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三重県 伊勢市

伊勢市 平成22年  3月 定例会 03月10日−04号




伊勢市 平成22年  3月 定例会 − 03月10日−04号







伊勢市 平成22年  3月 定例会



        平成22年3月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

               平成22年3月10日(水)午前10時開議

日程第1 一般質問

      ?24番 宿 典泰君

           ●宇治山田港ターミナル施設について

           ●やすらぎ公園プールについて

      ?10番 品川幸久君

           ●海上アクセス施設の今後の進め方について

           ●子ども手当支給に伴う影響への対応について当局の考えを聞きたい

      ? 9番 広 耕太郎君

           ●市立伊勢総合病院事業について

      ? 1番 野崎隆太君

           ●伊勢市におけるゴミ行政の今後の方向性について

           ●伊勢市可燃物指定袋の価格改定について

           ●ごみ処理基本計画について

本日の会議に付した事件

 なし

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

      なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     森 裕幸君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     東浦富美君

  書記       奥野進司君   書記       中野 諭君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    楢井正文君

  財務政策部長   森井 啓君   環境生活部長   佐々木昭人君

  健康福祉部長   白木信行君   産業観光部長   鈴木豊司君

  都市整備部長   奥村 茂君   二見総合支所長  三浦 徹君

  小俣総合支所長  田端正美君   御薗総合支所長  内田 豊君

  上下水道部長   本多秀夫君   病院事務部長   中川芳明君

  消防長      保田幸宏君   都市整備部次長  山下克己君

  消防本部次長   大西邦生君   総務部参事    大西金重君

  環境生活部参事  山村 勇君   健康福祉部参事  山本辰美君

  産業観光部参事  中井宏明君   総務課長     藤本 亨君

  行政経営課長   鈴木正人君   教育委員会委員長 岡本國孝君

  教育長      宮崎吉博君   教育部長     松島康雄君

  教育次長     竹内勇夫君   監査委員     鈴木一博君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(長田朗君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は27名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立いたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定、あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△一般質問



○議長(長田朗君) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 発言通告に従い、順次許可することにいたします。

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△宿典泰君



○議長(長田朗君) 初めに、24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。

 私は、昨年12月に議会におきまして宇治山田港ターミナル施設について一般質問を行いました。その内容は、既に建設をされておるターミナル施設の有効活用と市民負担の最小化についてであります。

 1つ目には、ターミナル施設は建屋本体、連絡橋、浮き桟橋など一体的に使用することで初めて港湾区域内の港湾機能を持った施設となるということであります。2点目は、まず浮き桟橋、連絡橋の修理を行う、また、本年3月末まで延長されている占用許可というものを正式の許可としていく、そういったことで施設全体を使用可能とすることでそのことが市民負担の最小化につながるということを主張してまいりました。

 市長の昨年12月議会での私に対する答弁でありますが、施設の方向性として3つの選択肢がある、どのように扱うことが市民の皆さんにとって御負担が少なくなるのか、収支を計算し直し、説明させていただきたい、数字の精査を行っているので、もう少し時間をいただきたいということでありました。

 その後、本年2月12日の産業建設委員協議会におきまして、提出された資料の説明を受けました。その資料の内容でありますけれども、海上アクセス事業にかかる経費の試算として、試算内容、海上アクセス事業にかかる経費の試算は、次の2ケースであるということで、合併特例債の償還期間が平成29年までということで、平成29年度までとその10年後の平成39年までのこの2つの方法について試算をしたということであります。一つには、Aとして市が直営で維持管理を行う場合、2つ目には、Bとして平成21年度で事業中止をして22年度でターミナル施設を撤去する場合ということであります。少し省いて、22年度から29年度まで残すところあと8年でありますけれども、この場合のA、市が直営で維持管理を行う場合としたときに伊勢市が負担をする合計として、市民の負担額が約4億225万円、Bとして21年度事業中止を決定し、22年度で施設を撤去する場合、この場合が伊勢市負担、市民の負担として約8億1,665万円ということであります。

 また、次に平成22年度から平成39年度までの経費の算出として同じようにAは市が直営で維持管理を行った場合として、伊勢市負担合計額、またBとして21年度事業中止を決定し、22年度で施設を撤去する場合の伊勢市の負担額、この差がやはり市が直営で維持管理を行った場合のほうが約2億円少ないということを出されております。

 続いて、2月26日になって再度資料の配付がありました。これについては、産業建設委員協議会での説明もありません。そして現在に至っておるということであります。

 そして、この3月定例会の冒頭、鈴木市長は、ターミナル施設を撤収したい旨の発言がありました。昨年12月議会からこの3月定例議会までの間、産業建設委員協議会を一度開いただけであります。撤収という判断に至った経緯の説明もなく、例えば宇治山田港湾整備促進協議会であったり、NPOであったり、地元のこうした関係者の方であったり、こうした人との議論の場を持つということもなくて進めておられる、なぜもっとこういう人たちとの議論の場を与えてもらえなかったのかなということを甚だ疑問に感じるわけであります。

 また、産業建設委員協議会において指摘を申し上げました。それはこのターミナル施設は、どういう方法にしろ、市長選挙の争点となった大きな課題であります。よって、多くの市民の方への丁寧で正確な情報の開示が必要ではないかと考えておりますが、いかが考えておられますでしょうか。

 次に、伊勢市都市マスタープランとの整合についてでありますが、これは御案内のように昨年5月に伊勢市都市マスタープランが全体構想として策定されました。これは鈴木市長も議員当時に合意をして進められてきたものとして了解をされておると思います。昨日も少し佐之井議員からの議論もありました。平成17年11月の4市町村合併に伴い、各市町が策定してきた都市マスタープランにかわり、新たな都市像、新たな将来像を提示するためにつくられたものであります。都市計画法第18条の2に示された都市計画に関する基本的な方針となるべきものであります。目標年次は2033年とし、当面の目標を2013年平成25年としております。このうち宇治山田港湾区域は拠点としての整備計画であり、同時に具体的には宇治山田港湾のインフラ整備をすることであります。

 その方向として位置づけをされておりますのは、その一つに宇治山田港広域交流拠点として宇治山田港を水上交通のターミナル機能、集客の機能、レクリエーション機能を備えた広域交流拠点として位置づけているということであります。2つ目には、伊勢湾海上交通軸として海の玄関口である宇治山田港と中部国際空港などを連絡し、知多、渥美半島との交流を進めるための広域的な交流軸の形成を図るという目的であります。3つ目は、勢田川歴史文化交流軸として河崎と宇治山田港を結ぶ勢田川に沿って歴史的まち並みや水上交通、船着場などを備えた親水性豊かな観光交流の軸を形成するということになっております。

 このように、宇治山田港周辺の拠点及び交流軸は、伊勢市の将来都市構造には欠かせない非常に重要な位置づけとなっております。少なからずや市長は、政策を策定する前提としては、伊勢市総合計画や伊勢市都市マスタープランで示されている土地利用、軸、拠点など都市づくりのための具体化、総合化を図らなければならないと考えております。その拠点となるターミナル施設の撤収は、都市計画を進める上で何の整合性もとれないと考えておりますが、お答えをください。

 次に、災害協定の締結についてであります。

 本年2月22日に締結をした鳥羽商船高等専門学校との災害協定は、どのような内容の災害協定なのか、具体的に示されたいと思います。また、ターミナル施設との整合性はどうなるのかもお示しください。

 次に、やすらぎ公園のプールについて御質問申し上げます。

 やすらぎ公園プールについては、昨年6月8日に開催された産業建設委員協議会において提案されました。これは当局からの提案でありました。その内容は、やすらぎ公園プールは、昭和54年に設置されました。それ以後市が施設の管理運営を行ってきたと、既に耐用年数の30年を経過している、21年度の施設の利用期間は、7月1日から8月31日までで、開設日数は45日間でありました。使用料が中学生以上が300円、小学生以下が200円、付き添い者で100円、コインロッカーが1回100円ということであります。

 21年度の収支状況は、決算見込みで収入285万9,830円、支出が989万7,752円、差し引き赤字が703万7,922円、単年度でこういう結果であります。平成16年度から20年度までの5年間でここは毎年赤字となっておりますが、5年間の赤字総額で示させてもらうと、赤字が4,257万9,726円となっております。

 また、今後このやすらぎ公園プールを継続するということになりますと、3年以内に必要となる修繕が発生します。それは、ろ過器の更新を初め工事費で3年間で総額3,125万2,855円が必要ということであります。

 こうした状況から、施設の維持管理に多額の経費がかかること、そして、現在の耐震設計基準を満たしておらず、耐震強度も担保できない、また平成19年12月策定の公の施設の統廃合等に係る基準に基づいて21年度を最後に廃止をしたいとの提案でありました。

 こういったことが急転直下いろいろと変わってきたということに対して、次の3点の答弁をお願いしたいと思います。

 1つ目に廃止から一転継続となった経緯について、再度の説明をお願いしたいと思います。また、公の施設の統廃合等に係る基準については、基本的な考え方を確認したい、ぜひ私はこの考え方に基づいていろいろな政策面での行財政改革も含めてきちっとやるべきだと思っております。それこそ取捨選択をしてやるべきものをここで苦渋の選択ではあるけれども、やめるものの選択をするべきだという考え方に基づいて御質問申し上げます。

 次に、1年延長で安全性は確実に確保できるのかどうかということについてお答えをください。

 以上で、壇上での質問は終わりますが、自席での再質問をお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 皆さんおはようございます。

 それでは、宿議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、宇治山田港ターミナル施設についてお答えいたします。

 初めに、これまでの経過について述べさせていただきます。

 昨年の11月15日の市長選挙においてターミナル施設の方向性については、譲渡・売却、有効活用、そして、撤収の3点の選択肢を訴えさせていただきました。市長就任後、まず1点目の譲渡・売却については、現実的に可能性が低いことから対象から外し、残る有効活用と撤収の2点の選択肢の中で経費の試算と課題の整理を行いました。

 昨年12月議会での私の答弁では、思いとしてできる限り市民の皆さんの負担を少なくする形をとっていきたい、そして、その精査のためにしばらくお時間をちょうだいしたいと申し上げたところでございます。そして、年明けに庁内において検討会議を組織し、私としても有効活用の検討を行ってまいりました。そして、さきの2月12日、産業建設委員協議会において、有効活用の場合、そして、撤収した場合の経費の試算、それぞれの課題について御報告をさせていただいたところでございます。

 有効活用を行った場合、市の負担が約4億円、そして撤収をした場合、最大約8億円の費用がかかるという試算を御報告させていただきましたが、その際市が直営でターミナル施設を維持管理した場合の試算については、今後新たな事業を行うに当たっては、別途経費が必要となること、またいずれかは施設を取り壊す時期が来ること、さらに船舶を使った事業を実施していく場合には、船舶の安全航行が必要なことから、航路のしゅんせつが必要となる場合があり、これらの経費を数値としてあらわしてないことから、いわば最小値に近い経費であることを申し上げたところでございます。当然しゅんせつにつきましては、港湾管理者である三重県が実施する事業となりますが、現在、港湾管理者にしゅんせつの予定がないことから、泊地だけでなく、航路のしゅんせつが必要となった場合には、伊勢市が行わなければならない、こういった可能性が考えられます。

 今議会の冒頭で方向性を詰めるに当たって、4億円と8億円の数字だけを見れば、有効活用のほうが得策のように考える部分もありますが、経費の試算だけではなく、本来の目的から外れたまま事業を実施すること、そして、さらに課題が多い中、施設の規模、能力に適応しない事業を始めることは、さらなる財政負担を重ねる可能性があることから、撤去というように考えをまとめさせていただいたところでございます。

 そして、次の質問でございますが、佐之井議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、伊勢市都市マスタープランの整合性についてでございます。

