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三重県 伊勢市

伊勢市 平成21年  6月 定例会 06月29日−02号




伊勢市 平成21年  6月 定例会 − 06月29日−02号







伊勢市 平成21年  6月 定例会



        平成21年6月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

               平成21年6月29日(月)午前10時開議

日程第1 議案第65号 平成21年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)外2件一括

日程第2 議案第68号 伊勢市市税条例の一部改正について外1件一括

日程第3 議案第70号 はしご付消防自動車の取得について

日程第4 平成21年請願第1号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現に関する意見書を求める請願

日程第5 平成21年請願第2号 臨時・嘱託職員に期末手当(ボーナス)の支給を要望する請願

日程第6 一般質問

     ? 8番 長田 朗君

          ●「ふるさと納税」制度がスタートして1年が経過

     ? 4番 広 耕太郎君

          ●市立伊勢総合病院について

     ? 9番 黒木騎代春君

          ●海上アクセスの浮桟橋検査業務について

          ●小規模工事受注希望者登録制度の活用について

          ●災害時要援護者対策促進事業について

          ●消費者庁発足に伴う伊勢市の消費者行政の強化について

          ●国民健康保険の運営について

          ●介護保険新認定方式の問題点について

     ? 2番 鈴木健一君

          ●下水道事業について

     ?21番 工村一三君

          ●全日本花いっぱい伊勢大会と御遷宮までの花のまちづくりについて

          ●伊勢市次世代育成支援行動計画に対する実施結果と今後の方針について

     ?32番 中村豊治君

          ●市町村合併の検証と新市建設計画の推進状況について

本日の会議に付した事件

 1.平成21年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)外2件一括

 1.伊勢市市税条例の一部改正について外1件一括

 1.はしご付消防自動車の取得について

 1.細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現に関する意見書を求める請願

 1.臨時・嘱託職員に期末手当(ボーナス)の支給を要望する請願

出席議員(33名)

      1番  辻 孝記君      2番  鈴木健一君

      3番  吉岡勝裕君      4番  広 耕太郎君

      5番  品川幸久君      6番  藤原清史君

      7番  山根隆司君      8番  長田 朗君

      9番  黒木騎代春君    10番  西山則夫君

     11番  上田修一君     12番  中川幸久君

     13番  小山 敏君     15番  杉村定男君

     16番  浜口和久君     17番  石黒 源君

     18番  浜条清子君     19番  楠木義夫君

     20番  谷田幸江君     21番  工村一三君

     22番  山本正一君     23番  大川好亮君

     24番  薮谷 茂君     25番  佐之井久紀君

     26番  薗田順一君     27番  畑中隆正君

     28番  宿 典泰君     29番  世古口新吾君

     30番  長岡敏彦君     31番  池田ミチ子君

     32番  中村豊治君     33番  中山裕司君

     34番  中川 堯君

欠席議員(0名)

      なし

欠員(1名)

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     森 裕幸君   事務局次長    筒井弘明君

  議事係長     中川雅日君   調査係長     東浦富美君

  書記       奥野進司君   書記       中野 諭君

説明のため出席した者

  市長       森下隆生君   副市長      戸神範雄君

  病院事業管理者  間島雄一君   会計管理者    楢井正文君

  総務部長     松下 裕君   財務政策部長   森井 啓君

  環境生活部長   佐々木昭人君  健康福祉部長   白木信行君

  産業観光部長   鈴木豊司君   都市整備部長   奥村 茂君

  二見総合支所長  三浦 徹君   小俣総合支所長  田端正美君

  御薗総合支所長  内田 豊君   上下水道部長   本多秀夫君

  病院事務部長   中川芳明君   消防長      保田幸宏君

  消防本部次長   大西邦生君   総務部参事    大西金重君

  産業観光部参事  中井宏明君   総務課長     藤本 亨君

  行政経営課長   鈴木正人君   教育委員会委員長 岡本國孝君

  教育長      疋田 勇君   教育部長     松島康雄君

  教育次長     竹内勇夫君   選挙管理委員会委員長

                            杉木 仁君



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(大川好亮君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立いたしています。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、前回決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△議案第65号外2件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(大川好亮君) 日程第1、「議案第65号平成21年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)外2件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります前に議長から申し上げます。

 質疑に当たりましては、一問一答方式によることといたしますとともに、発言につきましては、答弁を含めて60分以内といたしますので、御留意いただきますようお願いいたします。

 質疑に入ります。

 発言通告が参っていますので、順次許可いたします。

 初めに、2番、鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) 皆さん、おはようございます。

 通告に従いまして、「議案第65号平成21年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)外2件一括」中、「議案第65号平成21年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)」中、教育費の中の奨学金育英事業について、そして「議案第66号平成21年度伊勢市一般会計補正予算(第5号)」、衛生費中、がん検診事業についてお尋ねをしていきたいと思います。

 まず最初に、奨学金のことについて質問させていただきたいわけでありますが、昨年のサブプライムローンを初めとする金融危機から世界、そして日本の中が非常に大変な状況となっておる中、この奨学金育英事業についても改めて見直しをする時期が来ているのではないかと思い、質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、この奨学金育英事業の概要について、簡単にお話をさせていただきますと、まず対象は高校生と大学生、高校生が月5,500円、大学生が月1万円の支給となっており、これには家庭の所得、そして本人の成績が第一の条件と挙がっておりまして、申し込みについては年に1回、この5月の下旬までに申請をして、それから奨学生選考委員会の判断により採用、不採用が決まるものであります。そして、今、この奨学金のことについて見直しが必要と思うところがまず4点ございます。

 まず、1点目が、入学支度金の導入についてであります。

 現状の奨学金については、毎月5,500円、そして大学生が1万円という支給になっておりますが、高校生、大学生の入学時に必要なお金のことについては、御配慮いただいていないのが現状であります。入学時に必要なお金を調べていきますと、全国平均で公立の高校生が入学するときには5万738円、私立の高校ですと30万2,124円という大きな差があるわけなんですけれども、入学時に各家庭で大変御負担をいただかなければいけないというのが現状であります。

 そして、入学時の支度金がなぜ必要なのかということなんですけれども、皆様御存じのとおりかと思うんですが、今、この日本の中、伊勢でもそうなんですが、離婚される御夫婦の方が非常にたくさんふえてきております。参考までにどれぐらい伊勢市にとって変化をしているのかというのを申し上げますと、まず、ひとり親家庭医療費です。ここからまず御説明をしていきますと、平成17年度ひとり親家庭医療費、伊勢市役所から支給している金額が3,045万9,000円、約3,000万円の税金がひとり親家庭の医療費として支給されております。それが、平成21年度の予算、今年度の予算としては6,901万4,000円、約7,000万円の税金の支給が必要とされていて、たった4年間の間で220%の増加となっており、非常に家庭の中の状況が変化していることを裏づけるものではないかと思います。

 そして、景気の状況が悪くなっている裏づけとしましても、要保護児童、そして生徒の援助事業といたしまして、平成18年度に約5,800万円、そして平成21年度、今年度予算では約8,400万円、140%の増加となっていることから、非常に子供たちの教育環境が激動しているような状況があるわけであります。その中から、入学時に必要なお金を出すのは非常に厳しい母子家庭のお母さん方、父子家庭のお父さん方がたくさんいらっしゃる中で、何とかして行政が子供の教育環境を整備してやることが必要ではないか、この奨学金の事業の中で導入することが必要ではないかと思いますので、お考えを示していただきたいと思います。

 そして、2番目でありますが、奨学金の支給を受けるに当たっての条件として、先ほど申し上げましたが家庭の所得と本人の成績が基準として入っています。しかしながら、現在、会社の倒産、解雇、リストラというのはいつ起こるかわからない状況でありまして、特に年に1回しか申請ができないというのは、やはり子供たちにとっては残念な状況であるとしか言えないと思います。まして今回の景気の悪化や雇用体系の変化、派遣社員、契約社員がふえている状況というのは、子供たちにこのリスクを回避する能力がない状況なわけですから、特にこのことに関しては、1年間のうちいつでも申請ができて、いつからでもこの奨学金が受け取れるように改善すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 失礼しました。ちょっと全く違いましたね。成績要件の撤回については、いつ保護者の方の雇用が打ち切られて、そのときに実際に必要な3.5以上という成績基準が確保できていない子供たちもたくさんいるわけなんです。例えば、私の話になるんですが、高校2年生の時に413人生徒がいまして僕の成績は412番目でした。例えばその時点のときに、父親の仕事がなくなったり、給料が激変した場合には、まず間違いなくこの奨学金を受けられる状況にはないわけです。

 ですから、やはり子供たちに対しては、その時点の成績に応じて目標を与えることを条件に、この成績要件を撤回して一生懸命頑張ってもらう、そういった姿勢が必要ではないかと思うわけであります。そして、申請日の撤回については、先ほど申し上げました。子供たちにとっては保護者の方の会社の倒産、解雇、リストラを回避する状況がありません。ですから、いつ何どき保護者の方がリストラに遭ったとしても奨学金を受けられる、こういった環境整備が必要と思うわけでありますので、お考えを示していただきたいと思います。

 そして、奨学金については最後の項目になるわけですが、現在、高校生に対する奨学金の支給事業と大学生に対する支給事業が二本立てであるわけでありますが、このことしの3月の「広報いせ」の中にこういったものがありました。少し小さいものですから。これは「寄付のご協力を」というタイトルでありまして、「伊勢市育英基金は、高等専門学校生、大学生への奨学金の財源となっていますが、奨学生の増加と寄附の減少に伴い年々減少し、平成24年度には底を突いてしまいます。育英基金が無くなると奨学金を支給できなくなります。一人でも多くの学生に奨学金を支給し、社会に貢献する人材を育成するため、皆さんのご協力をお願いします。」、こういったことが「広報いせ」に掲載されておったわけでありますが、現在、大学生に対する奨学金の支給に関しては、育英基金というものの財源が充てられておりまして、平成21年度末においては1,300万円が予定されておりまして、少々厳しくなってきているわけでありますが、高校生の奨学金と同様に一般会計の事業として制度を見直していくことが必要ではないかと思うので、お考えを示していただきたいと思います。

 次に、がん検診事業について御質問をさせていただきたいと思います。

 私は、去年の12月議会におきまして、がん検診ですね、特に女性の乳がん、子宮がんのことに関して、できる限り若い世代に対しても受けていただくように御質問させていただきました。その際におかれまして、今年度から非常にがん検診については健康福祉部の皆さんに御努力いただいて、そして医師会の皆さんの御協力をいただいて、非常に大きく拡大をしていただくことになりました。このことにつきましては、市民の皆さんのかわりに感謝の意を表したいと思います。どうもありがとうございます。

 そして、今回のがん検診事業については、特にがんの検診手帳というものを皆さんに、年齢に沿って配布をさせていただくわけでありまして、これまた非常にすばらしい事業だと思いまして、伊勢市民の方々におかれましては特にがん検診について積極的に受けていただくようにお願いしたいところであります。そして、今回のがん検診事業においてお聞きしたいことは3つございます。

 まず、1つ目。今回のがん検診事業、ことしからは7月1日から11月30日の期間というふうに設定をしております。国のがん検診の受診目標としては50%、対象者の50%に受けていただきたいというような指針が示されております。その中で、例えばその50%という数字が、目標を達成しようとしたときに、この7月1日から11月30日の期間で大丈夫なのかなと心配するわけであります。ある産婦人科の先生の方にお話を聞くと、短期間の中に集中して来られるよりも、いっそのこと365日いつでも受けられるような環境を整備したほうが、病院側としてはありがたいのではないか、そういった声もいただいておりまして、この点についてお伺いしたいと思います。

 次に、受診率の向上について、もう少し具体的なお話を伺いたいと思うわけでありますが、今回の検診手帳、そして年齢対象の拡大について、大きく枠を広げていただいて、そのきっかけをいただいたわけなんですが、実際に受診率、病院に来てもらって、各部署の状況を見ていただかなければならないんですが、まず病院に足を運んでいただくことが非常に大きな課題でありまして、そのことでどのようにして来ていただくのか、どのようにPRをしていくのか、お考えを示していただきたいと思います。

 そして、最後でありますが、検診満足度の調査、これは僕が勝手につくった名前なんですけれども、例えば今回のがん検診を広めることで、たくさんの市民の方に来ていただいたときに、もしかすると想像以上に受診者が来ていただいて、病院側が、例えばこんなにたくさん受け入れられないと、そういったことも考えられるわけです。そして、受診する方も初めて行くものですから、実際にどのようなことが起こるのかわからない方もたくさんいらっしゃると思います。

 そこで、一度ことしのがん検診が終わってから、何がよくて、何が悪かったのか改善点を抽出して、次年度以降につなげることが必要ではないかと思うわけでありますので、このことについてお考えを示していただきたいと思います。

 以上、こちらからの質問を終わらせていただきます。あとは自席に戻りまして質問をさせていただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 教育長。



◎教育長(疋田勇君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 御質問のうち奨学金育英事業につきましては私からお答えし、がん検診問題につきましては健康福祉部長からお答えさせていただきます。

 伊勢市奨学金は、昭和42年度から設けられた制度で、伊勢市奨学金支給条例第1条により、学校教育法による大学または高等学校等に在学する学生、生徒で、経済的理由により就学困難な者に対し奨学金を支給し、国家社会に貢献する有用な人材を育成することを目的とした制度でございます。奨学金を受けようとする者は、伊勢市奨学金支給申請書に在学証明書、学校長または学部長の推薦書、学業成績証明書、住民票の写し、所得証明書を添えて教育委員会に提出していただくことになります。それを基に外部の委員を含めた奨学生選考委員会において、奨学生の決定を行っております。

 このような制度は県内19市町で行われておりますが、伊勢市の奨学金制度は給付であることや、高校生、大学生等対象者枠も広く充実した制度でございます。

 それでは、議員のお尋ねに順次お答えいたします。

 まず、入学支度金の導入についてでございますが、伊勢市奨学金は三重県が実施しております高等学校等就学奨励金や日本学生支援機構等と重ねて支給を受けることが可能であり、これらの奨学金を補完するものと考えております。それゆえに入学支度金につきましては、県の高等学校等就学奨学金制度や日本学生支援機構等を活用していただければよいのではと考えております。

 次に、成績要件の撤回についてでございますけれども、伊勢市奨学金支給条例の目的や基準としている成績要件は、決して高いものではなく、こつこつと努力する人物であればクリアできるものであるという選考委員の意見からも、また、特にこの奨学金制度が貸与ではなく、返還の必要のない給付であることから難しいと考えております。

 続いて、随時受け付けへの変更については、現行の規則において、願書は4月5日から4月20日までの間に提出しなければならないと定め、また選考時期については第1項で、毎年4月20日から5月25日までの間に行うとしております。ただし、選考時期については第2項で、同一年度内において奨学生を追加選考しようとする場合は、随時選考を行うものとするとしておりますので、予算や審査書類の課題があり随時受け付けは難しいと考えますが、特別に追加選考が必要な場合には対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、今までのところ追加選考の例はございませんでした。

 最後に、大学生に支給される奨学金制度と高校生に支給される奨学金制度との統一についてでございますが、現在、大学、高等専門学校等の学生に支給する奨学金は、市民等の御寄附による基金を財源としており、一般財源で行っている高等学校とは異なります。大学生等は日本学生支援機構等の他の奨学金制度を活用することも、あるいは自分でアルバイトなどをしながら就学することも可能でございますので、一般財源で賄っていただく考えは持っておりませんので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大川好亮君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 続きまして、私からがん検診事業についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が国ではがんは死亡原因の第一位を占め、がんを早期に発見し適切な医療につなげるためにがん検診を推進することは非常に重要なことと認識いたしております。今年度の医療機関でのがん検診につきましては、伊勢地区医師会の御協力をいただき、市内の81の医療機関におきまして、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がん検診を7月1日から11月30日の5カ月にわたり実施いたします。また、肺がん、乳がん、子宮がん検診につきましては、検診車による集団検診も予定しておりまして、乳がん検診につきましては3月までに延べ17日間、子宮がん検診では延べ7日間を実施する予定でございます。特に医療機関での検診期間の延長につきましては、秋以降のインフルエンザの流行による医療機関の受け入れ態勢などの課題も考えられますため、延長につきましては難しいものと考えております。

 次に、受診率の向上についてお答えします。

 昨年度は、医療保険者が特定健康診査を実施することとなり、健診の制度変更に伴い全国的にも、また伊勢市におきましてもがん検診の受診率が低下しております。今年度は伊勢市国民健康保険の特定健康診査とがん検診の実施時期を統一するとともに、健康文化都市を宣言した7月11日を中心とした健康文化週間におきましても、がんの予防とがん検診の受診啓発に努め、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、国の経済危機対策の一環であります女性特有のがん検診推進事業につきましては、ことし限りの事業でありますが、がん検診の啓発と無料クーポンの送付により、受診促進を図りたいと考えております。

 最後に、検診満足度の調査につきましてお答えします。

 検診機関である医療機関や市民の方の御意見を伺いながら、がん検診をさらに充実し、より多くの方に受診していただけるよう努めているところでございます。また、平成22年度には健康づくり指針の見直しを予定しておりますので、がん検診も含めた健康づくり全般の調査を実施していきたいと考えております。今後もがんによる死亡を減少できるよう、国が推奨しているがん検診を実施し、検診体制の整備に努めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大川好亮君) 2番、鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) 御答弁ありがとうございました。再質問に当たりましては、さきにがん検診について少々御意見を申し上げ、次に奨学金のことについて一つ一つ質問をさせていただきたいと思います。

 がん検診のこれからのことについて、今、部長からお答えいただきました。大変熱心に、そして誠実に向かっていただくことは市民にとっても大変ありがたいと思っております。特に今回、補正予算で検診手帳を配布していただくということでありますが、ぜひ今年度に限らず、毎年市単独でもいいかと思いますので、ぜひ継続して進めていただきたいと思うわけでありますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。

 さて、奨学金のことについてでありますが、非常に健康福祉部の方とは相反するような姿勢が非常に残念な気持ちでいっぱいであります。まず、1点目の入学時の一時金については、ほかの国・県の奨学金の制度を補完するものとして市の奨学金制度はあるんだと、そういったお答えをいただきました。しかしながら、伊勢にとって一番大切なことは、伊勢市が教育を受ける子供たちにどういう環境を整備することか、そのことが一番大事なわけであって、国・県の制度に乗りかかるような意思では、僕はちょっと何か寂しいなとそういうふうに思うわけなんです。ぜひこの点は、まず1点目のことについて、もう少し検討をいただきたいと思うわけです。

