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三重県 伊勢市

伊勢市 平成21年 12月 定例会 12月17日−03号




伊勢市 平成21年 12月 定例会 − 12月17日−03号







伊勢市 平成21年 12月 定例会



        平成21年12月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

                平成21年12月17日(木)午前10時開議

日程第1 議案第 99号 平成21年度伊勢市一般会計補正予算(第9号)外6件一括

日程第2 議案第106号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について外2件一括

日程第3 議案第109号 尾崎咢堂記念館の指定管理者の指定について

日程第4 議案第110号 伊勢市離宮の湯の指定管理者の指定について

日程第5 議案第111号 今一色コミュニティセンターの指定管理者の指定について

日程第6 議案第112号 中学校教育用コンピュータ機器の取得について

日程第7 議案第113号 校務用コンピュータ機器の取得について

日程第8 議案第114号 デジタルテレビ一体型電子黒板の取得について

日程第9 議案第115号 市道の路線の廃止について外1件一括

日程第10 平成21年請願第3号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願

日程第11 平成21年請願第4号 「義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率2分の1への復元」を求める請願

日程第12 平成21年請願第5号 「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充」を求める請願

日程第13 平成21年請願第6号 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

日程第14 一般質問

      ?27番 中村豊治君

           ●鈴木新市長に問う

      ? 2番 吉井詩子君

           ●「ごみ収集方法等の統一」について

      ?18番 小山 敏君

           ●伊勢湾海上アクセス事業について

           ●伊勢フットボールヴィレッジ構想について

           ●伊勢市駅周辺整備事業について

      ?22番 山本正一君

           ●海上アクセス事業について

           ●公立幼稚園の今後の考え方

      ? 4番 野口佳子君

           ●命をつなぐ食生活の大切さ、食の安全、安心について

      ?14番 黒木騎代春君

           ●鈴木市長の政治姿勢について

           ●やすらぎ公園プール存続要望について

           ●国民健康保険事業について

      ? 7番 辻 孝記君

           ●地震災害対策の伊勢市の現状と今後の取り組みについて

      ?10番 品川幸久君

           ●市長の就任挨拶と本会議においての所信の一端をお聞きして市の財政と今後の重要課題への取り組みの考え方について

      ?24番 宿 典泰君

           ●宇治山田港ターミナル施設の有効活用と市民負担の最小化について

      ?28番 中山裕司君

           ●市長の行政に対する理念を問う

本日の会議に付した事件

 1.平成21年度伊勢市一般会計補正予算(第9号)外6件一括

 1.議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について外2件一括

 1.尾崎咢堂記念館の指定管理者の指定について

 1.伊勢市離宮の湯の指定管理者の指定について

 1.今一色コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 1.中学校教育用コンピュータ機器の取得について

 1.校務用コンピュータ機器の取得について

 1.デジタルテレビ一体型電子黒板の取得について

 1.市道の路線の廃止について外1件一括

 1.改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願

 1.「義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率2分の1への復元」を求める請願

 1.「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充」を求める請願

 1.「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

     なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     森 裕幸君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     東浦富美君

  書記       奥野進司君   書記       中野 諭君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   病院事業管理者  間島雄一君

  会計管理者    楢井正文君   総務部長     松下 裕君

  財務政策部長   森井 啓君   環境生活部長   佐々木昭人君

  健康福祉部長   白木信行君   産業観光部長   鈴木豊司君

  都市整備部長   奥村 茂君   二見総合支所長  三浦 徹君

  小俣総合支所長  田端正美君   御薗総合支所長  内田 豊君

  上下水道部長   本多秀夫君   病院事務部長   中川芳明君

  消防長      保田幸宏君   都市整備部次長  山下克己君

  消防本部次長   大西邦生君   総務部参事    古布章宏君

  総務部参事    大西金重君   環境生活部参事  山村 勇君

  産業観光部参事  前川 前君   産業観光部参事  中井宏明君

  総務課長     藤本 亨君   行政経営課長   鈴木正人君

  教育委員会委員長         教育長職務代理者(教育部長)

           岡本國孝君            松島康雄君

  教育次長     竹内勇夫君   監査委員     鈴木一博君

  選挙管理委員会委員長

           杉木 仁君



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(長田朗君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立いたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△議案第99号外6件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 日程第1、「議案第99号平成21年度伊勢市一般会計補正予算(第9号)外6件一括」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第99号外6件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査の結果を願うことに決定いたしまして、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第106号外2件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第2、「議案第106号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について外2件一括」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はございません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第106号外2件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第109号の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第3、「議案第109号尾崎咢堂記念館の指定管理者の指定について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第109号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の御報告を願うことに決定いたしまして、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第110号の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第4、「議案第110号伊勢市離宮の湯の指定管理者の指定について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第110号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第111号の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第5、「議案第111号今一色コミュニティセンターの指定管理者の指定について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第111号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、総務政策委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第112号の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第6、「議案第112号中学校教育用コンピュータ機器の取得について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第112号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第113号の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第7、「議案第113号校務用コンピュータ機器の取得について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第113号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第114号の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第8、「議案第114号デジタルテレビ一体型電子黒板の取得について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第114号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第115号外1件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第9、「議案第115号市道の路線の廃止について外1件一括」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第115号外1件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成21年請願第3号の上程、説明、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第10、「平成21年請願第3号改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) おはようございます。

 それでは、改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願につきまして、紹介議員、小生、私と、それから長岡議員、宿議員でございますが、代表いたしまして私から提案の説明をさせていただきます。

 請願者は、三重県司法書士会会長、それから三重県青年司法書士協議会会長でございます。

 請願の要旨につきましては、お手元の資料のとおりでございまして、1つは、改正貸金業法の早期完全施行でございます。御案内のとおり、2010年、来年6月が施行日になっておりますが、いまだ重要項目が施行されていない状況でございます。これが1点。

 それからもう1点は、多重債務の相談体制、窓口等につきまして、さらなる充実を求めるものでございまして、並びに国の予算を確保してほしいという請願の願意でございます。

 それからもう1点は、個人・中小企業者向けのセーフティーネット貸付の充実ということでございます。既に中小企業者につきましては、市の商工労政課が窓口になりまして認定をいたしまして、不況業種793業種を対象に進めておるところでございますが、これのさらなる拡充を求めるものでございます。

 それからもう1点は、ヤミ金融の撲滅対策についてでございます。

 以上4点でございます。

 近年、多重債務問題の深刻化を背景にいたしまして、平成18年12月に改正貸金業法が成立いたしまして、同月20日に公布され、現在、段階的な施行を終えまして、4段階になっているわけでございますが、施行を終えまして、来年6月までに完全施行されることと相なっております。

 本市議会におきましても、平成18年6月の定例会では、この貸金業法の成立に向けての請願を採択し、国へ意見書を上げた、こういう経緯もございます。改正貸金業法の施行により、政府も多重債務者対策本部を設置し、さらには多くの自治体におきましても、官民が連携をいたしまして多重債務問題に取り組み、平成20年には自己破産者も13万人を切るなど、確実にその成果を上げつつあることは御案内のとおりでございます。

 ただ現段階におきまして、いまだ施行されていない重要項目もございます。例えばみなし弁済規定というのがございまして、これはグレーゾーンを廃止せいということでございます。また、出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)の上限金利でございますが、これは現在29.2%が年金利の上限になっているわけでございますが、これを引き下げなさい、あるいは総量規制を入れなさい、これは無担保ローンの貸し付けを年収の3分の1に抑えよと、こういうことが大変重要課題でございますが、いまだに施行されずに残っております。早期の全面施行が求められていることは当然でございます。

 また、相談窓口の充実につきましても、現在は弁護士会あるいは司法書士会、法テラスさんの御協力をいただいてきまして、県下でも、この前調査いたしましたら約2,400件が訪れておるということでございます。伊勢市でも商工労政課を中心に、年間約80件に及ぶ相談の実績がございます。人件費も含む国の予算措置が今はゼロでございますので、それを踏まえまして、まだ十分とは言えない状況にあることも事実でございます。

 他方、一部には消費者金融の成約率が低下している、あるいはまた資金調達が制限されることによる中小企業の倒産が増加しているなどを殊さら強調いたしまして、改正貸金業法の全面施行を延期せよとか、あるいは業者に対する規制を緩和せよと求める論調も一部にはありますが、このことは再び多重債務者急増を招きかねず、適切な対策ではないことは当然でございます。

 今、必要とされる施策につきましては、御案内のとおり改正貸金業法の早期の全面施行でありまして、また同時に相談体制の拡充、セーフティーネット貸し付けの充実などがございます。

 以上のとおり、請願理由につきまして、かいつまんで御説明をさせていただきましたが、請願理由の詳細につきましてはお手元に配付のとおりでございますので、十分御精読いただきまして、どうか十分な御審議をいただく中で採択をしていただきますよう心からお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 平成21年請願第3号につきましては、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成21年請願第4号の上程、説明、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第11、「平成21年請願第4号「義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率2分の1への復元」を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) それでは、「平成21年請願第4号「義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率2分1への復元」を求める請願」について、御説明申し上げます。

 紹介議員は、小生と西山則夫、世古 明、上田修一、4名でございます。

 請願の提出者は、伊勢市小俣町元町の三重県伊勢市PTA連合会会長、内田賢樹さん外2名でございます。

 それでは、請願の趣旨でございます。

 義務教育費国庫負担制度が存続され、国庫負担率が2分の1へ復元されるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出していただくようお願い申し上げます。

 請願理由でございますが、義務教育費国庫負担制度につきましては、昨年度も当議会から国及び関係機関に意見書を提出していただいたおかげをもちまして、同制度が存続されました。当議会の御理解と御協力に対し、厚く御礼申し上げます。

 政府の「三位一体改革」の中、2006年3月「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立し、制度は存続されましたが、負担率は2分の1から3分の1に引き下げられました。

 義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれていますが、多くの自治体で予算措置されている教育費は、地方交付税で措置されている水準に達しておらず、自治体間の格差が生じていることが指摘されております。地方財政は危機的状況にあり、教育費総額の安定的確保のために国庫負担制度の充実を図ることが必要でございます。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところです。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固たる義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことです。

 以上の理由から、義務教育費国庫負担制度の存続及び負担率2分の1への復元を強く切望するものです。

 以上の内容でございますので、皆さん方の御配慮の中で御論議いただき、何とぞ御賛同していただくようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 平成21年請願第4号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことといたしまして御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成21年請願第5号の上程、説明、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第12、「平成21年請願第5号「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充」を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) それでは、引き続きまして請願第5号について、御説明とお願いを申し上げます。(中村豊治君退場)

 紹介議員と提出者は前回4号と同様の方でございます。

 30人学級を柱にした義務教育費諸学校および高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求める請願の内容でございます。

 趣旨は、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、子ども一人一人の「豊かな学び」や総合的な学校の安全対策の実現に向け、教育予算の増額を行うよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由といたしましては、三重県では、現在、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級が実施されております。貴議会の御理解と御協力に厚く御礼申し上げます。少人数学級が実施されている学校では、「子供たちが落ちついて学校生活を送ることができる」「子供たちがさまざまな活動に意欲的に取り組んでいる」「一人一人にきめ細かな指導ができる」といった保護者や教育職員からの声が多くあります。

 2006年に成立した行政改革推進法(簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律)では、「自然減を上回る教職員の純減」「子供の数の減少を反映した削減」とされております。また、日本の公財政教育支出の対GDP比は、データが存在するOECD加盟国(28カ国)の中でも最低レベルのままの3.4%となっています。(中村豊治君入場)2008年に閣議決定された教育振興基本計画にも具体的な財政保障や数値目標が盛り込まれず、教職員定数の改善や予算の増額は引き続き厳しい状況にあります。

 近年、連れ去り事件や通り魔事件など、学校や通学途中で子供たちが被害者となるさまざまな事件が発生しています。また、学校の耐震化が進められているものの、自治体間の格差が生じており、各自治体においては小中学校・幼稚園等の耐震補強対策を早急に図ることが重要です。

 学校保健安全法が2009年4月1日から施行されていますが、自治体間格差も問題になっている中、条件整備や人的配置等について具体的な財政上の措置等、不十分な点があります。新たな立法措置を視野に入れつつ、学校の安全最低基準等、基本的な措置が明記された具体的な施策が必要です。

 山積する学校課題の解決を図り、未来を担う子供たち一人一人を大切にした教育を進めるためには、学校編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要です。国は、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画を早急に策定し、実施することが必要です。

 以上の理由から、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を強く願うものです。

 以上が内容でございますので、御論議の上、何とぞ採択を願いますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 平成21年請願第5号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成21年請願第6号の上程、説明、委員会付託



○議長(長田朗君) 次に、日程第13、「平成21年請願第6号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) それでは、請願第6号について御提案申し上げます。

 紹介議員並びに提出者については前回と同様でございますので、御理解いただきたいと賜ります。

 保護者の負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願でございます。

 請願の趣旨は、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度が拡充するように決議いただき、現行の奨学金制度等の県の事業の改善とともに、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願理由でございますが、年収200万円以下の労働者は1,000万人を超えており、生活保護基準以下で暮らすワーキングプアが増加するなど格差の拡大が進行する中、経済や雇用情勢の急激な変化も重なり、子供たちの暮らしや学びにも大きな影響を与えています。また、長引く不況の中で、家庭の経済的な理由により中途退学を余儀なくされたり、進学を断念する子供がふえております。保護者の収入の格差が教育格差につながると指摘されていますが、日本の教育機関に対する私費負担は、韓国、アメリカに次いで3番目に高い状況です。特に教育支出に占める家計負担の割合も大きく、韓国に次いで2番目の水準です。

 長引く不況や急激な雇用・経済情勢の悪化の中、義務教育段階では、就学援助の受給者がふえていますが、自治体が行う就学援助制度は、国による補助金廃止や地方財政の悪化などの影響により、全国的には対象となるための所得要件の引き上げや、補助金額の引き下げなどが進行しています。また、奨学金制度や授業料減免制度を活用して学ぶ高校生がふえていますが、給付制奨学金が整備されている諸外国に比べ、日本では多くが貸与制であり、厳しい雇用情勢の中、返済の見通しが持てず、進学そのものを断念する子供がいます。家庭の所得の違いによって、子供たちの学力や進路などに影響が出ることのないよう就学・修学保障制度の一層の充実が重要となっています。また、すべての子供たちに学びの機会を保障するためには、後期中等教育の無償化や給付による奨学金制度も含め、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度のさらなる拡充に向け検討を進めていく必要がございます。

 以上の理由から、子供たちの学びを保障するための保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を求めるものです。

 以上の提案内容でございますので、よく御論議の上、御賛同いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 平成21年請願第6号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△一般質問



○議長(長田朗君) 次に、日程第14、一般質問を行います。

 議長から申し上げます。

 一般質問に当たりましては、一問一答方式によることといたしますとともに、発言につきましては、答弁を含めて60分以内とさせていただきますので、御留意いただきますようお願いいたします。

 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。

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△中村豊治君



○議長(長田朗君) 初めに、27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 議長の許可をいただきましたので、鈴木新市長に当市の課題に対して、その思い、さらには取り組み姿勢、考え方について、数項目について一般質問を申し上げたいと思います。

 1点目は、海上アクセス事業への今後の具体的な対応について、2点目は、伊勢市行財政改革大綱実施計画について、3点目は、市町村合併の検証と合併協定項目の格差是正について、4点目は、平成22年度予算編成の基本的な考え方と市長の政策について、大きく分けて4項目に対して一般質問を申し上げたいと思います。

 11月15日に行われました伊勢市長選挙では、前職に約5,000票等の票を引き離し快勝でありました。伊勢市民は鈴木新市長に、伊勢をよみがえらせてほしい、よみがえる伊勢をあなたに託したのであり、今回の選挙結果であります。

 鈴木市長、あなたが当選された第一の要因は、前市長への海上アクセスに対する痛烈な批判、さらには、あなたの若さへの期待、これがこのような好結果を招いたということであり、心よりお祝いを申し上げたいと思います。また、火中の栗を拾われたあなたの勇気と決断に対しまして敬意を表させていただきたいと思います。

 さらには、13万余人の市民はあなたの行政能力についても大変期待をしているところであります。したがいまして、市長が所信で述べられておるごとく、市民の目線に立ち、聞く耳を心がけ、議会との対応につきましても二元代表制を基本として、積極的に意思疎通の充実に心がけることを冒頭、お願いさせていただきたいと思います。

 若い優秀な職員もベテランの職員も、若い市長が誕生したことによる期待と若干の不安、わかりやすい政策の提言の期待、全職員参加による民主的、効率的な行政運営、さらには市役所を経営する能力として管理から経営への変革、職員のモチベーションの実施等々、市長のトップマネジメントを市民や行政職員は当然のことではありますが、全国各地から、今か今かとあなたの行動が大変注目をされておるのであります。

 12月議会は最初の議会であり、鈴木新市長の思い、基本理念について冒頭お示しいただきたいというぐあいに思います。

 次に、今回の市長選挙で争点になりました海上アクセス事業については、中止をすると所信表明で明言されたのであります。ターミナル施設の今後の方向性は、市民の負担を少なくする形をとるとのことでありますが、市長が選挙戦を通じて市民に訴えられた内容は、撤退・撤去、譲渡・売却、有効利用の3項目でありました。いずれも大変難しい判断をしなければならない項目でありますが、年度内に勇気を持った決断をしなければなりません。今回の出直し選挙については、前市長に対し市民の不満が爆発したのでありますが、結果として、海上アクセス事業から撤退せよという結論でありました。

 先ほど申し上げましたように撤退・撤去、譲渡・売却、有効活用、いずれも難しい判断でありますが、市長を熱烈に信じた市民は注目をしております。年度内決着について、市長のお考え、市民の皆さんにぜひともお示しいただきたいというぐあいに思います。

 次に、伊勢市行財政改革大綱実施計画の財政健全化、総人件費の削減から伊勢市定員管理計画について、鈴木市長のお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。

 平成21年3月、この新しい定員管理計画について、平成25年までの4年間で165人の職員を削減するという計画であります。また、この定員管理計画の目標は、少子高齢化の進行や歳入構造の脆弱した景気の悪化を受け、今後の厳しい状況に耐え得る、一層スリムで効率的な組織を構築する必要があり、昨今の厳しい財政状況を改善する方法の一つが定員管理計画の目的であるというぐあいに整理されております。

 さらには、職員数の削減方法では、退職者の補充は行わずに目標の達成を目指す、削減目標の165人を達成するためには、平成22年から25年度の4カ年間での新規採用を原則凍結するというぐあいになっております。

 私は、本年2月、総務政策委員協議会でも議論いたしました。凍結は解除して、この定員管理計画の再見直しを行うべきであると申し上げてまいりました。当市として、市長としての理想とする機構・組織につき、仕事の質、量に見合った均衡のとれた適正配置が必要であり、職員のモチベーションを低下させない定員管理計画が当市には必要であると申し上げてまいりました。

 当局は、すべての部・課での仕事の見直しを精力的に行い、各部・課のバランスを早急にとっていきたいという答弁でありました。この計画された内容で仕事の見直しが進められ、職員間のモチベーションが確保できたのかどうか確認をさせていただきたいというぐあいに思います。

 また、今日、全世界的にも経済環境の厳しい状況の中、伊勢市役所へ就職をしたい、伊勢へ戻って仕事をしたい、大変優秀な市民の方もおみえであり、そのような声もあちらこちらから聞こえてまいります。低下している現在の市民のモチベーションを向上させるためにも、この定員管理計画の再検討を行い、新規採用の凍結解除に市長の英断を市民は期待をしております。