 海上アクセス事業にかかるものといたしましては、将来都市構造として伊勢湾海上交通軸、宇治山田港広域交流拠点、勢田川歴史文化交流軸に位置づけているところです。伊勢湾海上交通軸の中の中部国際空港との連絡につきましては、海上アクセス事業の中止により困難となりますが、宇治山田港広域交流拠点、勢田川歴史文化交流軸については、財政状況など社会情勢を十分に精査をし、取り組んでいけるところから取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、鳥羽商船高等専門学校との災害協定との整合性についてのお尋ねでございますが、鳥羽商船高等専門学校と当市は、本年2月22日に災害時の協力協定を締結したところでございます。この協定の目的は、災害時に鳥羽商船高等専門学校所有の船舶を活用し、海外からの災害関連物資の受け入れや被災者を救援するものでございます。

 当ターミナル施設との整合性でございますが、今後鳥羽商船高等専門学校において災害時を想定し、市内のどの港が活用できるのか、水深等の確認をしていただき、当市の災害時緊急対策が円滑に行えるための検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、やすらぎ公園プールについてお答えいたします。

 まず、廃止から22年度が継続となった経緯についてでございます。小山議員にもお答えさせていただきましたように、平成21年6月8日産業建設委員協議会において、平成21年度の運営を最後に廃止をしたいと提案させていただきました。その後、協議会で御指摘いただいた点を整理させていただきながら、本年2月12日に開催いただきました産業建設委員協議会で施設の見直しガイドラインに沿った検証結果を御報告し、その上で引き続き1年間営業させていただきたいとお願い申し上げたところでございます。

 これまで多くの市民の皆さんに親しまれてきましたやすらぎ公園プールの経過と今の社会情勢を踏まえる中で、幾らかでも市民サービスにつながらないか、もう少し赤字を減らすことができないかということで、1年間の延長をお願いさせていただいたというのが今日までの経過でございます。

 次に、公の施設の統廃合等に係る基準、施設の見直しガイドラインについてのお尋ねにお答えします。

 これは平成18年6月に策定した伊勢市行財政改革大綱、またこの方針を受けて、同年9月に策定した伊勢市行財政改革大綱実施計画におきまして、歳出の削減を図る取り組みとして公の施設の見直し、再編、廃止を実施することとし、平成19年12月、公の施設の統廃合等に係る基準を策定したものでございます。

 その基本的な考え方でございますが、市の保有管理する公の施設は、市民生活の向上を目的に設置されるもので、住民福祉の向上から考えると多ければ多いほど市民サービスが手厚くなるといえますが、その一方では当然のことながら施設を維持管理しなければならない経費がかさみ、財政を圧迫する要因となることも事実であります。そうしたことから、劇的な収入増が見込めない、そして高齢化が進行する伊勢市においては、公の施設の廃止、再編を含めた見直しの必要性が生じたものでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 そして最後に、やすらぎ公園プールの安全性についてでございます。建物の耐震強度については、旧の建築基準法に基づいて建設されていることから、現在の基準からは劣っていると考えております。しかしながら、建物が平屋であること、またプール本体に外見上大きな亀裂等が入っているわけではないことから、1年間現状のままで運営をさせていただきたいと考えております。ただし、滑り台、テント支柱等の構造物や、あるいは亀裂の入ったシート部分については、営業前に別途使用に耐え得る状態かどうかを検証した上で、必要に応じ修繕を施す必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、宿議員の御質問にお答えさせていただきました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) ただいまの回答の中で再質問が何点かありますので、お願いしたいと思います。

 1点目は、ターミナル施設の撤収にかかわることなのですが、市長が言われた有効活用について、今回の冒頭の施政表明のときにも2年間ということを言われましたけれども、僕は昨年の市長選挙がある時点で一たん有効活用の議論は庁内でもう徹した状況なのだろうと、引き続き探しておった状況ではないのではないかと思います。有効活用するために答弁の中で庁内の検討会議を組織して何か検討されたということですけれども、これは森下前市長のときにもいろいろな検討の結果をということで、議員の皆さんから御質問がありましたが、その組織であったりとか、メンバーであったりとか、いつどのような形で検討されたのかということを少しお伺いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 参事。



◎産業観光部参事(中井宏明君) プロジェクト、あるいは推進本部等でございますが、前市長の段階で平成20年2月にターミナル活用の推進本部というのを立ち上げさせていただきまして、活用方法、あるいは運航事業者の選定等を行ってまいりました。しかし、それが成就しないというようなことになりました。そして、21年度につきましても同じような状態で検討をさせていただきました。21年度新市長にかわられましてからは、その状況等も再度市長には御報告申し上げるとともに、年が明けましてから1月ですけれども、ターミナルの活用という名前からターミナルの庁内検討会議という名前に変更させていただきまして、この1月から2月にかけまして3回庁内の検討会議を開催させていただいたというところでございます。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 今言われた検討会議の3回というのは、多分それは有効活用ではなくて、私冒頭からずっと聞いておって今までの各議員さんの質問の結果を聞くと、昨日までの答弁の中で何か撤収をある程度考え直す余地があるのかと言ったときに、鈴木市長はナノメーターというような話をしました。これはほとんどすき間がないし、もう決定したというようなことにとれますよね。ところが一方では違うような答弁をされておりますけれども、それなら有効活用という、検討会議ということの中身の内容をもう少し教えてください。



○議長(長田朗君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(中井宏明君) 庁内の検討会議で検討いたしました結果につきましては、ターミナルの今後のあり方ということで重きを置きまして検討させていだたきました。その際に皆様方にもお示しさせていただきましたように、2月12日に産業建設委員協議会にお示しした資料でございますが、これの検討ということで、費用面をまず検討させていだたきました。それとそれぞれの形で事業を実施していく中で、問題点、課題点というのが当然出てこようかと思います。それらについても当然お金の面だけではなく、実現可能なのかどうかというハードル、そちらのほうの高い低いという問題も含めまして、検討させていただいたということでございます。

 それとその事業を実施するに当たっては、20年、21年度の前半のほうで考えてまいりましたプロジェクトの成果等も発表しながらさせていただいたというところでございます。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 多分それは有効活用のためということで答弁いただいた、それはもう全然違うようなことだと思いますよね。フォローアップ案というのを市長が確認をしたということでした。これは宇治山田港湾整備促進協議会がフォローアップとして22年に新たにつくられた内容なのですけれども、実はここの集客と交流拠点づくりというところに宇治山田港拠点ターミナルとしての活用イメージというのがもう有効活用ですよね。活用イメージがもう出ておるのです。つまりこの中には例えば駐車場ゾーンとか、イベントゾーンとか乗船ゾーンとか憩いの場とかいろいろなことを書かれておって、これは多分宇治山田港湾の整備促進協議会の事務局は伊勢市にあるのですから、きのうも佐之井議員が伊勢市にあるではないかと、伊勢市にあって各部長さんもそれに参加されておる方もみえて県も含めて大変多くの方がそれに参加をされてこういう取りまとめをされておって、有効活用も出ておるのですね。だからなぜこういうことがその場で諮られて詰められなかったのかということが何も出てきてこないということなんですね。そのあたりはいかがですか。



○議長(長田朗君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(中井宏明君) 宇治山田港の整備促進協議会のほうからこの提言をいただいたというのは承知しております。私どもも以前からもこの提言に基づきまして事業を進めてきたということもございますし、また、こういうふうなフォローアップ、見直しをしていただいたということも十分承知しております。事務局は私どものほうではお預かりしておりませんが、こういうふうなことも含めた中で検討させていただきまして、費用面等も考えたということで御理解いただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 今のこの検討してもらったかどうかの答弁はされてないので、多分されてないのでしょうね。有効活用がどうかというのは、それは次の問題としてもあるとしても、今の有効活用が見える前に、例えば浮き桟橋と連絡橋の課題がある、この3月には占用許可というのが切れますよね。切れる、4月からどうも何か新しい動きがあるということで、きのうまでの答弁の中でちょっと確認をしたので、本年の4月から市民の方の御意見を各中学校単位で聞いていくと、それをどうも意見取りまとめをして議会のほうへ報告いただくような話はきのうもありました。そうなるとこの3月に占用許可が切れます。そうすると県への協議というのは行かれましたのですか。



○議長(長田朗君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(中井宏明君) 3月31日で切れるということは私どもがこれまでもお話をさせていただいたとおりでございます。それは十分承知しておりますし、そのような状況で無許可と、いわゆる不法占拠にならないような状況ということは当然大切でありますので、そのことにつきましては県のほうと事務レベルでの協議はさせていただきました。年明けから数回その会議をさせていただきまして、県のほうと御相談申し上げましたが、県の方といたしましては、まず伊勢市の方向性を持って協議に来いということでございます。当然だと思います。撤去をしていくのか、あるいは有効活用をしていくのか、当然有効活用になりますと必要であるということになりますので、そのどちらかの形の方向性をもって正式に協議に来いという指示をいただいております。その中で今回市長さん冒頭に撤去の方針という方向を出させていだたきましたので、その方向をもって今後再度詰めていきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 3月で占用許可が切れて、そうなると浮き桟橋と連絡橋は前回の説明でいくと不適格建物ということになるわけですね。そうなったときにこれは直ちに県としては、方向性が今もう修理するというような意思がなければ撤去せいということになるわけですね。それが1点。

 そうするともう一つは、4月から市民の方への意見調整をして意見をお聞きして、その集約をするというのは、撤去に賛成かというような話を集約するということなのですか。そのときにはもうこの占用許可は切れて県としては方向がもう出たんやなということになるわけではないですか。そのあたり副市長、どうですか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 先般私も県のほうへ行ってまいりまして、この占用許可のことについて事前にちょっとお話をさせていただいたわけでございます。そのときの内容でございますけれども、今回この3月議会で市長としては撤収の方向で考えておりますと、それと今後議会の皆さんの御意見、それから4月に入りましてから市民懇談会を開催させていただく中で、市民の皆さんの御意見を聞かさせていただいて、それをもって最終的な判断をさせていただくということでございます。その経過をお話させていただく中で、県のほうで何とかその占用期間の延長ができないかというところの協議に行ってきたとこういうことでございます。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 占用許可の延長の協議は行かれたのですね。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) まだ事務方としての事前の協議ということでございますので、これから正式にお願いにあがるということになろうかと思います。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) あ、それで私は理解できました。延長の協議に行って、4月から各中学校単位で市民の方へどうすればいいのかということを、市長は自分の心づもりあるけれども、市民に聞いてみる、それの集約をして議会のほうへ報告いただくということですね。わかりました。

 次に、撤収との判断というときに前回も御質問申し上げましたけれども、地権者、土地を貸してみえる方にやはり市長としては今の3つの方法の中の撤収をという考え方があるということについて協議というのか、報告に行かれましたか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 地権者の方に対しましては、事前にお伺いさせていただきまして、先ほど申し上げましたように市長は撤収の意向であると、それから議会で議員の皆さんにも御意見をお伺いし、その後市民の方の御意見をお伺いした中で最終的に判断させていただきますので、その時点でまた御協議をよろしくお願いしますということでお願いさせていただきました。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 行かれたということなので、いつ行かれたのですか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 2月25日でございます。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) わかりました。だんだんつじつまが合ってきたかなと思うのですけれども、2月25日にもう既に行かれておるのですね。その翌日に配布があった何か示されておってパネルで何か市長が言われておったこの真ん中のことを26日に報告されたということになるわけなのですけれども、それでこの追加資料のことで少し御質問申し上げたいのですけれども、ここに言われるその事業実施についての一つには、航路しゅんせつ費というのが試算の中に5億円見積もられております。私、伊勢市の港湾の状況がどうなのかということはきちっと説明されなかったので、都市整備の方に地図をもらってこれ私自分で縮小したのですけれども、(資料を示す)この黄色いところが航路なんですね。このオレンジのところが駐車場で、皆さんは大体わかると思うんですけれども、ここの航路しゅんせつをしようということなのですね。これは壇上でも市長から説明があったように、この航路は管理者が三重県です。三重県だから当然この航路についてのしゅんせつの事業というのはここに事業が発生するかどうかは別にしても、しゅんせつは三重県のほうでやるべき話なので、伊勢市が何かの事業をするときに県のほうの事業までこういう試算の中に入れて計算をしたというのは、私議員になって初めて見ました。このことというのは本当にこういうやり方というのは正解なのですか。それはこれこれこういう事業がありますと、国に対しても県に対してもあるから、県に対しても国に対してもこれこれのこういう事業を別枠でやってくれということを言いに行くわけではないですか。それは当然向こうはこの事業というのは主体が伊勢市ですから、伊勢市が考える話だということで。それは県のことまでやってもらえば県は喜んでおると思うのですけど、そういう見積りをしてくれるのは。でも他の事業もこういう試算をするのかどうかということなのです。僕初めてですからね。それはこの事業に対して鈴木市長がいろいろな経費がかかってという総枠を知りたいというのはわからんこともないですけれども、あえて県が管理をして県がやるべきことの仕事を伊勢市が見積もりをしてこの中に試算を入れるという、こういう試算のやり方というのは僕は間違っておると思うのです。そのことは副市長どうですか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 今回試算するに当たりまして、議員おっしゃるようにこの宇治山田港湾は県の管理でございますので、航路しゅんせつについては、県においてやっていただくべきものというふうに理解はさせていただいております。ただ現実的には、今の段階で県といたしましては、その予定がないことから、現実的な経費としてみさせていただいたということでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) その理解が余りできなかったので、今御質問申し上げたのです。