 2点目の成績要件の撤回について、こちらも何だか、こつこつやっていれば選考基準に合うんだから大丈夫なんだよと、そういった声を伺ったわけなんですが、先ほど僕、壇上でも申し上げたとおり、その子供たちが3.5という数字をとれるかどうかというのは時期もあると思うんです。例えば、スポーツを一生懸命やっていて、一生懸命クラブ活動を熱心にやっていて、比重をスポーツのほうにもってきていて勉強のほうが少しおろそかになってしまっている、こういったこともあるわけなんです。

 例えば、急にあした、あさってにおうちの方から、ごめんねといって、ちょっとお給料が下がってしまったんだよ。悪いけれども奨学金の申請をしてくれないかと保護者の方から言われたときに、えっ、ちょっと待って、そういった子供たちの声があると思うんです。先ほど申し上げましたけれども、保護者の方の所得の状況が子供たちの勉学の状況、子供たちのリズムと兼ね備わっているんだったらまだいいんです。でも、そんなことはあり得ないわけです。もう一度この点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 教育長。



◎教育長(疋田勇君) ことしも選考委員会が5月に実施されました。そのときの選考委員会での話の内容を申し上げた次第でございます。鈴木議員のお尋ねの基準でございますけれども、やはりその目的にありますように、社会に有用な人材ということは、成績が何点幾つということよりも、こつこつと努力をする人が大事であると、こういうような御意見をちょうだいいたしました。それと、現在、小学校あるいは中学校、高等学校等は、絶対評価で評価をしておりますので、従前の相対評価の時代と違いまして、3.5ということをおっしゃられましたけれども、努力すれば取れる基準を私どもとしては選考基準とさせてもらっておりまして、成績優良なということで皆さんにお知らせをさせていただいておるところでございますので御理解いただきたいと、このように思います。



○議長(大川好亮君) 鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) 理解できませんね。今年度、たしか高校生と大学生を合わせた申請が208名あって、採用が144名、不採用が64名あったわけですね。では、この64名が不採用になった子供たちの不採用とした理由ですね、ちょっと教えていただけますでしょうか。



○議長(大川好亮君) 教育次長。



◎教育次長(竹内勇夫君) それでは、お答えいたします。

 選考の基準としまして2点ございます。1つは所得基準でございます。もう一点は成績の基準でございます。その両方とも基準に見合う方につきましては採用というふうにさせていただきました。いずれか一方が基準に満たない方につきましては、不採用というふうに判断をさせていただいたのが選考会の状況でございます。

 以上です。



○議長(大川好亮君) 鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) 今、御説明いただきました家庭の所得もしくは学業の成績、どちらか一方が基準に満たないときは、選考から外れてしまうんだというお話を伺ったわけなんですが、こつこつと勉強をする、勉強を始めるタイミングというのは、教育長には釈迦に説法になるかもしれないんですけれども、子供たちのその状況にもよると思うんです。教育委員会の制度や選考委員会の御意見も非常に大切なことは十分わかります、当然、これ条例で決まっていることですから。でも、やはりこの条例の中にある成績要件の基準ということに関しては、やはり子供たちを目の前にしている教育現場の方々、そして教育長、そして教育委員長も、一体子供たちの家の状況はどういう状況にあるのか、ぜひもう少しつぶさに見てこの条件を見直すことを考えていくことが必要ではないかと思うわけなんですが、ぜひお考えがもしあればですね、なければないで結構ですが、ちょっと御意見をいただきたいと思います。

 御意見がないということですか。



○議長(大川好亮君) 教育長。



◎教育長(疋田勇君) 壇上でもお答えさせていただきましたけれども、県の就学支援のルールの中にも、緊急の場合も準備されておりますので、市としましては、これは貸与ではなしに給付なので、そういうような意味合いから、やはり現在のルールを尊重してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大川好亮君) 鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) 非常に冷たいですね。教育環境が、伊勢市教育委員会にはびこっているのかなと、そんな印象を受けさせていただいております。残念としか言いようがないですね。このことについては、改めてまた議場なり、保護者の方々に、教育長がこのようなことをおっしゃっていたということを、お一人お一人お伝えして改善するほうに向かっていきたいと思っております。

 ちょっと僕、質問を確認することを忘れました。ひとつ聞かせてください。特別に追加選考をする規定があるというふうにお話がありました。例えば、今回外れた、不採用となった64名のうち高校生の分ですね。この子たちにもこの追加選考する資格はあるんですか。



○議長(大川好亮君) 教育次長。



◎教育次長(竹内勇夫君) 基本的に定めております基準内の方は、既に採用というふうに決めさせていただいておりますので、今回、残念ながら不採用になった方々については、追加選考の考えはございません。



○議長(大川好亮君) 鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) そうですか。では、今回不採用になった64名の方々、このうち高校生ですから少し数は少なくなると思うんですが、非常にかわいそうだなと一言で終わってしまって本当にいいんですか。例えば、これが10年前、20年前の景気が伸びている盛りであったら、僕の友人でもいましたけれども、もう学校をやめて働くんだよといってすぐ働く現場があったわけなんです。しかしながら、今、子供たちに、一般の大人の方が四年制大学を出ても働く現場に四苦八苦しているような状況の中で、子供たちを放っておいていいのかなと、そういった気持ちがすごく奥底に起こっております。

 続きの質問をさせていただきたいと思いますが、申請日をこれから撤回して、いつでも受けられるようにしていきたいというふうに僕は思うわけなんですが、この基準をまずなしにして、条例を改正して、いつでも困ったら言っておいでねと、保護者の方や、子供たちにぜひ積極的にPRをしていただきたいと思うわけなんですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(大川好亮君) 教育次長。



◎教育次長(竹内勇夫君) 選考のまず応募の時期とか、また選考の時期については、今後またこちらのほうで議論はしていきたいと思っておるんですけれども、あわせて、今まで同様この奨学金制度については周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大川好亮君) 鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) わかりました。ぜひこれから議論の場を持っていただいて、今後検討をしていただきたい、そのように思うわけであります。

 そして、4点目。大学生の基金についても、何だか教育長のお話を伺っていますと、もう基金がなくなったらそれで終わりなんだよといって、そのようにしか聞けないわけなんですが、この育英基金の財源が先ほど教育長おっしゃったのは、市民からの寄附に限るというふうにおっしゃいましたが、条例でもそのようになっていますでしょうか。



○議長(大川好亮君) 教育次長。



◎教育次長(竹内勇夫君) 失礼します。

 奨学金の原資ということで、条例の中に大学に在学する奨学生につきましては、伊勢市育英基金及び当該基金から生ずる収益金相当額というふうに定めております。

 以上です。



○議長(大川好亮君) 鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) わかりました。例えばですけれども、この伊勢市育英基金条例がありますね。この育英基金条例自体は、市民からの寄附でも一般会計からの積み立てでもどちらでも可能なわけなんです。例えばですけれども、ほかの基金の状況、ほかの例えば財政調整基金だとか、例えば皆さんの退職金の手当を積み立てをする基金も一般会計から積み立てがされています。どうして、この子供たちの教育に関する基金だけがそのように排除されていかなければならないのか非常に不思議なんですけれども。大学生に対しての財源を、これからもう一回積み立て直すということは、一般会計からするおつもりはありませんか。



○議長(大川好亮君) 教育長。



◎教育長(疋田勇君) 壇上でも申し上げましたとおり、やはりその考え方は持ち合わせておりません。



○議長(大川好亮君) 鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) 冷たいですね、本当に。残念としか言いようがありません。今、事務方である教育長からお話を伺いました。教育委員長としても、今、教育長がおっしゃったお話と同様に、子供たちの教育環境を整備することに関しては余り積極的でない、そのような考えを持っていらっしゃるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 教育委員長。



◎教育委員会委員長(岡本國孝君) ただいまの鈴木議員の御質問といいますか、私の考えということでございますけれども、非常に御指摘いただきますこと、あるいは経済環境という教育を取り巻く情勢というものを踏まえますと、おっしゃられる意味というのは非常に強くわかります。ただ、私にも大学生の子供がおりますけれども、非常に大学生が就学するに当たっての奨学金の制度、あるいはいろんなところからのほとんどがこのような寄附といいますか、貸与という形が多いわけですけれども、返還を求められるということが多いわけですが、非常にいろんなチャンネルがあると。そういう部分で、やはり自助の努力に訴えなければならんという、そういう心痛い部分があるのではないか。そういう部分で、今は御理解を賜りたいと思います。



○議長(大川好亮君) 鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) 自助の努力にお願いしたいというお話でしたけれども、教育委員長であれば十分御承知だと思うんですけれども、子供たちにとって今回の景気の悪化の状況とか、お父さんが首を切られてリストラをされてしまったという状況、責任を回避することは絶対にできないんですね。やはりそこは自助は自助、もちろん当たり前の話なんですね。自助を当然としながらも、やはり緊急の事態であるということは皆さん御承知いただいていると思うんです。この景気の状況がいつ復活するかもわからない状況なので、例えばですけれども3年限定、景気の動向が安定するまで、様子が見えてくるまで、例えば5年、結構です。期間限定でもこの奨学金の状況を見直すことが必要と思うわけなんですが、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 教育次長。



◎教育次長(竹内勇夫君) 先ほどから教育長から答弁があったとおりで、現時点では考えてはおりませんけれども、1点だけつけ加えて申し上げますと、緊急の場合、例えば高等学校であっても、大学であっても、減免制度とかあるいは別の育英制度がございます。今のところはそれで対応をお願いしたいと、そういうふうな考えでおります。

 以上です。



○議長(大川好亮君) 鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) わかりました。では、今度は市長にお伺いしたいと思うわけなんですが、よろしいでしょうか。

 この伊勢市育英基金条例の基金の積み立てに関しては、当然これも市長にも権限があるわけなんですけれども、今回の育英基金がどんどん少なくなってしまっている、原資が足りなくなってしまっている。でも寄附は来ない、一般会計からの積み立ては来ないと、こういった状況なわけでありますが、ぜひ市長としてこの基金の見直しを、市長はこれできるわけなんですから、職員の退職手当の基金をそのまま置いておいて、子供たちの育英基金だけがどんどんなくなってしまう、こんな状況を放っておいていいんですか、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(大川好亮君) 市長。



◎市長(森下隆生君) これから、次代を担っていただく子供たちを、きちんとやはり育っていただく、そのために投資をしなければならないというような考え方に、私自身も立ってはおります。ただ、高等学校とそれ以上の皆さん方と区分けといいますか、区分をどうするかということがあろうと思うんです。今、ほとんど高等学校におきましては全員入学といいますか、全員進学みたいな形で動いている。したがって、その財源については一般会計という形でも御理解が得られるんだろうと。大学生になりますと、これはそうではなくて、限られた皆さん方がやはりそこに挑戦をいただく。そんなことを考えたときに、一般会計で応援することについて、いろいろやはりまだこれは議論があるだろうというふうに考えさせていただいております。

 そして、いろいろ議案がありましたけれども、少なくともそうやって18歳を超えて、成人近くなっているという方々でありますから、基本的にはやはり苦しい中にあっても、いろいろ生きていく道はあるわけでありますから、そういうところではぜひ頑張っていただいて、乗り越えていただきたいとそんな思いがございまして、基本的にはやはりそうやって一般会計の性格上、支援し得る範囲は限られるんだろうと、そんなふうに整理をさせていただいているのが現状でございます。



○議長(大川好亮君) 鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) 市長もなかなかストイックな御人生を歩んでいらっしゃることから、子供たちにもそういった苦労を歩んでほしい、そういったお気持ちをお話されたのかなと思うわけなんですが、どうも僕わからない点があるんです。ほかの財調、財政調整基金だとか、国際交流のこととか、文化交流のこととか、さまざまな貯金の積み立てがそのままになっているにもかかわらず、何でこの育英基金が、奨学生に対する貯金が減ったら終わり、減ったら終わりだというふうになってしまうのか、僕は不思議でならないんです。僕はすごく思うのが、では、今までやってきたことも間違ったことになるのではないんですか、それなら。全くその点は時間軸の整合性と伊勢市における税金の使い方の優先順位が、非常に僕はおかしいんではないかと思うわけなんですが、もし何か御意見がありましたらいただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 市長。



◎市長(森下隆生君) 先ほど申し上げさせていただきましたように、本当に子供たちを育てていくためにということの考え方については、鈴木議員と私は考え方は同じだろうというふうに思っております。そして、違いは、こういった税金でカバーする範囲がどういった形で整理されればいいかということが、一番違っているところではないかと思うんです。私どもは、先ほど申し上げさせていただきましたように、広く市民の皆さん方が、そうやって子供たちが苦境に立たされたときに応援していく部分について、国・県の制度を補完する形でこの制度を伊勢市が頑張らせていただいて、給付という形でやらせていただいておりまして、私はある意味、そういった意味ではかなり充実した制度だというふうに思っております。

 ただ、区分の問題は必要なんだろうと思っているんです。ですから、教育に投資したいという気持ちは変わりませんけれども、大学生、専門学校以上になったら、やはりそれはそれで自分の道をしっかり進んでいただきたい、乗り越えていただきたい、そんなふうに思っておりまして、ぜひそういう制度の区分ということで御理解をいただいて、御議論をお願いしたいとそんなふうに思っております。



○議長(大川好亮君) 鈴木議員。



◆2番(鈴木健一君) かたくなにこの伊勢市としては、奨学金の事業はどんどん衰退してもいいと、そういうふうにしか聞こえてきません。残念であります。僕、今回、この議案質疑においてはがん検診のことと奨学金のことを御質問させていただいたわけなんですが、これから自治体が生き残っていく中で、教育と医療と福祉というのはもう避けられないんです。例えば、桑名のあるお母さん方と僕ちょっと意見交換をしたことがあったんですが、そのときにこういった声が聞かれました。鈴木さん、三重県で一番いい教育をしているところはどこなの、一番いい福祉をしているところはどこなの、そういったお話を聞かせていただきました。それは何かというと、よく市長も御存じだと思いますが、今、自治体ランキングというものがあります。その中でこういったことが一つ一つつぶさに、第三者の方々が評価をしていて、それで当然いろんなところに人口流動が起こるわけなんです。これ自治体のためにもなるんです。教育、そして医療を充実させていくことは。

 これ以上、僕は市長ないし教育長に対して、この伊勢市の教育制度のことについて期待をすることは申し上げませんが、教育委員会、毎月1回開催されています。ぜひこの奨学金のことに議論の場をつくっていただくことをしていただきたいと思いますが、委員長、どうでしょうか。



○議長(大川好亮君) 教育委員長。



◎教育委員会委員長(岡本國孝君) ただいまいろいろ4点の御質問に関しまして御意見を賜りましたので、当然、教育委員会にも今の御意見ともに持ち帰りまして、委員会の中で話をさせていただきたいというふうに思います。

 ありがとうございました。



○議長(大川好亮君) 次に、9番、黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質疑を行います。

 私は、議案第65号及び議案第66号について質疑を行います。

 初めに、平成21年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)について質疑を行います。

 今回の補正第4号のうち、款5労働費、項1労働諸費、目2緊急地域雇用対策事業費について伺います。

 緊急地域雇用対策事業費は、非正規職員の雇いどめ問題など雇用環境の急速な悪化に対応するため、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した基金を財源として、平成23年度までの間、地域の実情に合った雇用機会を創出する事業を実施するものだと思っております。伊勢市に配分されるのはふるさと雇用再生特別基金事業においては8,258万6,000円、緊急雇用創出事業では6,912万5,000円となり、合計1億5,171万1,000円となっていると伺っています。

 今回、提案されておりますこの第4号の補正予算には、ふるさと雇用再生特別基金事業として、今年度の事業計画では最終となります計上として、観光関連ふるさと雇用再生事業が計上されています。これは3月議会で予算化した雇用対策だけでは、市の枠が使いきれていないということから追加されたものと思います。現在の伊勢市の配分枠に対する事業化の到達状況は、県内の他の市町の平均と比較すれば、ふるさと雇用再生基金では13%、緊急雇用創出事業では27.3%を上回っておりますので、伊勢市として一定の努力をなされていることに対して、評価をさせていただきたいと思いますが、与えられた枠に対する事業化率は、ふるさと雇用再生特別基金事業で全体の53.6%、緊急雇用創出事業については全体の68.3%といずれも活用率が高いとは言えない状況にあると思います。

 初めに、この現状について伊勢市としてはどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。あわせて雇用対策など市民生活を支援する事業とするために、どのような特徴が今回の事業にあるのかお示しください。

 次に、「議案第66号平成21年度伊勢市一般会計補正予算(第5号)」の部分について伺います。

 この補正予算は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金に基づく措置として、学校図書館充実経費が小学校に対して412万1,000円、中学校に対して421万2,000円がそれぞれ計上されています。今回の追加補正を加えますと、平成20年度当初予算における図書購入費と比較した場合において、小学校で181.8%、中学校で188.9%の増額となると思います。伊勢市の学校図書館の図書標準達成に一歩近づけるための措置としては、積極的に評価をさせていただきたいと思います。

 そこでお伺いしますのは、今回計上された予算額の根拠について、その考えを示していただきたいと思います。あわせて、伊勢市における学校図書館の図書標準については、2007年12月議会における教育長の御答弁にありましたように、伊勢市の各学校において図書館図書標準を達成していない学校が多く、今後達成に努力していきたいとお答えをされておりました。今回の上積み措置も合わせますと到達点としてはどのようなものになりますか、そして、この2年間の取り組みの経験を踏まえて、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 ちなみに、文部科学省は2007年度からの第3次学校図書整備5カ年計画で、全国の公立小中学校の図書館蔵書書籍購入費用として1,000億円の地方財政措置をとることを決め、これを基に2012年には全校で蔵書基準を達成することとしております。この整備計画を現時点で伊勢市はどのように位置づけされ、取り組みをされているのかもあわせてお伺いしまして、この場からの1回目の質問とさせていただきます。

 なお、自席において答弁次第で、再質問を保留いたしまして、この場からの質問とします。



○議長(大川好亮君) 質疑の途中ですが10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時00分



○議長(大川好亮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 教育長。



◎教育長(疋田勇君) 黒木議員の御質問にお答えいたします。

 御質問のうち、順序は逆になってしまいましたが、学校図書館充実経費の補正と図書標準冊数の達成に向けた取り組みにつきましては私から、緊急雇用対策につきましては産業観光部長からお答えさせていただきます。

 今回の補正額の算出に当たりましては、当初予算額と補正額を合わせた額が平成20年度普通交付税基準財政需要額に相当するように考えました。伊勢市の学校における標準冊数の達成率でございますが、平成18年に小学校において64.3%であったものが、平成19年度において73.1%になっております。また、中学校においても61.4%から67.6%になっております。

