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三重県 伊勢市

伊勢市 平成22年  6月 定例会 06月28日−02号




伊勢市 平成22年  6月 定例会 − 06月28日−02号







伊勢市 平成22年  6月 定例会



        平成22年6月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

                平成22年6月28日(月)午前10時開議

日程第1 議案第47号 平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第3号)外1件一括

日程第2 議案第49号 伊勢市職員の育児休業等に関する条例及び伊勢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について外15件一括

日程第3 議案第65号 四郷地区認定こども園新築工事(建築工事)の請負契約について

日程第4 平成22年請願第1号 永住外国人地方参政権法案に反対する意見書の提出を求める請願

日程第5 平成22年請願第2号 憲法九条を平和憲法として堅持することを求める意見書提出を求める請願

日程第6 平成22年請願第3号 市立伊勢総合病院の在り方に関する請願

日程第7 一般質問

      ?12番 山根隆司君

           ●地域の活性化に向けて

      ?18番 小山 敏君

           ●市民投票制度について

      ?22番 山本正一君

           ●伊勢フットボールヴィレッジ構想推進事業の経過と現状、県の関係は、どのようになっているのか。

      ? 2番 吉井詩子君

           ●「すべての子どもに最善の利益を」という観点から問う

      ? 6番 福井輝夫君

           ●重度障がい者タクシー料金助成事業について

           ●伊勢地域の休日・夜間の救急医療体制について

      ?17番 中川幸久君

           ●市民懇談会資料の内経費で航路浚渫費5億円を入れたのは何故なのか?

           ●事業経費の比較?中止・撤去より?維持管理+事業の方がもっとも負担が少ないのではないか?

           ●繰上償還を考えているようであるが、市民負担が少なくなるよう工夫するべきではないか?

           ●鈴木市長が中止・撤去方向になった理由は?

           ●もう一度この事業に対し精査すべきでは?

      ?14番 黒木騎代春君

           ●市営住宅の管理運営について

      ?21番 工村一三君

           ●市長の「まちづくり」と所信表明について

      ?15番 西山則夫君

           ●市長の所信表明に対して

           ●公契約について

      ? 3番 世古 明君

           ●鳥獣被害について

      ? 7番 辻 孝記君

           ●任意予防接種について市の今後の取り組みについて

           ●エコキャップ運動への取り組みについて

           ●女性特有のがん検診推進事業の継続について

           ●妊婦健診(14回無料健診)の継続について

      ? 5番 岡田善行君

           ●就学前の子どもの教育・保育のあり方について

           ●地域の幼保のニーズ格差

           ●幼稚園・保育園の統廃合の考え方

           ●保育士の雇用実態について

      ? 9番 広 耕太郎君

           ●市立伊勢総合病院について

      ?10番 品川幸久君

           ●遷宮を目前とした伊勢市の観光施策について問う

      ?24番 宿 典泰君

           ●宇治山田港旅客ターミナル施設の撤去について

      ? 1番 野崎隆太君

           ●生活保護世帯の現状について

           ●生活保護世帯への対応について

           ●生活保護費の不正受給への対応について

      ?27番 中村豊治君

           ●教育長の「教育への理念」と「所信」「感想」について

           ●「新学習指導要領」の進行状況と総合計画である「伊勢市教育振興基本計画」と「教育長の伊勢市教育ビジョン」との融合について

           ●「伊勢市立小・中学校の適正規模及び適正配置のあり方」について

           ●「就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針」について

           ●「旧伊勢市内小・中学校施設の環境整備」について

本日の会議に付した事件

 1.平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第3号)外1件一括

 1.伊勢市職員の育児休業等に関する条例及び伊勢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について外15件一括

 1.四郷地区認定こども園新築工事(建築工事)の請負契約について

 1.永住外国人地方参政権法案に反対する意見書の提出を求める請願

 1.憲法九条を平和憲法として堅持することを求める意見書提出を求める請願

 1.市立伊勢総合病院の在り方に関する請願

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

     なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     森 裕幸君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     東浦富美君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    松島康雄君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   古布章宏君   健康福祉部長   白木信行君

  産業観光部長   中井宏明君   都市整備部長   山下克己君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   上下水道部長   宮田重和君

  病院事務部長   中川芳明君   消防長      保田幸宏君

  消防本部次長   大西邦生君   検査担当参事   角前 明君

  総務課長     北 一晃君   行政経営課長   大西要一君

  交通政策課長   堀  毅君   教育委員会委員長 岡本國孝君

  教育長      宮崎吉博君   教育部長     佐々木昭人君

  教育次長     北村 陽君   監査委員     鈴木一博君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(長田朗君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立いたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、前回決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△議案第47号外1件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 日程第1、「議案第47号平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第3号)外1件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります前に、議長から申し上げます。

 質疑に当たりましては、一問一答方式によることとし、発言につきましては、答弁を含め60分以内でお願いしたいと思います。

 質疑に入ります。

 発言通告が参っておりますので、順次許可いたします。

 初めに、12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、「議案第47号平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第3号)」のうち、款5労働費、項1労働諸費、目2緊急雇用対策事業費、緊急雇用創出について及び款8観光費、項1観光費、目1観光総務費のうち、伊勢市観光案内所整備について質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、緊急雇用創出事業についてでありますが、この事業は、平成20年12月、社会経済情勢の急激な悪化から雇用創出の必要性にかんがみ、緊急雇用創出の臨時特例交付金を国から都道府県に交付し基金をつくり、この基金を活用することにより、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年失業者に対し、次の雇用までの短期的な雇用・就業の機会を提供する場であるものと聞いております。この制度ができ1年半が経過しますが、依然として雇用情勢は厳しく、この前でございますが、ハローワークの前には朝早くから職を探される方がたくさん列をなしている状態でございます。伊勢市におきましても、平成21年度からこの事業に取り組み、21年度までは12件で延べ45人の方がハローワークを通し就業しております。また、22年度では当初6件、今回の補正予算では4件で延べ10件、トータルで37人の方が就労の機会を得ることができました。

 伊勢市では、この2年間で延べ82人の方に対し短期的な就労の場を提供するということでありますが、三重県下の状況を見てみますと、21年度では延べ1,300人を超える方が雇用されております。また、22年度では延べ約1,700人の雇用を創出するということで取り組まれております。伊勢市の状況では余りにも少ないのではないかと思うのであります。今回を見ましても、教育委員会で3件、情報調査室で1件ということで4件でございます。市としてどのような取り組みをしてきたのか、また、今後どのような取り組みをしていくのか、就労の場を提供していくか、どう考えているのかお聞きしたいと思います。

 次に、伊勢市観光案内所整備につきましてお尋ねしたいと思います。

 平成25年の神宮式年遷宮を前に、観光関係者の皆さんの御協力により伊勢市を訪れる方々も着実に増加し、昨年は800万人弱と伺っております。ことしは5月末段階におきまして、前年対比として人数的に約50万人以上上回っていると聞いております。特に、かつての外宮前のにぎわいを取り戻そうと取り組みをし、数多くのイベントが行われております。そのような結果で成果が出ているものと思われています。

 このような状況の中で、6月11日に開催されました産業建設委員協議会の中で、この案内所の整備について報告がありました。協議会の中ではたくさんの議員さんの意見があったもので、外宮周辺の観光整備については外宮前の観光協会と外宮参道で地元の皆さんが行っているひだまり処、さらに宇治山田駅にも観光案内所がある状況の中で、今、伊勢市駅構内に新たに設置する必要があるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 また、今回の案内所の整備については、伊勢市駅構内、宇治山田駅構内、二見町の3カ所をあわせて業務委託するということでありますが、現在の外宮前の案内所については、今後どのように整理していくのか、また、さらに今回の補正予算の中で5,300万円強が債務負担行為として上げられておりますが、このことについても御説明を願いたいと思います。

 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁のいかんによりましては自席からの再質問をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 山根議員の諸点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、緊急雇用創出事業についてのお尋ねでございますが、この緊急雇用創出事業につきましては、平成20年秋の金融危機を発端とした世界同時不況以降、多くの方々が離職を余儀なくされ、厳しい雇用情勢が続いていることから、国の補正予算により特例交付金が都道府県に交付され、都道府県ではこれを基金として活用し、失業された方々に次の雇用までの短期的な雇用・就業の機会を提供しようとする市町村の事業に対し補助金が交付される制度でございます。

 これまで伊勢市では、平成20年12月に雇用対策庁内連絡会議を開催し、市内の状況把握を行うとともに、平成21年度の当初予算への計上に向けての積極的な取り組みや、国・県で実施される経済対策などについて情報共有を図りました。平成21年2月には伊勢市緊急経済対策会議を設置、開催し、ハローワーク伊勢管内の雇用状況の報告のほか、国・県の緊急雇用対策にあわせ、今後の取り組みについて協議をいたしました。その後、3月、6月に開催した対策会議において、平成21年度緊急雇用創出事業の実施計画についての報告や、臨時交付金関連事業の実施、市営住宅の臨時募集など、新たな取り組みについての協議を行いました。平成21年度中に取り組んだこの事業においては、議員から御紹介をいただきましたように、緊急雇用創出事業として延べ45人、同様に実施したふるさと雇用再生事業の取り組みとあわせ延べ51人の方に就労の機会を持っていただくことができたところでございます。

 この間も、商工労政課において各課への情報周知、そして新たな取り組み依頼を行っております。平成22年度では、当初予算と今回の6月補正において緊急雇用創出事業として10件、延べ37人、ふるさと雇用再生事業の2件と合わせて延べ48人の方に就労の場が提供できるものと考えております。

 議員御指摘のように、伊勢市の取り組み状況については、県内の他市と比較して少ない状況であります。既に実施されている事業でないこと、事業費の2分の1以上を新規就労者の人件費とするなど、緊急雇用として取り組む事業については制限があるところでございますが、市単独では実施が難しい事業などの事業化を検討し、本制度に基づいて新たに取り組むことができる事業の洗い出しを行い、今後も積極的に雇用の創出を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、観光案内所についてのお尋ねでございます。

 さきの産業建設委員協議会で御説明させていただいた際、多くの委員の皆様から貴重な御意見をいただきました。これに基づいて、改めてここでもう一度整理し、説明をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の伊勢市駅構内に新たに案内所を設置する必要があるのか、この問いについてでございますが、近年は関係機関の御努力により外宮参拝者は順調に増加をしており、外宮参道を外宮まで歩いていかれる観光客も多く見受けられます。また、市民のボランティアグループの皆さんが毎週日曜日の午前中、自主的に伊勢市駅構内において案内活動をしていただいてもおります。そのような中、全国的に見ましても、観光案内所は主要の駅あるいはその隣接した場所に設置されることが多く、道にふなれな観光客にとって、駅というランドマークを目指していけば観光案内所に行ける状況にあります。そのようなことから、今回、伊勢市駅構内に案内所の設置を計画したところでございます。

 続いて、伊勢市駅構内の案内所を整備した後、現在の外宮前案内所はどのようにしていくのかとのことでございますが、外宮前案内所は長年の観光案内所としての実績や、外宮の前であり、バス停留所の向かいである立地条件から、今後も観光案内や道案内に訪れる観光客の皆様が多いことが予想されます。外宮前案内所は伊勢市観光協会所有の建物であることから、今後、観光協会の皆様とも十分協議をさせていただかなければいけませんが、観光協会の事業として、今までどおり案内業務、観光ボランティアガイドの拠点として利用していただけるよう調整をしてまいりたいと考えております。

 最後に、5,300万円強の債務負担行為でございますが、今回の補正予算で計上させていただきました業務委託経費に関しては、現在、観光協会に委託をしている委託料を基準に、新しく設置を予定している伊勢市駅観光案内所は常時2名以上の案内人を確保するため、3カ所で6人分の人件費で算出したものでございます。

 なお、産業建設委員協議会で御説明を申し上げました際には、旅行商品の販売が業務内容に加わることを前提に、旅行取扱主任の資格者を雇用することにより一般職員よりも高額な人件費を想定しておりましたが、産業建設委員協議会で多くの御意見をちょうだいし、そして改めて庁内で議論した結果、案内業務を中心として行い、旅行の状況、ニーズなどを把握しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。そして、旅行者のニーズ等により旅行商品の取り扱いを行うこととなってきた場合、必要が生じてきた場合には議会とも十分協議をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、今回、債務負担行為により長期契約をさせていただきたいと考えておりますのは、安定した人材の雇用を確保するため、3年の契約とさせていただきたく、5,307万4,000円を計上させていただいたものでございます。業務の内容についても変更させていただきたいと考えておりますことから、雇用する人数、賃金等も再度精査するとともに、コンペ方式での公募により入札することで、さらに契約金額を低額に抑えられると考えております。

 以上、山根議員の諸点のお尋ねにお答えさせていただきました。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) 市長、御答弁ありがとうございました。

 雇用のほうは他市と比べて非常に少ないということも、市長も認識されておるというのかなというような気がいたします。案内所についても、もう一回整理をしたいというのが大まかな御答弁かなと思うのでありますが、順番が逆になりますけれども、観光案内所について再度質問させてください。

 伊勢市駅前の観光案内所でございますが、3年間ということでございますね。事業者に委託していくということでありますが、委託して3年やるということでどういうメリットがあるのかという点について、債務負担行為とされておるんですけれども、そういうところでメリットというのがどういう形で見えるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 今回整備を予定しております観光案内所は、業務内容を企画立案いただくコンペ方式を予定しております。コンペ方式での業者を選定することにより、観光案内業務だけでなく独自性のある柔軟な業務内容の委託が可能となり、契約金額も、入札することにより安価に抑えられるというふうに考えております。

 また、業務委託を行わず市が直営で管理をいたしまして、ボランティア団体等に案内業務だけを依頼することも可能とは考えますが、年末年始や休日、また平日等を年中無休で安定した案内人の雇用を確保できるかどうかということも含めますと、なかなか難しいのではないかというふうに思います。また、外国語等への対応等も一定のレベルの案内人を複数名確保したいということも考えておりますので、課題が多いということから、責任のある案内業務を任せられる業者を選定いたしまして、委託契約を交わしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) コンペ方式でということで、この業務の案内を直営ですることも可能やということも今、御答弁もありましたが、基本的に業務委託ということでしゃべられておりますので、業務委託をするとなれば、どのような形で選定するのか、このことについて産業建設委員協議会の中でもいろいろな意見があったと思われますので、これに対して、選定の方法とか、誤解を招くといかんということも踏まえて、業者が決まっておるのではないかとかいろいろな声が出たと思いますので、業者の選定はどのようにするのか、また、これに対してのスケジュールはどのように当局として考えておるのかお聞かせください。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 先ほども申し上げましたように、今回の委託業者の選定に当たりましては、コンペ方式により委託をしていきたい、業者を選定していきたいというふうに考えております。

 今後の予定でございますが、さきの産業建設委員協議会でもたくさんの御意見をちょうだいいたしました。そのことから、業務内容を十分検討した上で仕様書の作成に取り組んでまいりたいと考えております。また、それと並行いたしまして、審査委員会の審査委員の選定もさせていただきたいというふうに考えております。

 9月ごろから公募を開始いたしまして、1カ月程度の後に企画書の提出をお願いしたいということを考えております。年内には審査会を開きまして、少なくとも来年の1月までには受託業者を決定いたしまして、平成23年4月1日のオープンに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。23年の4月のオープンに取り組んでいきたいという御答弁であったかと思います。

 観光案内所の役割として、事業者の独自性を出した企画をし、旅行商品を販売に結びつけたいということで案内所の機能を十分に果たしたいということについてですが、旅行商品の販売に結びつけるということで、いろいろな議論がこの前の協議会であったと思いますので、観光案内所としての十分な機能を果たした中で次に進むべきではないかと思いますので、そういうことを念頭に置いた中でやっていく考えがあるのか、その辺も再度、とめ直しになるんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたが、今回新しく設置を予定しております伊勢市駅観光案内所につきましては、将来的には受託業者に企画いただいた旅行商品等の販売をしていただけるようにというふうには考えておりますが、まず、議員にも御指摘いただきましたように観光案内の業務を主に取り組んでいき、旅行者の状況、動向等を見据えて、旅行商品等の販売に一定の効果があるというふうに見込める状態になった場合には、旅行商品の取り扱い等の販売を議会のほうとも十分協議をさせていただく中で検討していきたいというふうに考えております。当面、観光案内業務を中心に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。とりあえず観光案内所ということで、観光案内業務を中心ということで御答弁をいただきましたので、それやったら来訪者の方に何らかの形のサービスができるのかなというところだけは理解はさせていただきます。

 そこなんですけれども、この案内所、伊勢市駅、宇治山田駅の構内に設置する中で、車でこの伊勢に来られた方、この前の協議会の中でも約半数の方が鉄道利用と車と、47対53というんですかね、大体5割くらいの方は車で来るということでございますが、車で来た人に対する駐車スペースの問題があります。これも協議会の中で、議員の中で質問もあったと思います。伊勢を訪れる割合の中で、やはり鉄道利用者、車の利用者が半々という中の状況であります。車で伊勢にお見えになった方に対する対応は、この観光案内所を駅としてどのように考えておるのか、その辺もお聞かせください。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 現在の外宮前の案内所におきましても、駐車場の整備は行っておらず、自家用車で利用される皆さん方には大変御迷惑をおかけしている状態でございます。また、今回、整備を予定しております伊勢市駅観光案内所におきましても、駅前広場の整備の際に計画をしなければならないというふうな案件ではございますが、案内所の開館には間に合わないというふうに理解をしております。今後、関係機関と十分協議をさせていただきまして取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。今後、検討して、協議していきたいと。

 今、御答弁を総括してまとめてみますと、さきの協議会での説明とは大分変わってきたのかなと。進め方がもっと慎重になって、協議会をした中で意見を聞き入れて、ちょっと修正してもろたんかなというような思いであります。伊勢市駅の案内所についてもおおむね理解はしました。プロポーザルに対しても慎重にすると。とりあえず案内所としての形を見た中で取り組んでいきたいという御答弁だったので、今後の事業者選定から案内所の工事、来春に向けての開設となりますが、開設後の運営方法、さらに慎重に協議していただき、仕様書の作成、またプロポーザルにするときも急いだ形でこの事業展開をするのではなく、いま一度整理した中で、また議会のほうにもいろいろな場で説明も願いたいと思います。

 案内所についてはこの程度で結構でございます。

 次に、緊急雇用創出についてでございます。

 本当に仕事を探している方は依然として多く、ハローワークの前に並ぶ皆さんの気持ちを考えれば、もっと市行政として雇用の場をつくっていくべきではないかと思います。確かに、今年度もこれで4件つくっていただきましたが、他市の状況と比べて、市長さんもほかの市町村と比べたら非常に少ない状況であるという御答弁をいただきました。

 私も調べてみますと、やはり近隣のところで鳥羽市さんとか明和町とか、いろいろなところでもこういう事業を申告されております。鈴鹿市におかれましては、雇用をこれだけで450人、短期間にしても、ということもあります。鳥羽市にしましても、この事業内容を見せてもらうと、何ページも、鳥羽でも申請。やはり伊勢として、ハローワークの前、僕も朝、月曜日に来ると、大変人が並んでおります。市役所の駐車場にとめて行く人もおる中で、警備の方に注意されていますが、本当に朝の8時半前になると人があふれとる状況が続いておるわけでございます。何らかの形で取り組んでいただいて、他市の状況を見せてもらっても、この事業内容を見させてもらうと、本当に簡単なところで、例えば鳥羽市なんかだと最終処分場で片づけたごみの整理をする人を緊急雇用で雇うとか、いろいろな形でやっております。公園の伐採とか落ち葉の清掃とかも、この緊急雇用対策でやっている事業がございます。

 伊勢市におきましては本当に、教育委員会の3件と情報調査室の1件で4件と、非常に少ないと市長も認識しとるわけなんでございますが、働く場が少ない中で、伊勢市として、やはり国の支援としてやる中で、もう少し市としても真剣に、各課事業で回したと言われていますが、何でほかの課からこれが出てこないのかと僕は不思議に思うのであります。海上アクセスのときには、あそこのときに緊急雇用対策で、ほかのお金を使わないということで、これを緊急雇用のやつで2名、案内所のやつもやったわけですよね。自分らのときに、身に迫ったときにはさらなるお金を使うたらいかんというところでやっておるんですが、今回にいたしましては庁内で4件というのは、ほかの事業課の人は一体真剣に考えておるんかというところが非常に僕は腹立たしいかなと。やはりもっと真剣に行政側の雇用の場をつくっていくべきでないかということで、その辺のお考えがあればお聞かせください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 再度の御質問であります。