 それで、次の話なのですけれども、この積算の見積もりの中にもう一つ運営費というのが3,680万円見積もられております。これについても私非常に不思議だったのが2月26日の資料のもう本当に細かく読むと注意3というところに仮に船舶をチャーターし、月1回旅行商品等を企画するとした場合というようなことでしております。有効活用も何もないということの中で、船舶費用が大体月に30万かかる、これが12カ月で旅行商品企画費が年100万円かかる、それで年間460万、多分これはあと8年間ですから3,680万かかる、こういう試算もありますけれども、これもやはり副市長、随分いびつな感じしますのですよね。事業の関係からいくと、有効活用というのが何も考えられていない中でその事業を実施したときにチャーターのお金までも見積もられておりますけれども、これはどういった旅行商品のことなのですか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) こちらにつきましては、これはまず前提として市が直営でターミナルの維持管理を行う、あわせて何らかの事業を行う場合というところの前提でございまして、その場合、今の状況から考えて例えば運航業者だけですべて負担いただいてこのターミナルのほうへ船を持ってきてもらうということはなかなか難しいのが現状だと、こういう判断の中で、仮に船舶をチャーターした場合、こういう計算になりますよというところで挙げさせていただいたものでございます。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 全然納得しませんね。活用も考えてないのにチャーター便が出てきて、どういう旅行商品になるかということも考えてないということですから、それ以上のことは言ってもなかなか平行になるのでしょう。

 次に移りますけれども、実はマスタープランのことで、私はこれはここにあるマスタープランをきょう持ってきたのですけれども、この伊勢市都市マスタープランの全体構想というのが議員の皆さんの同意もいただいて、これは都市計画審議会もかかって出されたものです。私はもう今審議していますけれども、すごく重たいものだと思っております。これには本当に詳細な具体的なことは書いてないけれども、あらゆる伊勢市の将来像であったりとか、これからなすべきその方向というのをやはりつくっておるわけです。ですから、これを否定しながらということは、事業としてはどうかと思っておるわけです。

 それで、このプランがあって、先ほど申した伊勢市に事務局があってするその宇治山田港湾整備促進協議会というところがつくるやつとこれと合わせると、確かにマスタープランがあってこの整備促進協議会がつくられたフォローアップ案があるのだなとこういうことはすごくわかるのです、これがあってこういうことの使い方があるというのは。でも言われるように撤収をする、あとはその全体のマスタープランの推進に取り組むということですけれども、それこそこれの中のどんなことを具体的に取り込んでいくのかということです。

 港は宇治山田港しかないと思います。あとあるのは漁港なんですね。これは間違いないですか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) そのとおりでございます。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) そうなんです。宇治山田港湾が港湾としての機能というのか、ここをやるのはここしかないのです。あとは漁港なんですね。ですから、このマスタープランを全体像をやるときにその全体像の位置づけとかということにしっかり出ておるのは、宇治山田港湾の交流の拠点になるのだということであったりとか、伊勢湾の海上交通軸とか、勢田川の歴史文化交流軸ということになっておるということてす。だからこれは三重県に見せても、こんなもの関係ないとは言いませんに。それは三重県は三重県で都市計画法に基づく上位計画を持っておるとしても、これは正式な伊勢市の方針として出しておりますから、そのしゅんせつ問題もそういうことで片がつくのではないかとこんなことを思います。

 少し先走りますけれども、災害協定について御質問申し上げたいと思います。

 私はもうこの撤収なんていう話はないというイメージの中で、鳥羽商船専門学校とのこういう災害の協定を結ばれたのだなというイメージをしておりました。いきなりそうなると3日になっていやこれを撤収するのだということになると、鳥羽商船の船というのはたしか鳥羽丸というのがあって、その鳥羽丸が入ってくるのか入ってこないのか知りませんけれども、どちらかがその災害協定を結ぼうと言われたわけですよね。この災害協定はどちらからその声を挙げて言われているわけですか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 鳥羽商船のほうからお声かけがございまして、協定を結ばせていただきました。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) そうなると余計に鳥羽商船の協定を結ぶ皆さんは、宇治山田ターミナルのことを知っていると思います。旅客ターミナルのことは、あの施設がああいうことで現存するのは、だからあのことが撤収をするということをお伝えになって、どういうやり方をどうしていくのだということを具体的にやはり災害協定のことですから、我々も早く示していただかなければならんと思うのです。

 陸上のことならおおよそ想像がつくのです。いろいろと造園の協会でしたか、組合さんであったりとか、建設業協会であったりとかそういったところは、陸上のお仕事のところは、地震があって倒れたものの復旧であったりとか素早くやっていただくということで、よく理解はできますけれども、海のことですから、その辺言われました水深の調査というのは、これはですから鳥羽商船が全部やるのですか。やって問題があるということになれば、これは災害協定、防災のほうからの関係でしゅんせつということはせないかんというようなことになるのではないですか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 議員おっしゃいますように、災害協定はこれまで例えば避難場所の関係、あるいは物資供給に関するもの、あるいはその緊急通行のための妨害車両の撤去とかそういうことでいろいろなところと結ばせていただいてございます。今回のこの鳥羽商船との災害協定につきましては、被災者救援をするために鳥羽丸等所管する船舶を運航するということで協定を結ばせていただいておるものでございますけれども、御案内のこの鳥羽丸は244トンのものでございます。水深が深さが3.3メートルのものでございますので、当然宇治山田港の中へ入ることができない、沖に停泊をして小型船に乗りかえてこちらへ参るということが前提の中で協定が結ばれているというものでございますので、御理解を賜りたいと思います。(「しゅんせつ、必要になるのと違うかな」と呼ぶ者あり)



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 例えば大災害が起きた場合、想定されますのがこの鳥羽商船の鳥羽丸もございますし、大きな災害でございましたら当然海上自衛隊にもお願いするような場合も想定されます。当然その場合は沖に停泊をしてこちらへ小型船で連絡をするという形になりますので、この災害協定について今のところしゅんせつは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) ターミナルの撤収については、市長が4月から市民の意見を聞きながらということで、各中学校単位で回られて意見集約をしますから、それをどういう状況であるかということを待ちたいと思いますし、私はやはり今既に建っておる施設をどのように有効活用するかということは、それはこれからの課題でもあるけれども、中空との海上アクセスはもう中止なさったのですから、それにはもう伊勢市からの費用を負担するということはないわけです。ただ、この交通軸でいくと、三河であったりとか伊勢志摩であったりとかという交流拠点にはなるということです。それは決して収益が上がるわけでもないかもわかりません、使用料もまだこれからの話ですから。でもそういう拠点をつくって地産地消であったりとか、地元産のものであったりの交流であったりとかいろいろなことが考えられるということです。しかしながら、まずやはり修繕をしてスタートしないと課題が出てくるということですから、ぜひそういう方向も今の撤収だけではなくて考えていただいて、よりよい判断をしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 やすらぎ公園プールのことなのです。これはやはり幾ら何でも市民サービスにつながるということとか、鈴木市長がもう少し赤字を減らせないかということを言われましたけれども、赤字を減らす方法は確かにあるのです。これは当局の皆さんから出してもらっておるように、大人300円のところを1,228円にしたらプラマイゼロだということなのでしょう。赤字にならないわけではないですか。だから値上げもしない、今の状況でスタートしていくということはすごい疑問ですよね。値上げをしてみて人の入りを見てみてということであれば、それは一般的な収支計算をすればそういうことになると思うのですけれども、そのあたりがこれには欠けておるのではないかなとこう思いますけれども、ご答弁ください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先般の委員会のほうで御説明させていただいた内容ともしかしたら少し誤差が発生しているかもしれませんが、さきの小山議員のお尋ねにもお答えさせていただいたとおり、赤字を減らしていくには来ていただく人数をふやすか、それから一人当たりの料金を上げていく、そういった手法がどうしても必要であるというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) そうなると1年の検証というのは、私らに説明のあるのは1年間今の状況で延長するということしか聞こえてこない、1年後2年目にはどうするなんていうことも聞かされていない、だからお尋ねするのです。

 仮に伊勢市が万一23年度から新設のプールができるのだと、そちらへかわってもらうのに22年度の1年間だけプールがなくなってしまうから何とか延長してやろうかということであれば、これはいろいろな考え方が出てくると思うのですけれども、そうではない話であって、3点目に僕が聞く安全性の確保なんです。公共の施設というのは、やはりそれは伊勢市のほうから説明をされて耐震性に欠けるということになっておるのですね。耐震設計の基準には満たない、耐震強度も担保ができないというのです。そこをあけて子供たちに利用させて、万一何かがあったということになれば、これは何かというのはあしたかあさってかわかりませんし、夏のこの期間かわかりませんし、そのときに何かあってはということで、公共としてはさしずめ耐震工事というのは先に先にやられておるわけです。このあたりの安全性の担保ができない中で1年間やるというのは、私は正直どうかとしておりますけれども、もう一度御答弁ください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 安全性の担保ができるようにしっかりと準備をしてまいりたいと思います。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) いやそれはもう全然答弁になってないと思うのです。先ほど建物が平屋であったりとか、2階であったりとかということは、耐震基準の中には関係ないのですね。それで、先ほど何か答弁の中で目視をしてということを言われましたけれども、耐震調査は目視するのですか。私らが見てだめなものというのがわかりづらいから専門家の方にその構造の計算であったりとか、基礎の状況であったりとかやるわけです。これが一番遊具の関係で問題が出たわけです。一般に見ておったら砂場からは全然さびていない、ところが少し掘ってみたらすごいさびがあったということで、これは専門家にいろいろと調査をしてもらおうということになったわけです。今の市長がそういう答弁でほかの施設もそういう考え方であるのなら、それはそれで市長の考え方としてはそうだけれども、公の施設というのは、やはりこれは第一義的にはそういう安全性というのは欠いてはならんと思います。そのあたりのことはもう一度御答弁ください。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 安全性の部分につきましては、事前にチェックをさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 24番、宿議員。



◆24番(宿典泰君) 副市長、ここは47日間の中で赤字が600万円、700万円ということで、20年度も出ておるわけですよね。それで調査をするということはただではないわけでしょう。また何かしらの経費が要るのではないですか。1年延長するためにその費用をかけるということはどうなのでしょう。私は本当に副市長とは、行財政改革のその大綱をつくるときから本当にいろいろな議論をさせていただいたつもりです、旧伊勢市当時から。本当に今思い出しましたけれども、この庁舎の裏に葬祭業務がありましたね。あれは何で切ったのですか、やめたのですか。あのときも苦渋の選択をして、市民の方からいろいろな意見がありました。我々議員にいろいろと電話もかかってきました。でもやはりセーフティネットのことも含めて、行財政改革をしっかりやっていかないと、この鈴木市長が言う財政がもたないようになるから、やはりこれは基準づくりをしてしっかりやっていこうということやったわけです。ところがもう1年もたたないうちに今度はまた始めるということになったときに、この基準は一体何なのですか。そのあたりの責任というのはやはり副市長もきちっととってもらわないかんと思います、それは。