 次に、市町村合併の検証と合併協定項目の格差是正についてお尋ねさせていただきます。

 新伊勢市が誕生いたしまして4年が経過いたしました。各自治体の苦しい財政状況に背中を押され、雪崩を打った合併劇であったのが平成の大合併でありました。ところが最近では、面倒見のよかった役場が遠くて、よそよそしい市役所に変わっていき、住民サービスの低下は避け切れず、住民が大変不満を募らせている地域もあり、当市もそれに近い状況ではないかというぐあいに思います。合併後5年目を迎えました。この合併については後戻りすることはできません。私どもは、今、冷静にこの合併の功罪を点検、検証して、あすへつなげる取り組みが今日必要ではないかというぐあいに思います。

 そこで、総合支所の役割と機能について、再度確認をさせていただきたいと思います。

 総合支所の役割とは、住民サービスの低下を招くことなく、当分の間、地域振興の拠点とする、また、わかりやすく利用しやすい、簡素で効率的な機能とすると整備方針では整理されておるわけであります。総合支所の配置計画について確認をいたしますと、第1期の前期、第1期の後期と順調にこの配置計画が進められ、残りは第2期。この第2期に予定されております生活環境課と福祉健康課の統合のみとなっておるのが現状であります。理想とする、簡素で効率的な機能に近づいてはおりますが、果たして住民サービス低下につながっていないのかどうか、市民の生の声を分析されているのかお聞きさせていただきたいと思います。

 次に、合併協定項目の格差是正について、この取り組みスケジュールの来年1年間の対応について御質問申し上げます。

 当市の合併協定の経過をいま一度検証させていただきますと、平成14年8月、4市町村での任意合併協議会が立ち上がりました。それ以降、任意・法定協議会開催が37回、さらには各部・課の調整、激論を繰り返し、一部未調整項目は残しましたが、1,800項目を上回る合併協定項目の調整作業を終え、新伊勢市が誕生いたしまして、現在5年目を迎えたわけであります。

 未調整項目として、市民の皆様に直接影響が大きいと思われる項目、さらには事務的な項目、約50項目が残っておるというぐあいに聞いております。市民に直接影響があると思われる重要な項目として、御案内のように都市計画税、補助金、さらには防災無線、水道料金、幼稚園の3年保育等々があるのではないでしょうか。

 そこで、約50項目残っております未調整項目が、来年1年間で調整が可能であるのかどうか、今後の取り組みスケジュール及び具体的な進行管理について、ぜひお示しいただきたいというぐあいに思います。

 特に都市計画税や水道料金については、合併後5年間現行のとおりとして、その間、都市計画事業の見直しと、受益と負担の関係を明示しながら検討するとあります。具体的にこの都市計画事業の見直しがされたのか、さらには、受益と負担の関係をどこまで検討されたのかお尋ねさせていただきたいというぐあいに思います。

 平成23年以降、都市計画税は全市的に新制度へ移行するのか、水道料金は料金統一で実施されるのか、お考えをぜひ市民にお示しいただきたいというぐあいに思います。

 次に、平成22年度予算編成の基本的な考え方と市長の政策についてお尋ねさせていただきます。

 初めに、平成22年度予算編成と政策の予算化と財政収支見通しとの整合について御質問いたしたいと思います。

 平成22年度の予算編成は、御案内のように国の予算が固まらない中での組み立てを進めるには大変無理があるということは承知しております。しかしながら、11月16日から新市長に就任され、当初予算へあなたの政策予算を計上する、このことに対して市民は大変注目しておるのであります。どの程度の予算を計上したいと考えておられるのか。いやいや当面は骨格予算でいくのか、お考えをお聞かせいただきたいというぐあいに思います。

 さらには、経済環境の大変厳しい中で、平成20年11月の修正版、伊勢市の財政収支見通しより、地方税や地方交付税等々が計画どおり確保可能であるのか、どのような見通しを立てられているのかお尋ねさせていただきたいと思います。

 次に、市長の政策を遂行する上で、理想とする市役所の組織・機構についてどのようなお考えであるのかお尋ねさせていただきます。

 新市建設計画の中では、組織のスリム化、フラット化が紹介されております。組織のスリム化、フラット化は、組織の上下関係の階層を少なくすることであり、縦割り行政の弊害をなくして、行政効率を高める取り組みであることは御案内のとおりであります。

 そこで市長、あなたは現在の組織・機構をどのように理解されておられるのか、あなたの政策をスムーズに執行するためには現在の組織・機構を見直し、改革する考えがあるのかお聞かせいただきたい。

 最後に、新市建設計画、伊勢市の総合計画を基本にした市長の具体的な政策をいつまでに、この新市建設計画、さらには総合計画にドッキングさせるお考えなのか、考えを聞かせていただきたいと思います。

 市長の政策につきましては、追って表明すると述べられておりますが、時間をかけることも大切ではありますが、政治とはタイミングであり、そのタイミングを見きわめなければならないというぐあいに思っております。市長は所信表明の中で、伊勢市に迫っている危機的な状況の共通認識や未来への光をつかみ取るために第一歩を踏み出さなければならないとか、将来の世代に依存した財政運営を立て直し、10年後、20年後の子供たちがこの伊勢のまちで夢を描くことができるまちをつくると、このことを第一の仕事にすると表明されております。

 表明された内容については大変重みがあり、当市にとって重要なことばかりであります。ぜひとも具体的な施策につながることを確信しておりますが、火中の栗を拾われた市長の当面の課題は、10年先、20年先ではありません。当面、今の伊勢市の課題をどうするかではないでしょうか。13万人余の市民の皆様は、鈴木新市長の具体的な政策をきょうか、あすかと心待ちしております。市民の皆様がわかりやすい政策、市民益につながる政策を期待いたします。

 以上で壇上からの一般質問を終わりますが、御答弁のいかんによりましては、自席からの再質問をお願いいたします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 中村議員の諸点のお尋ねにお答えいたします。

 まず私の所信、思い、基本理念についてのお尋ねにお答えいたしたいと考えます。

 まず、今回の市長選挙、中村豊治議員がおっしゃったとおり、海上アクセスに対する市民の厚い反発、本当に厳しい御意見が今回の市長選挙の結果につながったというふうに考えております。そして、この海上アクセスの問題について幾つかの要因が考えられると思います。その中に、特に今まで一つに、市民の方々に対して行政の情報がしっかり伝わってこなかったこと、これが一つに大きな問題だと思います。

 そして、今、私の理念といたしましては、まずは、この伊勢市に住む方々がどうやってこの伊勢市をつくり上げていくか、市民の自治、市民が主権であるということ、このことを強く訴えていきたいと考えております。そして、市民に主権があるということは、当たり前の話ではありますが、権利だけではなく責務も兼ね備えているということ、そして、今ここにいらっしゃる市議会議員の皆さん、そして私市長、そしてこの行政の職員が、公僕として市民の皆さんの御意見に従って、一つ一つまちづくりに対して、伊勢市の将来に対して責務を負っていくこと、そのことが一つの思いであります。その上で、私たち自身が今まで重なってきた課題を一つ一つ整理していくことが、まずもってこの伊勢市に対して取り組んでいくことが必要ではないか、そのように考えております。

 次に、海上アクセス事業への今後の具体的な対応についてのお尋ねでございます。

 海上アクセス事業につきましては、先般の市議会議員選挙、そして市長選挙におきまして大きな争点となりました。そこで、中部国際空港と伊勢市を結ぶ海上航路につきましては中止とさせていただきたいと考えております。

 また、多くの市民の皆様に御心配をいただいておりますターミナル施設の今後の方向性でございますが、どのように扱うことが市民の皆さんにとって御負担が少なくなるのか、所信で表明させていただいたとおり、収支を計算し、しっかりと精査して、皆さんに御説明をさせていただきたいと考えております。その上で御意見をちょうだいし、判断してまいります。

 御心配をおかけしますが、いましばらくお時間をちょうだいしたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、定員管理計画についてお答えいたします。

 行財政改革への取り組みの一つとして、平成18年度から職員数の適正化に取り組み、総人件費の削減を図ってまいりました。これまでの2カ年で職員数にして86人、人件費にして約6億3,700万円の削減に取り組んでまいりました。さらに、当初目標の達成見通しが立ってまいりましたことから、本年3月に新たな定員管理計画を策定し、今後5年間で165人、約11億8,300万円の削減を予定しております。

 このように市民の皆さんに迷惑をかけない範囲で、スリムで効率的な組織の構築を目指し取り組んでいるところでございます。

 御指摘の職員を削減していくに当たり、平成25年までの4年間、採用を原則凍結という計画についてでありますが、この点につきましては、計画の進捗状況を見て、組織の運営に支障がないか、これらをまず検証してまいりたいと考えております。その上で職員採用をどうしていくかについての判断をしてまいりたいと考えておりますが、まずは今、この伊勢市の現状が財政的に厳しい、こういったことも含めながら、一つ一つ検証して取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 次に、市町村合併の検証と合併協定項目の格差是正についてであります。

 まず、総合支所の役割と機能についてのお尋ねでありますが、合併協議で確認されております新市における事務組織・機構の整備方針に基づき進めているところであります。当面は市民の方々の生活に混乱を招かない、住民サービスのできる限り低下を招かない、また、住民の皆さんの声、地域の実情を施策に反映のできる組織・機構の整備を重視し、また、中長期的には、本庁に集約することが効率的な部門の本庁への統合、及び総合支所で実施することが効果的な業務の総合支所への再編を進め、簡潔で効率的な組織として整備することを基本としております。

 中村議員仰せのように、現在は合併からおおむね5年をめどとした第1期に当たりますが、当初予定よりも若干早く進んでおりますことから、住民の皆さんに御心配をおかけしている部分もございます。しかし、本庁と総合支所との連携を密にし、できる限り御不便をおかけしないような体制をとり、対応していきたいと考えております。

 また、住民の皆さんの御意見をしっかりといただきながら対応してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお、今後の本庁と総合支所の役割分担につきましては、住民のサービスの低下を招かない、効率的な運営ができるよう、一部検討を始めているところでございますので、あわせて御報告を申し上げます。

 次に、合併協定項目の格差是正についての取り組みスケジュールと、その対応についての御質問にお答えいたします。

 合併協議におきましては、1,811項目にわたる調整が行われ、その多くが合併前に整理、調整されてまいりましたが、286項目につきましては新市において調整することとなり、これまで担当各課におきまして調整を進めてまいりました。

 中村議員御指摘の都市計画税、そして水道料金、これらの住民の方々の負担にとって大きな影響を及ぼすものを初め、現在、まだ決まっていない未調整項目として53項目、これが残っており、合併の前の状況が続いております。

 この中で、当分の間現行どおりとする、5年間現行どおりというふうに調整期間が設けられているものにつきましては、平成22年度、これが最終期限となりますことから、今後さらに精力的に、積極的に未調整項目の調整に取り組み、今年度中には各項目の調整スケジュールを議会の皆さんにお示しし、進行管理をし、方向性の固まったものから順次御報告を申し上げたいと思いますので、その節には、ぜひ皆さんからの御意見をちょうだいしたいと考えております。そして、当初の予定どおり平成22年度内には調整を完了する予定でございます。

 あわせて市民の皆さんへの周知も漏れのないように対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、都市計画税についてのお尋ねでございますが、中村議員おっしゃるとおり、合併調整により合併後も5年間現行のとおりとし、その間、都市計画事業の見直しと受益の負担の関係を明示しながら検討するとなっておりまして、合併以前と同様、旧伊勢地域においては、税率が0.3%、旧二見町、旧小俣町、旧御薗村の地区については、この都市計画税について課税をしていないのが現状でございます。

 このような不均衡な状態が許される猶予期間は、合併特例法により平成22年度までとなっておりますことから、法的にも平成23年4月1日には統一しなければならないものでございます。このため、現在、庁内の関係各課で合併調整の内容や財政状況、将来見込まれる事業等を踏まえ、都市計画税をどうすべきか、今、検討を進めているところでございます。

 なお、この都市計画税にかかわる都市計画事業の見直しについてでございますが、都市計画道路については、現在、都市計画審議会において見直しの検討、下水道事業については、昨年度、全体計画の見直しを行い、本年10月に流域関連伊勢市公共下水道の都市計画決定の見直しを行ったところでございます。

 次に、上水道料金についてのお尋ねにつきましては、合併調整により5年間はそのままの旧市町村の制度を使うこととなっております。このことから、本年6月8日の産業建設委員協議会に、平成23年4月に料金改定を行うこととしてスケジュールを御報告したところでございます。現在、上下水道部内で改定素案の検討を行っているところであり、平成22年9月議会において、条例改正を御審議願い、平成23年4月から料金改定を行っていく予定でございます。

 以上、市町村合併に係る諸点のお尋ねにお答えいたしました。

 次に、平成22年度予算編成の基本的な考えと、私の政策についての御質問にお答えいたします。

 まず、平成22年度予算編成についてでございますが、国の予算編成におきましても、9月の政権交代を受け、来年度の予算編成に関する基本方針が12月15日にようやく閣議決定されたところでございます。本市の予算編成には、国や県における予算編成が多大な影響を及ぼすことから、政府における政策転換に伴う影響など、今後とも国や県の編成状況の把握に努め、状況の変化に速やかに、そして柔軟に対応する必要がございます。

 そして今、国を取り巻く経済情勢としましては、緩やかなデフレと認定され、景気の下押し警戒感にあり、本市におきます市税、これを初めとする一般財源の総額につきましても、どの程度の減少を見込むべきか非常に不透明な状況でございます。

 このような中、政策の予算化を図ることになりますことから、まずは本市を取り巻く財政状況の厳しさの認識、その上で市民の皆さんの生活環境の整備を実施したいと考えております。そのため財政基盤をしっかりと私自身も点検をし直し、事業の取捨選択、具体的な政策に取り組むこととしたいから、もうしばらく時間をかけて慎重に、そして大胆に対応していきたいと考えております。

 そこで、3月定例会に提案をいたします当初予算につきましては、経常経費を中心とした骨格予算としたいと考えております。骨格予算とはいうものの継続費設定事業、事業日程の都合等により、当初予算に計上しなければ市民の方々にとって著しく影響を及ぼすと認められる経費、あるいは現下の厳しい社会経済情勢から、切れ目のない景気対策を推進するために必要と認められる一部の事業に係る投資的経費、これについては当初予算に計上し、一部取り組むことといたします。

 次に、こういった継続的な取り組みをする上で必要となる財政の収支見通しでありますが、当面は、平成20年11月に時点修正をした平成22年度までの財政収支見通しを参考とし、対応していきたいと考えておりますが、今後の中長期の財政収支見通しについては、社会経済情勢の見通しも含めて、平成23年度から27年度までの中期財政収支見通しを作成していくことを考えております。

 また、新たな中期財政収支については、下水道事業、伊勢総合病院の今後のあり方、小学校、中学校の建てかえといった大きな財政負担を伴う事業が近々に控えていることから、地方債残高の削減に関する視点、ここからも十分に議論し、財政の健全化の確保に配慮したものをつくっていきたいと考えております。

 次に、市役所の組織、そして機構についてお答えいたします。

 この件につきましては、住民サービスが低下しないよう十分に配慮しながら、合併後の組織の見直しを図ること、また、合併から今日までの4年間で市長職務代理者を含めて、首長が4人もかわってまいりました。以前から感じていることではありますが、市の機構に関しまして、指揮系統に特にその影響が感じられる部分がございますので、この点を含めて、現状の課題を含めて整理をしていくように考えております。

 今、具体的な施策の調整と機構について検討しているところでございますので、いましばらくお時間をちょうだいし、しっかりと現状の課題を整理し取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、何よりも市民の方々に理解をいただけるよう職員の意識改革が発揮できる、しっかりとした、市民の皆さんに喜んでいただける、ニーズを把握できる組織、そして機構を目指して取り組むことを皆さんとお約束したいと考えています。

 次に、最後の新市建設計画、総合計画と私の政策とのドッキングの時期についてでございます。

 新市建設計画及び総合計画は、合併特例法及び地方自治法で定められたものであることから、伊勢市の行政を進める上で最上位に位置づけられるものと認識をしております。市政を進めていく上では、これらの計画実現を目指しつつ、今後重点的に取り組むべき事業を十分に吟味、そして整理をした上で私の政策を合わせ、6月の補正予算としてお示ししたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、中村豊治議員の諸点の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時16分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、市長から大変的確な御答弁をいただいたわけであります。

 最初の海上アクセスについて再度質問させていただきたいというぐあいに思います。特に今回の海上アクセスの件につきましては、市長選挙でも大変議論になった内容なんですけれども、再度ここで確認をさせていただきたいのは、市長が選挙期間中に言われておりますこのターミナルの撤退・撤去、譲渡・売却、有効活用、この3項目については年度内中に決着をつけるというぐあいに、私の聞き間違いかどうかわからないんですけれども、聞いておるわけであります。この部分については、いま少し触れられておりませんので、再度この内容について御確認をさせていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) ターミナル施設の方向性についてでありますが、当然のことでありますが、早急に決着をつけていきたいと本心から考えております。ただ、今それぞれの施設の方向性のあり方、撤去、有効利用、そして譲渡等、それぞれの課題を整理した上で、今どれぐらい支出がなってくるのか、今後方向性をしっかりと見定めて、できる限り早い段階で決着をつけていきたいと考えております。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) ありがとうございました。ぜひそういう形で整理をしていただきたいというぐあいに思います。

 2点目につきましては、伊勢市の行財政改革大綱実施計画の中の定員管理計画、この点について再度御確認をさせていただきたいと思います。

 先ほど市長の御答弁の中で、2年間で人件費が6億4,000万円の削減ができた。それで今回計画をされております165人の5年間での人件費削減につきましては、12億円弱というぐあいに表明をされておるわけであります。特にスリム化をこれだけ推進していくというぐあいに御答弁の中で触れられておるわけでありますが、私は、この165人の当然、行財政改革を進める中では、これだけの人員削減は当然やっていかないかんというぐあいには考えておるわけでありますけれども、一方では、人員削減をすることによって、各課・部の仕事の見直しをしながらというようなことも触れられておるわけでありますが、職員のモチベーションが、やはり人が少なくなることによって仕事の見直しが本当に計画どおり進められておる中では、私は理解はできるわけですけれども、仕事の見直しが計画どおり進められていない、だけど人を減らしていくんだということになりますと、職員のモチベーションが維持できない、下がってくるというぐあいに私は思っておるわけであります。

 したがって、今回この計画されております内容も含めて、この仕事の見直し、これがどの程度やられてきておるのか、市長としては難しい答弁ですので、担当の部からお答えがあればいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(松下裕君) 今回新しい定員管理計画を策定するに当たりまして、165人の削減を掲げさせていただいたわけでございます。このことにつきましては、職員一同、現在の伊勢市の財政状況あるいは市の取り巻く環境、こういったものを理解した上で、この計画を進めておるわけでございますけれども、この職員削減に合わせまして、各部各課におきまして仕事の見直し、そういったものが進められておるものというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 非常に仕事の見直しということについては大変難しい部分はあると思うんですけれども、特に私はここで触れさせていただきたいのは、新しい職員の採用、凍結解除ということについて、何回も私も総務政策委員協議会の中でも触れさせていただいておるんですけれども、1つは、今の伊勢市の市民のモチベーションを上げるためにも、非常に冷え込んでいる今の伊勢市の現状を考えた場合、市民としては明るい情報が欲しい、伊勢市はあのときに凍結したというぐあいに言ったけれども、やはり新しい市長になってから、もっともっと定員管理計画というものを慎重に検討した結果、来年以降職員の採用がどうも可能になったんやと、このような明るい情報を市民は期待をしているわけであります。

