります。数々の大きな課題が幾つもあります。それを多分、市民の方にも聞くと思います。ですけれども、こちらから聞いたものできょうは出てきたわけなんですよね。あらへんのですよ、市長の説明書の中に。非常に残念でしようがありません。若い市長ですので、私はもっとバリバリとしたすばらしい提案が今回されるのかと期待しておりましたが、残念でございました。9月を楽しみにしております。

 また、数々の大きな問題がたくさんありますので、ひとつ9月に楽しみにしておりますので、本当にいろいろな形で議会のほうにも、市民の方にも提案していただきたいと思いますので、わかりやすくお願いしたいと思います。終わります。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時47分



△再開 午後2時56分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△西山則夫君



○議長(長田朗君) 次に、15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 議長の発言許可をいただきましたので、通告事項に基づき大きくは4つの課題について質問をさせていただきます。

 第1は、鈴木市長の今後の市政について質問させていただきたいと存じます。

 私は3月議会でも、4年間市政を任された市長に今後どのように伊勢市のかじ取りをしていくのか、また市政全般に対する政策はどのように考えているのかお尋ねいたしました。その際の答弁では、近いうち、近いうちといいますのがこの6月だというふうに判断をいたしましたが、近いうちにお示しするとのことでございましたが、先ほど工村議員の質疑の中でもございましたが、残念ながら市政全般に対する方向性、4つの公約を今回出されましたが、市政全般についての方向性はいまだ不透明であり、大変残念な思いであることをまず申し上げておきたいと思います。

 昨日も山本議員のフットボールヴィレッジ構想で市長はどうするのかということを問われれば、その考え方を示す。工村議員もそういったことを指摘されていました。市長については今後の運営について、工村議員の質問ともかぶりますが、ぜひもう少し明らかに今後の市政運営について考え方を示していただきたいと思います。

 その中で、4つの公約の中で1つずつ御質問申し上げたいわけですが、「住民満足度ナンバー1のまちづくり」を掲げられております。そして、「これからのまちづくりには市民の意思、意向を的確にとらえた市政運営が求めらている」との発言でございました。こういうことは行政を預かる立場では、私は普遍的なことであり当然のことで、改めて強調すべきものではないと思います。

 そこで、住民満足度というのは何を尺度としてはかるのか、考え方を示していただきたいと思います。

 また、市民の皆さんのニーズは多様化しており、市民サービスはさまざまな分野に及んでいる中で、市民意向調査事業ということを掲げられています。この市民意向調査というのは何を求めていくのか、考え方を示していただきたいと存じます。

 また、私は先日、総務政策委員会の行政視察で千葉県の流山市を訪問させていただきました。その際、資料としていただきましたのは、流山市が民間調査ではありますけれども、市の行政サービスについて、それぞれランキングをつけた表をもとにしながら市政をどう改革していくかという一つの指標にしていることをお聞きしました。そのことについて伊勢市としては、そういったランキングを把握しながら伊勢市の改革に向けて考えておられるのかどうか、市政運営に生かしておられるかどうかお尋ねしたいと思います。

 第2の課題といたしまして、伊勢総合病院のあり方について御質問をいたします。

 私はこれまでも病院のあり方につきまして病院設置者、あるいは病院管理者の皆さんに御質問をしてまいりました。私は、伊勢総合病院はこの地域の中核病院であり、日赤との連携はあっても、あくまでも主体性を持った病院、日赤の後方支援部隊ではないというように私は思っておりまして、市、あるいは総合病院が主体性を持って今後かじ取りをしていく必要があるんではないか、このように考えております。

 市長は、所信の中で「現状を分析し、状況を判断しながら、伊勢総合病院のあり方については建てかえも含めて早急に、遅くとも今年度内にはその考え方を示していく」と述べられました。年度末までには残り9カ月でございます。どのような取り組みをされるのか少しお尋ねしたいと思います。

 一方、議会といたしましても、教育民生委員会の中で議会閉会中であっても病院のあり方について検討することが開始をされております。その結論をいつ出すかは決めておりませんが、当局の検討状況、あるいは議会での検討状況、そういったものをどう精査していくお考えなのかお聞きしたいと思います。

 次に、平成19年11月に出されました、あり方検討委員会の提言では、建てかえ検討の前に財政再建策の検討と実施をお願いしたいということで提言が結ばれております。この提言を今、市長はどのようにお受けとめいただいているのかお示しいただきたいと思います。

 次に、市の取り組みとして21年8月に立ち上げていただいた第三者委員会における病院経営チェックに対する議論について、現状についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、第3として、市長が3月議会で出されました住民投票制度について、3月議会で入り口の一般質問をさせていただきましたが、今回、先般の総務政策委員協議会で素案が報告されました。委員協議会の中ではさまざまな議論がされ、先日の小山 敏議員の質疑でもおおよそ理解をしておるつもりでございますが、1点だけ再度市長にお聞きしたいと思います。

 特に小山 敏議員も触れられておりましたが、自治基本条例と住民投票条例との関係をやはり精査していく必要があるんではないかということを思っています。特に、少し飛びましたが、市民皆さんの思い、意見を聞く、そういったことは本当に大切なことであり、行政として当たり前だというように思っていますが、二元代表制のもと、やはりそういったことを余り議論が未成熟なまま実施をしていくということは、将来禍根を残すというふうに私は思いますので、きのうの市長の答弁では、スケジュール、議論も含めて少し検討するということでございましたが、再度その見解をお聞きしたいと思います。

 最後の事項でございますが、公契約に係る問題についてご質問をいたします。

 平成17年6月議会、旧伊勢市議会でございますが、公契約法の制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願が採択され、国へ制定を求める意見書を提出した経過があります。いまだ法として制定されていないことはまことに残念でありますが、そこで、私ども会派フォーラム新生では、先般、公契約法が制定されていない中で、全国に先駆けて公契約条例を制定した千葉県野田市を視察させていただきました。野田市によれば、法の制定を同じように求めてきておりましたが、現状ではそのことを待つのではなく建設労働者の労働条件を確保することから、独自の条例を定めたとしております。この条例の詳細については、市のほうにもその照会が届いている思いますが、市としてこのことをどのようにお受けとめしているのかお聞きしたいと思います。

 次に、公契約に係る業務に従事する労働者に対して適正な労働条件の確保を義務づけることが重要であると認識していますが、市としての考え方を明らかにしていただきたいと存じます。

 最後に、公契約法を国が早急に制定されることを強く望んでおりますが、展望が開けない中で野田市がその先鞭をつけ、独自条例を制定されたことによって野田市周辺自治体、あるいは関東地区の自治体にも条例化への検討が広がっていると聞いております。市として条例化への取り組みについて考え方をお聞きしたいと存じます。

 以上、この場からの質問といたしますが、答弁の内容によりましては自席からの再質問をお願いして終わります。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 西山議員の御質問にお答えする前に、本日、西山議員のお誕生日というふうに聞き及んでおります。まずは、その非常におめでたい日に、こうやって議論させていただくことを私自身もうれしく思います。