 私どもとしましても、毎朝ハローワークの現場も確認をさせていただいていて、本当にこの地域の雇用状況が厳しいことを認識はさせていただいております。今後、6月補正に向けても各課各部長に対しても、緊急雇用対策については何か新しい事業で取り組むことはできないかということを指示させていただきました。結果としてはまだ少ない案件ではありますが、引き続いて積極的に雇用の場を創出できる機会をつくっていきたいというふうに考えております。

 それと、庁内だけでは、やはり新しい仕事が見つかりにくい場合もあります。日々テーブルの上に向かっているだけではどのような場所で仕事をつくれるのかということも1つとして課題がありますので、その点につきましては、さまざまなところから新しい事業として何かできることはないのかという御提案もちょうだいしたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) 市長、ありがとうございます。本当に前向きな答弁で、ありがとうございます。

 この事業は、23年度ですか、国から配分されている予算でございます。雇用の場が本当に少ない中、これも前倒しでどんどんやっていってもらわないかんと。今回4件ということであります。市長がこれからもということの御答弁もありましたが、今年度はこの4件で終わるのか、そのあたりについて再度御答弁を願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 再度の御質問にお答えいたします。

 この事業につきましては、御承知のように平成23年度までの事業というふうになっております。県が積み立てました基金の範囲内におきまして、雇用創出事業を実施する市町に補助金として交付されるものでございます。本制度を適正に運用していくために、事業の実施につきましては、県と協議を行っていく必要がありますが、今後改めて各課のほうに周知を図り、雇用創出事業の洗い出しを行っていきたいというふうに考えております。御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。今後さらに庁内の中でやっていきたいという御答弁でした。

 観光案内所についても、高い人件費が上げられております。これも緊急雇用の中で、この事業でやれば23年度予算の中である程度賄えるのではないかなと。観光案内所も緊急雇用事業の中でこれが当てはまる事業なのかどうか、1回整理もしていただきたいと思います。

 20年度以降の経済情勢として、依然として今も厳しい状況です。一部で兆しが、回復したのかなという声もありますが、私はそうは、この伊勢におきましては、思っておりません。何せ前の、朝、役所に来るときに、ハローワークに本当に若い人からお年寄りまで数多くの方があそこの広いところに座っておる状態の中で、本当に働くところが少ないのかなと。テレビ、新聞等で見ましても、低賃金の給料の、年収250万円以下という方がやはり4分の1の方、全体の中でおるということであります。

 行政として、やはり積極的にこの緊急雇用対策として、他市のことと比べて、本当に比較するのは申しわけないんですけれども、鳥羽市さんなんかはフル活用されておるのかなというように思います。松阪市さんもフル活用、お隣の明和町も玉城町もフル活用している中で伊勢市として4件というのは、本当にやはり真剣にやってもらわんといかんと。当局の公務員の皆さんの給料は確保されているかもわかりませんが、現状として、働く人は本当に場がない中で、短期的なものでありますが、次への仕事のつなぎとしての一環の事業として、非常に大切な事業だと思っております。

 ぜひとも伊勢市の、1人でもハローワークの方で、限らずですが、働く場が市として何かの形で提供できることを強く望んで質問を終わっておきます。ありがとうございます。



○議長(長田朗君) 次に、22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 議長のお許しをいただきましたので、「議案第47号平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第3号)」、款4衛生費、項1保健衛生費、目3予防費、子宮頸がん予防接種助成事業9,072万5,000円、款8観光費、項1観光費、目1観光総務費、伊勢市観光案内所整備事業1,117万9,000円の質疑を行いたいと思いますが、その前に、この6月議会におきましては、鈴木市長にとってはまさに正念場の議会ではないのかなと思っております。

 この事業におきます、思い起こしますと平成18年10月、セラヴィ観光汽船から中部国際空港への運航の申し入れがあり、12月には補正予算約3億7,000万円、また19年3月議会では約2億8,000万円の本格予算が通り、着実に計画が進んだのであります。しかし、我が高志会におきましては、当初からこの計画には無理があり、税金の無駄遣いと一貫して反対をしてまいりました。

 平成20年1月下旬、我々高志会は、セラヴィ観光汽船はもとより、親会社セラヴィホールディングスの経営内容は怪しい、借金260億円を抱え、これでほんまに大丈夫かいなというチラシを配布いたしました。そのチラシがこれであります。(チラシを示す)これは、20年1月下旬、我々高志会、チラシを市民に配ったところであります。ほんまにこれで大丈夫かいな、こういうようなチラシを配らせていただきました。当時の市長に、税金の無駄遣いはやめてくださいとアピールしたところであります。2月中旬、セラヴィ観光汽船からファクス1枚で撤退の申し入れがあり、その後、経営破綻をしたのであります。また、その後、中古浮き台船の強度不足が発覚し、現在では市民が原告となり……



○議長(長田朗君) 山本議員、質問通告に従って質疑をお願いいたします。



◆22番(山本正一君) はい、これを言いますので。わかりました。

 市が税金の無駄遣いということで裁判になっているのが現状であります。

 昨年11月15日の市長選挙におきまして、海上アクセスストップを訴えた鈴木市長が誕生したわけであります。3月議会冒頭にはターミナル施設撤去という方針を打ち出し、小学校区単位で市民懇談会を開き、いろいろな意見が聞かれたと思います。そんな中、この本会議において撤去費用8,817万5,000円が計上されているわけでありますが、撤去費用が可決か否決か。可決ならば3年半に及ぶ海上アクセスの……



○議長(長田朗君) 山本議員、質問通告に従ってお願いします。



◆22番(山本正一君) わかりました。

 今回の議案質疑におきましては、このターミナル設置費用ということも計上されておりますので、これも踏まえて、冒頭この話をしながら、私の話にも、わずかでございますので、若干の御清聴を賜りますようにお願いします。

 撤去費用が可決か否決か。可決ならば3年半に及ぶ海上アクセス事業の終えんを迎えるわけでありますが、否決なら、市政の停滞を招くのではないかなと、このように危惧いたします。私も議会全体を見据えて、自分なりの最終的な結論を出したいと思っております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、(笑声)子宮頸がんワクチン予防接種の公費助成ですが、このワクチンは昨年10月に承認され、12月22日から一般の医療機関で接種できるようになったと伺っております。医学的にも、まだその効果がはっきりしていなくて、副作用の報告、死亡例もあるように聞いております。接種予定のワクチンは、外国人に多い子宮頸がんHPV16、18型の予防に製造されたワクチンであり、日本人に多い子宮頸がんの原因、ヒトパピローマウイルス、HPV52、58型には10%程度の予防効果しかありません。その形は、日本人の60%であるとのことです。実際には、発がん性HPVに感染しても90数%以上は免疫により体内から自然に消滅するため、子宮頸がんに発展するのは0.1%から0.15%程度と、ごくわずかであります。

 子宮頸がんの予防啓発活動を進める社団法人、ティール&ホワイトリボンプロジェクトが全国1,962自治体に実施した調査では、41市町村で実施のうち、21市町村が全額補助、全額助成、残り20市町村は半額か3分の1で、各市町村でばらつきが出ているのが現状であります。このような現状の中、なぜワクチン接種を急ぐのか、医師会との調整はどのようになっているのか、また任意の予防接種とあるが、どこまでが任意なのか、万が一死亡の場合の責任のあり方をお尋ねしたいと思います。

 続きまして、伊勢市観光案内所事業費1,117万9,000円でありますが、この予算はJR伊勢市駅構内の一角の改修工事のみの予算の計上ですが、もともと観光案内所は伊勢市駅前広場再整備から出た話と記憶をいたしております。平成23年度以降の観光案内所維持管理経費として3年間で5,300万円の債務負担行為計上とされておりますが、この事業費の費用対効果をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。

 壇上からの質問は終わりますが、答弁によりましては自席からの再質問のお許しをいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、山本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の医師会との調整についてでございますが、現在、伊勢地区医師会の予防接種担当理事の先生を窓口に御相談をさせていただいているところでございます。今回の任意接種の助成事業につきましては、医師会の理事会におきましても御了解をいただいております。

 次に、予防接種につきましても、議員御承知のとおり、麻しん、はしかでございますが、ポリオなど、予防接種法に基づいて市が行わなければならない定期の予防接種と、予防接種法には基づかない任意の予防接種がございます。今回の子宮頸がんの予防接種は任意の予防接種であり、接種を受けるお子さん、保護者の方と医師との相談によって判断し、行われるものでございます。接種回数も3回必要で、1回の接種費用が1万5,000円前後と経済的負担も大きいものです。市が接種費用への助成をすることで、接種を希望される方の経済的負担を軽減し、ひいては将来の子宮頸がんの発病を防ぎたいと考えております。

 子宮頸がんは、年間に約1万5,000人の方が病気にかかり、そのうち3,000人から4,000人の方が子宮頸がんで亡くなられている状況であります。子宮頸がんの原因の6割を占めるウイルスからの感染を防ぐ今回のワクチンと子宮がんの検診において、子宮がんの予防と早期発見により命を守っていただきたいと考えております。

 今年度は中学1年生から3年生の女子を対象に助成を行う予定でありますが、子宮頸がんの現状、予防接種の効果、副反応など、ワクチンの情報発信が大切だと認識をしていることから、対象者の各家庭に対し個別の通知を行い、周知を図りたいと考えております。接種においては、医療機関においての個別接種であることから、接種していただく医師ともよく御相談の上、判断し、実施していただきたいと考えております。

 また、予防接種は、病気の原因となるウイルスや細菌などがつくり出す毒素の力を弱めてワクチンをつくり、それを体に接種して、その病気に対する抵抗力をつくるものです。子宮頸がん予防のワクチンは、平成21年10月に国の承認を受けたワクチンですが、人間の体の性質は一人一人異なることから、副反応が出る人もあります。主な副反応としては、注射部位の痛み、赤み、はれなどで、重篤な副反応は少ないと聞いております。

 また、予防接種の副反応により入院が必要な疾病や障がいなどの健康被害が生じた場合には、任意の予防接種が対象となる医薬品副作用被害救済制度による救済給付となります。これは、健康被害を受けた方が医薬品医療機器総合機構へ給付請求をしていただき、厚生労働大臣の医学的・薬学的判定に基づいて給付支給の可否が決定されるものであります。給付については、定期の予防接種と比べ、救済の対象、額などが異なります。給付は、入院を必要とする程度の疾病で医療を受けた場合の医療費、医療手当、一定程度の障がいを受けた場合の障害年金、障害児養育年金、死亡時の遺族年金、遺族一時金、葬祭料の7種類があり、医療費、医療手当、葬祭料以外については予防接種法に基づく給付額よりも低くなっております。

 また、子宮頸がんの予防接種については、議員からも御紹介がありましたように、現在、全国で41の市区町村が今年度内での助成を開始する状況で、21の市区町村が全額助成、残りの20の市区町村が一部助成となっております。予防接種は、ワクチンの接種により病気に対する抵抗力、いわゆる免疫をつけ、感染を防ぎ、病気を予防するものですが、一方で重い副反応が生じるケースもあります。予防接種の効果、副反応について十分に理解をした上で接種していただけるよう、保護者の方への周知に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、伊勢市観光案内所整備事業についてお答えいたします。

 近年、外宮周辺の観光客の方々の流れを見ると、伊勢市駅前から外宮までの外宮参道を歩いていかれる観光客の姿が多く見受けられます。昨年の統計からも、外宮を参拝いただいております参拝者数は約198万人で、一昨年と比較をすると約10%ふえており、この増加率は市全体や内宮と比較しても非常に高いものとなっております。これもひとえに関係者の皆様の御努力のあらわれであると認識をしております。

 しかし、伊勢市駅には観光案内所、観光案内をする機能が設置をされていないため、初めて来た方にはどちらの方向へ行っていいのかわからない、バス乗り場がわかりにくいといった声が多いとお聞きをしております。また、全国的に見ても、観光案内所は主要駅もしくはその隣接した場所に設置されていることが多く、道にふなれな観光客の方々にとっては、駅という目標物を目指して行けば観光案内所に行ける状況にあります。そのようなことから、今回、伊勢市駅構内に観光案内所の設置を計画したところでございます。

 お尋ねの伊勢市駅前観光案内所の費用対効果についてでございますが、この伊勢市駅構内に観光案内所を整備するための費用として約1,100万円、平成23年度以降の案内所運営の維持管理経費として3年間で約5,300万円の債務負担行為を今回の補正予算に計上させていただいております。補正予算をお認めいただきましたなら、平成23年4月の開設に向け、準備をしてまいりたいと思いますが、さきの産業建設委員協議会において多くの御意見をちょうだいしたことから、案内業務を中心に行い、旅行の状況、動向を把握していきたいと考えております。今後、業務内容、雇用人数などの精査を行い、議会の皆様とも十分協議をさせていただきながら、慎重に進めさせていただきたいと考えております。

 また、この案内所を開設することによる経済効果としては、伊勢にお越しいただいた方々に市内の観光施設などを案内させていただくことで、市内での滞在時間、施設入場者の増加、さらには地域での商品の購入、食事などの直接的な効果のほか、外宮前、伊勢市駅周辺地域のにぎわいの創出など、市内の活性化に一定の効果があると期待しているところでございます。

 観光案内所の設置は、直接消費に結びつけることが主な目的ではなく、伊勢市にお越しいただく方々に対し、観光地としての案内業務、おもてなしの心で接することで旅の期間を楽しく過ごしていただき、伊勢のイメージアップ、リピーターを増加していくことなど、長期的に見て、市内での消費額がふえることを期待するものでございます。また、平成25年の遷宮までにPRをしていく大切な時期であることから、この案内所を利用し、さらなる観光客の方々に来ていただけるよう考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 一問一答でありますので、まず子宮頸がんのほうから御質問をしたいなと、このように思っております。

 今、市長が子宮頸がん、るる説明されたわけでありますが、私も、日本医師会、また産婦人科学会等々から厚生労働省のほうにこれを何とか早いうちに国費でしてくれと、こういうような要望も上がっておるということは重々承知をして質問をしておるわけであります。

 この予算、9,000万円強、それと私、今回は話をしませんが、肺炎球菌予防接種助成事業3,225万9,000円、これも上がっております。この1億円強の金が上がっておるわけでありますが、私は市長の政策予算やということであれば、この薬もまだ昨年の12月から一般接種をした、このように非常にまだ短い状況でありますとともに、まだ経過がどのようになっておるかもわからん。よそがしとるで私のとこもするのやと、このような形で政策予算と出されたわけでありますが、教育民生委員会、我々議員においても、全くこの経過は知りませんでした。

 そこで、私は、もし死亡が起こったらどうするのやと。この点は先ほど、医薬品副作用被害救済制度があるのやと、このような話ですが、現実に起こったときに、市も国も県も責任がみやんと、この制度があるで、そこへ言うてくださいということになるんかな。市民の普通の親御さんで、こういう制度があるということを恐らく知らん人がおると思いますが、手続の仕方、そんなようなこともあわせて、このワクチンを打つときに話をされるんかな。その点がもう1点。

 それと、これ、市長が政策でやるんやということなんですが、これを1回やりますと、中学1年から3年で9,000万円、それと、今度来年からやると、1年生でおおむね3,000万円ぐらいがずっと要るわけであります。肺炎球菌も当然要ってくる。いつまでこれを出せるんかな、いつまで。1回しかけると、もう途中でやめますということにはならんと思う。非常に財政負担が多い。

 それと……



○議長(長田朗君) 山本議員、一問一答形式でお願いします。



◆22番(山本正一君) わかりました。そこら辺のことから、ひとつお願いします。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) まず、副作用が出た場合の関係でございますが、医薬品医療機器総合機構というのがありますが、そちらのほうには副作用が出た場合、申請をしていただくというような格好になります。それで、そのときには健康被害を受けた本人が、あるいは遺族が請求書とともに医師の診断書等をその機構のほうに出していただいて、認められたらというような格好になります。それと、この総合機構でございますが、ここには国のほうから補助金が出ている、あるいはそういった薬品会社からそういった拠出金等が出されております。そういった格好になります。

 それで、請求の場合、いろいろな副作用が出た場合につきましては、その接種をしていただいた医療機関等へ御相談をしていただくというのが原則かと、このように考えております。

 以上です。

          〔「もう一つ」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) すみません。少し漏れました。

 それと、説明の文書については、啓発といった部分を保護者等に配布をさせていただきたい。そういった中で、この健康被害の部分も十分触れさせていただいて通知をさせていただきたい、周知をさせていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 答弁漏れがありましたので。

 なぜ、こういう政策予算やといいながら教育民生委員会のほうへかけやんだんか、もっと議論を尽くしてどうなのかということだけ、ちょっと。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 大変申しわけないです。

 議会への提案が唐突であったということでございますが、一般的な新規事業の一つとしてとらえまして、議会への定例前の教育民生委員協議会へ報告をしませんでした。それで、6月の定例会の中で御審議をいただこうという格好で考えておりました。

 ただ、任意の予防接種に対する助成が市にとって初めてであったこと、あるいは予算額も1億円を超えるというようなところを考え合わせますと、事前に御相談申し上げたほうがよかったというふうに考えております。このたびは議員の皆様方に御心配をおかけしまして、大変申しわけなく思っております。今後は、今回のことを教訓にいたしまして、対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 部長、申しわけなく思っておりますということなんですが、予算が通っていくと、恐らく大きな問題が起こったときには、そんなような問題では僕、済まんようになるのではないかなと、このように思います。

 それと、一問一答ですので、これは、きょう打つと1カ月後に3回打たな効かへんわけですな。きょう打つと1カ月後にもう一回、それで半年後にもう一回ということで3回打って初めて効果が出ると。こういう形なんですが、当局のほうは任意ということで言うておりますので、1回打って、痛いで、もうやめとくわという人にはどうするのか、ちょっと御答弁をお願いします。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 議員御指摘のとおり、3回で免疫がつくというふうに言われております。それで、1回目、2回目を打って、痛いで、やめとくわという方も間々あります。ただ、これについては任意の予防接種ということもありますので、そういった部分、こちらから進んでというわけにはいきませんので、そういった部分、例えば2回目を打って3回目という場合につきましては、医療機関等からの勧奨なんかもお願いしたいなというふうに考えております。それで、1回、2回でやめられましても、この部分については、市としては財政的な支援もしていきたいなというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) そうなりますと、一般的に見て、任意ということでありますと、1回、2回打ってやめとくわという方には、まさに税金の無駄遣いに私はなるのではないんかな、このように思います。あくまでも任意ということになりますと、そういう形になるし、そういう問題。

 それと、このワクチンは、私、産婦人科のほうへも行って産婦人科の先生にもいろいろ聞いてきたんですが、イギリスの薬で、サーバリックスという薬であるそうであります。サーバリックス、薬の名前でございます。その中で、このワクチンはおおむね今の段階では4年から6年しか効かんということが書いてあります。4年から6年しか効かんと。そうなりますと、13歳のときに、中学1年のときに打ったと。そうなりますと、20歳ではもう効かんわけですわ。このワクチンの効果は消えとる。それからまた性交渉を持って、うつったということになると、今まで出したお金は一体何やったんかな。そこら辺のこともありますので、そこら辺のことが、これはこうなるのやという答弁があれば答弁をしてください。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 議員仰せのように、6.4年間ぐらい抗体が維持されるのではないかというところで、今、報告がなされております。ただ、経過観察をこれから続けまして、そういったものが延長されるというようなことも期待をされております。そうやって抗体というか、免疫が少なくなりますと、将来的にはそういった追加の予防接種が必要となる可能性もございます。ただ、海外のデータ的には20年間ぐらい維持されるであろうというようなデータもありまして、そういったものもありまして、これから延長される可能性もあるということも御理解いただけたらなというふうに思っております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 部長はそのように言われるんですが、このサーバリックスの薬の添付書の中には、劇薬ということも書いてありますし、ワクチンとの相対関係はまだまだ確たるものはないということも添付書類に書いてございます。そんな中で、今、部長の話を聞いておりますと、何か人体実験みたいな形で、まだ症例が出ておりませんのでということになると、いささかこれを企画したのが早いのではないんかな、もう少し議論をして、みんながおおむね、議員の皆さんが、これやったら大丈夫やということやないと、鈴木市長がテレビ出演をして、アイティービーで東海3県で初めてやと。何かそういうようなことが見えてまいりますと、なぜ急ぐのかなという懸念が私はしてならんのでございます。

