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三重県 四日市市

平成18年3月定例会(第5日) 本文




2006.02.27 : 平成18年3月定例会(第5日) 本文


                          午前10時開議


◯議長(伊藤正数議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は52名であります。
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◯議長(伊藤正数議員) この際、都市整備部長から発言を求められておりますので、これを許します。
 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) おはようございます。
 私、先週24日の葛山議員からの一般質問の中で、中部国際空港の海上アクセスに関しての中で、近鉄三岐富田駅前広場整備の進捗状況を質問で求められました。その答弁の中で間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 内容的には、広場整備の完成予定年度を平成20年度末の予定をしている。したがって、市民の皆様にご利用していただけるのは21年の4月からであるという答弁をしなければならないところを、20年度の完成を予定し、20年の4月から利用できるというふうに間違って答弁をしてしまいました。おわびをして訂正させていただきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。
 どうも貴重な時間ありがとうございました。
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◯議長(伊藤正数議員) 本日の議事は一般質問であります。
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 日程第1 一般質問
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、これより一般質問を2月24日に引き続き行います。
 順次、発言を許します。
 児玉 昇議員。
  〔児玉 昇議員登壇〕


◯児玉 昇議員 おはようございます。公明党の児玉でございます。本日の午前中は公明デーで、私の後に続く中川議員の露払いとして、通告に従いまして質問させていただきます。
 昨年末に私たち公明党市議団と難聴者友の会の皆様、難聴児を持つ親の会の皆様と意見交換をさせていただきました。それをもとに質問させていただきます。
 高齢社会となった現代の日本には、身体障害者手帳を持たない難聴者が600万人とも1,000万人いるとも言われております。若いとき聴力にはほとんど問題もなかった人も、年齢を重ねるごとに聞こえなくなる人が大勢いるからであります。耳が聞こえないという現実は、聞こえる人には想像もつかないことでありましょう。でも、生まれたときから聾だったり難聴だった人にとっては、逆に健聴の世界が想像もつかないことであります。また、中途失聴の人というのは人生のある年齢まで聞こえていて、その後に聞こえなくなった人ですから、聞こえる現実も聞こえない現実もよく理解できるかといえば、中途失聴者の方もまた、失聴時期や失聴程度によってはわからないことも多いようであります。
 いずれにしても、人の聴力の状態をあわらす言葉として「健聴」「難聴」「聾」の三つがありますが、文字で書くほどその区別は明確ではないのであります。健聴者と思っている人の中でも軽度難聴者の方がおられたり、どこからどこまで難聴者で、どこから聾者かと区別するのも難しいのであります。
 このように、聴覚障害者はわかりにくいということであります。その要因として、一つ、障害が外から見えないこと。二つ目、聴覚障害による影響と困難を体感的に理解することが難しいこと。三つ、聴覚障害者のカテゴリー、聾者、難聴者、中途失聴者の相違がわかりにくいことであります。四つ、聴覚障害者のコミュニケーション方法の多様さが理解できないことなどが挙げられますが、これらの要因にある共通したキーワードが潜んでいます。つまり、見えないというキーワードであります。人は人との関係を通して人になっていくとよく言われておりますが、コミュニケーションがとりにくい状態に置かれている聴覚障害者は圧倒的な多数者である健聴者との関係をうまく築いていくことに大きな困難と苦しみを伴い、対人関係のハンディキャップを宿命的に背負っている聴覚障害者には孤立と疎外の影が寄り添ってくるのは必然的とも言えるのではないでしょうか。
 それでは、難聴、中途失聴の原因を挙げてみたいと思います。
 一つには、乳幼児期の聴覚障害であります。遺伝的な要因や生後間もない時期や病気や事故などが原因で聞こえにくくなるケース、聞こえの程度によっては耳で聞いて学習することが困難なため、発音や言語の習得に影響する場合があります。
 二つには、言葉を覚えた後に病気や事故などにより聴力を失うケースも、聞こえる状態を経験していることから、発声や言語の理解には問題がなく、ただそれまで築いてきたコミュニケーションによる関係維持が難しくなり、特に仕事や地域活動などをしている方は社会生活に大きな困難を抱えることが多くなります。
 三つには、加齢によるものであります。だれでも40歳を過ぎるころから加齢により音を感じる力、言葉を聞き分ける力とも低下していくようであります。70代になると、高い周波数の音についてはほとんどの人が聞こえにくくなるようであります。
 次に、難聴の種類と症状について述べてみたいと思います。
 まず、伝音性難聴という外耳から中耳にかけて音が物理的に伝わりにくくなって起きます。比較的治療効果があるようですが、聞き取りにくさを感じることもあるようです。次に、感音性難聴といい、耳の奥にある内耳や聴神経などの障害で聞こえにくくなり、医学的治療で聴力を回復させるのは困難なケースが多いようです。次に、混合性難聴といい、伝音性や感音性、両方の特徴を持っている症状のようです。聾唖者、聾者、難聴者、中途失聴者と世の中にはこんなにも多種多様な聴覚障害者がいるのかと驚いた次第であります。
 難聴者の中には、話す、聞く、読む、書くのすべてができる人もおれば、その反面、すべてが難しい人まで、またコミュニケーション手段の組み合わせは人によってさまざまに違い、話す、聞くができなくても、読む、書くができる人もいる。聞くはできないが、話すはできる人がいる、本当に多種多様であります。
 以上のことを踏まえながらお尋ねします。
 一つ、特別支援教育についてお伺いいたします。
 文部科学省における特別支援教育を推進するための制度のあり方について答申がなされております。第2章、特別支援教育の理念と基本的な考え方の中に特別支援教育とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。また、現在小中学校において通常の学校に在籍する学習障害や注意欠陥性多動性障害、高機能自閉症等の児童生徒に対する指導及び支援が喫緊の課題となっており、特別支援教育においては、特殊教育の対象となっている幼児児童生徒に加え、これらの児童生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行うものであると述べられております。
 すべての子どもを普通学級でという名目で普通学級と特殊教育の統合を特別支援教育の一環とするならば、支援対象児がふえる一方で、教員の増員は含まれていない現状で難聴児の教育的環境は低下しないのでしょうか。また、難聴児に関してどんな変化があるのか、今の時点での状況とどのように考えておられるのか。また、実施されるに当たっては、教員の増員が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、先生方が難聴児について理解をしていただくために、本市においては難聴児を持つ親の会と教育委員会、難聴の先生を交えて苦労されて作成されたマニュアルがありますが、活用されておられるのか、また、教育委員会として活用するように指導していくべきと考えます。同時に、難聴児にかかわるためには先生の正しい理解と指導ノウハウを習得するために難聴児が在籍する学校の先生方には研修体制を確立していただきたく思います。校長先生、担任の先生方の考え方で難聴児に対する配慮に学校差が出ないように教育委員会が指導すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、マニュアルについてお尋ねいたします。
 難聴児を持つ親の会の皆さんは、その障害を克服し、社会に役立つ人間として育てたいと願い、親として精いっぱい考え、あらゆる基礎となる言語力を身につけさせるため、一生懸命取り組んでおられます。そして、マニュアル聞こえない子どもたちのためにをより充実したものにするために改訂版の進捗状況をお尋ねいたします。
 次に、難聴学級に通う難聴児についてお伺いいたします。
 難聴児が補聴器をつけていても聴力差は一人一人大きく異なり、また、先生が板書きをして口もとが見えない、また、周りが大きな声で話しているときはうるさくて聞こえない、また、机、いす等の床とのこすれる音が騒音に聞こえたりと、たび重なると、聞こえの問題から授業についていけなくなり、友達やクラスの中で孤立してしまう。このような困難を少しでも軽減するためにも、公平な付き添い、介助ができないのでしょうか。本市の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 三つ目、補聴器外来についてお伺いいたします。
 難聴の治療は難しいものですが、早期発見と適切な教育で二次的障害である言語障害などを軽減することができます。また、我が子の障害がわかっていても、すぐに対応することもできずに多くの親は他市都府県へと頼らざるを得ないのが現状であります。他市都府県へと通う親子の負担はもちろんのこと、その兄弟姉妹など家族への負担は大きいものであります。医師がいて聴力検査、脳波検査ができる。専門の知識を持った指導者がいて、発音指導、早期教育、両親講座等の教育相談ができる。技師がいて、補聴器のフィッティングができる。以上のような補聴器外来の設置について本市の現状と今後をお尋ねいたします。
 次に四つ目として、難聴者の病院受診についてお伺いいたします。
 健聴者と1対1でコミュニケーションを行う場合に不利益をもたらすトラブルが最も発生しやすいのが病院ではないでしょうか。病気の治療で病院に行けないという中途失聴者、難聴者は多いと聞いております。なぜでしょうか。病院でのコミュニケーションのことを考えると、自然と足が遠のいてしまうそうです。健聴者が病院を選ぶ場合は、ある病気の最先端の治療が受けられるか、専門医がいるかどうかが選択材料になりますが、中途失聴者、難聴者の立場からすると、コミュニケーションの配慮がきちんと得られるかが重要なポイントとなります。大げさにいえば、生死にかかわる条件になると言えるかもしれません。医師が中途失聴者・難聴者への問診を行う際に、コミュニケーション上の配慮を行わなかったとすると、意思疎通の困難から間違ってしまう可能性があり、誤った治療を施してしまうことも考えられます。現在、市立四日市病院では、総合相談連携センターサルビアが設置され、手話通訳者もスタッフとして配置されておりますが、サルビアで要約筆記を手配ができないのか、またサルビアのスタッフの中から養成講座を受講していただくことはできないのか、本市のお考えをお尋ねします。
 次に、要約筆記奉仕員派遣制度についてお伺いいたします。
 要約筆記は聴覚に障害の人に相手の話を要約し、文字にして伝える方法で、聴覚障害者の重要な情報手段であります。現在、県で行っているこの制度が、障害者自立支援法では市町村の事業となります。そこで、本市の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 また、この派遣制度をより充実していくためには、要約筆記者の養成を進めていかなければなりません。公的機関や病院へ出かけるときなど、いろいろな相談や手続などで要約筆記を必要とされます。そこで、厚生労働省準拠52時間の要約筆記の養成についてお尋ねいたします。
 次に、難聴者の情報保障についてお伺いいたします。
 人々の話し声、テレビやラジオの音声など、世の中には音による情報があふれています。しかし、難聴者はその情報をうまく得ることができず、不便を感じる場面がたくさんあるわけですが、難聴者にも音による情報をきちんと伝えるためには、音を手話や文字に置きかえるなどして目で見てわかるようにする必要があります。このように、情報をすべての人にわかるように保障することが情報保障といいますが、本市においては昨年ちゃんねるよっかいちに字幕とともに手話もつけて放送されており、難聴者友の会の皆様から大変好評だったようです。しかしながら、字幕が付帯している放送は少なく、また手話がわかる聴覚障害者は約15%未満とのことであります。大部分の聴覚障害者は字幕放送が付帯していないと本市の情報がわからないのが現状です。また、高齢化社会に突入して、老人性難聴も社会問題化され、文字による情報伝達の必要も大きく叫ばれている状況であります。そこで、本市の字幕放送の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 最後に、難聴者防災対策についてお伺いいたします。
 障害のある人が安心して生活を送るためには、必要な情報を迅速かつ的確に収集でき、みずからの意思を正確に伝えるコミュニケーション手段の確保が重要であります。日常の生活を不安なく過ごす上で災害や緊急時でのサポート体制を充実することが求められております。特に難聴者・中途失聴者はテレビ、ラジオ、広報車のスピーカーからの言葉は補聴器ではわからないのであります。災害時での情報や避難勧告等の状況が非常に困難であります。そこで、難聴者・中途失聴者の本市のサポート体制についてお尋ねいたします。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 特別支援教育と難聴児の教育的環境、これが今後どう変わってくるかと、まずこのご質問でございますが、先ほど議員の方が触れられましたけれども、特別支援教育の基本的な考え方は、従来の障害児教育対象者だけでなく、普通学級に在籍する軽度の発達障害児童生徒に対しても一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであると、このような基本的な考え方がございます。
 現在、市内の小中学校に在籍いたします難聴児童生徒数ですが、小学校で25名、中学校で10名、合計35名でございます。その中で、中部西小学校難聴学級に在籍いたします児童は3名、それから中部中学校難聴学級に在籍します生徒、これも3名でございます。他の29名は各学校の通常の学級あるいは障害児学級に在籍をしております。
 現在、難聴学級で国語科・算数科・英語科のみを難聴学級教室で指導をしておりまして、他の教科等につきましては、通常の学級で授業を行っております。これは、障害のある児童生徒も通常の学級に在籍した上で、個々の教育的ニーズに応じた指導や支援を必要な時間のみ特別の場で行うといった特別支援教育の考え方に合った指導方法でございます。したがいまして、今後の特別支援教育の実施に際しましても、難聴児童生徒に対する教育的環境や指導内容が低下するということではなくて、より充実する方向にあると考えております。また、普通学級に在籍しております難聴児童生徒に対しましても、座席の配慮、視覚に訴える指導、心情面への配慮など、きめ細かな支援を行っているところでございます。
 特別支援教育の導入後におきまして、現在の難聴学級の指導方法のノウハウを生かしながら、通常の学級に在籍している難聴児童生徒や聞こえにくい児童生徒に対する支援のあり方を考えまして、個別の教育支援計画あるいは個別の指導計画を作成して一人一人の教育的ニーズに応じた支援ができるよう努めていきたいと考えております。
 続きまして、質問の2点目でございますが、難聴教育におけます教職員の研修体制についてでございます。特別支援教育におきましては、学校の全教職員が指導に当たることが前提でありますから、校内のすべての教職員に難聴という障害の特性に対する指導のあり方が理解されていることが大切であると思っております。
 具体的には、まず、毎年度初めの障害児学級担任対象の研修会の場で、自校に在籍いたします障害のある児童生徒に関する情報交換を密に行い、全教職員の共通理解のもとに指導や支援を行うように指導しているところでございます。その際、難聴児童生徒を理解するために、保護者の願いを取り入れながら四日市市独自で作成しました冊子「聞こえにくい子どもの理解のために」を活用し、各学校において研修会を持つよう指導しているところであります。
 また、例年教育委員会や三泗地区の学校の教職員で組織しております障害児教育研究協議会主催の研修会を通じまして、さまざまな障害についての実践的な研修会を行っております。今後も言語・難聴教育についても県の協力を得ながら、計画的に研修会を開催したり、外部からの研修会案内を紹介したりすることで教職員の資質を高めるように努めていきたいと思います。
 さらに、先ほど申し上げました「聞こえにくい子どもの理解のために」の冊子につきましては、難聴児童生徒の心情面に対する配慮についての記述の充実、これを求められておりまして、このことを補いました改訂版を作成しているところでございまして、年度内に各小中学校への配布を予定しております。その際にも、本冊子を利用して校内研修会を実施するよう重ねて指導し、全教職員の難聴児童生徒への指導の力量を高め、学校間において指導や配慮に格差が生じないよう指導していきたいと思っております。
 最後に、難聴児が補聴器を使っても聞こえない、授業についていけない、ここでの介助のご質問がございました。この現状につきまして、人的配置というのはかなり難しい面もございますが、介助員につきましては、できるだけの配慮と努力をしたいと、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 病院事務長。
  〔病院事務長(小坂 治君)登壇〕


