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三重県 伊勢市

伊勢市 平成22年  3月 定例会 03月09日−03号




伊勢市 平成22年  3月 定例会 − 03月09日−03号







伊勢市 平成22年  3月 定例会



        平成22年3月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

               平成22年3月9日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問

      ?23番 佐之井久紀君

           市長の所信表明

           ●海上アクセス事業施設の撤収について

      ?14番 黒木騎代春君

           ●市長の海上アクセス施設撤去判断について

           ●放課後児童クラブ利用意向アンケート結果について

           ●安全上やむなくバス通学をしている小学生の通学定期助成制度の充実について

           ●障害者自立支援法にかわる新法制定に向けた動きと課題について

           ●国保料滞納世帯のうち「高校生世代以下」の子どものいる家庭に対する対応について

           ●子どもの医療費無料制度について

      ?20番 浜口和久君

           ●鈴木市長の提案説明について

      ? 4番 野口佳子君

           ●水田農家の皆様に自給率向上の為、戸別所得補償制度モデル対策がスタートします。新規需要米として米粉用米が交付の対象となります。県内でも米粉パンが販売されています。学校給食等に米粉の使用を検討していただくよう考えてください。

           ●12月の議会が終わった後、ケーブルテレビをみられた消費者の方々や生産者の方々から地産地消の生産物を子供の健康を守るためにも是非とりいれてほしいという要望をいただきました。地産地消のものを7品目あげてもらったのですが、どの程度かを教えてほしい。実現できるようにすすめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

      ?15番 西山則夫君

           ●市長の市政運営について

           ●定員管理計画について

      ? 3番 世古 明君

           ●雇用問題について

           ●防犯・防災問題について

      ?24番 宿 典泰君

           ●宇治山田港ターミナル施設について

           ●やすらぎ公園プールについて

      ?10番 品川幸久君

           ●海上アクセス施設の今後の進め方について

           ●子ども手当支給に伴う影響への対応について当局の考えを聞きたい

      ? 9番 広 耕太郎君

           ●市立伊勢総合病院事業について

      ? 1番 野崎隆太君

           ●伊勢市におけるゴミ行政の今後の方向性について

           ●伊勢市可燃物指定袋の価格改定について

           ●ごみ処理基本計画について

本日の会議に付した事件

 なし

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

      なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     森 裕幸君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     東浦富美君

  書記       奥野進司君   書記       中野 諭君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    楢井正文君

  財務政策部長   森井 啓君   環境生活部長   佐々木昭人君

  健康福祉部長   白木信行君   産業観光部長   鈴木豊司君

  都市整備部長   奥村 茂君   二見総合支所長  三浦 徹君

  小俣総合支所長  田端正美君   御薗総合支所長  内田 豊君

  上下水道部長   本多秀夫君   病院事務部長   中川芳明君

  消防長      保田幸宏君   都市整備部次長  山下克己君

  消防本部次長   大西邦生君   総務部参事    古布章宏君

  総務部参事    大西金重君   健康福祉部参事  山本辰美君

  産業観光部参事  前川 前君   産業観光部参事  中井宏明君

  都市整備部参事  角前 明君   総務課長     藤本 亨君

  行政経営課長   鈴木正人君   教育委員会委員長 岡本國孝君

  教育長      宮崎吉博君   教育部長     松島康雄君

  教育次長     竹内勇夫君   監査委員     鈴木一博君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(長田朗君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立しております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定、あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△一般質問



○議長(長田朗君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 発言通告に従い、順次許可することにいたします。

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△佐之井久紀君



○議長(長田朗君) 初めに、23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) 皆さん、おはようございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 市長は3月定例会の冒頭、所信表明の中で、海上アクセス事業で整備をした旅客ターミナル施設を撤収する意思表明を行いました。海上アクセス事業の中止を訴えて選挙戦で当選をされ、この民意が示されたことは、私も深く受けとめなければならないと思います。が、事業を中止、即、施設撤収ということではなく、今ある上位の計画や、あるいは提言など、先々を見据えた議論を待ってから判断していくことが、私は必要ではないかと思います。6億5,000万円余をかけて整備した施設は市の貴重な財産でありますから、早い機会に活用の方向性を出していくことは、これは当然でありますが、有効利用の視点に立って3点ほど、市長の基本的な御所見を伺いたいと思います。

 既に、市にとって宇治山田港湾整備の方向性を示す重要な提言が出されております。平成13年10月、市が主導をして、官民一体で組織をした宇治山田港湾整備促進協議会から、みなとまちづくりの提言が出され、これは重要事項ということですので合併協議にもかけられまして、合併後も協議項目として引き継がれていることは御承知のとおりであります。

 これは海の玄関口、豊かな歴史と文化を持つ港を中心に、広域交流拠点としてのまちづくりの方向性を示すものでありまして、この提言が今年度、十分な議論を重ねた中で、さらにフォローアップされて、新たな新交流拠点としての再生指針としてまとめられた上、ついこの間でございますが、1月28日に鈴木市長さんに報告がなされております。

 内容につきましては、御案内のとおりターミナル施設の活用を前提としておりますことから、撤収となりますと、やはりそごが生じてまいります−−食い違いでございますが。提言はあくまで一つの提言ではありますが、地域の自治会とか、あるいは商工会議所とか、観光協会とか、漁協とか、あるいは国・県の方々も参与として参加をしていただいておる組織でありますから、長年にわたって協議を積み重ねたみなとまちづくりの、いわば成果の指針ではないかと私は思います。したがいまして、市の政策を形成させるのに、やはりこの提言に対して一工夫を加えていくことが、私は必要ではないかというふうに考えております。

 そこで、市長さんにお尋ねしたいんですが、このフォローアップされた提言を精査、検証して、今回の撤収という考え方を出されたものと理解いたしますが、促進協議会からの提言をどう受けとめて撤収の判断をされたのか、お答えをお願いします。

 次に、都市マスタープランの整合性についてお尋ねいたします。

 合併後、昨年5月ですが、合併した後の新しい市の将来像を提示いたしました伊勢市都市マスタープランが、都市計画審議会、いわゆる都計審の答申を受けて、都市づくり、まちづくりの市の指針として昨年5月に公表されていることは御案内のとおりであります。当面の目標年次は式年遷宮までの重点期間といたしまして、平成25年となっているものでございます。

 このマスタープランによりますと、将来の都市構想に向けて、伊勢湾海上交通軸、あるいは歴史文化交流軸、宇治山田港広域交流拠点としての位置づけがされておるわけであります。この方向性には、これを見るときには、ターミナル施設の活用が大きくかかわっているわけでありまして、撤収となると、その整合性に問題が出てくるのではないかというふうに考えております。

 そこで、市長、市が既に決定している都市マスタープランをどう受けとめて撤収との整合性を判断なされたのか。この点について御答弁お願いいたします。

 それから、3点目でございますが、ターミナル施設撤収に関して、市長の御判断をもう一度尋ねてみたいと思います。

 先ほど来、都市マスタープランの方向性や促進協議会の新たな提言が、いずれもターミナル施設と大きくかかわってきていること、またさきに議会へ示されました、平成29年度を見据えた経費、破るか、残すか、残して営業するのかという3つの手法が出されておりましたが、その試算におきましても、撤収にかかる費用が施設を存続させるより約3億3,000万円強高くつくこともあり、やはり私は、さらなる議論を踏まえた上で最終判断を下すほうがいいのではないか、こういうふうに思います。

 鈴木市長は常々、市民への情報提供を積極的に行うということをお約束しておりますが、この撤収にかかり、市民への情報開示をどのようにしていくおつもりなのか。また、その情報開示を実施するなら、どのような形で行うのか。また、撤収の意思表明が変わる余地がちょっとでも、少しでも残っているのかどうか。この点をお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。答弁のいかんによっては自席からの質問をお許しください。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) おはようございます。

 昨日に引き続き、答弁にまいらせていただきたいと思います。

 まずは、先ほど佐之井議員から御指摘のあったとおり、6億5,000万円使われて建てられた市の財産という認識は、私自身も十分に認識をさせていただいておりますし、また税金というのは市民の皆さんが一生懸命汗水流して働いて、そして生活の中で一生懸命切り詰めていただいて、その中から納めていただいた税金、その税金を使ってこの施設が建てられたことは十分認識しており、まさしくこの施設は住民の汗と涙、そして血がまじった建物であるということは、改めて認識しなければならないと考えております。

 諸点の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、宇治山田港湾整備促進協議会の提言をどう受けとめているかとのお尋ねでございますが、宇治山田港湾整備促進協議会は平成11年8月に、宇治山田港湾と周辺地域が一体となったまちづくりや活性化を推進するために設置された組織でございます。平成13年10月に、宇治山田港湾整備に向けての提言をいただいておりましたが、今年度に入り、その後の取り組み実績や現状の課題に沿うよう提言の見直しをしていただき、去る1月28日、提言のフォローアップ、更新案をいただいたところでございます。

 この提言では、みなとまちづくりの柱として8つの項目をまとめ、アクションプログラムとしてプレジャーボート対策の推進、港の活用、みなとまちづくりの展開が挙げられております。地域や民間の皆さんが一体となってこのような計画をつくっていただくことは、大変ありがたいことではございますが、今回提言をいただいております事業を実施するためには、相当高額な経費、ハードルを要すると思われるとともに、現状では伊勢市が事業主体となることは非常に難しく、また今の社会経済情勢では、民間企業が担っていただくのも難しいのではないかと考えているところでございます。

 次に、伊勢市都市マスタープランの受けとめ方と整合性についてでございますが、都市マスタープランは目標年次を2033年とし、昨年5月1日に策定、公表したところでございます。このうち、伊勢湾海上交通軸は、船参宮の再現として、宇治山田港と中部国際空港などの連絡、また知多・渥美半島との交流を進めるための広域的な交流軸の形成、伊勢湾、三河湾、遠州灘などの港やマリーナなどとの連携を目指すこととしております。

 宇治山田港広域交流拠点は、宇治山田港を水上交通のターミナル機能や集客機能、レクリエーション機能などを備えた交流拠点としての位置づけをされております。また、海洋交流拠点として整備するとともに、地場産業の振興、防災機能の強化を進めることとしております。

 勢田川歴史文化交流軸では、勢田川に沿って海の駅、川の駅を活用した、木造船による交流を推進することとしております。

 次に、宇治山田港旅客ターミナル施設の撤収と、伊勢市都市マスタープランの整合性についてでございますが、伊勢湾海上交通軸の中での中部国際空港との連絡につきましては、海上アクセス事業の中止により実現が困難となり、宇治山田港広域交流拠点、勢田川歴史文化交流軸の計画については、財政状況を十分に精査しながら、取り組んでいけるところは取り組んでいきたいと考えております。

 次に、市民への情報開示についてでありますが、この私自身の考えを示させていただいてから早速、市のホームページにもこの試算の状況を掲載させていただいております。(パネルを示す)細かくは、ホームページをごらんいただけない方もいらっしゃるかと思いますが、そうですね、一応御説明します。

 こちらが今回試算をさせていただいた経費をまとめたものでございます。海上アクセス事業経費の比較として、事業年度を平成22年度から29年度で、実施のパターンとしてお示しさせていただいております。ホームページ、また議員の皆様にお配りした資料としては、平成39年まで、約20年間のプランもお示しさせていただいているかと存じます。

 まず、こちらにございますが、施設を伊勢市が維持管理した場合のみの試算であります。施設の維持経費、安全性が確保できていない浮き桟橋の維持費、修繕費等々含めて、トータルこちらの4億8,335万5,000円という金額。そして、この施設を維持管理し、市が直営で事業を実施した場合、約10億円という金額が出ております。そして、中止・撤去をした場合、8億1,665万1,000円という試算をさせていただいているところでございます。

 このように、ホームページ、そしてケーブルテレビ、例えばこの議会においても、あしたになりますか、ケーブルテレビでごらんいただくと思いますので、このような形で、一人でも多くの市民の方に、適切な情報を知っていただけることを示させていただいております。

 この議会中に、いろいろな御意見をいただくと思っておりますが、参考にさせていただき、また4月に入りましたら、中学校区単位で市民の方と意見交換を開催する場所を設定させていただきたいと思っておりますので、この状況を知って、そして御意見を賜りたいと考えております。そして、市としての意見をまとめ、6月市議会定例会で御審議いただける内容のものをしっかりと報告させていただきたいと思います。

 以上、佐之井議員の諸点の御質問にお答えをさせていただきました。何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) どうも答弁ありがとうございます。

 もう少し突っ込んだ答弁を期待しておったんですが、ちょっとその点残念なんですが、再質問をさせていただきます。

 答弁では今、そういう地域の皆様とか民間の方々が一体となってつくってくれた提言というのは大変ありがたい、市長はこうおっしゃられました。ただ、いわゆる投資額が大きくなるため、提言事業といいますか、それは市が事業主体になるのはなかなか難しいし、今の経済状況では民活もなかなか入ってきにくい。私も、すぐ今は事業化が難しいことはよくわかるんでございますが、もともと、ちょっと説明をさせていただきますと、宇治山田港を海の玄関口として整備することにより、まちづくりを通して市の活性化に資するというんですか、図っていくというのが目的であって、その方向性をどう探っていくかということを出してもらうために、市が主導して11年8月に促進協を立ち上げた経緯がございます。したがって、発足以来たしか、私の記憶が間違っているかもわからないですが、今日まで800万円を超えるような公的資金が、そこの中につぎ込まれているというふうに私は記憶をしておるわけです。

 しかも、この促進協議会の中には、市が主導でつくったわけですから、産業観光部長さん、あるいは都市整備部長さんも委員の一角に入られておる。漁協、観光協会、商工会議所、そういうふうに各界、各層が集まって、宇治山田港の方向性を決めていこうという、そういうバックグラウンドがあってこれをつくってきた経緯がございます、市の必要性から。

 それと、市長さんも言われていますように、平成13年に初めの提言書が出されましてからちょうど約10年ぐらいたつんですかね。今年度、それぞれの委員さんが英知を絞ってフォローアップした提言が今回でてきておる。したがって、この提言の重点プロジェクト、いわゆる第2期アクションプログラムの中で、この港活用というのには、提言ですけれども、ターミナルの利活用が物すごく大きくかかわっているわけです。

 そこで、ちょっと、今、私ずっと説明をるるしてきたんですが、答弁では、こういう提言をつくっていただくことは大変ありがたいということで市長さん答えられておりますので、先ほどまで私がるるこう説明してきた経過を踏まえて、今どのように受けとめられておりますのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 率直な感想としてなんですが、10年間にわたって市が率先をして、さまざまな方にお越しをいただいて、そしてこの宇治山田港湾に関する計画を一生懸命考えて御提案をいただいた。それで、私も拝見をしました。

 それで、そうですね、企画としては非常にすばらしいものがあるというふうに感じております。ただ、しかしながら、それが事業として結びつくかどうかというのは、また別な議論が必要なことでありまして、やはり一つの計画案と、それが実施できるかどうかの事業計画案というのは、また別のものというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) そのとおりだと思うんですが、そういうふうに市長の政策を形成していく一つのビジョンとして、やはり私は、これは参考にするというんですか、重きを置いていく必要があるんじゃないかと思います。

 1月28日に新たな提言を受けて、まだ1カ月ちょっとですね、今、状況で、一つのその点十分精査、検証されたということだと思うんですが、今の時勢から、私はセントレアへ船を走らさんにしても、やっぱり宇治山田港を中心とした、まちづくりを将来的にどうしても考えていく必要がある。その港発展の、伊勢市発展のための一つの手段として港を開発していく、そういうことになりますと、この施設をやっぱり念頭に置くといいますか、頭の中に残して入れた形で考えていく必要が私はあるんではないか、こういうふうに思いますが、もう一度御答弁をお願いします。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 宇治山田港整備促進協議会の皆様から、いつもいろんな御意見をいただいておりまして、これまでもその趣旨に沿いまして、例えば海の駅、川の駅、あるいは木造船「みずき」、こういったことで、この宇治山田港湾の整備につきまして市のほうも努力をしてきたところでございます。

 それで、今回のこの、まずターミナルの活用につきましては、一つは地権者様から土地をお借りしておる、その契約条項の中に、一番大きな目的としては、はっきりと伊勢湾の海上アクセス推進事業、この目的のために土地をお借りしておるというところもございます。そういったこともございまして、また先ほど市長が申し上げましたように、今回御提言いただいております事業につきましては、実施主体をどうするのか、あるいはそのお金をどう捻出するのか、だれが負担するのかと、そういったところまで考えてまいりますと、大変難しい事業ではないかなというふうに理解しておりますので、その点で御理解をいただきたいと存じます。



○議長(長田朗君) 23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) 土地の問題は私ちょっと詳しくわかりませんが、確かに契約書はそういうふうに書かれておりますが、船を走らさんにしても、そういう港の施設として利用していくのなら、これは勝手なことなんですが、御了解を私はいただけるもんやと思うんです、これは私の勝手な考え方なので。

 よくわかりました。やっぱり市がつくった組織ですね。それで、市の幹部も入っておる。そこでいろんな方の意見が出て今日があるということですから、市長が政策決定をしていくのに、私は十分判断を−−今急いで撤収というんやなしに、そういうことも視野に入れた判断をされていくことが必要ではないかと思います。これはこれを申し上げまして、次に移ります。

 次に、都市マスタープランとの整合性について再質問をさせていただきます。

 御答弁では、海上交通軸の中のいわゆる中部空港、セントレアとの連絡は、今、答弁では事業中止で実現は困難だ、これはわかります。ただ、宇治山田港あるいは宇治山田港の広域交流拠点には、歴史文化交流軸の計画については、財政シミュレーションをしっかりして、港湾全体のマスタープランを推進して取り組んでいくという御答弁がなされました。

 都市マスは、御案内のとおり都市計画法第18条の2で、市の都市計画の基本方針を定めるということになっていますね。これは手続としては、伊勢市都市計画審議会、いわゆる都計審の答申を受けて定める。その定めが去年の5月に公表されたわけです、市が決定して。まだ1年もたっておらんわけですね。したがって、その伊勢市のまちづくりの中の都市のあり方を示すこの指針、市が決めた指針ですよ、指針が既に長期の展望に立っての都市づくりの具体的なビジョンを、びしっと示されておるわけです。示されているわけです。そんなこともありまして、今、御答弁の中で、全体でのマスタープランに取り組んでいきたいと、こういうふうに御答弁をなされておりますが、ターミナル施設をとったるということになってくると、どうもこの都市マスと整合しないということに、私はなるように思います。