 それでは、御質問にお答えします。

 初めに、所信表明についてでありますが、まず「住民満足度ナンバー1のまちづくり」についてお答えします。

 今回提出をした本格予算では、市政としての政策が見えてこないとのことでありますが、確かに何かしらのプロジェクトのような大きなハード整備などを挙げさせてはいただいておりません。私は市長選において訴えてきた4つの公約の着実な実施に向けて取り組む第一歩として、この補正予算を計上させていただきました。

 また、公約としてお示しさせていただいた4つの考えのうち、特に「住民満足度ナンバー1のまちづくり」について、何を尺度に考えているのか、また、私のまちづくりに関しての考え方、住民満足度についてのお尋ねでございます。

 私の住民満足度ナンバー1という言葉は、議員時代を通して感じた市民の伊勢市に対する満足度が十分ではない、この声にこたえたい思いからお示しさせていただいたものでございます。市民の満足度が十分でない原因の一つに、行政に市民の声が届きにくい。また行政の情報発信もまだまだ不十分であるという点にあると感じております。現在の市民の声システム、市政への提案箱など、既に実施している方法は市民の皆さんからの意見などを待っているものであります。市民の御意見を聞きに伺う形のもとのしては住民説明会、懇談会などを実施しております。これらのほかに、さらに充実を図るために新たな方法として住民投票制度、あるいはこの補正予算において計上させていただいた市民意向調査事業を考えております。

 また、所信の中で市役所の業務をより身近に感じていただき、御理解をいただき、事業を進めていくために「見える化」ということも表明させていただきました。市役所がいかに市民の皆さんにわかりやすく、丁寧に情報をお伝えするかという視点で取り組んでいきたいと考えております。

 このように市民と市役所の距離を心理的、時間的に近づけること、また住民サービスの質の向上を目指すことで、さらなる住民の意向を的確に把握し、住民満足度の向上につなげていきたいと考えております。

 なお、西山議員から流山市さんの例で御紹介もありましたが、伊勢市のさまざまな満足度の各順位は、つぶさに把握はしておりませんが、伊勢市の現状を知ることは大切でありますし、そのことで必要な政策なども見えてくると考えております。情報の収集にさらに取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、伊勢総合病院のあり方についてお答えします。

 教育民生委員会において、伊勢総合病院のあり方について、先進地視察、そして2回の会議を持たれ、検討の方向性について御協議がなされたと聞いております。今後、今年度内にお示しする伊勢総合病院のあり方については、適切な時期に議会へ御相談申し上げたいと考えております。

 また、伊勢総合病院のあり方については、平成18年に医師会、病院長、行政で構成する伊勢地域の医療を考える懇話会から伊勢地域の医療提携体制確保に関する提言を受けました。提言の内容については、中核的病院の今後の方向性や役割分担を明確にする必要があること、伊勢市休日・夜間応急診療所のあり方の検討が必要であることなどでございます。

 その後、平成19年度には三重大学大学院教授を会長とする医師、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家による市立伊勢総合病院あり方検討委員会からの提言を受け、それをもとに病院内での議論や庁内病院検討会での検討を踏まえ、市内部で方針を決定し、平成20年度末に市立伊勢総合病院改革プラン中期経営計画を作成したものであります。

 改革プランでは、公立病院として安全で安心、良質かつ高度な急性期医療の提供を行うとともに、健診などの地域連携を強化し、伊勢志摩サブ医療圏の中核的病院としての機能の再構築を図ることとしております。その改革プランに基づき、経営の改善状況、経営指標などを検証した上で、施設整備についての判断を行うこととなっておりますが、医師不足の中で伊勢総合病院の状況も厳しいものとなっております。

 現在、改革プランに沿って病床数の見直しによる病床利用率の改善、病棟再編や給食業務の民間委託による経費削減などに取り組んでいるところでありますが、療養病床の専任医師が見つからず、さらに循環器科、脳神経外科の医師が減少し、現状維持も困難な状況になっております。

 また、改革プランでは外部による計画の点検評価を実施することとなっていることから、平成21年8月に三重大学大学院教授を会長とする医師、公認会計士などの専門家による第三者委員会を立ち上げ、12月には第2回目の委員会を開催しました。2回の委員会では、改革プランの説明や平成21年度上半期の状況を説明し、経営への助言をいただいております。

 今後の予定としては、決算に伴い委員会を開催し、平成21年度の経営状況などを評価していただく予定となっております。

 次に、住民投票条例についてお答えします。

 住民投票制度は、あくまでも大原則である議会と市長の二元代表制を補完するものとして、十分に議論を深めながら制度化されるべきと考えております。自治基本条例と住民投票条例の関係ですが、自治基本条例の制定に当たっては市民、行政、議会による闊達な議論を重ねる中で機運を高めながら進めていくことが必要であると考えております。

 6月7日の総務政策委員協議会においては、住民投票条例との関係で自治基本条例のほうが後に制定されるということになりましても、自治基本条例制定の際に住民投票条例についてどのように位置づけるのか、その時点で整理が可能という考えのもと、市としての市民投票制度の基本的な考え方をお示ししたところでございます。

 今後は、総務政策委員協議会での御意見と昨日の小山議員との一般質問における議論も踏まえた上で、自治基本条例と市民投票制度の関係性やスケジュールの見直しも含め、皆さんと議論を進めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、公契約についてでございますが、労働者の皆さんの賃金を含めた適正な労働条件を確保することについては、大変重要であると認識をしております。西山議員からもお話がございましたが、平成17年の伊勢市議会6月定例会において公契約法の制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願を、私も含め全会一致で採択をし、国に公契約法の制定を求める意見書が提出されました。このときには、全国700を超える県議会や市町村議会で同様の請願が採択され、国に意見書が提出されております。

 その後、国会等で議論がなされてきておりますが、公契約法が制定されない中、昨年、野田市が公契約条例を制定されたことは承知をしております。このことについての基本的な考えとしましては、最初にも申し上げましたが、適正な労働条件を確保していくことは市議会議員のときと同様、労働者の皆さんの生活を守る、このような観点から大変重要なことであると認識をしております。

 しかしながら、この労働条件の問題については一自治体の問題ではなく、国、また全国の自治体にかかわることであり、労働政策の一環として基本的には国において整備されるべきものと考えております。この考え方から、全国的な対応として700を超える市町村議会などから意見書が出されたものと考えております。

 また、この公契約条例につきましては、契約自由の原則を基本とする中で、下請などの民間契約において双方が合意をした契約の中にどこまで行政として介入ができるのか、こういった問題もあろうかと思います。考えられる問題、課題について整理をする必要があると思っております。

 現在、公契約条例を制定されたのは野田市だけであると思いますが、この野田市などの他市の考え方も参考にさせていただき、研究をさせていただきたいと考えております。

 以上、西山議員の御質問にお答えいたしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 答弁をいただきまして、自席から再質問をさせていただきたいと思います。