 今回、学校図書館充実経費を補正することによって、当初予算と合わせますと前年度と比べて約8割の増額をいたしております。また、平成19年度末におきまして達成率が50%に達していない小学校2校におきましては、今年度充実のための経費を他の学校より多く配当しております。よって、今年度は今まで以上の達成率の増加を見込むことができると期待しております。

 次に、学校図書館充実に対する今後の見通しについて、お答えいたします。

 教育委員会では、どの事業も大切であると考えておりますが、学校図書館の充実に関する事業も重要な事業の一つととらえております。子供たちが、学習課題を調べる場として、また、文学作品などを読むことにより、豊かな感性や情操をはぐくむ場として、学校図書館の蔵書の充実を図り、また子供たちが図書を読みに行こうという気持ちになる、魅力ある図書館づくりを行うことも大切なことであると考えております。教育委員会といたしましては、学校図書館の充実及び効果的な活用を推進するために、各学校に指導、支援してまいります。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大川好亮君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) 続きまして、私から緊急雇用対策についてお答え申し上げます。

 まず、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業における伊勢市での状況でございます。

 先ほど御指摘いただきましたとおり、ふるさと雇用再生特別基金事業の伊勢市への基金配分額は8,258万6,000円で、事業化率は53.6%でございます。この事業の要件は本年度から3カ年の継続事業で、事業形態は委託事業となっております。一方、緊急雇用創出事業の基金配分額は6,912万5,000円で、事業化率は68.3%でございます。この事業は、本来の仕事につくまでのつなぎ雇用でありますことから、6カ月未満の直接雇用または委託事業での実施となっております。

 なお、緊急雇用創出事業の事業期間は3カ年間ではありますが、継続性の必要がないことから、平成22年度以降も積極的に事業化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民生活を支援する事業とするための特徴、考え方でございますが、一般的に市単独事業で実施が難しい事業など16の事業を展開し、50人の新たな雇用を生じる運びとなっておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大川好亮君) 9番、黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) それでは、この場から再質問をさせていただきます。

 御説明では、私の指摘したとおり一定の水準に達しているということなんですけれども、この一つは、なぜこの数字になっているのかということでいろいろ聞きますと、使い勝手が悪い部分もあるということで、そうは言いましても前回までの、今までのこの経済対策の経験から、地方から大変声が上がって、今回、そういう意味では一定改善されたという部分もあると聞いています。しかし、依然としてさまざまな制約があって非常に使い勝手が悪いということで、非常に御努力もされたんだと思いますが、肝心なのは実効性の豊かなものにどうするかということだと思っております。今回までの事業を含めて、現在の地元企業の厳しい経営状況、あるいは市内における雇用情勢から見て、伊勢市としては今回まで頑張ったけれども、これで十分な対策と言えるのか、それともやはり認識としては不十分だというふうに思っておられるのか、あわせてその出発点となる議論として、その結論から伺いたいと思います。それで、あわせて市独自の雇用対策を、そしたらどうするのかということでお考えがあったら、まず伺います。



○議長(大川好亮君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) お答えいたします。

 判断基準にもよるわけでございますが、現在、十分であるということは言えないというふうに考えております。ただ、関連部署におきましては、地域の求職者に対します新規雇用の創出に努力をさせていただいているところでございますし、また市独自の雇用はございませんが、既存の制度の中で一生懸命取り組みをさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) それでは、続いてもう一度伺います。

 これで十分かどうかという点では、伊勢市として判断基準は明らかではないという認識だということなんですけれども、私はその一つの理由が市独自の情報が、それを判断するものが十分ないということがひとつ言えるんではないでしょうか。他の自治体では、そういう意味では、これは宝塚市の事例らしいんですけれども、市内の事業者における雇用実態、あるいは自治体としての労働施策の参考にするということで、市民アンケート労働実態調査、あるいは事業所さんには事業所労働実態調査というのが行われる予定というふうに聞いています。当市でも、このようにただ単に訪問というのではなしに、どういう傾向が出るのか、何をつかみたいのかというようなそういう一定の考えを持って、市民の実態というのをしっかりつかむという必要があるのではないか。そういうふうにしてこそ、こういう事業も生きるのではないかというふうに思うんですが、そういう点でこういう実態調査を今後行っていくというような意欲があるのかどうなのか、その辺について伺います。



○議長(大川好亮君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) 雇用の実態調査につきましては、その必要性は十分認識をさせていただいておるところでございますが、大変難しい問題でございまして、ひとつ今後の課題というふうな形でさせていただければというふうに思います。

 なお、事業所に対しましては、現在、企業訪問をいたしておるわけでございますが、その企業訪問の中で情報を提供いただけるような形で努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) わかりました。その辺、ひとつ積極的にお願いします。単に訪問というだけではなしに、一定のお考えもあるんだと思うんですけれども、さらに突っ込んだことがわかるようなことをお願いしたいと思います。

 それでは、今回の事業で実際に働く人たちはどんな条件のもとで雇われていくのかというのも、一つのポイントだと思います。数だけこなせばいいということではないということは、同じ認識であると思います。今回は、伊勢市が責任を持って立ち上げたこのような事業で、働いていただく方の雇用条件について気になるところなんです。そういう意味で、今回の雇用対策事業における雇用条件、これは伊勢市が出す業務委託仕様書、これにおいてはそれぞれの事業においておおむねどのようなものになっているか、そういうことをわかりやすく御説明いただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) 国から示されております業務委託の仕様書の例におきましては、雇用期間、新規に雇用します失業者の数、それから人件費の割合、失業者であることの確認、またハローワークへの募集申し込みなどの項目が示されております。ただいま御指摘いただきました事項につきましては、特に仕様書での記載はなくて一般的な雇用条件が適用されるのではないかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) わかりました。特別に仕様書には、こういうところはうたわないというお答えだったと思います。事業者任せになるという可能性が、それでは非常に強いんではないかと思います。具体的に社会保険はどうなるかとか、賃金はどうなる、時給はどうなる、あるいは継続雇用についてはどんな努力を要請するのか、そんなようなこともやってこそ今後に生きていける事業ではないかと思うんですけれども、そういったものも事業者任せにするというそういう姿勢でいいのかどうなのか、そういう点についての考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) ただいま御指摘をいただきました雇用保険につきましては、例えば継続して6カ月以上、週20時間以上でしたか、そういう条件の中での雇用であれば雇用保険に入っていただく要件に該当するということで、必要性が生じてまいるわけでございますが、緊急雇用の場合ですと6カ月未満ということになりまして、当然、労災の保険につきましては加入されるわけですが、雇用保険につきましては通常の労働条件の中で、それぞれの事業者さんで対応していただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) ちょっとその辺では不十分なところもあるように、私は思います。

 それでは、市長にお伺いしたいと思います。

 今度のふるさと雇用再生特別基金事業は3年間ということで、雇用の継続というのも見込まれるわけですけれども、緊急雇用創出事業は6カ月という短期雇用になっております。2つの雇用創出事業では、採用された労働者の方たちは社会保険には加入できるというような先ほどの御答弁だったと思うんですけれども、今の悪化している雇用情勢が、半年程度で回復するとは私は考えられないわけですけれども、安定的、しかも継続的な雇用を創出することが求められていると思うんですけれども、市長としての御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(大川好亮君) 市長。



◎市長(森下隆生君) とりわけですね、この地域についてはどうかということを私の立場ですので、少し紹介させていただきたいと思うんですけれども、東海地域ではこの前、議員はもう当然御承知かもわかりませんけれども、財務局で法人企業景気予測調査結果というような形で、ある程度現状を示されておるところでございます。その中では、数値の改善は一定程度見られると、そんなふうに評価をしております。少し明るい兆しも見え始めているというふうなそんな分析がなされているところでありますけれども、この地域のことを翻って考えさせていただくと、なかなかやはりそういう状況にはまだなっていないというふうに思っておりまして、予断が許されないそんな状況にあるというふうに、この地域の状況ですが、私自身は認識をさせていただいているところでございます。

 そして、そういった中で進められます、この雇用の問題でございますけれども、引き続き私どもとすれば先ほど部長からも答弁させていただきましたように、地域の各企業さんに足を運ばせていただいて、それぞれの現状をしっかりと認識させていただく中で、既存の制度を十分に活用させていただいて、雇用の創出にしっかりと努めてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) わかりました。では、この議案については以上にしたいと思います。

 それでは、続いて教育長から御答弁のあった問題について、再度ここから伺いたいと思います。

 今回の措置、普通、国から交付税の中に含まれていると思われる基準財政需要額の値を基準に、今回の予算を盛ったということでした。若干それにはちょっと届いていないというふうに私の視線ではなっているのかなというふうに思いますが、確かにそういう意味で頑張っていただいたという点では、今回の措置が図書標準達成に向けたステップになっていただければいいというふうに思います。

 ところが、伊勢市の場合、私一昨年もこの場でお示しさせていただいたように、他の自治体と比べて、今まで相当おくれているというところから出発せざるを得ない時点があります。これは、一番最新のデータとして図書館協議会が公表した各自治体からのアンケートをもとに公表している数字ですけれども、自治体ごとの各年度の図書購入費ですね、これを集計したものですけれども、全部言うと時間がありませんので、伊勢市は平成18年度の小学校の図書購入費は498万円となっております。これに対して、松阪市は924万2,900円です。それから桑名市、これが1,725万9,000円ということで、比べますとけた違いの額なんですね。中学校で言いますと、伊勢市がこの平成18年度は375万6,000円、松阪市は560万9,000円と、桑名市が821万5,000円ということです。合計にしますと伊勢市が学校合わせて873万6,000円、松阪市が1,485万2,000円と、桑名市が2,547万4,000円というような差があるわけです。こういった累積が長年続きますと、もう質的に違いが出てくるのではないかと私はおそれております。

 そういう意味で、今回をステップにこういうことも克服していける取り組みを、私としては必要だというふうに思うんですけれども、そういう意味で、各小中学校の標準図書達成計画、こういうものがあるのかないのか、その辺からまずお伺いしたいと思います。



○議長(大川好亮君) 教育次長。



◎教育次長(竹内勇夫君) 今回の補正におきまして、平成20年度に比べて約8割増の予算額になっております。例年以上の標準蔵書達成率の増加が期待できる、そのように先ほど教育長からの答弁でもさせていただいたとおりでございます。しかし、利用頻度が高い図書につきましては、その利用頻度が高いために損傷が激しく、あるいは資料等が古くなって廃棄しなければならない図書も、当然のことながらございます。子供たちにとりまして利用しやすく有効な図書、また魅力ある図書がそろうように、適切な買いかえも必要とそんなふうに考えております。

 したがいまして、図書標準達成状況も図書館整備のための一つの指標として大切にしてはいきながら、段階的に標準冊数に近づけていきたいとそんなふうな考えを持っております。よろしく御理解いただきますよう、お願いいたします。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) わかりました。買いかえもしなきゃならんのだからということで、それは買いかえは図書館協議会が出しているような廃棄基準、こういう目安ですね、指標があるわけで、それに基づいてやっていくんだろうと思いますけれども、それも合わせて、それでは伊勢市はどういうふうに達成値に近づいていくのか、そういう数値ぐらいは持っていただきたいと思うんです。実際、物理的に無理だということであれば、これはわかるんですけれども、それもわからずに努力はしていますということの連続が今日の到達だということには違いないと思うんですが、その辺についてお考えを再度伺いたいと思います。



○議長(大川好亮君) 教育次長。



◎教育次長(竹内勇夫君) 各小中学校別に標準の冊数というものが決まっておりますので、そのことを学校に示しながら計画的な達成率に向けた取り組みをするように、指導また支援をしていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) わかりました。教育委員会として学校に指導をしても、これはもうそういう精神だけでは何ともならない問題ですね。そのためには、予算づけがいるわけなんで、指導だけしてお金がいかなかったら、現場の先生方はどうしたらいいんですか。これは非常に困ると思うんですね。ちょっとそういう言い方では納得いかないと思います。そういう意味で、教育長さんに伺いたいと思うんですが、伊勢市としての学校図書充実計画、これですね、これをやはりもっていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺についてお考えありましたらお願いします。



○議長(大川好亮君) 教育長。



◎教育長(疋田勇君) 次長からもお答えさせていただきましたが、廃棄と更新、買いかえと、それから議員御指摘の図書購入資金の問題がございますので、一度御指摘をいただきましたように、今回の場合、平成21年度の当初予算では特別加配と特別加算という形で、特段低い2校につきましては特別加算をさせていただいて、当初予算は配分をさせていただいたところでございます。

 私ども、学校の状況等も見せてもらった上で、その充足率の低いところができるだけ高くなるよう、均等化した状況になるよう、一遍数値を上げて検討していきたいと、このように考えております。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) 私たち議員としては、教育内容にまで介入してどうこうというものではないのです。それはしてはならんことだと思っております。あくまでもそういう施設整備、条件整備ということに対して意見を言わせてもらっているわけなんですけれども、やはりそういう計画を、数値の裏づけをもった計画を持っていただきたいと思います。それはやっていただきたいと思うんですが、実際、それまでの達成していない以前の問題として、各学校へ指導なさるということでしたけれども、伊勢図書館と学校図書館との連携に対して、これもやっていくんだということで今まで何遍かのやり取りでおっしゃっておりましたけれども、この伊勢市立図書館には団体登録貸し出しという制度があります。通常、個人の貸し出しの場合、貸し出し期間は2週間となっておりますが、この団体登録を行いますと、1カ月間お借りできるということです。

 貸し出し冊数の上限についても、平成18年度以前は30冊であったのが、現在は上限50冊までということです。これは先生のやりくりで、やはり図書調べというのもあると、必要だということで、学校にはそれだけの冊数が同じテーマではないという実態の中で、この伊勢図書館に登録をして50冊借りて、それをそれぞれの生徒さんに見てもらうような工夫をされておるということを聞きます。

 ところが、私聞いてみましたら、これは非常に積極的なことでこの取り組みはいいと思うんですが、実際の平成20年度の学校の団体貸し出し実績は、小学校で8校なんです。24校中8校、中学校では12校中1校、高校も1校あるらしいんですけれども。頻繁に取り組んでいる学校については年間16回取り組んでいるそうです。こういうことがあるんですが、まだまだこういう伊勢市立図書館と学校図書館との連携とは言うものの、実際の現場ではこんな状況だと思うんですけれども、これについてもう少し周知が足りないのか、使い勝手が悪いのかよくわからないんですけれども、この辺について工夫もしていただければ、今絶対量が不足しているという問題については、少し役に立つのではないかと思いまして、この辺についての考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 教育次長。



◎教育次長(竹内勇夫君) 御指摘の伊勢市の図書館と学校図書館との図書の貸し出しの件でございます。私どもは、校長会を通じて、毎年この制度の紹介をさせていただいております。今、議員から紹介をいただきました実績ということで、これが多い少ないということはあろうかと思いますけれども、調べ学習に使うのは図書だけではなくて、今はインターネットも普及しておりまして、そちらの利用も多いところがこの数値に影響しているのかと思います。

 ただ、図書を利用しながらの調べ学習の有効性につきましても、私ども十分認識しておるところでございますので、あわせて学校に周知していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) 校長会で、毎回お知らせをしてもらっておるということなんですけれども、それにしてはちょっと少ないというふうに私自身は思っています。それから、今、次長さんがお答えになりましたが、このごろ調べ学習は本だけではないんだと、インターネットでも便利なものがあるのでというお話でした。実態としてはそうなっているかわかりませんけれども、それは便法として使われているという側面が強いのではないかと私自身は思っています。専門家の話を私も聞いたことがありますが、やはり実際の本ですね、書籍に当たってみるということが、やはり重みがあるし、それなりの意味もあるんだと、発見も多いんだということは聞いています。そして繰り返し見ることができるしということで、その辺では教育についてはそちらのほうが専門家ですけれども、やはり便法としてそういうふうに流れておるという側面も、図書が少ないということからあらわれているのではないかというふうに思っております。

 いずれにしても、この図書標準達成に向けた確実な歩みをしていっていただくための、まず実態も、買いかえも含めた計画としてどうなるのかというのをつかんでいただいて、計画を持つべきだというふうな意見を表明しまして質疑を終わります。



○議長(大川好亮君) 以上で発言通告者による質疑は終わりましたが、他に質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大川好亮君) 他にないようですので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 「議案第65号外2件一括」につきましては、さらに詳細に審査を願うため、関係常任委員会に審査を付託し審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告をいただくことに決定いたしまして御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大川好亮君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第68号外1件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(大川好亮君) 次に、日程第2、「議案第68号伊勢市市税条例の一部改正について外1件一括」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大川好亮君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 「議案第68号外1件一括」につきましては、さらに詳細に審査をいただくため、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託し審査いただき、本議会会期中に審査結果の報告をいただくことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大川好亮君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第70号の上程、質疑、委員会付託



○議長(大川好亮君) 次に、日程第3、「議案第70号はしご付消防自動車の取得について」を議題といたします。

 ただいまから質疑に入りますが、これまでのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大川好亮君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第70号につきましては、さらに詳細に審査をいただくため総務政策委員会に審査を付託し、審査をいただき、本議会会期中に審査結果の報告をいただくことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大川好亮君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成21年請願第1号の上程、説明、委員会付託



○議長(大川好亮君) 次に、日程第4、「平成21年請願第1号細菌性骨髄炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現に関する意見書を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から説明をお願いいたします。

 9番、黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) それでは、紹介議員として、「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現に関する意見書を求める請願」について、その趣旨について御説明申し上げます。

 細菌性髄膜炎、まだ余り聞きなれない病名だと思いますが、日本の子供たちすべてがこの病気の危険にさらされていると言われております。この請願は、主にこの病気を効果的に防ぐことができるワクチンの定期接種を早期に導入し、普及を図ることを国に求める内容となっております。

 乳幼児が感染しやすく、その半数以上は生後6カ月から1歳までと言われ、重い後遺症が出たり亡くなったりします。日本では年間1,000人がかかっていると言われており、そのうち約5%が死亡、約20%が後遺症に苦しんでいる状況があります。

 1番目の請願項目は、速やかにヒブワクチンの公費による定期接種を行うことですが、この病気の原因となります原因菌の中で、最も多いインフルエンザb型という病原菌に効果のあるヒブワクチンは、既に100カ国以上で採用されているものです。日本では世界から10年おくれでようやく昨年発売されるようになって、ワクチンの任意接種が可能となりました。しかし、任意接種であるため高額な自己負担となっております。10年以上前に、北米ではヒブワクチンが定期接種になり、それを境にこの病気による髄膜炎や喉頭腺炎が激減して、今ではほとんど見かけなくなったとされています。近隣の中国、韓国、台湾などでも既に定期接種が行われ、デンマークでは1993年に定期接種を導入したところ、94年には発症者が10分の1に減り、07年には発症者ゼロになったとの報告も聞いております。