 今、市長の説明の中で、この定員管理計画が計画どおり進められれば、再度、凍結解除ということも含めて検討を将来していくというような御答弁もいただいておるんですけれども、いま一度この定員管理計画の再見直し、凍結解除についてどのように市長として結論を出されるお考えなのか、いま一度ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) すべて決まったことではありませんが、今、私が思うところでお話をさせていただきますと、1つに、今まで市役所の仕事のあり方については、当然、国・県が定めてきた法律に準じて職員を配置し事業を実施してまいりました。しかしながら、今、私はずっと市議会議員時代も含めて感じていることとしては、実際に市民の方々が今どこまで行政に対するニーズがあって、どこまでの事業を要求しているのかというのが、いま一つ明確になっていないということをすごく感じております。その上で、当然、市民の皆さんのニーズをすべて行政が課題とするかどうかは別としましても、実際に市民の方がどれほどのものを求めているのか、それを調査していくことは行政としてやっていかなければならないと十分考えておりますし、そのことを市民の方、もしくは有権者と申しますか、納税者と定義するのか、その辺も難しいところではありますが、実際に定期的にニーズを把握し、その要求に対して行政が課題としていくことなのか、それとも民間の企業にお任せをすることなのか、そういったことも一つ一つ整理をして、情報を公開していきたいと考えております。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) ぜひともそういう形で検討していただいて、市民のそのニーズにこたえていただきたい、こういうことで終わっておきたいと思います。

 次に、合併の功罪、総合支所の現状の取り組みについては、今、市長から御答弁いただきましたので了解させていただきたいと、このように思います。

 続きまして、合併調整項目の格差是正について再質問をお願いさせていただきたいと思います。

 御案内のように、この未調整項目、今言われましたように五十数項目の未調整項目があるわけでありますが、この未調整項目につきましては、調整スケジュールをきちっと計画して議会にお示しすると、こんなふうな御答弁もいただきました。1年間での整理は大変難しいというぐあいに私は思っておるんですけれども、平成22年度内にこの調整項目を完了していきたい、こんなような御答弁をいただきましたので、これも了解させていただきたいというぐあいに思います。

 それから、あと特に都市計画税の問題について若干触れさせていただきたいんですけれども、猶予期間につきましては、合併特例法では平成23年4月1日までに統一するというぐあいになっておるわけであります。非常にこの都市計画税については、大変難しい部分もありまして、現在検討をしており、ことし中には結論を出していく、市長の判断として非常に私は勇気と決断が要る項目であるというぐあいに思っております。十分検討されて、事業内容も検討されて、結論を出していただきたいというぐあいに要望させていただきたいと思います。

 それから次に、平成22年度の予算編成の基本的な考え方の市長の政策についてということで再度確認をさせていただきたいと思うわけであります。

 特に結論といたしまして、平成22年度の予算につきましては骨格というぐあいに市長から明言をされたわけでありますが、ぜひ6月補正の中できちっと政策を整理して、進めていただきたい、こんな思いであります。

 特に私が冒頭申し上げたように、市民の目線に立っていただいて、聞く耳を持っていただいて、議会との積極的な意思疎通を図っていただいて、新しい予算執行についても組み上げていただきたい、こんな思いで、これまた御要望させていただきたいというぐあいに思います。

 それから、若干前後するんですけれども、市役所の機構改革について再度確認をさせていただきたいのは、今、市長から、市役所の機構改革につきましては、合併後4人も首長さんがかわられたと、こういう異常事態の中で、やはり現状をきちっと整理して、この機構改革については、市長としてやはり見直していかないかんというぐあいにお話をいただいておるわけでありますが、ぜひこの職員の意識改革が発揮できるような組織・機構、これを目指していくというぐあいに御答弁をいただいたわけであります。したがって、時期の設定が市長から、この組織・機構改革をいつまでにやっていくんだと、つまり市長の政策が6月にきちっと出されると、こういうようなことも含めて、この時期設定も含めて市長の考え方があればお聞かせいただきたいというぐあいに思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 御心配をちょうだいして、ありがとうございます。

 中村議員から、今、御助言をいただきました機構の、そして組織の改革についてでありますが、就任してしばらくしてから実際に庁内の機構、そして組織を再編成するに当たって、どのようなプロセスが必要なのかというのを担当課からお話を聞いたところ、約3カ月から4カ月、条例ないし規則を変更するに当たって必要であるということを知りました。

 その上で、私自身の今の考えとしましては、当然行政のやっていかなければならない仕事というのは原則的には決まっており、原則の中身が変わらないまま名前だけが変わっていくというのも、僕は余りよろしくないかなというふうに感じております。余り大きな話ではありませんが、組織を変えるということは、当然、市民の方々に対する周知をまた再度行わなければならないし、当然、判こから、印刷物から、いろんなところで見えない経費というのが必要となってきます。そういうことから、必要最低限として私自身が、今、市役所として必要なのが、先ほど申し上げた市民の方々が今このまちに対するニーズがどうあるべきなのか、どういうものを要求されているのか、そういうことを把握していくものを1つ、そして、業務改善に対してしっかりした全庁的な取り組みもしっかりと整備していきたいと考えております。

 その上で、スケジュール的にどの段階でスタートすれば、どの段階でつくっていけるのか、私自身もいち早くつくっていきたいとは考えておるんですが、職員自身の状況、そして各部・課の現状の課題もたくさん今伺っておるところであります。そういうことを整理しながら、できる限り早い段階で皆さんに御相談をして報告をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) いま1点、触れさせていただきたいのは、組織・機構の改革なんですけれども、私は以前から御提言申し上げてまいった組織のスリム化、フラット化、特にスリム化については皆さん大変議論はしていただいておるんですけれども、組織のフラット化ということについても、やはりこの際、伊勢市役所の組織をできるだけ上下の段階を少なくしていく、こういうような取り組みが、私は市長として必要ではないかというぐあいに思っております。

 今、8段階から9段階あるこの組織の上下の関係、階層をなくすことによって、やはり縦割りの弊害もなくなってくると思いますし、行政効率も高めることができるわけであります。この点も含めて、その見直しの中で、機構改革の中でやられていく考えがあるのか、再度確認をさせていただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 特に庁内のマネジメントのことについて御助言をいただきました。このフラット化ということについても、私自身も研究して、今後検討する課題として見ていきたい、そして、適用できる部分なら適用していきたいと考えております。

 例えば学校給食の食育のことを見ますとすごくわかりやすいと思うんですが、子供たちの食に関することで、例えば例を挙げて言えば、実際に給食を提供するのは教育委員会の仕事であり、しかしながら食材を提供するのは農林水産課の仕事であったり、そういったところでも一つ一つ市民の方が求める仕事に対して、どういう形が一番効率的に、そして効果的に提供できるのかを議論しながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 私の一般質問の中で最後に触れさせていただきました市長の所信表明、伊勢市に迫っている危機的な状況の共通認識、さらには未来への光をつかみ取るために第一歩を踏み出さなければならない、さらには、10年、20年後の伊勢のまちを描くことが私の第一の仕事であるというように明言をされておるんですけれども、私はこの一般質問の中で、当然将来のことも大切であるが、伊勢の現状を踏まえて、まず当面解決しなければならない課題がやはり山積しておるのではないかというぐあいに質問申し上げさせていただきました。この課題の整理も含めて、これから市長の政策というものを出されるわけですけれども、当面の課題、この課題解決のための決意というものをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 当面の課題についてですけれども、これは非常に大きな問題でありますし、余り容易に答えるべきものではないかなというのが正直な感想であります。

 就任当初から約1カ月、30日間がたちまして、30日間の間で各部・課の持っていらっしゃる、例えば伊勢総合病院のことや、例えば小学校、中学校の統廃合のこと、いろいろな課題が押し寄せてきておりまして、このことについて、今すぐに解決しなければならない案件が非常に多いです。今回御質問いただく駅前のことについてもそうでありますが、そのことについては、今、国や県から例えば補助金、例えば交付金、これらの申し込みの期限というものもございます。そういったものをまずすべてリスト化、今現実されていないもんですから、先ほど中村議員がおっしゃったようにフラット化も含めて、全庁的にこの情報を共有していきたいと考えております。その上で市民の皆さん、そして議会の皆さんにも、いつまでに何をやらなければならないのか、この情報というものを皆さんと共有して、そして議論していく。そしてそのスケジュール、皆さんとしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひ皆さんの御指導、そして御鞭撻をお願いしたいと考えております。



○議長(長田朗君) 27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) よく理解させていただきました。ぜひ市民がわかりやすい政策、市民益につながるような政策を期待させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△吉井詩子君



○議長(長田朗君) 次に、2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問を申し上げます。

 このたび皆様のお仲間入りをさせていただくことになりました公明党の吉井詩子と申します。初めての一般質問ですので、議会ルールを逸脱するようなことがあれば御指摘をいただきますようお願い申し上げます。

 初めに、ごみの収集方法の統一化の周知について質問いたします。

 このごみの収集方法等の統一に関する基本方針は、合併前の市町村がそれぞればらばらであったのが、調整期間を経てようやく基本方針が決まり、動き出すことができたものであると認識しております。自治体によって出し方が違うということは、それぞれの地域の実情に合った制度が望ましいということであると思います。ですが、合併をして4年、負担の公平性、収集の効率性、ごみ減量、資源化の推進という観点から統一が図られたもので、現在の伊勢市に合った制度をと進められているものであると認識しております。が、このことに関しての当局の努力が市民に十分に伝わっていないのではないか、本当に市民の方は納得しているのかと疑問視したくなるお声をたくさんお聞きしておりますので、質問をさせていただこうと思いました。

 どのような声をお聞きするかといいますと、例えば小俣町、二見町におきましては、資源ごみを出すのが全日、つまりいつでもよかったんですが、平成22年度は月2回、23年度以降は月1回となりますので、この1回のチャンスに悪天候であったり、体調が悪かったり、仕事の都合で出せなかったらどうするのかとの不安の声や、平成23年度以降も月2回にしてほしいとの声もあります。また、戸別収集から集積所の収集に変わるところにおきましては、モラルに関して心配をする声もあります。

 ごみに関しては最も生活に密着したことですので、制度が変わるということは生活のスタイルも変化するということなのです。不便になる点をどのように対処するのか、また、モラルの向上をどのように啓発していくのかと、不安、不満を持ってみえる方がたくさんいらっしゃいます。もっと周知、広報をする必要があるのではないかと思います。

 説明会に行っていない方も多数みえます。収集方法の統一化のさまざまなことに関する周知についての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ごみ問題に関して、高齢社会への対応についてお聞きいたします。

 先ほども不安の声があると申しましたが、やはり高齢者の方に関してであります。統一化といっても地理的、地形的な条件、身体的な事情など配慮しなければならない点があると思います。さまざまな事情で集積所まで持っていくのが困難であるという方もみえます。急な勾配の坂道で、雨の日にごみ出しにいって、滑って転倒してけがをしないかと心配する場所もあります。

 それでは、現在、集積所収集を行っているところではどうしているのかというと、ひとり暮らしの方でヘルパーさんに頼んでいる方もあれば、近所の方に頼んでいる方もあるようです。この近所の方が出してくださる、このようなことは独居老人の声かけにもなるという利点があります。

 これからは、地域の力ということを考えていかなければならない時代ではないでしょうか。ごみ出しに地域の方が協力してくださることは協働型福祉社会、協力して働くという字を書く福祉社会を構築する重要な要素となるでしょう。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条の3に、国民の責務として、地方公共団体の施策に協力しなければならないと明文化されています。これは、社会全体でごみ問題に取り組んでいかなくてはならない共助、ともに助けるという理念が必要なのだと考えられます。とはいえ、高齢社会はどんどん進んでおります。共助といっても近所の人も気がついたらみんな高齢者ということも起こり得るし、人に頼むのはどうしても嫌という方もあるでしょう。共助という限界を超え、どうしても無理なのだという方には、公助、行政の助けが必要ではないでしょうかと考えます。

 そのような高齢社会、またお体の不自由な方も考慮に入れていただいてのセーフティーネットについてのお考えを伺いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁のいかんによりましては、自席からの再質問のお許しをお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(佐々木昭人君) それでは、吉井議員のごみ収集方法等の統一に関するお尋ねにお答えいたします。

 まず、1点目のごみ収集方法の統一化の周知に関するお尋ねからお答えいたします。

 ごみに係る問題は日常生活に大変密着した問題であり、一日も早く効率的な収集体制を確立することが、市民の皆様にとっても行政にとっても重要であると考えています。また、ごみ行政の成り立ちが違う4つの地域において統一するためには、市民の皆様の十分な御理解のもとに進めなければなし得ないことと理解をしております。

 年度当初に基本方針素案を市議会に御報告申し上げた後、4つの地域において地域審議会や地区連絡協議会などへ説明に伺い御理解を求めたところ、大変厳しい御意見をいただいたこともございました。しかし、何度か話し合いを重ねるうちに事業の趣旨について御理解いただき、その後、単位自治会ごとに御説明を申し上げ、8月には4地域の地域審議会などから意見書を提出いただき、基本方針としてまとめ、8月24日に再度市議会に御報告申し上げたところでございます。

 方針の根幹としましては、ごみ減量化のためにも徹底した分別・資源化を進めていくとともに、サービスの公平化、事務効率アップによる約1億7,100万円に及ぶ経費削減であり、戸別収集の撤廃、資源ごみの排出日指定が大きな変更点であると考えています。

 市民の皆様には、十分な説明が行えるよう地元自治会と協議をさせていただき、住民説明会等を開催するなどして基本方針の理解と周知を求めてまいりましたが、今後につきましては、年度末にかけてチラシの直接配布や広報いせ、行政情報番組を活用した事業啓発をさらにより一層進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、高齢社会への対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、旧伊勢市内には丘陵地が多く、集積所へごみを排出するにしても負担が大きいため、加速する高齢社会への対応は大変重要なことと理解をしております。基本方針では、燃えるごみの集積規模について、50世帯を一つの目安としていますが、市といたしましては地理的要件、社会的要件を考慮し、柔軟に対応させていただきたいと考えており、その旨を自治会にもお話させていただき、協議を進めているところでございます。

 また、進展する高齢化以外にも障害を抱え、ごみ排出に支障を来している方々のごみ問題をいかに解消していくかが課題でございます。私どもとしましては、市民の皆様の助け合い、地域コミュニティーの力をおかりしながら進めさせていただきたいと考えております。

 地形的に、またほかの要件にて排出が困難な場合は、身内の方が手助けをする自助、御近所の助け合いによる共助で御協力をお願いしたいと考えております。しかし、このような自助、共助を基本とはしつつも、それでも困難な場合に備え、セーフティーネットとして行政による対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 周知について再度質問いたします。

 統一化の方針、また統一化に至るまでのいきさつについての周知は努力をなされていると理解いたします。しかし、壇上でも例を挙げましたような不便になる点に関して、どうしてそのようになったのか、また、そのような点に対して何か対処法があるのなら教えていただきたいとか、モラルに対する不安をどのように啓発するのかという説明をしていただきたいと考える市民の方がたくさんいらっしゃいます。そのような説明について、どのようにお考えかお聞かせください。



○議長(長田朗君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(佐々木昭人君) 吉井議員の再度のお尋ねにお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、合併時の調整項目としてのサービスの一元化、また事務改善による経費削減を行うことにつきましては、総論として、各地域で市民の皆様に御理解をいただいていると考えておりますけれども、個別具体的な運営論について、御指摘のとおり不安、不満を感じておられる、そのように考えております。

 資源ごみに関しましては、各地域から出ました実際の資源ごみのデータから算出したものでございまして、どの地域においても適用できる数字であると考えております。また、この調査において容器包装プラスチックの回収、これが今まで旧伊勢市で月2回でございましたが、これでは市民の皆様大変なことが判明いたしましたので、来年度、平成22年度からは逆に週1回の回収とさせていただいたところでございます。

 しかしながら、いつでも出せるという状態から市の指定する日に排出しなければならないという制度の転換に市民の方、住民の方として不安と戸惑いを感じておられる、これは当然のことと思います。そのため市民の皆様が急激な変化に戸惑われないよう、来年度、平成22年度の1年間は月1回の排出日を2回にするという、激変緩和対策を講じさせていただいております。ぜひこの試行期間において新しい制度になれていただきたいというふうに考えております。

 また、排出日の天候が悪い、あるいは仕事や病気によって排出が困難、資源ステーションへ行けない、そういった場合もあるかと思います。このような場合を救済するセーフティーネットといたしまして、来年4月からは二見、小俣、御薗の各地域におきましても、旧伊勢地域同様すべての資源物を水曜日、土曜日、日曜日、祝日に持ち込める資源拠点ステーションを開設させていただきますので、その活用について市としても十分に今後広報させていただきたいと考えております。

 市のごみ行政に御理解、御協力をいただいている市民の皆様の不安、不満を解消するため、これまで以上に、より詳細で丁寧な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ排出モラルについて、先ほどちょっとお尋ねをいただきましたが、この減量化、資源化にはモラルの向上が大きな推進力を発揮するというふうに考えております。排出場所、排出日が制約されることにより、分別・資源化が後退することを憂う声、こういったものも寄せていただいておりますけれども、これはごみ行政の、議員おっしゃった本来のあり方、こういったものが十分に浸透していないことに原因があるというふうに考えますので、趣旨、手法のさらなる啓発を行い、市民の皆様に御理解いただき、御協力いただける体制をつくれるよう努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。やはり市民に不安を解消していただくためには、細々とした点も説明していただかないといけないと思います。なぜこういった方法になったかについては、先ほどおっしゃったようなデータを用いてのそういう理由、また救済策が用意されているのであれば、そういう点をしっかり説明していただかないと、きのうなんですけれども、今申し上げた小俣町の方ですが、どうなっているのかという質問が、偶然なんですが電話でございました。そして、資源のステーションのことを申し上げたところ、安心していただきました。

 やはり、まだまだわかっていらっしゃらない方がたくさんいらっしゃいますので、今後も努力していただきたいとお願いいたします。

 続きまして、高齢社会の対応について再度お尋ねいたします。

 自助、共助を基本としつつ困難な場合に備え、セーフティーネットとして行政による対応を図るとのお答えを先ほどいただきました。今、壇上でも申し上げましたように、こうして質問している今でも、急な坂道の頂上でごみを出すのに出しにいけない、どうしよう、お隣の人もお年寄りで頼めない、どうしようと途方に暮れている、そういうお年寄りのお姿が目に浮かびます。そうした方々への配慮を考えていただいていると理解いたしました。

 そこで、先ほどから地域コミュニティーの力という表現が出ておりますが、共助がどうあるべきかということは地域によって格差があると思います。それをどのように是正しようとお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(長田朗君) 環境生活部長。



◎環境生活部長(佐々木昭人君) 議員おっしゃいましたとおり、地域コミュニティーの醸成度合いというものにつきましては、各地域により若干異なっておる状況かと考えております。それで、市では持続可能なまちづくりを進めるため、行政だけではなくて市民、地域、事業者など、それぞれが役割を果たしながら、多様な公共の担い手となる、さっき議員がおっしゃった協働のまちづくりを目指しております。