 このあたりの、市が決めた都市マスと、それを撤去するという方針は相入れない、こういう状況に今なっていると思いますが、この点の認識はどうなんでしょうか。もう一回答えてください。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 都市マスタープランの中では、先ほど議員さんから御案内ございましたように、一つは伊勢湾海上交通軸、それから勢田川歴史文化交流軸、それからもう一つとしまして宇治山田港広域交流拠点、それから三重県の都市マスのほうでも、宇治山田港は広域交流拠点という位置づけがされておるというところでございます。

 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、このうちの伊勢湾海上交通軸の中の中部国際空港との交流云々ということについては、海上アクセス事業については中止ということでございますので、この点については実現が難しいという状況に今なっているかと思うんです。それで、その他のところの交流、あるいは勢田川の文化交流軸については、現在、この都市マスタープランに掲げておりますように、財政状況を見ながら、事業をできるところから進めていくという形で考えておりますので、そこでそのターミナル云々ということの不整合はないというふうに理解をさせていただいてございます。



○議長(長田朗君) 23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) いや、広域交流拠点として進めていくということをおっしゃられておりますもので、ターミナルをやっぱりここに据えていくというんですか、位置づけていくという必要が、僕はあるように思いますんですが、松下副市長さん、どうですか、考え。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 先ほどの中ですみません、勢田川の歴史文化交流軸については、例えばこれまで川の駅、こういったものを用意させていただいた、あるいは木造船「みずき」の就航をお願いしているというところで、この方向で動いているんではないかというふうに考えております。

 それから、宇治山田港の広域交流拠点としても、これにつきましても既に海の駅というものも整備をさせていただいて、そこを中心にこの広域の交流がなされるものというふうに理解をさせていただいておりますので、そういった部分では不整合はないというふうに理解をさせていただいてございます。



○議長(長田朗君) 23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) これは、私は要ると思うんです。私は思うんです。

 施設を撤収という方向性を出される前に、今あるこういう提言とか、あるいは都市マスタープランと、市の計画、方針ですね、これとを整合させていくには、どういう手続と時間が必要であるかということを、私は十分検証していかないかんと思います。それで判断をしていくということが必要ではないかと思います。今からでも十分精査、検証していくほうが、私は今後、市長にとってもいいんじゃないか、市にとってもいいんではないかというふうに考えております。このことを申し上げまして、この項は終わらせていただきます。

 最後になりましたが、この市民への情報開示ですが、御答弁によりますと、中学校区単位の市民懇談会で意見を聞いていくと、これが一つ。次は、ホームページ、あるいはケーブルテレビなんかでも周知していく。その後、市として意見をまとめて、6月議会でその予算の審議を、あるいは撤収ということになると設置管理条例、ターミナルの管理条例の廃止も出てくるのかなというふうに推測するわけでございますが、鈴木市長、かねがね市民への情報開示を積極的に私は行いたい、こう言われております。これは結構なことだと思います。

 そこで、私は今の答弁では、やはり市長さん、今こういうことを説明していくということを今言われましたので、撤収をということで表明されておりますが、ちょっと撤収についての含みが私は、私流の勝手な解釈でございますが、あるように思います。市民に説明していこうということですから、もうありきやなと、こういうふうに私は思うんですが、6月議会で審議をしようということになりますと、4月から市民懇談会を中学校区単位でスタートさせて、議案を上げていこうということになりますと、県との占用に関する協議も要ると思いますし、スケジュール的に非常にきついと思うんですが、そこら辺はどう考えておられるんですか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 先ほど市長も申し上げましたとおり、これから、市長の思いを今伝えさせていただいて、今回の議会の中で表明をさせていただいて、この議会で議員の皆様方の御意見をちょうだいし、その後4月に入りましてから、中学校区単位で各地区別の懇談会をさせていただきまして、そこで市民の皆さんの御意見をいただく。それから、あわせてケーブルテレビ、あるいはホームページ等で呼びかけをいたしまして、情報開示をいたしまして、そこで多くの方からの御意見をちょうだいして最終的に取りまとめて、6月議会ということでございますので、日程的には、スケジュール的には間に合うというふうに考えております。そのスケジュールで組ませていただいてございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(長田朗君) 23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) それやったらそれでよろしいんですが、そうしますと、市民への情報開示をずっとやっていくということを多々述べられていますので、市民の意見をこれから聞いていくという答弁をいただいておりますので、ちょっときのうの中川議員の質問では、ちょっとこれはコンクリートされたように私は認識したんですが、撤収ということで。施設撤去ということは、もうコンクリートされたものではなく、生コンちゅうんかいな、ちょっとこうすき間があるというふうに考えさせていただいてよろしいんでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) コンクリートというような表現でお示しいただきましたが、今、現代風でいうとナノミリメートルぐらいの穴であるかもしれませんが、しかしながら、やはりそれにはきちっとした事業として認めるかどうかというのがすごく大きな課題だと思うんです。

 例えば、今回のこの施設、議員御指摘のように、都市マスタープランやこれまでの計画に沿って、ターミナル施設として残していくことが賢明じゃないかというような御提案をいただいたわけでありますが、しかしながら、今現状で海上交通が盛んになって船参宮をされる、例えば海上アクセス、セントレアからお客さんがたくさん来ていただけるという可能性が、私には今、例えば経済状況を見ても非常に、どこから探ればその計画どおりに、都市マスタープランどおりにお客さんに来ていただけるのか、もしくはこの拠点が活性化できるのかというのが、どうも皆目見えてこないんです。ですので、その点を含めて、これだったら万人がすごい事業計画だなと言ってもらえるものが見えてくるのであれば、昨日も申し上げましたが、あればいいんですが、その幅程度しか今、私にはございません。



○議長(長田朗君) 23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) わかりました。ちょっとすき間もあるということでございますので安心したんです。私はちょっと判断を、もうちょっと大所高所からやって判断されたほうが、僕はいいんやないかいなということで申し上げておるんです。

 それで、今、都市マス、あるいは促進協の提言を申し上げましたが、今、市長さん、パネルで御説明されましたように、例えばいわゆる撤収をしても、向こう8年間、これから29年までですか、向こう8年間の土地の賃貸料とかアサリの放流料については契約がありますから、これは破ったとしてもどうしても払わんならんと思います。これは交渉のあれなんですが。

 もう一つは、有効活用をするという前提で考えるのならば、約4億4,000万円の地方交付税の収入が今も説明のとおり見込める、こういうことになりますと、また、市当局が出されておる試算で比較をいたしますと、これを破ったるより残したほうが3億3,000万円強程度安くなるわけですね。このことを考えますと、県の公有水面の占用協議もありますが、今急いで撤収するということではなく、もう少し先を見据えて大所高所から議論をする機会、それから政策を、判断をされたほうが、鈴木市長さんにとってよいように私は思います。

 若さと行動力のある鈴木市長に、私どもも大いに期待を、これからしておるんです。期待をさせていただいているんです。大きくなってほしいと思います。どうか市長の英断を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時37分



△再開 午前10時47分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△黒木騎代春君



○議長(長田朗君) 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木騎代春でございます。

 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、海上アクセス事業について伺います。

 市長は本会議、この冒頭に、海上アクセスターミナル施設について、当初の目的である観光誘致や6億円に上る経済効果などの見込みとともに、船会社の選定の誤り、浮き桟橋の台船問題、中部空港の旅客数の落ち込みなどを示しまして、これらの事業について成功の見込みがなくずさんな計画であり、現実性に欠けると断言されました。そして、選挙公約として掲げた譲渡・売却、有効利活用、撤収の3つの選択肢のうち、有効利活用と撤収のみが実現可能性のある選択肢であるが、有効利活用については庁内挙げて2年間検討したものの、効果的な策は見出せなかったと、以上のような経過を踏まえて、ターミナル施設を撤収することを最良の選択と決断されました。今後、市民に対する十分な情報提供とあわせて説明する機会を設け、理解を求めていかれるということですので、私はこの決断を支持し、評価をしたいと思います。

 今後予想されるさまざまな障害は、これまで無理に無理を重ねた結果の上に残された負の遺産を処理するための困難であると思います。この問題を判断する上で、合併特例債にかかわる国から措置されるはずであった交付税は大きな要素であります。私は、合併した以上、財政上有利な制度を活用すること一般まで否定はいたしません。しかし、今回の事例のように、鈴木市長が結果的にずさんな計画であったと断定せざるを得ないような計画であっても対象としてしまうような制度のあり方も、大いにこの問題は問われるべきであります。今回の事例のように、自治体の首長が、有利な借金だから、市の持ち出しは一部だからと安易に事業に着手してしまうような誘惑に駆られるという仕掛けであり、国が合併を誘導、推進するために設けた手段としての威力の発揮だったと思います。

 私は、今後市民に説明していく上で示されたA案、B案の選択肢についても、さらに明らかにしていただきたい点について伺います。

 A案は、最低10年間直営で、施設の維持管理を行う場合の必要経費は、これを下回ることのない額、つまり最低額であるとの説明でした。その際の費用の拡大の可能性について、もう少しわかりやすく、説得力のある説明が求められると思いますが、お考えを伺います。

 一方、B案、すなわち平成22年度で施設の撤去を行い事業を終結する場合の試算費用は、最大値であると説明されています。その際の経費縮減の可能性についても伺います。

 これまで事業に協力してこられた関係者の方々には、丁寧な対応が当然求められることでしょう。お尋ねしたいのは、合併特例債にかかわる今後の交付税措置に関してです。

 現在、民主党政権は、八ツ場ダム建設を中止し、関係住民の生活再建を支援するため、ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法の制定を目指し、国が行うダム事業を廃止した場合等には特定地域について、公共施設の整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を行うことにより、当該地域の住民の生活の安定と福祉の向上を図ることを模索していると伺っています。公共事業を中止するに当たって関係住民に補償していく、このような発想は、これまでの政権にはなかったことです。市長の分析では、伊勢市民はこの事業に対して、これまで正確な情報を与えられてこなかったと言われています。その意味では市民も混乱を、あるいは迷惑をこうむったととらえることができるのではないでしょうか。

 市長が今回情報戦略局を設置するという発想は、そのような考えのもとにつくられたと察します。また、今回の事態は合併特例債の財政規律に与えた影響などを考えても、国の施策のあらわれの一端だと思います。その意味で、この事業における合併特例債の扱いについて、国に少しでも伊勢市に有利にされるよう善処を求めることは、大いに道理も大義もあると考えます。この点についてお考えをお聞かせください。

 また、もう一つ、鈴木市長の視野の中に見受けられない点についてもお考えを伺います。それは、現在進行中の海上アクセス住民訴訟の問題です。この問題は、市民が海上アクセス事業に関して、浮き桟橋の問題で、伊勢市に与えた損害を前市長などに求めている問題です。伊勢市は住民の訴えを受けとめ、損害回復を求める立場に立てば、事業終結に要する費用の圧縮につながり、A案・B案との差もさらに縮まる、こういうことが考えられます。市長の選択に説得力を持たせることにもなるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、放課後児童クラブ利用意向アンケートの結果について伺います。

 政府は毎年、放課後児童健全育成事業の実施状況を調査しており、平成14年以降は、同事業の利用の申し込みが行われたにもかかわらず利用できなかった放課後児童の数についても、調査を実施しています。厚生労働省による調査、全国待機児童マップでは、三重県の待機児童数は100人未満とされ、伊勢市では平成20年度時点で待機児童ゼロとされております。

 伊勢市においては、昨年10月に放課後児童クラブ利用意向アンケートを実施し、集計結果が教育民生委員協議会に示されました。資料を見ますと、伊勢市においても潜在的な待機児童がかなり見受けられるというのが私の判断です。また、利用する際に利用料金がかなり重視されていることも見てとれます。今の伊勢市において、放課後児童クラブの施設整備と利用しやすい利用料金の両方が求められていると思います。市として、この分析結果の受けとめについてお聞かせください。

 また、本市においては民設民営を基本方針としており、放課後児童クラブの運営は財政上の困難を初めとする大変な条件の中、民間の方々の献身的な貢献によって支えられて行われていると考えています。運営上無理が生じていないのか、伊勢市としての一層の支援策は必要ないのか、非常に気にかかるところです。

 そこで、厚生労働省が放課後児童クラブの質の向上に資することを目的として示している放課後児童クラブガイドラインに照らし、現在の伊勢市の放課後児童クラブの置かれた現状と問題点は残っていないのか、また労働条件など困難が多い中で、複数の指導員配置の問題など、問題なく運営がされているか、現状について伊勢市としての考えを伺います。

 3点目は、安全な通学路整備と通学定期助成制度について伺います。

 小学生のバス通学定期助成制度の充実についてであります。

 現在、市内では安全などの問題から、やむなく路線バスを利用し通学している地域が一部にあります。一例を挙げますと、伊勢市と南伊勢町を結ぶ県道伊勢南島線のうち、中島町から津村町に至る区間は、交通量が多い上に歩道が設置されていない箇所が多く、通学する児童にとりまして安全面において大きな課題がありながら、やむを得ず通学路としているのが現状です。伊勢市としてもこの間、津村バイパスや市道宮本4号線及び市道宮本2号線の道路改良工事などで、交通量の減少を期待するとともに、道路の拡幅が難しい部分については、側溝の整備及び側溝ふたの設置など、歩行者空間を確保する工事などを促進する上で努力をされたわけですが、徒歩通学できないという現状は依然として続いております。そこで、徒歩通学が可能になるまでの間、せめて通学定期代の費用補助を実施しようとしたのが、この通学定期助成制度の始まりです。

 この問題は、平成15年12月定例会における一般質問に対する答弁で、教育委員会として、県道伊勢南島線を通学路とする児童は、安全確保のためにバス通学を余儀なくされている現状を認め、「保護者の方々に少なからぬ御負担をおかけしております」との見解が示されました。そこで、教育委員会として文部科学省のへき地児童生徒援助費等補助金を県道伊勢南島線に適用できないか、県を通じて文部科学省と協議したが、この補助金制度は山間地や離島などの僻地や、市町村合併及び人口過疎現象に起因する学校統廃合の場合のほか、小学校で4キロメートル以上、中学校で6キロメートル以上という遠距離通学に適用される制度であり、県道伊勢南島線への適用は難しいとされた。しかし、伊勢市として平成16年9月から、独自に定期代の3分の1補助実現に踏み切ったというのが経過ではなかったかと思っています。

 当時、文部科学省に問い合わせたところでは、小学生の通学にかかる費用は、全国平均で1,452円とのことでした。対象となる地域の通学バス代費用は、助成額を引いても児童1人当たり、伊勢市のこの南島線にかかわる生徒などの例を引き合いに出しますと、1万1,000円から1万5,000円となっています。数年前の資料ですが、全国平均と比べても10倍以上の負担の開きがあります。複数のお子さんがいればさらにかかるわけです。

 教育委員会としても、危険だと認め通学路使用ができず、同じ伊勢市の公立小学校に通う児童の通学定期代を、一部地域の保護者に重い負担を課しているという状態は、行政の責任としても放置できないはずです。一層の負担軽減策を考えるのは当然だと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 次に、障害者自立支援法にかかわる新法制定に向けた動きと課題について伺います。

 2006年、障害者福祉に対する財政削減をねらいとして、応益負担の導入を核とする自立支援法が導入されました。応益負担は費用の1割の自己負担を求めるもので、障がいが重いほど福祉サービスが多く必要となるため、障がいが重い人ほど自己負担がふえました。また、授産施設で働いて得た賃金よりも施設利用料が上回るため、サービス利用を減らしたり、施設利用をあきらめる事例も生まれました。とりわけ、移動や食事、トイレの介助など、日常生活に欠かせないサービスにまで自己負担を求めることに大きな怒りがわき起こり、法律の廃止を願う運動が広がったのは当然でした。

 こうした中、障害者自立支援法によって、障がい者が生きるために欠かせない福祉や医療の支援に1割の自己負担を課すのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、全国の障害者ら71人が負担取り消しなどを求めた集団訴訟を起こしていましたが、このたび、原告弁護団と国側は、ことし1月7日に同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。これを受けて、原告団は訴訟の終結を表明したのは御承知のとおりです。

 基本合意文書の中では、国は立法過程において、十分な実態の調査や障害者の意見を十分に踏まえることなく拙速に制度を施行するとともに、応益負担の導入を図ったことにより障がい者の人間としての尊厳を深く傷つけたと、文書で表明しています。また、応益負担制度の廃止とあわせて、2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法を実施することを約束しています。法施行後わずか4年足らずで国が合意文書に反省の言葉を明記して、応益負担の撤廃、障害者自立支援法の廃止を明確にしたことは、大きな意味を持つものと考えます。

 日本共産党は、この制度導入について当初から反対し、応益負担の廃止を求めてきましたが、これまでの経過も踏まえ、伊勢市としても国に対して、この誤りが起こった根源を明らかにするとともに障がい者に謝罪をすることや、新たな総合法の制定に当たっては、当事者の意見が十分取り入れられる体制のもとに進めることなど、国に求めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、国は、ことし4月から自立支援法廃止までの対応として、市町村民税非課税の障害者の福祉支援や車いすなどの器具の自己負担をなくすとしています。しかし、医療支援の自己負担については、今後の協議課題とすることになったと伺っていますが、新たな制度としての総合福祉法が施行されるまでの間、伊勢市として残された応益負担を軽減する等の独自措置をとることなどが求められると思いますが、この点についてお考えを伺います。

 医療支援の自己負担解消についても、その実現のために、大いに地方関係団体から声を上げるべき課題となっていると思いますが、市長の取り組みに対する姿勢について伺います。

 次に、2008年12月の国保料滞納世帯にかかわる無保険の子供の救済法によって、現在、国保料の滞納世帯であっても、中学生以下の子供には無条件に短期保険証を交付する措置を実施しています。また、報道によれば、政府は2月12日の閣議で、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部改正をする法律案などを決め、その中で、ことし夏から資格証明書の世帯の高校生世代まで短期保険証が発行されることと、あわせて子供への短期保険証はすべて一律6カ月以上の短期保険証とする方針であるとされています。

 このように、国民健康保険料の滞納世帯において、健康保険が使えない高校生が全国で1万人以上もあったこと自体が異常なことですが、子供たちに責任を負わすことに対して社会的批判が高まる中、今回の措置に至ったと思います。伊勢市としてどのように対応されるのか伺います。

 次に、子供の医療費無料制度について伺います。

 この制度は今から49年前、1961年、初めて乳児の医療費を無料にするという独自の施策を行う自治体があらわれたのが始まりだと思います。岩手県沢内村、今の西和賀町です。当時、雪が多く貧しいまちで、赤ん坊が死んで、30キロ離れた隣町のお医者さんまで歩いていったら夜になって、おんぶしたまま夜を明かすと、(感きわまり言葉に詰まる)同じように死んだ子供を背負った親が5人もいたと。これが村に伝わる話だと聞いて、当時の深澤晟雄村長が、赤ちゃんを一人も死なせないという決意で無料化を決断し、翌年に乳幼児死亡率ゼロを記録しています。