 市長は就任以来、市民の皆さんの声を聞くということを大切にするということは常々言っておられますし、行政からも市長からも市民の皆さんに情報発信をしていく、これも大切なことだということをおっしゃっていますが、実はまだ時間がそう経過をしてございませんが、例えば昨年の11月15日に市長当選されて、すぐさまそれは無理だろうと思うんですが、やはり先ほど工村議員がおっしゃったように、私の選挙で戦った公約と、これから4年間市政運営をしていくという自分の思いを市民の皆さんにどう情報発信をしてきたのか、やはりそのことが問われるんではないかと思います。

 先般、アクセス問題やら都市計画税の問題、上下水道料金の問題で地区懇談会とか住民説明会をやっていただいた、それは事業に対する内容説明であって、市長の市政に対する思い、私はこう4年間、こうやっていきたいという思いの市民の皆さんへの情報発信、それは残念ながら今のところない。これからも先ほどの議論を聞いていますと、これは無理かなと思っておるんですが、市長そのことについてはどうお考えでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まずは、今現状行ってきたのが海上アクセス事業に対するものと合併の格差を是正するための意見交換会というものをさせていただいております。これはこれまであった事業に対して、どのように対処していくかという対処的なことをテーマにして行ってきてまいりましたので、今後はできる限り住民意見交換会というか、特にテーマをつけることも必要ですし、テーマがなくてもよろしいんですが、私自身としてはできる限り住民の方のところに出向いて、さまざまなこれからの市の将来課題等についてお話し合いをしていきたい、対話を重要視していきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 前向きな御答弁をいただいたと受けとめておりますが、そういうことをすることによって、先ほど工村議員との質疑の中であったように、私はこう思いますと、まず、対処的ではなしに市政全般について私はこう思うんですが、いろいろな御意見を聞かせてくださいということは、やはり後ほど申し上げますが、機械やとか、そんなのに頼るんでなしに、市長みずからが出かけて声を聞くということの大切さは、ぜひ御理解をしておいていただいたほうがいいのかなというふうに思います。それには、やはり指摘をされていますように運営方針をきちっと固めた上で、それが9月になるか少しクエスチョンマークですけれども、そういうことをもってしないといけないんではないかなというふうに私は思っています。

 見える化ということが市長の言葉で発信をされていますが、私は今のところ「見える化」の「化」は平仮名で、あとクエスチョンマークの「見えるか?」、「鈴木市長が見えるか?」ということで思っています。ぜひ「化」のほうにするように御奮闘いただきたいと思います。

 次に、ちょっと具体的なことになってまいりますが、住民満足度という、今、市長答弁をお聞きしたんですが、全くイメージが私わいてこないんです。どういうことをして、あるいはニーズがこれだけあって満足度がどれだけ上がったという、これは数値化するのは物すごい難しいことだと思うんです。本当に何か理念的にやって、それで何か感触的にわかったよ、声が鈴木市政になってよかったよというのは届くかもわかりませんが、本当に13万4,000市民の皆さんが、いや住んでよかった伊勢市なんだ、これは物すごい満足しているんだということが、それぞれいろいろ多様化するニーズの中で、あるいはいろいろな条件の中で、それを満足度ナンバー1というのは、オンリー1でもいいと思うんですけれども、そういったことをもう少し市長のほうから私たちに、私にイメージがわくように少し言葉を伝えてくれませんかね。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) イメージがわかりにくいというふうに御指摘をいただきまして、当然、尺度が必要でありますし、当然、住民の方の行政に対する満足度というものが多岐に及んでおりまして、その社会情勢、例えば景気の動向にもよって常に時間、それと空間によって変動し続けるものというのは、前提としてはあるというふうに考えております。

 ただ、その上で先ほど申し上げたとおり行政がやっている情報についてしっかりと情報提供が、これまでもう少し努力するべき点があったのではないかというふうに考えておりますし、その上で市民の方のニーズ調査をして、具体的にそれをどういうふうに対応していくのかというのもしっかりとできるできないも含めて情報を提供していくことが必要と考えております。

 そして、先ほど議員からも御提案がございましたように、他市との比較も一つであります。それと以前につくられた総合計画によるそれぞれの指標に対して、どれぐらい向上しているのかというのも繰り返しやっていく必要があるというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) いろいろ、本来はもう少しこういう項目を絞ってとか、すべての項目でやるというのは大変難しいことだと思うんで、ある程度項目的に絞ってやっていく手法もあるのかなとは思いますが、少しまだ全体的なイメージがわいてきませんので、また機会があればこの辺については御質問を申し上げて終わりたいと思います。

 次に、これも出されています市民意向調査事業で、これは補足説明も聞かせていただきましたけれども、これも何をどうするんだということで具体的にもう少し御説明をいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまの市民意向調査事業に対する御説明でございますけれども、これは先ほどの工村議員との市長答弁の中にも若干出てまいりましたが、電話によるアンケート集約を行うシステムを活用しまして、市の施策、課題などに関する市民の意識調査を実施したいと考えております。その上で市の方向性でありますとか、施策を検討する上での基礎的な資料を収集したいなというのが事業の意図でございます。この方式を採用することによりまして、多くの市民の方を対象にした調査のスピードアップ、あるいは市政への参加促進を図ることができるということを期待いたしまして事業化したものでございます。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) システム的にアンケート方式じゃなしに機械的にやるということで説明をされておるんですが、例えばこの中身ですね、市民意向調査という中身が何なんですかこれ。ただ、市民に対して、もうアトランダムにどんと何かの情報をもとに自動的に電話かけて、これについてどうやどうやといって選択して答えを求めていくのか、いやこの事業についてはどうなんですかという、やはり市民の意向は先ほど申し上げましたように、ニーズが多いし多様化しておる中で、本当にこのシステムでこれが対応できるんですか、全般的に。何かの施策についての意向とか考え方を示してくれというようなテーマ設定、今の中では参議院選挙や衆議院選挙で、よう支持率なんてやっていますけれども、市政全般といったらかなりの多い項目の中で、この市民の行政に対する意向という受けとめ方、まさに教育委員会だってそうだろうし、いろいろな病院だってそうだろう、みんなそういうことをこの調査でやられるんですかという、まず素朴な質問です。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) すべてこの市民意向調査事業という形での電話によるアンケートシステムを活用して、市の施策等々に関します市民意向調査をやろうというふうには考えておりません。これまで当然ながらそれぞれの所管でやっております、必要に応じてやっておりますアンケートでありますとか、例えばパブリックコメントでありますとか、市政の提案箱等にいただいたさまざまな市に対する意向というのも伺っております。これらと合わせまして一つの手法としまして、スピード感を持って考えられるシステムとして、これらを取り入れていきたいという部分でございます。