 このように多数の国で接種が実施され、安全性も保障されております。原則無料で受けられる定期接種に組み込むよう、国に対し強く要請することを願うというのが内容であります。

 2番目の項目は、肺炎球菌ワクチンについてであります。

 細菌性髄膜炎のもう一つの大きな原因菌の肺炎球菌に対して、2歳未満にも接種可能なワクチンは、治験が終了し承認申請されておりますが、現時点では承認はまだでありますことから、一刻も早い承認と定期接種化を求めるものです。肺炎球菌ワクチンは70カ国以上で採用され、その効果としてこの菌によるものは過去の病気となっている国もあるとされています。

 最後の項目は、ヒブワクチンの接種は、抜群の効果が明らかでありながら、せっかく認可されたにもかかわらず、そのことが周知徹底もされていないということに対して、せめて乳幼児がいる世帯に周知徹底することを求めているものであります。

 以上が本請願の趣旨であります。何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(大川好亮君) ただいまの請願につきまして、「細菌性骨髄炎」と申し上げましたが、「細菌性髄膜炎」で私のほうが誤っておりましたので訂正させていただきます。

 お諮りいたします。

 平成21年請願第1号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し審査いただき、本議会会期中に審査結果の報告をいただくことにいたしまして御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大川好亮君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成21年請願第2号の上程、説明、委員会付託



○議長(大川好亮君) 次に、日程第5、「平成21年請願第2号臨時・嘱託職員に期末手当(ボーナス)の支給を要望する請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から説明をお願いいたします。

 9番、黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) それでは、臨時・嘱託職員に期末手当(ボーナス)の支給を要望する請願について、その趣旨を御説明申し上げます。

 臨時・嘱託職員に期末手当(ボーナス)の支給を要望する請願についてですが、御承知のように、伊勢市役所及びその施設で働く臨時・嘱託職員には期末手当が支給されておりません。この請願は、このような現状を改め、期末手当の支給を実現することを通じて、臨時・嘱託職員に対して、憲法で定められた健康で文化的な生活を営める一助とするとともに、労働意欲のさらなる向上につなげたいとの願いが動機となっているものです。

 自治体で働く非正規の臨時職員の過半数が、月給200万円以下の官製ワーキングプアの状態だということが、自治労が行った調査でも明らかになっております。この調査によれば、臨時、非常勤職員の6割以上は、フルタイムかそれに近い状態で働いており、3割は勤続3年を超えていると言います。当市においても同様、もしくはそれ以上ではないかと考えられます。既に御承知のとおり、昨年8月の人事院勧告で、非常勤職員の賃金などについて一定の改善が示され、この勧告を受けて8月26日、人事院事務総長から「一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与について」という通知が出されました。その内容は、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上、支給するよう努めることとの内容も含まれております。

 現状は、正規職員と同じ仕事であっても時給単価は数段に低いのが実情ですが、欧州においては均等待遇が当たり前となっており、官製ワーキングプアなどと揶揄されるような状況から、少しでも脱却を図ることにもつながる措置であると考えます。何とぞ御審議、よろしくお願いしますよう御説明とさせていただきます。



○議長(大川好亮君) お諮りいたします。

 平成21年請願第2号につきましては、総務政策委員会に審査を付託し、審査をいただき、本議会会期中に審査結果の報告をいただくことにいたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大川好亮君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 会議の途中ですが、常任委員会正副委員長会議開会のため、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時39分



△再開 午後1時00分



○議長(大川好亮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問



○議長(大川好亮君) 次に、日程第6、一般質問を行います。

 質疑と同様、一般質問につきましても、一問一答方式によることといたしますとともに、発言につきましては、答弁を含め60分以内といたしますので、御留意いただきますようお願いいたします。

 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。

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△長田朗君



○議長(大川好亮君) 初めに、8番、長田議員。



◆8番(長田朗君) 明勢会の長田 朗でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、ふるさと納税制度について御質問させていただきます。

 本制度は、昨年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されました。地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、そして進学や就職を機会に都会に出てそこで納税すると。その結果、都会の自治体では税収を得るが、彼らをはぐくんだふるさとの自治体には税収はない。そこで、都会に住んでいても、自分をはぐくんでくれたふるさとに自分の意思で、幾らかでも納税できるそんな制度があってよいのではないか。幼少期の自分を育ててくれたふるさとに、恩返しをしたい、そんな思いを税法上形にできないのかという議論の中、昨年公布された制度であります。

 制度名は、ふるさと納税とうたわれているものの、新たに税を納めるのではなく、ふるさとへの寄附金のことで個人が5,000円を超える寄附を行った場合、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。ここで言うふるさとの定義は、出身地以外でもお世話になったふるさとや、これから応援したいふるさとなど、各自が思うふるさとを自由に選ぶことができるということです。

 具体的には5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除され、例えば本年度、2009年度中に寄附をした場合は、2009年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2010年度分が税額控除される仕組みです。結果的に、自己負担金5,000円は発生するものの、残りの部分は全額戻ってくるということになります。

 しかし、寄附者の収入や家族構成により税額控除が変わってくるため、自己負担5,000円の範囲内できる寄附金の額は人によって違ってきます。モデルケースAさんの場合ということでパネルを用意しましたが、年収700万円、夫婦、子供2人のケースを総務省の資料を参考にこの仕組みについてパネルを用いて御説明させていただきます。

 まずAさん、700万円、子供2人おるケースでございますが、所得税の主要税率は10%、そして住民税の所得割額は29万3,500円、約30万円というケースで説明させていただきます。もし、このAさんが4万円を伊勢に寄附をしたといたします。そうすると伊勢には4万円丸々寄附として入ってまいります。ところが、彼の場合、まず5,000円が引き算されますので3万5,000円がこれが寄附金控除の対象となるわけです。そして、この3万5,000円の寄附金控除のうち、それに税率の10%を掛けた部分が所得税としての控除がされます。そして、残りの部分は、黄色い部分は住民税の控除額ということで3万1,500円が控除されるという仕組みです。

 その内訳としては、住民税の基本控除が10%という固定的な値ですので、これが控除され、そして住民税の特別控除というのがこのケースで言うと8割控除されると。したがって、これについては、この方は4万円を寄附した。その結果、自己負担が5,000円であると。残りの3万5,000円は税額控除ということで本人のもとに戻ってくるという、こういう仕組みになっております。

 こういった制度でありますが、我がまち伊勢市では、この制度を「伊勢市ふるさと応援寄附金」と名づけ、そしてそのキャッチフレーズも「エンヤ!で伊勢を曳っぱろう!!」という力強い掛け声とともにスタートをして、1年が経過いたしました。そこで、5つの質問をさせていただきます。

 1つは、まず伊勢市の取り組み状況について、平成20年度の伊勢市の実績とその評価について御質問させていただきます。

 2点目につきましては、本制度のターゲットとなる対象者は、全国に散在しております。なかなか照準を絞りきれないのが実情であり、その広報手段については各自治体で工夫を凝らしているのが現状でございます。伊勢市のPR手法の工夫、だれに向かって、どのように呼びかけるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次、3点目、例えば先ほどのモデルケースのAさん、本制度に共感し寄附を申し出ようと考えたとき、申し込み方法が複雑でわかりにくかったり、また説明や対応が不親切であったり、また納付手続が煩雑であったり、そういうことから、せっかくの熱い思いが冷めてしまい、寄附をいただけないケースもあるのではないかと考えられます。寄附者の視点に立った申し込み、納付手続の簡便化について伊勢市の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、4つ目、寄附の申し込みの際、あらかじめ寄附金の使途を明示している自治体と、特段指定していない自治体がありますが、これは寄附金を特定財源と扱うか一般財源ととらえるかという位置づけの違いと考えられます。いずれの場合も、寄附金をどのように活用したのか、寄附者にわかるように情報開示することは本制度の信頼度を高める上で、重要な視点だと思います。伊勢市の人の位置づけと成果発表のお考えをお聞かせいただきたい。

 5つ目、最後の質問でございますが、本制度はこれまでの寄附制度とは違い、寄附者が一過性ではなくリピーターとして毎年御寄附いただくことが考えられます。また、寄附者は伊勢をふるさとと感じ、熱いまなざしと思いを胸にサポートしてくださっている方々でございます。伊勢市は、その寄附者の思いに答えるために、寄附者とどのような関係づくりをしていこうとお考えなのか。また、今後、寄附者をふやしていくための仕組みづくりをどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上5点が壇上からの質問でございます。答弁によっては自席からの質問をお許しいただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 財務政策部長。



◎財務政策部長(森井啓君) 長田議員のふるさと納税に関する諸点の御質問にお答えいたします。

 まず、伊勢市の取り組み状況と課題についてでございますが、この制度は地方税法の一部改正に伴い、昨年5月に制度化されたもので、伊勢市におきましては7月から伊勢市ふるさと応援寄附金として取り組みを始めさせていただいたところでございます。一般にふるさと納税といいますと、個人の方からの寄附を対象としておりますが、伊勢市ふるさと応援寄附金につきましては、法人、団体様からの寄附金も含めた形で寄附金の取り扱いをさせていただいております。

 取り組みを開始いたしました昨年7月から本年3月までの平成20年度実績といたしましては、件数で31件、寄附金額で549万538円となっております。

 次に、PRの手法についてでございますが、まず御紹介いただきましたように、「エンヤ!で伊勢を曳っぱろう!!」をキャッチコピーに伊勢市のホームページに掲載をいたしまして、全国に向けPRを行っております。また、東京、大阪の三重県人会様や、市内の県立高校の東京、大阪などで開催された同窓会に、市長、副市長、または市の幹部が出席させていただき、制度の説明とPRを行ってきたところでございます。同窓会でホームページをお持ちのところにつきましては、伊勢市のホームページ上の伊勢市ふるさと応援寄附金へのリンクを張らせていただいたところもございます。そのほか夏の帰省の時期に、伊勢に帰ってこられた家族の方などにお願いをしてもらえるよう、ケーブルテレビでPRをさせていただき、年末には「広報いせ」で同様のお願いをさせていただいたところでございます。

 なお、本年6月には首都圏情報発信事業として特命員を委嘱させていただいたところでございますが、特命員の方にも御努力いただき、既に数件の御寄附を協力いただいております。

 次に、税控除の仕組みや自己負担金についての説明のあり方に対する御質問でございますが、税控除の上限額や自己負担の額などにつきましては、個人個人で異なりますので、市といたしましてもホームページ上でふるさと納税試算プログラムとして、それぞれシミュレーションができるよう御案内をさせていただいてはおりますが、非常に説明のしずらいところであるというふうに認識をいたしております。今後は、他市の例などを参考に、よりわかりやすいものをと考えております。

 また、伊勢市ふるさと応援寄附金の申し込みにつきましては、申込書をインターネットでのダウンロード等で入手していただき、メール、ファクスなどで市役所に御連絡いただきますと、郵便局や銀行から御送金をいただけるよう振込用紙を、寄附者の方にお送りさせていただくことといたしております。今後につきましては、費用対効果の検証が必要であると考えてはおりますが、クレジットカード払い等の活用も視野に入れながら、より手続が簡便に行えるようになるよう研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、寄附金の使い方についてでございますが、いただいた寄附金は会計上、原則一般財源として整理をいたしておりますので、どの事業に使わせていただいたかを明らかにした上で、ホームページでの公表や御寄附をいただいた皆様に、お礼を兼ねまして御連絡させていただきたいと考えております。

 寄附をいただくメニューとしましては、現在、観光、健康、環境の3つの柱を大きな切り口としており、その他指定なしも含めた上で、寄附の意向をとらせていただいております。

 最後に、寄附者と伊勢市の関係づくりについてでございますが、伊勢市ふるさと応援寄附金を1回だけでなく、また伊勢に寄附しようという気持ちになっていただけるような関係づくりが大切であると思っております。昨年度につきましては、県外の方からの御寄附に対しましては、観光用DVD、観光パンフレット一式、お木曳のときにお渡しいたしました木札など、観光を中心に伊勢に愛着を持っていただけるようなもので、かつ、なるべく費用のかからないものを選択し、PRも兼ねてお送りさせていただいたところでございます。

 以上、長田議員の諸点の御質問についてお答えさせていただきました。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大川好亮君) 8番、長田議員。



◆8番(長田朗君) ありがとうございました。

 まず、伊勢市の現状ということで今御報告をいただきました。件数にして31件、そして額にして549万538円ということで、これにつきましては一般の寄附、また企業等も含めて、いわゆるふるさと納税の部分も合わせて合体したものだという報告がありました。これはこの値だけを聞いたときに、いいのかどうかという判断がなかなか難しいと思うんですけれども、県下での他市町の状況がわかりましたらお願いします。



○議長(大川好亮君) 財務政策部長。



◎財務政策部長(森井啓君) 御案内のとおり、先ほど壇上の答弁で申し上げましたように、500万円の数字につきましては団体寄附等も入っております。三重県が県下的に集計した資料がございまして、これにつきましてはふるさと納税、あくまで個人がその個人の税を控除できる対象としてつかんだものというのを整理いたしておりますので、税の控除の関係上、1月から12月までの歴年の数値ということを初めにお断りした上で、御報告をさせていただきます。

 件数で申し上げますと、こういう順序的なものを言うのがどうなのかという、ちょっとそういうところがございますけれども、平成20年1月1日から12月31日までの状況といたしまして、伊勢市につきましては個人の部分で申し上げますと件数が19件、金額は191万1,000円というふうになっておりまして、順序立てて申し上げますと、件数でいきますと県下で5番目、金額にいきますと8番目というふうになっております。それぞれ団体が違いますけれども、件数として一番多い団体様につきましては、件数で60件の寄附をいただいておるというふうに伺っております。金額にいたしましては、特殊な要件もあろうかとは思いますけれども、1つの団体さんにつきましては、1,100万円程度の金額を寄附金として受領をされておると、そんな状況がございます。

 以上でございます。



○議長(大川好亮君) 長田議員。



◆8番(長田朗君) ありがとうございます。先ほど報告をいただいたのとは条件が違うので、平成20年12月末までのふるさと納税に特化した場合、県下では5位と、そして金額では8位ということでした。これは確かにスタートをしたばかりで、どこがどうというわけではないんですけれども、私もその資料を見せていただく中で、本当に確かに、例えば60件あったというところは玉城町でございますし、例えば驚くべきことというと四日市市については1件しかなかったとか、そういうデータもあるわけで、これについてはPR手法にも大きく関係しているのではないかと思います。

 次の項目に入りますが、伊勢市のPR手法の工夫、だれに向かって、どのように呼びかけるのかという部分で今御答弁いただきました。これはホームページでももちろん広報していますし、市長、副市長もいろんな機会で、県人会、同窓会等のところでお話いただいて、呼びかけをしているということで御努力していただいているというのはわかりました。ただ、例えば今、アイティービーを見ている人たちでも、うちの息子、東京にいるのでちょっとその話をしようかというふうになった場合に、なかなかホームページでは載っているけれども、ホームページがないとなかなか説明が難しいというのがあるので、例えば簡単なリーフレットとかそういうものをつくることによって、また、一層促進できるのではないかと思うので、その部分の検討とか、お考えがあったら聞かせていただきたいんです。



○議長(大川好亮君) 財務政策部長。



◎財務政策部長(森井啓君) 議員御案内のように、PRする場合の対象者というのが全国の皆様ということで、非常にターゲットを絞りにくいというPRの困難さというのが、どこの自治体もあろうかと思います。私も、先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの県人会様、同窓会がホームページ等でやっているという状況がございます。

 アイティービーさんを通じたケーブルテレビでの周知につきましても、ぼちぼち夏の帰省の時期を迎えて、それにつきましてもことしも対応をしていきたいというふうに考えております。また、御案内いただきましたリーフレットでございますけれども、簡単な「エンヤ!で伊勢を曳っぱろう!!」ということを前面に、写真化した形でホームページに上がっておるような冒頭の写真をつくったような格好で、A4サイズの裏面が申込書になっているようなものにつきましては、市内、本庁でいいますと広報の前でありますとか、1階の入ったところとか総合支所等々に掲示をさせていただきながら、進めさせていただいておるところでございまして、つくって、それをどのような格好でお届けするのかというのが、またこのPRの困難さになってまいりまして、市民の方だけに配るということでは用を足さない部分がこの制度にはございます。ですので、今後、他市のPRの状況を確認しながら、鋭意方法論につきましても検討をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(大川好亮君) 長田議員。



◆8番(長田朗君) ありがとうございます。ということで、そういうものを使いながらということ。特に、特別なものをつくるという予定はなくて、今あるものを使っていくということで。例えばPRという言い方をすると、著名人が寄附をして話題になったというのもありました。去年、広末涼子さんが高知市に寄附をされたとか、あるいは徳島市に瀬戸内寂聴さんがされたとか、爆笑問題の太田さんが大阪府に1,000万円ふるさと納税で寄附されたとか、いろいろそういう方々の寄附が話題になるということもあるので、特に何というか、物欲しそうに頼むというのもおかしな話ですけれども、何が言いたいかといいますと、この制度については、ふるさとというのは出身地という最初そういう定義で始まっていた議論が、最終的に自分のお世話になった意味でのふるさととか、あるいはこれから応援したいふるさととか、ふるさとの定義が広い定義になっていますので、「日本人の心のふるさと伊勢」とかそういうキャッチフレーズもある中で、伊勢は一日神領民も含めていろんな方々が見えるので、その営業チャンスといいますか、広がりを見せられるまちではないかというふうに思いまして、ちょっと連座させていただきました。わかりました。

 では、3番目、次の質問に入りたいと思います。

 寄附者の視点に立った申し込み、納付手続の簡略化ということであります。私は、ホームページ、伊勢のを開かせていただきましたし、いろんな町のホームページも見せていただきました。確かに伊勢はその試算プログラム、5,000円の自己負担で最大幾らまで寄附できるのか。先ほどのAさんの場合でしたら大体4万幾らというのがマックスでございます、5,000円で寄附できるのが。もう少し高額の方になってくると、また扶養家族が多い方になってくると、またその額がふえてくるということで、そういう試算するプログラムというのがダウンロードできる形になっていたり、あるいは寄附金の申込書もできると。また、送る場合もEメールとかファクスができるとか、いろんな工夫がされていて別にけちをつけるつもりは毛頭ございません。