 当時、このような施策は相当な決意を要したと言われております。一例として、深澤村長の提案は法律違反であると注意した岩手県の県庁の職員に対し、「これは国民健康保険法には違反するかもしれないが、憲法違反にはなりません。憲法で保障している健康で文化的な最低の生活すらできない国民がたくさんいる。訴えるならそれも結構だと、私は最高裁まで争います。本来、国民の生活を守るのは国の責任です。しかし、国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよ。」と、堂々と答えたそうであります。以後、1968年、新日本婦人の会が全国に運動を呼びかけ、全国に広がったという経過は周知のとおりです。今は中学生まで、あるいは高校生まで適用を広げている自治体もあります。

 三重県内において、子供の医療費無料制度の拡充がさらに進められています。鳥羽市が中学校卒業まで、玉城町が小学校3年生までと、このように近隣の他市町では、乳幼児医療助成が伊勢市よりも手厚く行われている現実があります。伊勢市でも、せめて入院にあわせて通院も、小学校卒業まで拡充すべきときではないかと思いますが、お考えを伺います。

 以上をこの場からの1回目の質問とします。失礼しました。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、海上アクセス事業につきましては、本議会の冒頭でも御報告させていただきましたが、今後有効活用しながら事業継続をしていった場合と、施設撤去をして海上アクセス事業を中止する場合について、今後の経費面とそれぞれの課題、問題点を検討した中、私の考えといたしましては海上アクセス事業について施設を撤収し、事業の終えんを迎えさせていただきたいと考えているところでございます。

 議員から御指摘をいただきました、市が直営でターミナルの維持管理を行う場合の経費についてでございますが、試算いたしました内容は、土地の賃借料、アサリ稚貝の放流経費、光熱水費の施設の維持管理経費のほか、係留施設の修繕経費、管理点検費用を今後の経費として見込んだところでございます。一方、合併特例債に対する国からの交付税措置を収入と見込み、実質的な市の負担額を約4億円とし、試算したところでございます。

 事業を中止し、施設を撤去する場合については、土地の賃借料、アサリ稚貝の放流経費、さらに事業中止に伴うターミナル施設の取り壊しに必要な経費を試算いたしました。事業を中止すれば、合併特例債に伴う交付税措置は見込めないことから収入はゼロとし、実質的な市の負担額を約8億円と試算したところでございます。

 これらの試算につきましては、去る2月12日に開催いただきました産業建設委員協議会で御報告させていただきましたが、その際、市の直営で維持管理を行っていく場合の試算については、今後新たな事業を実施していくに当たって別途経費が必要となること、また、いずれかはターミナル施設を取り壊す時期が来ること、さらに船舶を使った事業を実施していく場合には、船舶の安全航行を保障することとして、航路のしゅんせつが必要となる場合があり、これらの経費を数値としてあらわしていないことから、いわば最小値に近い経費であると申し上げたところでございます。事業を中止し、施設を撤去する場合の試算については、最大値に近い数値であると御報告したところでございます。

 産業建設委員協議会の中での御意見を反映させていくため、市が直営で維持管理を行いながら事業を行う場合を新たに設定し、これまでに市が直営で維持管理を行う場合で試算したものに、例えば旅行企画商品をつくるための経費と施設の取り壊しのための経費、航路をしゅんせつするための経費を上乗せしたものを作成し、2月26日付の資料とし、お配りをさせていただいたところでございます。

 なお、航路のしゅんせつにつきましては、本来、港湾管理者であります三重県が行うべきものであることは十分理解をしておるところでありますが、これまでのお話の中では県に実施の予定がないことから、市が実施することを想定し、試算をさせていただいたところでございます。事業を中止し、施設を撤去する場合には、議員の発言にもありましたとおり、この事業にこれまで御理解、そして御協力をいただきました関係者の皆様には、誠意を持った対応をしてまいりたいと思います。

 次に、合併特例債に対する交付税措置につきましては、市が実施しようとする事業に対し合併特例債を充てることを認めていただき、事業を実施してきましたので、中止した場合には国からの補助はないものと考えております。合併特例債に対する交付税措置については、市の負担が少なくなるよう関係機関と協議、調整をしてまいります。

 次に、住民訴訟についてでございますが、今回の住民訴訟は伊勢市を被告としての裁判でありますことから、引き続き推移を見守り慎重に対応してまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。

 次に、放課後児童クラブ利用意向アンケート結果についてでございますが、このアンケートは小学校就学前、小学校に入る前、幼稚園、保育所年長組の子供たちと、小学校1年から3年までの生徒の保護者を対象に、昨年10月に実施いたしました。回収率は、小学校就学前の子供たちの保護者が946人で約78%、小学校1年から3年までの子供たちの保護者が2,551人で約70%となっております。

 このアンケート結果の分析として、未整備地区8小学校区の保護者の方については、全体で54%の方が放課後児童クラブを利用したい、このような意向となっております。また、未設置学区において、放課後児童クラブを置いていない学区において、利用したいと言っていただいている方の中で、民間の放課後児童クラブ、この利用料が月額1万円という金額であっても利用したいかという質問に対して、50%の人は利用を希望しているという結果が出ております。平成19年に実施しました前回のアンケートと比較いたしますと、利用したい人の割合は10ポイントの増加となっております。

 次に、放課後児童クラブのガイドラインに照らし、現在の放課後児童クラブの置かれた現状と問題点はないかと、この点についての質問でございますが、年度ごとに各クラブに対し、国の放課後児童クラブガイドラインに沿って、規模、日数、施設、設備、職員の体制、指導員等について指導を行っており、各クラブから報告を受けている状況から、それぞれのクラブにおいて国のガイドラインに沿って運営されているものと理解をしているところでございます。

 次に、通学定期代助成についてでございますが、この助成は、遠距離児童通学費扶助事業において、遠距離通学児童の通学上の安全と保護者負担の軽減を図るため行っているものでございます。具体的には、県道伊勢南島線のように道幅が狭く交通量が多かったり、二見町光の街、松下のように長距離である上に人通りが少ない通学路が対象となっております。これらの通学路を小学生が徒歩通学を行うことは、交通安全面だけではなく防犯面においても非常に危険であると判断し、登下校時にバス通学が必要な児童には、バスの定期代の3分の1を補助し、低所得の世帯には全額の補助を行っているところでございます。対象としては、先ほど黒木議員から御指摘のありましたとおり、平成21年度は中島小学校、佐八小学校及び二見小学校で283人の児童の保護者に対して行っております。

 制度の充実を図り、通学費は無料にすべきではないかということでございますが、低所得の世帯については全額補助を行っているところであり、現状を維持していきたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、障害者自立支援法に係る新法制定に向けた動きと課題についてでございますが、障害者自立支援法に係る新しい法律の制定に向けた動きと課題についてでございますが、御存じのとおり、障害者自立支援法は、障がいのある方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、自宅で入浴や食事の介護を行うサービスや、就労に向けた訓練の給付などを定めた法律でございます。この点について、少しパネルで補足をさせていただきます。(パネルを示す)

 こちらが障害福祉サービス利用料の負担上限月額の推移であります。先ほど議員の御指摘があった問題点、住民の方々がたくさん問題点のあったポイントというのは、以前の平成15年4月からあった支援費制度から自立支援法にかわった切れ目のところで、市民税が非課税世帯の方々のところに利用料の負担が発生してしまっていたこと、これが非常に日本全国で大きな問題となって、非常に大きな運動が起こされたことは、私自身も十分認識しております。

 流れからいきますと、平成18年4月から始まった自立支援法が、平成22年4月、ことしの4月に改正を目指されており、この利用に応じた応益負担から応能負担へとまた戻るというか、新しい制度にかわるということが、今回の論点であるというふうに認識をさせていただいております。そして、昨年の政権交代により厚生労働省は、平成18年4月に施行された障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な制度をつくることとしております。

 新しい法律の制定に向けた動きとしては、障がい福祉制度の集中的な改革を行うため、障がい者制度改革推進本部が昨年12月に設置され、障がい福祉施策の推進について第1回目の会議が開催されたところでございます。協議に当たっての論点として、障がい者制度の基本的なあり方、差別の禁止と権利・利益の保護、また障害の「害」の文字が負のイメージが強いということで、その表記のあり方などがあり、今後さまざまな課題について協議され、改革が推進される予定と聞いております。

 議員御指摘の、国に対して新法制定に関し当事者の意見を取り入れ進めることを国に求める考えはないかとのことでございますが、障がい福祉の具体的施策を協議する障がい者制度改革推進会議でのメンバーが、学識経験者を含め25名ですが、そのうち14名が障がい者団体からとなっております。障がい当事者の方が、これまでになく多数参加しており、構成員それぞれの立場から直接的な意見が得られることが期待をされています。市としましても、厚生福祉事務所長会議などさまざまな機会をとらえ、当事者の側に立った新しい法律の制定になるよう取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、障害者自立支援法の施行時に指摘されていた利用者負担について、新たな総合的な制度ができるまでの間、サービスの利用に応じて利用料を負担する応益負担制度の速やかな廃止のため、平成22年4月から低所得の方、具体的には市町村民税が非課税の障がい者の方及び障がい児の保護者の方について、障害福祉サービスと補装具の利用者負担について無料とされることになりました。

 一方、障がい者の方の医療費に関する自己負担の無料化については課題として見送られたので、市独自の軽減措置をとる考えはないかとの御質問ですが、これは腎臓機能に係る医療や精神障がいの方の通院医療など、いわゆる自立支援医療にかかわるものでございます。この自立支援医療に係る利用負担の問題については、厚生労働省も当面の重要な課題とするとしており、今回の反省に立って施策の立案、実施に当たるものでございます。このことから、この問題についても新たな総合的な制度を構築する中で、当事者も参加しながら議論、整理されていくものと考えております。

 このような中、市独自の軽減措置については、現在のところ実施をいたしませんが、私としては、新しい制度が障がい当事者の方が望まれるような制度になるよう努力し、財政のことも考慮して、必要な状況となれば判断したいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、国保料滞納世帯のうち、高校世代以下の子供のいる家庭に対する対応についてでございますが、資格証明書交付世帯の子供に対する短期証の交付については、伊勢市において昨年4月から中学生以下の子供に有効期限6カ月の短期証を交付しております。議員仰せのとおり、平成22年度からこの対象が高校生世代に拡大されることとなり、また1カ月、3カ月の短期証交付世帯の子供に対しても、すべて一律6カ月の短期証が交付されることとなります。

 国は、このことについて、現在開かれている通常国会において国民健康保険法を改正し、ことし7月の実施を予定しております。法改正がなされましたら、伊勢市においても関係規則等の改正を行い、適正に対応してまいりたいと考えております。

 次に、子供の医療費無料制度についてでございますが、伊勢市では子供の医療費無料制度として、乳幼児等医療費助成制度を実施しております。この制度は、平成20年9月に助成対象年齢の引き上げを行い、入院された際の医療費について小学校卒業まで、また通院医療費につきましては小学校入学前までのお子さんを対象に、助成を行っているところでございます。

 乳幼児等医療費の助成対象を拡大する考えについての御質問でございますが、乳幼児等医療費助成制度は障がい者の方々、ひとり親家庭の方々とあわせた医療費の助成制度の一つとして、県の補助を受けて実施しているものでございます。今後、乳幼児等医療費助成制度におきまして、助成対象とする年齢については何歳までを対象とすることが適切であるのか、県内他市と足並みをそろえるのかどうかも含めて、対象年齢の引き上げができるよう検討をしていく予定でございます。

 議員御質問の子供の医療費無料制度につきましては、県、市町の検討会の結果を踏まえ、福祉医療費助成制度全体の中で検討をしてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、黒木議員の御質問にお答えをさせていただきました。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 冒頭に、この貴重な質問時間中に、大変な失態をさらしてしまいまして、議員の皆さん、あるいは当局の皆さん、市民の皆さんにおわびをいたします。失礼しました。

 初めに、海上アクセス撤去判断について、この場から再質問をさせていただきます。

 市長の海上アクセス施設撤去判断について、収入はゼロとして考えるというお言葉やったと思いますが、私が提案したことも含めてすべての可能性を酌み尽くしていただきたいと、ぜひ思います。特に、住民訴訟に関しては、市長が本当に市民負担を最大限軽くする努力は本物かどうか、これが試されるものともなってくるんだと私は思いますが、御答弁のように、推移を見守り慎重に対応していくという態度は、…。

          〔「議長、ちょっと雑音が」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御静粛にお願いします。



◆14番(黒木騎代春君) よろしいですか。

 ちょっと腰が引けているようにも映るわけですが、そうではないのですか。再度この点についてお考えを伺いたいと思うんですが。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 海上アクセスに絡みます住民訴訟につきましては、伊勢市という機関が現在訴えられている状況でございます。それで、その推移を慎重に見守りたいというところでございまして、今後裁判の中で、どういう争点で、具体的に申しますと損害があったのか、なかったのか、あったとすればどうなのか。幾らくらいなのか、だれに責任があるか、その辺が今後はっきりしてくるということだと思いますので、現状の中では、まだ入り口の段階というふうに理解をさせていただいてございますので、慎重に推移を見守りたいと、こういうことでございます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。ですから、この可能性もまったく考慮に入れる必要はないということは、見方はあると思いますけれども、そういうこともあるんじゃないかなというふうに受けとめました。

 次に、放課後児童クラブ利用意向アンケートの結果について伺います。

 放課後児童クラブの利用アンケートの結果について、前回と比較しても利用希望がふえているという認識だと思いますけれども、ここにあらわれた数値は潜在的な待機児童のあることの反映だと思っております。

 現在の市の計画で、これらの要望にこたえられるような、本当の意味で待機児童のない放課後児童健全育成事業が実施できるかどうか、その点についてまず伺います。



○議長(長田朗君) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(山本辰美君) 黒木議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 伊勢市におきましては、先般策定いたしました次世代育成支援後期行動計画におきまして、放課後児童クラブの目標値を設定し、放課後児童クラブの設置促進、放課後児童クラブ事業の充実を目指しているところでございます。現在、放課後児童クラブ設置小学校区は16小学校区、未設置小学校区は8小学校区でございます。平成22年度には厚生小学校区1カ所、新設の予定でございます。

 今回のアンケート結果で、放課後児童クラブ未設置学区におきましては、過半数の方々が利用したいという意向であったというアンケートの結果を踏まえまして、今後、各小学校区ごとの地域性、市民ニーズに応じて、未設置学区へ放課後児童クラブの設置を行い、放課後児童健全育成事業の充実に努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 計画的に実施していくというんですけれども、この計画どおりに実施が進まない場合、私はネックになるのが民設民営方針、これにかたくなにこだわるという姿勢にも問題が出てくると思うんですが、これについてはもう少し柔軟に対応する必要があるんではないかと思うんですが、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(山本辰美君) 放課後児童クラブの整備運営方針に沿いまして、伊勢市におきましては市全体を網羅し放課後児童クラブを設置できるよう、地域との連携を図りながら、未設置学区への民設民営の放課後児童クラブの設置に向け、努力をいたしてまいりたいと考えております。

 また、今後の目標でございますが、1小学校区1クラブを原則に、利用児童数が70人を超える場合は複数設置も可能という考え方で、次世代育成支援後期行動計画におきまして、平成26年度までに19小学校区22カ所の設置を目指しております。その後も、地域のニーズに応じまして順次設置を進めてまいりたいと考えております。

 また、民設民営の放課後児童クラブの設置に当たりましては、国の動向を見ながら補助メニュー等を活用するとともに、市単独で行っております補助金等の側面的な支援を含め、設置・運営に向けて支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 民設民営については、あくまでもその範囲内でという枠内で変わらないということですね。それではなかなか進みにくい面も出てくると思いますが、もう一方の利用料金についての分析についても伺いたいと思いますが、これは見解に違いがあるということかもしれませんけれども、1万円という金額であっても利用したいという意向、これも結構あるということなんですが、私は、これは学童クラブが設置されている地区も未設置の地区もごちゃまぜにした数値なわけで、既に設置されている地区と未設置地区に分けてこの数字を見たら、また見方が変わってくると思います。

 既に設置されている地区だけを取り上げてみれば、1万円でも利用したいという意向の数は27.5%しかありません、ぐっと下がります。そして、1万円では利用しないという方は69.2%もあるように思います。つまり、かわって未設置地区のお母さん方は、平常心では考えられないが、支払い能力をオーバーしてでも安心して子供を託せる場所を求めている、こういうことが数字を引き上げる要因になっているんではないかと思います。

 伊勢市の次世代育成支援計画後期案にも、学童期における支援の課題として、放課後児童クラブが近くにない、利用料が高いという意見があるという記述がありますように、これを地域が取り組むことの中に入れていることも限界やというふうに思うんですけれども、民設民営との関係でいいますと、伊勢市が主体となってやっていくということも考える必要があるんじゃないかなと思います。

 利用料金を考えるに当たっては、このような視点も必要になってくるんではないかと思いますが、この利用料金の分析の問題について、再度お答えいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(山本辰美君) 放課後児童クラブにつきましては、伊勢市放課後児童健全育成事業実施要綱におきまして、市が実施主体と定めております。

 しかし、設置運営につきましては民設民営を基本に考えておりまして、各クラブに対して補助を行い、利用者の皆様にも応分の負担をお願いしながら、設置拡大を図ってまいりたいと考えております。

 利用料金につきましては、市内のクラブに格差があることは認識いたしております。つきましては、格差是正に向けて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 私の願った角度からの御答弁はいただいていないわけなんですが、次にいかせていただきたいと思います。

 放課後児童クラブガイドラインの視点から見た現状について、その水準に沿って運営されているという判断ですが、この辺については、なかなか仕様なども今の段階では私も見せていただいていませんので、今後見せていただいて参考にして、判断をしていきたいというふうに思います。