 先ほども市長のほうからございましたように、将来に向けて何が求められているのか、何が望まれているのかという大きな課題の中で、それらをまず把握しながら、今後の施策の展開につなげていく切り口にしたいなというふうに考えております。あくまで市長が先ほど来申し上げておりますように、私どもの行政のほうが市民に対して情報を発信する、または情報を収集する、これらのいろいろなツールを整えながら、今後の市政運営につなげていきたい、その一つの考え方ということで御理解いただきたいと思っております。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 一つの手法として、こういったことをやるということに否定するものではないんですけれども、やはり中身がどういったものをやるかということによって随分変わってくるだろうし、さらには聞くところによりますと、このシステムは1日8,000件、瞬時に情報が収集できるということを聞いておるんですが、例えばアトランダムに電話をかけて、じゃ対象はどういう世代の人を対象にしているのか、男女の別はどうなんか、年代別はどうなんかというようなことまで含めて考えてござるのか、いやいやもう、とりあえず市から広聴活動としてやっていくんですよということなのか、そこら辺を含めてもう少し整理をしていく必要があるんではないかというふうに私は思っておるんですが、どうでしょうか。



○議長(長田朗君) 戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 御指摘いただきましたように、電話を一応機械的にかけますので、その辺の整理は必要かと思っております。入り口の段階で、この事業を進めるに当たりましては、従来型の今ある広報手段の中で、こういうテーマに沿って、例えばこういうふうな格好の電話照会をアンケートさせていただきますとか、そういう事前周知のあり方とかも含めまして、今後その辺のところにつきましては対応させていただきたい、このように考えております。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 余り中身まで議論している状況ではないと思いますので、この程度でおさめたいと思いますが、ぜひこういったことをやった後、やはり市として方針を明確化する必要が、資料として、統計として出されれば、それをどのように市として政策に生かしていくか、今後に生かしていくかということが問われると思いますので、ぜひその際には議会とも十分協議をいただいたらありがたいなというように思います。

 それでは、次に、病院関係について再度質問を申し上げたいと思います。

 これは設置者のほうへ少し、私、今回、病院の事業に関することは余り質問する気はございません。特に議会もやはり伊勢病院のことについては、これまでいろいろな本会議を含めて、あるいは委員会を含めて議論をしてきていますし、とりわけ今回の教育民生委員会ではそのことを継続議題として、課題として常任委員会で取り組んでいただいている経過がございます。やはりこのことがいつ、ちょっと少し私も存じておらんのですが、いつ結論を出すかというまでは議会はまだ決めていないんですが、市長は年度内に経営全般を含めて、建てかえも含めて結論を出そうという、私たちも求めてきたんですね、これまで、どうなんですか、建てかえはということもあって、初めて年度内に建てかえも含めてという御答弁というか所信を語られましたので、残り9カ月になってきているわけなんです。そうしますと、それまでの残された期間の中で本当に伊勢総合病院をきちっと議会も行政も、そして市長がおっしゃるとおり市民の皆さんも巻き込んで、本当にこの伊勢総合病院を今後とも地域の病院として確立していくという立場の中で、どういうプロセスを、多分お考えがあると思うんですが、やはりそういったことをきちっともうしていかないと時間が間に合わないと私は思いますし、さらには議会との関係もあるというふうに思いますので、そこのところだけもう1点市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 伊勢総合病院の問題に関しましては、これは行政だけではなくてやはり議会の皆さんにもしっかりとお話し合いを進めなければいけない事業だと思っておりますので、この点につきましては、できる限り一つ一つ議会の皆さんと力を合わせて取り組ませていただきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) そういう気持ちを承りました。本当に節目節目でというんですか、機会があるごとにやはり一緒になってやっていかないと、三者というんですか、市民の皆さんも含めて、もちろん病院の事業管理者も含めてこれは取り組んでいかないと、本当に今、医療の危機が叫ばれている中で総合病院として確立していくという重い課題を私たちが持っていくわけですから、十分な議論を時間を惜しまず市長も病院管理者も、ぜひそういう立場で臨んでいただきたい、このように考えております。

 次に、住民投票条例の関係につきましては先ほど壇上でも申し上げまして、きのう小山議員が詳細に質疑をされておりましたので、私はそこへ踏み込む気はございませんし、ただ1点、自治基本条例と住民投票条例の関係でも市長答弁がありましたし、少し日程的に検討を加える、中身についても検討を加えるということで再確認だけちょっとさせていただきたいんですが、当初、市長は来年の3月の議会に条例を提案したいということも言われておったんですが、そのことも含めてスケジュール的にも日程的にも少し猶予を持ってやっていこうという、着地点はそれは別ですよ、しかし、中身は一生懸命やりますというのはちょっと違ってくるので、そこのところは着地点は今、決めずに、日程的にもこれからスケジュールを調整しながら協議をしていくというところの再確認を少しさせていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 小山議員の御質問のときにもお答えさせていただいておりますが、そのあたりのスケジュールのあり方だとか、プロセスのあり方も柔軟に改善をして、しっかりとしたプロセスを踏まえて取り組ませていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) そういうことで受けとめておきたいと思いますが、余りきのうも小山議員の議論にありましたように、市長の伝家の宝刀になってしまってはいけないということを、私はきのうの議論を通じて痛切に感じましたので、そこのところはきちっとやはりこのことが本当に生かされることならいいんですけれども、そういうことに市長の権限の持つところが強くなってしまうということになってしまっては大変問題が残るというふうに今でも思っていますので、これは十分これからお互いに議論をさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、公契約に関する問題について御答弁をいただきました。全体的には市長として、建設労働者に関する賃金単価、労働条件ですね、問題ありということで御認識をいただいているというふうに私は受けとめさせていただきました。

 実は、壇上でも申し上げたんですが、公契約法ができていないということが、まず問題であるんですよね、実際は。これを早く本当に国が制定されれば一番いいんですが、そのことがなかなかできないから野田市の市長は、もうトップダウンで、もう待っておれんということからスタートした。お話を聞くところによりますと、野田市の市長は、このまま建設労働者の労働単価が低いままやっていくと、もちろん職種はちょっと限られると思うんですが、左官さんや大工さんやいろいろな建設にかかわる働く人たちの技術の伝承ができてない。若い人がそういう労働に携わるのを単価が低いから嫌や、だんだんそこの人口が減っていって、もう技術もくそもないんやとなってしまったら大変やと。だから、働く人の場を確保する。公にかかわる事業ならやはり多少は公が責任を持つべきではないかというところから、野田市の市長はトップダウンでこのことをやっていただいたということに思っています。

 そういう意味では、市長もかなり答弁の中では労働者の問題について問題ありというような認識を持っていただいていますが、そこら辺、野田市長が建設労働者の技術のことまで言及をされていったということについて、市長としてはどうお受けとめをいただいていますか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 建設業にかかわらず、どのような職業にあっても技術の継承、品質の確保というのは継続の基本であるというふうに考えております。そういったことからも、労働条件の改善を図っていくことは重要であるというふうには認識をしております。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) そういったどんな職種であろうと、やはり技術を継承していくというのは今の世代に課せられた課題だと。特に建設労働者は私も友人におるんですけれども、やはりもう仕事がないから子供には継がせられないというんですかね、もう言えないというようなことも起こっていますし、特に伝統ある技術とか、そういうものをやはり市の事業の中であるならば、やはりそういったことに対して市はそういう部分での責任性はあるんではないかなというふうに私自身受けとめましたので、今後のまた市長とそこら辺は考え方は合うということで受けとめておきたいと思います。