 それと、これを、もう痛いでやめとくわとか、不妊症になる可能性もあるかわからん。こういうことは、打ってから、結婚して子供ができるときに症状があらわれてくるわけであります。きょう打って、あした副作用、副反応が出るわけではございません。何年か経過をして副反応が出てまいるわけでありますが、もう家も、不妊症になるかもわからんし、どんなことになるかもわからん。そうやで、受けやんとくわと言うたときの学校での子供さんらの、多感なときなので、子供さんらが、受けやんということになると、これは性交渉があれば、もう効かんということがわかっとるわけであります。男性から女性にうつる病気ということでありますので、打たんということになると、この菌を持っとる方にはもうこのワクチンは効かんということでありますので、私も打たんとくわと言うたときに学校の教室なんかでどのような反応がなるとお思いか、そこら辺のことまで考えた上でのことかお尋ねをしたいと思います。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 後半の学校の現場の関係につきましては、教育委員会のほうで御答弁をさせていただきたいと思います。

 それと、まず最初に、劇薬の関係でございます。

 これにつきましては、注射とか薬を飲んだりといったときに、体に吸収された場合、人や動物なんかに副作用といったような危害を起こしやすい医薬品というのがございます。それで、薬事法に基づいて厚生労働大臣が指定をして規制をしておるというようなものでございます。ただ、この劇薬といっても特に恐ろしいという薬ではなくて、用法、用量を正しく守っていただいて利用することが、病気を治したり、予防したりといったことにつながるものというふうに考えております。

 ちなみに、定期の予防接種でも、麻しん、風しんといった部分の混合ワクチンなんかも劇薬指定をされているというようなところでございます。

 それと、このワクチンにつきましては、先ほど議員仰せのとおり、医学的、薬学的に見て安全性、有効性があるというふうに国が認めたワクチンということでございます。それと、他の県で、これは徳島県の議会で予防接種の関係でワクチン接種に関する質問というのがございまして、2007年にはWHOのほうで安全性に特に問題はないということでワクチン接種を勧奨しておるというような報道もございました。それで、このワクチンにつきましては、16型、18型ということで2価のワクチンでございますが、性交渉によって両方とも一遍に感染しておるということがないということですので、16がだめでも18がある、逆の場合もありますので、そういった部分で効果があるのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 予防接種を受けたか受けないかということで予想される混乱といいますか、そういったことにつきましては、私どもといたしましては、予防接種の正しい知識や有効性、副作用などについて正しく指導することで防げるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、正しい知識と理解の定着が子供を守る上で大切であるというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 教育長、こういうことなんですよ。このワクチンは、性交渉がもう既にあると、ワクチンを打っても効かんということなんです。それで、私はもうやめとくわとか、家で打たんときなと言われたときに、まだ小学校から中学1年になるわけですが、まだほとんどがわからんと思うんです。一番性的にも多感なときです。そのときに、性交渉があると、このワクチンは効かんということなので、あんた、打たへんのは何々かというような話になったときに、いじめみたいな感じに私はなるのではないかな、このように思って質問をしとるんです。そこら辺のことまで考えて、このワクチンの接種ということをしとるのかな。これ、大変な問題になってくると思うんですよ。もう一回そこのところの御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 私どもといたしましては、これまでも学習指導要領にのっとって性教育を行っております。その中で、感染症についても指導をしておるわけでございますが、私どもといたしましては、早期の予防は大事だというふうに伺っておりますし、有効性も高いということを伺っておりますので、それに沿いながら、学校教育における指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

 議員が懸念されるいじめ等につきましては、私どもも大変憂慮はしておりますが、先ほども申し上げましたが、正しい知識と理解を定着することで防げるのではないか、そういうふうに考えております。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 発がん性のHPVにつきましては、感染しても、先ほど議員おっしゃったように、多くの場合、感染は一時的に自然に排除されるというような場合があります。それと、感染した場合が長く続きますと、先ほどから申し上げておりますように、子宮頸がんを発症することがあるということです。ただ、発がん性のHPVの場合は、感染の機会があれば、繰り返し何度も感染してしまうということでございます。それで、先ほど申し上げましたように16型あるいは18型に感染しているということは、人につきましては十分な予防効果が期待できないということですが、一度に16、18にかかるというようなことは可能性が非常に少のうございますので、16型に感染している人でも18型の予防効果がある、逆の場合もあるというような格好で、予防効果は一定のものがあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) その旨はわかっておるんですが、20年度の定期検診、子宮頸がんの市が行っております定期検診、これを健康課のほうで調べましたら、20年度は4,250人定期検診を受けて、4人が子宮頸がんが見つかったと。21年度は6,295人定期検診を受けて6人が子宮頸がんが見つかったと、こんな報告がなされておるようでございます。おおむね1,000人に1人というようなことになるんと違うんかな。それにしては9,000万円、1億円近いお金をかけて、早々にやらんならんということでも、私は、ないんかなと。もうちょっと様子を見て、これは悪いことではないと思うんですが、もうちょっとみんなと議論をして、この予算を出してくれたらよかったかなと。

 いろいろな、これからこの結果も5年、10年先に恐らく結果が出てくると思いますし、それまで市がどれぐらいの財政負担ができるんか、ようわかりませんが、私として、こういうものもある、この裏にはこういう危険性もあるということを皆さんにお知らせをして、この子宮頸がんの助成費用に対しては終わりたいと思います。

 そこで……



○議長(長田朗君) 山本議員、次の項目に入ります前に、質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時17分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 続きまして、観光案内所事業費1,117万9,000円の質疑を行いたいと思います。これは、さっき山根議員からもるる質問があったとおりでございますが、余り重複せんように質問をしたいと思います。

          〔「重複したらいかんぞ」と呼ぶ者あり〕



◆22番(山本正一君) そんな中、私、産業建設委員会には出ておりませんでしたので、状況等々がわからんのですが、これも話に聞いておりますところによりますと、余り議員さんみんなが、ええことやなということでもないような事業費ではないんかな、このように思っております。私も思っております。

 と申しますのは、もともとこの観光案内事業、あそこに観光案内所をつくるんやということは、さきの駅前広場再整備、駅前を変えていくんやということの中、また、そのときに拡大をして駅舎も変えていくんや、そうなれば一番ええなという中での観光案内所をつくったらどうやと。私は本当にここで、一般質問でも駅前再整備どうなっとるのや、市長はどのように考えてとるのやという質問もしたかったんですが、なかなかあれもこれもということになりますと、話があっち行き、こっち行きしてわからんようになるかと思いましたので、それはやめたんですが、これだけに絞って質問しとるんですが、まず費用対効果は、さっき市長が山根議員への答弁の中で、あれは費用対効果ではないんや、もてなしの心や、もてなしでつくるんやということに変わりはないんですか、再度、まずそれからお尋ねをしたい、このように思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 基本的には、観光案内所の役割といたしましては、伊勢へお越しいただきます皆様方を適切に伊勢のおもてなしの心をもって接したい、そのような形で伊勢の印象をよくしたい、イメージをよくしたい、それがひいては伊勢へリピーターとしてお越しいただく方の増をしていきたいというふうな思いでございますので、必ずしも費用対効果だけではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 今、中井部長がこう言われましたんですが、それやったら、森下市長のときからせないかんわな。もてなしの心やというのは、延々と伊勢はもてなしの心やと言うとるわけなので、それやったらもっと早い時期に何とかつくりたいという形やないと、何かちょっと、そこら辺の整合性もわからんな、このように思いますのと同時に……。それが1点。それも一遍、そこら辺も。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 確かに、仰せのように早くできればという思いはございました。しかし、いろいろ調整する中で、今回最終のリミットというふうな理解のもとで整備を計画させていただきたいというふうに思っております。

 と申しますのは、平成25年の御遷宮を数年に控えた中で、もうこの時期が最終のリミットではないかということで、今回この伊勢市駅構内に対する観光案内所を整備させていただきたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) まあまあ、そうかなということなんですが、遷宮を控えてということでありますと、外宮前の観光協会との整合性。私、聞いておりますと、今、土日何か机を出して、役所の職員があそこで観光案内まがい、まがいというか、もどきというのか、よくわかりませんが、おりてこられる方に土日案内をしとると。私は、それで当市は十分ではないのかな、このように思います。ちょっと300メートル行ってもらいますと観光案内所がありますので、二見はこちらですんな、こちらですんなということだったら、何も金もかけやんと、うまいこといくんではないかなと。1,100万円かけて、また維持管理費5,300万円を3年でかけて、六千何百万円3年間でかけていくわけなので、それだけの値打ちがあるんかな、このように思います。今の机で対応はして、何でいかんのか、その理由を教えてください。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 確かに、現在の外宮前の案内所、これは観光協会のほうに委託をしておるわけでございますけれども、そちらにつきましても効果がないというわけではございません。十分役割は果たさせていただいておるというふうに思っております。

 伊勢市駅のほうにつきましては、毎週日曜日、午前中を中心に、地元の皆様方、ボランティアの方ですけれども、机を出していただいて案内していただいているというのも実情でございます。その皆様方からも、やはりここに観光案内所をつくっていただいてしっかりした案内ができればいいというふうな御要望をいただいておるのも事実でございます。その中で、今回、駅構内への整備として約1,100万円、それから債務負担行為という形にはなっておりますけれども、今後3年間で5,300万円という予算を上げさせていただいております。

 ただ、先ほど山根議員のほうにも市長のほうからも御説明申し上げましたように、今後の経費につきましては、特に債務負担を組んでおります経費につきましては、人数でありますとか業務内容等、十分精査しなければならないということを先般の産業建設委員協議会の中で御意見をいただきましたので、その方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 今、話を聞いておりましたら、私は、土日ということで役所の方が出ておるということに聞いておったので、話をしたわけなんですが、今、部長からの説明によりますと、日曜日だけ、役所はなしでボランティアだけかな。ボランティアの方がやってくれておると。ありがたいことですやんか、ボランティアはただなんやで。今、役所の前の総合案内所の方も、ほとんどがボランティアでやってくれてますわな。喜んでしてくれてますに。あえてここを、あなたらは、もてなしの心で改築せないかんのやと、こういうことなんですが、これは市民から、あそこを変えてくれ、あれは格好悪いと。いろいろなお客さんが電車からおりたり、汽車からおりたりして、あそこへ来て、あそこが案内所がないで困るのやと。それは一部はあるかもしれんけれども、非常に苦情があるんかな。ないことにおいての苦情。それと、今の観光協会がしとる観光案内所ではいかんのかな。そこのところをお尋ねします。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 現在、伊勢市駅に対しまして、そこにないことに対する苦情というのは特にございません。ただ、もちろん伊勢市駅として、目標物としての中で、その付近に観光案内所があれば便利であるというような声はちょうだいしております。

 それから、現在の外宮前案内所のほうが役割を十分果たしていないのかということでありますが、それは決してそういうわけではございません。十分観光案内所としての役割も果たしていただいておりますし、また外宮を中心といたしましたボランティアの皆様方の拠点としても十分活動いただいておりますので、機能としてはしていただいておりますが、今回は市のほうから、外宮前ではなくて伊勢市駅、それから宇治山田駅、それと二見という3つの場所を現在委託しておる中で、変更しながらさせていただきたい。今は外宮前、宇治山田駅、二見の3つですけれども、それを伊勢市駅、宇治山田駅、二見という3つに変えさせていただきたいという思いでございます。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 部長の説明ではそのようにわかるんですが、これは今、あなたが言いましたとおり、あそこに観光案内所がないで不便やとか不自由しとるのやという苦情も余りないということなので、お尋ねをするんですが、今、市民の要望、我々が聞いて、ここにおられる議員さんすべてが、これをしてください、これをしてくださいという要望を市へ出しても、予算がないということで、なかなか思うように進まんのが現状であります。したがいまして、市民からも何も苦情もない、要望もないことを3年間で6,400万円使うて、本当にこれ、税金の無駄遣いと違うんかなと私は本当にそのように思います。

 駅をおりて、ボランティアの人が日曜日してくれとるのや。また、土曜日も何とかボランティアの人、してくださいと言うたら、してくれるかもわからんわな。土日、そこでボランティアの人にしてもうて、300メートル先には観光協会がありますよ、また、その前には外宮参道にはひだまり処がありますよという説明をして、何でそれでいかんのかな。私は、3年間で、恐らくこれ、3年続いて翌年4年目はどうなるかわかりませんが、僕、わからんけれども、3年間で6,400万円使うと。どれだけの効果があるんかな。駅の、恐らく今までにうどん屋があったところを改築をちょこちょことして1,100万円、それと維持管理が3年間で5,300万円。私、あるところで市民の皆さん方に、こんな形で3年間使うんやけれども、どうですかというお尋ねをしたら、ほとんどの人が、そんな無駄やなという声が多かったんですが、そこのところを市長、御答弁お願いします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先ほども登壇して山根議員の御質問にもお答えさせていただいておりましたが、3年6,400万円、この費用につきましては、議員の皆様からたくさんの御心配、そして御提案、御意見をちょうだいしました。そのことを含めて、できる限り費用の少ない形を再度改めるように指示をさせていただいております。

 あと、私自身の個人的な感覚にはなるんですが、市内の駅前周辺の方の中には、実際に観光客の方が、伊勢市駅、そして宇治山田駅周辺で、どこへ行っていいのか、例えばどこで御飯を食べたらいいのかということを結構周辺のところで聞かれているケースも間々あるように聞いております。そのことも含めて、直接的な費用対効果というわけではないんですが、駅を使われて来られる観光客の方々の利便性を高めることは、その後のことにつながってくるというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) いつまでも話をしとっても、もう時間もだんだん押してきておりますので。

 さきの議員の質問で、あそこを企画立案のとか販売とか旅行会社云々の話があったんですが、もしあれをやっていくんやと。それはそれでよろしいやんか。通るか通らんかわかりませんが、あなたはやっていきたいんやと。こういうことになると、これは一つの提案なんですが、あそこを1,100万円で改修しますよ、いい形の観光案内所をつくりますよと。あそこへ入ってくれて、ただでいろいろな案内をしてくれる業者、旅行もあなたのところで売ってくださいと。そういうようなことになると、それは仕様書でできると思うんですよ。あんたとこ、何やら委託をするというようなことなので、業務委託していくんやということなので、もうそんな業務委託云々よりも、あそこをつくりますけれども、公設民営みたいな形で、あそこの場所は提供しますよと。JRのほうには、責任は伊勢が持ちますということで、ただで入ってくださいと。どんなことをしてもらっても結構ですが、観光の案内だけは間違いなしにしてくださいということになると、5,300万円要らんのと違うかな。そこら辺の、あったらちょっと。5,300万円浮かすという話はどうかな。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 前回の協議会の中では、委託をしていただく業者に対しまして旅行商品等の販売もお願いしたいというようなことを申し上げましたが、御意見をたくさんいただきました中で、再度、部内でも検討させていただいた結果、やはり現時点で旅行商品等を販売するのはなかなか無理があるのではないかというところも考えております。

 と申しますのは、やはり旅行商品の販売だけではなく、いわゆる物販、土産物でありますとか、そういうものの販売があれば、委託業者にすべてお任せするということはできるのかもわかりませんが、なかなか旅行の商品だけですべてをお任せするというのは難しいのではないかというふうに考えております。そうしますと、やはり一定の委託料等もお支払いしないと、人を雇用するとか、そういうようなものができないんじゃないかというふうに判断をしておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) いや、やはり当局の考え方は本当に役所的な考え方で、委託とか出すとかいうよりも、そんなことよりもあそこを建てます、改築をして1,100万円かけますよと。あそこへ入ってくれる業者を募集をかけるんですよ。また、家賃をもろたらどうなん、逆に。それで、何でもしてくださいと。旅行でもいいし、物販でもよろしいやんか。それは責任持って市からJRのほうへ話をして、伊勢市が責任を持ちますでということにしといて、あそこへ入ってくれる人を、だれでもよろしい、何でもいいんだと。しかし、あそこへは、これは私の個人的な考えですが、5,300万円浮かすにはどうしたらええんやということは、あそこを貸します、売ってくださいと。しかし、観光案内所なので、やはり観光をぴしっとできて、ちゃんとしてくれる業者やと。それはもう仕様書にちゃんと書いておいたらよろしいやんか。そんなようなことを私は今、これを思って提案をしとるんですよ。

 そんなことを思って、最後、それを一遍検討してくれるのか、してくれへんのか聞いて、質問も終わりたいなと、このように思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 先ほどのお答えでちょっと説明不足のところがございました。物販につきましては、いわゆる土産物等ですけれども、物販につきましては、JRさんのほうから、それはしてもらったら困るというようなことでいただいております。そうなりますと、やはり販売できるものは、当面は旅行商品等になるのかなというふうな考えで当初は進めさせていただきましたが、その辺につきましても、いろいろな課題、問題等もあります。整理しなければならないということもございますので、当面、しばらくの間は観光案内業務を中心に伊勢市駅のほうの案内所を整備していきたいというような考えでございますので、その辺もあわせまして、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) もう最後にしますが、そういうような考え方では、1,100万円と5,300万円、恐らく死に金になるのではないのかな、このように申し上げて質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 次に、4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) 議長のお許しをいただきましたので、「議案第47号平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第3号)」、款11教育費、項6保健体育費、目3学校給食費、食育推進事業133万9,000円のところで質問をさせていただきたいと思いますが、私たちは20年間にわたりまして、小学校2年生の子供たちに、地域の方の畑をお借りいたしまして食農体験に取り組んできました。17年からは食育にも取り組んでおります。

 2年生になりますと、4月の下旬ごろには、子供たちが希望する夏野菜の苗をポットに植えつけます。農協の営農指導員と女性部で植え方の指導、今後の管理を教えます。にこにこ畑では、根菜類のサツマイモや落花生の苗を植えたり、トウモロコシの種をまいたりいたしております。先生の笛の合図での指導で、みんながきちんと作業をいたします。あとの管理もみんなでやります。野菜の名前も覚え、しっかり管理ができ、収穫するときには一回りも大きく成長いたします。自分たちで育てた野菜で干し芋をつくったり、豆腐をつくったり、おもちつきをしたり、毎年、子供たちの提案でお手伝いをいたしております。1年間の終わりころになると、子供たちが驚くほど立派に成長されるので、私たちはびっくりいたしております。

 そんな中で、ただいま食育推進事業をことし提案していただいておりますので、私は、具体的な取り組みはどのようにしていくのかというのを質問させていただきます。御答弁のいかんによりましては、自席からの質問をお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 野口議員の御質問にお答えいたします。

 近年、朝食をとらない子供や偏った栄養摂取など、子供の食生活の乱れや健康等への影響が問題視されており、子供に食に関する正しい知識と望ましい食生活、食習慣等を身につけさせるなど、学校において食育を推進することが喫緊の課題となっております。伊勢市におきましては、平成20年度から伊勢市立の全小・中学校に栄養教諭及び学校栄養職員が食育の推進にかかわる体制をとっており、各学校におきまして食育担当者を中心に地域の特色を生かした食育推進の取り組みを行ってきたところでございます。

 さて、本事業は、食育の推進の取り組みを支援し、児童生徒に効果的な食に関する指導を実施することで子供の健康の保持・増進を初めとする食育の一層の充実を図るものでございます。具体的には、栄養教諭が中心となり、学校における食育を推進する上でテーマを設定し、実践的な取り組みを行うもので、モデル校といたしましては、今一色小学校、城田小学校、小俣中学校の3校を予定しております。

 モデル校での取り組みテーマにつきましては、予定ではございますが、今一色小学校が、小規模校の利点と地域とのかかわりを生かしたきめ細かい食教育のあり方の探求、城田小学校が、農業を営む地域を舞台に展開する食育の推進、小俣中学校が、学校・家庭・地域の連携による食に関する指導となっております。本事業は、各学校がこれまで行ってきた特色ある食に関する指導をさらに充実するために、このモデルの3校におきまして、地域の人材を活用した食に関する指導、地域の食に関する文化や環境を生かした体験活動、地場産物を効果的に活用した指導、その他、子供の実態や地域の特性を生かした取り組みをさらに進めたいと考えております。

 なお、事業の実施に当たりましては、その成果を推進地域内外に広く周知、普及するための取り組みをあわせて行う予定でございます。

 教育委員会といたしましては、市内栄養教諭、食育担当者のスキルアップを図るため、本事業の報告会及び食育講演会を開催してまいりたいと考えております。何とぞよろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございました。ただいまの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 各学校では栄養教諭や学校栄養職員さんが指導に当たられていると聞きましたが、本事業が伊勢市食育推進計画ではどのように位置づけられているのか、説明をいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 野口議員の御質問にお答えいたします。

 平成21年3月に策定いたしました伊勢市食育推進計画の具体的な施策、学校・幼稚園・保育所における食育の推進の中では、重要な柱として、教育活動全体での推進、子どもへの指導内容の充実、学校給食の充実、保育所・幼稚園での食育の推進があります。特に、教育活動全体での推進では、食育担当者を中心に教職員の食育の意識を高め、学校や幼稚園の教育活動の中で計画的に体系的な食に関する指導を行うと位置づけております。また、子どもへの指導内容の充実では、栄養教諭・学校栄養職員の専門性を生かした食に関する指導を進めますと明記されているところです。