 しかし、インターネットが利用できない人に対して、そういう方ももちろん今はたくさんみえますので、そういう方々に対してのフォローとかお考えがあればお聞かせいただきたい。



○議長(大川好亮君) 財務政策部長。



◎財務政策部長(森井啓君) ただいまのインターネット、ホームページ上で上げていることを活用できない方に対する対策ということでございますけれども、基本的にはうちのほうは特定はできませんので、待ちの姿勢にはなりますけれども、お問い合わせいただくケースも何件かございます。そういう部分につきましては、あくまでインターネットという話ではなくて、こちらのほうから積極的に必要な書類を個々に送らせていただく、そういう形で、今は郵送でしかございませんですけれども、送らせていただきながら対応させていただいておると、そんなような状況でございます。



○議長(大川好亮君) 長田議員。



◆8番(長田朗君) それで、申し込みの方法として、Eメール、ファクス、そして納付方法がゆうちょとゆうちょ以外の銀行という二通りがあるということでございますが、もちろん直接持ってきた場合でも、現金書留等で送らせてもらう方法もオーケーということですね。それで、ゆうちょの場合は手数料はかからないけれども、銀行の場合は手数料がかかるということになっております。今回の寄附については、いわゆる寄附金ではなくてふるさと納税という形で自己負担金の少ない形で、普通ならば寄附の意思のない方も、この制度で寄附をする気にいざなうというふうな意味合いもあるわけで、その手数料がかかるかかからないかという部分でもかなり行動が変わってくるかと思うんですけれども、実際申し込まれた方については、ゆうちょ銀行がほとんどということでしょうか。お願いします。



○議長(大川好亮君) 財務政策部長。



◎財務政策部長(森井啓君) 申しわけございません。件数ごとに整理はしておりませんけれども、現金で受け付けた部分も何件かございますけれども、ほとんどゆうちょ銀行からの振り込みということで、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(大川好亮君) 長田議員。



◆8番(長田朗君) わかりました。それと、次に寄附金の使い道の明確化という項目に入りたいと思います。

 先ほど説明がありましたように、伊勢の場合には一応メニューとしては大きく3つあると。観光と環境と健康という部分が大きく使途、使い道について選べると。また、その他の項目でもあるということなので、割と自分で選択ができる。しかし、特化したものではないので一般財源の中に入ってくるということで。であるけれども、最終的にどういう形で使ったかということで、その公表についてはしていくという話がありました。これについてもなかなか煩雑な部分もあって、例えば3万円いただいたものがこういう形になったとかいうのは難しいかとは思うんです。実際に具体的にもしお考えがあったら、どういう方法で知らせてくれるか。直接何か書類を送るなり、あるいはホームページ等で知らせるなり、どういうふうな形で使い道の情報公開をしていくのか、その辺をお聞かせください。



○議長(大川好亮君) 財務政策部長。



◎財務政策部長(森井啓君) ただいまの使い方に対する情報開示といいますか、情報提供の部分でございますけれども、まずは全体的な部分として、私ども先ほど団体様等々も含めて540万円何がしかということを申し上げましたですけれども、それらについての金額を、こういう格好で使わせてもらいましたということをホームページで近々に上げていきたいと思っております。

 それと、あと個人様につきまして、ふるさと納税につきましては、今後のリピーター対策ということも当然ございますので、こういう形で平成20年度にお納めいただいた、御寄附いただいた部分につきましては使わせていただきましたということとあわせて、今後につながるような御案内等もさせていただきながら、個々に御通知させていただきたいとそんなふうに考えております。



○議長(大川好亮君) 長田議員。



◆8番(長田朗君) ありがとうございます。

 次に、最後の質問項目に関して、寄附者と伊勢市の関係づくりという、一過性ではなくリピーターにするための工夫の項目に入らせていただきます。

 このふるさと納税の制度は、大変おもしろい制度だと実際思います。自分で言うと、自分は五十鈴川で産湯をつかって、ここで生まれたわけですけれども、高校まで伊勢に住んでいまして、大学は東京へ行きました。そこで就職した友達もたくさんいるわけですけれども、私はゆえあってこちらに戻ってきたわけです。出会った仕事等によっては、例えば本当に東京、首都圏に住んでいた可能性もあるわけです。そうなったときに、伊勢に対する思いを持ちながら東京に暮らして、東京で税金を払っていると。ところが、今回はそういう形でふるさとに対してでも、自分の意思で税金の一部を寄附金として回せるという形になったので、そういう思いの人はかなり潜在的にいるのではないか、これを利用する方としては。

 例えば、そう考えたときに、今いろいろ御答弁いただいたものもあわせて考えますと、実際もしやろうかと思ったときに、現在、こういう社会情勢の中で、なかなか寄附にまで自分のお金を使い切れない人がいるわけで、やはり僕は3つほど寄附者が悩む憂うつがあると思うんです。

 1つは、自己負担金の5,000円という部分だと思います。伊勢市は丸々4万円入ってくるわけですけれども、寄附者は3万5,000円バックされるわけです。5,000円の自己負担が残ると。本当にこの今の世界同時不況の真っただ中で、制度の趣旨は十分理解したい。けど、やはり5,000円が大きくのしかかってくるというそういう部分がひとつ、僕はあるのではないかと思います、ハードルの一つとして。

 2つ目のハードルとしては、手続が面倒ではないかと。やはり往々にしてこの種の手続は、専門用語がやたら多くて時間と労力が非常にかかってしまって、多くの人は入り口のあたりでなえてしまうというケースもあるのではないか。

 3つ目の憂うつとしては、自己負担金5,000円の範囲内で、一体私なら幾らが上限で寄附できるんだろうと。もちろんその上限を超えたとしても寄附はできるんですけれども、自己負担金5,000円ではなくて、6,000円とか7,000円とか1万円とかになってくるわけで、5,000円の範囲内で自分が最大限どこまで寄附できるのかというのも、非常に大きな知りたい知識の一つではないかと思うんです。

 例えば、先ほどの大阪府に寄附した爆笑問題の太田 光さん。彼については額が出ていました。1,000万円寄附したと。それも自己負担金が5,000円の範囲内で、彼は1,000万円寄附できたという高額納税者ですのでできました。我々、では幾らできるのかというのを知りたいと、それも一つ大きな要素ではないかと思うんです。

 その3つのやはりハードルの中、伊勢市が現在、ホームページ等でダウンロードできるソフト等を見る限り、2番と3番は割と親切な感じであるのではないか。もちろんもっと改良は要ると思うんですけれども。1番の自己負担金の5,000円の部分が大きいと思う。それで、例えば私が自分の友人、同級生にこの制度を使ってみたらどうかというふうにいざなうときでも、やはり5,000円は自己負担がかかると。その中で一つ提案として、やはり私はインセンティブが必要ではないかというふうに思うんです。今、各地で、いろんな自治体で知恵を絞っていろんな案が出てきています。例えば伊勢市と似たような状況としては、松本市あたりでは松本城とか、市立美術館とか、温泉施設、公共施設の無料招待券10枚とかということで、市の広報とか郷土の情報が詰まったCDを贈っているとかそういうところもあります。伊勢もそういう意味ではDVDを贈ったり、木札を贈ったりというなるべくお金がかからないものを贈っていると。これも本当にある意味正しいことだと私は思うんですけれども、でもインセンティブとして、例えばまた来年ももう一回やってみようかなというときに、また、いろんな市のDVDが来たり、木札が来たりということになると、なかなかリピーターとして育ちにくいのかなというふうに思うんです。

 中には、いろんな自治体の中で、郷土の特産物を感謝の意を込めて贈答している自治体もあります。いろいろ創意工夫がされていると思います。大変物品を贈ることに対しては私もどうかなと思うんですけれども、批判的な意見も当然あると思うんですけれども、先ほどの自己負担金5,000円の憂うつというのを解消する手段としては、かなり私は効果があるのではないかというふうに思います。

 実際、玉城町の場合、県内で先ほど言わせていただきましたように60件のふるさと納税がございました。60件、私はどうしてここだけ多いのかなと。県内の町ではゼロのところもたくさんあるんです。ほとんど1けたです。60件ということはダントツです。ホームページを見てみると、確かに非常にわかりやすいホームページになっているし、公表できる方については寄附してくれた方の名前なんかも載っています。また、玉城豚のハム、メーセージを贈ったり、弘法温泉入浴券とか、もなかの詰め合わせとか、生ゆば詰め合わせとか、そういうものをプレゼントしてやっているというのもありました。ですから、ひとつ見せ方、工夫によっていろんな違いが出てきているというのが正直なところです。

 私は、市内の例えば商工業者の協力を得て、カタログ形式の贈答方式というようなもので、寄附者の行動を促すのも一つではないかというふうに思っています。例えば、本当にお祝いしたときのお祝い返し、あるいは法事のお返しに何かカタログできて、自分の好きなものを頼むというようなあれのもっと簡略したような形でやると、伊勢の物産を知らしめる、あるいは経済効果といってもそんな大きなものはないですけれども、そういう熱い思いを伊勢にもっている方と、ある物品を選んだ方の事業者とのまた関係も生まれたりということで、リピーターは生まれてくるのではないか。

 ことし、寄附したときは、秋には蓮台寺柿が届くなと。来年はさめのたれが届くのではないかとか、そういうふうに一つのインセンティブを用意するというのもひとつではないかと思うんです。それについてはいろいろすぐにやるというわけにはいかんと思うんですけれども、一つの方法としてこういうことも考えておみえではないかと思いますので、市長、この辺の一工夫、二工夫するようなことについてのお考えは、あったら聞かせていただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 市長。



◎市長(森下隆生君) いろいろとインセンティブを働かせるためにということで、具体的な例を挙げてお示しいただきました。私ども、これ始まって1年という形で総括をさせてもらった上でということで、次のステージを考えなければならんなというふうに思っているところでございまして、今、議員から御指摘いただきました内容についても、当然のことながら視野に入れさせていただいて、これからの取り組みにしていきたいとそんなことを考えております。

 また、担当が答弁の中で申し上げさせていただきましたように、簡便なやり方というのも一つの大きな要素でして、玉城町さんはクレジットカードによります寄附といいますか、そういうことでの受け入れというのも一つ大きな要素ではないかと我々も考えておりますので、そのことも含めて研究させていただこうということで、これから考えていきたいと思っております。



○議長(大川好亮君) 長田議員。



◆8番(長田朗君) そのインセンティブの話については、これは本当に制度が落ち着いて、本来の趣旨をちゃんと理解してくれたら、そういうことをしなくてもする人はしてくれるというふうなもので、10年、20年続けていくわけではないんですけれども、こういう立ち上げの時期については、やはりひとつ効果的な部分もあるのではないかというふうに思いまして、先ほど言わせてもらった伊勢の特性からして、日本人の心のふるさとという、ふるさとの定義が広まったということからしたら、お声かけできる人たちは伊勢はたくさんそういうつながり、パイプというのがあるのではないかというふうな気持ちで提案させていただきました。

 また、本当に御検討をいただき、研究いただきたいというふうに思います。本当に今の時代、「入りをはかりて出るを制する」という中で、入りはなかなかはかりにくいのが現状でございます。ただ、この制度は今まだ始まったばかりで、お金はそんなに大きく首都圏から動いているわけではないんですけれども、だんだん制度が成熟して、理解をして浸透する中で、僕は大きな動きになってくるんではないかと思うんです。そのときに、やはり先手必勝といいますか、勝者独占といいますか、何か最初に動いて、最初にパイプをつないで、しっかり手つないだものが勝ちというかそういうのも感じてなりません。ですから、早いうちに動くべきものとしては効果的ではないかというふうに私は思って、今提案させていただきました。

 今後、またお知恵を絞っていただいて、貴重な税源に育つということを期待いたしまして私の質問とさせていただきます。



○議長(大川好亮君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時40分



△再開 午後1時50分



○議長(大川好亮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△広耕太郎君



○議長(大川好亮君) 次に、4番、広議員。



◆4番(広耕太郎君) 明勢会の広 耕太郎でございます。

 議長の許可を得ましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。

 私の今回のテーマは、前回に引き続き市立伊勢総合病院についてでございます。2回続けて同じような内容で質問をさせていただくのは、やはり高齢化社会を迎えて、伊勢の方々の健康と、そして生命に直接関連があるこの病院事業、これが私は一番大切ではないかということから、今回も病院事業について質問をさせていただくことにいたしました。

 あらかた、前回も質問させてもらったわけなんですが、その前回の質問の答弁の経過とか結果に大体なってくるんではないかと思いますが、新しい質問も二、三させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まずサブテーマとしまして病院経営の現状と今後の展望、そしてもう一つが、市民病院としての責務ということでございますが、まず最初の病院経営の現状と今後の展望について、まず第1点目に、前回の質問で平成20年度は7億円の赤字であったということで、それを今年度は6,000万円の黒字にしていくというふうな計画をされておられましたが、この4月、5月、もう6月も終わろうかとなっておりますが、現状はどのような経過をたどっておるのかをお聞かせください。

 それと次に、院内保育所についてでございます。これはこの4月から病院の中に保育所を設置したわけでございますが、育児休暇の看護師の方々の早期の職場復帰を促して、そしてまた看護師の確保に明るい傾向にあるというふうな答弁がございましたが、現在どのような形になっておられるのか、費用対効果の点もちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それと次に、職員の勤務状況でございます。前回の話では、医師の方々には過剰な勤務を課さないというふうな話がございました。そしてまた、7対1看護、患者7人に対して1人の看護師の方がつくというこの7対1看護についてですが、現在どのような経過を送られておるのか、看護師の方々の声はどのような声が上がっているのかというのをお聞かせください。

 そして、もう一点は病院機能評価についてでございます。これは病院機能評価というのは、伊勢総合病院を第三者が見て評価をするわけです。点数をつけるわけなんですが、1から5までの評価です。小学校の通信簿と同じなんですが、1から5の評価をするということで、第三者がそれを評価をするわけでございます。第三者の機関というのは、財団法人日本医療機能評価機構というところが、中立的に、客観的に、総合的にそれを評価するということでございまして、これ5年前にあったのかな。私がこの評価を見ますと2の部分。ですからよくないといいますか、努力が要る2の部分が何点かありました。その点についてどのように対処してきたのか、そしてまた、この評価をこの5月にやられたということなんですが、どういったことをされたのかをお聞かせください。

 それと、次のサブテーマの市民の病院としての責務ということでございますが、これは公の病院だからこそできるといいますか、逆に言えば、赤字であってもやらなければいけないような事業というのが、やはりあると思います。公的な病院としてやらなければいけないことですね。1つは、災害時の対応はどうなっておるのか。大地震なんかがきた場合に、何千人、何万人というようなけが人が一挙に押し寄せてくることも考えられます。聖路加病院とかそういうところの日野原先生というのは、廊下で治療ができるような構造にしておったりというふうなことも聞いております。そういった災害時の対応はどう考えておられるのか。

 また、同じようにもう一点は、新型インフルエンザについてでございます。これはウィルスが変異をしまして、パンデミックといいますか、もうとんでもない状態になった場合、そういう場合、医師の方々とか病院関係の方々にも当然うつるわけです。そういったことも考えて、どういうふうな対処をしていくのか。

 そして、プライマリーケア、これは予防医学ということでございます。これは病気にならないようにするためにどうしていくのか、病気にならないようにするためには予防医学の部分で、かなりの研究をしていくというふうに前回言われていました。予防医学にはさらなる力を入れていくと前回答弁をいただいております。どのような力を入れられてこられたのかということをお聞かせください。

 壇上からの質問はこれで終わりますが、自席からの質問もお許しください。



○議長(大川好亮君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) それでは、広議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の病院の経営の状況と今後の展望についてでありますが、3月の議会では平成20年度に7億円の純損失を見込んでいると申しました。そして、病院改革プランにおきましては、平成21年度に6,000万円の利益を生じる計画となっているというところも申しました。現時点での状況としましては、平成20年度の経営内容は5億8,500万円程度の純損失となる見込みであり、7億円の純損失の見込みに対しては改善したものの、大変厳しい結果となりました。

 平成21年度におきましては、3カ月が過ぎようとしているわけでありますけれども、4月、5月の2カ月間におきましては、改革プランに対しまして若干厳しい経営状況となっております。収入面で6,000万円の利益の生じる計画額に対して、2,000万円程度の不足額ということになっております。

 経営の改善の上で、医師不足、看護師不足への取り組みは非常に重要なことであります。医師につきましては、ふやしたいと思っております。しかしながら、容易にふやせないのもまた事実でございます。現在の三重県の状態からいえば、現状の医師数を維持するのが精いっぱいであると言えるでしょう。ちなみに都道府県別の医師数の減少した病院は、三重県が63.6%で全国で一番多いというのが、昨年12月の新聞報道でありました。医師が多忙を極めているのも事実です。しかし、平成19年度の医師数は45名で、1日入院患者数は一般病床で234名でした。病院改革プランでは一般病床で1日250人を予定しております。現在の医師数は47名ですので、目標はやや高目とはいえ、無謀な目標ではないと思っています。しかし、目標を達成するためには、やはり内科、外科の医師の増員が効果的であるとは考えておりますし、また確保に努力もしております。

 看護師の労働環境についてでありますが、7対1看護を取得後と、それ以前の10対1看護のときと比べて、年休の取得数はわずかに増加をしております。また、時間外勤務数も減少傾向にあります。まだまだ十分と言える状況ではありませんが、看護師の確保に向けて看護師募集のDVDの作成、これはもう既に終わっておりますし、病院見学会の開催、ことしは終わりました。看護師養成学校への働きかけ、これは常にしております。県立看護大学の地域推薦入学枠の活用−−これは昨年度、地域推薦枠を利用して1名の者を、県立看護大学に入学していただきました−−など、さまざまな取り組みを行っているところであります。

 また、その取り組みの一つとして院内保育所を設置し、医師、看護師の人材確保、職場定着及び育児休業等の早期復帰支援を目的として、本年4月に開所いたしました。これをきっかけに、看護師の1名を新たに採用することができました。また、5人が育児休暇から復職して、本来であれば復職をまだされない予定であったのが、開所をしたために復職をされ、その効果があらわれてきております。現在、職員10人の子供さん12人を保育している状態です。

 病院機能評価への取り組みにつきましては、医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、改善を支援する第三者機関として、財団法人日本医療機能評価機構が設立され、当院も5年前に認定病院の評価を受けております。本年の4月に更新を受けました。院内に医療の質向上委員会を昨年度に立ち上げまして、機能評価の更新取得と新たなる医療の質の向上に向けて取り組んでまいりました。そして、4月に受審したということであります。