 私はやはり公共の施設をどうやっていくか、これは鈴木市長も壇上で言われたように、やればやるほど福祉は上がります。でもお金がかかってしまうわけです。それの基準としてこれのすみ分けをしたわけです。

 それで、1年間使ってという状況ではなくて、本当に47日間なのです。それは実績かわかりません。でも47日で、20年度は45日だったかな、600万円、700万円という1年単年度で赤字が出るということ、この3年間でまた3,000万円からの費用が要るということについては、やはり考慮する必要があるのではないかと思います。そういうことが私の考え方ですので、これはやはり聞いてもらえる皆さんもみえると思いますけれども、大変苦渋の選択を市長としてはやられるかわかりませんけれども、そういった面でのこういう議論の場も含めてきちっと説明されてはいかがかなと思います。そういったことを申し上げて、質問を終わります。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時06分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△品川幸久君



○議長(長田朗君) 次に、10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 今議会の冒頭に突然市長から施設撤去の話が出ました。今まで市長は市民負担を優先に考えたいと答弁しており、産業建設委員会に継続4億、撤去8億の資料が出されました。市長の市民との合意はどこでどのようにとられるかをお聞きしたいと思います。

 次に、鳥羽商船との災害の提携はどうなるのかをお聞きしたいと思います。

 i−TVニュースでは下野町の宇治山田港湾、また近隣の漁港と放映しておりました。施設が撤去された後、どこへ船をつけるつもりなのかお聞かせください。

 次に、子ども手当の問題について、少しお聞きしたいと思います。

 今回6月から1万3,000円の子ども手当が配布されることになりました。今回の予算にも載っております。来年は2万6,000円になる予定です。伊勢市として国に新政権が生まれ、子ども手当が現実に配布になるかもしれないと思ったとき、行政としてどんなことを想定して起こり得る影響について何を考えたかを教えてください。

 以上、数点にわたり質問させていだたきまして降壇いたしますが、答弁により自席からの再質問をよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 品川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、海上アクセスターミナル施設の進め方についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の市民との合意についてでございますが、佐之井議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、本議会の冒頭ターミナル施設に対する考え方を示させていただきました。この議会の中で議員の皆さんからいろいろな御意見をちょうだいしながら、そして参考にさせていただき、4月に入りましたら中学校区単位で市民の方との懇談会を開催する予定でございます。あわせてホームページ、ケーブルテレビ等を使って1人でも多くの方に状況を知っていただき、御意見を賜ることができればと考えております。

 次に、鳥羽商船高等専門学校との災害協定のお尋ねでございますが、鳥羽商船高等専門学校と当市は、先ほど宿議員からの質問にもお答えさせていただいたとおり、本年2月22日に災害時の協力協定を締結したところでございます。この協定の目的は、災害時に鳥羽商船高等専門学校所有の船舶を活用し、海上からの災害関連物資の受け入れや被災者を救援するものでございます。

 当ターミナル施設との整合性でございますが、今後、鳥羽商船高等専門学校において、災害時を想定して市内のどの港が活用できるか、水深等の確認をしていただくこととしており、そして、鳥羽商船高等専門学校と協議をし、当市の災害時緊急対策が円滑に行えるための検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、子ども手当支給に伴い、教育、福祉、医療など各分野での影響についてでございますが、国会で審議されています平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案いわゆる子ども手当法案では、租税、その他の公課は子ども手当として支給を受けた金銭を標準として課することができないと規定されており、子ども手当を受給することにより、住民税や国民健康保険料、保育料などに直接影響はしないと考えているところでございます。しかし、教育、福祉、医療などの他の制度への影響が出てくる部分もあろうことから、それらの影響がどういったものでどの程度のものになるかを庁内で洗い出していく方向で検討しております。

 これらの市民の皆さんへの影響に対し、緩和措置等がとられるかどうかといったことについて、今のところ国からの通知はございませんが、今後国の動向を見きわめて対応するとともに、庁内で洗い出した課題について改善すべき点があれば国・県にも要望していきたいと考えております。

 また、全国知事会において平成23年度以降の子ども手当に関するプロジェクトチームを三重県知事が主導し、設置していく旨の情報もあり、問題点等についてこのプロジェクトチームに対しても意見を申し上げていくことが必要であろうと考えております。

 以上、品川議員の質問にお答えいたしました。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 答弁をいただきましたので、若干の再質問をさせていただきたいと思います。

 鈴木市長は、中部国際空港とのアクセスは中止ということで選挙で訴えられてまいりました。しかし、施設については、12月の所信の一端でも撤去、有効利用、市民負担を考えたいと言ってまいりました。議会のほうは選挙のときに新聞等々で新聞さんがアンケートをとられましたので、議員さん各個人の有効がいいのか、撤去がいいのかというのは、ある程度のことがわかると思います。

 きのうの佐之井議員、今回の宿議員の答弁の中でも市長は、議会の意見を参考にするとともに、市民の皆さんに意見を聞きたいというようなことを答弁されましたが、意見をいただいてどうするのかということをまずお聞きしたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まずは、そのいただける意見がどういったものをちょうだいできるのか、そのことを耳で聞いて目で見て頭で考えて判断させていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 市長は、今回佐之井議員の質問の中でもこれを変更することは針の穴を通すより難しいような答弁をされたと思います。ということは、自分の言う撤去という方針に関して曲がることはないのであろうというようなことだと思います。よろしいでしょうか。

 もっと細部にいきますと、市長はこれから市民の中で懇談会ということを設けるというふうな話になっておりますけれども、市長の方針が揺らぐこともなく、先ほどのちょっとの間はあるよという話があったのですけれども、これだけテレビ等々で撤去であるということをはっきり明言をされますと、決定したことを説明する説明会にしかならへんのではないかと私はそのように思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) まず市民の方に御意見を伺うに当たって、例えば卑近な例でございますけれども、私のところでもよく職員が相談に来てもらいます。そのときにこれどうしましょうというのは相談協議ではないというふうに私は思っておるのです。あなたはどう考えておるのですかというところがあって話が初めて協議、相談というふうになるのかなと思っておりますので、ただいま市長の思いとしてはこういうことです。皆さんはどうですかとこういう問いかけになると思っております。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) それははっきり言えば森下市長が前回でも説明会をやられておりました。そのときのやり方とほとんど変わらないのではないか、五十歩百歩だと僕は思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 五十歩百歩、目くそ鼻くそと言われてもそれはそれで各人の御認識であり、仕方ないかなと思います。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 私としてはそれを一番訴えてこられたのが鈴木市長で、そのときに市民からの合意はどうなのやと、そういう説明では市民合意にはならへんやないかということを訴えられたのが鈴木市長であったのでね。余りここのところをぐずぐず言う気はありませんが、ただ私としてはできた資料を先に皆さんに提示して、それで先にやられて、総意であれば議会のほうに市民はこういう総意だったというようなことをされるのが鈴木市長なりのやり方だと思います。それは別に今やられていることが間違っておるとかということはありませんよ。それはそういう方法もあるでしょう。だけど、鈴木健一ならというところであるならば、やはりそういうふうな方法を市民が望んでおったのではないかなというふうに思うのですけれども、そこら辺をもう1回お答えください。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 足りなかった点は今からでも一生懸命フォローアップしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) フォローアップしていただけるようにお願いしたいと思います。

 地方分権が進みまして、市長、地方主権となりました。その主権者はだれかというのはもう市長はよくご存じ、市民であるということだと思います。マスタープランも市民合意ということも含めて、将来的には市長は住民投票も条例に上げたいと言われておるのですから、そういうことの進め方は特に慎重にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、災害協定の話に変わります。

 災害協定につきましては、宿議員のほうもお話がございましたが、私はこれもやり方が少し違うのではないか、協定を結ぶ場合は、これは災害の協定ですから当然海と陸と空とあると思いますが、一番大きな物資が入ってくるところは、今回も被災者とかそういうのを運ぶというような観点からいくと、まず場所ありきで進められるのが当たり前ではないかと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(長田朗君) 総務部参事。



◎総務部参事(大西金重君) 宇治山田港には建設資材の拠点としての埠頭もあります。そこには現実的には航路の問題はあるにしても、現実的にはそういう資材の中継地として大型の物資船が入っているというようなこともありまして、そこも一つかなというふうに考えております。

 ほかにもこれは公共埠頭という点ですが神社港の海の駅、あるいは川の駅というようなところで現在着岸はできます。それは船の大きさとかいろいろな問題点はあるにしても、一応そういう部分は想定しております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 物資とかそういうのを運ぶのはそこでいいのでしょうが、例えばけがをされた方とかそういうのを海のほうからしか入れないところで、そして、ここら辺で言うと伊勢病院、日赤に近いところですね。そういうところの拠点のほうに持ってくるということであれば、そういうふうにして荷物と違って人間をその場ですっと揚げられるような港ということ自体が……。つけるところですね、そういうことも僕はやはり主になってくると思うのですけれども、話によると漁港のほうとか、いろいろなことが言われておりますので、そこら辺の整理もどうですか。



○議長(長田朗君) 総務部参事。



◎総務部参事(大西金重君) 当然そういう人命救助というような部分での港の活用というのですか、船場の活用というのも当然考えておりまして、今、品川議員仰せのようにその漁港をそういう部分に活用するというような考え方もあると思います。

 いずれにしましても、商船側とは今後そういう船の着岸、あるいは水深というものについても研究していこうというようなことでお話をいただいておりますので、そういう方向で今後進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 災害協定のやり方については、私はちょっと疑問を持っておりますけれども、やり方の順番が違うのではないかというふうに思っておりますので、そこら辺だけは指摘しておきます。

 次に、子ども手当について少し伺いたいと思います。

 他の自治体のほうからは、給食費の滞納の相殺ができないかというふうな話が早くから出てきておりました。伊勢市においても保育所の保育料の未納の額が年間700万円ぐらい、現在3,000万円を超えておるのではないかなと思いますが、そんな話にはなりませんでしたか。ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(山本辰美君) 給食費や保育料の滞納につきまして子ども手当の相殺ができないかというお話が他の市町であったようにニュース等でお聞きはしました。国のほうからもこれに対しますQ&Aが示されておりまして、子ども手当に対します本来の趣旨から申し上げますと、やはり子ども手当の支給を受ける権利が受給者の方に保護されておりますので、相殺はできないというふうな回答でございます。ただ、そういうものにつきましては、支給の際に相談するということは可能であるというふうに国からの事務連絡をいただいておるところでございます。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) ちょっと最後の可能であるというところが何が可能であるかちょっと聞き取りにくかったので、もう1回お願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(山本辰美君) 国のほうからは相殺はできませんけれども、支給の際に各市町のほうで滞納者に対して相談を持ちかけるということは可能であるというふうな事務の連絡をいただいております。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 要約すると渡すときに払ってなというような話ですよね。そういうことではないかなと思います。では変えます。例えば生活保護の家庭に入る手当というのは、収入扱いになるというふうに聞いております。来年からは2万6,000円となりますので、年間31万2,000円、3人子供がいますと93万6,000円の収入になるわけなので、このことにより生活保護から外れる家庭も出るでしょうし、満額のところで切られるところも出てくると思いますけれども、いかがですか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 生活保護に関するお尋ねにお答えします。

 子ども手当につきましては、現在法案が国会審議中ということで、非常に国から情報が少ないという状況でございます。先ほど参事のほうからお話しありましたQ&Aというところで、子ども手当の生活保護上の取り扱いというのがありまして、それにつきましては、収入認定、先ほど議員仰せのとおり収入認定を行った上で、子ども手当の効果が被保護世帯に満額を及ぶよう所要の措置を行う予定というふうに聞いております。また、現在児童手当の対象児童がいる生活保護世帯というのがおりますが、そちらにつきましても、生活保護の可否、できるかできないかという決定をするための最低生活費というのを算出するのですが、その上で児童手当と同額を加算して、御質問の保護費の減額、あるいは生活保護世帯から外れるといった部分がないように措置をされております。これらの通知、今までの現状というのも考えますと、子ども手当につきましても、同じような措置がとられるのではないかというふうに考えております。今後も国の動向を見て対応していきたいとこのように考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 大体はわかるのですけれども、私は子供のためのこういう手当が生活費の部分に回ってしまわないかという心配があると思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