 伊勢市では、これに先駆け、平成20年度から伊勢市立の全小・中学校に栄養教諭及び学校栄養職員が食育の推進にかかわる体制をとっており、22年度は10人の栄養教諭が配置校以外に2から3校を兼務するという形で食に関する指導を行っております。また、各学校において食育担当者を決めて、地域の特色を生かした食育推進の取り組みを行っております。今後は、本事業を通して伊勢市の食育をより一層推進してまいりたいと考えております。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) 今、説明をしていただきまして大変よくわかったんですけれども、指定していただきましたモデル校で予定されている、もっと具体的な取り組みをもう少し説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) お尋ねの各学校が計画しております取り組みの代表的なものを5つ説明させていただきます。

 1つ目は、環境教育と絡めながら、浜辺給食、地域探検を実施しております。このように地域の自然や環境に触れ、環境を守ることが農業や漁業等を守るということを考える機会にしたいと考えております。

 2つ目は、地域の生産者への訪問や地元食材を取り入れた給食を行います。また、事業では、地元の食材を使って調理実習やお弁当づくりをすることにより、地域の伝統的な食材について知るとともに、生産者の思いなどについて学習をしていく予定となっております。

 3つ目は、地域の人材を活用して稲刈り体験や草引き、ミニトマト、ピーマン、オクラなどの野菜の苗の植え方や育て方、落花生、大豆、小豆の栽培について教えていただく予定です。また、地域や保護者とともに収穫祭で収穫をした野菜などを調理して試食をしたり、もちつき大会を実施したりして収穫の喜びを感じさせたり、お世話になったことを振り返り、感謝の気持ちを伝える機会を設定する予定です。

 4つ目は、子供に対しては、ゲストティーチャーとして生産者の方に話を伺ったり、保護者に対しては、家庭において食を通して子供たちの健康を守るための講習会や講演会の開催を予定しております。

 5つ目は、職場体験を行い、幾つかのグループが校区内の専業農家のところで体験活動を行うことで、農家の方の思いや安全な野菜を育てようと頑張っている姿に気づかせ、今後の自分の食生活のあり方について考えさせる機会にいたします。

 ほかにも、特色を生かしたさまざまな取り組みを行う予定ですが、さらに大きな視点で地域に生きる人々の思いや優しさや生き方に触れ、地域に愛着を持つとともに、人とかかわることのよさを感じたり、人と温かくかかわる力をつけたりすることも目的にしてまいりたいと考えております。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございます。食育推進事業に取り組んでいただき、大変ありがたく思っております。

 今後の進め方についてですが、どのようにしていくのかお尋ねしたいと思います。今回はモデル事業ですが、次世代を担っていく子供たちにしっかり食育を推進していただきたい。全校で学校の特色に合った形の事業をしてほしいのですが、質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 食育につきましては、大変重要なことであると思っておりますので、単年度で終わるのではなく、できれば継続的な取り組みをお願いしたいというふうに存じます。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございます。どうぞ長続きをしていただきまして、ずっと続けていただきたいと思います。

 食育は、食に関する知識と食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実現し、健康増進と豊かな人間形成につなげることが目的であると思います。市長さんも、食は未来への投資であると考えておられ、特に次世代を担っていく子供たちに安全・安心な食を提供することは行政の役割であるとおっしゃっていらっしゃいます。食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせるための計画を立てていただけるなら、今、この非常に大切な問題を今後ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 毎月19日は食育の日です。今回、6月は食育月間で全国的にイベントやいろいろな行事をやっております。また、それにつきましても、よろしくお願いいたしたいと思います。

 ありがとうございました。以上です。



○議長(長田朗君) 会議の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後0時58分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 次に、11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、ただいま上程されました「議案第47号平成22年度伊勢市一般会計補正予算(第3号)」中、款9土木費、項5都市計画費、目2まちづくり推進費、大事業2みなとまちづくり推進事業、(1)宇治山田港旅客ターミナル施設撤去経費8,817万5,000円と、関連します款13公債費、項1公債費、目1元金5億2,491万4,000円について質疑させていただきます。

 市長は、今回の補正で海上アクセス事業施設の撤収予算を計上されました。市長はかねがね、海上アクセス事業は中止する、既にできている施設についての譲渡、撤収及び有効活用の3通りの方法を明言され、市民負担の少ないほうを選択することを公言されましたが、譲渡については、制度上不可能であるとのことです。

 さきの3月議会の一般質問で、施設撤収方針にすき間はあるのかの問いに対し、現代風に言うならば施設撤収の方針はナノミリメートルぐらいの穴しかないとして、撤収方針にかたい答弁をされました。しかし、4月から中学校校区単位の住民説明会で市民の意見を聞くとして、わずかな望みを持っていたところでありますが、撤収の意見が多いとして、今般、撤収費8,817万5,000円、市債償還元金5億2,491万4,000円が計上されました。

 撤収か残すかの判断材料として、向こう8年、すなわち平成29年までを見据えた予算比較が出されました。これによると、撤収する場合、8億1,665万1,000円が必要となり、宇治山田港湾施設として維持管理する、残す場合は地方交付金の措置、恩典もあることから、撤収費用を含めても4億8,335万5,000円となり、撤収するほうが残すより3億3,300万円強高くつく勘定になるわけであります。宇治山田港湾整備は、市の活性化の手段に欠くことができないものであります。その港湾整備の一手段であるアクセス事業の中止は、諸般の情勢を見ても理解できますが、将来的にも港湾施設として活用できるものを今なぜ急いで撤収する必要があるのか、私には理解できません。また、市民負担が高くなるほうを選択するのか、補正予算上の理由をお答えください。

 次に、市民コンセンサスについてお尋ねいたします。

 撤収する理由の一つに、既に実施済みの中学校学区単位の市民懇談会の意見集約が述べられています。市長はかねがね、市民目線、市民合意などの必要性を議員時代から高らかに発言されています。私は、今回開催された市民懇談会では、白紙で中立的立場で臨まれると理解しますが、これをもって市民合意形成がなされたと判断されているのか御見解を承りたいと思います。

 以上で壇上からの質問は終わりますが、答弁のいかんによっては自席からの質問をお願いいたします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 藤原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、なぜ急いで施設の撤収を選択するかとのお尋ねにお答えいたします。

 宇治山田港旅客ターミナル施設の今後の方向性を検討するに当たり、平成22年度から29年度までの経費について、市が直営でターミナルの維持管理を行う場合、市が直営で維持管理を行うとともに事業を行う場合、平成22年度にターミナル施設を撤去する場合の3つのケースで試算を行い、議員の皆様にお示しし、また市民懇談会でも市民の皆様にお示しさせていただき、御意見をいただいたところでございます。議員御指摘のとおり、市が直営でターミナルの維持管理を行う場合が4億8,335万円で、施設を撤収する場合が8億1,665万円と試算したところでございます。

 金額面だけを見ますと、維持管理だけを行い、施設を残すほうが市民負担が少ないようにも見えますが、市が維持管理を行う場合には何らかの事業を行う必要性が生じてくることが考えられます。また、航路しゅんせつ費などの経費についても、本来は港湾管理者である三重県が行うものと考えておりますが、経費が必要となる可能性があることから、維持管理を行う場合の試算は最小値に近いと考え、施設を撤収する場合の試算は今後減額の可能性も含まれていることから、最大値に近いと考えております。

 ターミナル施設は、港湾法、三重県条例や建築基準法に基づき、旅客施設として築造したものであり、用途を変更する場合には制約がかかってまいります。市政を預かる私としましては、当初の目的から外れ、無理に事業を進めることは、さらなる財政負担を重ねていく可能性が大きいと判断をいたしました。さらに、結論を長引かせれば、それだけ行政コストがかかることになり、海上アクセス事業を終息させることで新たな伊勢市へと一歩踏み出したいと考えておりますことから、宇治山田港旅客ターミナル施設の撤去及び建設時の借入金の一括繰上償還に要する経費については、計上をしているところでございます。

 次に、今回開催した市民懇談会で市民合意がなされたと判断するのかとのお尋ねでありますが、市民懇談会は4月6日から4月28日まで市内12カ所で開催をいたしました。さきの3月定例会で撤去という方向性を示させていただいた中で、懇談会を開催したところでございますが、おおむね撤去という考え方に対して市民の皆様の同意が得られたと考えております。市民の皆様の御意見の中には、何とか利活用を図るべきである、こういったものもございましたが、実際、具体的な事業提案がいただけなかったものが現実でございます。結果として、当初表明いたしたとおり、撤去の方針を示させていただいたところでございます。

 以上、藤原議員の御質問にお答えいたしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) 今、御答弁いただいたわけでありますけれども、二、三質問させていただきます。

 ちょっと確認の意味で、ターミナル施設は港湾法、三重県条例や建築基準法に基づき旅客施設として築造したものであり、用途を変更する場合には制約がかかるという、今、答弁をいただきました。現在、神社、二軒茶屋、それから河崎ですか、川の駅を就航しています木造船「みずき」、その「みずき」の発着場所としての利用では用途変更になるのか、また合併特例債の恩恵は受けられないのか教えてください。



○議長(長田朗君) 部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 議員の質問にお答えさせていただきます。

 今現在の旅客ターミナル施設、これにつきましては、港湾法でいわれる特殊物資港区という位置づけで建物が建てられております。これにつきましては、あくまでも旅客施設としての許可でございまして、もちろんそれをもし用途を変更するならば、建築基準法、また消防法に基づいてのやはり設備も必要かというふうな認識をしております。

 また、「みずき」を運航させた場合はどうかという御質問なんですけれども、「みずき」を定期的に運航するということにつきましては、基本的には合併特例債に該当するのではというふうな認識はございます。ただ、それが「みずき」で、それこそ今までの一つの目的として宇治山田港から海上アクセスを利用するという目的から少しやはり弱いという部分は感じられますので、その辺につきましてはいつまでも合併特例債で対象になるかどうかというのは少し一抹の不安を覚えるものでございます。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) すみません。前に職員の方から、私、この質問をさせてもらって、確かな返事はいただいてなかったんですけれども、たしか「みずき」も旅客船であるという話は聞かせていただいているんですよね。ターミナルが旅客船の対象の施設であるというならば、私はいいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 確かに、「みずき」で勢田川なり宇治山田港の中を運航するにおいては、1つ基本的には合併特例債の対象になり得るというふうな判断はできると認識をしております。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) わかりました。

 もう1点教えてください。仮に「みずき」で施設が利用できるということで、そのときに、現在、去年もですか、蒲郡のほうから御幣鯛ということで10ほどの船がこちらへ来て、式典を川の駅等で行われておりましたけれども、それとかカヌーとかヨット、これは子供たちへの海の体験学習というような形の授業、行事を入れた場合に、その施設は利用できるのかどうか、その点についても教えてください。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) ほかの利用方法のお話が出たわけですけれども、確かにそういう部分においては利活用はできると思います。ただ、あくまでもあそこの施設は旅客施設ということの位置づけで運航させていただいておりますことから、何らかの、「みずき」なり、それを動かしながらという部分においては対応できるかなというふうな認識は持っております。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) わかりました。ですから、「みずき」を就航させていれば、そういう事業もできるということでよろしいですね。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 確かに、「みずき」を運航しながらという部分においては、それはできるというふうに認識をしております。ただし、「みずき」を今現在運航するという部分におきましては、やはり浮桟橋とか台船の部分の修復による費用というのが新たに発生してくるというふうには思っております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) 先ほど、浮桟橋の修理と言われましたけれども、3つの試算した中の4億8,000万円ですか、の中には浮桟橋の修理代等も含まれての金額だったと認識しておりますけれども、どうでしょうか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 説明会でも、4億何がしかの金額の中には浮桟橋の補修の経費も入ってございます。

 以上です。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) わかりました。

 今の質問を頭に入れといてもらって、宇治山田港整備計画の一つでありますターミナル施設は、立派な港湾施設であると私は認識しているんですけれども、海上アクセス事業がこの施設をつくった引き金になってはおりますけれども、今はアクセスと施設撤去か保存かという問題は分けて考えるべき時期であって、アクセスイコール施設ではないと私は思っておるんですけれども、この施設、6億5,000万円をかけてつくった財産、活用もせずに壊してしまうのはいかがなものかと私は思っているわけなんですけれども、先ほどの御答弁いただいた中で、当初の目的から外れ、無理に事業を進めることはさらなる財政負担を重ねていく可能性が大きいと判断したという御答弁をいただいたわけですけれども、アクセスのような大きな事業云々ではなしに、今、私が聞かせていただいたような小さな事業でも結構です。そういうものを取り入れて、この施設を活用していく。3億3,000万円もの差があるんですよ。ですから、その3億3,000万円のわずかな金額でできるはずなんですけれどもね。そのことと、またこの3億3,000万円の差を、施設を残すことによって、ほかの事業、教育や福祉、それの施策、事業に使えると私は思うんですけれども、その部分、市長、どうお考えですか。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) この宇治山田港の旅客ターミナル施設、これにつきましては、まず一つの目的が、そういうような宇治山田港を発着場として広域交流拠点という中で有効活用を図っていく。まず、本来、その目的が現在、閉ざされている状態だというふうな認識をしております。これにつきましては、いろいろな要因があろうかと思うんですけれども、当初の業者の撤退、またいろいろ施設の補修の問題等々があるわけですけれども、現在考えられる部分におきまして有効活用を図るには、次のような課題があろうかというふうな認識をしております。

 まず、浮桟橋の修繕を行うため、工事費が必要になってくるだろうと。ターミナル施設は、港湾法や県条例に基づき、旅客施設として建築されているため、その他の利用には変更の手続も必要である。ターミナル施設の借地、あそこの施設につきましては、用地は借地でございます。その辺の契約の中の目的より少しずれるというふうなことも考えられております。本来は、また、いろいろ事業費によりますけれども、しゅんせつの問題もあろうかと思います。本来は港湾管理者である三重県が行うこととなっておりますんですけれども、三重県については、今現在の予定がないということで、また、その面においても多額の費用がかかる。もし、いろいろな事業を展開していく中で、運航は事業者ですね、その他からも、いろいろもしそれを利活用するならば、運航経費の負担が求められる可能性がある。そういうことから、やはり最終的には撤収ということで判断されたというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) 今、答弁をいろいろ聞かせていただいたですけれども、浮桟橋の件については3つの試算の中の一つに維持管理の中に入っているということで、いいんですけれども、あと港湾法とかの問題で規制があるということですけれども、これは話を聞きますと、県との話し合いで期間はすぐにはできないけれども、変えることはできるという話は聞いているわけですよね。

 今のいろいろな答弁を聞かせてもらって、あくまでも撤収という格好でしか答弁いただいていないんですけれども、私らとしては残すほうがいいという立場で、こういうこともできるやないかと言って、今いろいろお聞きしているわけなんですけれども、あくまでもあの試算の差、3億3,000万円ですか、これを有効に使っていくべきだということで私は思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 先ほど来、部長のほうから御答弁させていただいてございますけれども、そもそもターミナルにつきましては、港湾法に基づきます旅客ターミナルとして設置がされたもので、その目的につきましては、海上アクセス事業を進めるために、まず設置がされたものということでございます。

 なお、その目的の海上アクセス事業を進めるために、地権者の方から土地をお借りしておるという現状がございます。

 先ほど議員のほうから御質問をいただきまして、特例債のところで御質問があったわけでございますけれども、「みずき」の運航だけで果たしてその有効活用というふうに、そこまでになっていくのかどうか。やはり何らかのことを考えていかざるを得ない。そのためには、まずやはり浮桟橋等の修繕もしなければならない。また、新たな事業費も考えていかなければならない。こういう可能性が大きいことから、今回撤収という判断をさせていただきましたので、その点で御理解をいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) 今、土地地権者の方の話が出ましたけれども、維持管理の方向でのお話はされているんですか。お願いというか、契約は海上アクセスで契約しているけれども、例えばこういう面で使いたいんだというようなお話はしているわけなんですかね。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 地権者の方とはお会いをさせていただきました。ただ、今回この議会の中で8,800云々の撤収費用を計上させていただいてございますという御報告をさせていただきまして、その後のことにつきましては、これは当然、議会が終了した後にるる細かい御協議もさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) 一応わかりましたではないですけれども、理解できないんですけれども、次のことへいかせていただきます。

 市民とのコンセンサスについてですけれども、市民から同意を得られたと考えているという御答弁をいただきました。12カ所ですね。中学校区12カ所、延べ人数508名、うち撤去賛成が、これも恐らく延べ人数になると思います。47名という数字というか、人数が出ているわけなんですけれども、伊勢市民13万数千、約4,000人ですか、という人口の数からして、どうしてこの数字で市民の合意を得られたと市長は考えているのか、その辺を教えてください。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) これは、まず市長は、冒頭のほうの御答弁の中で市民懇談会のお話をされました。その中で508名の参加ということで、これにつきましては4月6日から4月28日まで開催をさせていただきました。会場は12会場でございます。それまでに、やはりこの海上アクセスについての市民懇談会ということで、ケーブルテレビとか広報とか、そういう部分に周知はさせていただいておりますことから、ただ、参加者が少なかったというのは残念に思っております。

 ただ、先ほどの47名という部分につきましての内容でございますけれども、特に会場に来られて意思表示をはっきりされた方という部分で、このほうが、要するに議事録の再確認をしながら確認をさせていただいた数字が47名でございます。これにつきましては、全体の58%という部分でございます。これにつきましては、撤去したほうがいいという方が全部で47、もう少し時間をかけて検討すべきという意見が9名、撤去には反対、有効活用を図るべきという意見が25名、これについては31%ということがございました。ただ、この中で発言された方に対して、これは3つの大方の意見があったわけですけれども、発言されずに拍手をされておったという部分も多々、会場にもようけあったということもございます。それと同時に、一応この件につきましては、市のほうへメールとか、そんなのをいろいろいただいて、市民のほうからも意見をいただいたという部分で、総合的にそれらを判断材料として決断をしたというふうなことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) 拍手の数も入れてですか。雰囲気を入れてということですか。

 市長、お答えいただきたいんですけれども、議員当時から、この問題が起こってくるときでも、市民合意、しっかり図られていないとか、合意形成がまだまだ不備なところがたくさんあるということで結構発言されているんですけれども、今回、市長がとった決断、12会場の人数での決断で、今まで市長が言ってこられた筋が通るんでしょうかどうか、市長、答えてください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まず、市民合意という部分に関して、やはりいろいろと考えていかなければならないと思うんですが、13万4,000人の皆さんを、市民合意を得て動かせる事業というのは、逆に言うと、すべて100%理解を得られる事業が果たしてあるのかどうかというところまで議論が発展していくというふうに考えております。その中で、今回の説明会をさせていただき、さまざまな広報、媒体で情報発信をし、一定の御理解をいただけたというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) わかりました。議員のときからそういう考えがあったわけですか、ああやって責められてきましたけれども。ちょっとおかしいんじゃないかなという気がするんですけれども。立場が変わったからといって、考えも変わるはずはないと思うんですけれども、市長、そういうことを信じて投票した人たちもみえるわけです。もう一度お答えください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 基本的には、市民自治を進めていくという形には理念は変わっておりません。ただし、携わる業務の違いだとかタイミング、そういったことも踏まえて、変化というのはしていかざるを得ない部分はあるというふうに認識をしております。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) わかりました。市長がそういう思いでしたら、それで結構です。

 先ほども申したんですけれども、懇談会の集約した冊子をいただきました。それを読ませていただきますと、撤去賛成の方の意見ですけれども、アクセスが中止なら、もうやめてしまえ、撤去してしまえとか、ずさんなアクセス事業計画で起こった施設だから撤去しろというような内容の感情的なお声が多かったように思うんですけれども、先ほども言わせていただきましたけれども、それが引き金となって残った施設、これを何の利用もせずに税金でつくったものをまた税金で壊すのかという声もございます。確かに、壊してしまうと8億円、いきなりなくなってしまう。まして、つくった財産、施設の財産もなくなってしまうわけです。これを利用すると維持経費等で4億数千万円要るかわかりませんけれども、先ほど言わせていただいたような、いろいろな事業もできます。あと、その差額も、いろいろな面への施策に充てる余裕が出てきます。

 そのことから考えて、市長がこの決断をされる前に、ただ、私と選挙中に会ってお話ししたときでも、アクセスは中止だ、施設はいろいろ有効利用等もこれから考えていきますというような話をされていました。公約にもそう書いてありますね。それを、先ほど、会場での具体的な事業提案がなかったとか、アイティービーですか、の所信表明で、前市長が2年間考えてきたけれども一つも何も策が浮かばなかったということで、私もこの事業は撤退の方向でいきますというような表現をされていますよね。市長に出馬するということは、もちろん自分の施策や考えでこの市の行政を動かしていくということも1つ大切なことですけれども、そういう問題を受けて、それに立ち向かっていく覚悟で出馬を考えて当選されたんだと思うんですよね。