 前回の改善要望項目でありました、前回といいますのは5年前ですが、院内の分煙体制、診療録管理体制の整備等につきましては、これまで館内禁煙の徹底、館外喫煙場所の縮小などの分煙・禁煙対策を行いました。また、診療録の管理につきましては、各科保管であった外来診療録を一つのファイルにまとめ、退院診療録の保管方法を改めるなどの改善を行いました。今回の更新におきましては、さらに診療録の管理手順の見直しを行い、今後は診療録管理部門の充実を図っていくこととしております。

 次に、病院職員の一体感をいかにつくっていくかということでございますが、病院職場については医師、看護師、コメディカル、事務職との連携と信頼関係が非常に重要で、そのことが病院の力となり、病院の評価になると考えております。職員間のコミュニケーションが非常に重要であると認識しておりまして、院内のさまざまな委員会を通じて、議論と情報の共有に努め、職員が病院の厳しい状態を理解するとともに、危機感を持って業務に当たっているところでございます。また、病院まつりなど職員の一体感の醸成につながる取り組みについても、積極的に進めております。

 2点目の市民の病院としての責務について、お答えいたします。

 当院には理念がありまして、これは病院のホームページにおきましても示しているところでございます。患者さんに対しては愛情と責任を持ち、安全で安心いただける医療を提供いたします。また、病院機能の立場からは、良質、かつ、高度の医療を提供いたします。そして、地域医療の立場からは、地域の病院、診療所と円滑で密な機能分担を行ってまいります。この理念に沿って、我々は日々努力をしております。具体的には、現在注目されている4疾病5事業についてでありますが、4疾病とはがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病であり、国は各医療機関がこれらの疾病に対して、何らかの機能を持つことを求めており、それが地域で連帯してこれらの疾患に対する医療が完結することを目標としています。当院では、がん、急性心筋梗塞、糖尿病については地域連携における基幹病院としての役割を十分に果たしており、今後も果たしていく予定です。また、当院では神経内科、循環器科、脳神経外科、療養病床が存在することにより、脳卒中の治療においては病院完結型の治療も可能であります。

 5事業は救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療であり、国は5事業についてはその地域において医療が提供できることを期待しています。言いかえますと、どこかの医療機関が役割を果たせば、他の医療機関にはその機能を求めないということであります。当院は、この中で救急医療については大きな役割を担っておりますし、災害医療についても災害時にはお役に立ちたいと思っております。

 救急医療についてですが、当院は山田赤十字病院と輪番制で伊勢市、度会町、鳥羽市の救急を担っています。御承知と思いますが、伊勢市の救急は三重県のどの地域における救急よりもすぐれているということであります。先日、消防長から三重県における救急車が、幾つの病院をはしごして救急患者を病院に受け入れてもらっているかの資料を見せていただきました。その資料によると、伊勢市は大部分が初めて訪れた病院で受け入れられております。皆さんはそれで当たり前だと思っておられるでしょうが、他の地域では必ずしもそうではないわけです。見せていただいた資料からも、伊勢市のすぐれた救急医療体制が裏づけられたと思っております。

 また、4月には健康福祉部長と当院の夜間救急外来の現場に立ち会いましたが、医師たちは休む暇なく救急の診療に従事しており、よくやってくれているとの思いを強くしております。地域医療の立場からは、地域の病院、診療所と円滑で密な機能分担を行っているということは周知のごとくですが、病院に特有な地域との連携を例にとりますと、歯科口腔外科では当院は南勢地区唯一の地域歯科診療支援病院ですし、産科の思春期外来、女性外来も、中学、高校や地域と密接に結びつきながら発展を続けています。また、健診センターにおける一般検診、女性検診−−乳がんの検診とか、子宮がん検診−−それから脳ドックなども市民の予防医学に貢献しております。医療は、時代とともに常に変化していくわけですから、今後も当院特有の医療を新しく提供していくよう心がけていきたいと思っております。

 次に、現在流行している新型インフルエンザの対応につきましては、伊勢市で流行した場合、病院や診療所が診断や治療に当たり、入院が必要な場合は感染拠点病院である山田赤十字病院にまず入院をさせますが、これだけでは追いつかなくなるというふうに思っています。その場合、当院では現在の療養病床の患者を急性期病床に移し、現療養病床にある結核病床など他の部屋と空調が独立している部屋を利用して、33床を確保できると思っています。インフルエンザが変異して強毒株になった場合には、厚生労働省の指示に従い、臨機応変に対応したいと考えております。

 タミフルにつきましては、現在50人分、500錠を確保しておりますが、国や県が備蓄し、各病院の独自の購入を禁止しておりますので、確保はこの程度となります。

 以上、広議員の諸点の御質問にお答えいたしました。



○議長(大川好亮君) 4番、広議員。



◆4番(広耕太郎君) いろんな答弁、お聞きしておらない答弁までいただきまして、ありがとうございます。最後のプライマリーケアの部分がちょっと抜けおったのかなという感じがしますが、また、後から答弁をいただけるものだというふうに思っております。

 まず、1点1点ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。

 まず、平成20年度の赤字から今年度は黒字ということの計画だったんですが、非常に難しいという話なんですが、4月を見ますと、大体入院と外来合わせて2万1,529人に対して今年度は2万1,343人、まあまあの数字かなと。しかし、5月に移りますと2万1,000人に対して1万9,500人ということでかなり落ち込んでおります。これはどういうところに原因があったのかというようなことを思うんですが、まず、その原因の部分とあと未払いです。医療費の未払いというのはあるのかどうか、そこら辺もしわかれば。未払いがあれば、それにどういうふうに対処していかれるのかをお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(大川好亮君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 5月の状態ですが、5月はやはり休日が多かったというところが、一つは入院患者数が減るというところにあります。やはり患者さんはできるだけ休み中に退院されるとか、休みの前までに退院されるというようなことが多いものですから、そういうようなところはあると思います。ただ、何といいますか、各入院患者の入院単価というのは、4月、5月は比較的昨年よりも上がっております。ですから、4月、5月だけを挙げれば、昨年に比べて約4,400万円ぐらいの医療収益が増加しているというところがあるわけです。ただ、それは4月、5月だけのことでありまして、やはり季節によっても違ってまいりますし、これがずっとこういう状態が続いていくのか、また落ち込んでいくのかそういうようなところは、もう少し様子を見てみなければわからないというふうに思っております。



○議長(大川好亮君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(中川芳明君) 私からは、未払いに対する対応につきまして、御答弁申し上げます。

 未払いにつきましては、3月末の状況におきまして未収金ということでお答えさせていただきたいと思うんですが、1億1,000万円程度の未収金がございます。これにつきましては、過年度分のうち入院収益がほとんどを占めておるわけですが、これに対する対応といたしましては、現時点では医療事務課の職員が電話、文書による督促をさせていただき、対応しているところでございます。ただ、本年度におきましては複数の者に強化をし、またそれでも困難な部分につきましては、弁護士等事務所の専門職等への委託、また裁判所への支払い督促申し立て制度の活用により、踏み込んだ抑制策をとっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大川好亮君) 広議員、一問一答で進めてください。



◆4番(広耕太郎君) ありがとうございました。5月は休みが多いからというふうな院長の話でありましたが、去年も5月は休みが多いわけでございまして、それはさておき時間もありませんので、次の院内保育所の件についてですが、対費用効果ですね。12人の子供でどれだけの収入があって、それにどれぐらいの費用がかかっておられるのか、それをちょっとお聞かせください。



○議長(大川好亮君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(中川芳明君) 1人当たり保育料につきましては、月額が2万円でございます。随時保育も行っておりますが、それにつきましては2万円とは異なってまいります。ただ、費用の面につきましては、年間2,000万円程度の経費を見込んでいるところでございますので、それの12分の1となります。

 以上でございます。



○議長(大川好亮君) 広議員。



◆4番(広耕太郎君) ありがとうございます。2,000万円を投じて、1人2万円、12名の子供さんを預かっておると。これによって看護師の方が、より多く伊勢総合病院に来てもらえればという期待も込めて、この件はこれで終わります。

 次に、職員の勤務状況といいますか、その件についてですが、まず、私先ほど言わせてもらったように、やはり医師に過剰な勤務を課しているのではないかという話の中で、そうではないというような、ある程度は仕方がないという部分もあるんですけれども、それほどでもないという話もあったんですが、やはり思うのは日赤さんだと、日赤さんのことを出すとあれなんですが、勤務医の方が当直をされます。当直は日赤さんの場合は50歳以下と。50歳より上の方は当直をしなくてもいいというふうな制度もあるやに聞いております。そして、それを踏まえて、やはり伊勢総合病院はかなり激務な、忙し過ぎるんではないかというふうなことで話は聞いております。

 ことし、日赤さんに採用された看護師の数は60名というふうに聞いております。それに対して伊勢市に採用された看護師の数は4名と聞いております。15倍違うわけです。何でこんなに違うのかなと。やはりこれは職員の方々が物すごく激務といいますか、忙し過ぎるのではないかと思うんですが、そこら辺のこととコミュニケーションを病院まつりでとっておられるというか、病院まつりもしているからコミュニケーションがとれているというふうな話だったんですが、はっきり言って本当にとれておるんでしょうか。職員に私いろいろヒアリングといいますか、話を聞いておりますと、全くそういうものが今はなくなっておると。以前は、歓送迎会とか、それこそ運動会をやったりというふうなこともやられておったと聞いております。病院長は、直接職員の方々とひざ詰めで話をするような機会もあるのかどうか、それも踏まえてちょっとお聞かせください。



○議長(大川好亮君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 50歳以上の当直の話でありますけれども、輪番の救急当直は、我々の病院の場合には内科系の医師が2名です。それから、外科系の医師が1名の3名で行っております。内科系の医師は16名です。そのうちの4名が50歳以上ということであります。この救急当直を50歳以上を除いた12名で回すのは、なかなか無理があるわけです。それで、どういうふうに実際はしているかというと、62歳の内科系の医師を除いた50歳以上の3名には、救急当直をお願いはしているわけです。そのうちの2名の方は、大体内科の当直といいますと月に2回から3回回ってくるわけですけれども、1回でお願いをしていると。それから、1名の方は2回から3回やっていただいていると、そういうことであります。

 それで、実は50歳以上の方に当直をしないようにしてあげたいというふうには思っているわけですけれども、残念ながらその人数がこのように限られておりますので、やはりそこに頼らなくてはならないというところもあるわけです。これがこの50歳以上の方のことについてです。

 それから、コミュニケーションの問題でありますけれども、コミュニケーションは私どもは、ついているというふうには思ってはおりますけれども、これはやはり職員の方のほうからは、そういうふうに思われていないということでありましたら、それは大変残念なことでありますので、それについてはコミュニケーションをとるように努力はしていきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(大川好亮君) 広議員。



◆4番(広耕太郎君) ありがとうございます。今後、コミュニケーションをとっていただけるということで期待をさせていただきたいと思いますし、7対1看護の部分では私が聞いたところによりますと、当直のその日は確かに楽だけれども、看護師の数は変わらないわけですから、ローテーションの数はふえていくといいますか、出勤する日はふえるんだからえらくなるんですよというふうな声が多かったです。私が言いたいのは、その7対1看護にすると点数が上がりますから2億数千万円お金が入ってくると。そのうちの半分でもいいですから、看護師、医師の方々にやはり還元するといいますか、給料を上げたらどうなんですかと私は思います。それによって、やはりモチベーションも上がってくるのかなと。

 仕事は忙しくなった、給料は上がらないでは、やはりやる気はだんだんとなくなってくるといいますか、それでまた看護師の方々も伊勢総合病院には行きたくないというふうなことにもなるんではないかと思いますので、よろしくお願いします。

 時間もありませんので、次に病院の機能評価についてちょっとお聞きします。

 先ほどのたばこの煙ですね、分煙については、これは職員の方々も共有をしておられて話も聞きました。しかし、それ以外のいわゆる2がついている部分です。これは本当に職員の方々みんなに徹底して共有をされておられるのかというと、私はちょっと疑問に思います。まず、一つが、医師が適切に採用されていないということと、それと人事考課が適切ではない。あとカルテの管理はちゃんとできていないではないかというふうなことが出ておるんですが、こういうことを職員の方は知らないという方が多いんではないですか。

 それと、前回の答弁にありました能力に合わせて給料を支給する能力主義的なところを取り入れていくというふうな答弁をされました。本当に今取り入れられているのか、今後、いつごろ取り入れていくのかということを、あわせてお聞きしたいと思います。



○議長(大川好亮君) 広議員、一問一答という形で言ってください。前のところだけまずお伺いしますか。

 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 医師、看護師に対する給料を上げてあげればという、大変ありがたいそれはお言葉なんでありますけれども、今の病院の状態からいきますと、いかに赤字を減らせるかというところに大きな目標がありますので、現状ではなかなか考えにくい。ですけれども、心としては当然それは働いた分だけ還元してあげられれば、それは理想であるというふうに思ってはいるわけです。

 それから、病院機能評価の件でありますけれども、病院機能評価については、診療録の管理体制は先ほど申しましたように、前回の機能評価のときに指摘された部分については、かなり改善はしていたというふうに私は思っております。今回指摘されたのは、その診療録をいかに使って、いかにうまく今度は病院の運営に利用するかと、こういうところの機能が十分でないというところを指摘されましたので、そこのところを改善していきたいというふうに考えております。

 それから、人事考課につきましては、人事考課も大切であるというふうに思います。ですから、どれぐらい医師や看護師が私たちの病院に寄与しているかと、こういう人事考課については、今後考えていきたいというふうに思っているわけですけれども、ただ、やはり病院の経営のことが非常に前面に出ておりますので、まだ、今はその時期ではないかなというふうに思っておりますが、少し経営のほうに余裕が出れば、これは人事考課に目を向けていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大川好亮君) 広議員。



◆4番(広耕太郎君) ありがとうございます。時間もありませんので、次の項に移りたいと思いますが、災害時の対応についてでございますが、いろいろとお話ありましたが、何か具体的にどうするかというのが、ちょっとぼやけていてわかりにくいと思います。災害時のときには、廊下にも人をこういうふうに並べて、こういうふうな治療をしていくとか、ベッドをこう置くとか、外にはテントを張ってどうするかとか、そういうふうな具体的な何かしらの災害時におけるそういったマニュアルというか、そういうものはつくられておられるのか、また今後つくっていく予定があるのか、それをお聞かせください。



○議長(大川好亮君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) インフルエンザについては、先ほど言ったような形で対応は考えておりますし、対応はできると思うわけですけれども、実際に例えば地震が起こって、非常に大きな災害が起こったときに、どういうふうに対応をしていくかという具体的な計画というのは、まだ実はないという状態なんですね。

 私が、こちらへ来させていただいて、それがないということでありましたので、それに対して委員会を設立して、マニュアルをつくっていこうということには決心はしたわけですけれども、まだ実際には動いていないという状態で、今後できるだけ早いうちに委員会を開催して、まとめていきたいと思っておりますので努力いたします。



○議長(大川好亮君) 広議員。



◆4番(広耕太郎君) ぜひ早目に、対応をお願いしたいと思います。

 先ほどもちょっと新型インフルエンザの部分に触れられたわけなんですが、先ほどの答弁では医薬品ですね。薬については50人分とか、病床33とか、かなり少な過ぎるのではないかというふうに思うわけでございます。薬については、国が確保云々かんぬんと言われましたが、独自でやはりそれなりの対応を考えていくことはできないのか、タミフルやリレンザとか、新しいところで言えば塩野義製薬が今度認可されるであろうペラミビルというふうな薬も出されるやに聞いております。そういった薬を前もって手配ができるようなことはできないのか、そこら辺をちょっと聞かせてください。



○議長(大川好亮君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 現在の国や県の方針といいますのは、一応国や県でそのような薬物を備蓄して、そして必要なときに応じて放出すると、そういう方針なんですね。ですから、各病院が自分のところでそれを業者から直接買うということは禁止されているわけです。ですから、それはできないわけです。ですから、一応最低限のものを持っているということで、多分これは患者さんに投与するというよりも、むしろ起こったときに患者さんの相手をする医師に投与しておいて、患者さんの分は今度放出されたやつを手に入れてというふうなことになるのかもわかりません。

 それから、33床という数値が出てきたのは、先ほども申しましたように、空調がつながっているとほかの部屋にもウイルスが飛びますので、ですから空調が独立したところに入院をさせたいと。そうしますと、私どもの今の本館といいますか、5階建てのところで確保できるのであれば最大33床だということになります。あとは、最悪の場合には、第1病棟というのがずっと離れたところに、旧療養病床がありますので、そういうようなものも利用ができると思います。ですから、それはケース・バイ・ケースで対応をしていかねばならんだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大川好亮君) 広議員。



◆4番(広耕太郎君) ありがとうございます。私も市が薬の備蓄をすることを禁止されているということは存じ上げなかったものですから、それはちょっと疑問ではございますが、そういうことなら仕方ないなというふうに思うわけでございます。あとはマニュアルをつくっていただいたときに、そういった33床が少ないと言うものの、またいろいろな対応を考えていただくということで理解をさせていただきたいと思います。

 それと、ちょっと最後のプライマリーケアの部分が抜けておったのかなというふうに思うわけなんですが、予防医学にはさらなる力を入れていくというふうな前回の答弁に対して、前回からどのように力を入れられたのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(大川好亮君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 予防医学については、やはりこれは健診センターの働きが中心になると思うわけです。ですから、やはり健診センターなどで検診をやって、早く軽いうちに疾患を見つけて治療をしていく、または例えばメタボなんかの場合ですと、そういうものに対して指導をしていくというふうな、これが予防医学だと思うわけですけれども、健診センターは積極的にこういう予防医学については取り組んでくれておるという状態でございますが、よろしいでしょうか。



○議長(大川好亮君) 広議員。



◆4番(広耕太郎君) 今お聞きしましたが、さらなる力を入れられていないというような感じでございますので、ぜひ今後は力を入れていただけるようお願いを申し上げまして、この点は置いておきます。

 最後ですが、これは市長にお聞きしたいんですが、前回、やはり医師不足というのが一番の問題であると、伊勢総合病院の中で。そういったことの中で、最後に勤務医の確保に鋭意努力をしていくというふうな院長のお言葉がありました。先ほどいろんなところに連絡をして、文書をどうのこうのと言いますが、実行動としてどういうふうな本当は動きをされていたのか。医師確保に全国を回ってもらったのか、文書を送った云々というのは、それは今までやられてきたことだと思うんですね。その鋭意努力をしていくということは、鋭意ですよ、鋭意という言葉はその心を注ぐ、専念するということですね。専念していくというふうに言われたわけですから、どのようにやってこられたのか、また今後やっていくのか、その心意気といいますか、考えを聞かせてください。