 次にいきますが、放課後児童クラブガイドラインの中には、学校との連携という項目がございます。その中で、余裕教室の利用について学校との連携を図ることとの記述がありまして、この点について伊勢市はどのように考えておられるか、お考えをお聞かせください。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育部長(松島康雄君) 黒木議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 学校との余裕教室の連携でございます。現実的には、学校に余裕教室がなかなかないという現実がございます。それで、余裕教室という言葉を使っておりますが、その中には、恒久的に余裕、将来的に使わないという部分と、もう一つは、例えばコンピューター室や特別支援学級に使っておって、ことしは使っておるが来年は利用しない可能性もあるというような部分がございますので、その中で、放課後児童クラブにおきましては主に平日において、継続的に教室を占用するということになりますので、なかなか学校の教室を使っていただくことが、現実的には難しいと。ただ、これにつきましても基本的には、こども課と連携をとりながら進めていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) ちょっと疑問に感じる点なんですが、次世代育成支援計画後期案というのが案として今、議論されておりますけれども、ここでは小学校の余裕教室などを活用して、放課後子ども教室の充実を図りますと、このように明確に記述されております。これはどのようなことを意味しますか。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育部長(松島康雄君) 放課後子ども教室につきましては、土曜日・日曜日を主体的に随時開催をしているということでございます。その事業内容によりましては教室等の利用も想定されるということで、学校の余裕教室という言葉を使わせていただいております。

 現実的には、放課後子ども教室につきましては学校のグラウンド、体育館、また小俣農村環境改善センターなどを利用して活動していると、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) グラウンドもあるかもわかりませんけれども、ここに記述してあるのは余裕教室という言葉しか、私が見た範囲内では上がっていないと思います。

 それから、土日ということで、土日程度なら余裕があるんだという御説明だと思うんですが、文部科学省の計画では、もともと放課後子ども教室の目指す目標は、年間開設日240日、こういうふうにされていると思います。とりあえずは、目出しとして1日、2日、週1回とか、そんなようなことだと思うんですが、目指す方向は年間240日ということになりますと、あいた教室をたまに使うというような、そんな計画ではないと思うんですが、伊勢市の場合はこの余裕教室を活用するが、開設は、日数は広げていくということはしないわけですか。その辺について。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育部長(松島康雄君) 議員仰せのとおり、文部科学省の目標は240日ということになっておりますが、ただ現実的には放課後児童クラブとの兼ね合い等もございます。また、指導者等々がございますので、240日までは難しいと。当面は土日を主体的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 当面というのがどの程度の範囲なのか、私は非常に疑問ですが、でしたら、そこまではやる気がないというのを初めから示しておるようなものじゃないですか。将来あく可能性がないというところを設定しているという意味であれば。

 それから、伊勢市の次世代育成支援計画案で余裕教室という表現を使っていますけれども、文部科学省のホームページを見ますと、余裕教室というのは、その定義は「余裕教室とは、児童生徒数の減少等により既存の教室数と比較して学級数が減少し、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる教室のことをいいます」と、このように言っているわけです。ですから、伊勢市の公式文書として、しかも学校施設に対する表現を、文部科学省と違った使用をするということは、市民の中にも、ほかの方にも、非常に混乱を与えるんじゃないかなというふうに思うんですが。伊勢市は伊勢市の独自の、「余裕教室」という表現を伊勢市独自で使うんだというのであれば別の工夫が要るというふうに思いますが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育部長(松島康雄君) 文部科学省の言われる余裕教室の中には、初め普通教室として建てて、普通教室として使わなくなった、これが余裕教室と、そういう考え方があるかと思います。ただ、実際には学校現場のほうで余裕教室ができれば、例えば先ほど申し上げました特別支援学級であったりとか相談室であったりということで、学校でまず有効的な活用を図ります。ということは、学校で使っておる、これも文部科学省のいう余裕教室になるかと思います。

 その辺もありまして、恒久的に使わない余裕教室を空き教室と、そういう言葉で、わかりやすいということで説明をさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 私は、伊勢市は空き教室と余裕教室を使い分けて使っているように思うんですけれども、この公式の文書でこういうふうにされますと、例えば学童クラブを設置していこうという運動をされている方から見ても、非常に誤解を与える表現だと思うんですが。

 ですから、この計画案に載せている、この余裕教室というふうにも使われるというのはどうかなというふうに、そこら辺は工夫を求めたいというふうに思います。

 次に、バス通学定期の助成に移らせていただきたいと思います。

 伊勢市の場合、現状でいくと、低所得者の場合はそれなりの国の制度もありますから、そのお金も活用して現状のままでいくというんですけれども、なぜ義務教育で、しかも同じ伊勢市に住んでおって、そこから通学するという子供だけが、このような余分な負担を学校へ通うために払わされ続けるということが放置してよいという理由になるのか、その辺についてちょっと聞かせていただきたいんです。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 黒木議員の質問にお答えいたします。

 最初の御質問の中にありましたように、山間地、離島等の僻地の子供たちは、大体小学校で4キロ以上、中学校で6キロ以上の通学に関して全額補助をするという形になっております。伊勢市におきましても、そのキロ数については全額補助をしておるわけですが、今回の場合、4キロに満たないということが一つの大きなネックになっておりまして、特にこれは長距離ということではなしに、いずれも4キロ未満なんですが、その中で防犯上とか交通安全上で3分の1を補助をしているという状況でございます。

 黒木議員の御指摘はごもっともだというふうにも思います。ただ、今、文科省の先ほどの山間地、離島の僻地等の基準等から考えましても、それから県内の市町のほかの比較からしましても、現状でまいりたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 今、教育長から4キロ、6キロ、それに該当しないということが主な理由のような御答弁をいただきました。確かに今の国の判断基準としてはそうなんですけれども、私も文部科学省へ行きまして、伊勢市はこういう実態なんですという訴えをしたんですわ。そんな問題で訴えに来られるのは珍しいと、今どき。しかも、この基準は終戦直後に、戦後の教育が始まった以降に決まった、かなり以前の基準なんですね。それから道路事情、交通事情、車の多さというのが違う中で、現代に合った柔軟な発想というのは要ると思うんです。それは自治体の裁量でやっていただいたらいいということやったと思います。

 それで、今ホームページを見ていますと、やっぱりその辺はどんどん取り入れておるんですね。鳥取市の教育委員会なんかも、新しい遠距離通学費補助制度の基本方向ということで、これは4キロ、6キロもあるけれども、何というんですか、地域性、特段の事情への配慮規定、こんなのを加味して、交通状況とかそんなのを取り入れて、4キロ未満であってもやるとか、あるいはその4キロを2キロにするとか、いろんな自治体の先進的な事例があると思うんですよ。伊勢市も本当に、教育に熱心な姿勢をそういうところで何とか示していただきたいなというふうに、私は切に願います。

 もう時間がありませんので、答弁していただく余裕はなくて、時間配分はまずかったですが、市長、短くその障害者自立支援法について今後、権利を保障する立場に立って行動していくという決意を再度述べていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) すみません、議論に聞きほれていましたら、もうこんな時間になっちゃいました。

 障害者自立支援法の新法制定につきましては、私自身は議員当時から、障がい者の方々の支援に関することを、どういうふうにしていけばいいのかというのを一つ一つ積み上げていかせていただいているという部分もありまして、先日も実は伊勢志摩リハビリテーション専門学校という学校の卒業式に行きまして、障がいのある子供たちに対しての御支援をどうかお願いしたいというふうに申し上げたところですので、また皆さんの御支援をいただきながら、積極的に進めていきたいと思います。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 時間を残していただいてありがとうございます。

 最後に、子供の医療費制度について、もう時間もありませんので、壇上でちょっと、つい感情的になってしまいましたけれども、私はこの岩手県沢内村の村長さんのように、ぜひ鈴木市長にそういう立場に立っていただくように心から願いまして、善処すべきだという主張をさせていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後0時58分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△浜口和久君



○議長(長田朗君) 次に、20番、浜口議員。



◆20番(浜口和久君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 鈴木市長さんにおかれましては市長就任後3カ月余りということで、平成22年度の予算編成をするに当たりまして、伊勢市の財政面をかんがみ事業の見直しや行財政改革をしていかなければならない状況下で、市長部局内でいろいろと議論がなされたところだと思います。

 鈴木市長が提案説明でも言われましたように、我が国の経済状況といたしましては物価の下落が続くデフレ状況にあり、中小企業におかれては依然その経営は厳しく、民間需要が主役となった自立回復はなお遠く、国民生活に大きな不安と影響を与えているというところであります。

 また、伊勢市におきましては、65歳以上の高齢化が全国平均より高い水準で進んでおりますこと、また他の地方都市と同様厳しい財政状況が続くことが予想されるとのことでありました。地方財政を語る上では、重要になりますのは地方税収入であり、財源不足を補う地方交付税であります。しかし、その地方交付税の原資となる国税収入におきましても、リーマンショック後の世界的な景気後退を受け、税収が大きく落ち込んでおります。このような財源不足の状況に対して、国でいいますところの社会保障関係経費、市の予算でいいますと扶助費等医療や福祉に係る経費については増大しており、今後についてもその増大傾向は続くものだと予想されます。

 このような状況下にあって、なお伊勢市においては、市立伊勢総合病院の建てかえ事業、下水道建設事業、駅前の再開発の問題など多額の財政需要が見込まれ、財政状況は非常に厳しいというふうに思われます。そこで、今後の政策の進め方などにつきまして、3点ほどお聞かせください。

 まず、1点目といたしまして、鈴木市長は、今後の政策を進めていく上では、行政コストを把握し市民の皆さんに理解していただくことが必要になってきており、このような情報を戦略的に収集、分析し、発信するための庁内の推進役を担う部署として、情報戦略局を新たに設置しようというお考えでございますが、まず私は、行政コストを把握したならば、それが民間のコストだとどれぐらいになるんだろうか、この比較検討をすることが一番大事な部分であろうかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、2点目ですが、少子高齢化の進展や人口減少により、福祉費の増、税収減が見込まれるため、平成22年度に財政収支見通しを作成し、新たな行財政改革をスタートさせるとありますが、新たな行財政改革のスタートは細かいことからでも早急に、目についたところから手をつけられるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、3点目といたしまして、財政基盤をしっかり点検し直し、その中で事業の取捨選択を行い、具体的な政策を予算として、6月にはお示しいただけるということですけれども、今回骨格予算といたしまして示された予算で、現在、昨年の当初予算を既に上回っておるというような状況にあります。子ども手当の膨大な増もあることはわかりますが、歳入における市債の伸びも大きく、財政状況を危惧するところでございます。このあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。

 以上、3点についてお伺いいたします。壇上からの質問は以上でございますが、御答弁いかんによりましては自席からの再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 浜口和久議員の諸点の御質問にお答えいたします。

 まず、情報戦略局の役割についてでございますが、議員御指摘のとおり、コスト比較をすることは大変重要であると考えております。行政においては、地方自治法の規定にもありますように、住民の福祉の増進を図ることが目的であり、その目的を達成するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされております。そのために、いわゆる市場価格、市場コスト等、幾らくらいかかるものなのか、どのくらいまでの経費負担が認められるのかといった調査を行い、比較検討していくべきであり、議員仰せのとおり、民間コストを十分に認識した上で、常に経費負担の最小化、コストの縮減を目指していくことと思います。

 そして、コストと同様に重視すべきは、質であったり安全といった部分も含めてしっかりとした比較、そして検討、必要なものは導入をしていきたいというふうに考えております。本来、公共が担うべきものなのか、あるいは民間が担うべきなのかといった、役割分担に関しての根本的な検討がおろそかにならないよう、十分に調査し内容を見きわめた上で、事業に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、2点目の行財政改革のスタート時期についてでありますが、議員御指摘のとおり、できる限り速やかに、まずできるところから着手すべきであると考えております。それと大きな金額ではございませんが、例えばごみ袋の広告掲載であったり、それとあと職員から提案のあったパッカー車への広告掲載であったり、できることから一つ一つ事業の改善、そして収入の増を図っていきたいと考えておりますので、また議員の中でも御提案いただける部分がありましたら、ぜひ積極的に御提案をいただければありがたいと存じております。

 持続的に安定した市政運営を行っていくためには、市の財政が健全であることが必要であり、財政の健全化に向けた行財政改革に取り組むに当たり、ガイドラインの一つに財政収支見通しがあると考えます。現在の財政収支見通しについては、平成17年11月の合併後、実質的な合併元年に当たる平成18年度から平成22年度までの5年間を見通したものであり、期間の最終年度に当たる平成22年度中に、その後の5年間に当たる平成23年度から平成27年度までの財政収支見通しを作成したいと考えております。作成時期につきましては、平成21年度の決算を把握した上で、できる限り早い時期につくり上げたいと思っております。

 そして、一方で行財政改革への取り組みについては、その取り組むべき方向性を考える上で、10年後、20年後といった長期にわたる視点も必要になってまいります。そこで、中期の見通しの作成と同時の進行で、将来の伊勢市の財政状況の予測も立て、その上で中長期の展望に立った行財政改革に取り組んでいきたいと思っておる次第でございます。

 しかし、社会経済情勢の変化が目まぐるしいのも事実であり、国、地方を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。国による地方財政対策を初め先行きの不透明感は強く、長期の予測は非常に難しい部分があるというふうにも認識しております。このような状況下での長期予測、中期財政収支見通しであることから、その期間中、状況の変化に応じてしかるべき時期に更新、あるいは時点修正をできるように進めていきたいと考えております。

 3点目の、骨格予算の予算規模についての御質問でありますが、平成22年度の当初予算は、経常経費及び継続費の設定事業など、既に決定された計画的な執行が求められる施策事業を計上した予算としておりますが、継続費事業として進めております厚生中学校、五十鈴中学校の校舎改築工事の施工、平成23年4月開園予定の四郷地区認定こども園の園舎新築工事、また国の新しい施策である子ども手当の支給に要する経費の計上により、骨格予算としたものの、総額を押し上げる結果となっていることを御理解賜りたいと思います。

 また、財政状況について御心配いただいている件でございます。市債の増加につきましては、臨時財政対策債で29億2,000万円、前年度対比52.1%増の計上をしたことによるものであります。臨時財政対策債の予算計上額の大幅な伸びにつきましては、本年度の地方財政対策として地方の財源不足を補てんするため、臨時財政対策債の発行額の引き上げ、地方交付税の増額確保がなされたことによるものであります。

 ここで、臨時財政対策債という専門的な言葉が出てまいりましたので、若干の補足をさせていただきたいと思います。(パネルを示す)非常に行政用語、難しい言葉が多いのですが、こちらも臨時財政対策債という、要は市が借り入れる借金の一つのことをお示しさせていただいております。

 まず、国から地方自治体に分配する地方交付税が不足しているため、不足分の一部を一たん臨時財政対策債として地方自治体に借金をさせて急場をしのぎ、借金の返済時に地方交付税として地方自治体に返すという趣旨でつくられた制度でございます。パネルの左半分は、平成21年度と平成22年度の予算額の財源内訳、一般会計の予算額の財源内訳でございます。こちらが平成21年度、そしてこちらが平成22年度でございます。

 平成21年度は、総額が409億円のうち19億円。そして、平成22年度は414億円のうち29億円程度。29億円の借金を20年間で返済する約束で借り入れると仮定しますと、借り入れる先はまだ確定はしておりませんが、国もしくは民間の金融機関等から借り入れを予定しておりますが、29億円の借金を20年間で返済する約束で借り入れた仮定としますと、平成23年度から平成42年度までの期間で、約20年間の期間で、毎年その返済金を支払っていくことになりますが、その支払い額の財源として、毎年、国、総務省が地方交付税として面倒を見てあげますという制度になっております。このような制度を利用して、今回一般会計の骨格予算が増額のようになっていることが事実であります。

 そして、国の財政も非常に厳しい状況であることから、本年度のような実質的な地方交付税措置も毎年担保されたものではございません。今後の国の地方財政対策を見守り、慎重に対応をしていきたいと考えております。

 以上、浜口議員の質問にお答えをさせていただきました。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 20番、浜口議員。



◆20番(浜口和久君) どうも御答弁ありがとうございました。

 ちょっと自席のほうから、二、三点についてお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の行政コストに関する御答弁でございますけれども、市長言われますように、コスト面ばかりに終始しますと金額が先行してしまうというふうな形の中で、質や安全、そういった部分がなおざりになってしまう、そういうことではいけないというふうなことでございます。ですから、何もかもコストがすべてではない、そこら辺は私も理解をさせていただくところでございます。公共の役割、それから市長言われていました民間の役割ですね、これをしっかりと見きわめて、しかしながら、そこに民間と比較検討していきながら、コスト縮減につなげていっていただきたいなというふうに思っております。

 その上で、先ほど市長言われた中で、最少の経費で最大の効果を上げるというふうな部分も出てこようかと思います。そこで、一つあれなんですが、津波警報が先日出ましたですね。それで、警報が出まして、津波の対応といたしまして休日出勤を職員の方たちもしていただきました。その方たちには振りかえ休暇の付与とか、それから時間外勤務手当の支給等、状況に応じた対応がなされておったんだと思いますけれども、一方で、関係の自治会さんらですね、そういった地域の方々が、自分たちの地域を守るということから、同様の非常時対応をしていただいた、そういった現状がございます。こういった場合の職員処遇に係るコストをどのようにお考えなのか、御答弁をお願いしたいんですが。



○議長(長田朗君) 総務部参事。



◎総務部参事(古布章宏君) 先日の津波警報に対する職員の対応で、処遇としてどれぐらいのコストがかかったのかという御質問でございます。

 今回の場合、休日の招集、執務ということでありました。それについての対応でございますけれども、警報の発令から解除まで、かなり長時間を要したということで、健康管理の面もございまして、基本的に振りかえの休暇をとるように指示をさせていただきました。ただ、それについても時間が長いということもございまして、時間外、先ほどおっしゃっていただいたように、時間外の手当のほうも生じてきております。コストということではそういうことになろうかと思いますが、対応としては、現行の制度に沿った取り扱いとさせていただいております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 20番、浜口議員。



◆20番(浜口和久君) わかりました。現行の制度に沿った取り扱いをされたということは理解をさせていだきましたが、先ほどから何遍も言っております、民間コストを十分認識して、非常時における職員の処遇について、いま一度比較検討をしていただきますようにお願いしたいと思います。

 次に、2点目に移ります。2点目の行財政改革のスタート時期に関する御答弁の中で、財政収支見通しにつきまして、合併後10年間を2つに分けてあると、言うたら前半と後半に分けてあるんかなという感じです。前期5年、それから後期5年ということで、平成22年度、その後の後期のほうの5年の財政収支見通しを立てて、行財政改革に取り組むとの御答弁をいただきました。

 合併の観点からいいますと、普通交付税につきましては、合併後10年間は合併算定替の特例が適用され、その後の5年間は激変緩和措置としまして段階的に減ってくるというふうな形で、私も認識をいたしております。これは平成20年、21年、御質問させていただきまして当局の方に御答弁をいただいている部分ではございますが、合併後10年の間に合併特例債、これは合併特例債は合併後10年間しか適用ができないということでございます。今後の事業を展開するに当たりましては、この合併特例債という有利なものが使える期間でございますね、これをやるべきことを今はっきりさせるべきではないかと思いますが、ここら辺の御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 財務政策部長。