 ただ、この試算だけで撤去という判断をされていいものかどうか、何か自分で有効活用に関する案は自分で練ったことはあるんですか。その辺を教えてください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) この海上アクセスに関して、施設がどのように組み立てられたかは、やはり私たち自身が、これは市民一人一人が考え直さざるを得ない部分があると思います。

 この施設の有効活用については、議員当時から、例えば東京のデベロッパー関係だとか、個人的にお会いをして、いろいろと、例えばレストランの活用だとか、例えばさまざまなショッピング街だとか、そういったことができないのかと、いろいろとお話をさせていただいたことがあります。特に、これは個人的に公費を使ってやったお話ではないので、その先を明かすことはできませんけれども、そういったことをしていたこともありますし、当然、選挙が終わってから、これまで庁内で議論されてきた経過、それに対する事業化の可能性があるのかどうか、そして市民の団体からいただいた御提案、そういったこともるる検討をさせていただいた結果であることを改めてここで表明させていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 11番、藤原議員。



◆11番(藤原清史君) わかりました。そういうことも努力されたと言うなら、それで結構です。

 でも、明らかに……。ずっといろいろ話をしても平行線ですので、私ももうこれ以上言うことはないんですけれども、明らかに撤去するより有効利用のほうが財政面、市民負担は少ない。急いで破らなくても、もう少し時間を置いて、各界の方や各層の方、いろいろ意見を聞いて実行されるのでも遅くはないんじゃないかなと私は思うんですけれども、先ほど最初の壇上からの質問での答弁で、アクセス事業を終息させることで新たな伊勢市へ生まれ変わり、さらに発展する伊勢市へと一歩踏み出していきたいと考えておりますという御答弁をいただきましたけれども、私はこの施設を壊すことによって本当に伊勢市が新しい一歩を踏み出せるかなということは物すごく疑問に思います。

 そのことだけ言わさせていただいて、終わります。



○議長(長田朗君) 以上で発言通告者による質疑は終わりましたが、他に質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 他にないようですので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第47号外1件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、13名の委員からなる予算特別委員会を設置し、審査を付託し審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、1番、野崎議員、2番、吉井議員、3番、世古議員、5番、岡田議員、9番、広議員、10番、品川議員、11番、藤原議員、15番、西山議員、18番、小山議員、21番、工村議員、22番、山本議員、24番、宿議員、26番、長岡議員、以上13名を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました13名を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

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△議案第49号外15件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第2、「議案第49号伊勢市職員の育児休業等に関する条例及び伊勢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について外15件一括」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はございません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第49号外15件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託し審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第65号の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第3、「議案第65号四郷地区認定こども園新築工事(建設工事)の請負契約について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第65号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成22年請願第1号の上程、説明、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第4、「平成22年請願第1号永住外国人地方参政権法案に反対する意見書の提出を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 議長のお許しを得まして、それでは、請願人にかわり、紹介議員を代表して請願趣旨を述べたいと思います。

 長い歴史と伝統にはぐくまれ、日本人の心のふるさととして親しまれた伊勢の地に生まれ、住まう我々は、そのありがたさを身に染ませながら日々暮らしております。しかしながら、長引く経済の低迷や政治の迷走により、混迷の度合いは深まるばかりで、回復の兆しは見えてまいりません。そういった状況の中にあっても、我々は日本らしさや先祖の代より連綿と続く我々の安らかな暮らしを不断の努力で守っていかなければなりません。

 そのような中、現政権は、永住外国人地方参政権法案を国会に提出しようとしております。我々は、是が非でもその法案成立を阻止しなければなりません。現政権では、特別永住者や一般永住者約91万人に参政権を与えようとしております。この法案が成立をしてしまうと、外国籍住民の投票行動により価値観が違う国の意思によって政策が大きく左右される事態が現実的に起こりかねない重大な事態に陥ります。

 国家主権の中でも最も重要な参政権は、日本国民の権利であり、外国人に付与するという危険な行為を行うべきではありません。また、それらが今後、我が国の外交安全保障政策に問題を引き起こす可能性は十分に考えられます。また、最高裁は、平成7年2月28日、公務員を選定・罷免する権利を保障した憲法第15条第1項の規定は、権利の性質上、日本国民のみをその対象とし、同規定による権利の保障は我が国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当であるとして、参政権は国民固有の権利であり、在留外国人には付与されていないとの判決を下しております。憲法第93条第2項では、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の市民は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するとあります。また、同判決によりましては、日本国民たる住民に限り、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法第11条、第18条、公職選挙法第9条第2項は、憲法第15条第1項、第93条第2項に違反しないとあります。

 以上の点から、同法案は憲法違反の疑いが濃厚であります。永住外国人地方参政権法案に反対することは、現在の我々の生活はもちろんのこと、我々の子孫にまでわたって安心して日々の暮らしを送るためにも必要であると考えております。

 伊勢のまちはお伊勢さんと呼ばれ、古くから日本人の心のふるさととして親しまれ、神宮御鎮座のまちとして栄えてまいりました。我々は、この地に住まう者として使命感を持ち、率先して声を上げて国に対して地域の考えを伝えることを求めるものであります。永住外国人地方参政権法案に反対する意見書の国会への提出を重ねてお願いするものであります。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 平成22年請願第1号につきましては、総務政策委員会に審査を付託し審査を願い、本議会会期中に審査結果の御報告を願うことにいたしまして御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成22年請願第2号の上程、説明、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第5、「平成22年請願第2号憲法九条を平和憲法として堅持することを求める意見書提出を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 6番、福井議員。



◆6番(福井輝夫君) 上程中の「平成22年請願第2号憲法九条を平和憲法として堅持することを求める意見書提出を求める請願」について、紹介議員を代表して請願の趣旨説明を申し上げます。

 請願の趣旨、請願項目は、お手元に配付のとおりでありますが、加えて説明させていただきます。

 まず、請願の趣旨、1931年の満州事変に始まり、広島・長崎への原爆投下で終わった15年にも及ぶ戦争の中で、日本国民310万人、アジア諸国民約2,000万人の命が奪われました。その戦争犠牲者から、今を生きる私たちに託された恒久平和実現は、憲法9条にこう記されております。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記されております。だからこそ、戦後六十数年間、私たち国民は一度も戦争によって直接他国の兵士の命を傷つけることも、奪うこともなければ、逆に傷つけられることも奪われることもありませんでした。

 私たちは、再びこの国を戦争のできる国にすることなく、世界に誇れる日本国憲法第9条を堅持し、人と人が殺し合う戦争のない平和な未来を子供たちに引き継いでいきたいと願い、以下の請願をするわけでございます。これは、平和憲法を維持したいという切なる願いのものであります。憲法に不備があれば、それは検討すべき、また別の問題であります。あくまで平和憲法を守っていきたいという趣旨のものでございます。

 請願項目、日本国憲法9条を平和憲法として堅持し続けることを意見書として国及び関係機関に提出していただきたいということでございます。

 請願人の願意を御理解いただき、御採択賜りますようお願い申し上げ、請願の説明といたします。



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 平成22年請願第2号につきましては、総務政策委員会に審査を付託し審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成22年請願第3号の上程、説明、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第6、「平成22年請願第3号市立伊勢総合病院の在り方に関する請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 上程中の「平成22年請願第3号市立伊勢総合病院の在り方に関する請願」について、紹介議員を代表いたしまして、請願の趣旨説明を申し上げます。

 紹介議員には多くの会派の幹事長の署名、さらには御賛同いただき、ありがとうございました。請願の趣旨、請願項目につきましては、お手元に配付のとおりでありますが、加えて説明をさせていただきたいと思います。

 鈴木市長は、所信表明で述べられた伊勢総合病院の今後のあり方として、救急医療体制の確保の重要性を十分認識しながら、現状分析、状況判断、さらには建てかえ計画、建てかえを含めた伊勢総合病院のあり方を今年度内に示すと明言されたのであります。つまり、年度内に市立伊勢総合病院の今後の方向性と将来像が示されます。よって、新病院建設構想を含め、市民、行政、議会ともに広く検討する場をつくっていただくことが今回の請願趣旨、請願項目でございます。

 請願人の願意を御了解いただき、御採択賜りますようによろしくお願い申し上げ、請願の説明といたします。



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 平成22年請願第3号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時48分



△再開 午後2時04分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問



○議長(長田朗君) 次に、日程第7、一般質問を行います。

 議長から申し上げます。

 一般質問に当たりましては、一問一答方式によることといたしますとともに、発言につきましては、答弁を含めて60分以内としますので、御留意いただきたいと思います。

 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。

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△山根隆司君



○議長(長田朗君) 初めに、12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 今回、私が質問させていただきますのは、地元産業、地域の活性化についてであります。

 御承知のように、国における公共事業投資は、コンクリートから人へを基本柱に、かつてない規模で削減される一方、子ども手当の創出、高校の無償化などに象徴されるように家庭重視の政策がとられております。このことも非常に大事なことでありますが、そのため、今後とも公共事業の行き先は引き続き低調に推移することが確実に予想されます。特に、建設業界にとっては、また地元産業におきましても、さらに厳しさが増すものと考えられています。

 しかしながら、地元建設業界の果たす役割は、社会資本整備の担い手として、またこの地域の基幹産業として地域振興、雇用の安定に寄与すると同時に、災害時の地域防災やボランティア活動にも積極的に取り組み、社会貢献の一端を担っております。これを総合的に考えますと、伊勢市におきましても地元の建設業界の果たす役割は極めて重要であり、その重要性は今後とも変わらないと考えます。

 今、市内建設業を取り巻く情勢は厳しいものであります。伊勢市の入札参加業者の登録は年々減少しております。建設工事に携わる市民の生活にも大きな影響を及ぼしております。このような建設業界を担う役割は、現在の経済情勢も含めた中で、地元産業の育成、また地域の活性の観点から、鈴木市長さんは伊勢市の入札制度のあり方について、どのように考えているかお尋ねしたいと思います。

 入札制度については、過去この壇上で3回の質問をさせていただき、いろいろな御答弁をいただき、逐次改正もしていただいています。そのことはよくわかっておりますが、伊勢市において一昨年、最低制限価格が変更になり、昨年には低入札対策として条件つき入札制度が設けられました。入札の状況を見ると、いまだ低価格の受注が多く、建設業界が非常に疲弊してきております。業者の健全な育成、品質の確保、下請への保証という面から、さらには大きな意味で地域の活性化という面からも、最低制限価格のあり方について、また現在の制度を見直す考えはあるのかお尋ねしたいと思います。

 次に、工事完成検査です。

 特に、工事完成検査の点数制を入札制度へどのように反映していくつもりであるのか、お聞きしたいと思います。工事の完成検査で高い点数の工事もあれば、低い点数でぎりぎりで検査に合格するような工事もあると聞いております。頑張っていてよい仕事をして高い点数をとっても、業者に何のメリットもなければ、悪い言葉で言えば、頑張った業者が損するのかな、悪くても、安かろう悪かろうでもいいんかなというようなところがうかがえるわけでございます。そこで、検査の点数を入札制度の中で活用することにより、業者にもやりがいができ、よい工事が多くなり、これは品質が確保できると思うわけでありますが、結果として伊勢市にはよくなることだと思うのであります。工事完成検査の点数を入札制度の中でどのように反映されていくか、当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、工事の前倒しについてでありますが、昭和から平成になり、地元で祝祭博があったときに比べまして、このあたりがピークだったのかなと思いますが、公共工事の減少が、それ以来年々続いており、道路整備等の予算も削減され、地元の要望、地域の要望がこの中でハード整備として考えられるものか、市民生活に一番密着した工事でも、なかなかそれにこたえることができないのではないかと思います。

 それから、私が聞く中でも、私も思うんですが、年度末になると集中して工事が出ているわけでございます。5月、6月、7月というあたりについて、業界の方も非常に仕事がなく困っておる状態が続いておるわけです。何とか工事の平準化ができないものか、また、下水道も平成6年から始まり、ピークには30億円、40億円という公共事業で下水道推進として伊勢市はやってまいりましたが、現在では5億円程度という事業費でございます。この件も含め、今後、事業の前倒しということについてもどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 続いて、中小企業への支援についてお尋ねをしたいと思います。

 朝からの議案質疑の中で厳しい雇用の状況におきまして、言わせてもらいました。雇い入れる側の企業の経営状況も非常に厳しいという状況であります。地元で話をすると、特に地域における中小企業の経営者が、本当に厳しい状況であるということであります。昨年度、県内で負債総額1,000万円を超える企業の倒産件数は140件でございます。景気はやや持ち直したというものでありますが、私はやはり依然としてこの地域として持ち直しておるというのは見分けることができません。統計数値には出てきませんが、小さな規模の会社も経営規模の小さい会社で負債額の低い、いわゆる零細企業におきましても、倒産の数値もある程度推移することも予測されると思います。それぞれの事業の売り上げが落ち込んでいる中、この地域の事業者にとっても先行きの見えない非常に厳しい経営状況になると思いますが、こういったときこそ、地元の地域の経済を支える中小企業に対し、行政としての取り組み、支援の拡大が必要であると思いますが、市としてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁のいかんによりましては、再質問をよろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 山根議員の御質問にお答えいたします。

 まず、入札制度についての考え方でございますが、私ども市役所は、市民の皆さんの大切な税金を使わせていただき、生活環境を向上するためのさまざまな社会資本を整備し、また維持管理をさせていただいております。このため、これらの整備や維持管理に係る入札制度については、公正性・公平性を確保しつつ、良質なものを低価格で調達する責務があります。また、一方で、近年の社会経済情勢は、一部の業種においては景気持ち直しの兆しも若干見受けられるようでございますが、この地域においては工事のみならず、あらゆる業種で依然厳しい状況が続いており、この状況は今後も続くものと考えております。

 この中、市の発注工事に係る入札参加登録業者数は減少傾向にあり、また経営状況の悪化も見受けられるなど、地域経済にも影響が出ているものと認識をしております。このような状況から、入札制度につきましては、公正な競争性、また品質の確保を原則とすることは当然のことでありますが、地域経済への影響などにも配慮した制度であるべきものと考えております。このため、現在、この考え方を基本として、現行制度の検証を行っているところでありますが、本年中に検証を行い、よりよい制度の構築を図ってまいりたいと考えております。

 次に、最低制限価格制度の見直しについてですが、最低制限価格は入札価格が不当に低価格である場合、契約の不履行などによる被害や工事品質の低下を防止するための制度でございます。

 現在、本市においては、予定価格の66.67%から85%の範囲内で有効入札の下から3分の2の入札価格をもとに算出する変動型の最低制限価格を採用しております。現在の入札制度となった昨年6月から、ことし5月までの1年間に実施した建設工事の入札結果、292件の落札率の平均は78.9%となり、最低制限価格の下限である予定価格の66.67%での応札によるくじ引きも21件発生をしております。また、昨年新たに導入をした条件つき契約基準価格制度、これは予定価格の80%未満で落札した場合は担当技術者1名の専任配置を義務づけるものでございますが、これが工事全体の43.8%に当たる128件に上っております。全国的に公共工事が減少し、事業者間の競争の激化などによる低価格入札が問題となっている中、本市においても同様に低入札が増加し、落札率が年々下落してきている状況がうかがえます。

 (パネルを示す)こちらが建設工事落札率の推移をあらわしたものでございます。

 平成18年度から平成21年度、工事全体としては83.9%落札率あったものが、現在、平成21年度で78.9%となっております。そして、低いものでは82.8%から72.2%、10%近く落札率の低減が認められることがわかります。低価格での受注につきましては、建設業者の経営に大きな影響を及ぼすだけではなく、工事の品質低下、労働条件の悪化、下請へのしわ寄せなどが懸念されることから、適正な工事の履行を図るためにも適正価格での契約を推進する必要があるものと考えております。国・県におきましては、平成20年、21年に低入札調査基準価格や最低制限価格が見直され、おおむね予定価格の82%程度に引き上げられるなど、低入札対策が進められています。このような状況も踏まえ、本市の最低制限価格制度につきましても、しっかりと検証を行い、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、工事の検査点数の入札制度への反映についてですが、現状としましては、市の発注する建設工事の適正な施行を確保するために、建設工事の入札参加資格者の格付を行っております。この中で経営事項審査の総合評定値に工事検査評点をマイナス20点からプラス30点の範囲で点数を加算して総合評点を算出し、格付を行っております。このことにつきましても、努力をいただいた業者さんが報われるような形で検討してまいりたいと考えています。

 次に、公共工事の前倒し発注についてお答えします。

 都市整備部におきましては、まず道路、河川、公園などの公共施設の維持管理について、緊急を要する維持修繕等は市の現場パトロールや市民の皆様からの通報等に基づき、現地調査後、速やかに工事発注を行い、対応をしております。また、道路側溝改良事業や道路改良事業などの地元要望に伴う市民生活に密着した工事については、年次計画を作成し、予算成立後、早期の発注に取り組んでおり、補助事業や交付金事業についても国からの交付決定後、速やかに発注を行っているところでございます。しかし、事業箇所においては、学校の夏休み期間に行う工事、稲作時期や出水期を避ける工事など、現場状況によりどうしても早期発注ができない工事もある点につきましては、御理解賜りたいと存じます。

 また、上下水道部における特に公共下水道事業については、議員御承知のとおり5カ年を一つの事業期間として進めており、本年度は平成18年度から開始した流域関連伊勢市公共下水道の第2期事業の最終年度でございます。新市として一体的に下水道事業に取り組む中、地域の皆様の御協力をいただき、現在、おおむね順調に工事を進めているところでございます。

 このような中、本年度は平成27年度を最終年度とする第3期事業の実施に向けた新たな工事区域の測量、調査、設計業務を集中して行う必要があることから、昨年度に比べ事業量が減少をしております。しかしながら、第3期に向けて円滑に事業を移行していく必要から、昨年度の12月に補正予算を計上し、業務委託の早期着手を行い、本年度の当初予算にも第3期事業区域の工事費を計上し、前倒し発注に向けて取り組みを進めているところでございます。今後も公共事業の前倒し発注につきましては、補助事業等の制度を勘案し、工事の平準化に取り組んでいきますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、中小企業の支援についての御質問でございますが、市内における事業所中でも、中小企業の経営については大変厳しい状況であるということを伺っております。とりわけ中小企業の皆さんは、経営環境悪化の影響を受けやすく、経営改善への取り組みや運転資金などの調達についても難しい状況になっているものと考えております。

 そこで、このような状況に対する支援として、資金調達が不利になりがちな小規模事業者に対して円滑な資金調達が行えるよう、融資を受ける場合の支援事業を昨年に引き続き拡充して実施していきたいと考えております。これ以外に、経営の安定に支障を来している中小企業者に対して、信用保証協会の別枠保証による融資が利用できるように、一定の基準により認定をして、資金調達に係る側面支援を行ってまいります。市としても、財政上厳しいところではありますが、地域経済の振興や活性化に大きな影響のある中小企業の皆さんにこの不況を乗り切っていただける支援を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、山根議員の御質問にお答えいたしました。



○議長(長田朗君) 山根議員。



◆12番(山根隆司君) 市長、御答弁ありがとうございました。

 全体的に、市長はしっかりと検証を行い、制度について見直しを図っていきたいという御答弁をいただいて、前向きに制度について本当に取り組んでいくんだというところはうかがえるわけなんですけれども、ちょっと再質問をさせていただきます。

 工事の落札率と検査の点数の関係についてでございますが、伊勢市の入札におきまして、落札率の本当に低い、低価格でとった工事でございますね。検査の点数も低いのではないでしょうか。私もこれを調べて見ますと、そのような傾向がかなりあるように見受けられます。品質の確保からという点からも、最低制限価格の見直し、答弁でもありましたが、図っていきたいということを述べられておりますが、検査点数の関係について、見直しについて、もう一度御答弁を願えたらとお願いいたします。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 落札率と検査点数の関係でございますけれども、ただいま山根議員がお話ございましたように、落札率が低い工事につきましては、検査点数も低いというような傾向が見られます。昨年1年間で見てみますと、検査点数の平均点は81.5点でございました。落札率が80%を下回る工事につきましては、この平均の81.5点を下回る傾向があるというふうに考えております。ただいまの御質問ですけれども、この点も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。総務部長から、検証した結果も報告いただきました。