◯病院事務長(小坂 治君) ご質問のうち3点目と4点目につきましてお答えを申し上げます。
 まず、3点目のご質問でございます補聴器外来についてでございますが、聴覚に障害が生じて聴力が弱くなった方に専門の技能者が補聴器合わせを行うという、いわゆる補聴器外来の開設をということについてでございますが、これを実現しようとしますと、まず補聴器のフィッティング技術を有する技師や聴覚訓練の指導者及び補聴器適合判定医師など、専門のスタッフの育成と確保が課題となってまいります。このような専門の職員配置を伴い、医療・福祉・療育にわたるサービスが提供できるという専門外来の設置につきましては、医師不足の問題もあり、一医療機関では対応が困難であると認識しているところでございまして、当院での実施につきましても、現在のところ非常に難しい状況であると考えております。
 しかし、当院では現在、新生児で聴覚検査を希望される方には産婦人科において比較的容易に短時間で検査が行える自動聴性脳幹反応検査を平成15年11月から行っており、また、未熟児で出生をした乳幼児など、難聴のリスクが高いケースにおいては、より高い周波数で見る聴性脳幹反応検査という精密検査を行っているところでございます。そして、これらの検査で異常があると判定された場合には当院の耳鼻科でフォローしたり、津市にある国立病院機構三重病院に紹介させていただいて、検査後のフォローをお願いしているところでございます。
 以上のように、当院として今でき得る限りの対応はいたしているところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと存じます。
 次に、4点目のご質問でございます要約筆記者の当院への常駐についてでございますが、当院では現在、聴覚に障害のある方の来院時には手話通訳者による対応をしたり、筆談の要望がある方のカルテにはその旨を表示して診療スタッフに周知しているほか、外来待合における電光表示による呼び出しを実施するなど、順次対応を進めてまいりました。さらに、昨年12月からは、会計番号表示機を設置しまして、診療費を支払う際の呼び出しを電光表示に切りかえる対応をしてきたところでございます。
 このように、聴覚に障害のある患者さんに対しましては、当院としてできる限りの対応をしているところでございますが、要約筆記者の常駐となりますと、現時点での受診状況から見て今すぐの対応は困難と考えております。ただ、筆談と違って、患者さんと医師や看護師とのコミュニケーションをより確実にできる要約筆記につきましては、まずは職員の認識、理解が大切であると考えておりまして、院内での勉強会の場やビデオ研修等で職員の意識醸成を図り、少しでも患者さんに役立つようにしてまいりたいと考えているところでございます。また、派遣制度の活用やボランティア活動の今後の動向も踏まえて、さらに関係部署と連携を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 第5点目の要約筆記奉仕員派遣制度と第6点目の要約筆記奉仕員の養成事業、この2点についてお答え申し上げます。
 派遣制度につきましては、現在三重県の制度を利用しておりまして、本市におきましては、要約筆記者の配置といいますか、コーディネートを四日市市の障害者福祉センターで行っております。平成16年度でございますが、登録者数、本市から県に登録していただいております登録者、要約筆記奉仕員の方でございますが、33名でございます。派遣回数といたしましては、86回となっております。このほか、例えば、企業等が行っていただきます講演会など、主催者が用意をしていただく、配置をしていただくものは別途でございます。
 議員からご紹介がございましたが、障害者自立支援法の施行によりまして、本年10月から市町村で行う事業として位置づけられます。これまでの県との調整でございますが、県下の市町の準備状況ということもございまして、円滑な移行ということが第1点重要な事項でございます。したがいまして、18年度につきましては、引き続きこれまでどおり、県で行います。こういったことから、私ども本市では、平成19年度から市の事業として実施をする予定でございます。
 それから、今後でございますが、実施移行につきましては、県とも十分調整を図りまして、難聴者の方々の支援が途切れることのないように事業の円滑な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要約筆記奉仕員の養成事業でございます。本市におきましては、平成14年度から始めておりまして、14年度、15年度の2カ年をかけまして厚生労働省が示しております52時間のカリキュラムを用いました養成講座でございますが、既に実施をしております。15年度で14名の方が修了されました。現在、四日市市難聴者友の会で活動していただいております。また、平成16年度には、パソコンを利用した要約筆記の養成講座を初めて実施をしてまいりました。修了されました方11名ということでございます。まだまだパソコンでの要約筆記ということは少ないことから、この方々につきましては、三重県のグループに所属をしていただきまして活動していただいている状況でございます。
 さらに、本年度17年度でございますが、再度手書きの要約筆記者の養成講座を開講したところ、定員20名に対しまして23名の方の応募がございました。講師の皆様方にもご協力をいただきまして、定員を超えて実施したところでございます。先月1月には無事講座を修了することができまして、19名の方がその講座を修了されたということでございます。修了された要約筆記奉仕員の皆さんには、活動する場、さらには技術を上げていただくということも必要でございまして、四日市市難聴者友の会や要約筆記者のサークルの方々のお力を借りながらフォローを行って実際の通訳活動に結びつけていただく、あるいは今後もそのようにお願いをしたいというふうに考えております。
 それから、新年度でございますが、新年度におきましては、再びパソコンを利用した要約筆記の養成講座を難聴者友の会の皆様や三重県の難聴・中途失聴者協会の皆様のご協力を得て実施したいと考えております。私どもの目標といたしましては、平成18年度末には60名程度の要約筆記の登録をお願いしたいと考えておりまして、平成19年度の本市での事業実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。
  〔総務部長(北川保之君)登壇〕


◯総務部長(北川保之君) 7点目の難聴者の情報保障につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
 CTYのちゃんねるよっかいちの字幕スーパー番組についてでございます。難聴・中途失聴の方々への情報提供といたしましては、平成10年度からすべて手話通訳を導入しておるところでございます。しかし、聴覚障害の方々の中には、手話がわからない人が多くいること、また近年のテレビにおけます字幕スーパーの進展、さらに関係団体からの強い要望もございまして、平成14年度にまずモデル的に1本字幕スーパーを放映し、その後もCTYの協力をいただきながら、字幕スーパーの放映をふやしてきておるところでございます。平成17年度につきましては、市が制作・放映しております、ちゃんねるよっかいち36本のうち6本を字幕スーパーの放映をいたしました。これは全体の約17%でございます。今後も情報の内容をさらに充実させるとともに、少しでも字幕スーパーの放映をふやすよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 防災監。
  〔防災監(村岡英二君)登壇〕


◯防災監(村岡英二君) 最後の難聴者の方々への防災対策ということで、これらの方々への災害情報の伝達についてということでご質問をいただきました。私の方からご答弁申し上げます。
 難聴者及び中途失聴者の方々に対します防災情報の伝達につきましては、緊急時に的確に情報を伝達できるということが大切であるというふうに考えております。一般的には非常時の情報伝達につきましては、同報無線とか広報車などによります音響、音声による伝達方法をとっております。しかし、難聴者の方、また中途失聴者の方々につきましては、こうした手段による情報伝達ができないということから、災害初動期における対応がどうしてもおくれる原因になっておるというものでございます。
 そうした方々に対する情報の伝達につきましては、現在保健福祉部におきまして、聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの世帯に日常生活用具給付事業ということでファックスを支給するとともに、事前のお申し出に基づきまして、ファックス番号を登録していただき、避難勧告、避難指示等々の情報をファックスでお知らせできるようになっておるというふうな状況でございます。しかし、大規模地震災害発生時におきましては、有線電話とか携帯電話がなかなかつながりにくくなるという可能性が十分ございます。本市におきましては、このファックスに加えまして、災害発生時にも比較的つながりやすい携帯電話のメール機能を用いた文字情報の伝達サービスでございますあんしん・防災ねっとを行っておるところでございます。携帯電話メールによる文字情報の伝達につきましては、さきの新潟県中越地震の際にもつながりやすかった、ほとんどつながったという実績がございます。聴覚に障害のある方につきましては、このメールシステムを活用した情報収集を行っていただきたいと、かように考えております。
 そのほか、文字による災害の情報につきましては、市のホームページに防災・災害の情報のコーナーを設けてございます。あんしん・防災ねっとと同様に、情報を随時掲載をいたしまして、情報発信を行っておる状況でございます。こうした文字情報の配信を通じまして、迅速で的確な情報配信に今後も努めてまいる所存でございます。どうかご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 児玉 昇議員。


◯児玉 昇議員 各部のご答弁ありがとうございました。
 ちょっと気になる点、二、三点あるんですが、特別支援教育においては、より充実するというご答弁をいただきました。これも実際に行ってみないとなかなかその実感というのはわからないと思いますが、どうかよりきめ細かく、また難聴者にご配慮をいただければありがたいと、このように思っております。
 それから、次に、難聴児の先生方の研修会ですが、新学期に1年に1回していただくというようなことなんですが、これは難聴児を担当していただく先生方というのは、先ほども申しましたけれども、やはりノウハウといいますか、そういうものが大事になってくるわけですので、1回と言わず、しっかりと研修をするべきだと、このように思いますけれども、その辺をもう一度お尋ねをしたいと思います。
 それから、補聴器外来なんですが、なかなか設置は難しいというご答弁でありました。しかしながら、よその県をちょっと調べてみますと、結構今多くの病院が補聴器外来というものに取り組んで、設置されておるわけです。そういうことを考えると、先ほど申しましたけれども、お母さん方は自分の子供が難聴と診断されて大変ショックを受けて、相談するところはどこなんだろうとか、いろいろご心配するわけです。それが市立病院の中にあれば、また保護者の精神面のケアとか、安心できることだと思うんです。もしこれが常時設置が難しいとなれば、週に1回とか2回とか出張していただくというようなことはできないのか、その辺もう一度質問させていただきます。
 それから、難聴者の病院受診の件ですが、要約筆記者の常駐は難しいという、きょう質問したすべてなかなか難しい面があるわけですけれども、これは病院側にとっても難聴者とのコミュニケーションが大事になってくるわけです。難聴者の皆さん方は、先ほどご答弁いただきましたけれども、平成17年度においては会計支払い自動精算機の導入、これは大変難聴者友の会の皆様方は、障害者にとっては聞こえに対する不安、要するに自分の順番が来たのか来ないのか、そういうことは非常に不安で、病院へ行くこともなかなかままならなかったということで、会計支払い自動精算機の導入については好評だったわけでありますけれども、せっかく今保健福祉部の方でも厚生労働省の52時間の養成講座をしっかりと設けていただいて、要約筆記奉仕員もだんだんふえることになりますので、どうかその点、保健福祉部と十分連携をとっていただいて、一日も早く要約筆記者を設置できるようにしていただきたい。現在手話通訳があるわけですが、どうしても手話通訳だけではなかなかわからない難聴者もおるわけですので、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、難聴者情報保障についてでございますが、平成10年度については手話通訳をつけて放映していただいた。また14年度には1本、字幕をつけて放映していただいた。17年度は36本のうち6本、字幕をつけて放映していただいたということですが、予算のこともあろうかと思いますが、これは少ないと思うんです。難聴者の方も、先ほど申しましたけれども、情報の共有ということは大事になってくるわけですので、自分が住んでいる四日市がわからない、今どういうことが四日市で起きているのか、それも年6本ぐらいの字幕ではなかなかわかりにくいと思うんです。そういうことで、これはどうしても、我々健聴者も難聴者もともに情報共有というか、情報保障という、そういうものをもう一度じっくり考えていただきたい、このように思います。
 それから、最後の防災の件でありますが、いろいろ伝達方法、ファックスからいろいろとあるわけですが、難聴者の方のファックスの登録というのはどのぐらいおるのでしょうか。これがまた登録していただく数にもよると思うんですが、皆さん登録されているのか。それと同時に、災害が起こって災害避難所が設置されるわけですが、そのときグレーの公衆電話、テレコイル付の電話と言うんですね、これは補聴器をつけていても聞こえるそうであります。普通の公衆電話では雑音等が入るみたいですが、こういうものも設置するような、そこまでのサポート体制ができておるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 それから、防災の方で、また地区ごとの要約筆記奉仕員に登録していただく方法とか、これは奉仕員に問題がなければ、通訳として災害時の派遣体制の構築とか、そういうものが認定ができないかということですが、これは障害福祉課にも関係するわけですが、また障害者福祉センターとも連携をとりながら、災害の起きたときに弱い人たちが本当に安心して不安のないような、そういう施策を打っていただきたいなと、このように思っておりますけれども、もし何かご答弁がありましたら、お願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。


◯教育長(川北欣哉君) 難聴の児童生徒の担任をする先生のノウハウ、これが非常に大切と、こういうご指摘をいただきました。この先生の研修ですけれども、年1回と言わずにあらゆる機会をつかまえて研修に努めていきたいと、教職員の資質向上に努めたいと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 病院事務長。


◯病院事務長(小坂 治君) 補聴器外来のことでございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろと課題が多いのも事実でございまして、それと、今いろいろと見直しがされております医療制度改革の基本的な方向でございますけれども、県単位での医療のあり方の見直しでございますとか、一医療機関ですべての医療を完結させるというんじゃなくて、各医療機関の役割分担の整理というのが一層なされようとしておって、これが基本的なこれからの流れになるであろうと認識をしておるところでございまして、これらの推移をきちんと見ていきながら、また患者さんの受診状況もきちんと把握をして、市立病院として適切に対処をしていきたいというふうに考えております。
 それと、要約筆記についてでございますが、これにつきましても、できる限りの対応というのはさせていただいておるというふうに思っておるところでございますが、今申し上げましたような医療制度の改革の中でも地域医療政策というのは見直しがますますされようとしておりますので、保健福祉部、それから私どもの医療とがより連携をしていく、ますますこのようなことが顕著になってくると思います。それと患者の皆様の当院での受診状況等もきちんと把握をさせていただいて、あわせて市立病院としての対応というのを今後とも検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 防災監。


◯防災監(村岡英二君) ただいまの避難所におけます難聴者の方々へのグレーの公衆電話の設置に関しましてですけれども、なかなかこの機械自体が完全にそろっておるというふうな状況にないというふうに今伺っておりまして、ただ、私どもは、避難所におけます各地区で運営マニュアルというものを策定を今急いでおりまして、この中でも、いわゆる災害時要援護者の方々等におけます配慮の仕方というのもマニュアルでいろいろと決めていただいておるというふうな形をとっておりますもんですから、この点につきましても十分検討して対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 児玉 昇議員。