          〔佐之井久紀君 入場〕



○議長(長田朗君) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(山本辰美君) 今回の子ども手当につきましては、子ども手当の趣旨に沿ったように、受給者の方がお子さまのために使っていただくように、国も含めまして各市町も周知等を図ってまいりたいというふうに考えておるというふうなところでございます。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 話変えます。それでは、一般の家庭、これは収入にならないということだと思います。このことにより教育でいう給食費の免除などの要保護・準要保護制度の変化があるのでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育部長(松島康雄君) 品川議員のお尋ねにお答えさせていただきます。

 経済的な理由ということで、要保護及び準要保護児童生徒援助事業というのがございます。これは生活保護等所得の少ない家庭に経済的な理由のおうちに学用品等の金銭的な援助を行うとそういうことです。その中で例えば今生活保護世帯の例が挙げられまして、児童手当ということもございます。基本的には現行制度を維持していきたいというふうに思っております。ただ、将来的にはまた金額が上がるとか、国のほうからいろいろな情報等が出てこようかと思いますので、その辺につきましては、今後推移を見守って検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) ちょっと市長にお伺いします。あれだったら副市長でも結構ですけれども、今のような考え方、例えば要保護、準要保護を受けておるのですけれども、月に2万6,000円の子ども手当が来たときにそれは収入にならないから、実はこの制度は延長していくのだというふうな考え方というのはちょっとどう思われますか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 今回の子ども手当につきましては、基本としては満額が相手方へいくようにということをまず基本として考えておりますので、今、教育委員会のほうから答弁ございましたような形でいいのではないかというふうに理解をしております。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 私的な考え方をすれば、そういうところは所得もはっきりわかっておられるのですから、市の方針として違う方向にいけばいいなというふうに思っております。

 次に、それでは現在検討中であります幼保一元化の中の公立幼稚園の授業料の話もあると思います。私はこれの値上げも一つのタイミングかなというふうに思っておるのですけれどもいかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育部長(松島康雄君) 保育料の値上げ等々は以前からそういう御質問もいただいております。その中で昨年のときにも現下のそういう経済状況でということで話をさせていただいています。引き続き今検討をしておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) これはもう、やるときというのは常にタイミングなんですよね。以前、給食費の話があったときに私は言いました、今上げるべきではないかと。そのときに上げずに物価が下がり出したときに上げると、タイミングを逸するのではないかと。あれだけ物価が高くなってガソリンも上がって、あのときに高くなって、市民の皆さんもこのごろ物が高くなったなと、これは給食費も上がっても仕方がないなというときに、教育委員会は何と答えられたか知っていますか。あのときにはみんなが頑張ってこれを乗り切ったんやと、今度物価が安くなったときに、じゃあ値上げやというようなことは問題外やという話はさせてもらいました。今の公立の幼稚園、月に6,000円で11カ月という話です。民間は大体1万8,000円ぐらいが平均だと思います。例えば今回2,000円値上げしておいて、来年度はもう2,000円値上げして1万円にしておいて、公と民間との緩和金、これ5,000円出していますよね。それを廃止して、そのお金を教育のほかの政策に回すこともできるのではないかなと私はこの子ども手当はそういうふうに思うのですけれども、いかがですか。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育部長(松島康雄君) 議員のお話の中にもありますように、子ども手当自体が子育て支援という大きな部分があるかと思います。その中で例えば幼稚園の保育料もどうしていくのだという部分も当然出てこようかと思います。

 議員仰せのとおり教育委員会といたしましてもタイミングを見失わないようにその辺を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 10番、品川議員。



◆10番(品川幸久君) 早急に取り組んでいただきたいと思います。そういうことを精査することによって、これは黒木議員が言われた子供の医療の無料化というのは何とか芽が出てくるのではないかなと私は思うのでありますけれども、伊勢市の今後の考え方というのはもう国の動向を見守るというようなことで理解をいたしました。

 答弁は要りません。子ども手当は各市町にいただければ保育料の値下げもできるのでありましょうし、給食費の無料化もできるのでしょう。しかし、これは国が決めるのでここでわあわあ言っても仕方がありません。

 ただ、きのう松阪の市長が衆議院の厚生労働委員会、これはきょうの新聞に出ていました。きのう私昼過ぎに知ったのですけれども、子ども手当法案についての参考人質疑に出られました。子育て政策は国はないのか、予算の変動があり得る可能性があるのに何の説明もないのではないか、子育て政策を地方が持つなら手当の予算の使い道も自治体に任せてほしいということを訴えられたと思います。ちょっと伊勢市の受けとめ方と差があるのではないかな−−まあ大きく差があると申し上げてもよろしいでしょう。

 今回はちょっと一部の例を、本当に一部だと思います。この子ども手当が配布されることによっていい面も悪い面もたくさん出てくると思います。一部でちょっと今回質問をさせていただきましたけれども、市としても早急にプロジェクトのチームを研究されて取り組んでいただいて、それこそこういうことがあるのではないかというところは、市長を先頭に県・国に申し上げていただきたい、このように思います。それ以外の細部につきましては、私も今回予算委員会の委員ですので、そちらのほうでお聞きしたいと思います。

 終わります。

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△広耕太郎君



○議長(長田朗君) 次に、9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) 議長の許可を得ましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、市立伊勢総合病院です。これはこの市民病院については、私もう何度となく質問をさせてもらっております。いろいろ勉強するにわたり、難しいなという部分がたくさん出てきております。そこで、今回はその根本に帰るといいますか、まず基本的に伊勢病院は何のためにあるのか、伊勢市として目的と手段というのがあると思うのです。目的と手段で何が目的なのかといいますと、やはり伊勢市民の健康と命を守ることが目的なのです。そのために手段として伊勢市民の総合病院があるということです。決して利益を上げるためでもなく、そして、伊勢病院を存続させるためにやっておるわけではないのです。やはり市民の健康と命を守る、これが第一だというふうに私は思うわけです、当たり前の話なのですが。そこで私は思うに、今、市民の方々は伊勢病院をどういうふうに思われているか、皆さん伊勢市民の方はすごく不安がっているのですね。伊勢病院大丈夫かなと、なくなるのと違うのかとか、日赤さんと合併になるのではないかとか、そういうふうな不安がられている声が聞こえてきます。

 これはなぜだろうか、それはやはり今、伊勢病院の医師の数が減少しており、そして、救急も今までが1対2、伊勢市が1の日赤が2だったのが、1対5に変わるわけですね。1対5ですよ、いきなり倍以上変わるわけです。そして、診療科が減ってきておるということです。今の伊勢病院、総合病院とはいうものの小児科はないし、産婦人科はあっても子供は産めないし、そして心臓の手術もできない、そしてまた、今回4月からは脳外科がなくなると聞いております。伊勢病院は、脳については天下一品やというふうなそういうふうな評価をいただいておったにもかかわらず、この4月で脳外科がなくなるのですね。大丈夫かなと。そしてそれに伴ってベッド数、ベッドの稼働率これも減ってきております。去年までは419床あったのですが、それを322床に減らしました。去年は55%、ことしは約70%の稼働率です。いずれにしろ今の状態では100床以上余っているのです。赤字は5億8,000万円ですか、市民一人頭4,000円以上の負担を強いられておるわけです。これは私でなくてもやはり市民だれしも伊勢病院大丈夫かなと思われても仕方がないのではないかと思います。

 そこで、前置きが長くなるとあれですので、3つ質問をさせていただきます。

 まず一つは、今後の伊勢総合病院の方針でございます。市民の方々が必要とするようなそういうような方向にちゃんと向かっておるのか、そういう方針をお聞かせください。

 2つ目には、地域完結型の考え方です。地域完結型というのは、伊勢病院の病院の中ですべてやるのではなくて、足らないところはいろいろな病院と協力をして補完をしていく、日赤さんやほかの病院と協力しながらこの地域全体で市民の健康と命を守っていくという考え方です。地域完結型です。それの伊勢病院としての考え方をお聞かせください。

 3つ目に市民病院の役割とサービスでございます。今、伊勢市の中では、公共の病院というのは当然伊勢病院だけです。公共の病院だからこそできること、しなければいけないこと、それを市民サービスにどう置きかえてやっていくか、この3点をお聞きしたいと思います。

 壇上での質問は終わりますが、自席からの質問もお許しください。よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 広議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の今後の伊勢病院の方針についてでございますが、先般、山根議員、そして中村議員から御質問があったように、急性期医療病院として山田赤十字病院と役割分担を行いながら、急性期医療、二次救急医療に貢献して地域の医療を支えていくことが重要と考えております。現在病院では、改革プランに基づき、さまざまな取り組みを進め、経営改善を図っているところであり、改革プランの計画達成状況の評価を行うため、昨年8月には外部委員による市立伊勢総合病院第三者委員会を設置いたしました。平成21年度の成果など達成状況の評価については、21年度の決算終了後に第三者委員会を開催し、評価をいただきたいと考えております。

 また、病院の耐震化を含めた施設整備につきましては、地域医療の拠点としてしっかりとした対応をしていきたいと考えておりますので、御理解、御安心賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目の地域完結型の考え方についてでございますが、伊勢病院は伊勢志摩地区の中核病院として、山田赤十字病院と地域医療の役割を担っております。

 なお、救急医療については、平日の昼間においては、伊勢病院と山田赤十字病院が受け入れており、休日・夜間においては、山田赤十字病院との輪番体制で守っており、現在救急医療体制については、伊勢病院1に対し山田赤十字病院が2の割合となっておりますが、4月以降は伊勢病院の循環器の医師の減少により現行の救急体制の維持が困難となり、伊勢病院1に対し、山田赤十字病院が5という割合で救急体制をお願いさせていただくこととなりました。

 全国的な医師不足の中、この地域も例外ではなく、伊勢病院と山田赤十字病院の医師の数と輪番体制のバランスがとれなくなってきたのでございます。伊勢病院としては、救急を縮小することは本意ではございませんが、地域住民の医療を確保する上で、この地域の中で補完し合いながら対応していくことが必要と考え、このような体制をとることになったものでございます。

 救急体制の維持につきましては、県内でも対応に大変苦慮している地域がある中、この地域は患者のたらい回しもなく、たくさんの関係者の御協力のおかげで地域の医療機関としての役割を果たしていると考えており、まさに地域完結で行われていると考えております。

 今後も地域の中で救急を完結しようとすると、伊勢病院と山田赤十字病院で救急の対応可能な医師の状況を考えた上で、双方の意思疎通を図り、救急を維持継続していくことが必要と考えております。また、救急医療のみならず、ほかの急性、慢性疾患においても、地域完結型医療が提唱されており、伊勢病院と山田赤十字病院、そして医師会の皆様との役割分担をしながら、この地域の急性期医療を支えております。

 次に、市民病院の役割としての市民サービスについてでございますが、公立病院として医師の専門性を維持しながら、急性期医療や高度医療、救急医療を担う一方、療養病床や健診センターによる健診の提供を通し、保健福祉との連携強化に努めていくことが市民の健康と生命を守る上で市民病院としての必要な住民サービスであると考えております。一つの施設で予防、診断、治療を行えることは市民にとっても魅力的であり、病気の早期発見、そして早期の治療という市民の要望にこたえていくことになると考えております。

 伊勢病院においては、健診センターで人間ドック、そして健康診断を行っており、早期の病気の発見と治療に取り組んでおります。また、開業医の先生方との円滑な連携に努めておりますが、今後は一層の体制の強化を図り、紹介患者を受け入れ、住民サービスの向上を図っていくこととしております。

 以上、広議員の御質問にお答えいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) ありがとうございました。通り一遍といいますか、市長ならばそういう回答で仕方ないなという感じがするのですが、ちょっと事業管理者の院長にお聞きしたいと思います。