◎財務政策部長(森井啓君) 浜口議員の再度の御質問にお答えいたします。

 先ほど、市長の壇上での答弁にもございましたように、行政改革への取り組みについて、その取り組むべき方向性を考える上で、中期の財政収支見通し、今おっしゃっていただきました。それと同時に、将来の、もう少し長い10年、20年の財政状況の予測も立ててまいりたいというふうに御答弁させていただきました。その上で、中長期の展望に立った事業展開をしていく必要があるというふうに私どもも考えております。

 また、議員仰せのように、普通交付税の合併算定替でありますとか合併特例債など、合併に伴います財政支援の有利な条件下の現状の中で、いわゆる合併特例期間でございますけれども、その中でやるべきことというのをきっちりと見定めて、有利な財源を活用しながら慎重に対応してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 20番、浜口議員。



◆20番(浜口和久君) ありがとうございます。普通交付税の合併算定替、それから合併特例債など、有利な条件下にあるところ、この時期にしっかりと慎重に対応していきたいということでございましたので、これを了といたします。私もこの起債充当率、それからそれの算入率ですね、交付税の算入率の一覧表をいただいておりますので、なるべく有利な形で起債を起こしていただけるような形で、財源の確保をお願いしたいと思います。

 そして、壇上でも申し上げましたとおり、これから市立伊勢総合病院の建てかえ、それから下水道事業、そして駅前の再開発、そういった大きな事業も控えておりまして、多額の財政需要の必要性が見込まれます。とりわけ、市立伊勢総合病院の建てかえにつきましては、先日の山根議員の質問による御答弁で市長さんは、今ははっきりと答えられないというふうなことでございましたが、今までの議員の皆さんの一般質問や市長さんの答弁から、伊勢病院の建てかえによる財政出動が本当に必要になってくるんではないかなというふうな形で、私は推測しておるところでございます。

 これらの計画をされるに当たりましては、本当に財源確保に有利な部分を慎重に探していただいて対応されますよう、お願いいたします。

 次に、3点目の、骨格予算の予算規模等に対する御答弁につきまして、継続費事業として進めております厚生中学校、五十鈴中学校ですね、それの2校同時の施工とか、四郷地域の認定こども園、また新しい施策であります子ども手当に要する経費の計上によりまして、骨格予算といえども総額が大きくなってしまった、これは了解をいたすところでございますが、国の地方財政対策の点でお聞かせ願いたいんですが、本年度の地方財政対策といたしまして、地方の財源の不足の補てんをするため、先ほど市長、パネルで御説明をいただきました臨時財政対策債の発行額、それの引き上げとか交付税の増額確保、これもなされたということでございますが、臨時財政対策債の予算額が非常に大きいというふうなことでございまして、交付税総額のパイが変わらないというふうな形で仮定しますと、公債費の占める割合が大きくなってまいります。結局、交付税は目減りすることになり、先々の償還のための財政手当はされていない、そういうふうなことにはならないのかどうかなというふうな形で心配するところでありますので、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(長田朗君) 財務政策部長。



◎財務政策部長(森井啓君) 先ほど、壇上で市長から説明がございました。それで、その臨時財政対策債と申しますのは、繰り返しになりますけれども、その起債、借金を借り入れした後、その償還費の、返済金の全額が交付税で算入されてくるという、そういう制度になっておるものでございまして、それはこれまでの、平成13年度からなんでございますけれども、国と地方の約束事ということで、地方財政対策上定められてきた制度ですので、その運用の中でやらせていただいていることを、まず御理解いただきたいなというふうに思っております。

 ただ、今、議員御指摘のとおり、普通交付税、最近はちょっとこう上げたり下げたりしておりますが、普通交付税の全体的な考え方の中でパイが小さくなっていくという、そういうこともございますので、その辺のところは国の財政状況が非常に厳しい状況でもございますので、今、財政的にも財源が不足しておる、伊勢市のことでございますが、この状況で臨時財政対策債というのを借り入れさせていただいておりますけれども、今後その辺の借り入れ、発行につきましては慎重に対応させていただきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 20番、浜口議員。



◆20番(浜口和久君) わかりました。臨時財政対策債、これは国と地方の約束事ということなので、守っていただけるやろというふうな形で思っております。

 臨時財政対策債は、先ほど市長さんも御説明いただきましたような形で、いわば国からの仕送りですね、親からの仕送りを子供がいただいておると。しかし、親がお金がないから、子供が自分でローンカードをつくって自分で借金してくださいと。後でその借金分は親が、そのローンについての借金は払いますというふうな部分でございます。そして、それが国との約束というふうな形でされておりますので、了とするところなんでございますが、私もこの総務省の地方財政状況というふうな冊子を見せていただきました。その中では、その地方交付税の算定の部分で、いろんな積み上げがあって地方交付税が算入されるというふうな形でございますが、そこで気になるのが、ここの中に、補正係数と入っておるんです。

 状況によっては、その補正係数でちょっと伊勢市に有利なように動くと、交付税は上へ上がってくるでしょうけれども、マイナスに働くような補正係数がぽっと入ってきますと、交付税の金額が下がってくると。そういった、ちょっと難しい部分もございますので、その補正係数というふうな部分になろうかと思いますが、そういったところに十分注意をしながら、交付税の算定、それをしっかりとこちらでも考えていただきたいなというふうに思います。

 次に、この骨格予算なんでございますが、これ財政調整基金を一切入れずに繰り入れをしないというふうな形で、今お伺いさせていただきました。6月に政策の補正が出てくる、そういった部分ではかなり厳しいものが出てくるので、そこら辺も加味しなければ財源確保ができないかなというのは少し見えるところでございますけれども、そこのところで臨時財政対策債、これあくまでも借金なんですよね。ですから、それをもっと抑えた中で予算編成をすることができなかったのかなというふうなところがございますので、その辺のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 財務政策部長。



◎財務政策部長(森井啓君) 当初予算につきましては、財政調整基金を繰り入れせずに予算措置をいたしております。これにつきましては、先日来、市長からも答弁申し上げておりますように、今回、平成22年度の国の地方財政措置そのものが、一定程度のパイの中でされておるということから、普通交付税、それと先ほど来の臨時財政対策債という部分での財源が措置することができたということが、一つ大きくございます。

 それと、議員も御指摘ありましたように、骨格予算ということで6月に一定程度の政策予算を先送りといいますか、ゆだねることにしておりますので、その部分で今回、この3月にお願いしている部分につきましては、財調の繰り入れをせずに編成できたものというふうに考えております。

 議員仰せのように、財政調整基金が今、平成20年度末でざっと60億円程度の残高になっておりますが、これを使いながら臨時財政対策債、いわゆる借金をせずにということも、一つの予算編成上のテクニックといいますか、方法論であろうかと思いますけれども、先ほど来の指摘にもありますように、今後下水道事業の進展でありますとか病院の問題、その他もろもろの財政需要というのが大きく見込まれる現状にありますので、財政調整基金という、いわゆる貯金でございますが、この辺のところは60億といっても、一たん取り崩し始めますと一気になくなるだけの数字でございますので、手持ちの数字としてはなるべく確保しておきたい、そのような気持ちもございましたので、市長との協議の中で臨財債を使っての予算編成をさせていただいた、そんな状況でございます。



○議長(長田朗君) 20番、浜口議員。



◆20番(浜口和久君) ありがとうございました。いろいろと御質問させていただきました。鈴木市長初めての予算立てというふうな形の中で、財政面の部分で少し御質問をさせていただきました。新体制でこれから将来を見据えて、中長期の見通し、また予測を示していただきながら、市民の皆さん、それから私たち議会に、今まで以上の判断材料をこの所信表明ではいただける、また情報発信をしていただけるということでございましたので、そこに私たちは期待をさせていただくところでございます。

 質問の冒頭で、行政コストについてのところでもお話をしましたですけれども、今後、市民目線に立った行財政運営を進めていってほしいと、私がお願いしたいのは、ただこの1点でございます。そうした中、今、地方の自治体は非常に厳しい財政状況、そういったもとに置かれております。そして、なぜ合併があったんかというふうなことから考えてみますと、合併後15年間のこういった特例措置のあるときに、足腰の強い自治体にちゃんと生まれ変わって、次の世代に引き継いでいかなければならない、そういった考えでおりますので、そこのところを御理解いただきまして、今後しっかりと行財政改革に取り組んでいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時30分



△再開 午後1時40分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△野口佳子君



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 鈴木市長が、海上アクセスの中止を公約に掲げ御当選されました。公約を実行され、宇治山田港旅客ターミナルの撤去を決断されました。ほとんどの市民の皆さんが望んでいたことであります。私は敬意を表したいと思います。

 去る2月22日の日本農業新聞に、鳩山由紀夫総理は21日、東京都千代田区で開かれたこども食料セッションで、食料自給率を向上させるための「わたしのアクション」宣言を発表し、こども食料大使を務める児童ら21人と意見交換しました。

 総理はその席で、政界を引退されたときは農業をやりたいと、引退後の農業宣言をされました。自給率への強い関心をアピールしました。食料自給率を高める取り組みを展開するフード・アクション・ニッポンが主催、内閣総理大臣補佐官と農水省の政務官も出席しました。ここにこの新聞の、もう出ております、見てください。

 こども食料大使は、しゅんの地元野菜を米粉パンや米と一緒に食べられる新製品の開発、米粉のおいしさや地産地消の大切さを子供が伝えるCMの作成など、前日にまとめた提言を鳩山首相に伝えました。これに対し鳩山総理は、一つ一つの行動が自給率向上に貢献する、各国が食料を自給することは、飢餓の減少や環境の保全につながると話されました。総理は、料理研究家である幸夫人に協力してもらい、米粉のグラタンなどのレシピを開発すると、米粉に関心を寄せた。鳩山首相は米粉に強い関心を持っていらっしゃいます。

 三重県でも松阪農協が経営しているファーマーズマーケットきっするで、米粉パンをつくって販売いたしております。もっちりとしたとてもおいしい味でございます。鈴鹿市では、一農家の方が米粉パンをつくってファーマーズマーケットに出して販売いたしております。地元の食材と組み合わせ、ヨモギパンやニンジンパンなど10品目ほどつくって販売いたしております。近くのふるさと味工房アグリでも米粉パンをつくって販売して、すごい人気なんです。腹もちがよくて、本当にとてもおいしいというので、とても評判がよろしいです。それで、もうその日に早く売れてしまいますので、注文をして買ってくるそうでございます。

 それでは、2点に絞って質問させていただきたいと思います。

 1点目は、鳩山民主政権になりまして、水田農家の皆さんが自給率向上のための新しい農政に参加するため、戸別所得補償モデル対策が4月からスタートします。ねらいは自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などがあります。米粉用米をつくりますと、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援があります。

 米粉用米をつくった場合、流通先の確保が必要になってきます。まず学校給食に米粉パンを今後入れていただきたいと思います。週4回は米飯、1回がパンと聞いております。パンに使用している小麦は「ニシノカオリ」という品種です。県内産の小麦が足りないとお聞きいたしました。月2回でも米粉パンを給食に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。なお、米粉パンはアトピーに安心です。

 2点目の質問でございますが、12月に引き続き、食の安全・安心、地産地消のところで質問させていただきたいと思います。

 12月議会が終わった後、ケーブルテレビを見てくださった市民の方々から、地産地消の農産物を学校給食にぜひ入れてほしいという要望を多くの人からいただきましたので、お尋ねしたいと思います。

 この伊勢市のケーブルテレビの加入率も64%でございます。米は100%伊勢の「みえのえみ」を使っております。パンは県内産の小麦30%を使用しているとお聞きいたしましたが、果物や農産物は近郊ということを聞かせていただきましたのですけれども、市民の皆さんにはもう少しわかるように説明していただきたいと思いますので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 壇上からの質問は終わりますが、答弁のいかんによりましては自席からの再質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 野口議員の御質問にお答えいたします。

 議員お示しのとおり、平成22年度から戸別所得補償モデル対策が実施されます。これは、日本の食料自給率を向上させるために、水田において自給率の低い麦、大豆、飼料用米などの生産を拡大し、主食用の米と同等の所得を補償するというものでございます。その中で、米粉用米、米粉といいますのは米を製粉したものでございまして、これがめんになりますとビーフンとかライスヌードルになります。ぎょうざの皮等もそうだというふうに聞いておりますが、この対策の中で、米粉用米が対象作物になっておりますが、この対策ではあくまでも生産したものを消費していただかなくてはなりません。

 そこで、御指摘の学校給食に米粉の使用を検討してほしいということでございますが、近年、米粉を多く使用したパンが商品化され、市場に出回るようになりましたが、まだまだ製粉施設が全国的に少なく、地域も限定されていますことから、単価及び必要量の安定確保が非常に難しいのが現状であります。また、米粉についての理解も不十分であると考えられます。

 そこで、例えば家庭科の授業等で米粉を使ったものをつくるなど理解を深めて、児童生徒の意見も取り入れた上で、学校給食にも取り入れていきたいというふうに考えております。既に、家庭科の中では、ぎょうざの皮とかしゅうまいの皮に使っているというようなことでございます。野口議員は専門家でもございますので、いろいろ情報提供いただき、御協力をお願いいたしたいと思います。壇上からよろしくお願いいたします。

 続きまして、地産地消の生産物の取り入れと、どの程度使っているかということ、またその実現に向けて進めてもらいたいということですが、学校給食は県内産、市内産の野菜をおよそ1万2,000食の食材として使用しております。しかしながら、台風などの天候不順によって、県内産、市内産の食材が確保できない場合には国内産を使用し、市内小中学校の児童生徒に学校給食を提供しております。また、しゅんの季節には伊勢市内及び近郊でとれた野菜をできる限り使用するように努めているところでございます。市内産の農産物としましては、キュウリ、トマト、ネギ、ホウレンソウ、カボチャ、キャベツ、イチゴなどが収穫されております。今後もより一層の市内産の食材を使った学校給食の実施に向けて、取り組んでいきたいというふうに考えております。

 現在も、市内産の安全・安心な食材を安定確保していくために、納入業者と調整をしております。また、他の地方自治体で実施されております、学校給食用に市内で作付面積を確保し、地場産野菜を学校給食に多く取り入れていくといった手法を、農林水産課及び関係機関と連携して検証していきたいというふうに考えております。

 また、野菜、果物といった農産物は、JAS法に表示基準が規定されておりまして、規定上原産地は都道府県名までの表示となっております。前回お示しいたしました米、トマト、イチゴなど7品目については、納入業者の協力により、伊勢市近郊でとれたものであるということがわかっています。しかし、一般的には都道府県産までの表示ですので、今後は市内産の野菜の使用率を数値で示すなどして、学校給食の状況について保護者及び市民の皆様に、積極的にお知らせをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございました。1番目の米粉のところなんですけれども、鈴鹿市の杉本さん御夫妻が、試行錯誤をしながら米粉パンをつくって成功させて販売にこぎつけたというのが、これは3月6日の、まだほやほやなんですけれども、農業新聞に掲載されておりました。ここまで農家の人でも頑張って、やることはやるのでございますので、ぜひこれにつきましても伊勢市も取り組んでいただきたいと思いますが、市長さんのお考えはいかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 米粉パンについて御提案をいただきましてありがとうございます。

 私も、米粉パンを実際口にしたことは一、二度ございました。当時は、その米粉をどういうふうに活用していくかという実験的な時代だったものですから、たしか五、六年ぐらい前だったと思います、そのときより大分、非常に商品開発が進んでいて、先ほども見せていただいた新聞の大きい「米粉、うまっ。」と書いた記事の中には、パスタからパンから、さまざまな活用方法があるというふうに書いてありましたので、ぜひ積極的に、まずは研究させていただきたいと思います。

 何よりも、やっぱり米粉を導入する上で一番大切なことは、やはり安心・安全という観点と、あとは実際に食べてみて、それまで使っていた、例えば小麦粉やそういったものよりも、よりおいしくなっているということもすごく大事な観点であるというふうに考えていますので、その点のことも含めて積極的に研究をさせていただきたいと考えております。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) 大変いいお考えを持っていただいておりますので、ありがたく思っております。

 米粉パンですけれども、これは小麦粉とか卵、乳製品を使っていないので、アトピーに安心なんです。ぜひこの安心なものを使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それで、市長さんは県のいろんな市長会とか、いろんなところへ出かけられましたときに、まず伊勢市はこういうのをやっているというのをあちこちでアピールをしていただいて、伊勢市が率先してやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) そうですね、伊勢市がというよりも三重県内、全国各地、いろいろそれぞれの取り組みをしておりますが、一つに、食というものは未来への投資であるというふうにも考えております。特に、やはり先日も伊勢市内の小学校で、食育を目的とした授業を、民間のエクシブ鳥羽さんの洋食の料理長さんが地元の食材を使って、実際にこういった料理があるんだ、そして味覚は小学校6年生までの間にやっぱり構築されていくものだということを、持ち出しで、ボランティアで経費を出してやっていただいた実績もあります。

 それで、実際にやはり食というものは、単におなかを満たすだけではなくて、当然つめの先から髪の毛一本まで、すべての細胞を構築する大変重要なものでありますから積極的に、未来への投資という観点からも、安心・安全なものをつくって提供していく環境を整えていきたいというふうに考えております。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、2番目のところなんですけれども、この24校区、小学校区あります。その中で、一つは、伊勢市の学校における食育はどのようにされているかというので質問なんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 教育次長。



◎教育次長(竹内勇夫君) 伊勢市の学校の食育の状況というふうにお尋ねですので、若干時間をちょうだいしまして、伊勢市の学校の取り組みを紹介させていただきたいと思います。

 伊勢市の学校は小学校24校、中学校12校ございますけれども、それぞれ食に関する指導計画を作成しまして食育に取り組んでおります。

 指導目標、幾つかあるんですけれども、少し紹介させていただきますと、食事の重要性、食事の喜び、楽しさがわかるようにするとか、望ましい栄養や食事のとり方がわかり、みずから管理できる能力を身につけるとか、食物の生産にかかわる人々に感謝する心を持つとか、あるいは食事のマナーや食事を通じた人間関係形成能力を身につけるというふうに、目標を設定しております。

 具体的な指導内容といたしましては、小学校の1・2年生では生活科で野菜を育てること、そんなことを通して、また3年生以上では体育の授業で体の育ちや生活習慣について学びましたり、あるいは理科で生き物の暮らしや生命について学習したりすることで、今申し上げました目標の達成を目指しております。