○議長(大川好亮君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(間島雄一君) 先ほども答弁の中で申しましたけれども、やはり内科と外科の確保というのが非常に大事だというふうに思っております。私どもの内科は、三重大学の第1内科と三重大学の第2内科がその医師の供給のソースになっております。したがいまして、やはりその大学の第1内科、第2内科とのコンビネーションが非常に大事であるというふうに考えております。私は、この4月24日に三重大学の第1内科の伊藤教授を訪問しております。それから、4月27日には第2内科の片山教授を訪問しております。それから、あとは5月18日には診療所訪問を、2カ所の診療所を訪問して、療養病床の医師が確保できないかと、そういうようなところも行かしていただいているという状態でございます。

 以上です。



○議長(大川好亮君) 広議員。



◆4番(広耕太郎君) ありがとうございます。やはり公的な伊勢総合病院の病院長であられるということは、私は伊勢市民の命を、健康を全部預かっておられるというふうな自負をしていただきたいというふうに思うわけでございます。

 最後になります。市長にお聞きしたいと思います。

 伊勢総合病院の勤務医が今不足しております。その中で先ほども言わせてもらったように、市民の命を預かるという意味でも、やはり勤務医をふやしていただきたい。市長と病院長とタッグを組んで、これから勤務医獲得に動いていただきたいんですが、そこら辺の考えをちょっとお聞かせください。



○議長(大川好亮君) 市長。



◎市長(森下隆生君) 病院のあり方につきましては、いろいろと御心配をおかけしておりまして、大変恐縮しておるところでございます。そしてまた、今御指摘のありました医療スタッフの確保ということについて、一番経営改善をしていく上でも、本当に大きな課題というふうにとらえさせていただきまして、私どももその役割をしっかりと果たさなければならないというふうに整理をさせていただいております。そして、医師の確保につきましては、今、管理者からもお話がありましたけれども、管理者御自身に動いていただく部分と、そして、これはもう御案内かと思いますけれども、三重県全体としての取り組みがやはり欠かせないというような状況が今、県下にあります。

 したがって、県ともいろいろ連携もさせていただいて、そして29市町が一緒になって、この医師確保について県内でどうやって県下に勤めていただく医師を確保するかというようなことについて、いろいろ動きを始めているところでございまして、少し息の長い事業ではありますが、そんな形でスタートを切っておることもぜひ御理解いただきたいと思っております。

 そしてまた、伊勢総合病院の個々の医師確保についてでございますけれども、管理者はそうやって動いていただいておりますし、私自身も医療関係者と面談の機会がこの地域に外れたところにもあるわけでございまして、そういったときには必ず病院の窮状を訴えさせていただいて、御協力、お力添えをいただけますようにというような形でお願いしているのも事実でございますので、今、広議員が御指摘をいただきましたように、再度、院長ともしっかりとタッグを組ませていただいて、医師確保に向けて取り組んでいきたいと、そんな決意でございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時38分



△再開 午後2時47分



○議長(大川好亮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△黒木騎代春君



○議長(大川好亮君) 次に、9番、黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木騎代春でございます。

 それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 1点目は、海上アクセスの浮き桟橋検査業務についてでございます。

 この事業は、海上アクセスターミナル施設に係留されている浮き桟橋の安全性が担保されておらず使用できないため、その安全性を検証するための業務です。現在、この業務委託に関しては、その支出が不当であるとして123人の市民による住民監査請求が出されております。この問題は、監査委員さんの、皆さんの厳正なる判断を待ちたいと思います。私が伺いますのは、去る6月8日に開催された産業建設委員協議会における経過報告、そこではこの業務は4月28日に588万円で当該事業者に落札されたとの説明がありました。

 そこで伺いますのは、伊勢市は落札されたこの事業者が、今までどのような経過を経て現在に至っている企業なのか、それはこの企業、あるいはそのグループ内企業がさまざまな問題にかかわってきたことに関して、どのように認識されているのかまず伺います。

 2番目は、小規模工事受注希望者登録制度の活用についてであります。現下の経済危機によって、とりわけ中小業者はその影響の直撃を受けており、深刻な事態となっています。市内の中小零細事業者の皆さんに対する仕事づくりに、市としてどのように取り組むのか、これは重要な課題だと認識しています。伊勢市は他市に先駆けてこの問題では小規模工事受注希望者登録制度を創設しております。既にその仕掛けを持っていると言えるのではないかと考えます。この制度は、地方自治法第234条に基づく随意契約の創造的な運用を図ることを目的に、自治体が設け始めた制度だと言われております。創設以前は、簡易な修繕でも伊勢市は入札業者に発注し、実際の仕事では下請け業者が行う場合があるのに、入札資格のない市内の事業者は受注することができませんでした。入札資格のない市内業者の仕事づくりという位置づけで、伊勢市において我が党議員も議会で取り上げる中で、平成15年4月にこの制度が創設されました。

 伊勢市においては、制度の趣旨は建設業の許可を受けていない等の理由により、入札資格を申請することができない方を対象に、伊勢市が発注する小規模な工事や修繕の発注を希望する方の登録を受け、小規模事業者の受注機会を図るものとしております。制度によるこの間の契約実績は、2007年度は対象となる工事数は380件であるのに対して、小規模業者落札数は何と14件、2008年度は6月末現在で対象となる工事数は87件であるのに対して、小規模事業者が落札した件数は3件となっており、これでは制度の趣旨が十分発揮されていないというのが実情ではないかと考えます。

 制度発足後6年経過している現在、この制度が役割を大いに発揮できるように努力を求めたいと思います。そこでまず、現在の到達点についての認識と、今後の改善の方向性についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、災害時要援護者対策促進事業について伺います。

 三重県は、地震対策に向けた市町の取り組みを促進するために、市町が実施する津波対策、孤立対策、避難所耐震化対策、災害時要援護者対策について、平成19年度から補助金を出しております。さらに、今回、平成21年度の予算では、災害時要援護者対策促進事業として昨年発生した岩手・宮城内陸地震などの災害からの教訓を基に、孤立対策、災害時要援護者対策として高齢者世帯等への耐震シェルター設置など、新しいメニューを追加していると伺っています。

 初めに、今回の事業の特徴とこの制度を受けての伊勢市の取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 4番目は、消費者庁発足に伴う伊勢市の消費者行政について伺います。

 5月29日に消費者庁設置法案及び関連2法案が可決成立しました。今回の法成立、消費者庁の発足について、市としてはどのように受けとめているのか。また、関連して市の消費者相談行政は、今後どのような位置づけで行われていくことになるのか教えてください。あわせ、現在の市の消費者相談行政の活動内容、実績についても説明をお願いします。また、課題と考えていることがあれば教えてください。

 次に、5点目として、国民健康保険の運営についてお伺いします。

 5点目の1として、国保料収納対策について伺います。

 国民健康保険制度は、市民の命と暮らしを保障する重要な役割を担っております。しかし、国保料が高すぎるために、全国的に滞納が増加しています。また、保険料が支払えないと病院で窓口10割負担となる資格証明書が交付される現実があります。このような中、市民の暮らし、福祉向上のために努めるべき地方自治体として、伊勢市の対応は重要になってまいります。担当職員の皆さんは、職務に御努力なされているとは思いますが、高過ぎる国保料を払えない状態になっている、市民に寄り添った対応を求めたいと思います。

 そこで提案であります。2009年3月20日付の国保新聞に次のような記事が掲載されました。それは、多重債務者が法定金利を超えて、貸し金業者に支払った過払金を回収し、国保料などの滞納分に充てるという取り組みを一つのヒントとした提案であります。記事によれば、この取り組みで弁護士などを通じて、貸し金業者から回収した過払金のうち、国保料、税の滞納分に充当したのは4,400万円だったが、弁護士に払った費用約190万円と効果が23倍に及んでおり、費用対効果が相当ある。収納対策になり得るということがわかったとしている点であります。

 この経験では、短期被保険者証交付世帯に多重債務相談の案内を送るなどして対応した相談者のうち、過払金の回収発生の可能性があったのは、相談者のおよそ4割にも上ったと言われております。つまり、経済的困難の背景に多重債務に陥っている可能性がかなりあるという現実です。先ほどの質問項目でも触れました伊勢市の消費者行政部門や関係部門との効果的な連携を強めて、国保料の収納率を向上させる一つの対策として検討されたらどうかと提案させていただくものです。考えをお聞かせください。

 次に、5点目の2としましては、新型インフルエンザ対策にも逆行する資格書発行について伺います。

 厚生労働省は新型インフルエンザの広まりの中で、「新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」という通知を出しております。この通知では、国民健康保険の資格証明書を交付されている者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられることから、本来資格書ではなく短期の被保険者証の交付対象となり得るところであるが、発熱外来への受診を最優先する必要があるから、当該資格証明書を正規の被保険者証とみなして取り扱うこととしております。

 つまり、簡単に言いますと、感染防止のため役場の窓口などに立ち寄らず受診しろと言わんばかりのことであります。その際には、資格書は一般被保険者証とみなすということであります。厚生労働省が新型インフルエンザの広がりの中で、こうした緊急措置を通知しなければならなくなったところに、長年続けられてきた保険証取り上げ政策の破綻があらわれております。また、これは保険料を納付することができないと認められる事情がある人に、現実には資格証明書が交付されていることをみずから認めた通知であり、伊勢市として市民の安心・安全を阻害するこの制裁措置である資格書発行の即時中止を求めたいと思います。見解を伺います。

 最後の6点目ですが、介護保険新認定方式の問題点について伺います。

 4月から新介護認定方式が始まりました。しかし、この変更に当たって我が党の国会質問で、今回の見直しのねらいは介護給付費の抑制にそのねらいがあることが明らかになって、批判を恐れた厚生労働省は、状況がこれまでと変わらないのに認定が軽くなった場合、利用者から申請があれば、これまでのサービスが継続できるという特別措置の実施を行わざるを得なくなりました。同時に、今回の検討の対象になるのは、これまで介護認定を受けてきた人に限られ、新たに認定を申請する人には適用されない。必要な介護が受けられないことになりかねない問題があります。厚生労働省は介護保険の給付を要介護度2以上に限定すれば3,300億円削減できると試算しているだけではなく、自己負担を1割から2割に引き上げた場合の試算までしていたことが明らかになりました。

 新介護認定方式では、利用者にとってみれば状態が今までと同じでも、介護認定が低くなり、これまで受けていたサービスが受けられなくなる。事業者にとっても介護報酬3%増が吸収されてしまい、大幅な減収になることが危惧されます。これは必要なサービスまで削減する大改悪でございます。伊勢市として新介護認定方式を撤回し、介護給付費削減方針を改めるよう国に強く求めるべきではないでしょうか。

 以上で、登壇からの質問として自席からの再質問を留保して、この場の質問とします。



○議長(大川好亮君) 副市長。



◎副市長(戸神範雄君) それでは、黒木議員の大きく6点にわたる御質問に、順次お答えいたします。

 まず、海上アクセスの浮き桟橋検査業務につきましてのお尋ねですが、宇治山田港係留施設設計検討業務委託につきましては、さきの産業建設委員協議会で御報告申し上げましたように、去る4月28日に要件つき一般競争入札により請負業者が決定し、現在、浮き桟橋の調査等が行われているところでございます。本業務の請負業者が、これまでにさまざまな問題を起こした経過がある業者ではないかとの御指摘でございますが、過去に問題を起こした業者だからという理由で、入札から排除するといった対応をとることは、現実的には難しいものでございます。一般的に入札・契約制度といたしましては、もしも、登録業者が処分に該当するような行為を行った場合には、入札の参加資格を停止する、いわゆる指名停止の措置を講じまして、期間を定めて入札に参加できないようにするといったペナルティーを科することとなります。この場合でも、措置期間が経過した後には、入札への参加も可能となるものでございます。

 次に、請負業者をどのように認識しているのかとのお尋ねでございますけれども、私どもとしましては国内でも大手の建設コンサルタントでありまして、多数の技術者、実績を有する業者であると、このように認識をいたしております。

 続きまして、小規模工事受注希望者登録制度の活用につきましてお答えいたします。

 小規模工事受注希望者登録制度につきましては、建設業許可を有しない業者等についての受注機会の拡大を図ることを目的としまして、御指摘のとおり平成15年4月に制度を創設したもので、本年3月末現在では19の業種で52の業者等に登録をいただいているところでございます。具体的には、予定価格が130万円以下の軽易な工事や修繕等が対象となるもので、工事担当課におきまして、通常の建設工事の入札参加資格者、または小規模工事登録者の中から複数社を選定し、見積合わせにより請負業者を決定するものでございます。これまでの小規模工事の登録者の活用状況を見てみますと、決して多くはない状況でございます。小規模工事登録者の活用につきましては、本制度の趣旨にかんがみ、再度、各工事担当課への周知を行い、工事の内容等を踏まえる中、小規模工事登録者の受注機会の拡大に向けて努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、災害時要援護者対策促進事業につきまして、お答えいたします。

 災害時要援護者対策として、高齢者世帯等への耐震シェルター設置につきましては、議員御指摘のとおり三重県が行います災害時要援護者対策促進事業の中で、平成21年度から新たな補助対象といたしまして、耐震シェルター設置支援が追加されました。この耐震シェルター設置支援事業の目的は、地震による住宅倒壊から命を守る耐震シェルターの設置費用の助成を行う市町に対し、三重県が必要な補助を行うことにより、地震時に迅速な避難が困難な高齢者及び身体障害者の方々の安全確保を促進し、災害に強い地域社会の実現に寄与することを目的としております。

 次に、耐震シェルター設置の対象となる住宅の主な要件等につきまして、御説明いたします。

 1点目は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、階数は2以下の住宅でございます。

 2点目といたしましては、65歳以上の高齢者世帯及び1級から3級の障害者手帳を所持する身体障害者世帯で、ともに定められた収入基準に該当する方です。

 3点目としましては、耐震診断によりその判定が評点0.7未満と判定された住宅でございます。

 次に、県からの補助の内容でございますが、補助対象事業を実施する市町に対し、耐震シェルターの設置に要する費用のうち、市負担額の2分の1以内で、限度額は12万5,000円となってございます。

 次に、伊勢市の取り組みでございますが、これまで東京都などが取り組んでおります耐震シェルター等の検討を行ってまいりました。また現在、三重県が県内産の木材を使用する耐震シェルターの開発を目指していると聞いておりますので、これに注目をいたしているところでございます。

 続きまして、消費者庁発足に伴う消費者行政の強化についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、少し順序は違いますが、消費生活相談窓口の現在の活動内容と実績につきましてお答えします。

 市の消費生活相談窓口は、商工労政課でございますが、商工労政課で受け付けました平成20年度の相談件数は170件でございます。内訳は多重債務相談のほかインターネットサイト料金の不当請求やはがきによる架空請求、また住宅リフォームにおけるトラブルの相談などが主なものでございます。また、活動内容につきましては、相談実績はございませんが、振り込め詐欺も含めまして、これらのトラブルを未然に防止するため、必要に応じまして行政チャンネル、広報などを通じまして啓発を行っているところでございます。

 なお、消費生活地域リーダーや市職員による自治会、あるいは老人クラブなどへの出前講座も実施いたしております。

 次に、消費者庁発足に伴う伊勢市の対応についてでございますが、国においては消費者の安全・安心を確保するため、消費者庁を創設し、情報の一元化を図るとともに、地方の消費生活相談体制の強化を行うこととしております。具体的には国からの交付金により、既に県には消費者行政活性化基金が造成されておりまして、今後この基金を利用して、市町消費生活センターの設置及び拡充、あるいは消費生活相談のレベルアップ事業などに取り組むこととされております。本市におきましては、消費生活情報システムの設置など相談窓口の充実・強化を検討しているところでございます。

 次に、市の消費者行政相談窓口の位置づけについてでございます。

 今後も高齢者を中心とした消費者被害は増加し、多様化することが想定されますが、市民の皆様方の身近な相談窓口として、機能の充実を図り、消費者被害の未然防止と被害の減少に向けて努力してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、国民健康保険の運営でございます。

 国保料収納率対策としまして、議員御提案の消費行政部門との連携についてでございますが、国保料滞納者との納付相談等におきまして、滞納となっている理由が多重債務が原因で生活に困窮している場合など、消費者相談の対象となるケースが判明する場合がございます。議員御提案のように、消費生活相談として行政窓口を活用することにより、滞納者の生活の安定を図ることができれば、収納対策にもつなげられるものと考えております。伊勢市におきましては、消費生活相談は商工労政課が窓口となっておりますので、今後、納付相談等におきまして対象のケースが発見されましたなら、商工労政課へも御案内させていただき、横の連携を取り合いながら国保料の収納率の向上に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、資格書発行と新型インフルエンザ対策でございますが、御指摘のとおり本年5月18日付で、厚生労働省保険局国民健康保険課長と医療課長の連名で、「新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」という通知が出されておりまして、「国民健康保険の被保険者が発熱外来を受診した際に資格証明書を提示した場合は、当該月の療養については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと」とされてございます。これにより、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時におきましては、資格証明書であっても一たん10割の負担をしていただくことなく、本来の負担割合であります3割から1割の支払いで済むこととする、いわば新型インフルエンザ対策の緊急的な特例措置をとることとなってございます。

 なお、資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法第9条第3項及び第6項並びに伊勢市国民健康保険被保険者資格証明書交付事務要領に基づき交付を行ってございます。資格証明書は、納付相談の機会を確保することが目的であることから、一律機械的に交付することなく、極力被保険者との接触の機会を設けるとともに、実情に応じた納付相談、納付指導に努めているものでございます。

 また、従来から窓口におけます緊急的な申し出に対しましても、実情を把握の上、対応を行ってきたところでございますが、今後におきましてもできる限り納付相談の機会を持ち、個々の事情も十分に酌み取りながら慎重に対応してまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、介護保険新認定方式についてのお尋ねでございます。

 今回の要介護認定方法の見直しにつきましては、コンピューターで1次判定を行うための調査項目につきまして、現行の82項目から新たに認知症に関連する6項目を追加し、他の項目で代替可能なものや、要介護度を判定するのに有効でない14項目を除外することで、74項目とされましたほか、調査項目の記載方法等についても変更をされたところでございます。厚生労働省の介護保険情報によりますと、要介護認定に最新のケアを踏まえた介護の手間をより正確に反映し、不公平感につながりやすい認定結果のばらつきを減らすために、制度を見直したものということでございます。