 市が発注する工事、公契約の業務、仕事というんですかね、そういったものにやはり一番下で働いているというか、いろいろな事業があって下請、孫請という制度があって、一番しんどいのは一番下で作業する労働者ということになってくると思う。これはどこの市の公共事業だけではなしに、ほかの事業もそうなんですが、そういったところもきちっと労働現場へ行政がきちっと検査に訪れて、単価が払われているかどうかまで含めて野田市はやっている、こういったことも聞いてきました。そこら辺を含めて事業全般についての市長の思いがあれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 野田市さんの取り組みについては、やはり地方から国を動かすといった意味合いからすると、非常に評価できる部分があると思います。労働者の方々の雇用の状況の改善をしていくことも当然、公としてしていかなければならない業務の一つとして考えていかなければならないというふうに思いますが、ただ、労働賃金の単価を向上させることによる影響というものを私どもは考えていかなければならないと考えております。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) いろいろ野田市の評価もあることは事実なんですが、市長としては慎重に対応したいという思いが、まだ研究したいという答弁ですが、残念ながらやはり17年の意見書を採択してから、これ私たち議会も意見書を出したら、それで終わりということでは本当はないと思うんです。やはりそのことは国に対して、国もやはり政策、法をつくっていくということにつながってこなかったということなんですが、この間、市長としてお互い賛成をして意見書を出したという立場で、この空白をどのようにお考えですか、市行政として。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 多くの労働者の皆さんにとりまして、大変厳しい状況が続いているものということは十分認識をさせていただいております。しかしながら、先ほども西山議員からお話しがございましたように、法整備が現在の時点でできていないという背景には、さまざまな課題、問題が残っているというのも事実であるというふうに考えております。このため、このような課題、問題につきましても、これから十分に整理をさせていただきながら市としまして対応してまいりたい。ただ、この問題につきましては市長も最初答弁しましたように、1市だけの対応としてではなく700を超える自治体から請願が出てきたという経緯もございます。国全体として取り組んでもらう必要があるんだということも考えております。そのため、整理をさせていただいた中で状況に応じては市長会等、組織として対応していくと、このことについても考えていく必要があるだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 今お答えをいただいた関係で、やはり一番最初に野田市の状況というのは、もう少し説明すればよかったんですが、やはり野田市としてやってきたのは、もう市長会、県の市長会も全国市長会へも働きかけて、そこも動いたんですけれども、なかなか実行が伴っていないというのが実情だった。もうこれでは待てないということで走り出したということを少し申し上げましたが、やはり余り市長会、全国市長会でやって上げていただくのは、それはあそこで論議していただくのは結構ですけれども、本当にそこから実行として国へきちっと提言して、もう法整備してくれというぐらいにやはり強い気持ちにならんといけないと思うんです。それは野田市が先鞭をつけたというのは、壇上でも申し上げましたが、全国に私のところはこうやりました、皆さんどうですか一緒に足並みをそろえませんかという野田市からの情報発信だと思うんですね、自治体へ。そのことをきちっと受けとめて、地方自治体から国を包囲していく、そういったことまでつなげていけないとなかなか国を動かせない、私、そういった強い思いがありますので、ただ単に市長会、全国市長会でそのことについて言うんじゃなく、もう動こうよというぐらいにぜひ強い発信をしていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まず前回、平成17年当時に請願として採択された後に、私自身も議員のころでありますが、公共事業の普通建設事業費のベースというものを計算したんです。30年間の計算をしたことがあるんですが、1990年代後半から2000年代をピークとした公共建設に関する普通建設費が、現在3分の1まで落ち込んでおります。当然、この公共事業の落ち込みにより、元請というか会社自体も非常に厳しい状況があります。その中で労働者の方との契約、孫請、公共孫請等の関係性の中でその賃金を確保するとか、そういったいろいろな改善点がほかにも影響がないかというと、その辺も議論の争点として今後考えていかなければならないと考えておりますので、総合的に検討させていただきたいと考えております。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 最後にします。

 今、市長おっしゃったように、私はこういったことを通じて働く場をふやしていく、若い人を含めて働く場をふやしていく、これは伊勢市だけでは僕はだめだと思う。野田市もそうなように、隣町で働いている人はどうなんや、それだけでいいのかということにつながってくるんで、もちろん最初は伊勢市だけだと思うんですが、そういったことを通じて働く場所がふえれば市税への還元、みんな逆に回転すればいいほうに回っていくような気がするんです。だから、そこら辺も含めて今後十分検討、研究をいただいて、よりよい方法を生み出していただくように期待しまして終わります。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時45分



△再開 午後3時53分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(長田朗君) この際、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△世古 明君



○議長(長田朗君) 一般質問を続けます。

 次に、3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。

 今回の質問は獣害問題についてであります。

 獣害の問題につきましては、伊勢市に限らず三重県下、また全国的な問題でありますが、近年、伊勢市の山間部において獣害の被害が増加をしてきており、地域の人は非常に深刻な問題となってきております。また、最近は農作物被害だけでなく人に危険が及ぶ手前まで来ており、生活被害が起こらないか心配するところでございます。

 ここで口頭ではありますけれども、どのような被害が起こっているか紹介をさせていただきたいと思います。

 シカについてでありますけれども、農家の方が田植えをされます。そして田んぼにはネットとかトタンとか張られておりますが、稲が30センチぐらい普通なら育つところですけれども、シカが田んぼへ入って食い荒らすと、普通だったら30センチぐらいですけれども、5センチとか、そういう短いのが出てきております。これが何回か続くと、そこの稲は育たなくなってしまいます。当然、それによって収穫量が減ることがございます。

 また、イノシシにつきましては収穫前の田畑に入って荒らして、シカよりも被害の面積が大きいと聞いておりますし、自分のえさがあると思えば家の軒先でも土手でも掘り起こしていくような状況であります。猿におきましては人より早く旬の野菜をとっていきますし、自分が食べない果実についてもとったりして、商品価値をなくしているのが実態です。

 今、申しましたように、被害の状況についてもいろいろ違うわけでありますけれども、当然、対策についても統一的に行うことができず、農家の方々はその対策についても苦労されているのが現実でございます。こういう状況が続けば、よく20年後がどうなるとか、この議会でも言われておりますけれども、この地域の20年後、農業を営むということが非常に危なくなってくるのではないかなと、伊勢市の農業振興が衰退をしていくということで危惧をしているところでございます。

 そこで、次の3点について聞かせていただきます。

 まず、1つ目は、このような状況を受け、伊勢市における獣害被害をどのように市として把握されているのか。

 2点目ですけれども、獣害対策についての施策はどのようなことをされているのか。

 3点目ですけれども、今後どのような獣害対策をしていくのか。

 以上3点のことを聞かせていただきたいと思います。

 壇上からの質問は終わらせていただきますけれども、答弁のいかんによりましては自席からの再質問をお願いし、降壇をさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 世古議員の御質問にお答えいたします。