◯児玉 昇議員 どうもありがとうございました。
 各部それぞれいろいろきょうはてんこ盛りでご質問させていただきましたけれども、どうか難聴者、また障害者の皆さん方が四日市で安心して暮らせる、そのようなよりよい施策をとっていただきますよう要望して質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。


                          午前11時休憩
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                        午前11時10分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 中川康洋議員。
  〔中川康洋議員登壇〕


◯中川康洋議員 公明党の中川康洋でございます。通告に従い、主に2点にわたって質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
 まず初めに、「本市の改革力を問う」との表題から、第28次地方制度調査会の答申に関連して何点かお伺いをいたします。
 平成12年4月の地方分権一括法の施行により、我が国の行政システムは中央集権型から地方分権型への転換に向けた改革が行われましたが、法の施行から5年余が経過した現在においても、なお多くの面において地方分権の視点からの課題が指摘されており、さらに力強く地方分権を進めるための制度及びその運用の改革が求められております。また、この間、全国では市町村合併が急速に進展するとともに、基礎自治体の市町村の規模・能力の拡充がなされたことにより、地方の自主性・自立性の拡大を進め、国から地方への流れをより確かなものにする必要があります。そのような基本的認識の中、国の方では昨年12月に首相の諮問機関である地方制度調査会から、地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申が出され、地方の自主性・自立性の拡大のあり方、議会のあり方、大都市制度のあり方の3点について、これまでの地方自治制度の根幹に踏み込むような大胆な内容が提案されました。今回は、このうち地方の自主性・自立性の拡大のあり方に示された答申の中から、主に2点にわたって本市のお考えを伺います。
 まず初めは、助役、収入役の廃止及び新たな制度の創設についてであります。
 我が国の地方公共団体の長を支える体制は、地方自治法第161条及び第168条の規定に従い、特別職として市町村にあっては助役、収入役をそれぞれ置くことが原則とされ、また収入役については専ら会計事務をつかさどることとされております。しかし、今回の答申では、今後、地方公共団体の執行機関の組織の形態などについては可能な限り地方公共団体が地域の実情に応じて選択できることが重要であるとの踏み込んだ考えが示され、助役については地方分権改革により地方公共団体の役割と責任が広がっており、そのマネジメント機能の強化を図ることが重要であるとの考え方から、また収入役については出納事務の電算化が進む中で、本来の職務である会計事務とは直接関係ない事務を担当しているという実態も見受けられるとの現状から、現行の助役及び収入役は廃止し、各地方公共団体がみずからの判断でトップマネジメント体制を構築できるような新たな制度に改めるべきであると明記されております。具体的には、助役についてはその名称を副市町村長に改めるとともに、人数については、その定数を条例で定め、長の権限の委任を受け、みずからの権限と責任において事務の処理に当たることができる制度を導入するとあります。また、収入役については、これを廃止し、新たに一般職の会計管理者を置くこととするとなっております。
 私は、今回のこのような地方の自主性・自立性の根幹に踏み込むような改正は真の地方分権を確立する意味においても、また地方が中央の縛りから解き放たれるという意味においても大変重要な方向性であると考えます。ゆえに、このような内容はこの答申に基づいた法の改正が国で認められ、その法律が施行されてから考えるのではなく、その方向性が示された今からその重要性をとらえ、その内容に基づいた本市のあるべき姿を示す必要があると考えます。
 そこでお伺いいたしますが、今回この答申に示された助役の副市長への移行及び収入役の廃止について、本市はどのようにお考えになるか、ご見解を伺います。またあわせて、今回の答申に基づく地方自治法の改正は、今国会において審議され、早くて明年4月からの施行が考えられますが、本市におけるその移行及び廃止の時期についてもあわせてお伺いいたします。
 私は、本市が明年4月からの中核市への移行を考えているのであれば、助役から副市長への移行は、そのシンボリックな意味も込めて、中核市への移行時期と合わせてはどうかと考えます。また、収入役に関しては、いまだ任期が長いため、その任期が切れるころのスムーズな廃止及び一般職の会計管理者への移行が適当ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、今回の答申では、財務に関する制度の見直しの中で、地方公共団体も経済活動の一主体であることを踏まえるとともに、社会経済情勢の変遷や情報通信技術などの進展に応じた適切な見直しが必要であるとの考えから、新たにクレジットカードによる使用料などの公金の支払いを可能とするとの項目が盛り込まれております。確かに一般社会では今やどこの場所でも現金とほぼ同じくらいの頻度でクレジットカードによる支払いが行われており、公の機関である役所はいまだクレジットカードによる支払いができないというのは実に不自然であります。私は、この問題を考えた場合、例えば、手数料の額やシステムの構築など、クリアしなければならない課題は幾つかあるとは思いますが、仮に公金を納める側の市民がこのクレジットカードによる支払いを望み、もって市民の利便性が向上するのであれば、本市もぜひその導入を検討すべきであると考えます。特に市立病院での会計など、入院費や手術費など一度に大きな額を納める必要があるところなどは、市民の利便性、また現金を扱わなくてもよいという安全性からも、積極的に検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
 次に、同じく「本市の改革力を問う」との表題から、事業仕分けによる行財政改革について質問いたします。この質問は、我が会派の益田代表が先日の代表質問でも取り上げておりますが、私はこの内容をもう少し詳しく説明しながら、質問をさせていただきます。
 そもそも行政の役割とは、各種行政サービスの提供によって市民が生き生きと働き、家族や地域の人々が豊かな生活と連帯を築いていくことを支援することであり、この役割をきちんと押さえた上で、納税者である市民に対して最小の費用で最大の効果を発揮する行政サービスを提供することにあります。そのためには、現在の行政を簡素で効率的・効果的な行政システムに変えていくことが極めて重要であり、むだな仕事や役割の薄れてきた行政サービスは大胆に整理するなど、企業経営手法のメリットを生かした行財政改革を徹底していく必要があります。
 今回は、その手法の一つとして、民間のシンクタンクである構想日本が展開し、既に9県5市14の自治体で実績のある事業仕分け作業を紹介いたします。
 これは、公的なサービスの担い手は行政だけではないとの問題意識から、自治体職員と他自治体の有志議員や職員、経営者、NPO等外部の者がガチンコの議論をしながら、その自治体の仕事の要否や実施主体などにつき事業を仕分けていくものです。3年半で延べ約700人の参加者がこの作業をつくり上げ、その結果は実際に自治体の行財政改革にも役立っておるそうです。また、国の方でもこの事業仕分けの内容と実績が高く評価され、昨年の10月には小泉首相が国レベルでの実施に向け検討するよう与党に指示するとともに、昨年12月24日の行政改革の重要方針の閣議決定では、事業仕分けを実施することが明記されました。
 次に、この事業仕分けの特徴でありますが、この作業は行政の事業を具体的に見直すことにあります。仕分けは、例えば青少年育成事業など抽象的な事業名称ではなく、具体的な事業内容で行います。また、この作業では、外部の視点を入れ、かつ公開の場で見直すことが重要となります。当事者だけの議論では従来の考え方の殻を破ることは非常に難しいものです。そこで、このような作業は本来、他の自治体職員やビジネスマン、また直接の納税者である市民なども参加し、さまざまな角度から見直すことが不可欠であります。
 ちなみに、この事業仕分けに参加した自治体職員からは、事業項目の説明、質問者への応答を通して担当する事業のあり方に対する理解が深まった、参加者同士の議論を通じて自治体の役割を考える際の新たな視点を見つけることができたといった感想が寄せられており、この事業仕分けが自治体職員の意識改革にもつながっていることが伺えます。
 それでは、ここで事業仕分け作業を昨年9月に行われた横浜市での資料をもとに説明したいと思います。
 作業に当たったのは横浜市職員のほか、他市の議員、職員、また若手経済人でつくる横浜青年会議所メンバー、政策戦略の立案、実践などに取り組むNPOメンバーなど約130人であります。作業では、冒頭、横浜市の職員が市全体の政策の考え方や方針を説明し、意見交換。その後、5班に分かれて作業に当たります。各班では、まず事業分野ごとの基本的な考え方について意見を交換。そして、各班が担当する事業について1事業30分を目安に個々のチェックを行い、その事業は必要か不要かなどを多数決で五つに分類します。
 分類作業の流れは、まず、「世の中に必要な事業かどうか」というそもそも論、この事業は果たして必要なのかどうか。要するに、行政、民間を含めて第三者がそのサービスを提供するべきかどうか、または提供してもよいかを判断します。次に、そこで必要となった場合、次の段階に行きますが、ここからは「だれがサービスをやるべきか」を判断をいたします。「だれが事業を行うべきか」を二つ目で検討します。まず、税金を使ってこの事業をやるべきなのかどうか、行政が民間と同様のサービスを提供すべきかなどの視点で、事業を行うのは行政なのか民間なのかを判断いたします。この部分における民間というのは、いわゆる行政が外部委託をするとか、指定管理者を行う、これは民間には入りません。行政に入ります。あくまでも民間というのは、その事業費並びに内容も含めてすべて民間が行った方がよいという判断でございます。そこで、これは行政が行った方がよいとなった場合、さらに、事業を行うのが、次の部分ですね、「国か地方か」ないしは「県か市か」を検討いたします。この場合、制度の縛り等はありますけれども、この縛り等は考えずに、そもそも論で国がやるべき内容なのか、県がやるべき内容なのか、市がやるべき内容なのかということを仕分けをしてまいります。費用対効果等、例えば事業の必要度、そういったものからこの三つに仕分けをしていきます。そして最後に、この一番下ですけれども、市となった場合は、その事業は、そのままの事業でよいのか、または改善が必要かを議論し判断をします。このような順番で事業仕分けを行ってまいります。
 次に、既に取り組みがなされた自治体の事業仕分けの結果を見てみたいと思います。
 全事業を行っておるところのみを挙げてあります。都道府県では8県、市町村では3市、一部の事業を行っているところは今回は抜いております。まず、8県の平均で、これは歳出ベースです。事業費の項目ベースではございません。歳出ベースで、10%の事業が「不要あるいは民間の仕事」と判断されました。また、30%の事業は「他の行政機関の仕事」、例えば、ここは県ですから国とか市ということになりますけれども、とされました。そして、「引き続き県の仕事」とされたのは60%でございます。6割のところしか残りませんでした。また、市の場合、既に5市行っておるんですが、2市は一部の事業ですので、3市のみ取り上げました。3市の平均では、13%の事業が「民間並びに不要」というふうに判断をされております。また、次の16%の事業が「他の行政機関」、国とか県ということですね、が本来やるべき事業であるという判断がなされております。そして、「引き続き市」とされたのは71%であります。この二つを見た場合、都道府県レベルでも市町村レベルでも、約1割の事業は「不要か民間に任せた方がいい」ということになります。
 私は、本市も既に取り組んでおられる業務棚卸表や行政経営戦略プランなどに合わせて、この事業仕分けによる事務事業の洗い出しを今から積極的に研究し、例えば、合併後3年目の時期とか、首長の改選期など、適切なときに導入し、今後の予算編成に生かしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、理事者のご見解を伺います。
 次に、3点目の質問として、各部の政策推進に関する組織改革について理事者のお考えを伺います。
 現在、本市が行政経営戦略プランや集中改革プランなどに基づき、職務の効率化、人件費及び職員数の削減、また指定管理者制度などを活用した民間活力の導入など、さまざまな改革を進めることにより、従来の管理型行政運営の市役所からより小さく効率的な経営型行政運営の市役所に転換を図っていることは皆様周知のとおりであります。私は、このように本市がより小さく効率的な市役所を目指し、市民との協働を実現していこうとする中、これからの市役所及び職員一人一人に真に求められるものは新しい公共空間でのコーディネート機能及び経営型行政運営を推進するためのマネジメント機能であり、また、これまで以上の政策立案能力及び確かな評価能力であると考えます。今回本市は、その集中改革プランにおいて、経営企画部及び各部の政策推進スタッフの充実をその項目の一つに挙げておられますが、私は間違ってもこの改革プランによって現場とは直接的なかかわりを持たない経営企画部だけが今以上に頭でっかちになってはいけないと考えている一人です。
 私は、昨年の9月議会で「保健福祉部に福祉政策課の設置を」との質問をさせていただきましたが、この改革プランによる具体的な組織改革は、常に市民との接点の中で日常の業務を行い、現場の状況や課題を最もよく把握している各部内において、主管課ないしはその意味合いを持たせることに最も適当であると思われる課を政策立案及び推進を進める課として新たに機能させるか、ないしは政策推進係及び政策推進室を新たに設置し、もって各部内に今以上のマネジメント機能や政策立案能力を持たせる内容でなければならないと考えます。また、あわせて、その処務規程にも政策の立案及び推進との規定を明記することも必要ではないでしょうか。
 確かに既に商工農水部における農水振興課農水政策係、また都市整備部都市計画課における政策グループ、及び教育委員会教育総務課における政策グループなど、既にそのような意味合いを持たせた組織改革を図り、機能させている部署もあります。しかし、私は、本市が今後本気になって経営型の小さな政府を目指していくのであれば、すべての部が改革目標年度である平成19年度までにこのような組織改革を図っていくことが重要なのではないかと考えます。お考えを伺います。
 また、あわせて、現在部長付として各部に設置されている政策推進監については、その推進監自身の自覚と意識を上げる意味においても、また、常に部長の意を酌み、部内を縦横無尽に動かせる意味においても、その席については間違っても各部の主管課の課長席の横などに置くのではなく、たとえ手狭でも部長室の中に設置すべきであると考えます。中には、単なる机の置き場所の問題かととらえる方もおられるかもしれませんが、常に部内の調整に走り、時にはほかの部との調整役も図る政策推進監は常に部長と意思疎通ができ、その意を酌んで縦横にかつ機動的に動ける位置に置くことが大切であると考えます。政策推進監の本来持つべき機能ともあわせて、理事者のお考えを伺います。
 次に、大きな項目の2点目、今後のあるべき就学前教育・保育の考え方についてお伺いをいたします。
 本市は行政経営戦略プラン及び四日市市集中改革プランにおいて、その改革項目の一つに、幼稚園・保育園の一体化を掲げております。また、昨年4月からは、この改革プランに従い、特区を活用する形で塩浜西保育園において塩浜幼稚園との幼保一体化園がスタートしたのを始め、今後は橋北地区においてもこの幼保の一体化が検討されていると伺っております。私は、この幼保の一体化の推進に異を唱えるものでは全くありません。しかし、同時に、この幼保一体化が一体どのような思いから、また、いかなる発想で進められようとしているのかについては、いま一つ理解できていない一人であります。
 ここに二つの事象があります。それは、既に一体化が実施された塩浜幼稚園の園児数及びこれまで幼保一体化の検討に上がった幼稚園はどこも園児数が著しく少ないという事実です。また、今回塩浜幼稚園と塩浜西保育園が一つになることを伝える平成17年3月に教育委員会及び保健福祉部から出されたお知らせの中には、一体化園は幼稚園と保育園を存続させつつ現在の保育園舎を供用しながら一体的な運営を行うものですと書かれ、両園の存続がその目的の一つであることが明記されております。
 私は、この二つの事象をとらえた場合、本市の幼保一体化の検討は本来あるべき就学前教育及び保育のあり方を中心に検討がなされてきたというより、園児数が少なくなった幼稚園をそのまま廃園にするのではなく、近隣の保育園との統廃合を図ることによって存続させた方がよいとの、いわゆる施設と施設をくっつける的な発想が発端となって検討されてきたのではないかと感じざるを得ません。確かに今後の幼保一体化を考える場合、施設の統廃合という問題もその検討の一つにはなるべき課題であることは理解できます。しかし、昨今の少子化の進展や女性の社会進出、また今や大きな社会問題となっている家庭における児童の虐待など、これら就学前の子供たちを取り巻く事象を重くとらえた場合、今後の就学前教育及び保育のあり方は、施設の統廃合などハード的側面からの検討だけではなく、例えば、親の就労の有無で利用施設が限定されていることの実態や、待機児童の解消、また最近特にふえている育児不安の大きい親への支援不足の解消など、今の子供たちを取り巻くソフト的側面からの課題も十分考慮に入れて検討する必要があるのではないでしょうか。私は、このような視点から、今後のあるべき姿をとらえた場合、今後の就学前教育及び保育は、親の就労に関係なく、すべての児童を対象とすることや、地域におけるだれもが気軽に相談できる子育て支援の機能を持たせることなどを重要視し、その側面からの施設のあり方や機能の検討がなされていくことが重要であると考えます。
 そこで、改めてお伺いいたしますが、本市が現在目指しておられる幼保一体化並びに今後の幼保一元化の姿、及び今後のあるべき就学前教育・保育に対するお考えをお伺いいたします。
 また、国の方では、現在、就学前の子供に関する教育・保育などの総合的な提供の推進に関する法律案のもと、すべての子供に対する保育と教育を一体的に行い、あわせて地域における子育て支援を実施する認定子ども園の創設が検討されております。いわゆる就学前の第3の施設である認定子ども園は、まだまだ概要の段階であり、いまだ明らかでない部分もありますが、本市における今後の就学前教育・保育のあり方及びあるべき幼保一元化の姿を模索した場合、この認定子ども園は当然検討していかなければならない施設であると考えます。
 そこで、あわせてお伺いいたしますが、この就学前施設として新たに創設が検討されている認定子ども園について、本市は現状どのようにとらえられているのか、お考えをお聞かせください。
 これで私の1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 宮田助役。
  〔助役(宮田昌一君)登壇〕