 今後、制度の改革として、基準の一つと考えておきたいと総務部長、御答弁いただいたわけなんですが、壇上でも言わせてもらいましたけれども、頑張っておってよい工事をした点数をとった方、実際何もメリットがないわけでございますよね。先ほどの安かろう悪かろうというところもあったんですけれども、頑張った業者に特典を与えよというのではございませんが、品質を確保というためには、やはりそういったものを考えていただきたいなと思うわけであります。お隣の松阪市におきましては、優良工事、点数のいい方だけが入札に参加できるというような案件もございます。伊勢市におきましても、やはり他市の状況も踏まえた中で、そういうようにやっていただきたいのかなと思うわけなのであります。

 入札制度に、66.何%から、これをするに至って、御答弁もございましたが、そもそも横須賀制度を取り入れた中で、その制度が伊勢市でも、松阪市も導入いたしました。現実は、伊勢市はその制度を取り入れたわけなんですが、横須賀市におきましては工事点数のところで、点数の悪いところはペナルティーがあるわけなんですよね。何点以下はエントリーに3カ月やめておいてくださいよというのがあるよって、やはりそういう中で品質を確保した中で、この制度を取り入れたわけなんでございますが、伊勢市におきましては、制度の数字だけは取り入れたんでございますが、電子入札制度とこの制度は取り入れたんですけれども、検査のところまでそれが附帯としてついてこなかったのが現状ではないかと思うわけなんであります。そのようなところも、横須賀市も改正され、やっておるわけなんでございますが、私も会派の視察で横須賀のほうに行かせてもらいました。横須賀市は2,500社、業者がある中でも、平均参加者が8社、9社ということでございます。それはなぜかというと、やはり工事点数のいい方しか入れないというような縛りも、物件によってはあるわけなんでございます。その点も踏まえ、工事点数の、やはりよかった業者で、そういうのもひとつ考えていただきたいと思います。

 そこで、最低制限価格の見直しについてでございますが、もし見直すにはどのような改正を考えておるのか、伊勢市の最低制限価格は横須賀を参考にして、先ほども言いました、変動にしたということでございます。伊勢市では、当初、入札額の上から3分の2であったのが、平成20年に入札額の下から3分の2、平均にコンマ9を掛けるという変動型の方式にされたわけです。先ほど市長が答弁されたように、落札率が低いのが続いているのではないかということであります。そもそも0.9を掛ける根拠はどこにあったのかなと。0.9をなくすとか、以前のように上から3分の2をとるとか、いろいろなことが考えられるわけなんですけれども、最低制限価格にして、伊勢市の最低制限価格は、初めから業者の皆さん、0.9ということは1割まけて落札してくださいよと言うとるように聞こえるわけなんでございますので、やはりその辺の見直しとして、どのように考えておるのかお聞かせください。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) ただいまの最低制限価格についてでございますけれども、お話ございましたように、私どものように入札によって変動する最低制限価格をとっているところもありますけれども、国や県のように設計金額に定率を掛けまして固定値として算出しているところもございます。他市等のことも参考にさせていただきながら、よりよい制度となるように検討させていただきたいと思います。御理解をよろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) 総務部長、ありがとうございます。

 他市等を検討しながら前向きな御答弁やったと思うわけなんですけれども、それを言いますと、極端な話、落札率が低いということがありますと、賃金に対して、やはり下請等、作業員の雇用の問題が生じることがあると思います。例えば、66%で100万円のものをとったとします。そうすると、全体の中の経費の単価としましても、普通作業員が8,300円、66%を掛けると5,400円ですか、時給にすると六百何十円しかないと。建設作業員の労働単価の賃金割れをしてくるようなところで、現実は一般管理費と経費があるわけなんでございますが、単価としたら、これはかなり今の段階でやっておると賃金割れが生じておると思うわけです。そういうこともやはり考えていただき、最低制限価格の見直しをしていただきたいと思います。

 総務部長の御答弁にありましたが、本年度中に検証を行いたいということでございますので、最低制限価格を改正するとしたら、もしやっていただけるなら、時期はいつごろだということで考えておるのか、検証された中で、どういう形を出されるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 最低制限価格制度につきましては、先ほど市長御答弁の中で、しっかりと検証を行い、見直しを図ってまいりたいと、このようにお答えさせていただきました。現在の制度を検証しまして、改正をする場合には、できるだけ速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。ただ、改正に当たりましては、事業者向けの周知あるいは電子入札システムの改修等が必要となりますことから、それらの期間を勘案いたしまして、来年度になりますが、なるべく早い時期に施行できるように考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) 副市長、ありがとうございます。来年度に何とかというような御答弁であります。

 本当に地域産業の場として、建設業の方、今、伊勢に179社本社を持っておる中で業界がございます。そういうことも考え、ひとついち早く検討していただき、お願いしたいと思います。先ほど市長さん、パネルで見せてもらいましたけれども、この落札率なんでございますが、18年から推移した中で21年度約5%、6%下がっておるわけなんでございますが、これについて早急に直してもらうということでございますが、また何とかこのパーセンテージとして品質のよい確保ができるような数字で、やはり今後のもし展開として、できましたら、また資料としてお配り願いたいと思います。

 工事の検査の採点ということについて、もう一回お伺いしたいと思います。

 伊勢市の工事検査の採点について、市の監督員と検査室の検査員との点数のばらつきが非常に多いという声を聞いております。検査の採点の精度を高めるためにも、やはり検査採点方法の見直しを願いたいと思うところなんです。そうすることができなければ、やはり優良工事として次のステップが踏めないのではないかなと思うところがあるわけなんでございます。やはり生の声としても、業界のほうから、4階の監督さんが何点、極端な話、90点をつけても、検査員が60点とか、なぜそういうような大きな開きがあるのかと、そういうところの苦情も当局に参っておると思うんでありますが、やはり検査点数の採点方法についての見直しを早急に考えていただきたい。

 横須賀制度につきましては、検査員のところでは数はふやしているところはないわけです。何点以上ということでペナルティーをさせている、各課の事業から、検査室の増員を含めて、多くの目で検査をしてもらった中の平均点としてやっておるわけなんでございます。伊勢の検査室の人員が少ないといえば、少人数で回されておるのは非常にありがたいとは思うわけなんですけれども、4階とか、技術者の方も非常に余計おるわけなんでございますが、何とかそういう方々の職員の手もおかりした中で、技術者さん等も踏まえて、検査点数について再度見直しをすることについてどう考えておるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(長田朗君) 検査担当参事。



◎検査担当参事(角前明君) お答えします。工事検査の採点につきましては、採点項目、採点方法につきまして、市のホームページで公表し、実施をいたしております。今後は、検査採点の精度を高めるためにも採点マニュアルの見直しを行い、改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。これは見直してもらえるという御答弁だと理解させていただきます。

 本当に公共事業が減少しておる中で、地元の建設業の方、身を削る思いで毎日やっておるわけで、建設業に限らず、地元産業として、ほかの事業も一緒なんでございますが、本当に厳しい状況でやっております。伊勢市における建設業の方、ボランティアにおける河川清掃、市の環境整備、毎年年末のパーク・アンド・バスライドの草刈り等、建設業界もこのボランティア活動もやはり結構なものだと思うわけなんです。建設業は伊勢市にとっても大事な産業であります。このことから、公共事業のあり方について、今後、伊勢市としてどのような形で環境整備、公共事業のあり方の減少に対してするのか再度お尋ねいたします。



○議長(長田朗君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(山下克己君) 議員の質問にお答えさせていただきます。

 建設業の方々には、五十鈴川河川清掃、勢田川七夕大掃除、水防訓練、災害パトロール等において御協力をいただいておりますことを、まずここでお礼を述べさせていただきます。

 議員仰せのように、建設業界は伊勢市にとって大変重要な産業でございます。都市整備部におきましては、財政厳しい中、少しでも市の負担が軽減できるよう、今年度より新しく創設されました社会資本総合整備事業や防衛施設周辺整備事業等の交付金や補助事業を活用し、環状線及び渋滞対策等としての幹線道路網の整備、狭小道路の拡幅等の生活道路整備、浸水対策としての河川改修、児童から高齢者の憩いの場所としての公園整備等、市民と密着した基盤整備の財源獲得や工事発注に向けて努力していきたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。道路整備等を踏まえた中で、そういうことを考えながら検討していただくということでございますね。

 下水道についてもちょっとお尋ねいたします。

 先ほど、下水道計画に基づき、この補正予算をつくっていただきましたということも聞かせていただきましたが、第3期の公共事業の前倒し発注に向けた取り組みについての御答弁をいただきましたが、来年度以降、国からの財源の確保も含め、公共事業の公共下水道をどのように進めていくのか、お尋ねいたしたいと思います。



○議長(長田朗君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(宮田重和君) それでは、来年以降の公共下水道事業の見込みについてお答えいたします。

 今年度、設計業務が完了いたしますと、今後の第3期5年間の工事規模がそれぞれ把握できますことから、その設計に基づきまして、平成27年度までの事業を財政収支計画と整合を図りながら実施していきます。また、本年度から、これまでの国庫補助金が原則廃止となりました。新たに、先ほど都市整備部長から出ましたが、社会資本整備総合交付金が設立され、補助金から交付金へ変更されております。

 この制度によりますと、事業の効果を一層高めるための効果促進事業などの国からの交付金の一部が、従来、市単独事業であった範囲まで活用できるようになっております。市といたしましても、このたび、この制度に基づきました社会資本整備計画を国へ提出したところでございます。公共下水道事業の推進には国からの財源の確保が重要課題でありますことから、新設された制度を有効に活用しながら、年次計画に基づきました事業が円滑に実施できるよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。下水道事業というのは国からの財源の確保、これが一番重要な課題ということはよくわかっておりますので、年次計画を立て、3次計画、4次計画という中で準備をしていただき、今後とも下水道の事業が伊勢市として推進しておる以上は、やはり長期計画のはっきりしたものをつくっていただき、国の予算をとっていただきたいと思います。

 次に、経営改善のほうなんですけれども、御答弁もいただきましたが、経営改善に取り組む中小企業や小規模な事業者では非常に難しいお話をいただいております。事業主さんに対して、新たな取り組みについて、できる事業の情報がどういう形で発信されておるのか、経営改善指導など、いわゆるソフト事業としての支援も大切であると思いますが、これらの取り組みはどのような形で行っていくのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) ただいま議員のほうからお尋ねありました中小企業の皆さんに対しますソフト事業の支援策でございますが、これまで地域の商工会または商工会議所内にあります中小企業相談所が中小企業者の皆さん方に対しまして相談事業や経営改善指導、記帳の指導、またはセミナー等を開催させていただいております。これらに対しまして、中小企業支援対策事業として補助金を交付させていただいておる、そのような形で側面的な支援をさせていただいておる状況でございます。

 今後もまだ厳しい経営状況が続くことが予想されておる状況でございますので、このような専門的な税務の指導でありますとか、経営改善指導への取り組みにつきましては、継続して支援を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。今、御答弁いただきましたが、中小企業の振興対策事業として補助金を交付し、側面的な支援をされるということであります。

 そういった事業でされておるのはわかりますが、相談事業の中の、現状どのような形で、大変な、僕は数があると思うわけなんでございます。昨年度のセーフティネットの支援のときにおきましても、わずか3カ月で460社、地元の企業の方が資金提供の申し込みがあり、そのうちの70%が建設業関連やったということもお聞きしておりますので、こういう側面的な支援をされておる中で、どういった形の事業所で、どのような相談がされておるのかお聞かせください。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) 商工会や中小企業相談所におきましては、それぞれ経営指導員、補助員が融資や税務、経営等の労務相談をさせていただいておるという状況でございますけれども、あわせまして簿記の講習でありますとか、各種のセミナーを実施させていただいております。

 ちなみに、昨年の数字でございますけれども、商工会議所にございます中小企業相談所の巡回相談になりますが、巡回相談は422事業所で延べ1,254回、それから窓口相談におきましては595事業所で延べ1,608回の相談を行ってまいりました。また、商工会のほうの巡回相談は310事業所で延べ1,339回、窓口相談は214事業所で延べ789回の相談を行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 12番、山根議員。



◆12番(山根隆司君) ありがとうございます。かなりの数字なのかなと思うわけなんでございます。やはり財政厳しい中で、地元産業育成、地域産業の中で中小企業を初め、融資や税の相談として1,000件を超えるところが相談をされておるわけなんでございます。

 本当に、この中でも事業相談の労務等の相談も、簿記のセミナーというのは別といたしましても、やはり相談窓口へ1,000件から超えて来るというのは、やはり伊勢市の地元産業が本当に危機感に陥っとる中の状況が続いておるのかなと思います。本当に、先ほども言いましたが、セーフティネットで支援していく融資のお金として伊勢市の商工労政で窓口をされておりましたが、そのときに当たりましても、地域の中でわずか3カ月で400社、500社という地元の方が資本の融資に申し込みがされておる現状でございますので、やはり相談窓口でこれだけの企業の方が来られておるわけなんですけれども、何らかの形でこれが有効な形として利用できるような形として、やはりこれをもう少し周知徹底していただき、本当に地域産業の発展になるように、ここのところはひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問は終わっておきます。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時43分



△再開 午後2時52分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小山敏君



○議長(長田朗君) 次に、18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして、市民投票制度について質問させていただきます。

 去る6月7日に開催されました総務政策委員協議会におきまして、市民投票制度の基本的な考えについて提案がありました。私は、基本的には常設型の市民投票条例は必要であると考えています。

 住民投票といいますと、すぐ、それだったら直接民主主義じゃないかとか議会制民主主義の否定につながるではないかと言われます。私も以前はそう思っておりました。市民から負託を受けた議会があるではないかと思っておりました。しかし、そうでしょうか。市民の皆さんは、選挙の際、自分が投票した人に100%白紙委任したわけではないと思います。現に、合併直後の平成17年の選挙の際には、海上アクセス問題は影も形もありませんでした。だれがどういう考え方をしていたかわからなかったはずです。また、民意がいつも十分に市政に反映されていれば、このような住民投票は必要ありません。海上アクセス問題を例に挙げれば、セラヴィ観光汽船が撤退した後、特に浮桟橋の安全性の問題が表面化した後は、市民の皆さんの多くはこの事業に対してノーを突きつけました。しかしながら、伊勢市議会は賛成多数で予算を認めてきました。すなわち、民意が全く議会に反映されなかったということになります。その結果、市民の皆さんの市議会に対する怒りというか、失望感というものが議会に対する信頼度が18.3%というひどい数字になってあらわれたと思います。

 このように、民意が議会及び市政に全く反映されない場合は、直接住民投票で意思表示をするしかありません。しかしながら、市民の皆さんが個別型の住民投票条例の制定を請求しても、民意と議会がねじれていれば、議会で可決されるはずはありません。ゆえに、個別型ではなく常設型でなくては意味がないということになります。

 以上の観点から、私は民意を市政に反映させるために常設型の市民投票条例の制定には賛成でありますが、先日の総務政策委員協議会に示された内容にはかなり疑問がありますので、これから順を追ってお尋ねいたします。

 まず、投票の対象事項についてですが、市及び市民全体に将来にわたり重大な影響を及ぼすと考えられる事項とありますが、もっと具体的にお示しください。また、重要事項とする決定については、請求の都度、個々に市長が判断するとのことですが、市長にとって不都合な請求は棄却されるおそれがあります。そんな心配は要らないのでしょうか。

 次に、投票資格者についてですが、永住外国人を含む18歳以上の市民となっていますが、永住外国人にも投票資格を付与する理由をお聞かせください。

 次に、発議者・請求成立要件についてですが、私はこの部分が一番問題だと思っております。市民請求に係る署名割合を4分の1としていますが、前段でも申し上げましたように、この市民投票条例を市民が市政に参画するためのツールとするならば、4分の1というのは余りにもハードルが高過ぎます。これでは市民投票条例はただの飾りで、全く使い物になりません。4分の1とした根拠をお示しください。また、議会にも発議権が与えられていますが、市民の皆様方から負託を受けている議会側から、逆に住民投票を請求することは、自分たちの責任放棄のようにも思いますが、この点について市長の御所見をお聞かせください。

 さらに、市長もみずから発議できることになっていますが、この市民投票条例は民意が市政に反映されていないときに市民の皆さんの直接請求のツールとするならば、市長には発議権はなくてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、投票期日の設定についてですが、実施決定から90日以内に投票となっていますが、少し遅過ぎるように思います。機が熟したときにすぐ実施すべきです。情報提供、準備期間を考慮したとのことですが、市長が欠けたときには50日以内に選挙することになっていることを考えれば、同じように50日以内でもできるはずです。90日以内とした根拠をお示しください。

 次に、投票成立要件についてですが、投票率など成立要件は設定しないとのことですが、市民請求の場合は署名割合が相当数に上り、関心も高まっているでしょうが、市長発議の場合はそうとも限りません。低い投票率の場合、少ない投票者の中でどちらが多かったと言っても意味がありません。私は、成立要件を投票率50%以上とすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、条例制定のプロセスについてですが、さきの総務政策委員協議会において示されたスケジュールは、余りにも性急過ぎます。繰り返しになりますが、この市民投票条例が市民参画のためのツールであるなら、市民の皆さんにも条例制定の作業の中に加わっていただくべきです。私は、市民の皆さんとともに自治基本条例を策定する過程で、その中に市民投票条例も織り込んだらいいと思っていたのですが、市長の御所見をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁のいかんによりましては、自席からの質問をよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 小山議員の市民投票制度についての御質問にお答えいたします。

 近年、少子化、高齢化や情報化の進展など、自治体を取り巻く環境変化のスピードが速くなってきており、住民ニーズや価値観の多様化がますます進んでおります。また、地域主権の進展に伴う自治体の自己決定権の拡充が進む中、これまで以上に的確に住民の意思、意向を踏まえて政策決定や市政運営を行っていくことが一層求められております。こうしたことから、市政の重要事項について、投票に係る一定のルールをあらかじめ定めておき、必要に応じて直接住民の意思を確認できる常設型の市民投票制度を創設したいと考えているところでございます。市民投票制度は、あくまでも地方自治の基本である間接民主制を補完するものでありますが、重要な政策の決定や実施にかかわる議論を活性化し、市民の市政参加を促進し、より安定性の高い政策の決定や実施につなげていくことができるものと考えております。

 制度の柱となる重要な項目についての考え方につきましては、去る6月7日に開催されました総務政策委員協議会において御協議いただいたところでございます。

 現時点での基本的な考え方として、まず投票の対象となる事項についてでございますが、市及び市民全体に将来にわたり重大な影響を及ぼすと考えられる事項であって、市民に直接その賛成または反対の意思を確認する必要があるものを対象としたいと考えております。ただし、市の権限に属さない事項、市長または市議会議員の解職等、他の法令に基づき市民投票を行うことができる事項、地方税の賦課徴収、分担金、使用料及び手数料、その他の金銭の徴収に関する事項、市の組織、人事または財務に関する事項、このほか、市民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項は対象外にしたいと考えております。

 市民投票の案件は、地域社会の状況を踏まえ、個々に判断されるべきものであり、あらかじめ限定的に定めると、それ以外のものができなくなってしまい、制度の趣旨にそぐわないと考えております。市民投票制度が市民参画を進めていく上での重要な制度として活用されていくためには、対象事項を限定せず、例外として市民投票の対象とならない事項を限定的に列挙する形にしたいと考えております。他市の投票事例を見ますと、原子力発電所の建設、市町村合併、米軍基地の移転などの賛否を問う住民投票が実施されております。また、不都合な請求の棄却のおそれについてでございますが、できるだけ広い範囲を対象として取り扱う観点から、今申し上げた市民投票の対象となる重要事項かどうかの決定については、請求の都度、その内容を検証し、市長が市民投票の執行者としての立場で、公平かつ適正に個々に判断するものとしております。

 次に、投票資格者につきましては、幅広く市民の意思を確認する観点から、18歳以上とし、永住権を持つ外国人も含めることとしたいと考えております。永住権を持つ外国人を投票資格者に含めた理由でございますが、一定期間以上日本に在留し、日本での生活基盤が確立されていることから、地域に関する意見を示す機会が与えられるべきだとの考えでございます。

 次に、発議者・請求成立要件ですが、まず市民からの請求要件については、署名数を満たせば投票が実施されることや、投票結果の影響力、また乱用を防止する観点から、請求に係る必要署名割合を4分の1以上としたいと考えております。また、議会からの請求については、地方自治法の議員議案提出権の規定を参考に、議員定数の12分の1以上の提案で議決を経ることを請求の要件として定め、さらには市長みずからも投票実施の発議を可能とする考えでございます。投票に付される事項は、市民生活にかかわる重要な問題が想定され、議会や市長が直接住民の意思を確認しながら、それぞれの意思決定を行っていくことは、間接民主制を補完する意味でも重要なことと考えられるため、議会、そして市長も発議できることが必要ではないかとの観点からでございます。