 農作物などの鳥獣被害については全国的に増加傾向にあり、伊勢市においても宮本地区を初め、沼木、高麗広などで多く発生しておると聞いております。特に先ほど議員からも御紹介がありましたが、それぞれの動物によって被害状況も違い、例えば私自身も現場を見させていただいたことがありますが、イノシシがせっかくつくった田んぼのあぜを取り壊したり、実際、高齢者しか今、携われない農業について非常に甚大な被害を及ぼしておることは、私自身も認識をしておるところであります。特に有害鳥獣を捕獲するためには、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定に基づき、市の許可が必要となります。その申請の内容から判断をしますと、イノシシ、シカ、猿、これらによる水稲、要は稲、野菜、果樹などへの被害が多く発生している状況がうかがえます。

 また、平成20年度には市内75の農業集落を対象に鳥獣による被害状況のアンケート調査も行っております。その中で鳥獣による被害があると回答があったのは35地区、また未回答ではありますが、潜在的に獣害があると判断できる6地区を合わせ41地区、率にしますと伊勢市の農業集落地域において54.7%の地区で被害を受けております。

 次に、鳥獣害対策についての施策でありますが、個体数を減少させるため、有害獣の捕獲を伊勢地区猟友会の皆さんへ委託をしております。このほかに平成19年12月に制定をされた鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、伊勢市においても平成20年度に伊勢市鳥獣被害防止計画を作成したところでございますが、この特別措置法とあわせて創設された国の鳥獣害防止総合対策事業の採択を受け、平成20年11月設立した、伊勢市鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、電気さく設置の助成や猿の動向調査を行いました。

 また、獣類の生態を理解するため地域の代表者や農家の方などを対象にした講演会の開催なども行っております。

 今後の取り組みでございますが、被害の軽減のため、有害鳥獣の捕獲、追い払い体制の確立、また被害防止策を講じるための各種研修会、勉強会などを開催し、被害防止に向けた組織的な取り組みを推進していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の獣害被害の把握について、もう少し詳しく質問をさせてください。

 昔からこの地区に、そのシカとかイノシシがいなかったかというと、いたと思っております。しかしながら、最近ふえてきたことについては、やはり獣類の生活環境が変化をしてきたと思っておりますけれども、市としてはそれをどのように認識をされておるでしょうか。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 議員お尋ねの獣類の生活環境が変わってきたのではないかということでございます。

 これにつきましては、我々いわゆる人、人間のほうの生活スタイルも変化しておるというのは事実でございますし、また農山村の社会の中での高齢化、これもまた進んでおるというふうなことでございます。そういうような中で、いわゆる以前、里山というふうに言われておりました人家に近い山ですね、そちらのほうでの生活活動が随分変わってきておる。やはり高齢化によりまして、その山のほうに地域の方々が入らなくなってきておるというのも事実でございます。そのような中で、いわゆる獣類の住み方、あるいはすみか、そのようなものが変わってきておるんだなというふうには認識をしております。

 一方では、また人によりましてそういうふうな里山が開発をされておるというのも事実でございます。そのために、やはり荒れてしまった里山から獣類の食材となります木の芽でありますとか果実でありますとか、そういうふうなものがなくなってきおるということになりますので、その辺がやはり獣類がこの里山から人家のほうにおりてくる一つの大きな要因になっておるかなというふうには認識をしております。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 確かに答弁でおっしゃられますように、里山が荒れているということがありまして、県や国の施策でいきますと、最終的には里山の整備というのも考えてはいかないといけないと言っておりますけれども、この場ではその話題につきましては大変難しい問題と私も思っておりますので、触れないようにしておきますけれども、それと、被害の実態把握の中で先ほども申しましたように、農家の方は農業を営むと同時に、今、獣害対策というプラスアルファで作業をされております。今までだったら普通に稲作だけをすればよかったやつが、田んぼをつくって稲を植えたら、今度は獣害でネットを張ったり、トタンを張ったりとかいうプラスアルファの労力と労働時間、そしてまた費用もかかっているのも実態だと思いますが、その辺の農家の人の負担がふえているということについてはいかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 議員仰せのとおり、その獣害によりまして、被害によりまして、いわゆる農家のほうのこれまでに増した労力、これが必要になっているというふうに思います。確かに経費面でもそういうふうなものが必要になりますし、またそういうふうなさくを張りますとか、対策を講じるための時間的な労力につきましても余分な時間を費やしておるというふうに理解しております。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。

 認識をしていただいているということでほっとしたところでありますけれども、先ほどの回答の中で、駆除の仕方とか出てきておりましたけれども、実際に駆除された頭数とかつかまれておりましたら、この時期に教えていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 個体の具体的な駆除の数でございます。

 19年度からお答えさせていただきたいと思いますが、19年度につきましてはイノシシが39頭、それから、シカが38頭、猿が6頭で計83頭でございました。20年度につきましてはイノシシが152頭、シカが125頭、猿が22頭、合わせまして299頭でございます。21年度はイノシシが136頭、シカが66頭、猿が17頭の219頭でございました。

 なお、19年につきましては、市のほうから伊勢地区の猟友会のほうの皆さんに委託をした数字でございます。20年、21年につきましては、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げました、20年11月に設立をされました伊勢市の獣害被害防止対策協議会、こちらのほうとあわせて委託しておりますので、頭数のほうは20年度からはふえておるということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 具体的な数字を教えていただいてありがとうございます。

 この数字を今、聞かせていただいたところですと、駆除頭数というか有害駆除の頭数については平成20年と平成21年を見ると、20年度のほうが多いと思いますけれども、ただ、被害のほうはさっきお話しをさせてもらったように増加をしておるということを考えると、これからやはり捕獲だけがいいかというとそうではないかもしれませんけれども、取り組みの中でやはりとるとかいうことをしていかないといけないと思います。

 そこで、2点目のこの今、伊勢市がしている施策について具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 現在、私ども市のほうで対応させていただいております事業といたしましては、やはりまず地元の皆さん方に対しまして、そういうふうな啓発活動と申しますか、研修会、勉強会等をいたしまして、被害の事前の防止対策でございます。そちらのほうを講じていただくような形でお願いをしておるということでございます。

 それから、もう一つは、市のほうによります捕獲というものを対応させていただいておるということでございます。

 3点目になりますけれども、やはりそういうふうな有害駆除というよりも、むしろその動物を追い払うということも重要な問題ではないかというふうに思います。もちろん殺してしまうというのではなくて、なるべく人家のほう、あるいは里のほうに近づけない方法というものもやっていかなければならないということで、追い払い策についても力を入れていきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 追い払いということがありましたけれども、実際にどのようにして追い払いをされているのか教えていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 確かに追い払いにつきましては、非常に難しいところでございます。場所によりましては犬等を使いまして追い払いをしておるというところもございますし、また非常に原始的と言うと悪いんですけれども、パチンコといいまして、そういうふうなもので見た場合には撃つというふうな形もございます。そのような形で、なるべくこの地域に入れない状況を考えていきたいというふうなことでございますので、防護策を、策を講じる前にまず里のほうに近づけない方法を少しでもしていきたい。これにはやはり地域の皆さん方の御協力が必要になります。その辺につきましては、協議会、あるいは市と連携をして取り組みをしていきたいというふうに思っています。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 確かに今、言われることは理解をするところでありますけれども、現状を見ますと、相手が野生の動物でありますから、いつ来るとも、どこにあらわれるともわからない中で追い払い体制をとっても、なかなか難しいのが現実ではないかと思います。以前に猿を捕獲して猿の動向調査をしながら追い払いをしようという計画があったと思いますけれども、猿に発信機をつけるとかいうのは、それが目的、最後ではありませんし、まず動向調査をして、それに対応するということだと思いますので、以前、猿の発信機をつけたということで、今どのように生かされているのかを教えていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 猿の動向調査につきましては、やはりその猿の群れですね、そちらのほうの行動パターンを把握していくというのが一番効果的であるというふうに理解しております。