◯助役(宮田昌一君) おはようございます。中川議員のご質問にお答えいたします。
 改革という切り口から、理念から実務に至るまで、具体的なご指摘をいただき、どうもありがとうございます。
 まず1点目、収入役の廃止、副市長制の導入に関してでございますが、議員のご指摘のように、中核市を目指し、自主・自立性の高い都市づくりを進めている本市といたしまして、それに相ふさわしい強固なトップマネジメントの体制を構築することが重要なことでございます。収入役の廃止につきましては、財務会計システムの導入や情報公開制度の充実等に伴いまして、独立の特別職を置かなくても会計事務等の適正な執行を確保できる環境が整いつつあることなどが背景となっております。この点につきましては、本市の状況も他の地方公共団体と大きく変わる点はないと考えております。また一方で、地方分権の進展に伴いまして、地方公共団体の業務が拡大する中で、意思決定からその実施まで、スピードが求められている、そういう今日でございまして、こういう点から、助役の職務である市長の補佐とか、市長の職務代理、担任事務の監督などに加えまして、市長の権限の委任をより明確にするものとして副市長制、こういうものが打ち出されてきていると理解しております。本市といたしましては、中核市に相ふさわしいトップマネジメントのあり方について、さらなる検討を行いまして、実施時期につきましては、まだ法改正もこれからなっていくわけでございますので、この成立の状況、それから、ご指摘のありました在任期間、こういうのもございますので、こういう点も考慮に入れながら、準備に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、2点目が、それに関連するクレジットカードの利用の件でございますけれども、これは現行法令上はクレジットカードの利用というのは想定されていないと。議員ご指摘のとおり、社会経済の情勢が変わってきまして、クレジットカードという決済方式、これが一般化されてきております。こういう中で、今回の地方制度調査会の答申を受けまして、クレジットカードによる使用料等の公金の支払いが可能となる法改正が行われると、そういう状況でございます。
 公金のクレジット決済によりまして、利用者の納付手段の拡大と、これは非常に大きなメリットがあるわけでございますけれども、一方で、行政側についてはどうかといいますと、収納未済の減少ということも期待できるんですけれども、一方で、結構手数料が高いと、議員ご指摘がございましたけれども、そういう点もございますので、法改正の状況と、それから、そのあたり他の地方公共団体も同じような点もあると思いますので、検討して、それで、いろいろ病院とか、ご指摘いただきましたけれども、部内で十分検討してまいりたいと考えております。
 それから、3点目、事業仕分けの取り組みでございますけれども、これは先般の代表質問におきまして益田議員からもご指摘のあったところでございます。
 今度の行革プランの中で、例えば北勢公設地方卸売市場組合の民営化など大きな事業の見直し、そういうことも我々考えておるわけでございますけれども、今後の具体的な事業についての外部委託など、これも進めていくようなことを考えております。ただ一方では、ご指摘のように、さらに改革を進めていくためには、担当者レベルの業務のより細かなものについての要否というのをしっかり見直していかなきゃいけないと、そういう点があると考えております。
 そういう面で、ご提案の事業仕分けにつきましてですが、大変すばらしい手法と、そういうふうに考えておるんですけれども、ただこれは大変膨大な作業がございます。これは外部の方から見ていただくというのは非常に重要なんですけれども、例えば、ほかの地方公共団体の職員の方にどこまでそういう議論に実際問題入って時間を割いていただけるか、そういう点もありますのと、それから、本市におきましては、業務棚卸という、これもかなり細かい業務まで見ている手法、これは職員、我々執行部にとりましては大変なエネルギーを投入して実施してきた、そういうものもあるわけでございますので、先行事例のような導入の仕方はちょっと難しいのかなと、そういうふうに考えております。
 ただ、まず本市としては、こういう業務棚卸なども活用して、今般行革プランを今策定してきておりますので、これをまず着実に実行していくということと、それから、ご提案いただきました事業仕分けの内容でございますけれども、これは各先行の事例の中で結論が出てきているようなものもあるわけでございますから、我々としては業務棚卸なんかを用いて各事業と上位目的との関係を十分見て、その事業の有効性、これは先ほど議員のご指摘いただいた事業がそもそも必要かどうかとか、そういう点に関連してくるわけでございますが、そういうところを十分チェックして、そして本市独自の取り組みに事業仕分けのすばらしい点を取り組んでいくような、そういうことをこれからちょっと考えていきたいと、そういうふうに考えております。
 それから、各部の政策推進に関する組織改正、これについてでございますけれども、集中改革プランの中でも経営企画部と各部局の政策推進のスタッフの充実ということを改革事項に掲げまして、総合的な政策調整、部局横断的な企画立案等を行います経営企画部や各部局の政策推進スタッフの充実を図っていくこととしております。
 議員ご指摘のように、現場から離れたところばかりで意思決定をしていていいのかという点がございますから、その辺につきましては、各部局の権限や責任のあり方を改めて見直して、現場の状況や問題を把握しやすいところで、なおかつ中長期的に視点も持ちながら、政策の立案や推進を図っていけるような、そういう点についても検討していくことが必要だという認識もございます。
 現在、議員からもご指摘いただきましたように、各部局における政策の立案、企画調整等の専任のセクションを置いたり、政策の立案、推進機能の充実を図ってきておりますけれども、今年度からは、総合的な政策調整機能を高めるというために、政策・財政・行革を一体的に運営する経営企画部も設置しているところでございます。この辺、現場と全体の調整の仕方、その辺も、またこういうことも今までの実績も踏まえて考えていきたいと思います。
 それから、政策推進監の席の配置、これは極めて実務的な話でございますが、ただこれは非常に重要なことで、そこにいることによって仕事の仕方とか意識づけにも影響してくるところで、極めて重要なご指摘と思っております。ただ、これは例えば、重要な案件があったときには部長室にいるよりは、重要な案件で時間を費やさなければいけないところにむしろ席を置いて、そこに集中的に物事に取り組むというような必要があるケースもございますし、その辺は特に各部局が中心に動かしていく話なので、各部局の状況に応じて、それぞれの部局長の判断で進めていただきたいと思っております。ご提案がありましたように、部長室の中にいるというのも非常に効果があることだと思いますし、それぞれの主管課で業務をすることがいいケースもあるでしょうし、場合によってはある特定課にいて業務を中心にやった方がいいと、そういうケースもあると思いますので、ケースに合わせて、ご指摘の点も踏まえて各部局でしっかり判断していただきたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育委員長。
  〔教育委員長(舘  清君)登壇〕


◯教育委員長(舘  清君) 中川議員の幼稚園・保育園の一体化に関する事柄につきまして基本的なところをお答えさせていただきます。
 本市では、豊かな人間性を持った次世代を担う子供たちの育成を図るために、幼児教育問題に関しまして長年検討を重ねてきたところでございます。この間、乳幼児を取り巻く環境は大きく変化をいたしまして、特に近年は、少子化、核家族化、女性の社会進出などによる教育・保育ニーズの多様化や地域社会及び家庭における教育力の低下など、教育・保育上の諸課題が大きな問題となってきているところでございます。またあわせまして、効果的・効率的な園運営や施設の有効利用等の観点からの改善策が求められてきております。
 このような中で、特定の地域におきましては、著しく入園児が減少するなど、園児数に地域的な偏りが見られまして、定員を大幅に割り込む小規模園が発生をいたします。また、幼児期において必要な集団保育が確保できないといった状況が生じているとともに、地域における子供や保護者の交流機会の減少が見られております。つまり、教育的見地から申し上げましても、望ましくない状況が発生している地域があるのが実情でございます。
 そこで、幼稚園と保育園は基本的には保護者の就業状態により区分されているところでありますけれども、就学前の子供を受け入れるという点では共通しておりまして、集団での生活体験の場を通じまして、就学前の子供の成長発達を促すという保育上の役割は同じであるというふうに考えております。
 このことから、本市では、平成16年6月に四日市市就学前教育検討委員会の報告に基づきまして、園児数が大幅に減少している同一行政区域内の幼稚園と保育園において、現有施設を活用し、一緒に保育が可能な園を一体化することによりまして、教育・保育上の課題の解決と効率的な園運営を目指すこととしたものでございます。
 これを受けまして、平成17年度より、構造改革特区の認定によりまして、塩浜幼稚園と塩浜西保育園を一体化し、独自に作成しました四日市式一体化カリキュラムを活用しながら、子供の発達を踏まえた就学前教育の一貫性と教育・保育の質の向上に努めているところでございますが、一方では、保育時間や保育料等の点で差異があるのが現実でもあります。
 一体化の取り組みに関する効果や課題等を検証するため、昨年12月に実施をいたしました一体化園の保護者アンケートの結果では、幼稚園と保育園の制度上の差異を認めつつも、一体化園の運営におおむね肯定的な評価をいただいております。ねらいどおりの成果が出ていると考えているところでございます。
 一方、国におきましては、これまでの省庁の縦割りを見直す中で、平成16年5月より就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設につきまして文部科学省と厚生労働省の合同の検討会議を設置いたしまして、その基本的なあり方が議論されてきております。現在、全国の35カ所でモデル事業が実施されておりまして、その評価委員会におきまして職員配置、施設設備、教育・保育の内容等の評価を行う一方で、昨年12月に総合施設につきましての一定の方向が示されたところでございます。
 これによりますと、これまでの幼稚園と保育園のよいところを生かしながら、親の就労状況にかかわらず、就学前の子供に幼児教育と保育を一体的に提供する機能と子育て相談など地域における子育て支援を行う機能を備えた総合施設につきまして、仮称ではありますけれども、認定子ども園として都道府県による認定制度を設けるということにされているところでございます。
 現段階では、この認定子ども園の具体的な認定基準等、まだ明確でないところでありますけれども、今日、幼稚園・保育園に共通して子育て支援機能に対する保護者ニーズが大きいことからも、本市が取り組んでおります幼稚園・保育園の一体化の延長としまして、国の新たな制度について検討していく必要があると考えております。
 いずれにしましても、塩浜幼稚園と塩浜西保育園における一体化園の取り組みにおける効果や課題等を十分見きわめながら、今後の本市の目指す就学前教育・保育としての幼稚園・保育園のあり方につきまして保健福祉部と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 中川康洋議員。