 また、学校給食を通して食材と栄養価などを学ぶとともに、食事のマナーを身につけ、楽しく食事をすることを体験することも、大切な食育の活動というふうにとらえております。

 また、野口議員におかれましては、城田小学校を中心としまして食育についての御協力をいただいておるところでございますけれども、ほかの学校におきましてもさまざまな取り組みをしております。例えば、今年度、市内24校のうち10校の小学校が稲作体験を実施しております。また、農業体験につながると思うんですけれども、24校ほとんどすべての小学校でサツマイモとか大根、トウモロコシ、イチゴなど、さまざまな野菜づくりを地域の皆さんの協力を得ながら実施しております。また、特徴的な取り組みといたしましては、蓮台寺柿で「ひなたやけ」というんでしょうか、干し柿をつくったり、あるいはビワの袋がけから収穫体験というふうな授業を行っているところもございます。

 先ほど市長からも紹介がありましたが、外部の講師を招いて食育活動をしておる例もございます。ホテルの料理長を招いて調理体験というふうなこともしております。また、かまぼこ工場とか海産物加工場とか漬物工場とか、あるいは果樹園、酪農といった地場産業の見学なども、その食育の活動の一つというふうにとらえております。

 最後、中学校のことを少し触れさせていただきますけれども、中学校におきましても、地域の食材を利用しての調理実習、先ほど米粉の紹介がございましたが、米粉を使った調理実習についても今後また申し上げていきたいなと思っております。そういった調理実習につきまして、地域の方の協力も得ながら、あるいは郷土料理に挑戦するというふうな事例もございます。

 以上、ざっとした紹介なんですが、伊勢市の学校で取り組んでおります食育についての例でございます。

 以上です。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございました。詳細な説明をしていただきまして、まことにありがとうございます。

 もう1点のところなんですけれども、伊勢市の学校給食の献立には、AグループとBグループの2種類があるとお聞きいたしましたので、その点についても教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 教育次長。



◎教育次長(竹内勇夫君) 伊勢市の学校給食につきましては、先ほど教育長から全体で1万2,000食の給食を提供しているというお話をさせていただきました。その1万2,000食の食材を安定的に確保したり、あるいはできるだけ地元の食材を利用するということ、そういった促進を図るために、自分の学校で給食調理室を持っている学校が27校あるんですけれども、その学校をAとBの2つに分けて献立をつくっております。

 献立につきましては、一月単位で作成しますけれども、同じ献立の給食を食べる日をAグループの学校とBグループの学校でずらしまして、1カ月でどの子供たちもそれぞれ同じ献立が食べられるような計画をしております。A献立の学校は、修道、進修を初め12の学校です。それ以外の15の学校がB献立ということになります。

 ちなみに、中学校の給食共同調理場の献立も、できるだけ献立をずらして、いわばA・Bの班と中学校の共同調理場の班と、合計3つの献立で、できるだけ地元の食材が使用できるように推進しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございました。本当にわかりやすく説明していただきましてありがとうございます。

 先ほどの表示のところなんですけれども、野菜なんかは三重県産、都道府県の名前でよろしいんですけれども、せっかく地産地消のものをいっぱい使っていただくに当たりましても、市場さんで買っていただきますときに、私たちが出すのは、ここは伊勢市産とか、そういう表示というのは、表示基準というのも伊勢市でちょっと設けていただきまして、そうしましたときに、まずは、ここは本当にほとんど地産地消のものが何10%か使われておるというのができますので、その点につきましてもよろしくお願いいたしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) そうですね、実際にこの1万2,000食の供給にすべて地元のものを使うまでに、やはりまだハードルがあるというのが現実的な問題でして、しかしながら、やはり先ほど申し上げたとおり、食はやっぱり未来への投資ということで、一つ一つ課題をクリアしていきたいと思いますので、もうしばらく研究をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございました。これから日本を背負って立ってくださる子供たちのために、ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 この間の県政だよりの3月号に「地物一番な人々」というところで、学校給食を核に行う地域ぐるみの食育活動というのが載っておりました。伊賀市の府中小学校が本年度、農林水産省の地産地消給食等メニューコンテストで生産局長賞を受賞されました。ほとんどの食材が伊賀市産で賄われていることや、献立に伊賀の伝統食を取り入れたり、地元農家の協力により児童が農業体験を行ったり、地域ぐるみでの食育への取り組みが評価されました。児童は食べ物の大切さを学び、給食の食べ残しがほとんどなくなったというところでございます。安全・安心な農産物を毎朝届ける、学校ともうまく連携しながら地元産野菜を提供し使用率を高めている、農業体験を取り入れることによって地元意識が高まるというところでございます。伊勢市も今後このように考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 自席からの質問、ありがとうございました。

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△西山則夫君



○議長(長田朗君) 次に、15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 議長の発言許可をいただきましたので、通告事項に基づき、大きくは2つの課題について質問を行います。

 まず、第1は、市長の市政運営についてでございます。

 市長は、昨年11月15日に就任をされました。その後の12月議会で所信の一端が述べられましたが、その時点では市政全般についての考え方は示されず、先送りをされてきております。

 今日まで市民の皆さんからお聞きする声は、新市長の市政はどうですかということをよくお尋ねがあります。しかしながら、私自身、まだ市政全般について市長の考え方が出されていませんのでというお答えしかできませんでした。就任以来4カ月の月日が経過をしていますが、市長が議員当時からもう常々おっしゃっていました情報を発信するということ、このことを含めて、この4カ月の思いはどうであったのかを、まずお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、市民の皆さんから4年間の市政運営を任されているわけでありますが、市民の皆さんに鈴木市政、政策について、具体的には追って表明をされるということでございます。これまでの質疑を聞いておりますと、少し見えてはきましたが、いつごろ明らかにされるのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 次に、個別の課題となりますが、12月定例会の所信表明で、非核平和宣言都市である伊勢市として、また世界で唯一の被爆国民として、日本国憲法の精神に基づき核兵器の廃絶と軍備の縮小を全世界に訴えるとともに、非核三原則が完全に実施されることを希求すると言及されました。この考え方、思いは、私としましても相通じるものがございますし、賛意を表明させていただきますが、それでは、これまでの市の取り組みにあわせて、今後具体的にどのような施策をお持ちなのかをお示しいただきたいと存じます。

 次に、今議会の所信表明で、公約の一つである、住民の声が届く住民投票制度の導入で、大きな政策について市民が直接判断を下す制度も必要と強調されました。市長としては、公約であるから当然の提案と受けとめたいんですが、今、市長が思い描く住民投票制度の具体的なイメージをどのように考えているのか、御説明いただきたいと存じます。

 次に、第2の大きな課題として、市の定員管理計画について御質問申し上げます。

 第1次の管理計画が計画目標を前倒しして達成したことから、新たに24年度までの計画が出され、現在進行形でございます。今日までの進捗状況と、これまで行ってきた業務、事務の見直しの実績について、お示しいただきたいと存じます。

 次に、定員管理計画とも大いに関連をしてまいりますが、新規採用を22年度から4年間原則凍結ということでございます。市財政が大変厳しくなっている中で、原則新規採用をしないとしていますが、現下の雇用を取り巻く状況は大変厳しくなっていることは周知の事実でありますが、その中にあっても、それぞれ大企業、中小企業を含めて、民間企業はそれなりの努力をしながら人材の確保を図ってきております。

 このような中、市が新規採用を原則凍結することが周囲に与える影響は大きなものがあると考えますが、御見解をいただきたいと存じます。

 以上、この場からの質問といたしますが、答弁の内容によりまして自席からの再質問をお願いして、終わりたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 西山議員の諸点の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず1点目、私の市長就任以来4カ月たっての思いということでございます。

 特に市民の皆様から、方向性がまだ見えないのではないかといった御心配、御指摘をいただいている点でございますが、平成22年度の政策、そして市政運営についての方向性については、6月でしっかりとお示しさせていただきたいと思いますので、もうしばらくお時間をちょうだいしたいと思います。

 特に私がこの4カ月で感じたことは、やはりこの庁舎の中、市役所の中の声も、市民の方々が持ってらっしゃる声も、非常にたくさんのニーズがあり、そしてその濃淡もいろいろあるということで、すごく感じさせていただいております。その中で、やはりしっかりとその情報戦略局といった市民の方のニーズを把握できる機会をつくって、そしてきめ細かな政策運営をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、非核平和都市宣言の具体化についてのお尋ねにお答えいたします。

 12月の市議会定例会で所信表明をいたしましたとおり、核兵器の根絶、軍備の縮小、市民の幸福と世界平和を希求する思いは変わりのないところでございます。御存じのとおり、伊勢市は昭和59年に非核平和都市を宣言し、合併に伴い新たに平成18年に宣言をしたところでございます。この宣言に伴い、昭和61年には日本非核宣言自治体協議会に加入をし、全世界に核兵器の廃絶と平和宣言を呼びかけてまいりました。昨年5月には、協議会から朝鮮民主主義人民共和国の核実験に対し抗議文などを送ったところでございます。

 平成20年には平和市長会議に加盟をし、核兵器のない平和な世界の創造を訴えてまいりました。先月2月26日、2020年までに核兵器の廃絶に向け各国政府等が遵守すべきプロセスなどを定めた、ヒロシマ・ナガサキ議定書の提案国に日本がなるよう求めるアピール書に、私も署名をさせていただいたところでございます。

 そして、私も参加をしましたが、職員の方に2人の被爆経験者の方のお話を聞いていただく場をつくりました。やはり実際に、原子爆弾という余りにも非道な武器の存在というものを、やはりこれは廃絶していかなければならないということを、私自身も改めてしっかりと認識させていただきました。

 そして、これから私自身の行動としては、できる限り、時間がある限り、有識者の方も含めて、いろいろな取り組みについてお話を進めさせていただければというふうに考えております。そして、今、市の取り組みといたしましても、市民に平和のとうとさを感じていただけるように、非核・平和空襲展実行委員会とともに非核・平和空襲展を開催させていただいております。空襲展では、戦争当時の生活用品を展示したり、広島の平和式典に参加した中学生がみずから式典に参加して感想を発表するなど、平和のとうとさや命のとうとさについて考えていただく機会とさせていただいております。

 核兵器の廃絶と恒久平和の実現は人類共通の願いでもあり、私たちの大切な使命でもあると考えております。そういった意味からも、感性豊かな中学生が広島に赴き、原子力爆弾が投下された8月6日午前8時15分に開催される平和記念式典に参加することは、大変意義深いことと考えております。今後もこういった非核・平和空襲展の開催、平和記念式典への中学生の派遣など、平和をとうとぶ機会の充実に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、住民投票条例の考え方についてお答えいたします。

 市政運営に当たりましては、間接民主制のもと市民の代表である議会の意見をちょうだいし、議会の判断を仰ぐことはもとよりではございますが、市民の皆さんが市政に参加する一つの形として、この制度の導入については前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。住民投票制度が多くの自治体で導入され、実際に投票が行われる例もふえております。住民投票制度は投票結果そのものが直接的な拘束力を持つものではございませんが、住民の皆さんの意思を明確にし、市政に直接的に働きかけるという点で意義のある制度と考えております。

 ここで少しお時間をちょうだいして、住民投票条例について簡単な説明をさせていただきたいと思います。(パネルを示す)

 こちらが、国内にある3市の住民投票条例制度を導入しているまちの例を示させていただいております。

 まず、条例の形としましては、常設型、個別型の2種類がございます。この住民投票条例の種類には、まず常設型と個別型の2種類がございます。常設型といいますのは、あらかじめ住民投票に関するルールなどを決めておき、投票できる資格など案件によって変更することはできません。個別型の場合は、必要が生じたときに、その案件のみについて条例を定めるもので、投票に関するルール等はその都度検討し、案件によって変更できるものとなっております。

 こちらは常設型についての紹介でございます。広島市、高浜市、富士見市の例を挙げさせていただいております。

 まず、投票資格者−−投票ができる人につきましては、広島市と高浜市が18歳以上で、永住外国人を含むとなっており、富士見市は、市長、市議会議員選挙の有権者となっております。ほかにも幾つかのパターンが考えられます。

 次に、住民の請求については、住民投票の実施を市長に請求することができる署名者の人数の割合を決めておくもので、広島市については投票資格者の10分の1以上、つまり永住外国人の方を含む18歳以上の人口の10分の1以上。高浜市については同じく3分の1以上。富士見市については5分の1以上となっております。この3市で比較する中では、割合からすれば広島市の条例が実施されやすい形となっております。

 次に、実施された住民投票の成立要件として、一定以上の投票率を必要とすることを定めておくもので、広島市と高浜市は投票率が2分の1以上、富士見市は同じく3分の1以上となっております。

 また、住民投票の実施例としまして、平成8年、新潟県の巻町での原子力発電所の建設の是非、平成12年には徳島市での吉野川可動堰の建設の是非、そのほか市町村合併を問うものなどが行われております。

 私といたしましては、住民投票の制度を整えることにより、市政を行う上で非常に重要な政策判断についてなど、市民が直接判断を示すことができる仕組みとなるものと考えております。そして、今後どのような内容にしていくのか、詳細については今後検討し、素案がまとまった段階で、議会の皆様に御相談をさせていただきたいと考えております。

 次に、定員管理計画に関する御質問にお答えいたします。(パネルを示す)

 昨年3月に、新たな市役所の職員の定員管理計画を策定し、スリムで効率的な組織づくりに取り組んでいるところでございます。

 その進捗状況でございますが、こちら側から平成20年から平成25年の定員管理計画の進捗状況を示させていただいております。この年度の下段にあるものが計画の人数であり、その次が累計、何名減ってきたのか、そして実績である現在の職員数の数値、そして累計の人数を示させていただいております。そして、一番下が進捗率として、どれぐらい定員管理ができているのかというのをお示しさせていただいております。

 この進捗状況でございますが、平成21年4月では23%、平成22年4月では44%となる見込みでございまして、少し計画を上回る状況で進捗いたしております。そして、職員の削減による平成20年度からの2カ年度の一般会計、一般職員の人件費は、この定員管理計画の進捗により、当初予算比較で6億6,789万円の減少となっております。こちらが平成20年度の人件費、21年度の人件費、22年度の人件費を示させていただいておりまして、それぞれの比較、そしてこちらが累計の見込み金額というふうに示させていただいております。

 そして、業務の見直しについてでございますが、各部署において定員管理計画に示された毎年の職員削減数をもとに、単年度の業務削減計画、そして計画の終了までの複数年の削減計画をそれぞれ策定し、業務の改善、見直しに取り組んでおります。そして、組織の再編につきましては、職員の削減に対応できるよう、平成21年4月に部課の統合を行い、効率的な組織運営を目指し、組織の見直しを行ったところでございます。

 次に、採用関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、雇用の場の確保策といたしまして、国・県と連携し、ふるさと雇用再生事業で11人の雇用、緊急雇用再生事業で延べ27人の新規採用を予定し、関連予算の御審議をお願いしているところでございます。

 そのような中、市役所が職員採用を凍結していくことについても、見直しも考えていかなければとの思いもございますが、総人件費の抑制の観点からこのような判断をさせていただいているということも、御理解いただきたいと思います。

 いずれにしましても、職員の採用につきましては、計画の進捗状況、業務量を見て、慎重に判断をしてまいりたいと考えておりますので、西山議員の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) それぞれの質問に対して御回答いただきましたので、自席から再質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、市長就任以来4カ月たって、先ほど来の質疑でも、市長の方針として、6月には補正予算を含めて自分の政策を出していただくということで、浜口議員の質問にもお答えいただいておりましたので、22年度についてはそういう形で、私は理解をさせていただきたいと思うんですが、先ほども申し上げましたように、4年間という負託を受けている市長ですから、やはり4年間で私はこうしたい、伊勢市をこうしたいというのが、多分市長選挙のときにもパンフレットか何か出されたというふうに思うんですが、4年間で伊勢市をこうしていきたいという思いがあると思うんです。そのことを私はいつ大綱的に出されて、財政的に年々財政状況は変化しますので、コンクリートされたものではなしに、やはりシミュレーション的なものになろうかと思うんですが、やはり市長としては4年間こうやっていきたいということをどのような形で市民の皆さんへ、あるいは議会へ情報発信されるのか、その点お尋ねしたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) こちらの4年間の政策の策定と計画、そして事業の進捗度合いを検証するために、情報戦略局というものを立ち上げさせていただきたいというふうに思っていまして、何を申し上げたいかといいますと、私自身がこれまで、この伊勢市にとって必要な事業は当然、市民がいらっしゃる数だけ皆さんが必要とされているニーズはありまして、その事業をどれから手をつけていくかというのが大きな課題というふうに考えております。

 そして、何よりもその一つ一つをしっかりと検証して、本当にこれは必要であるという確証を得て、皆さんにお示しさせていただきたいと思っておりますが、基本的には6月に皆さんにお示しさせていただければと考えております。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) わかりました。全体的に、政策を含めて鈴木市政というものをアピールしたいということを、受けとめさせていただきたいというように思っています。

 ちょっと気になるのは、それぞれの事業をやるに当たりまして、あるいは市民からの要望、いろんな形を、情報戦略局ですか、今のところ、で集約をして、市長部局を含めてやると。確証が得られればということになりますと、かなり時間がかかると思うんですが、その点について市長はどうお考えでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) そうですね、例えばですけれども、5年後、10年後に対して投資をする事業に対してどこまで確証ができるのかと言えば、それは世界の情勢も含めて、100%確証ができる、裏づけができるものというのはなかなか難しいとは思っております。

 ですが、基本的にはきちっとまず市民のニーズがあるのか、だれのための事業なのか、何のための事業であるのか、その辺のことを含めた、財政的な基盤も含めた、しっかりとした数字を十分にたたけるだけたたいて、皆さんに納得いただけるものをお示しさせていただきたいと思っております。

 時間は多少かかるかもしれませんが、ですがやはり税金を無駄遣いしないようにしていくためには、多少の時間も必要かと考えております。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) そういうイメージでこれから取り組まれるということについては、少し期待を持って、この間いきたいと思うんですが、これは6月でまた、そういった全般的な政策論議をするかということになろうかと思うので、そのときにはまた御質疑申し上げたいと思っています。

 次に、12月議会で非核平和宣言都市について市長の思いを聞かせていただき、私は壇上でも申し上げましたが、その点については大いに賛成を、前後少し気に入らない部分があるんですが、そこのところは大いに賛成を表明させていただいていますが、特にこれまで市長、議員時代も、例えば非核・平和空襲展の展示なんかを見ていただいたと思いますし、そういった中で実行委員会を形成しながら、市の負担金も出していただきながら運営をしてきておるんですが、実情を聞きますと、いろんな内容を充実していくということになると、かなり財政的に厳しい面も来ているということの声が聞かされておるんですが、これから市長、大切な取り組みであるということを言っておられますので、この点について少し、将来的なお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(佐々木昭人君) 非核・平和空襲展の予算についての御質問にお答えいたします。