 まず最初の今後の伊勢病院の方針ということでございますが、伊勢病院このままずっといってだんだんとしりすぼみという言い方は変ですけれども、何か悪い方向に進むというか、救急も少なくなってきて診療科も少なくなってきて医師の数も少なくなってきて、このままずうっと手をこまねいていてもちょっといけないのではないかと、そういうところでドラスティックに変えていくというか、思い切った構造改革というのを必要とする時期になってきているのではないかということで、例えば伊勢市民のニーズとしまして、仮に回復期のリハビリ病棟、今は脳にいろいろ障がいがある方は、リハビリとして七栗のサナトリウムのほうへ行かれています。ここら辺ではそういった回復期のリハビリ病棟がないわけです。そういった病棟をつくられるという考えはないのでしょうか。まずここからお聞かせください。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 回復期リハビリテーション病棟をつくる可能性はどうなのかとこういうことでございます。この伊勢病院の庁内検討委員会がございまして、市からの方針が一昨年8月に出ております。このときの方針としましては、新病院が展望可能であればその時点で回復期リハビリテーション病棟を検討するとなっております。新病院ができるなら新病院に回復期リハビリテーション病棟を置くか否かを検討したいと思っておりますが、現病院に回復期リハビリテーション病棟を置くという予定は現在のところございません。やはり現在の状況であれば、私どもの病院というのは急性期医療に特化していって、この地域の急性期医療に貢献するということが最も大切であろうというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) わかりました。ただし、私もそれはよくわかるのですけれども、今、急性期病院、今の夜間の急性期も含めてそれをしますと、一番の問題は医師の方々が疲弊していくということですね。それで1対2が1対5になったといっても過言ではないと思うのですね。例えば救急の急性期は保っても夜間の診療は難しいからやめますと、でも昼間の救急は受けますと、ですから救急病院でなくなるとやはりある意味で言い方あれですけれども、後方支援型の病院になって、医師の方々のモチベーションが下がっていくということも踏まえ、また救急病院が一つになってしまいますと、医療のレベルの低下もあるんではないか、そういうことも危惧されます。ですから、夜は救急をしない、できないからごめんなさい、どこかでお願いしますというふうに日赤さんにお願いします、しかし、昼間は救急を行いますと、それで昼間の救急の部分は残しておいてそして医師の確保に努めますと、ですから私はリハビリをするのは難しいと言いましたけれども、施設基準がちょっとあるから改修は要るかわかりませんし、理学療法士も要るかわかりませんが、そこでかなり利益も上がってくると思います。ですから、救急は昼間はやって夜はやらないというやり方でそういった流れはつかめないのかというのをちょっとお聞かせください。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 救急が2対1から5対1になるということですけれども、そうしますとこれまでやっていた回数からいきますと、半分に減るということになります。ところがこの半分、5対1になって半分をやるということは、私どもの病院にとっても大切なのですけれども、逆に言いますと日赤さんにとっても大変大事なことだというふうに思っているわけです。といいますのは、やはり私どもの病院が救急をやっているときには、日赤の医師の方は休息をとることができるわけです。ですから、本来でありますとこの伊勢志摩地域、ここに大きな病院が2つあって、そしてその2つの病院がお互いに補完し合うといいますか、同じような体制で救急を行って、一方がやっているときにはもう一方が休めると、そういう体制をとるのが理想的なわけです。ですけれども、現在の状態では残念ながら循環器の医師が3名から1名に減って、その後任が現在のところまだ確保できるという保証がとれていないということから、こういう減らさざるを得なかった、また医師の疲弊もあって、こういう状態にしなくてはいけなかったということでありますけれども、しかし、この地域の救急医療を考えますと、補完し合うといいますか、片方がやっているときに片方が休めるとこういう形をとっていくのが理想であって、回数が仮に減りましても、やはり私どものところがやらせていただく意義は、これは日赤さんにも十分あるというふうに思っております。また、市民の方にも意義があるというふうに思っております。



○議長(長田朗君) 9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) 地域完結型のほうに入っていかれましたが、私も全くそのとおりだと思うのです。ただ、今、日赤さんと1対2が1対5になった、それで日赤さんのほうからは療養病床をふやしてくれというふうなお願いがあったのではないですか。そのときに療養病床が35のうち今17使っているのですか、それを10床だけふやしますよと、しかし日赤さんとしては10床なんかでは足りませんよと、もっとふやしてください、もっと言えば亜急性期のほうのベッドももっとふやしてくださいということではないのですか。それがやはり地域完結型でお互い補完し合うということではないでしょうか。ここはひとつもっと診療科も見直しをしていただいて、言い方悪いですけれども、余り稼働してないような診療科をちょっと見直して、亜急性期のベッドを−−今100床ぐらい余っていますよ。そこをもっと活用する、先ほど私が言わさせてもらったようなリハビリでもいいし、後方支援という言い方は違うかもわかりませんけれども、お互いベッドがないとき、日赤さんはベッドが足らないのです。もうすぐ出ていってくれというふうに言われる方が多いです。そこで、伊勢病院は100床余っているのです。もっと稼働させるようなことを考えたらいかがでしょうか。診療科の見直しも考えたらいかがでしょうか。そのところをちょっとお聞かせください。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 先ほど言いましたように、急性期医療を中心にやっていくというふうに申しました。そういたしますと、例えば日赤さんに入院のできるベッドが十分に確保できないという場合は、これは伊勢病院に急性期医療の急性期の患者さんを入院させる病床があるわけですから、こちらの伊勢病院のほうに患者さんが入院していただいて、我々が急性期医療をやらせていただくと、そういう形でこの地域の急性期の病床、急性期疾患に対する病床を確保していくということが一番重要であろうというふうに私は考えております。

 先ほど申されました療養病床についてでありますけれども、療養病床はとりあえず10床を日赤も含めた外部の病院に開放させていただいて、そして要するに外部の病院、それから日赤さんなどから療養病床に入る慢性期の患者さんを受け入れさせていただくことにいたしました。本来はもっと多くの患者さんを受け入れさせていただくといいと思っているのですけれども、これまで療養病床の専任医師を探してまいりまして、療養病床を何とか稼働率を上げたいというふうに思ってきたのですけれども、なかなか療養病床の専任医師を見つけることができなかったということで、現在もまだ見つかっておりません。それで私どもの病院の副院長が自分の診療科の診療を行いながら療養病床も担当しようということを言ってくれましたので、それでとりあえず10床を開放させていただきました。

 さらに病院としましては、療養病床の専任医師を確保することに努力をいたします。そして、確保することができればさらに多くの療養病床を外部の病院に開放することは可能であるというふうに考えておりますけれども、現在の状態では10床が限界と考えておりますので、これで御容赦いただきたいというふうに思っております。



○議長(長田朗君) 9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) 先ほど院長が言われて私が思うのは、副院長が、村松さんがその10床診ましょうと言われたわけですね。ほかの医師の方はそういうことがなぜ言えないのでしょうか。ほかの医師の方にもぜひそう言っていただいてもう少しもう一歩前へ出てもっと努力しなさいというか、伊勢の病院を助けてくださいというそういう気持ちを持っていただいてそういうふうにしていただければ、もっと療養病床もふやすことができるのではないかと思うのです。これは余り言ってもこれ以上平行線ですので、時間もありませんので、最後の質問をさせていただきます。

 市民病院の役割としてのサービスの部分です。公共の病院ということで採算がとれないといいますか、イニシャルコストといいますか、変な言い方ですけれども、黒木さんが先日言われました質問で、岩手県で医療費を無料にしましたと、子供たちが無料でずっと病院に通うことができたから今健常者が多いと、そのときはすごく財政も苦しかったけれども、今はすごく医療費を抑えることができておるというような話をお聞きしたときに、公共の病院だからこそしなければいけないのは、予防医学の部分でお金がかかってもやはりそういう健診をもっと厚くやって、しかもどこかに異常があった市民の方々には、反強制的にもう一度治療するなり、検査をしていただくようにそういうシステムをつくられたらいかがかと思うのですが、その点についてお聞かせください。



○議長(長田朗君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) そういう予防医学については、広議員と全く同じような意見を持っております。現在もそうでありますが、今後も予防医学については、私どもの病院の大きな柱の一つだというふうに考えておりまして、健診事業には現在も力を入れておりますし、今後さらに健診事業は充実していきたいというふうに思っております。そして、広議員がおっしゃるように、その健診事業の中でいろいろな疾患が見つかってまいりますので、その方たちに対する診断と治療をさらに行っていくと、こういう形をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 9番、広議員。



◆9番(広耕太郎君) ありがとうございます。これ最後にしますけれども、今、伊勢病院は全部適用といいますか、地方公営企業法の全部を適用しています。いわゆる組織や職員の人事、勤務条件などは病院長が御自分で決めることができるわけですね。市とは独立しておる、全部、完全に独立という意味ではやはり予算とか調整の部分では変わってくるのですけれども、そういうリーダーシップがとれる組織体になっておるわけですね。伊勢市の職員の方々と給与も一緒にしなくていいのです。一生懸命やっている方にはそれなりの給料をどんと上げてあげてもいいのです。院長はそういったことができる立場にいらっしゃるわけです。リーダーシップを思い切りとって、そして今の病院の何か閉塞感の漂っているような部分を変えていっていただきたい。これを最後に言わさせてもらいまして、質問といたします。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後0時58分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

          〔長岡俊彦君は午後から入場しなかった〕

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△野崎隆太君



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。(「隆ちゃん頑張ってな。落ち着いて」と呼ぶ者あり)



◆1番(野崎隆太君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。

 会派未来の野崎隆太でございます。

 私自身今回が初めての質問でございます。本来ルールを熟知し、そつなくこなすべきですが、ルールの間違い、もしくは失礼な点等ありましたら御指導いただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、質問をさせていただきます。

 まず、伊勢市ごみ処理基本計画の策定背景を見せていただきますと、「私たちはこれまで大量生産、大量消費、大量廃棄により物質的に豊かさを手にすることができました。しかし、一方通行であったため、豊かさと引きかえに天然資源の枯渇や地球温暖化などの環境問題が生じることとなり、私たちの生活を脅かすこととなりました。そこで、こうしたことを見直すため、燃やして埋める処理から資源物として利用する循環型社会の構築が必要となっている。そこで伊勢市は使い捨てのライフスタイルから脱却をし、ごみを資源として認識をし、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を果たし、発生抑制、再利用、再使用について協働で取り組み、地域の活性化など地域の経済、社会、社会的効果の大きいコミュニティビジネスの活用も図りながら、環境にやさしい循環型のまちを構築し、ごみゼロのまち・伊勢を目指します」とこのようにうたわれております。私、この理念に関しては大変すばらしいものであるなと思っておるわけなのですが、鈴木市長におかれましても、このごみ処理基本計画に基づいて今後のごみの行政を取り組んでいくものであると思っております。

 そこで、まず1点、鈴木市長にこれからのこの伊勢市におけるごみ行政についての考え方、それからこれの方向性についてお聞きしたいと思います。

 次に、2点目としてですが、先日2月15日の教育民生委員協議会におきまして、伊勢市の指定ごみ袋の価格改定に関する議案が出されております。これは当局の方はもちろん御存じかと思いますが、現在10枚入りのごみ袋の税抜き販売価格を大袋であれば83円から75円に、中に関しては60円から54円に、小に関しては41円から37円にいずれも値下げをするといったこういった発表でありました。しかし、この値下げによりますと、対前年比で1,176万8,000円の売り上げ減となっております。このことについて協議会にて当局の説明を求めましたところ、この値下げは単純に製造価格が下がったためであると、仕入れの値段が下がったのだから市民サービスとして下げたとこのような説明がありました。しかしながら、本来指定ごみ袋制度というものは、ごみの減量化が目的であり、安易な値下げはごみの排出量の増加につながるとの指摘もあり、私としましては、このごみ行政に対する理念なき値下げというものに対しては、強い違和感を持っております。