◯中川康洋議員 それぞれのご答弁大変ありがとうございました。
 宮田助役からは、端的明瞭簡潔なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。また、教育委員長からはご丁寧な答弁をいただいたというふうに思っております。一部後半の認定子ども園に関しては、国から持ってきた資料をそのまま読み上げたような感もいたしますが、そこはまだまだ暫定的なところもございますので、その範囲かなと思いながら答弁を聞かせていただきました。
 ちょっと順番は違えながら、時間も残り20分、たくさんお残しいただきましたので、再答弁もお願いをしながら、質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、今後のあるべき就学前教育・保育についての方から行かさせていただきたいというふうに思うんですが、現在、幼保の一体化の検討は教育委員会教育総務課、一部指導課も入って、また保健福祉部児童福祉課とで行われておりますけれども、本市の幼保一体化を見た場合、その検討の中心は、きょう教育委員長もお答えになりましたけれども、教育委員会なのかなというふうに私は認識をいたします。その部分はきょうのお答えでもはっきりしている部分かと思うんですけれども、しかし、今後のあるべき就学前教育とか保育を考えた場合、私は、本来教育委員会、もっと言うならば幼稚園の諸問題というよりも、この問題が全国的に出てきた発端というのは、保育を担っている問題、これをもっと中心的に考えるべきであるのかなというふうに思います。例えば、親の就労等があるかないかによって保育園に申し込みができる、できないとか、子育て支援機能をより多く持たせるとか、そういった部分というのは保育園が担っておる要素として強かったのではないかなというふうに思うわけです。また、あるべき施設にしても、本来保育園が持っている要素を中心に考える必要があるというふうに思っております。そういった意味においては、現在の本市の幼保一体化、また就学前教育並びに保育のあり方というのは、教育委員会の中で行われているニュアンスがあるんですが、それを少しお戻しいただくというか、本当に本来あるべき姿というのを模索する中で考えていただく必要があるのかなというふうに思うわけです。
 私は、この幼保の一体化、またその先にある一元化を考えた場合、幼稚園とか保育園を否定するものでは全くありません。それはそのままで存続をさせながら、教育委員長もお話しになりましたけれども、いいところを合わせながら、第3の就学前施設、これを本市としても必要であるという判断がなされたときに、いわゆる既にある施設の活用等も含めながら進めていく、こういった部分が大事なのかなというふうに思うわけです。そういった意味においても、教育委員会とか、保健福祉部とか、どちらかに任せるのではなくて、私は今後今まで以上に教育委員会と児童福祉課が一緒になって、また忌憚のない意見を交わしながら、あるべき就学前教育・保育の姿を見出していただきたいというふうに思うわけです。
 そこで、きょうちょっと教育長はご答弁がなかったもんですから、教育長にお伺いしたいんですが、そのためにも、私は教育委員会と児童福祉課、保健福祉部と言ってもいいですが、が今後定期的にこの問題について検討会を持ったり、勉強会を行っていってはどうかというふうに思うわけですけれども、そのことに関してのご見解をお伺いしたいというふうに思います。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。


◯教育長(川北欣哉君) 幼保の問題につきましては、これは旧厚生省、旧文部省、「一元化、一元化」ということで、非常に長い間いろいろ議論されてきました。今回の認定子ども園と、こういう一つの法案ができて、ようやく一元化に一歩踏み込んだのかなと、こんな感じがしております。議員おっしゃいますように、この認定子ども園といいますのは、四日市がまずやりました幼保一体化は、これは当然、小規模の幼稚園と保育園、これが施設的に一体化すると、教員もカリキュラムを一体化していくと、こういうことでやったわけですけれども、やはりこの一体化は、やっても幼稚園は幼稚園、保育園は保育園として存在すると、全く一元化ではまだないと。こういう中で、これからの就学前教育をどうしていくかと、こういう問題ですが、今既に幼稚園も相当の数ございますし、保育園もたくさんございます。こういう新しい第3の就学前施設が四日市の場合どういうふうに位置づいてくるかと、既存の施設との関係もございますし、また私立の保育園との整合をどう図っていくかと、こういうようないろんな課題がございます。こういうことを今後検討していく大きな課題であろうとは思っておりますが、今議員が言われましたように、当然保育園との関係が非常に深いということでございますので、我々教育委員会としましても、定期的にと、今議員言われましたが、そういうような形で、できるだけこの施設のあり方について研究をしてまいりたいと、このように思います。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 中川康洋議員。


◯中川康洋議員 ありがとうございました。保健福祉部長も含めて、今後前向きな検討をお願いをしたいというふうに思います。
 次に、「本市の改革力を問う」ということで、本日3点質問させていただいたわけですが、まず最初に、その真ん中の事業仕分けについて、感想を述べさせていただきたいというふうに思います。
 助役からは、一部前向きな研究をさせていただきたいというご答弁もいただいたかというふうに思うわけですけれども、本市の場合、確かに業務棚卸表がございます。そこに今後外部の視点も入れていくというお話もいただいております。しかし、これはいわゆる本市が既に行っている事業ですね。その指標に基づいて目標値を設定して、それにどこまで近づいたかというところを見ていく、そこに外部の視点を入れていくということかというふうに思っております。また、経営戦略プランとか集中改革プラン、これはいわゆる内部の職員がその検討をするかどうか、例えば存廃等も含めて、指定管理者に送るとか、民営化するとかですね。その判断は内部で行った事業に対して、いわゆるその事業に対して、時には外部の有識者とか運営協議会等を入れながら、これは例えば市場の民営化とか、競輪のこともそうでしょうけれども、行っておるという、内部の職員が決めたことに対して外部の人にご判断いただくという、そこに外部の視点を入れておるわけですね。
 しかし、私が今回提唱させていただいた事業仕分けというのは、確かに事務量は繁多になりますけれども、そこは工夫次第かというふうに思うんですが、いわゆるそもそもその事業は、例えば、時がたてば使命がなくなった事業、内容の薄れている事業等もあるかというふうに思うんです。そういった部分において、その入り口の部分でそもそもこの事業は要るのかどうかというところを、そこに外部の視点を入れて判断するというところに特徴があるということをご認識をいただければなというふうに思うわけです。当然ご認識いただいているかと思うんですけれども、この事業仕分けによる行財政改革に関しては、今回このような手法もありますよと紹介的に質問をさせていただきましたので、今後適切な時期に導入できるように、今から積極的に研究を図っていただければなというふうに思います。
 その際、私も先日の18日に岡山市での市民も入っての事業仕分け作業の現場を見に行かせていただきました。この事業仕分けの現場を見るということも大変参考になるというふうに思いますので、積極的に情報をキャッチしていただいて、今後研究をしていただきたいというふうにご要望申し上げます。
 次に、「本市の改革力を問う」の三つ目の部分での各部の政策推進に関する組織改革について、感想とご要望を申し上げたいというふうに思います。
 これから本市の小さな市役所、また小さな政府を目指していく上で、今後役所や特に職員一人一人に必要になっている要素や能力というのは、質問でも言いましたけれども、コーディネート機能であり、マネジメント機能であり、そして政策立案能力等、的確・適切な評価能力であるというふうに私は考えております。そのような思いから、今回の集中改革プランの経営企画部及び各部局の政策推進スタッフの充実との項目を見たときに、私は今後の本市の政策推進体制に大変な期待をいたしました。しかし、その具体的な内容において、ただ経営企画部だけが頭でっかちになっても意味がないというふうに思いますし、また現場の職員にいたましても、例えば研修だけして政策推進のための知識を積み込むだけでも何ら意味がないというふうに思っております。これからの職員一人一人に大切なのは、例えば、研修などによる知識の詰め込みよりも、意識そのものの改革であるというふうに私は思っております。それも現場を知っている人の常に現場で市民と接し、現場の課題を最もよく知っている職員一人一人の意識の改革が必要であるというふうに考えております。
 ゆえに、私は今回、経営企画部も確かに大事なんですけれども、各部内において政策を立案し、推進するための課なり係の設置を提案したわけです。その最も課題を知っておる、その部内にこういった政策立案なり企画調整を図らせる課なりを置くことによって、そこから職員一人一人の意識の改革というのは、私は図られていくのではないかなというふうに思うんです。確かに今後も今以上に黒田部長が担当なされておる経営企画部の存在、これは大事であります。しかし、そこだけが主に政策を立案し、指示、遂行するのではなくて、今後は現場を持つ各部も今以上に積極的に、特に現場の課題から政策を立案し、推進を図るべきではないのかなというふうに思います。「知恵は現場にあり」というふうによく言われております。そして、その上で、お互いに切磋琢磨し合いながら、本市の行政をあるべき方向に進めていくことが今後の本市の行政運営にとっては重要ではないのかなというふうに思いますので、私は今回組織改革という形からの提案をさせていただきましたが、その形を整えることによって、そういった意識づけ、また方向性が見出されるということもお考えいただきながら、ご検討を願えればなというふうに思います。
 また、後半、政策推進監について非常に具体的な提案をさせていただきました。この政策推進監についても、既にそのように認識をされておる部もあるようでございますが、組織的な位置づけは部長付でありますから、席の位置もその形に従い、私は部長室に置くべきではないかなというふうに思います。これは今宮田助役がご答弁をしていただきましたけれども、三役からの指示を出して実行するという問題ではなくて、本来各部が、きょう部長の皆さんずっとお座りいただいていますけれども、各部が主体的にご判断をし、実行をしていただきたい問題であるのではないかなというふうに私は思っております。
 ただ席の配置の問題かと思う人がいるかもしれません。しかし、この問題はそんなものではございません。私は、政策推進監というものは、部長の最大のブレーンでなければならないというふうに思っておりますし、個人の資質は別にして、例えば、日ごろの業務の中で、政策推進監が部長から連絡を受けて初めて部長室に入って指示を聞くのか、日ごろから部長室にいて、次長も含めて、雑談も含めてさまざまな議論を聞く中で、新たな指示を受けるのとでは、そのときの物事の本質及び部長がどのような思いからそのような指示を出しているのかという背景のとらえ方も含めて、その指示の把握の度合いというのは全く違ってくるのではないかなというふうに私は思っております。もっと言うならば、政策推進監が日ごろから部長室にいて、部長や次長とさまざまな議論や会話を交わす、人間的な交流も深まるわけです。交わすということは、推進監の意識や自覚が必然的に部長と同じ、またはそれに近いところまで向上することにつながることになります。そして、その推進監の意識や自覚が上がるということは、推進監はその部長の意を酌んで部内を縦横に動くわけですから、結果的に課長や係長、ひいては部全体の職員の意識の向上につながることになるのではないかなというふうに私は思うわけです。ゆえに、私は、推進監の席は部長室にぜひ置いていただきたいというふうに思うわけです。
 そこまでのことを部長自身が実感を、仮にきょう私がお話しさせていただいた中でしなかったとしても、部長というのは大抵孤独な場合が多いわけですから、その孤独を解消する意味においても、私が今回提案させていただたいたことは、実行されてみてはどうかなというふうに思うわけでございます。各部長の皆様のご判断をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 最後に、地方制度調査会の答申に関しまして、これは市長にも最後ご答弁いただきたいなと思うんですが、まず、クレジットカードによる公金の支払いに関して、ちょっと感想を述べさせていただきたいというふうに思います。
 確かに今、宮田助役がご答弁していただいたとおり、クレジットカードの公金の支払いというのは、現在の地方自治法では想定はされておりません。一部コンビニ収納はされておる状況がございますけれども、確かに、手数料の額の大さとか、まだまだ課題も多いわけですけれども、また特に税の収受については、市民の利便性という部分と、例えばクレジットカードとかコンビニ収納を行ったことによる収納率が向上するのかどうかという、この両面から検討していくことが必要であるのかなということも理解ができます。利便性は増したけれども、収納率は向上しなかったら、それは事務量がただ増すだけで余り意味がないわけですから、そういったことは私も理解できます。
 しかし、今後、例えば、まずは税以外の公金の支払いについて、今市立病院の診療代の支払いの件を例に挙げましたけれども、こういったものに関して、市民からの要望が高まってきた場合、私は、当然本市もクレジットカードによる支払い方法を導入すべきではないかというふうに思います。現に神奈川県の藤沢市では、国の法律改正に先駆けて今年の5月に軽自動車税のクレジットカードによる納付を行うことを決定いたしました。また、以前国立病院で現在独立行政法人となっておる病院では、既にクレジットカードでの取り扱いを開始している病院もございます。私は、そういった事例を見ても、本市はこの件に関する市民の要望があるかどうかなどの意見を聞く努力をしていただきたいというふうに思うわけです。例えば、市政アンケートなどに、クレジットカードによる公金の支払い、法律改正して状況は整うわけですから、支払いの要望を聞く項目をつくってはどうかというふうに思うわけです。今市民文化部長、答弁の準備をなされましたけれども、ここに関してはぜひ積極的かつ具体的な検討を期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、助役と収入役の件に関してですけれども、今までの答申というのは、制度のわきの部分をいじる程度の答申が多かったです。しかし、今回の答申は、地方自治制度の根幹に触れる内容が多く盛り込まれておりまして、私昨年12月にこの答申の内容を知ったときに大変に驚くとともに、強い衝撃を感じました。実は今回の答申には、教育委員会や農業委員会などの行政委員会の設置についての選択性も盛り込まれておりました。教育委員会は場合によってはなくしてもいいというですね。しかし、文部科学省や農林水産省の強い抵抗で、今回の法案では省かれるようでございます。この答申に基づいた地方自治法の改正案は、今国会にも提出され、一部報道によると、助役は今まだよくわからないという話をしていましたけれども、来年の4月にも施行されるようであります。
 そこで、最後に市長にお伺いをしたいわけですが、今回答申に盛り込まれた助役と収入役の廃止及び移行は、最後は市長ご自身のご判断になるかと思いますが、本市は現在市長の強い思いの中、平成19年4月の中核市への移行を目指しておられます。私は、この件に関して異を唱えるものではございません、しかし、中核市に移行するといっても、市民が明らかに肌で感じ、わかるような変化というのは実は余りないわけです。ゆえに、私はこの中核市移行の一つのシンボリックな意味合いを込めて、助役の副市長制への移行時期については、この中核市へのタイミングに合わすというのが私はベストではないかというふうに思うわけですけれども、最後、市長ご自身のお考えを改めてお伺いしたいというふうに思います。市長、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 中川議員のお尋ねの件でございますが、地方制度調査会において、このような意見が出て、来年ですか、近く国会に提出されて実施されるかもしれないというところに来ている。その根底には、地方自治体がマネジメント能力を高めてほしいという、あるいは高めないと今後やっていけないだろうと、そういう読みがあると私は理解しております。
 したがいまして、四日市市におきましても、これまでも、例えば経営企画部をつくったりして、単なる個々の職員のコスト意識のみならず、組織全体がマネジメントの組織であるという意識を高めるために、さまざまな工夫を凝らしてきました。しかし、その副市長制とか、あるいはその他の制度について、具体的にどのような形になっていくかは、まだ見きわめがつかない。したがって、四日市市の方向性のところにその問題があるとすれば、当然、法が実施されれば、その中身を確定して取り組んでいくことになろうかと思いますし、取り組んでいかなければならない。その点では、現時点ではまだ中身を確認していかなければならないというところにあると思っております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 中川康洋議員。


◯中川康洋議員 ありがとうございました。今回の私の一般質問は、将来に向けての提言、提案的な内容を多く盛り込まさせていただきました。そういった意味におきましては、将来的にその内容が、例えば実現をしたりとか、または検討なされることを期待を申し上げたいというふうに思います。
 最後に、今回このような質問をさせていただく中で、そのご本人の一人であります収入役が公務でご欠席なされておるということを大変残念に思いながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