 特にその中でも地域課題の解決を図るため、地域の力を結集し活発な活動が展開されるよう、ふるさと未来づくりの考えのもと、小学校区を基本単位といたしました地区みらい会議の設立に取り組んでいます。今回のごみ収集方法の統一、とりわけ高齢者や障害をお持ちの方々に対するセーフティーネットの構築には、こういった地域コミュニティーの協力が欠かせないため、今後も引き続き地区みらい会議の取り組みを進めながら、この具体的な事例として、自治会を中心とした地域の皆様に御理解、御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 今お聞かせいただきまして、共助、地域の力、地域の協力という観点は、すべての行政の大きな基本となっていくと感じました。行政と市民が協力してごみという課題に取り組んでいくには、やはり対話が大切だと思います。お互いの誠実な対話は大きな力を持つと思います。行政のほうでも市民の目線で、これからも市民お一人お一人の声を制度が始まってからも聞き続けていただきたいと強く希望いたします。

 時にはひざ詰めで語り合いながら、今も努力していただいておると承知しておりますが、ますます努力していただいて、よい方向に持っていけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△小山敏君



○議長(長田朗君) 次に、18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) まずは鈴木市長、このたびは市長就任おめでとうございます。

 明勢会の元同僚議員といたしまして、お互いに未来に誇れる伊勢市の創造を目指して、建設的な議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問通告に基づきまして、新市長に3点にわたり質問をさせていただきます。

 まず1点目は、伊勢湾海上アクセス事業についてですが、この事業が是か非かが大きな争点でありました市長選挙の結果、市民は推進派の森下前市長ではなく、反対派の鈴木新市長を選択されました。また、新聞社による各議員候補者へのアンケート結果も反対が過半数を占めました。よって、セントレアの就航は凍結ではなく断念、すなわちこの事業は中止ということに議論の余地はございません。あとは、あの残されたターミナル施設をどうするかということが最大の課題であります。

 この件につきましては午前中の中村議員の質問と重複いたしますので、ダブらないように少し観点を変えて質問させていただきます。

 ターミナル施設の今後の方向性につきましては、先ほど御答弁ありましたけれども、撤去、譲渡・売却、有効活用、それぞれの収支を計算して、市民の皆様方にとりまして負担の少ない道を選ぶとのことでございますが、その選択肢すべてに可能性があるのでしょうか。可能性のないことの収支を計算しても無駄なように思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、フットボールヴィレッジ構想についてお伺いいたします。

 この事業は、この構想に協力の意思を示していた和菓子メーカーの不祥事が明るみに出た一昨年の10月12日に中断してから2年以上になります。前市長は、本年9月の世界新体操選手権が終わるまでは工事に着手できないという理由で、この問題の解決を先送りにしてきましたが、鈴木市長は、この事業についてどのように考えているのか御所見をお伺いいたします。

 最後に、伊勢市駅周辺整備事業についてお伺いいたします。

 伊勢市駅前周辺整備につきましては、加藤市長の時代に国のまちづくり交付金を活用して、27億6,000万円の予算でかなり大がかりな開発計画をしておりましたが、前市長になってからどんどん縮小いたしまして、最後には、とうとうまちづくり交付金を活用したハード整備は頓挫してしまい、かろうじて駅前整備のみ市単独事業で行うだけとなりました。

 鈴木市長は、この伊勢市駅前及び駅周辺の整備についてのどのような構想を持っておられるのかお尋ねいたします。

 以上3点、新市長に現在の伊勢市の重要課題について基本的なことをお尋ねいたしましたが、御答弁のいかんによりましては自席からの再質問をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まずは、小山議員から貴重な言葉をいただきました。ありがとうございました。

 それでは早速、小山敏議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目であります伊勢湾海上アクセス事業についてのそれぞれの今後のターミナル施設の方向性についての御質問でありました。それぞれの可能性について、可能性がないものに関しては計算する必要がないのではないか、そういったふうに御提案をいただいたと思います。

 先ほどの中村豊治議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、海上アクセス事業については、この海上航路については、まず中止ということを先ほど申し上げたとおりでございます。そして、皆さん御懸案のターミナル施設の今後の方向性についてでございます。この点について3点、撤去の方向か、譲渡・売却の方向か、それとも有効活用の方向性なのか、それぞれのことをどういう方向に持っていくかということは選挙戦でも訴えてまいりまして今に至るわけでありますが、まずは先ほど申し上げたとおり、それぞれの課題、特に3つの方向性の中では、当然、法律的に制限されているものもございます。当然、市民の皆さんのお金、そして国のお金も非常に大きく絡んでいることから、しっかりと収支を再度計算し直して、そして皆さんのもとへ情報を発信し、議論をし判断をしていきたいというふうに考えております。

 そして続きまして、伊勢フットボールヴィレッジ構想についてお答えさせていただきたいと思います。

 このフットボールヴィレッジ構想も前市長の政策的な事業として今まで取り組んでいただき、現在、朝熊山麓公園におきましては、市内の企業の御支援をいただきまして2面のサッカーコートを整備いただきました。そして、平成19年10月から各種大会の開催、そして合宿での御利用をいただいているところであります。

 このフットボールヴィレッジ構想、これを今後どういうふうに考えているのかとのお尋ねでございますが、まず、私の考えとしましては、これまでの利用実績、そして現状を調査するとともに、今後の利用見込み、使用料の収入、維持管理経費等の直接的な費用対効果、そして、間接的には宿泊、買い物等、地域経済に対してもたらしている効果などを早急にまとめた上で、そしてまた、パーク・アンド・バスライドへの影響、これもしっかりと勘案して判断をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、伊勢市駅周辺整備事業についてお答えさせていただきます。

 伊勢市駅周辺整備につきましては、先ほど小山議員がおっしゃったとおり、まちづくり交付金を活用した都市再生整備計画、山田ルネサンスゾーン地区整備の中で挙げさせていただいたものでございます。

 この都市整備計画、山田ルネサンスゾーン地区とは、伊勢市駅を中心に、北は厚生中学校、南は外宮さん、東は勢田川、西は筋向橋の約300ヘクタールの区域の中で道路や公園の整備を中心として、平成18年度から5カ年計画で取り組んでいるものでございます。

 駅前地区については、社会経済情勢の変化に伴い市役所と民間企業の役割分担を見直す中で、行政の役割として平成20年8月に民間企業が進出しやすくなるよう、都市計画の容積率の規制緩和を行うとともに、伊勢市駅前広場、観光案内所、トイレ、駐輪場の整備について、平成18年2月からこれまで7回、市民の方々を中心に学識経験者の方々、鉄道、バス、タクシー事業者などで構成される伊勢市駅前再生検討委員会の皆様で協議を重ねてまいりました。そしてまた、まちづくりにおける市民団体の皆さん、運輸事業者、関係者の協議、調整を進めてきているところでございます。

 そして、民間企業の動きといたしましては、小山議員御承知のとおり、旧ジャスコ跡の駅前開発につきましては、平成23年度中に完成の予定と伺っており、本年度中に駐車場棟の解体工事に着手するとのことでございます。また、外宮勾玉池周辺における神宮の博物館構想は、名称がせんぐう館と決定し、平成23年度内に完成予定であると伺っております。

 私といたしましては、市が計画している事業につきましては財政負担も伴うことから、費用対効果の面からも今後よくしっかりと精査して、早急に結論を出してまいりたいと考えております。

 以上、小山議員の諸点のお尋ねにお答えさせていただきました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございました。

 それでは、改めまして自席から市長に再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の海上アクセス問題でございますが、この施設の有効活用につきましては、副市長以下16名からなるプロジェクトチームで1年以上かけて考えてきた結果、何もこれといったものが見つからなかったわけですので、今さらいいアイデアが浮かぶとは思わないんですけれども、市長に何かいい考えがあればお聞かせいただきたいのですが。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 小山議員仰せのとおり、あれだけ長い間一生懸命取り組んでいただいた中で、この伊勢市にとって、費用対効果の部分も含めて有益と考えられるものは、光るものは残念ながらなかったというふうに認識しております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ということは、3つの選択肢の中のこの有効活用というのはもうないということでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 私個人としては、非常に難しい状況とは考えております。ただ、選挙戦を戦う中で、例えばこういった形がいいとか、いろんな御提案をちょうだいしたのも事実であります。そういった市民の方々の声をすべて無駄にするわけにはいかないというふうに私自身感じておりますので、そのことを含めてしっかりと精査して取り組んでまいりたい、そのように考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございました。

 譲渡・売却ができれば、私はこの方法が一番いいのではないかと個人的には思っておるんですけれども、法の規制とか借地であるということを勘案しまして難しいんではないかと思うんですが、その可能性はいかがなものでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 可能性といいますと、どのように数値化していくというか、その手法が非常に判断できないというのが正直なところです。その上で優先順位、特にお金の面、やはり市民の方の税金のことを含めて、あと法的な期限のことも含めて、そして合併特例債のこと、こういったことを優先順位をつけて判断をしていかなければならないというふうに認識しておりますが、可能性で、例えば3つの中でどれが90%可能で、どれが80%可能で、20%可能でという、そうした数値化ができないことだけはちょっと御容赦いただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) この問題は、結論を年度内に出すということで間違いないでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 私自身としては、あすあさってにでも一生懸命に、いち早く市民の方の不安を取り除くことが責務と考えております。ですので、年度内にできれば非常にありがたいし、できればもっと先々に詰めていきたいとは考えておるんですが、何せ法的なことも含めて、鋭意、いち早く一生懸命取り組んでいきますので御容赦いただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。なるべく市民の皆さん方に負担の少ない方法で決めていただきたいなと思っています。

 それでは、2点目のフットボールヴィレッジ構想についてお伺いしたいと思います。

 平成19年8月に発表されましたこの構想では、経済波及効果が10年間で28億円もあると言われましたけれども、この机上の空論によりでっち上げたこの数字を市長はどのようにお考えになっておるのでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 経済効果についてのお尋ねでありますね。10年間で28億円という数字、この経済効果にかかわる金額の数字を含めて、あと当時のことを思い出しますと、サッカー場の芝生の張りかえのことや維持管理の経費のことについても、非常に計算が粗かったように記憶をしております。ですので、この辺の数字に関しても、改めて当然経済の情勢も大分変わってきていると思いますので、この辺のことも単に財政白書や観光白書に書かれている数字を参考にするだけではなく、実際にどれぐらいのお金が落ちているのか、そのことも二見の旅館街からもヒアリングを重ねていきたいというふうに感じております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) 今、いろいろな角度から検証しているようでございますけれども、これも結論はいつごろ出る予定でしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まだ庁内でフットボールヴィレッジ構想についての具体的な協議、公式な協議はまだ持ち合わせておりません。ただ担当課の方と、実際、市長は就任されて、フットボールヴィレッジ構想についてどういうふうに考えているのかということで少しお話をさせていただいた中で、まだ期限は切っておりません。ですので、このことについても、できる限り早い段階で方向性を見ていきたいというふうに考えております。

 ただ少し数字のとりかたについて、今までやっていた実際に白書や統計などの数字をとることに関しては行政内部でなれているというか、今までの業務の中でできる範囲だと思うんですが、実際にヒアリングをしていって、聞き取り調査をして、それを統計していくという作業に関しては、もしかしたらまだふなれな状況もあるかもしれませんので、少しお時間をちょうだいするかもしれません。もう少しお時間をいただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。

 では、以前この構想に協力の意思を示しておりました和菓子メーカーからの寄附につきましては、鈴木市長は受けるおつもりなんでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まず、フットボールヴィレッジ構想について、やはり伊勢市としてどういう方向で取り組んでいくのか、この中をしっかりと固めてから、次のお話になるかと思います。ですので、フットボールヴィレッジ構想はどうしても伊勢に必要なんだという、例えば仮にそういう結論が出たとすれば、例えばそれは市がするのか、企業からの協賛を受けるのか、そういったことの議論も始まってくるとは思うんですが、まずは市の中で方向性をしっかりと固めていきたいと思います。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) わかりました。

 鈴木市長は、以前、平成19年9月議会におきまして、「赤字事業に手を出すことは断じて承認することはできません」と発言いたしまして、このフットボールヴィレッジ構想に反対されましたけれども、この海上アクセス事業同様、中止する考えはないでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 以前の発言については、立場も非常に変わったことですから多少変わることもあるかもしれませんが、あの当時に私自身が強く感じたのは、例えば海上アクセスのことにしても、フットボールヴィレッジ構想についても、アイデア、企画段階としては、ブレーンストーミングの中では非常にいいことだと思っているんです。これやったほうがいい、あれやったほうがいい、駅前のことにしてもそうです。その中で、やはり一番大切なのは、しっかりとした計算が庁内でできているのか、その計算の中身が本当に現実に近いものなのかということをしっかりと精査する環境がまず必要だと思っています。

 ですので、まずはそこの海上アクセスのターミナル施設の方向性と同様に、フットボールヴィレッジ構想についても、この現段階の2面の、今御寄附をいただいた活用の中での収支の状況をしっかりと精査していきたいと思いますし、合宿をしていただいている方々のところでの例えばお土産に使っているお金だとか、例えば昼食に使っているお金だとか、そういうのは幾らぐらい実際に市民の方々の収益として上がっているのかというのを調査していきます。



○議長(長田朗君) 18番 小山議員。



◆18番(小山敏君) このフットボールヴィレッジ構想を最初から7面ありきとか5面ありきではなくて、この際一たん白紙に戻して、抜本的に見直してみたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 基本的には政策的予算に関することでございまして、前任者の政策、それがいいかどうかは別として、所信の表明でもしたとおり、非常に財政面で厳しいというふうに考えておりますので、ゼロベースで考えていくことは必要だと思っています。ただし、今までの2面の実績をやはりしっかりと見ていきたいと考えています。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございました。

 それでは、最後の質問に移ります。

 伊勢市駅周辺整備構想についてなんですが、鈴木市長は、この伊勢をこんなまちにしたいんだという熱い思いから市長選挙に立候補されたと思うんですけれども、しかしながら、先日の所信表明の中で、まちづくりについて何も触れられなかったことがいささか残念でございました。

 市長はかつて、駅前は自分が子供のころからあんな状態だったんだから、あのままでいいというふうに言われたことがあるんですが、今でも本当にそんなことを思っているんでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 基本的には、伊勢市駅前の周辺が活性化していた時代、1970年代から1990年代頭ぐらいまででしょうか、私自身が記憶しているのは、中学1年生、2年生のころまでが何とかにぎやかだったかなと記憶しているのが正直なところです。私自身、一番駅前のことで気をつけて取りかからなければならないと思うところが一つありまして、それは、にぎやかな時代であったときの住んでいる方の住民構成です。当時1970年代から1990年代までの一番元気であっただろうという時代は、あの駅の周辺、本町、岩渕、一志町の人口の分布が15歳から65歳が一番行動的で、消費活動も多いであろう、積極的に行動するであろう方々が40%を超えていました。一方、現在、あの駅を中心とした地域の人口分布を見ますと、65歳以上の方が40%を超えているんです。その中から少し、私自身の私見となるかと思いますが、当時の若い世代が積極的に行動して、買い物していた環境と、今の環境とはニーズが少しギャップがあるように感じております。ですので、まちづくりに関しても、今実際にどういう住民の方が、何を求めているかというニーズをしっかりと調査した上で、その時代時代に合ったまちづくりをしていきたいとは思っています。

 ただ、性急にまちづくりを急ぐが余り、効果の見込めないような事業には手を出すべきではないというふうに考えています。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。

 先ほどの市長の壇上での御答弁の中で、あれは今、伊勢市が計画している事業についてのコメントだったと思うんですが、市長自身の伊勢市駅周辺の整備に対して構想というものがありましたらお聞かせ願いたいんですが。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) お金のことは別としてですけれども、私自身個人的に考えているのは、先ほどの住民構成の部分から考えて、やはり中年層、高年層の方々にとって使いやすいまちが必要ではないかと思います。

 例えばですけれども、今、65歳以上の方々の自動車普通免許を持っていらっしゃる方々に対して、免許の更新のときに交通事故を少しでも減らそうという当局側の御努力で、免許の返還というのを随時進めていただいているんです。昨年の交通事故者数の状況を見ましても、やはり高齢者の方々、加害者側も被害者側もたくさんふえていることがありますので、そういった方々に対しても、車がなくても生活しやすい環境というのが、この20年間ぐらいではベターではないかと考えております。ただ、10年後、20年後、その時代時代によって生活される方々の状況が変化すれば、またそれに応じてまちづくりというのは柔軟に変化させていく必要があると考えています。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。伊勢市駅周辺の整備を考えるときに、中心市街地活性化法(中心市街地の活性化に関する法律)の改正による基本計画の見直しをする必要があるかと思うんですが、前市長はその気がありませんでしたが、鈴木市長はいかがですか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 過去の計画、そして今ある法律の部分とか、私自身まだ勉強が足りない部分がありますので、しっかりと精査した上で、皆さんと意見を交換していきたいと考えています。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) それでは、中心市街地の活性化にコンパクトシティ構想というのが、私はいいと思うんですが、市長はその辺についてどういうふうな考えでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) コンパクトシティ、中心市街地に人に来ていただいて、できる限り交通に関する行政の費用負担だとか、減少させていく方向は必要かと思います。そのことでは、たしか新潟でしたか、一生懸命取り組んでいらっしゃる、新潟の現地も見にいきまして、現場の御担当者の声も聞かせていただきました。1つに、行政が理想とする姿と、やはり住民の方々にとって、今住んでいる故郷を捨ててまで実際に駅前まで来ていただくというのは、相当の努力が要るし、住民の方々にとっても相当の覚悟をしていただかなければ、現実的には実現が難しいと考えています。

 ただそのかわり、すぐに性急にそのことに手を出せるかというと、まだお答えはできませんが、ただやはりその行政の負担している中で、どういうまちの仕組みで、どれぐらいの費用がかかっていくのか、現状のままであればどれぐらいかかっていくのか、逆にコンパクトシティというものを仮に予想した段階で、どれぐらいの行政負担が少なくなるのか、そういったこともリサーチできればと考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございます。

 現在、伊勢市が進めようとしております駅前広場の整備計画では中途半端で、また二重投資になりそうな気がいたします。まちづくり交付金を使わなくなったわけですから、期限の制約がなくなったわけですね。だったら、もう一度この件はゼロベースから見直して、もっと広いエリアで構想を練り直す必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 一つ一つ見直してやっていきたいと考えております。



○議長(長田朗君) 18番、小山議員。



◆18番(小山敏君) ありがとうございました。

 市長は、よく10年先、20年以上先のことをよく言われますけれども、この伊勢市駅周辺の整備についても10年、20年先のことを考えて整備計画を立てていただくことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

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△山本正一君



○議長(長田朗君) 次に、22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 議長のお許しをいただきましたので、2点について御質問を申し上げたい、このように思っております。

 1つは、海上アクセス事業でございます。これはもう2人の同僚議員が質問をいたしまして、ターミナル施設の今後の取り扱い、この1点に絞られておるんではないかなと、これが1点でございます。

 それと、海上アクセスに関しての2点目は、裁判について、今、11月26日に第1回の口頭弁論が開かれたと、こんな形であります。この裁判におきましては、前市長と市の幹部2名が訴えられておる、こんな形でありますが、私の聞きたいのは、この裁判におきまして、今、現市長の鈴木市長におきましては、訴訟問題の裁判費用も反対をされたわけであります。したがいまして、今、攻守変わりまして、自分が市長になられて裁判の行方と申しますか、どのように考えられておるのか。市側は、先般の新聞紙上によりますと、重大な過失はないということで全面的に争うと、こういうように市は申しておるわけでありますが、市長の答えられる範囲で、一遍そこら辺の御答弁もお願いしたいなと、このように思います。それが1点でございます。