 先ほど御紹介いただきましたが、発信機を使った動向調査ということでありますけれども、雌猿を捕獲いたしまして、そちらのほうに発信機をつけて、そのうちに放しまして、その電波のほうを受信していくという形でしておったわけでございますけれども、残念ながら2頭発信機をつけましたものが、1頭は実はどこかで落とされたというふうな状況でありました。1頭につきましては、その猿のほうが死んだというふうな確認で、残念ながら長期間追跡するということができなかったというふうに、その調査員のほうからも聞いております。

 昨年来ですけれども、また宮本地区のほうでは新たにそういうふうな取り組みとしまして、いわゆる目撃をした段階で情報共有をしていこうということで、グループ、サークル等がつくられまして、そちらのほうで見たという、確認をしたという情報があれば、一斉にそういうふうな会員さんのほうに情報が伝達できる、それによって一堂に集まりまして追い払いをしていこうというふうなことも取り組みをされておるというふうに聞いておりますので、その辺につきましても地域の皆さん方と一緒になってやっていきたいというふうに思っております。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 今、行われている施策で猿の発信機のことについては今お話をいただきましたけれども、おりの無償貸与とかいうものをしていると聞いておるんですけれども、現在そのおりの台数がどれだけが適正かというのは極めて難しいと思いますけれども、どれぐらいの数があるのか教えていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 野生獣の捕獲用おりということで、おりにつきましては行政のほうでも一部持っております。市のほうといたしましては、いわゆる小動物を対象といたしましたイタチとかタヌキというふうなものが入るぐらいの大きさというふうに御理解いただきたいんですが、まず2台持っております。そちらを要望に応じてお貸ししておるということでございます。

 そして、先ほど伊勢市の鳥獣被害防止対策協議会と申し上げましたが、そちらのほうでも捕獲用のおりを購入いたしておりまして、イノシシ、シカ用といたしまして10台、それから、猿用といたしまして3台を保持しております。

 また、伊勢地域農業共済事務組合のほうですね、そちらのほうでもイノシシ用として7台、また三重県のほうも猿用として1台持っていただいておりますので、それぞれの地域から要望がありましたら、これらのおりにつきましてはお貸しをさせていただくという体制をとっております。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。

 おりにつましては、先ほども言いましたように、どれだけが持てばいいかというのは極めて難しい、わかりにくいと思いますけれども、地域の要望とか猟友会さん、その他関係の団体から要請があれば対応していただきたいと思います。

 現在の施策の中で市としての予算的なものはいかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 現在、私ども市の予算といたしましては27万6,000円を予算として上げさせていただいておりまして、もちろん捕獲いただきました頭数に応じて、またイノシシ、それから、シカにつきましては1頭3,000円、猿につきましては1頭1万円ということで駆除していただいた場合にはお支払いをさせていただくという状況でございます。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。

 27万6,000円ということで、捕獲するイノシシ、シカ、猿というのはたくさんいるとは思いますけれども、予算を超えた場合は対応していけるのでしょうか。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 市のあくまで予算という枠はございます。しかし、その被害の状況に応じましては、やはり補正予算等も対応しなければならないという場合が出てくるかと思いますので、その辺は状況を把握しながら対応させていただきたいというふうに思います。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。

 先ほどの駆除頭数のところでも少し申しましたように、被害は増加しているけれども、頭数がふえて、同じように比例していないというところからすると、私の個人的な思いですけれども、こういう予算とか、そういうものが影響しているような気もしますので、先ほど御答弁があったように頭数がやはり多く駆除すれば補正予算等を考えていただきたいと思います。

 それと、よく私は声にするところ、駆除した分だけそれに対して駆除費みたいなのを払うというよりは、ある一定の金額をもう渡してお任せをして、もう徹底的に捕獲なりしてくださいという、そういう体制をとってくださいという声をよくするんですけれども、そのようなことは考え方の中にないでしょうか。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 議員仰せのように駆除をした頭数に応じまして現在は補助金という形でお支払いをさせていただいております。伊勢市の場合はそういう形をとっておりますが、他市の状況を見ますと、議員おっしゃるように一定の活動費というふうなものの中で駆除をお願いしますというふうに依頼しておるところもありますし、また1頭当たり幾らという形で市のようにしておるところもございます。その辺につきましては、今後いい方法を地元の皆さん方、あるいはまた猟友会の皆さん方等と相談させていただいて対応させていただきたいというふうに思っておりますが、基本的には現在のような形でお願いができないかというふうには思っております。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。ぜひ一度検討していただきたいと思います。

 次に、最後に、今後の取り組みについてですけれども、今後の取り組み方法の中で、先ほども生活被害が起こらないかということで、壇上のほうからも言わせていただきましたけれども、都会では市内というか、まちの中に猿が出るとニュースになるぐらいですが、この辺ではニュースにはなりませんが、子供たちとか、もし果物とか子供たちが持っていて、猿と出くわした場合になれば、当然、生活被害が起こる可能性も高くなるわけでありますし、生活被害が起こり得るかもしれない状況であることについて、市としてどう考えているか教えていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 当然、有害の鳥獣の捕獲につきましては、法律等に基づきまして捕獲をするというようなことになっております。確かに、その鳥獣の被害というのはその住家の近くに起こっておりますし、また、これが我々人というものに対しまして害があってはならないという段階ではございます。その中でやはりきちっとした有害という位置づけでの駆除というものが必要であろうというふうに思いますが、一方では、やはりそういうふうな鳥獣の保護というものも必要になってこようかと思います。被害があるということになりますと、これは人に影響があるわけでございますので、その場合にはやはり地元の皆さん方、あるいはそれぞれの地域の中での活動をいただく猟友会、また農協さんでありますとか、警察でありますとか、それらの関係機関と連携をとりながら、いわゆる人の生活に影響のないようにという形にはしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。先ほど言われましたように、自治会、学校、警察、いろいろなところと情報を共有して、本当に生活被害は絶対に起こらないというようなことで取り組んでいただきたいと思います。