 また、協議会の場でも同様の発言をさせていただきましたが、伊勢市はごみ行政において他地区と共同で広域環境組合という一部事務組合を組織しております。そして、広域内においてごみの最大排出者であります伊勢市は、本年予算書におきましても、10億円近い拠出金を予算として組んでおります。他のものも合わせますと衛生費内でごみ処理では総額18億円という多額の税金が使われております。もし当局の説明どおり市民サービスを考えるというのであれば、指定袋の価格を下げることで懸念されるごみの増加を踏まえ、ごみがふえた場合にかかってくる経費と指定袋の価格を下げることで浮いてくる1,200万円と比較し、市民にとって指定袋の値下げが本当に負担が少ないのか、指定袋の価格を下げることでごみの処理費がふえた際、ごみ処理費用の増加分が1,200万円を超えることは本当にないのか、本来こういった視点が必要ではなかったかと思います。しかし、協議会で聞いてみますと、その視点では考えておりませんでしたとの何とも言えない回答でありました。この指定袋の価格が下がればごみが出しやすくなるであろう、そうなればごみがふえるであろうということはすぐにもわかりそうなものですが、こういった点からもごみゼロの方針を掲げるこの伊勢市がなぜ安易に指定ごみ袋の価格を下げる設定をしたのか、甚だ疑問でなりません。

 少し数字の話をさせていただきますと、この伊勢市においては、平成15年度から燃えるごみの指定袋制度が始まっておりますが、平成16年度2万8,915トンからデータの出ています20年度の2万7,930トンを比較しますと、可燃ごみの量はわずか5%すら減っておりません。さらにつけ加えますと、19年度の可燃ごみ総排出量は2万7,690トンですが、平成20年度になりますと、総排出量は先ほど申しましたように2万7,930トンでありますから、可燃ごみに関してはふえているといったこういった現状がございます。その中で指定袋の値段を下げる決定をしましたのは、県内でも早くからレジ袋の有料化に取り組み、ごみゼロを推進していくと表明しているこの伊勢市において、ごみ減量化への逆行であり、政策における矛盾ではないかと私は思っております。

 もう1点つけ加えさせていただきますが、同委員会内におきまして、私以外にも岡田委員から指定袋の価格の安定という観点から、今回の値下げ措置に関しては問題があるのではないかという指摘がなされておりました。しかし、委員会の翌日には少なくともホームページ上では市民に向けてごみ袋価格改定の発表があったかと記憶しております。委員会内において委員から出てくる意見について、担当部課においてどのような話をし、どう考えているのか、仮に形式的な報告であったとしても、異論が出てきたからにはもう少し考えてみてもよかったのではないかと私はそう考えております。

 2点目としまして、この指定袋の値下げについて鈴木市長はどのようにお考えなのか、そちらを聞かせていただきたいと思います。

 あわせてもう1点質問させていただきます。

 二見地区、小俣地区におきましては、本年まで資源ごみの排出を前日に行うことができました。また、御薗地区におきましても、ペットボトルやガラス、瓶等一部制限はございましたが、そのほかの資源ごみは前日に出すことができました。住民自身が努力し、家で仕分けた資源ごみを出したいときに出しに行く、いつでも出せるためリサイクルには大変便利な状況であったかと私はそう記憶しております。しかし、平成22年度から資源ごみであっても排出日を決め、指定した日以外は受け付けないというこれまたごみの減量化の流れに反するのではないかと思える制度がスタートしようとしております。私自身説明会の場で地域の方の話など聞いてきましたが、皆が口をそろえて資源ごみを恐らく燃えるごみとして出すことがふえるであろうとそう話しております。住民の立場からすればですが、資源としてリサイクルしようとするものを前日に出すことができる、これは大変いい環境であり、いいサービスであったのではないかと思っているわけなのですが、指定袋の値下げの話では、市民サービスとしてという回答がありましたので、それを考えると市民サービスを考えるのであれば、前日を維持するべきでなかったかと私は思っております。仮にこの排出日の指定がコストのためであるとするのであれば、なぜ指定袋の値段を下げようとするのか、今度はこちらに矛盾が生じてまいります。

 最初にも申し上げましたように、指定袋の価格を現状維持としますと、それだけで新たな市民負担を求めることなく約1,200万円という収入が市にはあったわけです。このような点からも、伊勢市のごみ行政におけるごみ減量化への取り組みは迷走し、また一部では逆行すらしているのではないかとそう私は感じております。

 質問をまとめさせていただきますが、1点目は鈴木市長はこのごみ行政に対して今後どのように取り組んでいくのか、2点目に指定袋の価格を下げるという判断について、どのように考えているのか、最後に資源ごみの排出日を指定することで何を得ようとしているのか、この3点についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁いかんによりましては、自席から再質問させていただきます。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 野崎議員のごみ行政に関する3点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、今後のごみ行政に対する考え方についてお答えさせていただきます。

 このたび策定を進めている伊勢市ごみ処理基本計画においてもうたっているように、ごみの減量化については、議員と志を同じくするものでございます。ごみの減量化に向けては、ごみの排出を抑制するリデュース、再利用、再資源化へ展開するリユース、リサイクルなど3R運動をさらに進めていくことが重要であると考えているところでございます。

 ごみの減量化につきましては、市民の皆様の協力なくしてはなし得ないことでございますので、市民団体の皆様の協力を得ながらごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、指定ごみ袋の価格を下げたことについてのお尋ねにお答えいたします。

 指定袋の価格を下げるとごみの排出量がふえる、また財源が不足している今日において貴重な財源が確保できたのではないか、この御指摘でございますが、まずごみ分別の推進を目的に半透明の指定袋を導入し、製造経費に近い価格設定をしている本市の場合、指定袋の価格が下がってもごみ排出量の増加には直結しないのではないかと考えているところでございます。

 (パネルを示す)こちらが燃えるごみ、家庭の燃えるごみの収集量と指定袋、大きいほうの指定袋の価格の推移表とさせていただいております。

 平成20年度の値段改定時におきましては、原油価格の高騰もあり、大袋でこっちの折れ線グラフのほうがごみ袋の料金を示しています。こちらの赤の棒グラフのほうが収集量を示させていただいております。大袋で70円から83円に値上げをさせていただきましたが、19年から20年に向けて大幅に値上げをさせていただきましたが、燃えるごみの排出量は、平成19年度の2万7,093トンに対し、平成20年度は2万7,343トンと増加した経緯もございます。したがいまして、価格が上がったから排出量が下がる、価格が下がったから排出量が必ず増加するというふうには考えてはおりません。しかしながら、値下げということ自体が初めて実施することでもあり、値下げによるごみの排出量結果についてもしっかりと検証して、よいデータを取っていきたいと考えております。そして、ごみの排出量抑制に向け、啓発を進めていきたいと考えております。

 また、値下げをせず価格を維持すれば貴重な財源確保ができたのではないかという御意見でございますが、先ほど申し上げたとおり、指定袋の価格は製造にかかるコストを市民の皆様に負担していただこうという考えのもとに価格設定してきた経緯がございます。負担を拡大しない範囲で現状価格を維持し、清掃事業へ充てんする方法も選択の一つとして考えましたが、新しい収集方法に御協力いただいている市民の皆様の気持ちにおこたえをしていくため、また昨今の社会情勢から少しでも市民の皆様に還元したいとの思いで値下げの判断をさせていただいたところでございます。

 さらに、今回の指定袋から企業広告の募集を行い、少しでも財源を確保するよう取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。

 最後に資源ごみの排出日を指定することで何か得るものがあるのか、この御質問にお答えをいたします。

 資源ごみを常時出せる方式から指定日排出へ移行することがごみ分別を後退させるのではないかとの懸念でございますが、排出日の指定地域と常時出せる地域の排出量実態調査を行ったところ、現在のところほぼ同量で変わりはございませんでしたので、資源ごみの排出方法の変更が必ずしも分別を後退させるものではないと考えております。このような実態調査をもとに、合併調整として定めたごみの収集方法等に関する基本方針の礎となっているものが住民の皆さんの負担の公平性、収集の効率性向上による経費削減でございます。

 どの地域に住まわれる方にも等しい公共サービスを提供し、効率的な運営を進めていきたいと考えております。

 なお、今回の収集方法の統一は、燃えるごみの収集と資源ごみの排出について、効率的に取り組んでいるスタイルを市内全域に広げ、サービスの一本化とそれに伴い、経費を削減しようという取り組みでございます。

 市民の皆様の御理解、そして御協力なしにはなし得ないものでございます。市民の皆様には収集方法の統一、生ごみの分別回収実験など多大な御協力を賜ってまいったことを改めてお礼を申し上げたいと思います。

 資源ごみの排出日指定については、このような考えのもと進めさせていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) 市長、御答弁ありがとうございます。御答弁いただいた中で数点気になることがありましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今回の値下げ措置についてなのですが、原油の価格が下がったからというそういったお話でありましたが、恐らく今回入札で僕の聞いている話では、2年ごとの入札という設定だったと思うのですが、例えば2年後にまた原油価格が高騰した場合、もしくは下がった場合というのは、やはり2年ごとに価格の改定というのがあり得るという、そういったことでしょうか。



○議長(長田朗君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 希望小売り価格につきましては、製造価格に近い設定をしておりますので、製造価格が変動すれば希望小売価格も変動するものと考えております。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ちょっと僕が調べてみたところなのですが、過去に平成14年3月定例会におきまして、当局の方の御答弁の中で、価格の安定に努めるためという趣旨の言葉があるのですが、このときは3年間の契約をしたいという話ではあったのですが、価格の安定というのを求めていくという立場に関しては、今はどのようにお考えですか。



○議長(長田朗君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 平成14年度は10月からのスタートで、実質は2年半の契約でございました。平成17年度は合併を控え、単年度契約しましたけれども、3年間の長期契約ですと原油価格の動向も見きわめづらいとの判断から、平成18年度からは2年間の契約を行い、価格の安定を図ってきたところでございます。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。ただ価格の安定という面は市民にも、それから販売していただいている小売店さんにも余り価格の変動があるというのは、たしか僕の記憶しているのは、2年前も一度全国的にごみ袋がなくなるというそんな騒動があったと思うのですけれども、ああいったことにもつながると思うので、やはり2年ごとに余り大きな変動があるというのは、市民にとっても小売店にもよくないかなと思うのですけれども、その価格の安定ということをもし市長としてこれからどのように考えていくか、もし教えていただければと思うのですが、市長、その辺何かお考えがもしあればお願いします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 一方では公共に対する料金の例えば使用料なり負担料、さまざまな価格の安定性が求められるものがある一方、今経済が常に変動し続けていることに関する必要性もあるのではないかと思っております。特にこれまで価格を安定することが当然としてきた経緯もありますが、一方では原油の高騰の動きだとか、例えば金融の動向だとか、常に経済は変動し続けております。その一方で例えばこういったお話があるのですが、公共料金は安いほどいいんだというお話があるのですが、でもその裏側では実は見えないお金が税金として補てんされていたりとか、そういったお話もあるので、私はすべての公共料金を常に安定化させることが必ずしも必要であるとは考えておりません。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。小売店様なんか特に在庫調整なんかでも結構苦しい部分があると思いますので、今から次の2年後という話になるのかどうなのかちょっとわからないのですが、なるべくそういった対応は丁寧にしていただければと思います。

 それから、先ほどいただいた御答弁の中で、昨今の社会情勢から少しでも市民に還元したいというそういったお話があったのですが、恐らくふだんの鈴木市長の御答弁を聞いておりますと、試算とか精査という言葉が出てくるので、この値下げに関しても試算をしていただいたのではないかと思うのですが、私なりに計算させていただいたところ、大袋のみでちょっと申しわけないのですが、去年の広告の募集のときの数字をもとにしますと、年間110万セット売られているという計算になっております。これに13万市民の数−−これも概算で申しわけないですが−−で割りますと一人当たり8.46セット使っているという計算になるわけなのですが、これをしますとそれにさらに値下げ分の8を掛けると約67.68円という数字が出てきます。細かい数字の話がどうのこうのというわけではないのですが、これを月にすると5.6円になるのですが、先ほど市民サービスとおっしゃったのですが、この月5.6円の市民サービスをしたかったということでよろしいですか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 非常にわかりやすい御計算ありがとうございます。一つに景気の中には金額の大小も当然人に与える影響は大きいものなのですが、まず価格を上げる、下げるといったところの方向性についても非常に心理的な影響を及ぼすものというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。確かに市長のおっしゃるとおり方向性というか、市がこういうふうにしたいんだという思いを市民に広く伝えるには値下げというのも一つの方法かなと私も思うわけですが、例えば今回税金になってもごみ袋の収入であっても、市民からいただくという意味では同じお金であると私は考えております。例えば1,200万円というお金があれば、本年度の予算書の中からではありますが、例えばきれいなまちづくり推進事業53万8,000円、不法投棄防止対策事業160万円、それから廃棄物一般事業270万3,000円とこういった事業をすべてしてもまだ500万円足りないわけで、例えばこういったところに補てんするということもできたわけです。