 それとターミナル施設、この今後の取り扱いでありますが、市長はしきりに市民の負担の少ないような形で終息を図りたいと、こんなように申しておるんですが、聞いておりましても現実問題、民間への譲渡や売却、こんなことが現実にできるんかいなと。さっきの小山敏議員の質問にも、無駄な精査ではないんかというのがそこら辺の話ではないんかなと私はこのように思っております。

 当然、法規制もございますし、堤防の中という枠にはめられておりますし、それもレストランとか遊戯場とかというのは、もうもってのほかでありまして、そんなことを精査しておって一体どういうことになるのやと。恐らく市長の答弁いかんでは、自席からの質問もさせていただきたいんですが、合併特例債のことが非常に大きく絡んで、市民の負担を少なくするというのはそこら辺の話ではないんかなと、このように思っておりますが、もっと具体的にその市民の負担の少ない程度で何とか終息を図りたいと、このこともあわせてお聞きしたいなと、このように思います。

 第2点目の公立幼稚園の今後の考え方であります。

 行財政改革の整合性、これであります。私は、先般の新聞に鈴木市政の所信表明と申しますか、私は今後4年間まず財政再建を優先して、優先順位は財政再建やと。鈴木市長におきましては選挙戦もたけなわのときに、伊勢市の借金は約900億円弱あると、こういうことでしきりに財政状況は非常に悪い、このようなことを各地区で申されておったというのが記憶にございます。したがいまして、私はこの幼稚園の今後の考え方、これを教育長もみえん、まだ選任をされておらん中ではございますが、冒頭、市長に対しての問題提起をしたいと、このように思っております。

 それをもちまして、きょうパネルを持ってきましたので若干見ていただきたい、このように思っております。

 ちょっと薄いので、また原紙がありますので市長にはお手元に届けたいと、このように思っております。

 これを見まして、これは平成20年度の公立幼稚園の経費一覧表でございます。今、公立幼稚園の保育料は6,000円ということでございます。したがいまして、1年になりますと7万2,000円の保育料、こういうことであります。

 一番下のL、1人当たりにかかる経費でございますが、7万2,000円保育料をいただくことにおきまして、1人にかかる経費は71万3,060円ということに相なるわけであります。7万2,000円もらっていながら、71万3,060円1人にかかる経費と、こういうことでございます。

 これをずっと考えておりますと、1年で1億8,000万円ぐらいの経費がかかっておる。これは公立と私立の職員の給与体系がもう非常に違うということでございます。これは、94から96%人件比率にかかっておると、こういうことでございます。この表をずっと見ていきますと、保育園の人数がふえてくると、したがって先生もふえてくる。経費が非常に要るわけであります。経費が非常にかかる。

 私はこのことと幼児教育整備計画の中で、午前中も3歳児保育の話が出ておりましたが、この3歳児保育をするということは、まさに鈴木市長の財政再建ということになると逆行していくんではないんかなと。3歳児保育をしていくと、2年ほど前にそんな話がかなり出たわけでありますが、この時代の趨勢の逆行をしていくんではないんかな、教育長もみえませんが、問題提起という形で、ひとつ鈴木市長の考え方がありましたらお述べいただきたいなと、このように思います。

 答弁いかんによりましては自席からの再質問をよろしくお願いして、本壇からの質問は終わります。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 山本正一議員の御質問にお答えいたします。

 海上アクセス事業につきまして、裁判の市の今後の対応と考え方については私からお答えし、公立幼稚園の今後の考え方につきましては、教育部長からお答えさせていただきたいと思います。

 海上アクセス事業に対する住民の方々からの訴訟、住民訴訟については、去る9月29日開催の産業建設委員協議会で御報告を申し上げましたが、伊勢市を被告として、現在、伊勢市内の住民97名の方々から、市が職員の行為により被害をこうむったため損害賠償を職員に求めていくようにとのことでありますが、違法な財産取得であったかどうか、また、どれだけ市に損害が与えられていたのか、これを含めて裁判により明らかにされるものと考えておりますので、裁判が始まっておりますので、私自身も慎重に見守っていきたいと考えております。

 予定としましては、11月26日に第1回口頭弁論、そして第2回は来年2月4日に津地方裁判所で行われる予定であります。

 先ほども申し上げたとおり、今回の住民訴訟、伊勢市を被告としての裁判であるため、私自身、当時議員のときには反対をし、これはおかしいじゃないか、そういうふうに意見を交わし合って行動してまいったことを十分に記憶をしておりますが、今、始まったばかりのことに関しては、しっかりと推移を見守っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、ターミナル施設の今後の取り扱いについて、非常に可能性が少ないものに関しては、もうそれこそ精査する必要もないんじゃないか、こういった御提言だったと思います。しかしながら、市民の方々から例えばこういったもの、先ほど話が出ていたようにレストランはどうや、例えば何かにつけて有効にしたらどうだという御意見はいただいていますから、そのことに関しても、こういった法律があるからこれはちょっと難しいだよとか、こういった期限がかかるから、これぐらいの費用がかかって実現が難しいんだといったことを、しっかりと説明責任を果たす必要があると感じます。

 お金の面も含めて、法律的な面も含めて、そのことをしっかりと説明責任を果たせるだけの準備をしっかりと庁内としてしていきたいと考えていますので、御理解賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育長職務代理者(教育部長)(松島康雄 君) 次に、私から公立幼稚園の今後の考え方につきましてお答えさせていただきます。

 まず1点、山本議員におわびをさせていただくんですが、議員に御説明をさせていただきましたときに説明不足なところがございました。

 幼稚園の保育料は月額6,000円ですが、年間11カ月をいただいておりますので、年額に直すと6万6,000円と、そういうことでございますので、何とぞよろしくお願いしたいと存じます。

 議員から、人件費等いろいろ御指摘をいただきました。御指摘の行財政改革の視点といたしましては、本年2月にお示しさせていただきました伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する施設整備計画でございますが、この中で公の役割を果たすと同時に、行財政改革の観点から公立の施設数を減らすなど、公立のスリム化を図ることを基本方針の一つとして挙げております。

 ここでいう公の役割を果たすということは、次の4点というふうに考えております。

 1つにつきましては、公立、私立、幼稚園、保育所の連携を推進することを目的に、公立幼稚園を伊勢市の幼稚園の拠点と位置づけて、さまざまな研究を行い、その成果を公立、私立の幼稚園や保育所に発信したりすることで、伊勢市の就学前の子供の教育・保育の充実を図ることです。現在、モデルとなる教育のあり方や途切れのない発達支援に係る提案などを行っているところです。

 2点目でございますが、特別支援教育の充実を図り、障害を有するなど特別な支援の必要な幼児を受け入れ、適切な指導、支援を行うことでございます。私立の施設につきましても、特別な支援を必要とする幼児を受け入れていただいておりますが、特に重い障害を有する場合など、円滑な受け入れにつきましては公立幼稚園が担うべきであるというふうに考えております。

 3点目につきましては、私立の建学の精神を十分尊重した上で、公立として幼稚園教育要領に即した幼児教育を安定して提供することです。

 4点目は、私立幼稚園との保育料の格差につきましては、考慮しながらもすべての市民に幼児教育の場を提供すること、これら4点を公立の果たす使命であると考えております。

 議員御指摘のとおり、経費がかかっておることは十分認識をしているところでございますが、現時点では公立の役割を果たす必要があるというふうに考えております。その中で公立幼稚園につきましては、現在の6園を今後3園程度にスリム化を図りながら、公立幼稚園の充実を図っていく必要があると思います。

 もう1点の御指摘の3歳児保育でございますが、3歳児保育につきましても、人間形成の基礎が培える大切な時期の子供の教育に係る問題としてとらえております。その中につきましても、公立幼稚園のスリム化を図りながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、山本議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) 御答弁ありがとうございます。

 今、壇上で1年の保育料7万2,000円というのが6万6,000円ということで、議事録の訂正を、ひとつよろしくお願いしたいなと、このようにまず思います。

 それと、今るる市長が、海上アクセスの裁判については、おおむね了解いたします。慎重に、ひとつよろしくお願いしたいなと、このように思っております。

 それと、今後のターミナル施設でございますが、これは市長にとりましても一番大きな問題、いわゆる前市長もこれでおやめになったというぐらいのことで、それがために今新市長が誕生したと言っても過言ではないんかなと、私はこのように思っております。したがいまして、選挙が済みまして1カ月強たったわけでありますが、鈴木市長は、地主さんのほうへ出向いて、事の次第、いわゆる180度変わったわけでありますから、あいさつといっては何ですが、こんな形になりましたと、私は海上アクセスを反対して当選をさせていただきましたと。地主さんからしたら方向転換が、もうがらっと変わったわけなので、恐らく貸しておる側からしたら、一体うちのところはどうなるのやろうと、10年契約はしておるものの30年の、10年10年の見直しでどういうことになるんかなというのが、これはもう普通の考え方やと思うんですが、そこら辺から市長は行って、一遍そこら辺の話をちょっとでも、また後日来ますのでと言ったのか、ちょっと行ったのか行かへんのか、ちょっとお答えをお願いします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まだ行っていません。今、地主の方とお会いさせていただく方向で日程の調整をさせていただいております。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) これは市長の考え方で、それはまだ行っていませんというのは、それでやはり早いうちに行って話をしておらんと、これ10年契約ということになってくるんで、恐らくまた違う問題も浮上してくる可能性もなきにしもあらずと。やはり行って、早急に行ってしておらんと、一番大事なことなんで、これはもう避けて通れやん話だと思うです。これから先に前に進むにしても、市民の負担をいかに軽くするにしても、うちとこ一体どうなるんやろうというようなことやと思うんです。まず、それを行ってほしい、これがまず1つ。

 それと、海上アクセスの話は今後の取り扱い、まずそれをしてほしい。それと合併特例債の絡みがあると思うんですが、もうとにかく、あなたは今答弁をしておっても、早急に決着をつけたいと、もう早いうちに、一日でも二日でも早いうちにつけたいということであれば、もう早いうちに行くと。早いうちに行って、あなたも腹を割って話もして向こうも話をして、またというようなことにならんと、なかなか決着がつかんのと違うんかなと、こういうように思って、これは要望と申しますか、早いうちに行って話しときないなと、こういうことを申し上げて、海上アクセスについては終わりたいと思います。

 2点目の幼稚園のことでありますが、私、今またパネルを出させていただきました。字が小さいので若干見にくいとは思うんですが、私立幼稚園が12園、それで公立幼稚園が6園ございます。その中で私立幼稚園へ行っておられる、通っておられる子供が1,271名、公立6園で290名、今、こんなような形で現状の幼稚園は進んでおると思います。したがいまして、今、私立幼稚園にあきの人数はどれぐらいあるんですかというて、きのう調べました。そうすると12園の中で1,239名のあきがありますと、定員が不足しておりますという答えでございました。私立12園、私立幼稚園のあきの人数が1,239名ありますと。したがいまして、1つ例にとりますと、有緝幼稚園では定員280名のところ121名しかございませんと、こういうことでございます。

 こんなことで極端な話、公立幼稚園をやめて、1億8,000万円浮いてくるんやったら私立へ行って、人数290名ぐらいやったら簡単に預かっていただけると、こんな形になるんではないんかなと。これ極端な話ですが、そんな形になるんではないかなと。290名に1億8,000万円かかっておるというこの現実、市長はこの現実はどのようにお思いになられるか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今、議員がおっしゃったのが、私立が12園で公立が6園ということ、6園に290人の子供たちがいて、それにかかる費用が1億8,000万円、単純に言うと、やはり公立というのは高くなりがちでというのが正直な感想として思います。

 今、私1,239名のあきというか、まだまだ民間の幼稚園に余裕があるというのは、私、今初めて知りましたので、この点はしっかりと情報収集して、これはどういうふうに生かせるのかというのを考えていきたいと思います。



○議長(長田朗君) 22番、山本議員。



◆22番(山本正一君) きょうは教育長もみえませんし、鈴木市長に関しては、この実情も余りわからんと、こういうことでございますので、きょうは問題提起ということで置いておきますが、今後、やはり市長が申し上げておるとおり、財政再建を優先するのやということになれば、やはりこの費用対効果、もう教育といえども僕は聖域ではないと思っておるんですよ。やはりきちっとした形で進まんと、なかなかあなたの言うように900億円の赤字を縮小していくということは非常に難しい。なおさら3歳児保育なんかに手を出して、また公立がやっていくということになると、さらに赤字を伴ってくるということにもなりかねないので、慎重に対応をしてほしい、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。





△休憩 午後1時51分



△再開 午後2時00分





○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△野口佳子君



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

 私、今回初めて新人で出させていただきまして質問させていただきますので、うまくいけるかどうかわかりませんけれども、御了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 伊勢神宮のひざ元に住んでいる私たち日本人の心のふるさととして、古くから国民に親しまれ、そして産業全般の守り神として広く信仰されている伊勢市に誇りを私は持っております。本当に食の神様でいらっしゃる中で住ませていただくというのは大変ありがたく思っております。

 それで、私の質問ですけれども、5点質問させていただきたいと思います。

 1つは、学校給食の材料に地産地消のものをどの程度使っていますかというところなんですけれども、まず、地産地消という言葉を最近知った人たちがいっぱいいらっしゃいます。これは生産者の人たちもわかっておりませんでしたし、消費者の方々もわかっておりませんでした。

 平成14年11月に食と農を考える会で、私たちはその中に入らせていただきまして、いろいろと協議をされました中で、この地産地消の問題が出てまいりました。地産地消とは、地域でとれたものを地域で消費する、当初聞かせていただきましたときは、4キロ四方のものを食べるということを聞かせていただいたんですけれども、現在、地域でとれたものを地域で食べるということを言っております。

 そんな中で学校給食の材料ですけれども、何年か前にそういう会議を持たれましたときに、私もその中に入らせていただいておりました。そうしましたら、学校給食の中には地場産のものを入れたいというお話がありまして、そのときジャガイモとかタマネギは、その中に入れていい、軟弱野菜は市場から取り寄せなければいかんというのを聞かせていただきまして、そういう会議がありましたときに、7月にBSEの問題が起きました。それからは会議が持たれませんでして、その後もまた継続してやりましたんですけれども、なかなかそれが前向きに進んでおりません。また、皆さん方と私は前にも教育委員会の中でそういう話がいろいろとあって、どこで結論が出るのかなと思っておりましたんですけれども、そういう結論は全然出ずに、もう会議は終了いたしました。

 私たちは、農家をしておりますので、農家の皆さん方は今本当に大変な時期でございます。昔は、何の消毒をしても文句はなかったし、全然そういうところには目を向けておりませんでしたけれども、今はいろんな問題が出てまいりましたら、本当に農家の皆さん方、生産者の皆さん方は大変厳しいんです。無登録農薬を使ってはいけない、こういう肥料を使ってはいけない、そしてまた、このキャベツにはこれを使ってもいいけれども、白菜に使ったらいかん、飛び火をしてはいけない、本当に規制がいっぱいかかっております。そんな中で農家の皆さんは一生懸命に努力をしながら地産地消運動を展開しておりますし、消費者の皆さん方にも食べていただけるものをつくっております。

 せっかく私たちが一生懸命つくっているのに、この地場産、地産地消のものを私はその中に、せっかく子供たちの安全で安心なところには、ぜひその農産物を入れていただきたいし、いろんなものはこの伊勢市管内を見ておりましても、ほとんどのものがそろっております。そういうものを、経費はいっぱいかかるかと思うんですけれども、そこら辺のところはまたいろいろと検討していただきたいなというのでございますし、そしてまた何%ぐらい使っているのかというのもお聞きしたいと思っております。

 また2点目には、施設等の調査をされたことがありますかというところですけれども、施設は介護施設とか、そしてまた保育所とかいろんなところの施設ですけれども、せっかく地場産のものがいっぱい余っておりますので、ぜひこのようなものを使っていただきたいと思いますので、調査をされたことがありますかというので質問させていただきたいと思います。

 それから3番目ですけれども、遊休地を利用して地産地消のものをつくって給食に使ってほしいと思うんですが、どのように考えていらっしゃいますかというところですけれども、今、農家の人たちはだれが農業をしているかといいますと、ほとんど高齢者なんです。50歳代の人は勤めていらっしゃいますし、60歳、定年になってから農業を続けていらっしゃる方とか、70歳、80歳になってもトラクターに乗って農業をしております。というのは若い人たちが農業をしておりません。ほとんどしておらないと思うんです。後継者もなかなか育たないです。というのは農業では生活できません。私たちは本当に農業をしていたのでは、田んぼでしたら30町歩ぐらいですか、今、大変お米も安くて、一等米でも1万3,000円ぐらいでは生活ができないのです。それも皆、農家の皆さん方はどんどん高齢化になってきまして、毎年毎年ほかの方につくってほしいというのをお願いいたしております。

 そういう中で遊休地を利用して地産地消のものをつくって、皆さんで給食に使っていただいたら大変ありがたいなというのが提案でございます。

 そしてまた、4番目ですけれども、伊勢市には地産地消の店の認定を受けた店が23店舗あります。食をつかさどる神様のひざ元ですので、これを全店にふやして全国に発信して活性化に取り組んではどうでしょうか、行政はどのように考えていらっしゃるんですかというところなんですけれども、今、本当に伊勢市の活性化はだれもが願っているところでありまして、私たちも本当に伊勢に来てよかった、北海道とか東京とかどこに行きましても、伊勢神宮を知らない人はいません。私たちはその伊勢神宮に誇りを持っております。

 そんな中でぜひこの地産地消のものの店というのは、食堂とかいろんなところに、伊勢に来たら地産地消の店ばかりやな、本当に来てよかったなという、皆さん方におもてなしのできるようにしていただきたい、私はいつもそういうように願っております。

 5番目ですけれども、子供たちに食農から食育の推進に取り組んでいますが、どのように考えていらっしゃいますかというところなんですけれども、私は、平成2年から城田小学校の2年生の子供たちに食農教育に取り組んでおります。この子供たちが畑で土をいろい、そして草取りをして肥料をまいて苗つけをし、最後には収穫祭をしたりして、ずっと続けておるんです。私20年ぐらい続けているんですけれども、子供たちが学校の中で勉強するときも、それは目が輝いていると思うんですけれども、農業をしながら、ここの畑で一生懸命やっている皆さん方は大変輝いていて、楽しんで仕事をしております。

 私たちはこういうことの中で、本当に子供たちが安全で安心なものをつくる、そういう喜び、今のお母さん方は本当に知らない、野菜一つ知らない人がいっぱいいらっしゃいます。それでも子供たちが、私たちと一緒になって子供たちの中で生活をしておりますと、すごいパワーがあります。そういう教育もこれからは絶対必要だと思うんです。

 そしてまた私たちは食農から食育、そして食育のところでも豆腐づくりをしましたりとか、コンニャクづくりをしたりとか、そして昨年はもちつきもしました。子供たちは、どの子供ももちつきを楽しみにして、大福もちをつくったりとかいろいろやるんです。すばらしい皆さん方が一生懸命にやってくれます。それで、ことしは初めてですけれどもサツマイモを使ったきんこ芋づくりをしました。そしてまた、おもちつきもやります。

 このように、これからの子供たちにもいろんなことを経験して大人になっていく、そういうことは絶対必要だと思いますので、そこら辺のところも考えていただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 教育部長。



◎教育長職務代理者(教育部長)(松島康雄 君) それでは、野口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、学校給食の材料に地産地消のものをどの程度使っていますかという御質問にお答えさせていただきます。