 次に、投票期日の設定についてですが、できるだけ短期間で投票実施まで至りたいところですが、通常の選挙とは異なり、市民の皆様には投票の案件に関する十分な情報の提供が必要となり、さらに準備期間を考慮して、投票決定後90日以内としたいと考えております。

 次に、投票の成立要件については、市民請求による場合は、請求に係る必要署名割合を4分の1以上と考えていることから、請求署名数が相当数であること、また議会、市長発議による投票についても、投票実施に至った経緯から、その案件が重要事項として市民の関心が高まっていることが想定されるため、投票率によらず、結果を公表する必要があると考えております。

 最後に、条例制定のプロセスでございますが、先日の総務政策委員協議会において、今後のスケジュールとして、総務政策委員協議会、パブリックコメントで御意見をいただきながら、3月議会で条例案を提出させていただく旨、示させていただいたところでございますが、慎重な議論が必要との御意見、投票資格者、発議者等々の各項目につきましても、委員の皆様から種々御意見をいただいておりますので、今後スケジュールの見直しや自治基本条例との関連性も含め、皆さんと議論を進めてまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ただいま市長から直接御答弁いただいたんですけれども、もう少し掘り下げてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、投票の対象となる事項についてなんですけれども、幅広い範囲を対象としたいということから、特に限定しないとのことでございますけれども、重要事項と判断する基準は何なのか、もうちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それとともに、市民に直接賛否を問う必要性の判断基準もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまの小山議員の御質問でございますけれども、まず対象事項の判断でございますけれども、この判断につきましては、その時々、社会情勢に伴って変わってこようかと思っております。その時々の市長の判断というふうにさせていただいておりますけれども、執行者の責任において、市長がさまざまな状況を総合的に、かつ客観的に判断する、そのような言葉書きで概念的に示させていただきたいなと思っております。これにつきましては、対象事項を限定的に、対象とならない事項の部分を、いわゆるネガティブリスト的に挙げさせていただく、そのような形でしか、現状としましては限定的にそれを書くことができないことから、そのような状況で判断させていただきたい、そのように考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。

 それでは、重要事項とする決定について、市長が判断するということでございますけれども、鈴木市長はこんなことないと思うんですけれども、他の人の言うことは一切耳をかさないような人が市長だった場合に、棄却されるおそれが十分考えられるんですけれども、公平かつ適正に判断すると言っておりますけれども、公平性は担保されるんでしょうか。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) まず、市長としての、公人としての立場から判断をしていただくということが第一だと思っております。その後、市長がその該当案件に対しまして判断を下すということにつきましては、行政処分の一つに当たろうかと思っておりますので、請求権者の皆様方がその判断につきまして不服等々がございましたら、他法ではございますけれども、行政不服審査法に基づきます不服申し立てあるいは行政訴訟という手続もございますので、その辺も考慮しながら客観的に適正に判断がなされていくものというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) この重要事項の決定について、もうここで棄却されてしまったら、もう住民投票へ進めないわけですよね。全く最初の関門ですので、公正に判断していただく必要があると思うんですけれども、私は第三者機関を設けて、そこで審議してはどうかなというふうに思うんですが、そういうことはだめなんですか。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 今回御報告させていただきました住民投票条例、常設型の条例につきましては、今現時点で何が問題で、どのような案件について住民投票をしていくということを想定せずに、いわゆる常設型という名のとおり、条例を定めていくものでございますので、例えばそういう委員会とか審議会とか、そういうものを想定されない段階から常設に置いていくということも困難になってまいります。ですので、そういう住民投票の請求が上がった段階で、その段階で例えば公平性を持った方をその期間の中で募集をしながら、そういう委員会を設定しながら論議ができるのかどうかということにつきましても、なかなか時間的なもの、またその段階で恣意的なものが働くとか、そういういろいろな課題も出てまいりますので、これは研究課題ではございますけれども、今、現状としましては、他市の例も見まして、そういう状況にはなっておらないというのが現状でございます。これは、今それをやらないという判断ではございませんですけれども、研究課題とさせていただきたい、そのように考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) この件については、またしかるべきところでしっかりと協議していただきたいと思います。

 次に、投票資格者についてですけれども、18歳以上とすることにつきましては、私は了としたいと思います。市内で普通の選挙権のある方20歳以上、それより若い18歳、19歳の方で市内に住んでいる方といいますと、大半が社会人ではないかというふうに思いますので、そういう方たちに投票権を与えてもいいのではないかというように思いますけれども、私は永住外国人にも投票資格を与えることはちょっといかがなものかというふうに思います。幾ら日本に長く在留していても、やはり母国の文化とか世界観を持った外国人と、特に神宮のおひざ元である伊勢の市民とは若干いろいろ考え方も違うと思いますので、投票資格を与えないほうがいいのではないかと私は思うんですが、いかがですか。



○議長(長田朗君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまの永住外国人に対します投票資格者としての権限の付与等につきましては、非常に大きな論点かというふうに思っております。私ども、市長、事務方を含めまして、伊勢市行政の現在の案として出させていただきましたのは、永住権を持つ外国人の皆様には伊勢市にお住まいの場合、伊勢市の地域の課題についての意見を申し述べていただく、判断をしていただく機会を与えるというのが正当であろうと、そういう判断をさせていただいております。

 これにつきましては、あくまで永住外国人としての、当然ながら法に基づく資格、それから伊勢市に住んでから3カ月とか、そういう規定を設けるわけではございますけれども、その中で日本人と同じような文化に対する理解、それと伊勢市にお住まいになってから一定の期間を経て、伊勢市に対する地域の課題、今起こっておる住民投票が請求として上がってきたときに、それに対する地域の課題として、伊勢市にお住まいの一伊勢市民、国籍を持った伊勢市民と同様の外国人の方としての意見を申し述べる機会というのは与えてしかるべきという判断で、今現状私どもの考え方とさせていただいております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 先ほども申し上げましたように、伊勢市民が持つ伊勢の歴史とか文化、そういったことの知識と若干、感覚的に外国人は違うんじゃないかというふうに思うものですから、ちょっとこの辺は慎重に考えていっていただきたいんですけれども、今、国会のほうでも永住外国人の地方参政権法案が問題になっております。本日、本市議会でも反対の請願が出されたわけですけれども、この件はもう少し国会の様子を見守ってはいかがかと思うんですが、どうですか。



○議長(長田朗君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま、地方参政権の課題のことにつきまして、お触れいただきました。その辺のところ、私ども、十分認識しておるものでございます。ただ、私どもが今回報告案として提案させていただいております住民投票制度といいますのは、あくまで地方参政権、あくまで選挙の結果として力が生じる参政権とは趣旨が異なるものとしての理解のもとで提案をさせていただいております。ただ、小山議員さんがお述べになったこと、この前の総務政策委員協議会の中でも御指摘をいただいておりますので、これは今後の議論の中で十分進めていきたい案件かというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。この問題も、また慎重に扱っていただきたいと思います。

 それでは、次に、請求成立要件についてでございますけれども、前市長のときに海上アクセス問題で市民の方から市長リコールの声が随分上がりましたけれども、結局、話題になっただけでした。それは、リコールというのは有権者の3分の1以上の署名を集めるのが至難のわざだということを皆さん、知っていたからなんですね。ですから、みんな、口ではリコールだ、リコールだと言うても、だれも本気になって先頭に立ってそういったことにしようというふうにならなかったわけでして、ですから、このリコールのときの3分の1も、今回の住民投票の4分の1も、私は対して変わらないのではないかというふうに感じております。市民のための制度でしたら、もっと使いやすい制度にしないと意味がないのではないかというふうに思っております。リコールと、リコールがそんな頻繁に起こっては困りますけれども、この住民投票とは少し意味合いが違うと思うんですけれども、しかし、そうかといって余り緩くしまして乱用されても困ります。何でもかんでも住民投票にかけてしまいましたら、それこそ議会制民主主義の否定になりますし、直接民主主義になってしまいますので、非常にさじかげんが難しいかなと思いますけれども、私は、個人的にはリコールの3分の1の半分の6分の1か8分の1ぐらいでもいいのではないかというふうに思うんですけれども、この点について市長の御感想をお聞かせください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 署名数に関しましては、非常にどの数字が一番正しいといった数字の評価は非常に難しいというふうに考えております。議員が先ほど仰せになったとおり、乱用されるようになってはいけませんし、しかしながら、単に名ばかりの制度になってはいかんと思っております。そういう意味も含めて、今後また市民の方も含めて、議員の皆さんも含めて議論をして決めていきたいと思っておりますが、現在としては4分の1以上という形で進めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 今、この間の総務政策委員協議会の資料によりますと、伊勢市内の18歳以上の人数ですね、これは永住外国人も含めた人数ですけれども、11万2,000人いらっしゃいまして、そのうち4分の1ということは2万8,000人ということで、2万8,000人の署名を集めなきゃいけないわけですね、4分の1ということは。市長も私も選挙を経験しておりまして、わかっていると思うんですが、3,000人の支持者を集めるということは本当に大変なことなんですよね。お互いにその辺は十分わかっていると思うんですが、8分の1でも1万4,000人もの署名を集めなきゃいけないわけです。ですから、1万人を超える市民の方が住民投票を求めたら、実施したらいいのではないかなというふうには思うんですが、その辺はどうでしょうかね。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま市長のほうからも答弁ございましたように、今後は割合も含めて、市民、議会の皆様と協議をさせていただきたいということをお話しいただきました。議員さんのほうからも、今そういう御案内をいただきましたけれども、この4分の1という形で、まず私どものほうから提案させていただきましたのは、議員さんのお話の中にもございましたように、まず乱用されても困る、それと1回こういう住民投票という形になりますと、単独選挙と同じぐらいの大きな経費負担もかかってまいりますので、そういうところから、まず入り口のところでは厳正にしていきたいなという思いがございました。

 これまで過去、他市町村の例でいきますと27%とか50%近い署名割合を集めながら住民投票に結びつけた例もございますので、そういうところから、まず入り口のところでは厳正にいきたいなという思いがございました。市長のほうからも、そういう答弁もございましたし、私どもも、これだけではなくて、その後の開票するかせんかという、そういうところとの相関連した考え方という形での整理も必要というふうに考えておりますので、今後の検討課題として十分協議をさせていただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。1回住民投票にかければ、約5,000万ほどの経費が要るということで、その辺も心配されているでしょうけれども、1万人以上の署名を集めるというような、こんな大変なことが頻繁に起こるということは非常に考えにくいと思いますので、またこの件につきましてもしっかりと協議していただきたいと思います。

 次に、市長にも発議権が与えられているという点につきまして、再度お尋ねしたいと思いますけれども、市民からの請求は、まず重要事項であるかどうかという審査を受けまして、そこで却下されたら、もうそれでおしまいですし、それをクリアした上で、なおかつまた有権者の4分の1以上の署名集めという非常に高いハードルがあるわけなんですけれども、市長につきましては、議会の承認が要るとはいえ、いつでも発議できるということは、不公平ではないかというふうに私は思うんですが、この点につきまして、市長の御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 不公平かどうかというのは、非常に個々によって判断の分かれるところではありますが、公人としてしっかりとした公正な面を持って、この請求に関して実行できるような考え方を持つことが、まず最低限必要かというふうに考えております。その時点において、やはり議会でしっかりと議決をいただく必要がありますから、その辺を補完する意味合いであればというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 市長も私も、常設型の住民投票条例の制定を目指しているという点では全く一致しているわけなんですけれども、何となく目的が違うように思えてきました。私は、市民投票条例を市民サイドに立って、民意を市政に反映させるためのツールとして考えてきたわけなんですが、市長は逆の立場で、自分の政策を推し進めるためのツールとして考えているんじゃないかというような気もするんです。先ほどの壇上からの御答弁でも、また先般の総務政策委員協議会で示された資料を見ましても、何か上から目線でいっているようにも感じられます。要するに、市民投票条例は市民のための制度ではなくて、市長のための制度のように思えるんですけれども、いかがでしょうかね。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 市民のための制度としか、僕はお答えのしようがありません。決して、市政を推し進めるための制度の御提案ということではないので、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。それなら大変結構なんですけれどもね。議員時代の気持ちをいつまでも忘れないでいてほしいと思います。立場が非常に変わりましたものでと言われても困ってしまいますので、よろしくお願いします。

 次に、投票期日についてなんですが、出直し市長選挙が50日以内に行われるのに、住民投票がどうして実施決定から90日も必要なのかなというのが疑問なんですけれども、市民への情報提供とか準備期間というのは、市長選挙も住民投票でも一緒ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま御案内していただきました、市長の欠けたときに50日以内ということで御案内いただきました。ただ、市長選挙でありますから、通常の公職選挙法に基づく選挙とは若干趣旨なり住民の皆様方全体が持ってみえる情報量というのは違うのではなかろうかというふうに考えております。住民投票に係る案件というのが起こったときには、市内には一定程度そういう問題意識というのが芽生えておるとは思いますけれども、経験的に行われております公職選挙法上の選挙とは違いまして、何のために今回住民投票をするのかということを投票資格者の皆様方に丁寧にやはり情報を提供していく必要があろうかなというふうに思っております。それを考えますと、他市の例等々を参考にさせていただきましても、やはり90日は今の現状としまして、日数として確保しておきたい、そういう形での制度設計を考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 他市の例といいますと60日以内というところも実際にはございます。私は、実施決定いたしましたら、機が熟しているうちにできるだけ早く実施すべきというふうに思っております。

 それでは、次に、投票の成立要件についてお尋ねしたいと思います。

 投票率に関係なく結果を公表するということでございますけれども、投票率が低くても公表する理由をお聞かせ願いたいと思います。アンケート調査でも、サンプリング数が少なかった場合に正確な調査結果が出ないと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(長田朗君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま投票率が少ないときにそれを公表する必要性はということでございますけれども、先ほどの署名割合で4分の1とか8分の1とか、そういう議論もございました。当初といいますか、提案させていただきました案につきましては、入り口のところで4分の1ということで非常に高いハードルというふうにおっしゃられましたけれども、そのような形での署名割合を求める形での制度といたしております。その状況で署名を集めていただきました段階におきましては、非常に関心も高まっておる。そういうところで住民投票が行われました暁には、投票率が少なくても公表して、それを情報として開示していく必要があるという、そういう判断でございます。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 市民請求の場合、自分たちが望んだ住民投票ですから、投票率も高いと思うんですけれども、市長発議の場合に、ちょっとその辺が心配になります。投票率が低くても公表した場合、投票率のこととか、投票者数のことは言わずに、どちらが多かったかという結果だけが強調されるおそれがあると思うんです。

 先般のターミナルの撤去のときの市民懇談会ですか、このときも508人でしたか、参加者数が。その中で意見を述べて反対と言うた人が47名、賛成が25名という非常に少ない数字でしたので、やはりこれはある程度の投票率は必要ではないかというふうに思うんですけれども、他市でも50%以上なかったら開票しないというところが結構あるんですけれども、私はやはり50%以上を成立要件としたらいいと思うんですけれども、もう一度その辺お聞かせください。



○議長(長田朗君) 局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま御紹介いただきましたように、他市の例では2分の1の投票率、50%ないと開票しないでとかいう形での制度設計をされているところも確かにございます。私どもは、先ほど答弁でも申し上げましたですけれども、発議者の関係でありますとか、それから請求成立に係る署名数の割合、4分の1、6分の1、8分の1という議論がございました。その辺のところとの相関連する考え方として、この辺のところも整理をしていきたいなというふうに考えております。先ほども申し上げました4分の1という形での署名数の割合を求めるのであれば、結果の公表はしていく必要があるだろう。市長発議、それから議員発議という形で、もし起こった部分につきましても、その案件につきましては非常に市内におきましては関心の高い案件として発議がなされたというような判断から、投票率にかかわらず開けていく必要があるだろうというふうに、当面、今回の当初の案としては考えさせていただいておりますけれども、これにつきましても、先ほど来申し上げていますように、幾つかの案件がございましたが、それらの相関連する関係として、今後整理をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 私が危惧しているのは、先ほども言いましたけれども、投票率が低くてもその結果だけ公表して、どちらが多かったかという、その結果だけがひとり歩きしてしまうことを非常に心配しております。というのは、市長がみずからの政策を推し進めるために利用されてしまうのではないかということを非常に危惧しておるんですけれども、その点について、市長、そんな心配はしなくていいですかね。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 議員の御質問でございますが、まずイエス・ノーという、賛成、反対という言葉だけではなくて、その結果となった結論を見出した数字のプロセス、この点については、やはり重要なことというふうに意味合いを持つと思っております。ですので、例えばこれを公開を、有権者数の例えば10%なのか、20%なのか、そのうちの何名が賛成で反対かといった数字が出てきたプロセスについても、背景についても情報を公開し、共有していくことが必要じゃないかというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 何となく市民投票条例が市長にとって都合のいいような内容となっているように感じられます。もう少し慎重に今後協議していっていただきたいと思います。

 それでは、最後に、条例制定のプロセスについてお尋ねしたいと思いますけれども、今後のスケジュールにつきましては見直していただけそうなんですが、自治基本条例との関連なんですが、私はその中に市民投票制度も織り込んだらいいと思っているんですけれども、その点につきまして、市長はどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先日の総務政策委員協議会で皆さんの御意見をちょうだいしたことも含まれますが、今後はスケジュールと同時に、自治基本条例との関連性も含めて皆さんと議論を進めていければというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ということは、自治基本条例の中に織り込むというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 織り込むことも、織り込まないことも含めて、再度議論の対象としていければというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。それでは、自治基本条例の制定がおくれそうな場合、市民投票条例だけ単独で先行されるおつもりですか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) そのこともやはり議論の対象とすべきことと思っています。今回、私の思いから、非常に少し勇み足で皆さんに御提案させていただいたことも反省をしております。ですので、皆さんと議論をさせていただく場をつくっていただき、ぜひ積極的な御意見をちょうだいしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。そのように思っていただけたらありがたいと思うんですが、その場合でも、この条例制定の策定委員会を設置しまして、その中にまた市民の皆さんが入ってもらうような考えは、市長にはございませんか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) そのようなことも含めて、しっかりと市民自治の邁進となるように、いいような形で進めていければというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、この市民投票条例が市民にとって使いやすくて、民意を市政に反映できるような制度にしなければいけないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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△会議時間の延長



○議長(長田朗君) この際、本日の会議時間を議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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△山本正一君



○議長(長田朗君) 次に、22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。

 私の質問したい案件は、フットボールヴィレッジ構想推進事業についてお尋ねしたいと思います。

 今、世界じゅうで最も注目をされておりますスポーツ、サッカーワールドカップで、日本代表チームは2勝1敗で決勝のトーナメント進出という、歴史に刻まれた快挙をなし遂げ、あした、明日はパラグアイ戦を控え、サッカーファンだけでなく日本じゅうの人々が熱く燃えている中、伊勢市といたしましても、スポーツによる誘客を御遷宮後に向けた新たな観光戦略と位置づけ、サッカーに着目し、フットボールヴィレッジ構想を展開してまいりました。

 この構想は、旧伊勢市時代から存在していたのであります。憩いの場としてのスポーツ施設をという市民の要望を受け、旧伊勢市、加藤市長のときでありますが、平成16年、17年度の2期にわたりましてJFAによる助成事業、サッカーを中心としたスポーツ環境整備モデル事業に県サッカー協会を通じて申請し、採択を受ければ事業の3分の1の助成を得ることができましたが、伊勢市に実績がないことから採択かなわぬまま、この助成事業が終了したわけであります。しかし、18年4月、新伊勢市長に就任した森下市長は、マニフェストとして、9月に掲げた伊勢市あしたのプランの中で、観光による地域経済活性化を目指したスポーツ拠点の整備を提案し、県との土地の交換を済ませながら、支援企業の問題により、現在中断をいたしております。

 昨年、前市長は、7面から5面に縮小して継続をしたい旨の話が産業建設委員協議会でありました。また、昨年9月に開催された世界新体操選手権大会終了後、速やかに着手するとの県との覚書もあり、伊勢市フットボールヴィレッジ構想推進事業の経過、また県との関係はどのようになっているのかを壇上からお尋ねしたいと思います。答弁いかんによりましては自席からの再質問のお許しをいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 伊勢市フットボールヴィレッジ構想推進事業は、平成21年9月に開催された世界新体操選手権大会の終了後、早期着工する予定で進めておりましたが、昨年の8月26日の産業建設委員協議会で、サッカーコートの整備面数の変更など、構想の見直しを行いたい、また三重県及び関係機関と協議を進めていきたいと御報告をさせていただきました。しかしながら、その後、新たな方針をお示しできず、関係機関を初め、多くの皆様方に御心配をおかけしております。また、三重県に対しては、土地交換の際の契約及び覚書に基づき、速やかに事業着手できない状況については大変申しわけないことと認識をしている旨のおわびと、本事業につきましては、もうしばらくお時間をいただくようお願いさせていただいているところでございます。