 要介護認定の判定につきましては、訪問調査員が厚生労働省の定める調査項目に従って調査を行い、その結果をコンピューターで分析しました1次判定の資料と、要介護申請者の主治医の意見書、そして訪問調査員が調査の際、本人や御家族の方に、普段困っていることや、不便に思っていることを具体的にお伺いし、介護の手間や頻度等を認定調査の特記事項に記載しました資料等をもとに、専門家からなる介護認定審査会におきまして、総合的に勘案して判定します2次判定で決定するものでございます。

 また、現在、厚生労働省におきまして、見直し後の方法による要介護認定で判定された結果を、見直し前の方法による要介護認定の結果と比較することにより、見直しの前後で結果が全体として大きく変化していないかどうかなどについて検証を行っているところでございます。

 なお、要介護認定方法の見直し直後において、必要なサービスの安定的な提供を確保し、利用者の不安を解消するとともに、混乱を防止する観点から、要介護認定方法の検証期間中におきまして、経過的措置を実施しているところでございます。経過的措置の内容につきましては、申請者の希望に応じ、見直し後の要介護認定の方法により、審査、判定された要介護度が従前の要介護度と異なる場合に、従前の要介護度とするというものでございます。今後も、利用者の方々が不安を抱くことのないよう、きめ細やかな対応を行うとともに、適切な要介護度判定に努めてまいりたいと考えております。

 以上、大きく6点にわたりまして黒木議員の御質問にお答えいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大川好亮君) 9番、黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) それでは、この場から再質問をさせていただきます。

 1点目の海上アクセス関連の今回の委託事業ですけれども、私が指摘しましたさまざまな問題にかかわる事件名を挙げれば、おそらくどなたも聞き覚えのあるような事件ばかりが多いです。伊勢市もそのうちの一つの事件にかかわって、この事業者に対してことしの1月まで入札資格を与えておりませんでした。この指摘は他の自治体でも、国会でも、この事業者グループに対してされているわけで、質問がされております。

 私が、殊さら恣意的に言っているわけではありません。確かに、大手であり、手広くやってみえるのは事実。しかし、資本金が大きくて手広くやっているから立派な会社です、信用できますと、こういう言い方はこの伊勢市議会でも以前、いっぱい聞いた話であります。そして、法的に問題がなければよいということでいいのかという問題があります。市長が今回の事業では進退をかけるとまで主張された今回の調査業務、この企業に業務委託をすることについては市民感情を考えても釈然としない、このような懸念をもっている市民は決して少なくないということを申し上げておきたいと思います。この問題についてはこれで置かせていただきます。

 次に、小規模工事受注希望者登録制度の活用についてに移らせていただきます。

 全国的な経験では、この制度の活用について反応では、下請けでやっていた工事より金額が少なくても実のある仕事ができたなどの積極的反応もあるそうです、多いそうです。市の仕事を受けてもらうことによって自信にもつながると。事業者育成にもつながる機会でもあるということで、私は伊勢市も毎年度の目標なども持つべきではないかと思います。これは提案であります。受注者が少ないという点で、私は分析が必要だと思いますが、これは事前にいろいろお伺いしたところ、この制度については系統的な実績資料すらない状況であることがわかりました。

 市発注のこの制度の対象となる修繕工事が、一体どれくらいの規模で伊勢市にあるのか。また、見積もりを依頼する際に、事業者を選ぶ基準が公平になるように、各課でどのようになっているのか。本来は掌握されていてしかるべきものではないかと思いますが、現状ではそれは統一的になされていないようであります。なぜ、このように発注実績が少ないのか。そして、仕事が同じ業者に偏らないために、発注機会を公平に行う仕組みづくりに向けた検証を、まずやっていただきたいと思うんですが、伊勢市としての考えをお聞かせください。



○議長(大川好亮君) 総務部長。



◎総務部長(松下裕君) 現在、議員仰せのとおりこの小規模工事受注希望者登録につきましては、19の業種で50人の業者さんに登録いただいているわけでございます。ただ、この19の業種の中でも電気工事、管工事、それから内装仕上げ工事、こういった方が半数以上を占めておるわけでございますので、そのいわゆる工事の種類と発注とのマッチングはどういうふうになっているのかも含めまして、これから受注状況等につきまして各課の実績を集計して、検証してまいりたいと、このように考えております。

 それから、現在、各担当課におきましては、工事内容や工事の施工場所、こういったものを考慮いたしまして、特定の業者に偏ることのないよう業者選定を行っているものでございますが、再度、小規模工事登録者の活用とあわせまして、庁内に周知をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。

 もう一点申し上げたいというか、お伺いしたいのは、事業者に対するこの制度の周知についてでございます。例えば、市のホームページでこの制度について私もアクセスしようとしましたけれども、かなり注意深く検索する必要がありました。トップページからダイレクトでアクセスできるような改善ができれば一番いいんですが、そこのところは工夫が必要ではないかと思います。そういう意味で、制度自身の周知についても、どの程度知られているというふうに考えているのか、それとも今後その周知についてどういうふうにしていこうという考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(大川好亮君) 総務部長。



◎総務部長(松下裕君) ホームページの内容に関しましては、そのほかの掲載内容も含めました全体の中で、より見やすくなるように工夫をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) 全体の周知についても工夫をお願いしたいと思います。

 では、次に移りたいと思います。耐震シェルターの問題です。

 先ほどの御答弁を伺いますと、この事業は単なるシェルターという意味ではなしに、災害時の対策という位置づけのみならず、三重県産の木材を使用する事業を目指すということで、三重県の林業育成とあわせて材料の加工や据えつけにおいても、仕事興しにもなり得る内容だというふうに私は受けとめました。そういう点ではこの伊勢市の事業者にとっても関係が出てくる問題かもわからないという、そういう一石二鳥の相乗効果の伴う話であれば、大いにこれは意欲の持てる話であるはずだと思います。そういう意味で今後、市は耐震シェルター設置など、「一部屋耐震化」という表現もありますが、このような問題に関連して災害時要援護者対策を促進する、どのように促進するのか、その辺について再度伺いたいと思います。



○議長(大川好亮君) 総務部参事。



◎総務部参事(大西金重君) 三重県の補助対象になっております耐震シェルター設置事業は、災害時におきます要援護者対策促進の重要な手段の一つとして認識はしております。現在、三重県が研究を進めております三重県産の材木を使用する一部屋耐震シェルターは、林業や市内の建築業の活性化につながるものと考え、県の開発、研究の動向を見きわめながら、耐震性能や費用などを検討し、災害時要援護者対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) それでは、このそういう前向きの答弁をいただきましたけれども、伊勢市として耐震シェルターの設置事業に向けて、具体的に歩み出すためにはさまざまな、さまざまかどうか知りませんけれども、一定の条件整備もいると思います。そういう点で伊勢市は、具体的に今後どのような段取り、どのような方向で取り組まれるのかという点について、再度確認をさせていただけませんでしょうか。



○議長(大川好亮君) 総務部参事。



◎総務部参事(大西金重君) 耐震シェルターの性能や費用は、設置状況、要望等を検討した上で、災害時要援護者対策を計画的に進めるために、伊勢市の災害時要援護者対策推進計画に位置づけまして、進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) わかりました。その方向でぜひお願いしたいと思います。

 それでは、次の消費者庁発足に伴う伊勢市の消費者行政にかかわって伺います。

 御説明では、県に消費者行政活性化基金というのがつくられて、基金を利用して市の消費生活センターなるものを設置していくということのようですが、この場合、相談に対応する体制が問題になります。職員数、あるいは専門相談員、こういうような配置はどのようになっていくのか、また相談室の確保についても要ると思います。今、商工労政の部門に係としては、窓口としてはあるというふうに伺っていますが、私らもあの通路を通っても、どこかというのはイメージとして視覚的にもなかなかわかりにくいように思うんですが、その辺についてどのように考えていくのかという点で、お考えをお聞かせください。



○議長(大川好亮君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) 相談体制についてのお尋ねでございます。

 対応いたします職員につきましては、これまでの実績から考えますと、現行の人員で対応は可能というふうに判断をいたしております。ただ、専門相談員の配置までは考えておりませんが、職員の対応能力向上のための研修会などによりまして、職員のレベルアップを図っていくことが必要であるというふうに考えております。また、相談場所の関係でございますが、現在、商工労政課のカウンターであったり、あるいは相談室等を利用させていただいておりますが、相談者への配慮も必要でございますので、既存の施設の中で極力個室で対応できるような形で努めてまいりたいと存じます。

 また、現在の表示につきましても御指摘いただきましたんですが、一度工夫もさせていただいて、市民の皆さんがわかるような形で表示も考えていきたいというふうに思いますので、御理解をいただければと思います。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) 伊勢市としては、専門のそういう配置というのは専属では考えておられないということなんですけれども、この資料を見ますと、四日市市は昭和47年から設置されておって、相談員は既に2名配置されておると。鈴鹿市、亀山市、広域連合として3名、こういうやり方もあるみたいですね。それから、津市では6名置かれておる。桑名市さんは4名置かれております。伊勢市より人口規模でいきますと、うんと少ない鳥羽市さん、相談員2名置かれております。しかも、鳥羽市は専門のカウンターというんですか、文化会館のところにその窓口を配置して、そこへ相談員の方、係の方がおられるということで、市民としても非常に立ち寄りやすいという工夫があるというふうに私は伺っております。

 そういう意味で、別に人を置けば事足れりということではありませんけれども、この辺については伊勢市の今後のお考えは、ちょっと見劣りがするような気がするんですけれども、その辺について再度お願いします。



○議長(大川好亮君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) ただいまの各地の状況につきまして御紹介いただきましたんですが、申しわけございませんが、私どもはその辺の数字はつかんでおりませんのですが、専門相談員につきましては先ほどお答えいたしましたような形で、職員の研修を重ねる中でひとつ対応をさせていただきたいと思いますし、その相談する場所につきましても、これから市民の皆さんにわかりやすいような形で工夫もさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) 別に、この文書は秘密資料でも何でもないので、県の資料そのままなんですけれども、ぜひよろしくお願いします。

 それから、窓口については視覚的にもよくわかるようにという意味では、くれぐれも再度お願いをさせていただきたいというふうに思います。

 次に、移らせていただきたいと思います。

 国保の収納対策としての提案について、一定同調していただく部分もあったというふうに思うんですが、全体として対象ケースが発見されたらというような待ちの姿勢が、このままではまださらに続くような受け取りも私させてもらいました。そういう意味で、やはり国保新聞で紹介されたように、こういう短期保険証などの交付世帯に多重債務の相談の案内を送るとか、さまざまな能動的な働きかけ、もしも相談があればというのでは、今までと変わらないと思います。今までも一生懸命やってもらっていると思いますから。こういう能動的な働きかけを伴った取り組みについて、こうならないのかという点をお聞きしたいわけです。



○議長(大川好亮君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(鈴木豊司君) 多重債務者に対します対応につきましては、昨年2月に庁内で多重債務問題等の庁内連絡会議というのを7部でつくっておりまして、その情報交換する中で、対応をさせていただいているところでございます。実際的には多重債務者の相談連携システムというのがございまして、私どもで相談を受けましたら、その担当をしてただける弁護士さんであるとか、司法書士さんがございますので、そちらのほうへ御案内申し上げるような形で対応をさせていただいているところでございますので、御理解をいただければと思います。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) わかりました。さらに強化していただきたいと思います。

 次に、移らせていただきます。

 資格書発行問題と新型インフルエンザ対策についてでありますけれども、先ほどの当局からのお話、厚生労働省の通知、これ御紹介いただきましたけれども、これは聞くところでは行政や医療機関向けにはされておるけれども、そこにとどまっておって、肝心の対象となるこの資格書を発行されておるような、こういう市民には一切そういう方法がないように思うんです。全く中途半端な無責任な対応だと思うんです。そういう意味で、資格証明書交付世帯へのこのインフルエンザ対策の通知に基づいた対応が理解できるように、なるべく早くお知らせいただくということが、実際体制としてはこうなっておるけれども、当人が知らないようではそれを利用するすべがないわけで、そういう対策についてどのように考えてみえるのかお伺いします。



○議長(大川好亮君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 新型インフルエンザ対策の周知に関するお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。

 資格証明書の交付世帯につきましてその周知ですが、9月末に被保険者の切りかえというのがございまして、そのときに該当する世帯に文書で通知したいと、このように考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) わかりました。政府は広報すらこの問題では行っていないということで、大変無責任な対応ではないかと思います。伊勢市がその部分のカバーをしていただかなくてはなりませんけれども、よろしくお願いします。

 資格書で受診した場合、医療機関は通常のレセプトに特別医療費と朱書きをして国保連合会に提出することとなっているそうであります。特別医療費の数が判明すれば、資格書の交付をされた被保険者の受診率というのが推計できるわけであります。それを基に、全国保険医団体連合会が、この6月12日に発表した07年度実績による調査の結果では、資格書の交付を受けた被保険者の受診率(推計)は一般被保険者の受診率に比べて著しく低いということがわかっております。その乖離の単純平均は何と53分の1であります。資格書の交付を受けた被保険者は、必要な療養が著しく抑制されていることが判明しております。ベースとしてこのような実態があるわけで、現在の新型インフルエンザによる影響を考えれば、もう国保世帯だけの問題ではないと、全市民的な問題にもなるわけです。そういう意味で、資格書発行自体を、原則としてやめるべきだと思いますが、この問題での答弁の明確な意思表明はなかったと思いますが、この点について再度お答えをお願いします。



○議長(大川好亮君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 国保の資格書の発行につきまして、今までも答弁をさせていただいたというふうに思います。保険料の収入につきましては、国保制度の安定的な運営を図るため、大変重要な財源というようなこともあります。また、一方で保険料負担というのも公平性といった部分も強く求められております。そういった財源の確保というところで資格証明書の発行というのは、納付相談の確保といったところから収納対策の重要な側面というふうに考えております。

 ただ、今回のインフルエンザの発生等につきましては、そういった周知が十分でないということもありますので、9月末の切りかえ時には、先ほど申し上げましたようなところで文書で通知したいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) 公平性ということで、御答弁されるわけですけれども、この資格書発行に関しては、本当に憲法に保障された国民の権利としてどうかという立場から、やはりこの問題に対してはかじを切ると発言をするような自治体も出てきている中です。伊勢市も取り残されないように考えをぜひ改めていただくことを要請して、この問題は置かせていただきたいと思います。

 続きまして、介護保険の新認定方式の問題について再質問を行います。

 介護保険の認定方式については、非常に詳しく丁寧に説明していただいたわけですが、肝心なことは、伊勢市でも結果は政府のねらいどおりになっているという現実があります。まだ4月、5月に実施されたデータしかわかりませんけれども、伊勢市においても介護認定結果を見ますと、仮に現在の経過措置がなかった場合、同じ方が年齢はさらにくっておるわけですけれども、前回と比べて新しい認定方式でやると軽くなったケースが、何と34.9%に上っています。3人に1人以上は新しい方式でやりますと介護度が軽くなるというのが、この伊勢市の数字の現実であります。これは本来介護が必要な人から、意図的に必要な介護を取り上げるということになると私は思います。国に対して、伊勢市としてもぜひこの新認定制度の撤回を求めていただきたいと思いますが、その辺についての考えをお聞かせください。



○議長(大川好亮君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 今回の認定の方法が変わったことにつきまして、国では4月からそういった経過措置をとってもらっております。それで、現在、この安定的な介護サービスを確保するというところから、検証あるいは検討会が今、国でなされております。そういった結果が出るまで従前の、更新前の要介護度を必要とすると、希望する方があれば、前回の要介護度という格好で経過措置もとっております。そういった国で行われております検討、検証といった部分を、これから国が措置をされると思いますので、それによってどうしてもこの1次判定、これはコンピューターでございますので、国で考えておるということでございますので、こちらからとやかく言うところでもございませんので、そういった部分、国の結果を待ちたいというところでお願いします。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) もう少し伊勢市の行政として、市民の立場に寄り添った考えに切りかえていただきたいと思います。第一ですね、この制度が始まると同時に、検証をやるというようなことをやっておるわけです。その検証が立証されるまでは、従前どおりの希望どおりいくという、こういうやり方、手直しをせざるを得ないところに、今回の拙速なやり方のことが証明されておるというふうに思います。

 それではお伺いしますけれども、せめて経過措置を反映しなかった場合の結果ですね、新しい認定方式での認定審査会の結果、これを利用者に情報公開、情報提供をしていただきたいと思いますけれども、これについてちょっと考えを伺います。経過措置を希望して、従前の要介護度となった申請者に経過措置を反映しなかった場合の結果、どうなったのかということを周知する考えはないのか、この点について教えてください。



○議長(大川好亮君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 経過措置を反映しなかった場合の結果、これが認定審査会での結果になるわけでございますが、申請者に一律的に周知するということにつきましては、利用者の不安、混乱といった部分も多々あるかと思いますので、現在のところ考えておりません。何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) 利用者に不安を与えるということで、私は逆の意味で、知らせないということのほうが不安を与えるという立場からこれ言っておるんです。というのは、今の経過措置、検証はいつ終わるかわからない、不明なんですね。いつそれが終わって、次のときからもうそれは希望が通りませんということになるかわかりません。聞くところによりますと、選挙が終わるまでというような話も世間では流れているわけなんですね。こんな状況の中で、今回は救われたけれども、次からどうなるのか。そういう不安のほうが多いからやはり声を上げてもらうためにも、やはり経過措置を反映していなかった場合の結果を、周知してほしいということなんです。

 伊勢市はその考えがないということですから、それでは仮に本人、または家族から問い合わせがあった場合は、当然伝えるべきだと思いますが、そのケースではどう対応されますか。



○議長(大川好亮君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(白木信行君) 再度のお尋ねにお答えします。

 一律に周知することは考えておりませんが、議員仰せの本人あるいは家族からの問い合わせにつきましては、伝えることとさせてもらっておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大川好亮君) 黒木議員。



◆9番(黒木騎代春君) これは、本人の個人情報ですから知る権利はありますし、当然のことだと思いますので、その方向で当然やっていただくと思います。私は、今度の新しい認定方式によるこういうやり方、本当に国民から必要な介護を取り上げるという結果に、この伊勢市でも数値を見てもわかるということですので、伊勢市としての国に対する声を、こういうやり方はやめてほしいという声を上げていただきたいということを要請しまして、私の質問とします。

 ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(大川好亮君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明30日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大川好亮君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。

 ありがとうございました。



△散会 午後3時42分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成21年6月29日

        伊勢市議会議長     大川好亮

        伊勢市議会議員     広 耕太郎

        伊勢市議会議員     品川幸久