 伊勢市において、現在1万2,000食程度の学校給食を市内小・中学校、児童・生徒に提供しており、できる限り地域の食材の確保に努めているところでございます。主なものにつきましては、三重県内産の米、みえのえみを100%使用しているところであり、今年度途中から農林水産課と連携し、市内産みえのえみの使用に努めているところでございます。

 パンに使用している小麦粉につきましては県内産を30%、鶏肉、鶏卵、トマト、キュウリ、ネギといった野菜、ミカン、イチゴといった果物につきましても、できる限り伊勢市近隣でとれたものを使用しているところです。ただし、魚につきましては地元のものを使用するには数量がそろわないことや価格の面から、学校給食での使用は困難となっているところでございます。

 食材の地産地消率につきましては、一部の食材について今後調査を試験的に行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、施設等の調査を行ったことがあるかという御質問でございます。

 市内にある介護施設等の福祉関係施設、保育所、事業所等における地元産食材の使用状況についての調査は行ったことはございませんので、御理解賜りたいと存じます。

 続きまして、遊休地を利用して地産地消のものをつくって給食に使ってはどうかという御質問でございますが、農業従事者の高齢化、後継者不足等による遊休農地の増加は全国共通の大きな課題であります。伊勢市においても増加傾向にあり、その解消、発生防止に向けた取り組みへの必要性は十分認識をしております。しかしながら、遊休農地となった理由等がさまざまで、農地所有者の意向を踏まえた活用方法を検討する必要があること、また、営農可能な状態にした場合の受け手の確保が困難であることなどにより、根本的な解決は難しいのが現状です。

 議員御提案の給食食材生産のための活用については、遊休農地対策を今後検討していく上での一手法として参考にさせていただきたいと考えます。

 続きまして、地産地消の店の増加についての御質問にお答えいたします。

 地産地消の店認定制度は、御承知いただいておりますとおり、伊勢市産品を規定以上取り扱う事業所等を地産地消の店として認定し、その店の取り組みを紹介することで伊勢市産品の消費及び需要の拡大につなげ、地産地消の推進を図ることを目的としているものでございます。

 平成20年度から始まり、現在の認定数は23店舗でございます。現在、農村振興基本計画で平成24年度での目標を70店舗と設定し、拡大を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、食育に関する御質問にお答えします。

 生きることの最も基本的な要素である食と、それを支える農業について学び体験することは、ファストフードに代表される食の手軽さが浸透し、さまざまな食材や調理法により食の多様化が進む飽食の時代と呼ばれる現代社会にあって、子供たちに改めて身近に食生活の重要さを感じさせ、行動することを促す意味でも大変重要であると考えます。

 伊勢市におきましては、平成20年度末に策定されました伊勢市食育推進計画に基づき、全小中学校で栄養教諭、学校栄養職員の専門性を生かした食育の推進を図ることとし、各学校がこれまで行ってきた特色ある食に関する指導をさらに進め、充実を図るために年間計画を作成し、各教科、生活科、総合的な学習の時間、特別活動等、学校教育活動のあらゆる場面で子供の実態や地域の特性を生かし、工夫した取り組みを進めてきました。

 一例を申し上げますと、野口議員も御紹介いただきましたが、ある小学校では畑でサツマイモ、大豆、小豆、落花生、大根を育て、汗まみれ、泥まみれになりながら収穫した野菜をゆでるだけの簡単な調理で食べたり、スイートポテトをつくるなどの難しい調理にも挑戦し、自分たちの育てたものを味わう体験活動を行いました。また、収穫祭ではお世話になった方を感謝の気持ちで招待する活動も行っております。

 このような体験活動を通して、各学校からは、今まで苦手で食べることができなかったものが食べられるようになったり、地域の方の思いに触れ、食育だけではなく他者とかかわる力や主体的に学ぶ力が身についたり、あるいは環境教育の面でも考える子供が育ってきたという報告を聞いております。

 教育委員会としましては、今後も地域の方々などの協力を得て、また農林水産課との連携も深めながら、このような各学校の特色ある食に関する指導をさらに進め、充実を図ってまいりたいと考えております。何とぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) 先ほど再質問のところを忘れました。すみません。

 2番目のところなんですけれども、施設の調査を行ったことがあるかというところで、したことがないと言われるんですけれども、まずはやはり保育所とかいろんなところで、介護施設なんかにも地産地消のものを使っていただきたいと思いますし、使っているかどうかわからないというので、一遍調査もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(長田朗君) 参事。



◎産業観光部参事(前川前君) 地元の食材を地元で消費していただく、まさに地産地消の推進、議員も御承知のとおり大変重要な部分でございます。先ほども御答弁申し上げましたように、施設等でその地元の食材を使っているかどうかの調査につきましては、実はこれまでやったことはございません。

 ただ言われますように、一度私どもも介護施設でありますとか福祉施設とか、あるいは病院、また企業の社員食堂、その辺でどの程度地元の食材を使ってもらっているのかどうか調査もさせていただきながら、また、今後大いに使用していただけるかどうか、その辺もお聞きしながら、しっかり要請をしてまいりたい、そのように考えておりますので、ひとつ御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、その次なんですけれども、遊休農地の利用なんですけれども、なかなか大変ここのところの答弁の中でも難しいということですけれども、今、本当に高齢者の人がどんどんふえてまいりまして、今まででしたら、もう本当に皆さんが農業をしていたんですけれども、だんだんと若い人たちが伊勢市で働けなくなって、名古屋とか、いろんなところに行かなかったら、もうそこのところの職をやめなければならないというところで、もう農業が続けられないというので、だれかにつくってほしい。そうしましたときには、たくさんつくっていらっしゃる方でも、こんなところは嫌やとかというところもいっぱいありまして悩んでいるところもあります。そういうところもありますので、わざわざ悪いところを利用せんでも、いいところもありますし、畑を貸していただくのも、お米の換算でされまして1反1万3,000円ぐらいで借りられるんです。そういうところも利用していただいて、いっぱい60歳以上の方とか65歳以上の方とか、65歳以上になりましたら、毎日は仕事に行かなくてもいいし、たまに仕事に出かけるだけでしたら、そのあとはうちで何をしているのか、もう本当にすることもないという人もいっぱいいらっしゃいます。そういう人たちにお願いして、まずはそういうのも使っていただいて、伊勢市はこんないいことをしておるのやなというので、皆さんに発信していただきましたら、三重県の中でも、全国の中でもすばらしい伊勢やということを皆さんにアピールができると思いますので、その辺につきましもよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。

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△黒木騎代春君



○議長(長田朗君) 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 私は日本共産党の黒木騎代春でございます。

 初めに、今回の市長選挙を通じまして、海上アクセス事業のストップを前面に掲げた鈴木市長を市民が選択して、今回の海上アクセス事業中止が現実のものとなったことを心から歓迎するものです。ぜひ市民の期待におこたえいただくことを、まずもって心から願うものであります。

 市長は、みずからの所信表明の中で海上アクセス事業に関しては、改めて正確な試算に基づき、できる限り市民の負担を少なくする形をとるため、しばらく時間を得たいとのことでありました。これまでに明らかにならなかったことも含めて市民に公開し、市民とともに考えながらこの事業を終結していくという姿勢であれば、必ず評価されるのではないかと思います。

 私は、その点で市民とともに進めていく、そのプロセス、今後どのような手法で手続をしていかれるのか、その工夫についてお考えがあればお答えをいただきたいと思います。

 次に、浮き桟橋にかかわる住民訴訟について伺います。

 新聞報道によれば、11月26日津地裁で開かれた第1回口頭弁論で、伊勢市側は違法な公金支出ではなかったと述べるともに、全面的に争う姿勢を示したとされています。これが現在の鈴木市長の姿勢なのかと、市民の中では疑問に思われているケースがままあります。この点について、これまで選挙後、市長と直接この問題で話し合う機会を持たれた市民は限られています。その点で再度、明確にお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、伊勢市の財政の現状についての市長の見方について伺います。

 市長は、所信表明の中で、伊勢市には850億円を超える借金がある上に市民や行政内部からの要望が少なくなく、それらを実現しようとすればするほど、市民や子供たちの大きな足かせになるというような趣旨の発言をなされました。

 私は、これでは市民の要望や、あるいは市民に奉仕するために行っている職員の提案までもが、いかにも不健全であるかのように感じた次第であります。伊勢市の先行きを非常に暗く描き、市民の活発な発言や提起まで抑えることにならないか懸念を感じた次第であります。

 市長が示された数字は、国が交付税措置をすることになっている金額などをも含んでおり、今後、この850億円を超えるという一面的な数字がひとり歩きをしないように、再度この場で説明を求めたいと思います。

 次に、やすらぎ公園プール存続の要望についてお伺いいたします。

 やすらぎ公園プールは、平成15年、当時の厚生労働省所管の特殊法人、雇用・能力開発機構から伊勢市が譲り受けることになり、1万500円という同種の譲り受け価格としては全国でも最低の価格として話題になりました。当時、伊勢市は、引き続き市民プールとして運営していくという方針を明らかにして、その後、今日まで多くの市民に親しまれて現在に至っている施設は御承知のとおりであります。

 数字を見てみますと、現在も年間約1万5,000人の市民が利用しており、有効に活用されて、その廃止については多くの市民に惜しまれている施設だと思います。ことし6月8日に開催された市議会の産業建設委員協議会で、このやすらぎ公園市民プールを平成21年度をもって廃止することが提案されて以降、市民の中に存続を求める願いが広がり、存続要望署名の運動にまで発展しております。

 去る12月11日にプールの存続を求める、その要望署名が市長のもとに届けられたわけであります。これらの存続要望に対しての受けとめと今後の方針について明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。

 国保制度は、国民皆保険制度を保障するために大きな役割を果たしております。しかし、社会経済情勢の影響を受けやすく、高過ぎる国保料であるにもかかわらず、その運営は財政的に苦しく、既に制度疲労で破綻している状況にあるとも言われております。国保財政が悪化する最大の原因は、国庫負担の削減によるものであると考えます。

 1984年の国保法(国民健康保険法)の改正で、医療費総額に対する国庫負担の割合が当時の45%から現在の38.5%という割合に引き下げられたまま現在に至っていることが最大の問題だと私は考えます。もし国庫負担率の切り下げがなかったとして考えた場合は、医療団体などが試算したところ、現在毎年1,000億円を超える赤字と報道されている全国レベルで見ても、十分な黒字になることを紹介しております。当伊勢市では赤字ではないので、逆に相当な国保料の引き下げが可能になることを示しているんではないでしょうか。

 このような中、全国の自治体では国保会計に一般会計からの基準外の財政繰り出しを行い、必死の努力を続けているところだと聞いております。平成19年度の国民健康保険実態調査報告、厚生労働省保険局によりますと、加入世帯の27.4%を占める所得なし世帯に対しても1世帯当たり年間2万4,957円もの保険料が徴収されています。まさに払いたくとも払い切れない保険料ではないでしょうか。

 そこでお伺いします。国民健康保険料の現状は、所得に占める保険料の割合から見ても余りにも高過ぎるとの認識をお持ちでしょうか。既に市民が負担できる限界を超えていると考えるものですが、お考えをお聞かせください。

 また、高過ぎる国保料の一つの原因として、国保料が未納と見込まれる部分が他の加入者の負担になっているということがあると思います。ただでさえ高過ぎる保険料なのに、未納分がさらに上乗せされる形になるということは、一般の加入者の納得が得られるものではないと考えますが、いかがでしょうか。

 この矛盾を解決するためにも、他都市では既に実施しております、少なくとも現在の減免分に加え、未収分についても一般会計からの繰り出しで対応して、国保料を少しでも引き下げるべきだと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。

 次に、国民健康保険証の資格証明書の交付について伺います。

 現在、保険料の滞納世帯に対して保険証の返還を求め、資格書を交付するという対応がとられています。経済的余裕がない世帯にとって命にかかわる問題でもありますが、この間の資格書の交付件数、短期被保険者証の交付件数の推移について、それぞれお答えをいただきたいと思います。

 また、この資格書を交付された世帯の医療機関への受診率が著しく少なくなっているとの調査結果が医療団体から報告されておりますが、こうした実態を伊勢市としては承知しておりますか。こうした状態をどのように受けとめておられるのか御見解をお聞かせください。

 また、特別な事情のある世帯を除き、資格書を交付しなければならないとの法改正を受けて、各自治体は特別な事情とは何を指すのかということで基準をつくったと伺っていますが、伊勢市としての基準についてお聞かせください。

 次に、政府は資格書を交付する目的として、保険料を滞納している者との納付相談の機会を確保するためとしておりますが、実際に資格書を交付してみて、接触の機会や納付相談の機会は、それ以前と比較して確保されたと言えるのでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 また、厚生労働省が昨年、資格書の発行に関する調査を全国的に実施して、すべての市町村の交付状況を発表されました。調査時点では、政令市である広島市やさいたま市などの人口の多い、こういう市でも1件も交付していない自治体、あるいは交付していても数件という自治体が多くあり、慎重な対応をとる市町村がこの間ふえてきております。三重県でも5つの自治体ではゼロです。広島市は、資格証明書の発行について方針を大きく切りかえると表明、悪質だという事情をつかんだ場合にのみ発行するという方針への転換を図りました。これらの自治体では、国保制度は福祉であると明確に位置づけて、福祉が人命を奪うことに結びつくことをしてはならないという考え方のもとで、行政執行に取り組んでいると言われております。

 国保の保険証が住民の健康と命を守るための重要さは今さら言うまでもありませんが、それに加えて、全国の自治体にも厚生労働省の対応にも大きな変化が生じているというのは、報道でも御存じのとおりだと思います。こうした状況や厚生労働省などの見解に照らすならば、資格書などを交付すべきではありません。仮に交付するとしても、保険制度そのものを否定する人など、ごくごく一部に限定されてしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上の諸点についてお答えをいただきたいと思います。

 なお、自席での再質問を要望させていただき、この場からの質問とします。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 黒木議員の諸点の御質問にお答えいたします。

 まず、私から海上アクセス事業、本市の財政の現状及びやすらぎ公園プールについてお答えし、国民健康保険事業については健康福祉部長から答弁をさせていただきます。

 それでは、まず海上アクセス事業の今後の見通しについてにお答えいたします。

 これまでも何度か御答弁させていただいておりますが、いわゆる海上アクセス、中部国際空港と伊勢市を結ぶ海上航路につきましては中止をさせていただきます。また、ターミナル施設の今後の方向性につきましては、どのように扱うことが市民の皆様にとって負担が少なくなるのか、しっかりと収支を計算し直して説明させていただきたいと考えております。その上で御意見をちょうだいし、判断してまいりたいと考えております。市民の方々とどのように協議をして、どのようなプロセスをしていくのか、非常に判断に迷っているところがありますので、この点をしっかりと、どういう形が一番的確に効率に運べていけるのか、これもしっかりと調べてやっていきたいと考えております。

 次に、裁判についてのお尋ねでございますが、今回の住民訴訟、伊勢市を被告としての裁判であるため、そして第1回の口頭弁論がスタートしているため、引き続き慎重に推移を見守りたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、伊勢市の財政の現状についてお答えいたします。

 まず、850億円を超える市の借金についてでありますが、少し私の言葉が先行し過ぎて説明が不足していたと、担当課からも若干怒られましたので、もう少し具体的に御説明をさせていただきたいと思います。

 本市の地方債残高は、一般会計、特別会計及び企業会計のすべての会計を合計しますと、平成21年度末で857億円余りとなる見込みでございます。これらの地方債の償還、返すことに当たっては、市税等の一般財源、受益者から、要は利用者からの使用料、そして利用料等から借り入れ時の約束事に基づき償還、要は返還されるものでございます。

 このうち特別会計、企業会計の地方債に関しては原則受益者からの使用料、利用料等から償還、要は返還されますことから、いわゆる市税等の一般財源を償還財源とするものは一般会計における地方債が該当することとなりますので、その平成21年度末における残高見込額は486億円余りとなります。これらの地方債につきましては、本来の地方債の意義と機能である公共施設の建設事業、災害復旧事業に限られるものであり、また、財政の支出と収入、これの年度間の調整、住民負担の世代間の公平のための調整機能を持ったものであることから、地方債の借り入れに当たっては、充当率、元利償還に対する交付税措置の有無などの条件を勘案し、少しでも有利な条件となるものを選び財政運営をいたしております。

 ちなみに一般会計の平成20年度末地方債残高、市の借金に対する国からの交付金の措置額、この金額は66%の320億円の見込みであります。

 しかしながら、経常収支の観点から、現在、伊勢市の硬直化が非常に著しいこと、また、近年の社会情勢、経済情勢の見通しが非常にわからない、不透明であることから、今までの公債管理、借金の管理については新たな施策事業の選択の幅を狭めることが懸念されております。少しでも地方債残高の縮小に努め、市政運営に当たる必要があると認識しておるところでございます。

 このような状況にはありますが、財政の論議だけにこだわり、施策事業に着手すべき時期を逃しては、将来のまちの夢を思い描くことはできませんので、財政基盤をしっかりと点検し直し、事業の取捨選択、要るものは要る、要らないものは要らない、財政面、そして政策面での両立を目指していきたいと考えております。

 次に、やすらぎ公園プール存続要望についてのお尋ねにお答えいたします。

 先般も黒木議員御紹介いただきまして、市長室にお越しいただきました。ありがとうございました。

 初めに、さきの存続要望に対する私の受けとめでございますが、先般お越しいただいて、1,277名の方々の御署名をちょうだいしました。その中の要望の項目としましては、暑い夏の憩いの場として、健康づくりの場として、親子の触れ合いの場として、そして、私自身もこれは恥ずかしながら知らなかったんですが、特別支援学校の学校水泳の場として、このことについての御要望をちょうだいいたしました。

 私がそのときに申し上げたのは、1つ目に、まず現在のやすらぎ公園プールが赤字で運営をされていること、これが年間、修繕費を含まずに600万円強でしょうか。そして2番目に、さきの産業建設委員協議会で資料の配付をさせていただいたとおり、今後3年間で約3,100万円の修繕費が必要であるということ、そして、運営費を入場料で賄っていくことには、要は受益者負担ということも考えながらやっていくには、現在の入場料だけでは維持は非常に難しく、市民負担が必要となること、そして、プールを存続するためにどれだけの経費が必要なのか、その結果が出てから議論をしていきたいということをお答えさせていただきました。一概にこれからこういった公共施設や公共事業すべてを行政のみが負担していくというのは非常に難しいこともあり得ます。ですので市民の方々、こういった御要望を必要とされる方の御努力もどうかお願いしたいというのも申し上げさせていただきました。

 次に、今後の方向性についてでございますが、ただいま存続経費の試算を行っていますから、短期、中期の経費、そして採算性を維持するための受益者負担額などを提示して、改めて市議会で御協議いただき、市民の皆さんの理解を得るべく努力をしてまいりたいと考えております。

 特に4点の御要望があったこと、そのことについて目的を明確にして、その目的を達成するためにどのような手段があるのか、柔軟に考えてはいきたいと思いますが、伊勢市の財政状況、そして多くの公共施設が赤字運営されていることも御承知いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 続きまして、私から国民健康保険事業に対するお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。

 まず、基準外繰り入れを行って国民健康保険料の軽減を行う考えについての御質問につきましてお答えさせていただきます。

 国保の保険料が高過ぎるのではないかとのことですが、保険料の賦課額は、御承知のように保険者である市町ごとに異なるもので、その算出には医療費が大きく影響するものでございます。県下14市における1人当たりの医療費と1人当たりの保険料を比較してみますと、伊勢市は医療費が上位から4番目、保険料は上位から5番目となっております。医療費は、平成20年度の実績で約87億9,000万円を給付しておりまして、過去数年間の推移を見てみますと、毎年約5%上昇しておりまして、これに対応していくために保険料も上げざるを得ないのが現状でございます。