                        午後0時9分休憩
   ───────────────────────────


                          午後1時再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 前田 満議員。
  〔前田 満議員登壇〕


◯前田 満議員 新生会の前田 満でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、冒頭、その前に先ほどNHKのニュースを見ておりましたら、ショッキングなニュースが放映されておりました。同じ県内の伊勢市長の加藤さんが、まだ死因はわかりませんけれども、お亡くなりになられたというニュースでございます。この段でございますけれども、心よりご冥福をお祈りしたいと思います。
 それでは、大きく2件、通告してございます。一つは、「EM、有用微生物群の活用で環境都市を」というテーマと、「楠地区新市建設計画の進捗状況について」と、大きくこの二つのテーマを通告してございます。
 実は、EM関連で質問しようという心構えでいろいろあれこれ考えておりましたときに、ちょうど先々週の土曜日、日曜日、2日にわたってNHKのテレビ放送で、地球温暖化をテーマとして、50年後、100年後どういう状況になるのかという放映がありました。興味津々で見ておりましたところ、極めて日本人だけではなくて、地球上に存在する全人類が将来どういう過酷で大変な時代を迎えるかという事実がシミュレーションではありますけれども、放映されておりまして、それを見ておりまして、私は慄然としたわけでございます。これは当然、地球上にあります各国の政府のリーダー、要人だけでなくて、全人類がその事実を着実に認識しまして、今からその対応策を考えていくことが大切なんじゃないだろうかというふうな感を強くしたわけでございます。
 最初のEM、有用微生物群の活用で環境都市をのテーマに入らせていただきます。
 この有用微生物群、つまりEMと呼んでおりますものは、この本会議場内にいらっしゃる皆様はよくご存じのことだと思いますが、少しばかり説明いたしますと、このEMは、人間にとって極めて良好で心強い働きをしてくれる微生物たちなのであります。例を挙げますと、麹菌、乳酸菌、酵母菌など、昔からなじみのある微生物を含む約80種類の微生物群であります。また、EMの活用方法は、台所の生ごみを肥料にしたり、下水やトイレの悪臭を防いだり、花壇や家庭菜園の肥料にも使える、その他各種の活用方法がございますが、我々人間にとって極めてすぐれたものであります。このEMについては、これまで本会議において、私たちの会派の小林大先輩議員を筆頭に、公明党の藤原議員、そのほか多くの先輩議員が一般質問で取り上げておられますが、今回改めて質問させていただきます。
 先ほども冒頭申し上げましたけれども、直接このテーマを取り上げようといたしましたのは、昨年10月28日に当四日市市において、第5回のEMサミットが「EMサミットin四日市」として開催されました。その中でEM活用の大御所でもあります琉球大学の比嘉照夫教授が「EMで四日市を環境都市に」というテーマで講演がありました。私もそれを聞く機会に恵まれましたからであります。
 そのサミットの内容は、少々長くなりますけれども、第1部として、大谷台小学校、海蔵小学校、山手中学校、この三つの学校のそれぞれ校長先生、教頭先生、担任の先生のお三方によるパネルディスカッションがありました。それぞれの学校においてEM活用による学習がどのように行われたか、またその効果がどうであったかについて実態の報告がなされました。それぞれの学校に即した活動が活発に行われ、すばらしい学習効果を上げていることがよくわかりました。
 次に、第2部として事例発表が2例ございました。一つ目の事例は、藤原議員が深く関与されております阿瀬知川を美しくする会の活動報告が、その会の堀木会長、石垣副会長のご両名によって行われました。この会の活動成果は、これまで藤原議員がたびたび触れておられますように、すばらしい結果となってあらわれていますことは、皆様よくご存じのことと思います。この活動に携わっておられます堀木会長を始め関係者の方々に対して深く敬意を表するものであります。二つ目の事例は、市役所の農水振興課の課員2人で「有機野菜づくりの講習会」についてと「豊かな海づくり事業」として磯津漁港の海水浄化活動の二つの事業についてそれぞれの効果を交えて報告がなされました。
 その後、井上市長と比嘉教授の対談が行われたのであります。その対談の中で比嘉教授は井上市長に対して、30万都市でこのような先進的なサミットが開かれるのは、市長のリーダーシップのたまものであると、こういう言葉がありました。これは私の聞き間違いではないと思います。したがって、市長は十二分にEM効果についてご理解をいただいているものと確信した次第であります。
 参考までに、ちょっと記事がありましたんですが、平成9年の12月8日に隣の総合会館で文化や環境の活動をしている市民グループが主催したEMの説明会が開かれたことが記載されております。これがその記事のコピーですが、この記事の中に、写真入りで、井上市長も熱心に勉強との見出しで写真が紹介されております。これはEMがどういうものであるか、どういう効果があるかという基礎的な勉強会が開かれたということが報告されております。
 以上で前置きを終わりまして、いよいよ質問に入らせていただきます。
 それでは最初に、教育長にお伺いいたします。
 教育委員会として、先ほど申し上げました三つの小中学校がこのような実績の発表会を行うことをまず承知しておられたのでしょうかどうでしょうか。また、承知されていたのであれば、指導課なりあるいは関係の職員を聴講に出席させられたのかどうか、まずお伺いいたしたいと思います。
 学校経営は、それぞれの学校長の裁量にゆだねておられるとか、またそれぞれの地域特性が異なるなど、一概に割り切れないものがあるかもしれませんが、一般の事業会社ですと事業所ごとの好事例があれば、積極的に情報提供して会社全体の業績向上に努めるということは極めて当たり前のことであります。学校という教育界において、そのようなことは行われないのでありましょうか。大谷台小学校など3校の環境学習は、EMを核として、PTA、地域の住民を巻き込んだ学校と地域が良好な関係を構築している、そういう点も見逃せません。ご所見をお伺いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) EM活用で環境都市をというご質問ですが、教育委員会に関します部分につきましてお答えを申し上げます。
 委員がご指摘の「EMサミットin四日市」が昨年10月28日に開催されると、このことは学校からの情報により我々は存じておりましたが、参加といたしましては、教育委員会事務局はできませんでした。
 しかしながら、山手中学校、海蔵小学校、大谷台小学校の3校が以前から環境教育の一環として、地域の活動に参画しながら、EMを活用した堀川の浄化活動を行っていることは各学校からの報告によってその内容は承知していたところでございます。こうした事例を、環境デーを中心とした取り組み例、このようなことで取りまとめまして、各校園に紹介をしてきたところでございます。また、この取り組みがこのサミットで発表されましたことにつきましても、教育委員会としては非常に意義深いものがあると考えております。
 こうした環境をテーマにいたしました学習は、EMの活用に限らず、市内の多くの学校におきまして、それぞれの地域の特性に応じたテーマで、地域と協力した体験的な活動を中心に行われておりまして、このことは、地域づくりに参画しながら学習するという点からも、また子供たちの身近な地域の自然や生活事象への働きかけを基盤として、よりよい環境の創造のために積極的に行動していく態度を育てようとする、こういう点からも大きな意義があると、このように考えております。
 教育委員会といたしましては、このような取り組みが行われていることを先ほど述べましたように、環境デーを中心とした取り組み例として取りまとめ、各校園に紹介し、それぞれの取り組みが推進され、広がるよう図っているところでありますが、ご指摘のとおり、すぐれた実践を積極的に紹介し広げていく意味から、各校のホームページに掲載したり、教育委員会広報あるいは事務局だより等の紙面を活用するなどしながら、一層の発信に今後も努めてまいりたいと考えております。
 また、地域の環境や特色に応じて各校園が環境都市づくり・まちづくりに参画するということにつきましては、地域の中で育つ子供たちが自分たちの生活環境に目を向け、自分たちが地域の一員として大人とともに活動を行い、自分たちのまちづくりに直接かかわっているという観点から見て、学校教育と地域とのつながりを一層深めることができるものと考えております。
 こうした観点からも、EMを活用した環境づくりが行われる地域において、地域の取り組みのツールであるEMを各小学校が教育活動に取り入れながら取り組んでいくことは大変意義深いものと考えます。
 今後も家庭や地域との連携を図り、さらに関係各機関と協働のもと、環境保全やよりよい環境の創造のために積極的に行動するような子供を育てていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 前田 満議員。


◯前田 満議員 どうもありがとうございました。ぜひ情報発信並びにそういう子供たちの前向きな姿勢を自発的に養うような活動の教育をお願いしたいと思います。
 参考までに、全国的に見ましても、学校でEMを使ってプールの清掃や近くの小河川の浄化、学校菜園など、いろんな活動をしている例は3,000校以上現在あるというふうに聞いております。地域活動へのインパクトも少なくないと思います。
 それから、これは通告してございませんが、たまたま私が入手しておりますビデオに、これは2003年9月27日のEM研究機構が制作しましたビデオで、今ご紹介しました3校が堀川にEMを流し込んでいるという様子が紹介されているビデオでございます。教育委員長は、そういう現場の生の姿をごらんになられたことがあるのか、あるいはこれからもそういう生の状況をごらんになられるお持ちがあるのかどうか。といいますのは、やはり何事においても、現場が一番大切だと私は考えているからであります。デスクで座った形で考えているのではなくて、現場がどういう状況になっているか、どういうような活動、どういう効果があるのかという形をぜひおつかみいただきたいというふうに思うからであります。ご回答は求めませんが、ひとつぜひそういう形でお取り組みいただければと思います。
 参考までに申し上げますと、井上市長は、この活動に参加されておられます。ご参考までに。
 次に、商工農水部長にお伺いいたします。
 まず最初、農業の関係あるいは漁業の関係において、EMはどのような効果をもたらすものとお考えになっておられるのでしょうか。また、現在商工農水部長の関係で若干予算をつけて事業がとり行われておりますけれども、その事業を今後どういうふうに推進なさるのか、場合によっては打ち切りになるのかわかりませんけれども、まずそのご認識をお伺いいたしたいというふうに思います。
 参考として申し上げますと、瀬戸内海や有明海、この海苔の業界で先進的に取り組んでおられる事業会社がございます。その関係で見ますと、EMを活用した海苔の収穫は数量、品質両面において極めて良好な成果を上げている。海苔という商品がよくなるだけではなくて、付随的にそのEMで処理した工場排水を流すことによって、その近くの河川なり海面が非常に浄化されると。それまで貝類がどんどん少なくなっていったところが、そういうことを始めたことによって、アサリだとかシジミだとか、そういう貝類の収穫がまた戻ってきたというような報告もございます。そういうことも聞いておりますので、商工農水部長、ひとつ認識をお伺いします。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。


◯商工農水部長(井上敏博君) 午前中、中川議員がお話しされました農水振興課の農水政策係、いろんな農業とか水産業の施策をどんどん私のところへ持ち込んでくるわけです。実は、先ほどご紹介いただきました有機野菜づくり講習会とか豊かな海づくり事業というのもその一つでございまして、現在それを採用させていただいております。そんなことをお話ししながら、ご質問にお答えをしたいと思います。
 今農業におきましては、ご存じのように、昨今のBSE問題に関連しまて、米国産牛肉の輸入が再停止になりました。まさに消費者の安全・安心な農産物への関心は非常に今高いものがございます。同時に、生産者、農家にとりましても、農業収入の向上を図るという観点からも、消費者の求める安全・安心な農産物を生産することは、出荷側としても大変重要な要素になってきております。その一つとして、農業から見たときに、農薬や化学肥料をできるだけ使わない農作物生産、こういう課題がございます。本市といたしましても、これを100%実行していくにはいろんな難しい課題はあるとは申しましても、できるだけの範囲で消費者ニーズに沿った方向の生産を現在推奨しているところでございます。
 その取り組み事例でございますが、消費者であります市民が自分の手で農薬や化学肥料を使わない野菜づくりを実践してもらって、食品の安全・安心に関する意識を高めていただくと、そういった意味で、先ほどの講習会を開催してきたところでございます。そこでは、市民が比較的容易に取り組める手法の一つとして、EMを活用した無農薬・無化学肥料によるところの野菜栽培の方法を取り入れておりまして、この講習会は実はまだ平成16年度から開催しているものですが、それでも既に多くの方が受講されておりまして、現在各家庭で実践もされておみえでございます。
 一方、畜産の方を考えるとき、同じく平成16年度に研修会を開きました。それはどういう意味なのかと申しますと、悪臭対策の手法として、EMを飼料に混入して、それによって何とか畜産公害、においの抑制に役立たないかということの趣旨でやってみて、まだはっきりわかりませんが、ぜひその効果は期待したいなというふうに思っているところでございます。
 一方、水産業です。今年々漁獲量が減少しておりまして、私どもとしまても、ヨシエビ、ヒラメなどの種苗放流あるいはガザミの再放流などを行ってきております。しかし、なかなか漁獲量の安定化には至っていないというのが現状でございます。これは、一つの考え方として、生活排水などが流入して、それが環境悪化をさせる原因ではないかと一般的に言われておりまして、これが魚介類の生息に適していない状況が生まれているのかなと。したがって、そのために今年度より水産環境の浄化に向けた豊かな海づくり事業を始めたわけでございます。この事業は、水産振興の観点より、河川及び漁港の水環境浄化を目的としまして、実験的に実施してみようというものでございます。具体的には、磯津漁港におきまして、EMを活用した水環境浄化のための実証の試験を四日市市漁業協同組合に委託して行っております。これまで四日市市漁業協同組合の方々と私ども職員も、実は大阪市の漁港をお訪ねしまして、大阪湾の環境浄化の取り組みを伺ってきております。そのほかにも、全国各地でEMを活用した浄化の事例や漁獲量の増加が先ほどご紹介ございましたように報告されておりまして、本市におきましても、漁業者の伊勢湾の環境悪化に対する危機意識が現在高い中で、種苗放流事業とあわせまして、漁獲量の安定への可能性、これを探るために、現在期待感を持ちながら実証をしておるところでございます。
 今後、EMを活用した本市の取り組みにつきましては、全国のさまざまな事例も参考にしながら、その有効性を一つ一つ確認していく中で、本市の農林水産業の振興を図るための一つの手法として考えてまいりたいと、かように思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 前田 満議員。