 先ほどの話に戻りますと、一人当たり5.6円という還元にはなるのですが、それが集まった場合に例えばより大きな市民サービスができたのではないかなという、そういう視点も行政を運営していく上では結構大事だったのではないかと、そういう立場で僕はちょっと今考えております。

 それから、ちょっと質問は変わるのですが、先ほど答弁の中で排出量と今のごみ袋の価格は、当市の場合においては、特に関係がないという意味での趣旨の答弁をいただきましたが、排出量を減らす意味で、例えばその排出量とごみ袋の値段等に相関性を持たすというそういったお考えは持っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(長田朗君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 確かに収集経費でありますとか、処理経費を盛り込んだ通常言われます有料化というのは、それを取り組んだ翌年度には大きくごみが減る、こういうことはよく聞かさせていただきます。ですけれども、一方でまた年数がたつと少しまたリバウンドするというような傾向もあるということもお聞きしております。どちらにしましてもそういった意味での有料化もごみの減量の有効手段であるとは考えるのですけれども、今はまだ実施時期ではないと判断しております。といいますのも現在市民の皆様には新しいごみ収集等に関する基本方針の推進をお願いしているところであり、また一層のごみの減量の啓発も行いたいと考えております。

 有料化につきましては、現在行っている取り組みの推移を見きわめた上で、必要があれば検討したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。委員会で報告させていただいたのですが、改めてこの場で言わせていただきますと、広域を組織しております周辺地区では、指定袋の価格は10枚100円前後、これが平均です。玉城であれば100円、明和も税抜きで95円です。お隣の南伊勢町では10枚300円、1枚当たり30円となっております。鳥羽市においては、1リットル1円という値段を採用しておりまして1枚45円、伊勢の6倍になるわけなのですけれども、全国の袋単価は、処理方式に違いはあるのですが、1枚40円となっておりますので、このあたりも少し考えていただけたらと思います。

 もう一つ、先ほど市長の答弁の中で財源の確保とあわせて、広告収入の話がありましたので、1点ちょっと僕のほうから意見を言わせていただきたいのですが、市の運営に御協力いただいているということで、広告の事業者様にはまた改めて感謝をしなければいけないかなと思っておるわけなのですが、ただ例えば民間であれば、広告収入等で企業努力で仕入れ価格、袋の価格をゼロにするということももちろんできると思うのです。ですが、それで仕入れ価格がゼロになったからといってレジ袋をただで配りますと言い出したら、それは今のレジ袋有料化の流れからいってもおかしな話になってくるかなと思います。手元にもあるのですが、三重県のごみゼロレポートにもこの伊勢市は市内の各事業者さんの協力のもとごみゼロ社会推進モデル事業としてレジ袋の有料化に取り組んで、他市町村を引っ張ってきた、そういった経緯もあるわけです。そんな流れからも当然行政も同じであって、市政の方向もそっちを向いていかなければいけないのかなと思います。

 指定袋の価格の設定の経緯なんか先ほどお聞かせいただきましたので、理解はしておるつもりなのですが、そういった経緯、考えはともかくとして、私はこの値下げ措置というのは、行き着く先は同じではないかと、やはり無駄がふえるというか、安いから使ってしまえと、伊勢のこの7.5円という価格は他市と比べても圧倒的に安いわけですので、そういったことを危惧しておりますので、またその点を一度考えていただけたらなと思います。

 次に行かせていただきますが、資源ごみの排出日の規制についてなのですが、答弁の中で市民の一体感を醸成するためにと市長のほうで言われていたかなと思うのですけれども、正直なところといいますか、不便になっている以上は一体感と言われてもなかなか難しいところがあると思うのです。不満は出てくるかなとは思うのですが、そのあたり例えば納得してもらわなければいけないかなと思うのですけれども、そのあたりで例えば現状の小俣、二見、御薗地区の常時排出を伊勢で行った場合、もしくは今の拠点ステーション以外で収集する形にした場合と経費の差額なんかがもし数字で出ているようであれば教えていただきたいのですが。



○議長(長田朗君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 概算でございますけれども、旧伊勢市を常時排出回収方式に変えた場合ですと、約5,900万円の経費増が見込まれるというふうに考えました。

 また、今回の収集方法の統一によりまして、二見町、小俣町、御薗町地域の収集経費につきましては、約2,400万円が削減されると見込んでおります。したがいまして、全市で指定日回収する場合と常時排出にする場合では約8,300万円の経費の開きが生じるものと考えております。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。恐らく市民の方でもなかなかこういった8,300万円の経費の削減になっておるというのは知っている方は少ないかなと思うのですけれども、やはり不便になっている以上は納得していただいて理解していただくのが前提ですので、こういった数字なんかもきっちり市民の方に伝えていただいて、数字を出せば納得してもらえる部分もあると思うので、しっかりこういうのも伝えていくのが僕は必要かなと思っております。

 そういったことも踏まえてなのですが、来年から小俣地区、二見地区であれば月2回もしくは項目によっては月2回、23年度から月1回に排出が減るものがあるのですが、アパート住まいなんかであれば夏場消費量がかなりふえてきますので、月1回の排出では追いつかない場合もかなりあるかと思うのですが、その場合は恐らく拠点ステーションと言われるものを使うのだと思うのですが、各地区で行われました説明会に私自身行ってまいりまして話なんかを聞いていますと、正直拠点ステーションの場所がどこにあるかわからない、初めて聞いたという方もかなりいらっしゃったのですが、また拠点ステーションにしても例えば月1回の排出であれば半月分を持っていくのか、10日分を持っていくのかちょっとわからないのですが、車なんかがないと結構遠い、不便だという声も聞くのですけれども、このあたりどのように、周知方法だったり、車がない場合どう持っていくのかとか、そういったことをどうお考えなのかちょっと教えていただきたいのですが。



○議長(長田朗君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 今回のごみの収集方法の統一に関しまして、いろいろ地域に入らさせていただきまして御説明をさせていただいております。その中で特にまた新たに開設される拠点ステーションのことにつきましても説明させていただいておるのですけれども、なかなかすべての方に周知できてないという部分もあったかと思います。ですけれども、先般配布いたしましたごみカレンダー、こちらにも拠点ステーションの場所は明記させていただいておりますし、また広報いせ、ケーブルテレビなどの媒体なども使って、また周知には努めたいと思っております。

 また、拠点ステーションへ持っていく手段のない方の場合はどうなのかということでございますが、今回の場合、基本的には地域の助け合いをお願いしたいという考え方でおりますので、排出日までの保管に工夫をしていただくか、それでも対応しきれない場合は、御近所の方の助け合いということでお願いしたいと考えているところでございます。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。予算というある意味では役所の都合の中で住民サービスが低下するわけですから、より一層市民に見える形で、さっきのお金の話だけでなくてこういった努力をしているのだよということを示していってもらいたいなと私はそう思っております。実はこれは一つ聞いた話なのですが、市内のとある介護事業者の方が今回排出日が月2回、今度月1回にかわるに当たって、例えば指定日の朝8時半に資源ごみを出せと言われてもなかなかそのステーションまで8時半に持っていくようなシフトを組むのは難しいというような話をちらっと聞きましたので、またこの場でどうという解決策も恐らく出ないかなと思いますので、住民が困っているようであれば、制度の見直しも含めて、助け船なんかも出してあげることができたらなと思いますので、またよかったら考えていただけたらと思います。

 最後に、ごみ処理の今後の計画と方向性についてちょっとお伺いしたいのですが、先ほど市長の答弁の中で、フリップを使っていただいてごみの排出量と、指定袋の価格は関係がないといいますか、燃えるごみの排出量は価格を上げた20年度からふえていますので関係がないと、また聞いたところによると、21年度も少しふえておるというような話なのですが、そもそもこのごみゼロの方針を掲げている伊勢市においてごみがふえているからどうでもいいんだというような−−どうでもいいとは言ってないと思うのですが、こういった答弁があること自体が少し問題かなと思うのですが、このごみがふえていること自体に関しては、どのようにお考えなのか、少し危機感なんかは持ってらっしゃるのか、教えていただきたいのですが。



○議長(長田朗君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 特に燃えるごみを減らしていくということにつきましては、環境問題の観点からも大変重要なことではないかと考えております。絶対的な排出量を抑制するということに関しましては、まだまだ分別の徹底を進めなければならないなと感じておりまして、そのための啓発にももっと取り組まなければならないと考えております。

 また、その一番減らす大きな要因になると思えますのが燃えるごみの45%を占める生ごみの有効活用を図ることが重要ではないかと考えておりまして、現在、商工会議所との共同でそのことについての研究を進めさせていただいているところでございます。ごみの絶対量の減量に向け、各種施策を講じてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。来年度からごみ処理基本計画の策定がしっかり行われていくわけですので、事前にふえておるという時点でもう出鼻をくじかれておる部分もちょっとあるかなと思いますので、しっかり危機感を持って対応していっていただきたいなと思います。

 ちょっとまた最後にお金の話をして申しわけないのですが、ごみ処理基本計画というのを今策定していただいておると思うのですが、これに沿ってごみ処理を進めていくと今17億円という予算がついているわけですけれども、この中でどれぐらい経費なんかが削減できるかとか、そういった数字というのはもう出されていらっしゃるのでしょうか。



○議長(長田朗君) 環境生活部参事。



◎環境生活部参事(山村勇君) 一応ごみ処理基本計画におけます中間年度が26年度と置いております。その26年度での概算になりますけれども、家庭系の収集ごみが約5,900トン減少するという予定を立てさせていただいております。そのことによりまして、平成22年度の予算との比較になるのですけれども、5,900トン減ればそれに必要となる焼却処理経費として約6,900万円の減少が図れるのではないかとこんなふうな見込みを立てているところでございます。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。燃えるごみが5,900トン減ってそれによって処理経費が6,900万円下がるというような話で御答弁をいただきましたが、今後財政状況なんかも含めて約18億円のお金が使われているわけですから、長期でごみ処理の計画を立てていって、だんだん人員管理も含めて広域負担金や人員管理なんかも含めて、全体の処理費用なんかも含めて、予算の縮減をしていくのが重要ではないかなと私は思うのですが、最後に一つちょっとお聞かせいただきたいのですが、今回いろいろお話を聞いていく中で、なかなか計算が難しいというような話は聞いておるのですが、鈴木市政におかれまして、このごみ処理費用全体として今18億円かかっている中で、最終的にどれぐらいに抑えるのが理想なのかとか、もしくは抑えていきたいのか、こういった試算なんかはされていく予定というのはありますか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 当然ながら今後この地域において人口減少が進んで高齢化、そして少子化を含んでいく中で、まず消費者の方のライフスタイルが変動し続けて、昭和、平成の時代から随分変わった形の生活様式になってくると思いますので、その辺の人口動態も含めてどのようなライフスタイルになっていくのか、あと産業界がどのような行動に出てくるのかというのを十分認識しながら、仮定のものをつくり上げていかなければならないかなと思っていますが、現行理想としての数値というのは今持ち合わせていません。



○議長(長田朗君) 1番、野崎議員。



◆1番(野崎隆太君) ありがとうございます。私自身も教育民生委員会の中でごみ処理の問題なんかも話しさせてもらっていますので、またその場でも結構ですので、いずれ市全体の予算の中で、今、市税で160億円ですか、その中でどれぐらいをごみ処理費用に充てるのがいいのかということを含めて、また教えていただけたらと思います。

 ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 以上で、一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(長田朗君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため、明11日から23日に至る13日間のうち会議規則で規定する休会日を除く8日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 継続会議は来る24日午前10時から開きます。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には、開議通知を差し上げませんから御了承をお願いいたします。

 ありがとうございました。



△散会 午後1時36分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成22年3月10日

        伊勢市議会議長     長田 朗

        伊勢市議会議員     世古 明

        伊勢市議会議員     野口佳子