 非核・平和空襲展は、労働界、平和団体からの負担金、協力金と市からの負担金で毎年開催をされ、今年度で31回目を迎えたところでございます。労働界、平和団体の皆さんには厳しい経済状況の中で御負担、御協力をいただいておりますことを感謝申し上げます。

 御指摘のとおり、予算について厳しい状況にあることは理解をいたしております。ただ、非核・平和空襲展は広く市民の皆様に平和について考えていただける貴重な機会だと考えておりますので、事業や経費の内容等を精査いたしまして、実行委員会の皆さんと相談しながら、継続して開催できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 検討していただきたいと思いますが、こういった取り組みはやはり継続は力なりと申しますので、そういったことを市民の皆さんに知っていただく、あるいは平和のとうとさを知っていただく、そういったことを含めて行政としての努力も不可欠だというふうに申し上げておきたいと思います。

 次に、広島での平和記念式典の取り組みについては、御答弁でもございましたが、行った子供たちが出身の中学校や、あるいは空襲展の中で、感想を述べて大変な評価をいただいているということで御答弁があったわけですが、実はこれまでに2年ほど中学校1名という時期がございました。去年から2名に復活をしていただいて取り組みの強化が図られたということでございますが、実は私はこの点について以前の教育民生委員会でも申し上げたのですが、やはり教育委員会なり、市のホームページ、学校のホームページでそういった報告をきちっとして、もっともっと幅広い成果を出していくべきだということを申し上げてまいりました。これについても多分継続をされていると思いますので、評価をしておきたいと思うのですが、少し話を広島の平和記念式典から変えまして、先日、実は私の恩師でございました人が亡くなりました。この方は18歳のときに広島の大学で被爆をされて、ずっと伊勢市にお住まいなのですが、高等学校の先生もしていただいて、ずっと被爆ということに対してある時期まで随分差別感というんですか、人から見られること、被爆者であることを隠し通し続けてきた、しかしあるときに、これは少しプライバシーになりますので触れませんが、いやこのことはきちっと後世に伝えていくべきことが必要だと、自分自身がその立証者であるということを申されて、各種学校や高等学校や小・中学校、あるいは地域の集会で被爆体験を話されて、そして二度とこのようなことを起こしてはならないということを絶えず訴えてきていただいておりました。残念ながら1月の中旬にお亡くなりになったのですが、その方が常々おっしゃってましたことは、私らの力は少ない、もうこれは後世に伝えるためにはいろいろなところのお力を貸していただかなければならないというのがその方の訴えです。

 少し調べましたら、伊勢市内で被爆者手帳を持っていただいている方が実は男性が24人、女性が13人とお聞きしました。以前私が聞いた数字よりもかなり減ってきています。それはやはり年齢的なものもあろうかと思うのですが、そういった中でこういう被爆をしたことの、後世に伝える平和の大切さ、原水爆は絶対いけないということの伝え方がだんだん少なくなっている、そういったことをぜひ行政としてどういった形で後世に伝えていくか、そういったお考えが市長にございましたら少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今、伊勢市内に被爆された方がこれだけの人数があるということは、私も初めて知り、非常に私自身恥ずかしく思っているところでありますが、当然私も戦争を知らない人間でして、間接的に流れてくるメディア、報道でしか今の世界の現状等を知ることしかできませんが、何はともあれさまざまな武器開発がまだ進んでいて、その戦争により産業が発達しているという背景もありますが、何よりもやはり戦争をなくすということは、私たちの役割だというふうに考えております。

 特に今、西山議員から教えていただきました被爆者の方のお話を聞きましたので、できれば時間を見つけて、もし先方さんが可能であれば直接私がお会いしてお話を聞かせていただくことから始めさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) いろいろ市長としての行動を制約するものではございませんが、いろいろな形でそういった方が少なくなっていて、これから行政は、その人たちの声を集約をしながら後世に伝えていく役割は私も含めて行政にもあるのだということをぜひ受けとめていただきたいと思っております。

 そこで、そういった意味では教育長にお尋ねしたいのですが、特にこれからの子供たちに、私ももちろん戦争体験はないわけで、もちろん被爆体験もございませんので、大きなことは申し上げられませんが、やはり伊勢市でもそういった大変苦労をしてこれまで生活をしてきた高齢者の方々の御意見を、あるいは思いを学校現場でどのように反映していくかということは、ぜひ教育長のお口からお言葉をいただきたいと思いますが。



○議長(長田朗君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 西山議員の御質問にお答えいたします。

 市内の小・中学校では8月6日、9日を中心に夏休み中でございますが、平和集会をもつ学校がほとんどでございます。その中で先ほどありました被爆体験を聞いたり、いろいろな形での活動を行っております。特に広島の平和記念式典への中学生の派遣につきましては、私、教育長から感謝を申し上げながらお答えしたいというふうに思います。

 実は、この事業は平成5年から続いております事業で、当初は市民の代表2名から始まりました。翌年から中学生の派遣となりました。当初は2名の派遣であったのですが、平成19、20年度は各学校1名に減ったという事実があります。そして、平成21年度から再度各中学校から2名が参加させていただくという形で、1泊2日の行程で広島に出かけております。8月6日の平和記念式典に参加した生徒が感想文を書いて、それを非核・平和空襲展で発表したり、市のホームページ、広報いせに掲載したりしております。多感な時代に体験した式典でのことを作文にすることでより深く心に平和の大切さを刻んでいることだというふうに思います。

 また、夏休み明けの集会では、全校生徒にその参加体験を報告し、毎年、各学校で感動的な集会がなされておるというふうに伺っております。その子供たちがいわゆるピースメッセンジャーとなって将来にわたり一人でも多くの市民に平和のとうとさを語っていくことができる人に育っていくのだろうというふうに考えております。この事業は大変大事な事業でございます。また効果のある事業でもございますので、この事業が発展するように今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) ありがとうございました。教育長からも大きな決意というのですか、思いを最後に締めていただきました。市長等含めてこれらの事業に対してやはり今後ますます充実がされますように期待をしまして、この項は終わりたいと思っています。

 次に、住民投票制度について再度の質問をさせていただきたいと思います。

 かなりの時間、この制度について市長は、御答弁の時間を割いていただきました。比率としては多かったのかなと思います。その思いが強いのかなという受けとめ方をさせていただきました。他市の例までいただきました。今回、市長の所信表明でいきなりこのことが出てまいりましたので、これまで多分どこかで政策的にはおっしゃっていたのかもわかりませんが、ちょっと私は存じ上げてなかったのですが、市長としてこの制度をつくりたいという思いがありありと見えるというのですか、伺いました。今回はまだ私も勉強しておりませんので、突っ込んだ質疑というのは残念ながらできにくいわけですが、ある意味ではこれはもろ刃のやいばというのですか、議会との関係なりいろいろなことが出てまいりまして、これはかなり他市でやっておってもその実行する際、いろいろな障害なり弊害が出ているのが事実だというふうに思っています。今のところ賛成とも反対とも申し上げません。

 市長としては、検討してまいりたいということで答弁されておりますが、どのようなプロセスを経ながら議会へ、これ年数、月日を区切るといけませんが、どのような過程を踏んで議会へ示すとしているのか、少しお尋ねしたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 議員仰せのとおり一つの条例をつくるに当たっては、一つの条例、一つのルールをつくることは、そこで善と悪の物事の価値観を発生させてしまう、そういったものが潜んでいることは、私自身も十分認識をしております。特に間接民主制の中で今度は市民が直接政策判断ができることについても、一定の弊害はあるかもしれません。しかしながら、私自身がなぜ住民投票条例制度が必要かというふうに思った背景には、やはり先般の海上アクセス事業という問題がありました。なぜかと申しますと、都市マスタープランや総合計画云々の関連性はありますが、どうしても計画を立てた当時とそのことを物事をつくっている時期、それをジャッジメントする時期というのが、やはりその時間軸が流れていく中で、どうしても民意、住民のニーズ、考え方というものは変動し続けます。それが私も含めてですが、政治に携わる者が4年に1回の評価をされる中で、そのときの応じた判断が必ずしも民意と合致しているかどうかというのは、非常に危ういことがあるというふうに考えております。その中でも特に住民投票条例制度を制定してその結果というのは法的に拘束されるものではありませんから、最終的な判断はやはり議会の皆様にお願いしなければいけないところなのですが、それでもやはり住民の声がどのように今あるのかということを示す地方行政の参政権の保障というか、そういったことは今の時代、やはりきちっと確保していくべきではないかというふうに考えております。

 ちょっと質問と答弁が食い違ってしまって申しわけありませんでした。

 それで、この条例制定に対するプロセスですが、まずこの産声を今挙げさせていただいたところで実際このプロセスについては、今から検討させていただきたいということを考えております。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後2時50分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) どこまでいったのかということも自分自身で戸惑っておるのですが、市長から答弁いただいて、アクセスの問題は避けておきたいと思うのですが、住民投票条例、そういった政策的に大きな判断をしたいというふうに市長も答弁でおっしゃったように、拘束力のないことがここで前提になっておるので、ここら辺は少し、今のところはやめておきますが、そういったことも含めて投票条例というのがあるという認識だけはしておきたいと思うのですが、そこでもう1点、これまで市は自治基本条例をつくっていくということを明言して、議会もそのことについて同意をしながら、両輪でいくか、行政でいくか、議会でいくかというのは議論はあったわけですが、行政のほうで自治基本条例を策定しながらいくと。この自治基本条例の形が今少しそれこそ頓挫をしておるということですか、見えてこないので何とも言いようがないのですが、これから市が自治基本条例をつくっていくということの中で、この住民投票制度とのかかわりについて、今の時点で結構ですからどのような見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) お尋ねの自治基本条例と住民投票条例との関係でございますけれども、自治基本条例につきましては、いわゆるはやりではなく、関係法令とも検証しまして、議会の皆さん、それから市民の皆さんとじっくりと議論、検討していきたいというふうに考えております。

 また、他の自治体の自治基本条例を見てまいりますと、住民の皆さんが市政へ参画するための手段として住民投票条例、あるいは情報公開条例、あるいはパブリックコメント制度、こういったものが位置づけられておりまして、詳細な規定は別途の条例に任せておるとこういうのもございます。住民投票条例の関係でございますけれども、自治基本条例のほうが後で制定されるということになりましても、自治基本条例制定の際にその中で住民投票条例についてどのように位置づけるか、その時点で整理ができるものというふうに考えておりますので、その辺で御理解をいただきたいと存じます。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 多分どちらが先か後かということではなしに、多分、自治基本条例の中に1項目、議会基本条例も一緒なんですけれども、1項目設ければいいのかなと思いますが、余り投票条例だけ先行して自治基本条例が横へ置いたままということでは、これは少し変な形になるのではないかと、これまで副市長を先頭に自治基本条例をつくると張り切ってこられたわけですから、そこら辺が、今度はちょっと質問項目とは少しずれて大変申しわけないですが、自治基本条例の考え方について少しお触れいただけませんか。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 自治基本条例につきまして、これまで議会の皆さんと各派代表会議のメンバーの皆さんと御相談をさせていただきながら進めていくということで取り組みさせていただいていまして、おくれておることはまことに申しわけございません。これまでも申し上げましたとおり、自治基本条例というのはちょっと時間もかけて考えていかなければならないのかなというふうに思っています。

 それに先行いたしまして、例えば要綱制定ではございますけれども、パブリックコメント制度とか、実質的に動かしていただいているものもございます。そういったものも動かしながら検証もしながら、合わせて自治基本条例の取り組みを進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) そこへいくつもりはなかったのですが、ついついいってしまいました。本題に戻ります。

 住民投票制度、市長がそういった決意をお持ちでございますので、内容について出された場合は、十分議論をさせていただきたい、このように申し上げて終わりたいと思います。

 次に、常々市長が言っています持続可能な行政運営ができる組織づくりということで、今回新たに情報戦略局を設置しようというのも一つのあらわれかなとは受けとめさせていただきますが、ここで先ほどパネルでもいろいろ定員管理の退職者の状況、あるいは人件費の問題についてパネルで御説明いただきました。実は第一次の定員管理計画、昨年も少し質疑をさせていただいたのですが、退職される方がたくさんいて、そして、それでは市の業務、事務はどう効率化、あるいは合理化を図ったのですかとお尋ねしたのですが、やっていますというだけで、それが本当に姿形として本当に出ているのかといったら、私少しクエスチョンマークをつけたかったのです。機構改革をやってこうなりましたというのがないのですね。ただ、さきの市長のときに機構改革やりました。その後アウトソーシングをどれだけしたとか、例えば合特法で業務を出したというような事例がございますが、市全般について事務や業務の合理化、効率化をどのようにしてきたかと、全然、退職者の数は見えるのですが、そこら辺が見えない、そこらについてどうお考えかをお聞きしたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 再度の御質問でありますが、退職者を補充せず実際に事務がどこまで合理化されているのかという部分に関しては、私もすべてまだ網羅できてない部分がありますので、この点をしっかりと把握させていただきたいと思っております。

 ただ、私も市長に就任させていただいてから職員の方とお話をさせていただいたり聞いていますと、日々の中で合理化、例えば改善というものに取り組んでいただいているというふうに教えていただきました。例えば先日職員の方々からの改善提案プロジェクト、プロジェクト伊勢という名前でしたか、でもありましたが、例えばパソコンのシステムの合理化を図って、その中で作業効率を上げて税金の負担としても約2,700万円程度だったと思いますが、それの削減を図ったというそういった提案改善もございましたので、そういったものがどのように進められてきてどのように皆さんに御説明できるかということも含めて、もう1回整理させていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 私たちもなかなかそういった中身まで目の当たりにすることが実はないのです。ただ、一般的に言えることは、同じような人がみえてそれがだんだん減って事務量、特に基礎自治体というのは業務がふえることはあっても、減ることはないというふうに今の時代ですから思っておるのです。そういった中でだんだん人が減っていって事務量が変わらなかったら、それぞれがプレッシャーをかなり感じている、そういったことが職員の皆さんの体も含めて去年も指摘をさせていただきました。そういうことを含めて、市長、やはりそういったことにきちっと目を向けていただいて対応をしていただくようにぜひお願いしたいと思っています。そのことによって市が変わるということになれば、これは大いに市長の成果だというふうに思うのですが、ただ減らすだけで業務の見直しをしないというのは少しおかしいのではないかということだけ指摘をさせていただきたいと思います。

 次に、採用の関係について少し再質問をさせていただきたいと思います。

 去年も新規採用を4年間凍結するということで質疑をさせていただきました。残念ながらそのことを改めていただくことはできませんでした。しかし、私、県下の市町のこの22年の4月の採用状況を少し精査させていただきました。実は伊勢市だけがゼロで、ほかの市は全部、採用されております。県下の町も少し調査をいたしました。この中で今年度ゼロなのは大紀町と紀宝町、この2町が新規採用ゼロで、他の町は全部採用されております。確かに伊勢市の財政状況は厳しいから、原則4年間ということで、市長も議員時代そういうことを聞かれたと思うのですが、他の自治体のことを言うとよくないかもわかりません。それはよその自治体だから関係ないということになるのか、他の自治体も押しなべて市町含めて、やはり財政状況厳しい、そういう中にあってもこれからの人材を確保する、空白をつくってはならないということもあろうかと思うのですが、そこのところを私は昨年訴えさせていただきました。

 市長、このままいくとこれから4年間職務をされる間に新規採用の職員が鈴木市長時代はゼロということになっていくわけですね。私は去年申し上げたのですが、やはり将来10年、20年先にこの4年間の空白の人材がいないということが必ず戻ってくると思うのです。そこのところ再度、市長としての去年よりは少しニュアンス的には前進したお答えだというふうに受けとめていますが、さらにこれからの思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 今回の定員管理計画につきましては、まず伊勢市の考え方としまして、この厳しい財政状況の中で総人件費を抑制していく、縮減していく方法として職員数を165人これから削減をしていきましょうと、この方法でもって今取り組みをさせていただいているところでございます。これまでずっと以前でございますと、一定の年齢幅の中で採用もさせていだたいておりましたのですけれども、ここ最近では社会人枠という年齢を広げての採用の方法もございます。そういったところもございまして、この期間につきましては原則採用凍結をさせていただいておるということでございますので、御理解いただきたいと思いますし、冒頭、市長が答弁申し上げましたように、今後、計画の進捗状況、あるいは業務量等を見て慎重に判断をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、先ほど申しましたように、この定員管理計画はそういう意味合いで成り立っておることをまず御理解いただきたいと存じます。



○議長(長田朗君) 15番、西山議員。



◆15番(西山則夫君) 去年も副市長が財務政策部長のときにそういったお話を聞かせていただいたのですが、私、165人退職されるから必ずその後1人1人補充をしろという気持ちはさらさらないのです。しかし、業務量に見合った、それも含めて検討していただきたいと思いますし、実はやはり大事なのは副市長、社会人枠を広げて年齢的にはどう、それはやはり限界があると思うのですね、社会人枠も。だからそこのところ、この22年、23年、24年、この4年間という空白はできるわけですね、きちっとその年度の採用、年齢はともかくです。何歳でも、例えば24歳の方受けている方もみえるし、26歳の方もみえる、あるいは社会人枠ですから30代超えてみえますけれども、将来的にはそういった年代は空白になっていくということを私は心配しておりまして、他者の例でもそういったことがあるということを去年も申し上げました。市長答弁の中に少し状況を見ながら、いろいろな角度を検討しながらということで進みたいということでございますので、昨年よりは少し前へ進んだという受けとめ方をさせていただいて、市長、ぜひ十分、この点についてはさらに検討を深めて、市民の皆さんが、あるいはこれから役所を希望する学生、あるいはいろいろな就職をしたいという子供たちの、期待にこたえていくためにも、市として何らかの手を打っていただくように、検討をしていただくようにぜひお願い申し上げまして、この項について終わりたいと思います。

 以上、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△世古明君



○議長(長田朗君) 次に、3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき2つの課題について質問をさせていただきます。

 一つは雇用問題であり、2つ目は防犯・防災についての問題であります。

 雇用の状況におきましては、私が言うまでもなく、今議会の初日に市長が話されたように、平成20年の秋以降、世界同時不況、そして我が国の景気も後退をし、今やや持ち直した感はあるものの、なお先行き不透明な状況であります。また、産業別での格差も広がっており、それぞれの企業が生き残りをかけていろいろ対策しているのが現状ではないでしょうか。