 それと、若干話はずれるかもしれませんけれども、獣害被害というのは先ほど言いましたように、県下、全国的にも発生をしておりますし、そうすると地域ではこの獣害被害に遭ったけれども、その獣害は本来なら害ですけれども、それを食材として生かしていって、まちでの雇用とか特産物をつくったりとか、そうしている地域もございます。これは決して行政がやっておるわけでなくNPOとか、いろいろな団体の方がやっておるわけですけれども、そういう活動に対してどう思われるかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 有害駆除をいたしましたシカでありますとか、イノシシでありますとか、そういうふうな動物を食材にしてはどうかというふうな御提案かというふうに思います。

 確かに、本来の狩猟期間といいますのは11月15日から2月15日という形で狩猟期間というのがあるわけでございますが、そのときには確かに冬眠をする前というふうな形で、そういうふうな野生の動物も食材としての価値が非常に上がってきておるのかなというふうに思います。一方では、この夏の時期というものはなかなか、いわゆる脂の乗りが悪いというんでしょうか、そのような形の中で余り正直申し上げて、加工には向いていないというふうなことはお聞きしております。

 ただ、この地域、特にお隣の度会町あたりでは、そういうふうなことを食材にして取り組んでおるということもお聞きしておりますので、今後どのような形になるかわかりません。伊勢市のほうのとったものをそちらのほうでも活用いただけるのか、その辺につきましてはよそ様のほうにお願いしなければなりませんので、今後協議をさせていただきまして、できるのもであればそういうふうな少しでも特産品、あるいは地域の名物としてできればいいんかなというふうに思いますので、相談をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。そのようなことも頭の片隅には置いていただいて、本当に雇用、特産品となれば市にとってプラスだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今後の取り組みを進めるに当たり、やはり正しい知識でということで研修会とか講演会等も開催をされると言うておりますけれども、その中でまた地域リーダーの育成というのも必要なことではないかと思っております。リーダーの育成についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) やはり一番重要なことは、我々行政だけでこれはできることではございません。地元の皆さん方の御協力、あるいは自主性がなければできないというふうに理解しておりますので、それぞれの地域の中でやはり議員おっしゃるようにリーダーとなっていただける方を育てるというと大変失礼ですけれども、発掘をさせていただきまして、その方を中心としてそれぞれの地域の中で取り組んでいただくのが一番効果が上がるという認識をしておりますので、そのような形で地元と協議をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。

 今後の取り組みの中で、きのうの質疑でも出ておりましたけれども、他市では緊急雇用創出事業の中で獣害対策をしているところもございます。野生猿の動向調査、監視事業、鳥獣害対策強化事業ということで、多発地域のパトロールとか捕獲ということで緊急雇用創出事業として行っているところもありますけれども、伊勢市としてそのような考え方はないか教えていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 確かに私どもも緊急雇用の創出事業一覧表で確認をさせていただきました。その中で県下で4市、5県でそういうような取り組みをされておるということを把握いたしております。その内容といたしましては、そういうふうな獣害に対するパトロールが中心であるというふうに理解をしておりますけれども、やはり駆除をするとなりますと、やはり狩猟免許の関係でありますとか、いろいろな条件が必要になってまいります。そのようなこと、それとまたそれぞれの地域でのやはり狩猟に関する約束事でありますとか、そういうようものがあるというふうに伺っておりますので、なかなかすぐに緊急雇用させていただいて駆除をしていただくというのは難しいのかなというふうには考えております。また、パトロール等では活躍をいただける部分もあるんかなというふうにも思っておりますので、その辺につきましては状況を見ながら対応していきたい、特に23年度まででもございますので、対応を考えていきたいというふうに思います。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。23年度においては、やはりそういう意味も含めまして獣害対策をしていただきたいと思いますし、今、獣害は本当に害でありますけれども、そのことによって雇用が生まれたり、もし獣害が減ったりすればいい方向に持っていくんではないかなと思っております。

 いろいろ取り組み、現状把握等を聞かせていただきましたけれども、獣害の問題については決してベストな対策があると私もなかなか思えないわけですけれども、やはりベターな対策をいろいろ組み合わせながらやっていかなければならないと思いますし、そういうときにはやはり現状把握、それから、対策立案、そして対策の実施、そしてその対策がよかったのか検証して、それを繰り返すことが必要であると思います。そういう意味では現状を把握するために市としてもアンケートとか、いろいろな今までのデータをもとにわかってもらっておるというのが、きょうの質問でわかりましたけれども、またこれは日々変化してくるわけでございますから、現状を把握するために地元の人、また関係団体の方、有識者の方、いろいろな意見を聞く場を設けていただいて、その中で決めながら本当に一つ一つやっていかなければならない問題だと思っておりますし、先ほど言いましたようにベストのなかなか対策がないというのが現状ですけれども、その辺の現状把握についてお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今、獣害に対する被害につきましては、まず状況を把握するというのが第一でございます。これらにつきましても地元からの連絡ということをまず第一に私どもは考えております。そのためには、やはりそういような連絡ができる体制、ネットワークですね、そちらのほうを築き上げなければならないというふうに思っておりますので、やはり先ほどリーダーの養成ということがございましたけれども、それぞれの地域との連携を密にいたしまして、情報収集に努めたい。その後、その対策等につきまして考えていきたいと、できることを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろくしお願いいたします。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 一番初めの市長の答弁の中でもございましたけれども、市長もいろいろな現場へ行かれて、獣害の現状、現実を見られていると思います。それでまた、だんだんひどくなってきているということで、いま一度現場の声とか、現実とか現状を見ていただいて、今もやっていますけれども、さらに獣害の対策を深めていきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 種々議論を聞かせていただきまして、過去に現場に出向いたころのことをいろいろと思い出しました。私が行った地域では、特に猿の被害が多くありました。例えばですけれども、商品となる手前で果実をとって、そのまま口をつけただけで、もうそこらじゅうにほうり出して、伊勢市内全般で果実や水稲を含めて、年間の被害額で大体、当時2,000万円から2,500万円ぐらいの年間被害が出ているというふうに、たしかその当時聞いた覚えがあります。

 当然、行政だけではできることではありませんし、当然、行政区域では限られないこともあると思うんです。伊勢市だけに限定する猿とかいうわけではなく、一つの山に生息する場合もありますし、また、すべて絶滅させていいのかどうかという議論もやはり生物多様性の観点も含んでいかなければならないと思いますが、何せ地域住民の方々を主体にどのように行政がサポートしていけるのか、積極的に私も現場へ出向いて頑張っていきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 前向きな本当に答弁ありがとうございます。

 市長も申されましたように、この問題はだれがやるというより、やはり地域、関係の団体の方、行政一体となって取り組まなければならない問題と思っておりますし、私も微力ではありますけれども、やはりその地域の人が今、困っている、そのことがやはり伊勢市の10年後、20年後の農業にもかかわってくるということで、やはり今やらないとだんだん被害がふえてくると思いますので、ぜひそのことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明30日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承を願います。

 どうも御苦労さまでした。



△散会 午後4時27分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成22年6月29日

        伊勢市議会議長     長田 朗

        伊勢市議会議員     辻 孝記

        伊勢市議会議員     吉岡勝裕