 なお、急激な保険料のアップとならないよう、平成21年度は財政調整基金を2億円取り崩して予算編成を行っているものでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、保険料の未収分を一般会計から繰り入れて保険料を引き下げるべきではないかとのことですが、まず、一般会計繰入金には法定繰入金と法定外繰入金の2種類がございます。法定繰入金には、保険基盤安定、出産育児一時金など、財政安定化支援事業及び職員給与費などの各繰入金がございます。

 平成21年度当初予算では、全体で6億2,502万5,000円を計上してございますが、これらは国民健康保険法等の規定の基づいて算出し、法定分として繰り入れているものでございます。一方、伊勢市における法定外の繰入金といたしましては、平成20年度から各医療保険者に実施が義務づけられました特定健康診査及び特定保健指導に係るものがございます。当事業では、国が定めた健診等の基準単価の3分の1ずつを国・県が負担することとなっておりますが、当市では、これと同額を一般会計から繰り入れております。平成21年度当初予算では1,783万9,000円を計上してございます。これは、本事業が生活習慣病等の予防と早期発見を目的としておりますことから、事業を積極的に推進することにより、国保被保険者の医療費抑制に効果があると考えられること、並びに中長期的な国保財政の安定化に資するために繰り入れております。

 国からの通知による繰出金の基準においては、財政援助的な一般会計からの繰り出しは行うべきではないとされております。また、一般会計も大変厳しい財政状況でございますので、現在の状況において今以上の繰り入れは困難であると考えておりますし、被保険者間の公平負担の観点から、それぞれの方の経済的状況などを十分に考慮しながら、保険料の確保に努め、健全な運営を目指していく所存でございます。

 次に、資格証明書発行のあり方についてでございますが、まず最初に、資格証明書、短期被保険者証の交付の推移につきましては、毎年6月1日の基準日で資格証明書が平成18年が759件、19年が715件、20年が737件、21年が769件発行しております。短期被保険者証につきましては、平成18年が660件、19年が684件、20年が595件、21年が735件となっております。

 次に、資格証明書交付世帯の受診率の実態につきましては、御指摘のような状況を把握しておりません。しかしながら、資格証明書を交付された世帯の方が窓口において緊急的な申し出をされたときは、個々の事情も十分酌み取りながら、短期被保険者証の発行などの対応を行ってきたところでございまして、今後におきましても慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、資格証明書発行に当たっての特別な事情の基準につきましては、国民健康保険法施行令第1条に定められた判断基準に準じて業務を行っております。

 次に、資格証明書交付による納付相談の機会の確保の比較でございますが、窓口に見えたすべての人数は把握しておりませんが、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの1年間で資格証明書交付世帯の約26%の方と納付相談をさせていただき、短期被保険者証や本証の発行につながったところでございます。

 最後に、資格証明書の交付についてでございますが、国民健康保険法におきましては、1年以上の滞納がある場合は政令で定める特別な事情がある場合を除き、資格証明書の交付を行うこととしております。当市では、1年以上の滞納があっても、一律機械的に交付することなく、極力被保険者との接触の機会を設けるとともに、実情に応じた納付相談、納付指導に努めているところでございます。

 あらゆる方法で接触に努めておりますが、どうしても応じてもらえない方には負担の公平を図るため、資格証明書を発行、交付しております。今後におきましても、できる限り納付相談の機会を持ち、個々の事情も十分に酌み取りながら、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、黒木議員の御質問にお答えしました。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後2時59分



○議長(長田朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、この場から再質問させていただきます。

 初めに、海上アクセスの問題につきましては、市長の答えを伺いまして、市民に理解を得るような工夫、そういうプロセスで進めていただくということで理解させていただきました。

 そしてもう一つ、財政の問題なんですけれども、よく福祉との関係で話をされることがあると思うんですけれども、財政の厳しさ。念のために私は申したいと思うんですが、福祉施策の上乗せやら横出しなどを借金で行うようなことは制度上できないと思うんですね。ですから、こういう意味で福祉を充実したために借金がふえたなどということは、直接的にはあり得ないし、言えないはずだと思います。

 また、前市長が今の財政危機については、「地方自治体の財政危機は、国が構造改革を進めるためにつくられた危機である」というふうに、この本会議で答弁されました。一連の行革路線の中で、地方財政に直接的に大きな影響を及ぼした改革は三位一体の改革であると、財政危機をもたらした原因について、これは正確な認識を表明されたと思うんです。こういうことが大もとにあるということをやはり私は踏まえるべきだと思います。

 次の問題に移らせていただきます。やすらぎ公園プールの存続要望につきましてですけれども、これについては、廃止の理由として産業建設委員協議会でも老朽化、これが言われましたし、一定の役割を終えたというふうに説明をされたわけですけれども、私は、まだまだ役割は終えていないんじゃないかと思います。もともと国の制度としての、あるいは国のそういう機関としての役割を終えようとしたから伊勢市に買ってくれという話になったんであって、それは国の建前からはそうだと思いますけれども、伊勢市としては、受けた以上伊勢市としての目的があったはずなんです。そういう意味では、相当性格が違うものだと思います。

 そして、現在も年間の利用者数から見ましても、伊勢市に移管される前の平成14年度、これは国の機関が持っていたときには1万3,557人、ところが、ことしの数字を私は伺っていませんが、昨年の平成20年は1万4,854人ということで、逆に移管されたそのときよりも今のほうが若干ふえているんですね。ですから、こういう市民の利用者数というのはふえておると、微増だというのが私の考えです。

 市の施設で年間1万人を超える方が利用されているという意味では、役割は依然として大きいというふうに思うんですけれども、その点での考え方はどうでしょうか。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) 私からお答えさせていただきます。

 このやすらぎ公園プールにつきましては、議員御指摘のとおり、平成15年度に譲渡を受けまして、設置目的に市民の健康増進、また体力向上を加えまして運営をしてきたところでございますが、設置当初の目的といいますと、勤労者の福祉の増進と体力の向上ということでございました。当初の設置目的と、それに加えまして耐用年数の経過、また施設の老朽化などの問題、そして近隣には民間の施設が開設されたというような状況の変化もございまして、一定の役割を終えたのではないかというふうに考えておるところでございます。

 また、利用者のお話もございましたんですが、確かに平成14年度と20年度を比較しますと若干ふえております。その利用者につきましては、その年度によりましてばらつきがあるわけでございますが、全体を眺めてみたときに減少傾向にあるというふうにとらえたところでございます。

 また、今年度利用者のアンケートもとらせていただきまして、現在分析中でございますが、60%に近い方が1シーズンに2回から4回利用していただいておると、そんなようなデータも出てまいっておりますので、それらも含めまして、これから議会へお示し、また御協議もいただきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) その点では、役割の問題では伊勢市の考え方と違うわけですけれども、取得に至った経過、当時の2002年8月27日の朝刊、この地域では一番部数の多い新聞ですけれども、ここではこのように当時の状況を記事にしておりました。

 伊勢市の商工労政課は両施設、これはサンライフとプールのことですが、両施設は耐用年数が20年余り残っている。合計で年間10万人弱の利用者があり、かわりの施設を新たに建てるより、譲り受けたほうが安上がりだと説明したと紹介されております。

 今からたった7年前には、この記事から類推しますと、伊勢市は新しいプールを建設するのか、それとも当面安上がりで譲り受けるかの選択肢を考えていたことになると思うんですけれども、わずか7年で役割を終えるような、そんな見通しでこの施策を進めたとは思わないんですけれども、また合併調整でも、この問題に対しては一切触れられていないというふうに私は記憶していますけれども、ここら辺では非常に整合性がない、突如として政策の変更が起こってきたような、そんな気がするんですけれども、この辺についてもう少し詳しく説明していただけないでしょうか。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) 確かに議員からちょうだいいたしました報道によりますと、耐用年数が20年余り残っておるというような記事もございます。当時の状況は定かではございませんが、実はプールとサンライフ伊勢を雇用・能力開発機構から譲渡を受けておりまして、そのときにサンライフ伊勢は20年近く耐用年数が残っておりました。プールにつきましては7年程度であったかと思うんですが、これも新聞記事であくまで推測になるんですが、そういうところから両施設とも20年余り残っておるんやないかというような記事になったかというふうに考えております。

 当時、譲渡を受けました理由といたしましては、当時は毎年多くの市民の方に御利用いただいておるということから、雇用・能力開発機構の譲渡の申し入れを受け入れまして、そのときに名称も伊勢市やすらぎ公園プールに改めて、引き続いて管理運営をしてきたということで、そういう経過をたどってきたところでございます。

 そして、先ほど申し上げましたようなことから、せんだって廃止の御提案を申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 新聞記事については、そういう伊勢市の考えと報道のされ方が若干違ったという御説明でしたんで、それはわかりますけれども、かわりの施設を建てるよりも譲り受けた方式でやっていくという判断、プールについての伊勢市の当時のそういう施策というんですか、そういうものというのは今の時点では余りはっきりしませんか。



○議長(長田朗君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) 当時の記録を見せていただきましたら、1万500円で譲渡を受けておるんですが、その時点で、プールを新設するのであれば何億円という数字が必要やというような記録があったかと、今、記憶ですが、そういうことでございました。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) よく調べていただきました。ということは、伊勢市はそういう選択肢もあわせ持っていたということは言えるんじゃないかと思います。ですから、そのときに、もしこんなに7年後に役割を終えるというような、そんなような方針を立てたのかなという、そういう疑問が私は起こるわけなんです。その場しのぎで、このときは建てなくてもいいようにしたというのであればわかりますけれども、そんなような考えはないと思うんですね。そういう点でどういうふうに考えてもらったのかというのが私は非常に疑問が残るし、今回のこういうやり方については、ちょっと納得いかないなと。行政の継続性という上からいっても、市民に突如提起されたような形であるという点からも、ちょっと納得いかないなというふうに思います。

 これは、議論は平行線だと思いますので終わりますけれども、もう一つは特別支援学校の学校水泳の場としても利用されているということで、市長からもそのことは特に注目したというふうにおっしゃっていただきました。確かにやすらぎ公園のプールは、私最近行っていないのでよくわかりませんけれども、水深が浅いということで、夏場も水温が余り冷たくならないと。それで非常にコンパクトで、指導員さんも生徒さんらを結構フォローしやすいということがあるんですね。お隣の町にもっと立派なプールはありますけれども、やはり水深も違うし、かなり複雑な形状で、豪華なんだけれども、やはり使い勝手というんですか、そういう意味ではそれぞれのプールのよさがあるんだと、私は今回お話を伺って思いを新たにしまして、このやすらぎ公園というのが頼りにされているというふうに改めて思ったわけです。

 そういう意味で、今さまざまな選択肢を考えるというようなことですので、きょうの時点では結論だということではないので、その辺も十分酌んでいただいて、方針を打ち出していただきたいなというふうに思う次第です。

 次に移ります。

 国民健康保険事業について、再度質問させていただきます。

 この保険料が高過ぎるのではないかという質問に対して、現状の仕組みでは仕方がないと、さらに、最後には保険料を値上げせざるを得ない、私は下げるべきではないかという質問をしているのに、こんな答弁はないと思います。非常に冷たい、そういう行政の姿勢だというふうに言わざるを得ません、この点だけは。一生懸命やっていただいているのだと思いますけれども、これでは納得いきません。

 それで、答弁の中で国からの通知による繰出金の基準においては云々かんぬんで、行うべきではないという通知をもらっていますからやりませんと言わんばかりの御答弁でした。それではお伺いしますけれども、国からの今の地方分権と言われている中での通知の位置づけというのはどういうものですか。もう国からの指導というのはないと思います。通知というのは、そうではないというふうに思うんですけれども、伊勢市はどんなふうな受けとめでおられるか、この文書の性格について教えてください。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 私の答弁で御紹介させていただいた部分につきましては、平成5年当時の厚生省の国民健康保険課長の通知、そして、毎年4月に出されます総務省の自治財政局の調整課長からの留意事項ということで、一般会計からの繰り出しにつきましては、累積赤字の解消あるいは基金の積み立て、保健施設の充実など、中長期的な国民健康保険財政の安定化と保険料の平準化等に資するための措置に充てるべきであって、保険料の安易な引き下げに充てるべきでないということを示されておりまして、これらを原則としてとらまえているものでございます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 通知の内容というのではなしに、私は通知の性格、指導ではないということで、私は今の国からの通知というのは、援助であり助言やというふうに伺っているんですけれども、通知に必ず従わなくてはならないということではないというふうに思うんですけれども、性格としては、そういうことでよろしいですか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) これにつきましては、先ほど再三答えさせていただきましたように、原則としてとらまえております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 私、国保料が高過ぎると言うたことに対してもそうではないかのように、私は今の伊勢市民の負担能力にとって非常に高いと、仕組みの中では、今の計算式で出てくるということは理解していますけれども、そういう意味で高過ぎると言っております。

 国はそういう通知を出していますけれども、国というか官僚ですね。官僚から出されていますけれども、政治の分野ではどうか。これは国会でやりとり、独自減免に対して質問があったわけですけれども、全国の市町村が一般財源からかなりの額を国保の特別会計につぎ込んでいますと、全国で幾つの市町村、どれぐらいの一般財源を支出しているかというふうに質問しておりましたけれども、政府参考人の答弁では、平成12年度、かなり前ですけれども、この当時で、全国で1,466市町村は総額で2,254億円という、そういうお金を出していると。ですから、こういう平成の大合併が終了するまでの自治体数が3,000を超えるような、そういう自治体数がある中で1,466市町村、半分近い自治体は、独自のこういう繰り出しを行っているわけです。やむにやまれず、保険料が高いから、このままでは収納率も下がってしまうということで、そういうことをやっているわけです。その実態はもう平成12年時点でもそういうふうにあるというふうに議論で言われていました。また、その当時の副大臣は、地方自治体それぞれ独自の事情を加味しながら、考慮しながら、地方単独事業として医療費の助成の事業が行っていると、そういったことをされること自体は、これはまことに結構なことであることはもちろんであるわけです。このような答弁を国会では行っているんです。

 政治の場ではこういうふうになっておきながら、先ほどの通知がその後もいろいろあるみたいですけれども、これは勝手に官僚がやっておることだけだと思うんです。それに援助であり、助言でありますので、伊勢市としては、ふだんは地域内分権とか自治とかおっしゃるわけですから、こういうときこそそういう精神を伊勢市として発揮していただくべきではないか。同じ議論の中で、独自減免についてはまことに結構なこと、妨げるものではないというふうに言っているわけなんです。こういう点でもやはり伊勢市の見解は変わりませんでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 確かに独自減免につきましては、伊勢市の場合も非自発的な離職者の減免など、市の規定に基づいて実施しております。ただ保険料を安易に下げるといった部分では、国からの通知等を遵守していきたい、このように考えております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 地方分権とはほど遠いんじゃないかなというふうに思います。平行線ですので次の問題に移らせていただきます。

 資格証明書のあり方についてです。かなり件数をおっしゃっていただきました。やはりこの間もずっとふえ続けているというのが特徴ですよね。資格書769件、今年度であるわけです。保険証をもらっていない人がそれだけあって、この人らは病気にかかったら、10割負担をして病院に行かざるを得ないと。保険料を払えないんですから、医者代なんか払えるわけがないというのが大方の状態じゃないでしょうか。

 こういうふうに交付数が最高数を更新し続けているんですけれども、感想でよろしいですから、市長、このような現状についての感想がありましたらお聞かせ願えませんでしょうか。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 感想としましては、国民健康保険制度の先ほどの議論もありましたけれども、非常に景気について左右されやすいのが現状ではあると思います。その上で、実際に市民の方々がどういう状況になって、国保について、当然値下げをしてほしいという声も十分わかりますし、値下げをすればするほど、逆に市の財政負担も大きくなるという部分もありますから、その辺は一つ一つ精査をしていかなければならないというふうに感じております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 値下げをしてほしいという願いはわかるという理解ですね。わかりました。

 それでは、資格証明書交付世帯の受診率の実態について、これは把握されておらないというお答えでした。これはいろんな医療団体があちこちで出していますけれども、千葉県の例で、一般世帯、要は普通の保険証をもらっている世帯は年に13回医療機関にかかる、病院へ行くと。月に約1回ですね。ところが、資格証明書を発行されている世帯は2年に一度しか医者には行っていないという数字が、千葉県全体としてやられた、そういうことが報告されております。24倍開きがあるということですね。

 こういう可能性について、想像力を働かせて対応していただく、仕事をしていただくということが大事ではないでしょうか。

 次に、資格書発行に当たっての特別な事情の基準について伺いたいと思うんですが、この基準、例えば病気にかかっているとか、あるいは世帯主が事業を廃止し、または休止したこと、非自発的な離職ですね、こういうものなんかのときも項目にありますけれども、伊勢市が現在の時点で資格証明書を発行している769世帯、この世帯について伺いたいんですが、この世帯はすべて負担能力があるにもかかわらず納めていない悪質な滞納者と認識しているのか、その辺についてお考えをお聞かせください。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 資格証明書発行世帯のすべてが、負担能力があるにもかかわらず納めていないというような悪質滞納者というふうには認識をいたしておりません。その中でも資格書の発行、769件のうち110件の方が郵便物が届かないといいますか、行方不明の方となっております。またそのほか、昨年から経済状況が非常に不況でございまして、職業不安定あるいは事業不振、借金過多、それとか最後になりますけれども、国保制度への不満といったところで納付意識が薄い方などが滞納をしている主な原因というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 全部が悪質滞納者ではないと。国のこの間のやりとりでは悪質な人に限るというふうな認識にだんだん変わりつつあるというふうに思うんです。そういう点では、そういう自信がないにもかかわらず、政策的に出してしまっているというのは改善の余地を感じますし、善処を求めたいと思います。

 確認されていない人も中には入っているわけですね。その人たちがどんな状況にあるかということは想像力を働かせる、そういう必要があるんではないか。ちょっと聞きたいんですけれども、資格書発行が実際役に立っているかどうか、収納率を上げるために役に立っているかどうか、伊勢市ではどうか、よそでは立っているというところも中にはありますけれども、立っていないから、余り役立たないから、かえって保険制度から被保険者を遠ざけることになるから、もうやめたというところもあります。伊勢市としてはどうでしょうか。



○議長(長田朗君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) この滞納をいかにして、どうやって滞納の世帯と面談できるか、あるいは顔を合わせることができるかということで、この資格書の発行というのはその機会というふうに、重要なポイントというふうに考えております。それで、それによって資格書の発行に至らず短期証に変わったりとか、そういった部分も多々ありますので、そういった部分は非常に効果があるのではないかと、このように考えております。



○議長(長田朗君) 14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 効果があるのではないかということで、確証もないし根拠も示されたとは言えないと思います。私は、資格書を発行するのであれば、面談などを通じて判断することにして、そんな中で支払い能力があるのに払わない悪質な滞納と確認できる場合、保険制度を否定して意識的に払わない、そういう人に限って交付するというふうに、ぜひ切りかえるべきだということで、改めてそのことを要望しまして質問とさせていただきます。

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△会議時間の延長



○議長(長田朗君) この際、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

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△辻孝記君



○議長(長田朗君) 次に、7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、去る11月15日に行われました伊勢市議会議員選挙、また市長選挙におきまして、ここにおられる28名の議員と鈴木新市長を迎えての議会がスタートしたわけでありますが、まずもって、ここにおられる皆様の御当選をお祝い申し上げたいと思います。本当におめでとうございました。