◯前田 満議員 どうもありがとうございました。
 今盛んに消費者の方の最大関心事となっております食の安全・安心という面から見ましても、EMを活用した農業、漁業、畜産業というものは大いに我々人類にとってプラスになるものだと考えておりますので、ぜひ今まで以上に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 また、新聞記事を参考にしますけれども、これは四日市のある酒造会社ですが、EM栽培米、無農薬の酒米原料で吟醸酒づくりに挑戦しようということで、「慕蔵の酒を造る会」という会を募集して、これは3年ほど前から取り組んでおられるということで、やはり一般の事業会社においても、こういう新しいニーズを発掘して業容拡大にも努めているということもございますので、参考までに披露しておきたいというふうに思います。
 それから、実は三重県が英虞湾で、EMでどうなるかというデータを集めるために研究した報告書を私も手にしておりますけれども、基本的に微生物でございますので、EMというのは微生物の集まりでありまして、化学方程式のような形でH2Oという形で水素と酸素で水ができるというような化学反応を起こす働きではございません。したがいまして、EMを実際に活用するその環境、どういう環境にあるかによって、EMを投下する、あるいはどういう種類のEMを入れるか、水に溶かした液を入れるのか、あるいはEMだんご、それを入れるのか、やはりまだ試行段階のところは確かにございますが、間違いなく環境改善、それから事業の方もプラスになるという効果があることは私は間違いないという確信を持っている次第であります。
 それから、先ほど部長がちょっとお触れになられましたが、昨年の8月、大阪の漁業協同組合へバスを仕立てて見学にお出かけになられたということですが、実はその関係のビデオも私手元に持っております。これは2004年2月3日に、NHKが朝の番組で、「お元気ですか 日本列島」という番組があったようです。私は見ることができなかったんですが、後からこのビデオを入手しまして見ました。中身は、プロ野球の阪神タイガースが優勝したときに、ファンがどっと飛び込む道頓堀川が、とてもじゃないが川と言える状況ではありませんね。昨年なんかは、飛び込みを防止するために高いさくを設けて防止をしたけれども、若干名飛び込んだという状況ですが、あの悪名高い道頓堀川を大阪の漁業協同組合が何とかきれいにしようということで、EMだんごをつくって、そして川へだんごを投げ入れると。EMだんごというのは、さすがNHKだと思うんですが、「元気玉」という名前をつけて、それで道頓堀川をきれいにしようと。ということは、幾ら川下の海岸べりだけを浄化しても、やはり川上から浄化しないことには環境浄化という面から見ますと効果が薄れてしまうということで、海辺の漁業者が道頓堀、あれは大阪の一種のシンボルになっておりますけれども、それを浄化しようということで、何千個単位でだんごをつくりまして、そのだんごをつくるのも、ボランティアを募集して、ボランティアがつくって投下しているという活動をしております。
 熊野灘の漁業者も、やはり漁業を発展させるためには、山に木がなくなったのでは、海の水の状況が悪化していく一方だということで、山に木を植える運動というのを始めているとも聞いております。やはりそういう点で、ひとつ商工農水部長、積極的にこれからも取り組んでいっていただきたいというふうにお願いして、次に移ります。
 環境部長にお伺いします。
 産業廃棄物の処理問題で部長は精力的に取り組んでいただいておりますけれども、ぜひ後世に悔いの残らないような形の処理をお願いしたい。これはお願いしておきます。
 私の質問でございますけれども、先ほどの学校におけるEM活用による環境学習や、それから、阿瀬知川を美しくする会の河川浄化活動、こういうような活動に対して、環境部長として、まずどのように評価されているのかということをお伺いいたしたいと思います。
 また、阿瀬知川以外の小さな河川、これは中には下水道を兼務しているところがあるかもしれませんけれども、こういう汚れた小さな河川の浄化活動を環境部が主体的に取り組むようなお考えをお持ちかどうか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
 聞くところによりますと、環境部じゃなくて上下水道局の所管であるかとも聞きましたが、それはともかくとして、環境部長、回答をお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 環境部長。


◯環境部長(山口喜美男君) 議員からご指摘をいただきましたように、阿瀬知川におきまして、自治会の皆さんを中心といたしまして、水質環境改善のための啓発及び実践的な活動に取り組んでおられるということはよく存じ上げております。その中でEM菌の活用をされておるということもあわせて承知をいたしておるところでございます。こうした市民の皆さん自身による継続的で積極的な取り組みを環境問題に対してやっていただいておるということに対しましては、深く敬意を表しているところであります。
 ただ、私どもが日ごろ行っております阿瀬知川での水質の環境監視結果、このデータ等から見てみますと、現段階では必ずしもEM菌による水質改善効果が得られたというところまでは言いがたいものもあるわけでございます。EM菌の有用性につきましては、現在県におきましても試験が実施をされておるところでございまして、これまでのところでは、まだ結論を出す段階には至っていないという報告を受けておるところでございます。EM菌の有用性の科学的根拠、これが現状明確でないという状況におきましては、私どもといたしましては、今後も引き続きその科学的知見や国、県等の情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 前田 満議員。


◯前田 満議員 ありがとうございました。多分そういう回答が来るだろうと思って、先手を打って県の結果を若干触れたんですけれども、繰り返しになりますが、平成14年に県がある業者に委託してそういう研究をなさった。考察は、やっぱり人間の目で見た環境の状況は改善があると。例えば、ヘドロで足首まではまったところがはまらなくなるとか、それから、今まで生えていなかった海草が多くなったとか、ただ、先ほど言いましたように化学的な方程式でどうこうという形の活動は、これは無機の問題ではなくて有機の問題です。微生物は生き物なんです。生き物だから、そういう形の方程式的な回答は得られないんだという結論になっていると私は読み取っております。
 引き続き調査をしなきゃいけないという報告になっているんですが、ホームページで私一生懸命探したんですが、ちょっと県庁には確認しておりませんけれども、その後がどうもないようなんです。部長は県が引き続き調査をなさっていらっしゃるという確証は、どこで確認されたんでしょうか、ちょっとその点だけお伺いします。


◯議長(伊藤正数議員) 環境部長。


◯環境部長(山口喜美男君) 県の報告は議員のご指摘の資料と変わらないものと思っておりますが、阿瀬知川の水質の環境監視というものにつきまして、私どもも市独自で定常的にやっておりまして、データをずっととっております。そういう状況等も含めまして、お答えとさせていただいたところでございます。


◯議長(伊藤正数議員) 前田 満議員。


◯前田 満議員 済みません、それ以上は追及しません。
 世界的にどの程度普及しているかといいますと、現在、EMそのものの微生物をつくっているのが55カ国ありまして、それをもとにいろいろこういう活動をしているのが130カ国もあるんです。だから、科学的根拠がないからどうだというんじゃなくて、実際生き物にとって効果があるから、これだけふえていっているというふうに私は考えるわけでございます。県内においても、いろんな都県あるいは市町村で取り組んでおります。時間の関係でそれ以上申し上げませんが、ひとつそういう点の認識も改めていただければというふうに要望しておきます。
 さて、本題に入ります。
 本市内の今まで申し上げましたように、学校関係だとかNPO、住民の団体等でEMを活用した環境浄化活動の取り組みがなされておりますが、これに関係して、四日市の行政としてどういう取り組み姿勢であるのかというのが、残念ながら私の勉強不足かもしれませんが、いまいち明確ではないというふうに思えてしょうがありません。
 そこで、市長にお伺いいたします。冒頭いろいろと申し上げましたように、市長はEMの活用方法、その効果、これは投資効果を含めてでありますけれども、それらのことについて十分ご理解いただいていると、私以上にご理解いただいているんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、その点だけまずお答えいただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) もう既に議員のご質問の中に出ておりますが、私どもは、例えば阿瀬知川の汚泥処理をやってきて、なお住民から大変な苦情があるときに、EMで何とかうまく対応できないかということで、自発的な申し出を受け入れて対応して、少なからぬ効果を見ておると。しかし一方では、まだ有用微生物群の効果が明確に出ていないところでは、やはりそのことを冷静に受けとめて対応をしていると。それから、三つ目は、教育効果という面でいえば、子供たちが学校の近くの河川の浄化に自発的に取り組んで、しかも効果がないとは言えないという状況であれば、これはまた環境教育という面でも有効であると、そういう観点から、取り入れていただけるものと、そのように理解をして進めていると、そういうことでございます。


◯議長(伊藤正数議員) 前田 満議員。


◯前田 満議員 どうもありがとうございました。それを踏まえて、一つ提案をいたしたいと思います。
 今まで質問してきましたとおり、学校関係だとか商工農水部などのそれぞれの個々に行政として縦割りのままで活動がなされてきております。環境部、上下水道局、市民文化部など、環境関係に深い関係部局を網羅してプロジェクトチームを立ち上げる、そしてEMで環境都市を建設するのだという新鮮な、また注目されるようなメッセージを市の内外に発信してみてはいかがでしょうかという提案でございます。これはいろいろ計算しましても、投資金額も極めて少なくて済むわけです。産業廃棄物問題でまたまた四日市はイメージダウンをしてしまいました。環境都市を売り出そうとしているところで、この汚名返上に最適の事業じゃないのかなというふうに考える一人であります。
 具体的に申し上げますと、環境部かどこかの部が中心となって、今申しました教育委員会、商工農水部、上下水道局、市民文化部などがそれぞれチームをつくって、それぞれが連携を図ってEM活用施策を環境政策の一つの柱として市は実施するんだと、こういう形のものをぜひ打ち上げていだけないかなと思うわけです。なぜかといいますと、政策プラン、今発表されていますが、基本目的の第1に、「市民が快適に暮らせるまちになる」と挙げておられます。それからまた、平成7年、これは四日市公害を克服された後だと思うんですが、4月1日に施行の本市の環境基本条例の基本理念として、良好な環境の保全及び創造は市の責務と、はっきりとうたっているわけです。また同じ年の9月26日制定の「快適環境都市宣言」の文中にも、地球的視野に立ち良好な環境の保全と創造を図るため、私たちはここに四日市市を快適環境都市とすることを宣言いたしますと、はっきりとうたっているわけです。これらを実現するのに、極めて安価というと語弊があるかもしれませんが、経済的にも有効な施策になるんじゃないかと考えるわけでございます。
 具体策として、すぐ隣の鈴鹿市がEMの施策をやっております。これは以前、藤原議員も紹介されておりましたから、市長以下関係部局の方はよくご理解いただいているかと思いますが、市が鈴鹿のシルバー人材センターに委託事業として発注していると。受託したシルバーがそれぞれEM活性液をつくり、一般家庭あるいはボランティア、自治会、女性の会、そういう希望される市と団体にただで、無償で配布して、それをまた米のとぎ汁でもって100倍に使えるわけです。それでできた発酵液を家庭の中ではお勝手だとかトイレ、ふろ場、それから家庭の外では、自分ところの庭の花壇、あるいは排水路を兼ねている小河川あるいは公園、そういうところに散布して、この活動そのものが全市的な形の広がりを持ってくる。配布対象としては、鈴鹿市全域を対象としているということでございまして、一部の人がやるのではなくて、住民を巻き込んだ形の環境施策の柱になってきているというふうに私は考えるわけでございます。その点から見ますと、残念ながら、四日市の取り組みは受け身でやむを得ず取り組んでいるというふうな姿勢に思える点が多々あるということでございます。
 それと、蛇足になりますが、ひとつ市長にお願いしておきます。先進地視察でいろいろ新しい事業に取り組んでいる市町を視察させていただきますと、新しい施策のそもそもの発端はどういうことですかと聞いてみますと、まず間違いなく市長なり町長なりのリーダーシップを発揮されたたまものだということを聞きますので、ひとつその点も市長よろしくご理解いただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。
 最後に、市民文化部長にお願いしておきます。
 現在は申すまでもなく、官から民へとお題目のように唱えられている今日でございますけれども、それゆえ、今後は市民活動が住民自治の基本になってくるだろうというふうに私も考えています。EMの関係の活動とか、あるいはそれ以外のいろんな住民活動が活発になってまいりますけれども、心ある人が素直にその活動に主体的に参加できるように、いろんな支援策が四日市にございます。ひとつそこのところを整備していただいて、こういう活動をするにはこういう形で市もバックアップしてくれているんだなということが理解できるように、ぜひ整備していただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
 次の2問目、楠地区新市建設計画の進捗状況についてお伺いいたします。
 先週もいろいろと関係する議員の中からこういう関係の質問がありましたけれども、旧四日市と旧楠町が合併して早くも1年余りがたちました。その間、昨年4月早々にオープンいたしました楠歴史民俗資料館、この来館者は昨年末で5,000人を超えたというふうに私も伺っております。この施設が市民から歓迎されている、その証拠だというふうに私も感じまして、極めてご同慶の至りであるというふうに思うわけでございます。
 このことにつきまして、質問をさせていただきますのは、実は昨年10月下旬から11月中旬にかけて、楠地区の8会場で地区の懇談会が持たれました。その中の住民のご意見、あるいはそのときに同時に行われましたアンケート、その中身を拝見しますと、残念ながら、楠地区の住民の合併に対する思いは、若干やっぱり否定的といいますか、評価が余りされていないような意見が散見されたわけであります。これは、合併前に「合併してよかったと言われる合併を目指す」というようなスローガンで大々的に合併の形の話が行われたということもあるかとは思いますけれども、合併するに当たって、四日市、旧楠町のいろんなすり合わせ、制度等で、税金や諸料金が四日市の制度に合わせるということは、その中身によっては、2年なり5年なりの猶予期間があるとはいえ、負担増になるものが一部あるのも事実でございまして、そういう面でそういう住民感情になってしまうのもいたし方ないのかなとも思っております。
 しかし、私きょうとらえるのはそういうことではなくて、旧楠地区の合併の最大のメリットというのはどういうものかということについて質問したいというふうに思います。私の個人的な考えでもございますけれども、平成17年度のその関係の実績あるいは18年度以降、どういうふうな形で事業が進捗されるかということを大きなものを取り上げて、ちょっと確認を込めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
 その中で、最大のメリットと考えていますのが、何をいいましても雨水排水対策事業でございます。この事業は当然ながら短期的な期間でできるものではありません。それは十分住民も承知していただいているとは思いますけれども、やはり明確にこういうような形で事業が行われるんだということを知らしめておられれば、安心するんじゃなかろうかというふうに思いますので、その関係について、18年度以降どういう形のスケジュールになっているのかをこの際改めてお示しいただきたいというふうに思います。
 二つ目に、現在楠の小学校の北校舎の改築工事に既に着工していただいておりますけれども、その改築に当たりまして、どういうふうな形の内容、それから、いつから使えるのかということを含めて、たしか新校舎建設委員会というものが持たれていたかと思います。その中からいろいろ要望が出ていたかと思いますが、その分もどういう形で取り入れていただけるのかを含めた形でお示しいただければと思います。
 次に3点目、水害対策として18年度予算にも計上していただいておりますけれども、三鈴川の河川改修事業についてであります。最近の気候は極めて、いつ何が起きるかわからないというような、非常に今までのパターンと違ったパターンが出現しております。特にことしの冬は物すごく寒くて、冬寒いと夏暑いと昔から言われておりますが、暑いだけじゃくて、あちこちで地球上の思いもよらないところで大雨が降って水害を発生させておるということもございますので、日本もいつそういう状況になるかわかりませんけれども、ひとつそういう点も踏まえて、三鈴川の改修工事がどういう形で18年度行われるのかということについて、大きな事業、この3点について私は大きなメリットと考えておりますので、その事業内容についてお答えいただければというふうに思います。