 本事業の取り組みに当たりましては、施設整備など初期費用及び施設の維持管理、サッカーコートの張りかえ経費が過剰な投資にならないよう十分検討しなければならないと考えております。また、サンアリーナとの一体的な活用による相乗効果、地域活性化の観点からの地域経済に与える経済効果、予想使用頻度などを精査し直し、関係機関と協議、調整をしてまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきますよう御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 今、壇上でフットボールヴィレッジ構想の話をしたんですが、(図面を示す)この図面が、一番当初かかれた図面でございます。このときには7面ということで、我々報告を受けたわけでありますが、エリアA、B、C、D、これが今あるエリアB、これが今、2面もうできておるところでございます。これを渡って、ここがサンアリーナ、こういうことでございます。しかし、状況によって、今、市長からも説明がありましたとおり、エリアA、伊勢あさま苑の埋立地のところ、今までの埋立地のところ、伊勢あさま苑から西のところはもうやめると、こういうことでございます。残ったエリア、DとC、これをあと3面続けていくということでございます。これを見ていただきまして、県との関係を今から私が述べさせてもらうので、確認の意味で、それは違うとか、それはいいということを話をしていただいたらありがたいかな、このように思います。

 まず、21年、昨年の10月1日、このときは鈴木市長はまだ誕生しとらんだと思います。森下さん、恐らくそのときの副市長か部長さんか知りませんが、10月1日に伊勢市から県に対して、整備がおくれとるのや、もうちょっと待ってくれということを言ったと思います。それと、その後10月5日に県から伊勢市に対して早期整備を求めるということで、恐らく文書が来とると思います。早うせんかと、こういうことであります。翌月に変わりまして、11月15日、伊勢市長が鈴木市長にかわったわけであります。そうなったときに、また県のほうが11月19日に、県から伊勢市に対し、契約を早うせんかという申し入れがあったと思います。11月19日から県から、こう来たと。しかし、2月、それから何も……。翌年の22年、ことしの2月1日に県から伊勢市に対して、2月末までに具体的な対応方針を示すよう申し入れがあったと思っております。2月1日。それが来て、3月1日に松下副市長が状況報告のため来庁と。このときに、副市長は、他の市政課題への対応のため、フットボールヴィレッジ構想までは考えが及んでいない、こういうような、県へ行って説明をしたと思います。その月、また3月1日に行ったにもかかわらず、3月8日に県から伊勢市に対して、3月末までに今後の対応方針について回答を早う求めよ、何とかせないかんやないかという、3月8日にまた回答を求める文書が恐らく来ておると思います。また、これを受けて、同年、22年4月14日、伊勢市から県に対して、今後の対応方針、サッカーコート整備の、もうちょっとまだ待ってんかと、このように言うとると思います。そうすると、また4月16日に県から伊勢市に対し、サッカーコートの早期整備及び猶予期間の明確化、いつまでするのやという明確化を求められとる文書が来ておると思います。これを受けて、恐らく、僕わかりませんが、これは県も大分御立腹やなということを思って、恐らく5月28日に市長が状況報告のため、来庁と。また、市長も副市長と一緒のように、他の市政課題を優先せざるを得ないため、現在は白紙やと。平成23年、来年3月までには解決したいで、待ってくれませんかと、こういうようなことを言うて、市長は帰ってこられた。6月、今月の11日、伊勢市から県に対して、23年3月までの猶予の申し入れをしたと、このように私は資料に基づいて、ずっと列記したんですが、間違いがあったら答弁をお願いします。間違いなかったら、ないでいい。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(中井宏明君) ただいま山本議員のほうから御紹介いただきました日程等でございますけれども、少し私どもと若干違うところがございます。そこだけ申し上げたいというふうに思います。

 2月から3月にかけまして県のほうから市のほうに文書が送られたというところがありました。2月1日もそうだと思うんですが、3月8日ですとか、その辺につきましては、文書ではなく電話もしくはこちらへお越しいただいて、そういうふうなお申し出をされたというふうに認識をしております。文書のやりとりにつきましては、県のほうからは昨年の10月5日以降、文書としてはちょうだいしていないような状況でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。あとは、大体議員さん申されたようなところでございます。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 今、部長のほうがおおむね、まあまあ、そのとおりやと。電話でもあったけれども、おおむねそのとおりやと、こういうことなんですが、これをずっと追っていきますと、毎月ぐらい、早う何とかせんか、せんかと、こういうような県のほうは言うてきとる、こういうことでございます。しかし、来年3月まで待ってほしいというように鈴木市長は県のほうで話をしとるそうですが、3月まで待って、できるものなのか、できやんものなのか、一遍そこのところを市長、そこまでの段取りとスケジュールを一遍ちょっと、あれば報告をしてほしいなと、このように思います。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 今、議員御指摘ございましたように、県のほうから私のほうにも再三電話はいただいております。それで、今、お答えさせていただいておりますのは、現在、海上アクセスの関係、あるいは次には伊勢病院とか、大きな行政課題を今、伊勢市としては控えております。優先的な課題がありますと。こういう状況の中で、来年3月末までには一定の方向を出していきたいと、このような形の中で、今、県と協議をさせていただいて、県に報告させていただいておる、こういう状況でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 今、副市長の答弁でありますと、こちらの優先課題が山積しとるのやと、こんなことなんですが、これは県との約束事もありますわな、県との約束事。県との約束をほごにして、こちらの市の優先順位やと。ということになりますと、県としたらいかがなものか。詐欺に遭うたなというようなことになるんではないかなと私は認識をするわけです。それと、一番大事なのは、支援企業、いわゆるA社、支援企業A社、これがいろいろ問題が起こって、これも頓挫しとるというのも事実であります。このA社と市長との話し合いが今どのように動いておるか、これもお尋ねしたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 現在、民間企業の方からのお話に対しては、まだ方向性が決定していないことから、ここでの公開というか、表明というのは控えさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) それは民間企業の、今、市長の御答弁によりますと、話はしとらん、聞いとらんと、こういうような御答弁であったわけですが、ここのところを避けて、このフットボールヴィレッジ構想が進めるんかな。そこを何も話をしとらんのやということで、このフットボールヴィレッジ構想が、あなたは推進できると思うとるのか、そこのところのお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 言葉足らずで失礼をいたしました。現在の状況につきましては、一定の話はございます。ただし、今この場で市の方向性が確定していない状況の中で、どういった話があるのかというのは控えさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) ちょっと理解できやんのですが、市の方向性がまだ定まらんということは、あなたの考えが定まらんということで理解してよろしいんですか、あなたの考え。ということは、このフットボールヴィレッジ構想に関しては、予算をつけて、県とも話をして等価交換をして、何とかフットボールヴィレッジ構想で誘客を図りたいということで県に申し入れて、上と下の土地を交換したという経緯があるわけですわね、経緯が。それにもかかわらず、あなたが今、市の方針が定まらん、あなたの方針が定まらんということで待ってもうとるのやと。ということやったら、あなた、それやったらはっきりと、もうこれは断念をするのやとか進めるんやということをはっきり言わんと、これはみんなに迷惑がかかることなのと違う。ということは、あなたは23年4月までと。3月までいっぱいで何とか出したいということなんですが、これ、大事なことなのは県は毎月、何とか早う示せと、こういうような要望が来てますわな。

 その中で、このA社、A社は僕、聞くところによりますと、9月決算やということですな。それやると、もう10カ月たちながら、大体おおむねそこの、私も小さい会社を経営しとるでわかるんですが、おおむね利益がどれぐらい出とるのや、損失がどれぐらい出とるのやということは、もう10カ月たつとおおむねわかりますわ。その中で、どうしていくんやということを決めていかんと、間に合いませんやんか。間に合わん。そこら辺の逆算していったあれは、市長、どのように考えとるのか御答弁をお願いします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 当然、企業さんの状況のことは非常に尊重しなければならないと思っておりますし、三重県さんとの約束、これも無視するわけにはいかないというふうに考えております。しかしながら、当初あったフットボールヴィレッジ構想につきましての、例えば土地の造成費のことや、例えば人工芝の張りかえのことや、そういった経年による維持管理、投資に関する金額のこともしっかりとやはり計算して、企業さんに対しても、三重県に対しても、そして伊勢にお住まいの市民の方々に対しても御理解いただけるような形をもって方向性を示していきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 方向性を決めたいということなんですが、どこまでどの意見を取り入れるか、私全くわかりませんが、冷静に判断をして、私も土日はサンアリーナへ行く機会が多うございます。あなたも、恐らくサンアリーナへ行く機会が多いと思います。そうすると、土日はいつもあの2面、こちらから、光の街からずっと信号を越えていきますと、2面、今もう整備されておって、いつも車がいっぱいで、子供らがサッカーに興じとる。こういう状況を、あなた、見とると思うんですよ。

 そうすると、あれが寂れとるなと思うのか、これは順番待ちやなと思うのか、そこら辺の考えは、それは維持経費、いろいろな金はかかりますよ。金はかかりますよ。しかし、あれを見ると、普通商売しとる者でも、ああ、ようはやっとる店やな、よう並んどるなということにはならんのかな。あなた、自分が今、自分の方針云々ということなんですが、これ、私がこの質問をしとると、恐らく石黒 源がおったら、泣いて喜ぶんと違うかな。いやいや、ほんまに。笑い事やないんな。あの子は本当に命かけて、このサッカーを何とかしたいという思いがあった人やで。特に、私はそのときの産業建設委員会の委員長やったで、そやで、この思いにもかなり、やはりあるわけですわ。あそこまで僕らもうにぎわうんかなと。実質、わからんでな。あれができてしもたら、土日はいつ行ってもいっぱいや。いつ行ってもいっぱいや。そんな中、あそこをはやっとる店としたら、はやっとる店やな、また、あんなのつくったら、またはやるのと違うんかなということは市長はお思いにならんのか、ちょっとお尋ねをします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 私ども、週末の行催事、サンアリーナの周辺にお邪魔することは多くあります。その中で、車で走っていく中で、今現在の2面の使用状況を見ますと、非常にたくさんの方々に、これは市民の方、そして市外の方にも御利用いただいているというのは認識をしております。一方では、逆に、稼働率が高いがゆえに、市内の方々が使えていない、予約がなかなかできないという声も聞いております。

 具体的に、現状のフットボールヴィレッジ2面の稼働率を見ますと、市内の公共施設でも非常に高い稼働率をたたいているというのは数字として認識をさせていただいております。ただし、私が一番気にしていますのは、現在のサッカーのトレンド、はやり、稼働率の状況が5年後、10年後までまだ続くのかどうかという見込みが検証の材料として必要というふうに考えております。前回の7面あったときの人工芝の張りかえで、たしか10年後に3億6,000万円から5億4,000万円の張りかえの費用が必要であるというふうなことが議会でも報告されたというふうに思っております。そのことを案分して、現状の稼働率が保てて、なお、さらに3億6,000万円から5億4,000万円という当時の数字なんですけれども、それがペイできるのかどうかというのも含めて検証はしていかなければならないと思っております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) それは市長、検証してもらうのは結構なんですが、早いうちに検証をして、それと、今、あなたはA社、A社のことはまだちょっと難しいんやと。ならば、私、別にA社に行って、どうですかというお尋ねしてもよろしいか。そこで、もしA社が、いや、気持ちは変わっとらんよと、こういう形になってきたときは、あなた、どうされるかな。ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 企業さんの御意向も非常に大切なことだと思っておりますが、まずはやはり市が主体性を持ってフットボールヴィレッジ構想についてどのような判断をしていくのか、そのことをしっかりと庁内でも議論をしていきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) いや、それは市長、ちょっとおかしいと思いますよ。市の主体性ということであると、A社に何も御負担がなくてもやるということなんですか、主体性ということは。この計画は、ちょうどあしたのプランの中で誘客を目指すという森下市長の熱い思いの中で、そこへちょうど16億円の規模で何とか、投資ではありませんが、何とかしようと、こういう形でこれが一気に進んだわけですやんか。向こうが、あなたの今の答弁によりますと、主体性を持ってということであると、向こうがいかんて言うたら、これはもうとてもやないけれども、できませんやんか。ええと言うたときに主体性を持ってということは、まだ考えるということなのかということを聞いとるんです。そこが、あなたの考えが、もう主体性よりも向こうが、A社が、いやいや、今まで約束もしとるで出しますんなと言うたときに、あなたはどうするのやということを聞いとるんです。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今、ここで決断できるものは当然ありませんから、先ほど申し上げたとおり、現在の2面の稼働率を含めて、当然、競技人口の数値のことも含めて、庁内で議論する必要があるというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) あなた、何か、私、あなたらしくないと思う、あなたらしく。優柔不断というのか、優柔不断。子宮頸がんの話をしたときには、だれにも相談せんと、あなた、一遍に1億円からの予算を出してくる。これは思い切った決断やと私は思っております。これについては、非常に優柔不断と申しますか、のらりくらり。それで、これは、あなたがのらりくらりしとるうちに、みんなに迷惑かけるわけや。A社にも迷惑をかけるやろし、それで、やはりこういうものは気のもんやと思うんですよ、気のもん。よし、今やというときに一気にいかんと、やはりなかなかうまいこと、こう……。

 伊勢市とA社と県とがうまくいって一気に進むのが、これがぎくしゃくしてたので、今あるわけや。今度これを一気にいかすのには、やはりもう、片方はもう済んどるわけや。うちとことA社との話がうまく握ったら一気にいくわけやけれども、あなたは私が今、A社の社長にお会いをして、その後どうですかと。市長に頼まれました、聞きに来ましたと言うて行ってもいいんですよ、別に。そこはあなたはちょっと、そこら辺が口ごもっておるで、私もそこまで別にせんでもええとは思うとるんですが、この件に関しては、非常に優柔不断やなと、このように思いますが、いかがですか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) しっかりとした数字を持って、皆さんと協議できる場所をつくっていければというふうに考えておりますが、優柔不断と言われようが、過去のフットボールヴィレッジ構想の内容をやはり精査していくことが何より肝心だというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) なかなか、34分あるので、まだまだ話をしたいんですが、余り話をしておってもあれかなと思うので、あと10分ぐらいで終わりたいと思うんですが、本当にこの問題も、副市長も含め、あなたも含め、ほかに大きな市政の優先順位があるんやということを県で言うとるということは、県を、1つ間違うと、何や、ばかにしとるのか、大概にしとかないかんぞと言うて、恐らく県との関係、これからあなたが市長としての県との関係の信頼関係がやはり失われてくると思う。毎月これ、早うせんか、早うせんか、どうなっとるのやと言われとるわけや。

 松下副市長なんて、特に森下市長からの総務部長で、この件は一番よう知っとるわけや。これは、松下さん、一番つらいと思いますよ。あの人は早う進めやないかんと言うけれども、周りがうまいこといかんだと。あなたの場合は、周りは大体、外堀は埋まったけれども、あなたが市の対応やというようなことなので、やはり早う、どっちにしても決断を出さんと、県にも悪い、A社にも悪い、こういうことになりますので、本当にタイムリミットはもうここ1カ月、2カ月やと思うな。もうそれで決断して……。

 僕は、市長な、あなた、これから30年先の人口比率、非常にあれは戦略局ですか、つくったと思うな。あれには非常に時間をかけとると思う、あれぐらいのことを調べるの。あれをして、今あれを何に使うん。あれはもう物すごい資料。あなたは、これは日本でも初めてぐらいやというような話をされておったけれども、あれだけ時間かけて戦略局が、恐らく物すごく調べたと思うな、あれは。これは立派なもんやと思いますよ。そやけど、あれを何に使うん、今、現実。そんなもんですやんか、商売って。時間をかけてやって今、何に使うんやと。またこれをほっとくと隅へ置いて、また次の仕事をしていかんならんということになりますわな。そうすると、あなたが今言うとる、このフットボールヴィレッジのいろいろな精査をせんならんと。費用対効果もあわせて、グラウンドのこと、いろいろなことを精査していかんならんというほうが大事と違うんかな。今していかんならんこと。あれは後でもええやん、もうちょっと後でも。そこら辺の順番のことが、若干我々とは考えが違うなと、このように思いますよ。そこら辺のことはどうですか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 当然、行政には短期間にやるべきこと、中長期に向かってやるべきこと、あると思っています。今回の御紹介をいただいた人口推移に関しては、長期的な面で、例えば高齢化社会へ向かって、例えば少子化社会に向かって、地域での課題に向けて、さまざまなところで必要があるというふうに作成させていただきました。

 特にですが、例えば公共施設の必要性のことに関しても、あります。例えば、老人福祉のあり方についても、どの地域を優先すべきなのか、将来的にはどの地域で老人がふえて、どの地域で子供が少なくなっていくといった、その濃淡を把握する上でつくらせていただいたものであります。短期で機の熟しているうちに早期の決断が必要だということは十分に痛感をさせていただいております。しかしながら、行政が同じ轍を踏まないように、しっかり吟味して皆様に御迷惑をかけないように決断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) もう最後にしますが、余りこれ言うとってもあきませんので、もう最後にしますが、市長な、それはそれでええんさ。しかし、あそこを、僕さっきも話したように、通ったときに、ようはやっとるな、よう活用しとるのやということやったらさ、あなたもそれを認めとるわけやで、そうですやんか。そうならば、やはりそれは早いうちに自分が、精査をするとか何やかんや言うとらんと、早うせないかんなと。戦略局であんな厚い資料をつくって、30年先、もう僕ら死んでますな。30年先の話をして、それがまさに、今せんならんことなのか、30年先にせんならんことかということや。県を待たせといて、いつまでもせんと、市の優先課題があるのやということで何もせんと、あんな、僕から言うたら、将来は要るかわかりませんに、今あんなもの見て何ともならんようなことをして、これは困ったなということ、それで一番、松下副市長が、森下さんにも仕え、あなたにも仕え、県との交渉、それとまた、このことにおいては恐らくそのときの総務部長、だれかようわかりませんが、県へ行っとると思うんですわな。加藤さんのときやで、16年、17年。この経過で、松下さんらは、副市長が一番今困っとるのと違うかな。副市長から答弁をお願いしたい。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 実は、この土地交換のほうを進めさせていただきましたのは、私の担当部長のときでございます。経過を申し上げますと、御存じかと存じますけれども、あのアリーナの前の土地というのは、もともと市有地でございました。まつり博の跡地利用の中で、県がアリーナとの一体的利用を図る土地ということで、県が責任を持ってあの土地の活用を図ると、こういう話になっておりました。そういう経過の中で、県にお買いがえをいただいた土地でございます。その後、最終的に、県がアリーナとの一体的利用を図るという中で出してきましたのが、例の防災拠点。現在、高台のほうに防災倉庫をつくっていただいたわけです。土地交換の結果でございますけれども、が出てきたわけでございまして、アリーナとの一体的活用を図るのが例の防災倉庫なのかというところで、私どもとしては、いささかやはり疑問がございました。

 その当時、私どもはフットボールヴィレッジ構想というのがございましたので、やはり県としても、アリーナとの一体的利用を図るには、これがベターではないかという中で土地交換があったのではないかなと、このように理解しております。そういう経過の中で、今、進んできておるということでございますので、御理解いただきますように。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 何はともあれ、これ、本当にA社を抜いての話はできやんと思いますよ、A社を抜いての。そうすると、A社が9月決算やということになってくると、鈴木市長が来年3月いっぱいで何とかしたいということを県へ表明しとるわけなので、そうすると、これがまたもしずれてきたときに、それで今度もしA社のほうが、僕、ようわからんけれども、調子がちょっと悪いんやと。わかりませんな。悪いんやということになってくると、またこれ、変わっていくわな。しまいにもう県は、一体何をしとんのやということに、これ、伊勢市単独の市単でやるという事業ではないわな、初めから。そこを僕は一番危惧するわけや。そうすると、市と県との信頼関係も崩れてくるやろし、伊勢市のことはもう構うとれんわ、ほっとかなしようがないぜということにもなってくるやろし、A社のほうからも、あのときということになってけえへんのかな。

 そのことを危惧しとるので、とにかく9月がA社は決算ということを踏まえながら、来年、あなた、3月までに結論を出すということなので、ひとつ頑張って結論を出すようによろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。

 以上です。

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△散会の宣告



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明29日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いします。

 ありがとうございました。



△散会 午後4時10分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成22年6月28日

        伊勢市議会議長     長田 朗

        伊勢市議会議員     辻 孝記

        伊勢市議会議員     吉岡勝裕