 そのような状況から、国としましても、経済、雇用の対策についていろいろされております。国・県において緊急雇用対策事業とかいろいろしておりますけれども、雇用の問題について1点目の質問をさせていただきます。

 市としては、国・県との連携のもと、雇用機会の創出について具体的にどのようなことを考えているかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2点目ですが、伊勢市の有効求人倍率は、昨日の議会でも話がありましたように、0.64と把握されておりますが、その内訳の中で年代ではどのような状況であるかを把握しているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、3点目でありますけれども、雇用の確保、創出ということで、産業支援センターを中心に精力的に取り組みをされております。その中で誘致型事業すなわち企業誘致活動については、どのような状況であるか教えていただきたいと思います。

 以上で、雇用についての質問は終わらせていただきます。

 次に、防犯・防災の問題について質問をさせていただきます。

 まず、1点目でありますけれども、最近空き家が伊勢でもふえてきております。空き家は犯罪の温床になりかねません。また、火災、震災、そして最近では津波といったいろいろな災害が起こった場合に空き家の方について安否確認が取りづらい、そのようなことが予想されます。

 空き家の問題につきましては、伊勢市に限らず全国的な問題と思いますが、伊勢市として空き家の問題についてどのように考えているのかを聞かせていただきたいと思います。

 次に、2点目でありますが、各地域で自主防犯・防災隊があり、精力的に活動されております。市としましては、自主防犯・防災隊とどのように連携をとり、またどのような支援をしているのか聞かせていただきたいと思います。

 3点目でありますが、伊勢市における窃盗犯罪発生状況を市として把握しておられるのか、また、窃盗犯罪防止に向けて市としてどのような取り組みをしているか聞かせていただきたいと思います。

 以上、2つの課題について質問をいたしました。答弁のいかんによりましては、自席からの再質問をお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 世古議員の御質問にお答えいたします。

 まず、国・県との連携のもと地域の雇用機会の創出を図る具体的な施策についてでございます。国では平成20年度第二次補正予算におきまして、雇用の創出を目的としたふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業が創設されました。伊勢市では平成21年度ふるさと雇用再生事業2事業及び緊急雇用創出事業12事業にかかる予算につきまして御審議をいただき、現在、関係所管におきまして事業の円滑な推進に努めているところでございます。これら14事業の実施により新たに48名の雇用が創出されることとなります。

 また、平成22年度におきましても、ふるさと雇用再生事業3事業及び緊急雇用創出事業6事業にかかる経費につきまして御審議をお願いしているところでございます。まず、ふるさと雇用再生事業につきましては、平成21年度から実施をしております観光関連ふるさと雇用再生事業2事業において雇用されている4名の確保と新規事業となる介護福祉関連ふるさと雇用再生事業において新規雇用される7名を予定いたしております。また、緊急雇用創出事業としましては、教育・文化関連、治安・防災、農林漁業関連、情報通信関連の6事業、延べ27人の新規雇用を予定しております。

 いずれにしても、厳しい情勢の中、雇用情勢も大変厳しいものと考えており、引き続き国・県制度の円滑な活用などに努め、雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、伊勢市における有効求人倍率についてでございます。最近のこの地域における雇用情勢でございますが、ハローワーク伊勢管内の有効求人倍率は、この1月期は0.64倍で、7カ月連続の上昇となりましたが、景気の先行きについては当面厳しい状況が続くものと見込まれるため、雇用の状況は厳しいと判断をさせていただいております。

 各年代別の求人倍率でございますが、こちらもパネルを御用意させていただきました。(パネルを示す)こちらでございます。有効求人倍率の各世代ごとに分けた指標でありまして、全体では0.43ございます。平成22年1月の常用雇用における年代別の求人倍率は24歳までが0.81倍、25歳から34歳までが0.41倍、35歳から44歳までが0.39倍、45歳から54歳この世代が一番低い数値となっていますが、0.30倍、55歳以上が0.43倍となっており、職種によって相違はありますが、総体的に年齢が上がるにつれて求人倍率が低くなっており、中高年の雇用環境が厳しいと認識をさせていただいております。

 次に、企業誘致活動がどのような状況にあるかについてですが、誘致活動には大きく2つに分けて地場産業の支援活動を軸とした誘致の内発型誘致活動と市外企業の誘致の外発型誘致活動がございます。内発型でございますが、産業支援センターを中心に企業訪問活動の中で悩みごとの相談や企業の増設、新設などの情報収集を行い、市内での新増設のお願いなどを行っているところでございます。実際企業訪問の中で将来新増設を検討したいと考えている企業もあり、その中には立地を前提にお話をしている企業もございます。外発型誘致活動でございますが、市独自の立地奨励制度を設け、首都圏の特命員と連携した企業訪問、そして立地検討企業の情報収集をもとにした企業訪問活動を行っております。ただ、昨今の不安定な経済情勢から設備投資をすることに二の足を踏んでいる企業も非常に多く、訪問すらさせていただけない企業もあり、現在新規立地には至っていないのが現状でございますが、市内企業で数社、市内に増設設備投資をいただいた企業もあり、雇用の確保など一定の成果が出ているものと考えております。

 地域産業の活性化と雇用の安定、創出には継続した活動が必要であることから、引き続き産業支援センターを中心に産業支援、そして企業誘致活動を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、防犯・防災問題につきましてお答えいたします。

 私は以前からまちを歩くたびに非常に空き家が多くなってきていること、そして老朽化した建物、だれか住んでいらっしゃるのかわからない建物がふえてきていることに関して心配をしているところでございます。世古議員御指摘のとおり空き家は近年増加しており、住宅土地統計調査によりますと、平成20年度市内の住宅及び店舗数、こちらが5万6,150件で、そのうち空き家である件数7,110件、空き家率として12.66%であり、旧伊勢市の平成15年度空き家率12.35%と比べますと0.31%増加しています。このため空き家が犯罪の温床になることや、火災の発生など防犯・防災の観点から心配をしているところでございます。

 空き家の管理として伊勢市火災予防条例第24条では、空き家の所有者又は管理者は、当該空き家への侵入の防止、火災予防上の必要な措置を講じなければならないと定めておりますが、伊勢市としましても適切な管理の啓発を進めていかなければならないと考えております。

 次に、自主防犯・防災隊との連携、支援はどのように行っているかについてでございます。先ほどの犯罪防止や災害時の救出活動において、地域の協力が最も重要と考えております。自主防犯団体との連携や支援は、連携として市から自治会へ自治会が持つ課題などの相談や情報共有、地域団体との合同パトロール、防犯講演会やフォーラムで情報交換などをより積極的に行っているところでございます。また、支援として帽子やベスト、腕章などの無償貸与やモデル指定地区への交付金の交付などを行っているところでございます。

 自主防災隊との連携や支援は、連携として地域団体とのタウンウォッチングや自主防災隊リーダー研修での情報共有などを行っております。また、支援として防災資機材の購入補助、防災訓練の支援、防災講話などを行っております。

 次に、伊勢市の窃盗犯罪発生状況の把握と防止に向けての取り組みについてでございますが、平成21年の窃盗犯罪の発生件数は1,531件で、昨年まで減少をしておりましたが、平成20年と比較して件数で178件、率にして13%の増加に転じております。特に自転車やオートバイの窃盗犯罪が増加をしております。そして、車上荒らしも非常にふえているということもございますから、この場をおかりして改めて市民の皆様に施錠等気をつけていただくことをお願いさせていただきたいと思います。

 そして、犯罪防止に向けての取り組みとしては、自主防災パトロール団体とともに街頭における啓発活動の実施、駐輪場へ盗難防止看板やシールの設置、駅前や大型小売店での防止キャンペーン、駅周辺、市内の徒歩や青色回転灯車両でのパトロール、防犯講習会での啓発等さまざまな取り組みを実施させていただいております。

 今後におきましても、犯罪防止に地域住民の皆様の御協力をいただきながら、関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、世古議員の御質問にお答えをさせていただきました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の雇用問題で国と県との連携のもと、雇用機会の創出についてどのようにしているかということで、ふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業などで雇用の機会の拡充を図っていきたいという前向きな回答をいただきましたので、再質問は行いませんけれども、ふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業としてまだ伊勢市として独自性を生かす事業、また現在の事業のほかにも必要な事業はあると思いますので、今後検討していただき、先ほどから話が出てますように、6月の政策として、形としてお示しされることをお願いいたします。

 続きまして、2点目の求人についての状況ですけれども、年代を見れば中高年の方の雇用が非常に厳しいという状況がわかったと思います。その中でもう1点質問でありますけれども、全求職者数のうち35歳以上の方が占める割合というのはどれくらいか把握しておられるでしょうか。お答えをお願いします。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) お答え申し上げます。

 ハローワーク伊勢の業務月報の1月のデータでございますが、職をお求めの方が2,940人、それでそのうち35歳以上の方が1,919人、率にいたしまして65.3%という結果になっております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。3分の2の方が35歳以上で占められていると。年齢が高い方につきましては、一般的にはどこかで働いておられて離職を余儀なくされた方だと思っております。

 先ほどは雇用の創出ということでお話を聞かせていただきましたけれども、今度は雇用の維持確保、失業者を出さないということで、各企業、また事業主に対して市としてどのような支援をされているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) 雇用の維持確保についてのお尋ねでございますが、雇用を維持していただくための市独自の直接的な補助といいますか、そういう制度は持っておらないわけでございますが、まず一つに専門家派遣支援事業補助金というのがございます。これにつきましては、三重県の産業支援センターの中に専門家派遣事業というのがございます。専門家の方を派遣していただくにつきましては、大体1回3万円程度必要になってこようかと思うのですが、県の産業支援センターから、1回につき1万5,000円の補助がございます。それ5回まであるわけでございます。残りの1万5,000円は中小企業の皆さんの負担になってくるのですが、市の独自の施策としまして、一応、補助率は2分の1、上限1万5,000円になるのですが、3回までは市で補助をさせていただいております。したがいまして、3回につきましては、無料で派遣して、操業であるとか、経営の改革等につきましていろいろ診断等を受けていただくことができます。そういう制度が1点ございます。

 それともう1点、産業支援センターに企業支援員、今21年で3名がおるのですが、そちらのほうで企業を訪問させていただく中で、課題等の把握をさせていただいております。そんな中でこの課題の解決に向けました支援機関への橋渡しであるとか、そのときに国、あるいは県のそういう各種の支援策につきまして御紹介申し上げております。そういうことがその雇用の維持につながるのではないかなというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。私の知識不足かもしれませんけれども、企業へ専門家の方を派遣をする、そのような取り組みについては各企業にどのような形でPR、また周知をされているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) 企業訪問のときであるとか、各企業さんには産業支援センターからメール等でお知らせをさせていただいております。よろしくお願いします。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。いろいろ企業に対しての支援は市独自というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、いろいろ検討をいただき、やはり雇用の確保ということで進めていただきたいと思います。

 次に、企業誘致の状況について再質問をさせていただきます。

 企業誘致というのは、市長の答弁にもありましたように、現在の経済情勢、また相手もあることですから難しいのはわかりますが、可能性が全くゼロであるとは私は思っておりません。現に今の厳しい状況の中でもいい産業については、他のところに自分の工場を建てるという実例もございます。企業立地の案内パンフレットを見ると、市長の言葉でぜひ候補地として検討していただきたいと述べられておるのを拝見させていただきました。企業訪問に市のトップが行かれるということは、やはり企業に対してのインパクトもあると思いますし、向こうへの熱い思いも伝わると思います。市長として他の市に向けてトップセールスなどは考えておられますか。お聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) トップセールスということは全然やる気はあるのですが、ただやたらめったら企業なら何でもいいというわけではないと思いますので、その辺は精査して、これから可能性がある企業に絞り込んで、時間も有限なものですから、絞り込んでそういったことをさせていただくのはぜひやらせていただきたいなと思っております。

 ちなみに、きょうも日経の朝刊に財政破綻した夕張市の市長さんが表に出られて、ぜひとも夕張に来てほしいといった広告を出されていました。その広告の中を見ますと、1平米当たり工場団地の金額が300円台、400円台、数百円の金額で土地を買ってくれないかというような広告がされていたわけで、そういった中で全国的な土地の評価は実際に物流でどれぐらいのコストがかかるのか、どれぐらいだったら見込んでいただけるのかという部分をしっかりと冷静に計算した上で売り込めれば売っていきたいと考えております。

 ただ、今まで企業誘致に関して10年、20年とずっと取り組みながらなかなか一つの形として結びついてこなかった例もありますので、なぜ一つも成功しなかったのか、悪いパターンの例を出して無駄な動きがないように行動してまいりたいと思っております。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 私の知っている企業でも中部、関西圏のほうから隣の松阪市、津市のほうへ工場を建てられているところがあります。はっきりわかりませんけれども、何かのネットワークがあるのだと思いますし、他の市と伊勢市との条件の違い、そういうものも見きわめながら私も微力ではありますけれども、力になれたらと思いますので、企業誘致を引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、防犯の関係で空き家の問題についてですけれども、空き家であると把握するのは非常に難しいとは思いますし、またプライバシーの問題もあります。地域のことですので、地域のことは地域の方が一番わかっていると思います。地域の方と連携しながら空き家の問題について対策をしていかなければならないのかなと思います。

 先ほども申し上げましたように、空き家の問題につきましては、伊勢市に限らず全国的な問題となっておりますので、最近のテレビ、新聞等では空き家の有効利用ということでいろいろ報道もされていることを目にします。伊勢市としてもそのようなことを検討しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) まず、空き家の利用ということでございますけれども、基本的に空き家は個人所有というのがまず原則としてあるわけでございますので、私どもとして行政のほうからいきなりそこへどうのこうのということにはまずならないというふうに思っております。ただ、安全管理上のものがあるということでありましたら、これはやはり地域の皆さん方にお話もさせていただかないといけないと思っています。

 これから少子高齢化の中でますます空き家というのがふえてくるのではなかろうかなというふうに思っております。例えばそれを地域、あるいは行政の目的の中で何らかの形でお借りできるものであるとか、そういうことであればそういうお話というのはさせていただくことになろうかと思いますけれども、今一番心配しておりますのは、ほったらかしにされて火事にならへんか、あるいは犯罪の温床にならへんかと、このあたりがやはり一番危惧するところでございますので、その辺については地域の皆様方と御相談をさせていただきながら対処をさせていただきたいとこのように考えております。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。空き家の問題については、今どうするこうするということもありませんし、いつまでにやるとかというのもありませんし、継続的にやはり考えていかなければならない問題なのかなと思います。

 2点目の再質問をさせていだたきます。

 自主防犯・防災隊との連携・支援ということにつきましては、るる説明をいただきましたし、自主防犯・防災隊との連携は不可欠と思っておりますので、今後もさらなる連携・支援をお願いしたいと思います。

 次に、防犯の3点目の窃盗犯罪についてですが、回答いただいたように自転車、オートバイの盗難が増加傾向にあるという状況を聞かせていただきました。自転車の盗難につきましては、2月に行われました市民会議での意見交換のときも話が出ており、市民の方も大変困っているような状況であると思います。また、新学期が始まる4月というのは、例年の傾向から見てさらにふえる可能性がございます。そこで、他の市町では、これは先ほどの雇用のところでも触れましたけれども、緊急雇用創出事業の中で防犯事業として先ほどの空き家の問題、また自転車盗難に向けた防止の取り組み事業を行っております。今までは家のほうではワンドアツーロックというのを聞かれましたけれども、最近は自転車のほうでは1車ツーロックということで、2つかぎをかけよというのを警察の方も中心になりながら進められておるというのがあります。伊勢市として緊急雇用創出事業の中で、防犯事業として何かお考えでしたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田朗君) 総務部参事。



◎総務部参事(大西金重君) 現在、伊勢市では児童を中心にした青色のパトロールを実施しておりまして、特にこれから、今、世古議員が仰せのように、4月に入りますと新入生の登下校については十分配慮をするというようなことで、地域の自主防犯隊、あるいは自治会等の連携をとりながら青色パトロールの強化をするというようなことで現在進めております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 御回答のように青色パトロールというのも一つの方法ではあると思いますけれども、パトロールというのはずっと監視しておるわけでもありませんし、パトロールの車が去って行ったらそこはもう無防備になるということも予想されますけれども、他に防止策というのは考えておられませんでしょうか。



○議長(長田朗君) 総務部参事。



◎総務部参事(大西金重君) 当然先ほども申し上げましたように、地域の自治会等の連携によって自治会の中、自主防災隊も含めた中でパトロールなり、あるいは見回りなりあとはそういう啓発活動について十分な活動をするよう連携をとりながら現在行っています。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 防止策につきましては、先ほど言いましたように緊急雇用創出事業の防犯事業としても組み入れていただくことをお願いしたいと思います。

 続きまして、市長は割れ窓理論というのを御存じでしょうか。

 私から簡単に説明をさせていただきますけれども、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする、これはアメリカの犯罪心理学者の方が考えた理論でございます。建物の窓が割れているのを放置するとだれも注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓も間もなくすべて割られるというような考えであります。この考え方のもと、効果を上げた都市として有名なのは、アメリカのニューヨーク市、また日本においては札幌市などがありますけれども、どちらの都市もやはりトップの方中心に行政が先頭に立ち、犯罪撲滅に向けて取り組みを上げ、効果を上げました。市長におかれましても、犯罪撲滅に向け、今まで以上に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 非常に大切な御提案ありがとうございます。私もニューヨークに行ったときにちょうど警察官が非常に多くいらっしゃったことを覚えております。特にニューヨークも伊勢と同じように観光が一つの産業をなしていますから、観光客の方が空港におりられてからマンハッタンに来るまでの乗りかえの要所要所に警察官−−たしかパートかアルバイトの雇用形態だと思うのです、雇用されていて非常に多くいらっしゃって、その方々が治安を守られていることが非常に効果があったということもお伺いしていますので、伊勢市としてできること、そして県のほうへ頼まなければいけないこと、国と協力していくこと、そのこと一つ一つ精査をして一生懸命取り組んでまいりたいと思います。



○議長(長田朗君) 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) ありがとうございます。市長から熱い思いを語っていただきました。ただ、この防犯につきましても、だれか1人やるというよりは、やはり行政、そしてまた警察、学校、地域の方々一丸となってやっていかなければならないと思いますし、私も微力ではありますけれども、ともに活動させていただきたいと思います。そのことが安心・安全なまち伊勢市となり、観光の面におきましてもプラスになることは言うまでもないと思います。そういうことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明10日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。



△散会 午後3時36分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成22年3月9日

        伊勢市議会議長     長田 朗

        伊勢市議会議員     世古 明

        伊勢市議会議員     野口佳子