 さて、本日の質問でありますが、12月定例会が終わりますと新年を迎えます。来年1月17日には、あの阪神大震災から15年が経過するわけであります。あの阪神大震災での被害は甚大なものがありまして、死者6,432人、負傷者4万3,792人、また家屋の全壊10万4,906棟、半壊が14万4,000余、一部壊が26万3,700棟、これだけの甚大な被害がありました。また、この死者の中には建物の倒壊によります圧死でありますとか、そういったものが原因で亡くなられた方がたくさんみえると、このように承知しております。

 この阪神大震災を契機にいたしまして、日本における木造住宅の考え方が大きく変化してまいりました。平成12年6月1日から全面施行されました改正建築基準法にも盛り込まれておりますが、いろんな部分で安全・安心な、また強度におきまして構造計算等さまざまな部分で見直しがされてまいりました。この阪神大震災というのは、よそというよりも、私どもこの伊勢市におきましても、いつあるかわからない東海、東南海、南海地震に備えまして、どうしてもこの阪神・淡路大震災を教訓として、今後の伊勢市民の安全を守っていく必要があるかと思います。

 その観点から、本日は通告に掲げました耐震シェルターの設置に対する補助制度の創設を考えていただきたいと、このように御提案をさせていただきたい。それにつきまして、まず、今、伊勢市におきまして、個人住宅における木造耐震診断の受診の推移と現状をお聞きいたします。

 そして、個人住宅における耐震補強の進捗状況、これもお聞かせ願いたいと思います。

 そして、この耐震シェルターの設置に対する補助制度の創設についてのお考えをお聞かせください。

 また、耐震シェルターの設置補助基準の考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。

 このシェルター、これは避難所という意味で使われておりまして、このことにつきましては、このたび勇退されました公明党の池田ミチ子議員が、当時、平成19年9月議会におきまして、一般木造住宅耐震補強事業補助金事業の拡大策として1部屋耐震、こういったことを御提言されました。この1部屋耐震というのが、ここでいうシェルターになるわけであります。ただ、当時の考えの中では1部屋を補強するという考え方でありました。今は、耐震シェルターというのは部屋の中にもう一つ部屋をつくって、そこにふだんは特に睡眠をとるときにはそこで寝ていただく。そうすると、寝ているときに地震があっても安心であるというふうな形での耐震シェルターの設置を今、全国で考えられております。

 この耐震シェルターにおきましては、三重県におきまして本年4月1日から補助制度を考えておられます。この三重県が考えている補助制度、これにつきましてはことし6月の議会におきまして、黒木議員がこの耐震シェルターの補助制度について御質問されておりますが、そのときの答弁の中で、1点目は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、階数は2階以下の住宅で、しかも65歳以上の高齢者世帯及び1級から3級の障害者手帳を所持する身体障害者世帯という基準になっております。またもう1点、耐震診断により、その判定が評点0.7未満と判定された住宅であるというふうな御答弁がありました。

 今、三重県では三重県独自の耐震シェルターを開発という形で、先日、三重県の防災訓練が先週の土曜日に四日市市で行われました。そのときにも、三重県が開発した木造が主となった耐震シェルターが展示されていたと伺っております。この耐震シェルター等、今回、三重県独自で開発をしたということを考えますと、新年度からでも、この耐震シェルターに対して補助を行うべきであろうというふうに思っております。補助の金額は、県の話によりますと各市町で決めていただいて、25万円を上限としまして、その半分を県が持つというふうに聞いております。この制度は、各市町がまず制定をしないと県はその補助に対して行わないというふうにも聞いております。

 今回、いつ起こるかわからない地震災害につきまして、この機会にどうしても伊勢市に我が市独自の耐震シェルターの補助制度を設けていただきたいと、このように願うわけであります。せめてきょう御提言させていただくシェルターにおきましては、しっかりと検討していただきながら今後も考えていただきたい、このようなことも含めまして、壇上からの質問を終わります。答弁いかんによりましては自席からの再質問をお許しください。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(松下裕君) それでは、辻議員のお尋ねにお答えさせていただきます。

 まず、1点目の個人住宅における木造耐震診断の推移と現状についてでございますが、当市が行います木造住宅に対します無料耐震診断は、平成15年度から国・県の補助を受けまして事業を進めております。平成20年度末までの耐震診断戸数は1,238戸で、事業費5,570万円、そのうち市の持ち出し額は1,857万円となっております。

 診断戸数の推移でございますが、平成15年度が365戸、平成16年度が299戸、平成17年度が198戸、平成18年度が116戸、平成19年度118戸、平成20年度142戸でございまして、初年度の戸数をピークにおおむね減少をいたしておるのが現状でございます。

 住宅耐震診断対象戸数に対する診断済みの戸数の現状は、平成20年度末で診断対象戸数が約1万1,460戸と見込んでおりまして、診断済み戸数は1,238戸でございますので、診断率は10.8%でございます。

 次に、耐震補強の推進状況でございますが、耐震補強補助件数につきましては、平成15年度から20年度末までで合計で34件でございます。市内の住宅の耐震化率は、平成20年度末の住宅戸数約4万5,830戸に対しまして、耐震性のある住宅数は約3万4,370戸で、耐震化率といたしましては75.0%と推測いたしております。

 続きまして、耐震シェルターの設置に対する補助制度の創設についてのお尋ねでございますが、住宅の耐震改修は高額な費用がネックとなりまして、なかなか進まない現実がございまして、地震時に迅速な避難が困難な高齢者や身体障害者の方の安全確保を促進し、災害に強い地域社会の実現を図ることは重要であると認識をいたしておりまして、耐震シェルター設置に対する補助制度の創設につきましては、研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、耐震シェルター設置補助基準の考え方についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、三重県におきましては、平成21年4月から市町に対しまして耐震シェルター設置の補助制度を始めております。それと並行いたしまして、三重県産の杉、ヒノキを使用しての耐震シェルターの開発を行っておりまして、議員御指摘のとおり、先週県から公表されたところでございます。

 今後、耐震シェルター設置に対します補助制度につきましては、補助の対象となるべくシェルターの選択や補助対象者あるいは補助金額、実施時期等の研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 御答弁ありがとうございます。

 個人住宅における木造耐震診断の推移につきましては、そのとおりだと思いますし、ただ1点、減少をたどっているということもありますけれども、最後の平成20年度は上がっているということも含めますと、また関心が上がってきたのかなというふうに思いますし、私もいろんな部分で市民の方から聞かせてもらう中では、木造住宅の耐震診断が有料やと思ってみえる方がみえるということがすごく心配になっております。その辺ちょっと確認だけなんですが、まず答弁をいただけますでしょうか。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(松下裕君) まず耐震診断でございますけれども、こちらは無料でございます。

 それで、折に触れまして広報等で周知もさせていただいておるわけでございますけれども、さらに周知に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。では、よろしくお願いいたしたいと思います。

 これはやはり周知をしてもらわないと、まだまだ戸数が残っているというふうに理解しておりますので、耐震診断をする必要がある戸数があるので、それを考えますと、やはりまだまだわかっていない方がみえるのかなというふうに思いますので、昭和56年以前の建物に関しましては、皆さんに診断をまず受ける、前市長も言っていましたけれども、耐震診断をまず受けていただきたいと、それを見てどうしようかということを考えていただきたい。多分住まわれていない家もあるかもわかりませんが、その辺のことも含めて、調査をしながら取り組みをお願いしたいと、これはちょっと要望しておきたいと思います。

 それから次に、個人住宅における耐震補強の進捗状況、推進状況ということで御答弁いただきました。平成15年度から20年度までに34件あったというふうにありまして、耐震化率につきましても75%と推測されているというふうにありますが、反対に考えますと25%は、4分の1はまだあかんということですので、大分進んできたのは事実として認めておりますが、また反対にいうと、まだ4分の1残っているというふうに考えますと大きな数字だろうと、このように思っております。

 これでは、当局におかれましても何とか安全な部分で、市民が安心して暮らせるまちという意味から考えても、この辺のことも含めて広報、周知等をしっかりとしていただきたい、こういうふうに思います。これも要望で終わっておきたいと思います。

 それで一番肝心なところですが、先ほど部長から耐震シェルターの設置に対する補助制度の創設についての御答弁をいただきました。この耐震シェルター設置に対する補助制度の創設につきまして、研究してまいりたいというふうな話がありましたが、重要性というものをまず考えてみえるのか、研究していつごろということを考えますと、研究しておるだけでは前に進みませんので、どんなふうに取り組もうとされているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(長田朗君) 総務部参事。



◎総務部参事(大西金重君) 耐震シェルターの内容のことですので、私から御答弁申し上げたいと思います。

 耐震シェルターは、当然、人を守るという構造物でありますことから、その仕様を熟知した事業者といいますか、そういう事業者を今後認定するというのが三重県の方針でございまして、例を挙げますと、例えば水道事業におきます認定事業者というような形で、そういう認定事業者を今後認証していくと、こういうような形になっておりますことから、もうしばらく時間がかかるのではないかなというようなことと、あと、その補助対象に係る部分についても、先ほど部長が申し上げましたように、もう少し研究もしてまいりたい、恐らく議員仰せのは、この地域にとって特徴のあるといいますか、そういうような、格差的な補助ができないかというようなことも含めてのお話やったと思うんですけれども、そういうことを考えますと、もうしばらく時間をちょうだいしたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 私はこのシェルターは大事だと思っておりまして、できれば県の考えている災害時の弱者に対して、要援護者に対して何とか支援していくという考え方を考えますと、早く創設すべきだろうというふうに思っております。

 これを考えますと、今の答弁ですともうちょっと時間をくださいと、そうしたらいつになるんやろうというふうに思ってしまいますし、次のところにちょっと話がいってしまう部分がありますが、この設置を考えますときに、補助制度の基準というのがどうしても絡んでくると思います。先ほど参事が答弁していただいたとおりで、登録された中でやるとか、いろんな方法があるかと思いますが、その辺も含めて、また私は補助制度がもし創設されるとなれば、今、県で開発をしております、できましたということですからいいんだろうと思いますけれども、県産材を使った木造耐震シェルターが開発されたというふうなことを聞きますと、これは県産材を利用したということがすごく重要でありまして、先ほど野口議員からも話がありましたように、地産地消という観点から考えても大事ですし、また、伊勢地域の産業という部分を考えていきましても、この宮川流域も含めてですけれども、この三重県産材でつくられる耐震シェルター、これは県が開発したものだけではなくて、さまざまなものがあるかと思います。これから出てくるかと思いますが、そういった部分も含めますと、何とかしてこの県産材を使った、これは環境問題を含めたものですし、ただあくまで基本は人命ということです。人命尊厳ということで含めたら、まず人間の命を守っていくということを基本に置いて、それにプラスまた環境問題、また地域の産業も含めて、今、耐震シェルターは幾つかのメーカーがございます。これは県でも発表というか、資料として持ってみえるかと思いますが、現在、県の開発したシェルターも含めると7つばかりメーカーがございますが、そのメーカーの部分がありますと、そのメーカーの耐震シェルターを使うという形になりますから、そこの部分をシェルターとして、今、最高25万円の補助が受けられるという県の考え方ですので、それをまずもって、やるかやらないかがまず大事であろうというふうに思っておりますが、その点、もう一度御答弁願えますでしょうか。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(松下裕君) 議員、先ほど来おっしゃっていただきますように、まず耐震診断が耐震補強につながっていない。これは何かと申しますと、やはり高額であるというところが一番のネックではなかろうかというふうに考えております。今回、この耐震シェルターというのは39万8,000円ということで比較的安価というところもございますので、この重要性というのは十分認識をさせていただいております。ただ、先ほど参事が申し上げましたように、県がこれから講習会等を開催いたしまして、そこで認証ですか、例えば工務店等につきまして認証をしていただいて、そちらが実際に工事をしていただくわけでございますので、その準備が整って、来年度から本格的に普及を図るというのが、今、県の考え方でございますので、そのあたりのところももう少し見せていただきたいなというところでございますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。

 そういった部分での時間がもう少しかかるということで、研究していきたいということだという答弁ですので、それで了解いたしました。これから取り組んでいただけるということをまず理解させていただいてよろしいでしょうか。

 そうしたら補助基準についてなんですが、補助基準につきましては、先ほどちょっと紹介させていただきましたが、高齢者のみの世帯と障害者の1級から3級の方がみえる世帯というふうになっておりまして、これは県の考え方だと思いますが、これは市独自で、例えば要介護の方で、例えば要介護4とか5とか、5までになると自宅におるかどうかわかりませんが、3、4、5、その辺のあたりで介護が必要とされている方で、やはり重度であれば、自立支援の関係もありますけれども、そういった方がおるということ自体を考えますと、耐震シェルターの補助対象として含めていってもいいんではないかなというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。



○議長(長田朗君) 総務部参事。



◎総務部参事(大西金重君) 三重県が定めております補助対象事業として検討を進めております。現時点では要援護者に対する補助をというようなことなんですけれども、この事業は、三重県の補助2分の1、それに対してそれぞれの地域の補助が2分の1というような形になりますので、三重県の要綱にはまらないと、なかなか補助が受けられないというような事情がございます。今後、これは当然研究をせねばならないというふうに考えておりますので、その旨御理解いただきたいと思います。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 県が決められている要綱の範囲内でということで言われておりますが、もう一つ御提言申し上げたいなというふうに思っておりますのは、例えば先ほど紹介させてもらいました県産材を利用した耐震シェルター、これは当然先ほど言いましたように環境も含めて大事な部分かと考えております。そういった部分では、他のものよりも環境に配慮したものであるということで、補助の中身を差別化できないかなというふうに考えるんですが、そういう考えはありますでしょうか。



○議長(長田朗君) 総務部参事。



◎総務部参事(大西金重君) その補助に対しての差別化といいますか格差をつけると、こういうことですね。

 この事業は市内事業者あるいは市外事業者等の差別化というようなことと理解するんですけれども、格差をつけることによって、この伊勢地域の当事業の一層の促進を図れるということは想定ができますけれども、他の事業、公共事業等の補助に係る事業に対する影響とか支障が出るのではというようなことを考えますと、現時点では困難かなというように判断をしております。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 参事に先走って答弁もらっていますが、私も言おうとしているのはそこの部分で、施工するところが耐震シェルターを設置する、施工する企業、個人でも結構ですが、伊勢市の納税者の方にせめて施工していただきたい。だけど、それを規定してしまうと難しく、反対から言ったらそんなことしていいのかという話になりますから、それは難しい話ですので、それよりも伊勢地域における産業の活性化の一つとして、一端として、その地域の例えば大工さんであったりとか工務店さんがやるということが、ひとつ大事なのかなというふうに思っております。

 先ほど紹介させてもらいました他の6つ等のメーカーにおきましては、それぞれのメーカーでしかできないかと思います。そうすると伊勢市が補助をして、県が補助をして、その金が全部よその県外とかそういったところへ持っていかれるようでは、余り意味がないのじゃないかなというふうに考えます。意味がないことはないんですけれども、命を守るためのシェルターをつくっているんですからいいんですが、それを極端なことができませんから、せめて地元の企業がやる場合であれば、少し例えば補助が、3万円でも5万円でも結構でございます、ちょっと有利やというふうな形のものがあれば、具体的な話をして申しわけありませんが、こういう考えがあるのであれば、そのほうが地域に、また市民も地域の例えば県産材であるとか、そういったものを使うことによって補助もいいんだなというふうに考えていただけるんじゃないかなというふうに思いますので、その点の考え方があるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(長田朗君) 総務部長。



◎総務部長(松下裕君) まず、先ほど参事が申し上げましたように、他の補助制度の影響もございますし、それから、仮にこれを行うとした場合、受注される側の方の選択肢も狭まってくるということでございますので、その点は、まず工務店さん等の経営努力のほうで頑張っていただきたいというふうに考えております。

 それから、私ちょっと先ほど言葉足らずでございまして、研究させていただきますと言いましたのは、県の動向も見ながらというところでございます、認証制度です。それからもう1点、この県の耐震シェルターでございますと大体4畳半ぐらいの部屋がつぶれていくという形になりますので、その使い勝手等も含めて、その辺も含めて研究をさせていただきたいということでございますので、ちょっと補足をさせていただきたいと存じます。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 御提案ありがとうございます。

 先日もこの耐震シェルターのことについて担当課とお話をしておったんですが、非常に人命の面はもちろんのこと、環境性、経済性、地域内で循環できるすばらしい商品であることは十分承知をさせていただきました。

 それで非常にいい商品だと思う反面、まだその商品自体に規格が完全に決まっちゃっている部分に対して、正直本当にいろんな家庭の家の構造の中で御利用いただけるのかどうかというだけは1点、すごくちょっと不安というか、まだ現物を見ていないこともありまして、その部分が少し私の中で課題があります。せっかくすばらしい商品ですので、本当にいい補助制度を設立したとしても、実際にそれを利用される方がいらっしゃらなければ、せっかくの御提案もやはり無駄にしてしまうのは、それこそ失礼なことでありますので、ぜひその点も含めて、もしこの商品自身が本当にこれは一般の方々でも、どんな家庭の方にも使っていただけるものだというような判断ができましたら、さまざまな面を含めて検討していきたいと考えております。



○議長(長田朗君) 7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。市長までいろいろと御答弁いただきましてありがとうございます。

 ただ1点、私も思うことは、言われるとおりだと思っています。ただ先ほど言いましたメーカーさんいろいろあるかわかりませんが、まだこれからも開発されてくるかと思います。1つ、リーディング産業展というのが四日市市で11月に行われました。そこでも展示がされておりましたし、愛知の建築総合展というのもありまして、10月に総合展が行われておりました。そこにもシェルターなるものが展示されていたというふうに伺っております。これは県外の企業だったんですが、その企業におきましても木造でという形で、木造ということは別に県産材を利用することもできますし、地域の大工さんが結局やるしかないというのが現実問題あるというのがありまして、そういった部分を考えますと、まだまだ県の開発したシェルターだけではないかと僕は思っております。そういう部分も含めて研究のほうをお願いしたい。

 それで何とかこのシェルターに対しては本当に命を守ってくれる大事なものでありますので、本当にいいものを僕も提供していただきたいわけですから、変なものをつくって、安全じゃなかったなというのでは困るわけですし、住み心地が悪いなというのは困るわけですね。若干当然シェルターですから、狭い部屋に入るわけですから住み心地はよくはならない、これはもう当然かと思いますけれども、そういった部分も含めて、新たな、県も当然いろんな規格ができてきたときに受け入れをされるかと思いますが、そういったものも注視していただきながら、補助対象として見ていただきたい、このように思いますが、この点だけ確認させていただいて質問を終わりたいと思います。



○議長(長田朗君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今後、本当にやはり市民の方々が命を守るために利用しやすい耐震施策ということを、シェルターも含めて、補強のことも含めて一つ一つ精査して、実際にそれが無駄な条例だとか、せっかくつくったのに御利用がないままにならないようなものを一生懸命全国に向けても情報を収集していきたいし、例えば県内のものに関してもこちらから御提案、もっとこうしてほしいんだよという話もさせていただく場をつくっていきたいと思いますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。

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△散会の宣告



○議長(長田朗君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明18日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長田朗君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。



△散会 午後4時00分



 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成21年12月17日

        伊勢市議会議長     長田 朗

        伊勢市議会議員     野崎隆太

        伊勢市議会議員     吉井詩子