◯議長(伊藤正数議員) 上下水道事業管理者。
  〔上下水道事業管理者(西川周久君)登壇〕


◯上下水道事業管理者(西川周久君) 私からは、前田 満議員の第1点目のご質問、楠地区の雨水排水対策事業に関しまして、平成18年度の取り組み及び19年度以降の計画についてご答弁を申し上げます。
 楠地区の雨水排水対策事業につきましては、新市建設計画に基づきまして、地区住民の皆様方が安心して生活していただけるように浸水箇所の早期解消に向けて既に事業の着手に向けた諸準備を進めているところでございます。
 今年度は、事業の実効性、効率性等を検討しながら、新設あるいは改修を行う水路の位置や大きさ並びにポンプ場の規模など詳細な施設計画の策定を進めておりまして、これに基づいて平成18年度当初には事業認可を取得する予定でございます。
 これらの整備を進めるに当たりましては、まず下流部にポンプを設置することになりますことから、鈴鹿川派川より北側には吉崎ポンプ場を、南側には新南五味塚ポンプ場を建設することにいたしております。このうち吉崎ポンプ場につきましては、三重県が進めております南部浄化センターの建設に合わせた施工をする必要がありますが、今のところ、その詳細が確定していないため、三重県と調整を図りながら計画を詰めまして、事業を進めてまいりたいと、このように考えております。このため、新南五味塚ポンプ場の建設が先行することとなり、平成18年度には基本設計を行いまして、19年度以降に詳細設計、用地買収、工事着手と順次進めてまいりますが、同様に、吉崎ポンプ場につきましても、南部浄化センターの建設計画が固まり次第、同様の取り組みを進めてまいることにいたしております。
 楠地区における雨水排水対策は、多額の経費と長い期間を要しますが、前田 満議員のご質問にもございましたように、地域住民の皆様方にとりまして極めて関心の高い事業でございますので、なるべく早期に効果を得ることができるように事業の進捗に努めてまいる所存でございますので、ご理解、ご協力を賜りたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 楠小学校の校舎の改築につきましてお答えを申し上げます。
 昭和34年に建設されました楠小学校北校舎の改築についてでございますが、新市建設計画推進プランにこれは位置づけがされておりまして、平成17年度におきまして、連合自治会を始めとした地元関係者あるいはPTAなど学校関係者で組織されました建設委員会と協議、調整を重ねながら設計を進め、建設委員会から出されました要望はほぼ反映できたと考えております。現在、工事期間中の児童の学習の場を確保するために、本年3月末をめどに仮設校舎を建設しているところでございます。平成18年度に入り、早々に北校舎を解体し、引き続き新校舎の建設に着手する予定でございますが、工事内容につきましては、着手前に地元説明会を開催し、周知をさせていただく予定としております。
 新校舎は、鉄筋コンクリート造4階建てで4,670m2、普通教室12室、特別教室としての音楽室、図工室、家庭科室などのほか、少人数学習に活用できる多目的スペースやバリアフリー化に対応したエレベーターを設置する計画となっております。この校舎は、平成19年末に完成をいたしまして、平成20年1月には新しい教室での学習活動が可能となります。その後、外構工事を進め、最終的には平成20年8月末に整備完了の予定でございます。
 今議会におきまして、平成18年度事業に係ります予算と、あわせて平成20年度までの継続事業のための債務負担の設定についてお願いをしているところでございます。よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 三鈴川の河川改修についてお答えさせていただきます。
 この河川改修は18年度から工事着手を予定しておりまして、現在三鈴川の現況測量、それから流下能力のチェック、それから流域の特性、それと鈴鹿市との調整、そういったものを行っておりまして、今年度中に基本設計を策定するということでございます。そして、18年度にはこの基本設計をもとにいたしまして、具体的な詳細設計を行っていきます。区間といたしましては、開栄樋門から県道四日市楠鈴鹿線までの間で、土の堤防のままになっている区間、これが約480mございます。この480mを整備していこうという考えでございます。18年度は、その480mの中から堤防の高さも低く、16年度には水防活動が行われた箇所があるということで聞き及んでおります。その間、要は県道から下流側ということでございますが、その間の150mを8月以降、渇水期になった時点で工事着手をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 前田 満議員。


◯前田 満議員 いろいろご回答ありがとうございました。
 いずれにしましても、地元住民が合併してよかったんだということが実感できるように、ひとつ住民の意向を十分踏まえて、それぞれの工事、雨水排水対策については長期にかかることは十分わかっておりますけれども、住民の感情としては一日も早く完成させてほしいということを重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度とといたします。


                        午後1時57分休憩
   ───────────────────────────


                        午後2時14分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 竹野兼主議員。
  〔竹野兼主議員登壇〕


◯竹野兼主議員 新生会の竹野兼主でございます。
 通告に従いまして、大きく3点にわたり一般質問を行います。
 まず最初は、学校教育ビジョンについてでございます。
 ちょうど1年前、平成17年2月7日、四日市市と楠町は30万人の中核市を目指し、また、今後の都市間競争をかんがみ、三重県をリードすべく合併を実現いたしました。
 そして、私を始め16人の旧楠町議会議員は、合併による在任特例により市議会議員としての権限を与えられ、四日市市議会議員として2度目の3月定例会を迎えたところであります。
 さて、私にとって四日市市で初めての一般質問は、昨年の3月1日、今回と同じテーマであります学校教育ビジョンでありました。
 今振り返ってみますと、楠町の範囲から見た幼稚園、小学校、中学校をもとにした、ある意味、市議会議員としては視野の狭い質問であったかなと思います。
 しかし、この1年、旧四日市市議会議員の方々と新会派を結成いたしまして、さまざまな自治体行政について視察や研修、勉強会等を活発に行ったことにより、決して十分とは言えませんが、確実に視野が広がったのかと実感するところであります。
 そこで、改めて、昨年と同様のテーマであります学校教育ビジョンについて、再度質問を行いたいと思います。
 さて、この学校教育ビジョンは、四日市市の学校教育が本市にある24の幼稚園、40の小学校、また22の中学校におきまして、目指す子供の姿を明らかにすることを目的といたしました教育基本計画であります。
 本市の学校教育の基本方針は、新しい時代をたくましく切り開いていく子供の育成を目指しております。
 また、これまでの学校教育指導方針としては、新しい時代をたくましく切り開いていく力を具体的に次の3点で示しております。1点目には、自分で生活、学習していこうとする力の育成としての「自立」。2点目、他とともに生活したり学んだりしていこうとする力の育成としての「共生」。そして3点目、自分の生き方や学び方の質をさらに高めようとする力や向上心の育成としての「チャレンジ」があります。
 今、全国の学校では、文部科学省の指針により、子供たちに生きる力を育成することを目指しておりますが、本市の学校教育ビジョンは、この指針をもとに本市独自で、先ほど示しました3点の基本方針を基盤として、さらにコミュニケーション力と互いに向上する人間関係をつけ加えた「共に生きる力」を位置づけた学校教育基本方針となっております。
 先日、会派視察で訪れました東京都の豊島区教育委員会におきましても、本市のこの学校教育ビジョンは非常に高い評価を受けておりました。この豊島区では、いち早く学校選択制を導入したり、不登校対策で大きな成果を上げているなど、教育行政の進んだところでございます。また、全国的にも有名であります。ここの担当者から本市の学校教育ビジョンは、目指す子供の姿を実現するための基本的な考え方や具体的な手法が体系的に示されているところが特にすばらしいと評価されておりました。このように高い評価を受けている学校教育ビジョンは、私も本市の教育行政において大変重要と考えております。
 今後、大きな成果を得られるように、具体的な施策をもって着実に推進していただきたいと思っております。
 さて、市長による3月議会の議案説明におきまして、四日市市学校教育ビジョンに掲げた各種施策の推進を図ると述べられておりましたが、これを着実に実行するためには、まず、84校園の状況の把握が重要であると私は考えます。
 そこで、まずお尋ねいたします。この1年間、学校教育ビジョンに沿って進められた施策によりどのような効果が得られたのかお答えください。また、各校園の現況をどのように認識されているのかも、あわせてお答えください。
 また、学校教育ビジョンを推進するための具体的な方策として、各校園は独自の学校づくりビジョンを策定しております。この学校づくりビジョンは、学校教育ビジョンに基づいて、それぞれ学校独自の経営方針、また教育方針とで構成されており、それらの検証は学校自己評価などで行うことになっております。つまり学校教育ビジョンを推進するためには、まず各学校長が学校教育ビジョンを十分に理解し、それぞれの学校づくりビジョンに反映させ、すべての教員の理解と保護者などの協力を得て学校経営を行わなければなりません。
 そこで、お尋ねいたします。これらのシステムをより円滑に遂行するために、教育委員会と学校長らとの緊密な連携が非常に重要だと考えますが、各学校長と教育委員会のコミュニケーションはどのようにしてとられているか、お答えください。
 次に、学校自己評価についてお伺いいたします。
 この学校自己評価は、各学校において、学校教育指導方針をもとに、学校づくりビジョンの策定とともに取り組んでいるもので、学校経営手法の診断とあわせて学校経営評価と呼ばれております。各学校がそれぞれ独自の特色を持ち、学校づくりを行っていくためには、この学校経営評価を適正に行い、より精査し、学校づくりビジョンの目的を達成しなければならず、そのためにはこの学校自己評価が大変重要なツールになると考えます。
 そこで、私の友人の教員に学校自己評価の内容を尋ねてみました。その友人が勤務している学校においては、評価の対象とされる重点15項目があり、15項目のそれぞれ項目ごとに4段階の評価を行い、また、無記名により、子供たちや保護者などから要望などを書き入れているものだということを知りました。
 そこで、お尋ねいたします。教育委員会が考える学校自己評価の役割をお答えください。また、各学校で実施されている学校自己評価はどのような内容であるのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
 また、先ほどの友人の教師によりますと、学校自己評価の結果、子供たちが教師と触れ合う時間をより多く持ちたいと強く願っていることなどがわかったり、保護者の学校に対するさまざまな要望などを受けとめたりすることで、普段聞くことができない声をたくさんいただけたと言っておりました。そして、今後の学校運営に対して、これらの要望を取り入れ、改善するきっかけが見つけられたり、また教師の意識改革につながったりと、今後、その効果が発揮されるのではないかと期待するところであります。
 現在、全市的には各学校での平成17年度の学校自己評価の作業が終了し、教育委員会に集約される最中であると聞いております。
 そこで、お伺いいたします。まず、学校自己評価による子供たちや保護者の声を教育委員会としてどのように受けとめていくのかお答えください。そして、今後、この学校自己評価を教育ビジョンの成果とするために、どのように活用するのかもあわせてお答えください。
 次に、教師の教育環境についてお尋ねいたします。
 本市において、英語教育の充実や国語、数学などの少人数授業を始めとして、IT教育、人権教育など、子供たちの教育内容は整えられつつあると思います。しかし、教育を行う現場の教師におきましては、直接教育にかかわりがないと思える事務処理業務などが非常に多くあるなと感じられ、また、時間の制約などにより、心のゆとりが少ないようにも感じられます。このような状況では、より効率のよい学校教育を推進するには、決して十分な環境が確保されていないと考えられ、学校教育ビジョンの円滑な推進に疑問を持つところであります。
 そこで、お尋ねいたします。教師の事務処理などの軽減を図るために、例えば補助職員を配置したり、地域ボランティアなどの協力を得ることができないか、ご所見をお伺いいたします。
 最初、ここまで1点、学校教育ビジョンについての質問をお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 竹野兼主議員から非常に多くのご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 まず、学校教育ビジョンですけれども、本市の学校教育、それからその推進施策について、その方向性と事業計画を取りまとめましたのがこの学校教育ビジョンでございまして、目標年度を2010年、平成22年度として取りまとめました6カ年のビジョンでございます。ちょうど策定いたしまして1年が経過したところでございます。
 このビジョンですが、これは、目指す子供の姿を実現するための15の重点と六つの基本目標を実現させるための事業計画から構成をされております。
 今、この進捗管理の指標でございます事業計画ですが、平成16年度目標に対します達成度、これは約96%の達成度でございました。今後も、年度ごとの目標達成に向けまして、一層の推進に取り組んでいくとともに、その進捗に関しましては、別途発行しております学校教育白書で公開をしていこうと、このような考え方をしております。
 議員がご質問の学校教育ビジョンを策定した効果についてでございますが、本市の目指す子供像などを明確にしたこと、それから、中長期的な方向性を全体像として示したことで、各学校におきましては、これまでのような単年度の教育計画に加えまして、学校経営という視点から数年間を見通した学校の目指すべき姿と、そのための方策の立案、いわゆる自校のビジョンの作成が極めて容易になったと。また、保護者にとりましては、学校が何を重点として教育するのか、そのために本年度に具体的に何に取り組むのかなど理解がしやすくなったと、このような声を聞いております。また、学校長も、数年間の見通しを持ったビジョンを教職員と共有化することで、自校のよさや弱点を分析し学校経営の改善につなげることが可能となってきております。学校からは、方向性が確立した自校のビジョンと校内研修の一体化が進んだ、学校自己評価と自校のビジョンがPDCAサイクルに明確に位置づいたなどの報告も寄せられております。
 次に、2番目のご質問ですが、教育委員会と学校長の連携についてでございますが、議員がご指摘のとおり、教育行政を推進するためには、教育委員会といたしましても、学校長、あるいは園長との円滑な連携、協働が必要不可欠であると考えているところでございます。
 本年度から、教育委員長を始めといたします教育委員と、それから小中学校校長会の役員、また幼稚園長会役員との懇談会をそれぞれ実施いたしましたし、また、市内の小中学校、幼稚園の教育課題や特色につきまして直接把握するために教育委員が学校現場等を訪問、視察して、学校長・教職員等と懇談する会を月に1回程度開催をしておる状況でございます。
 また、教育委員会事務局と学校長が定期的に校長会議を開きまして、教育施策の推進に向けて学校長と十分な意思疎通を図っているところでございます。
 さらに昨年7月から10月にかけまして、教育委員会事務局職員が86の小中学校、幼稚園へ出向きまして、学校長、園長から、自校、自園のビジョンの考え方、あるいは達成状況を聞くとともに、学校経営等の課題解決に向けましてアドバイスをしたところでございます。その結果、自校、自園のビジョンが保護者から見てわかりにくいものや学校の取り組み内容が具体的でないものなど改善がされまして、自校、自園のビジョンが非常に充実したものになりつつあると思っております。
 この1、2月にも学校長、園長から、来年度の自校、自園のビジョンを聞き取ったところでございまして、その学校の特色を生かしましたビジョンの実現に、今後もさまざまな形で支援をしてまいりたい、このように考えております。
 こういう取り組みを通しまして、教育委員会としましては、学校の直接的な経営責任を負う学校長とは、これまで以上に連携を密にし、より一層、市全体の教育課題の解決や教育改革の推進に努めていきたいと考えております。
 続きまして、学校自己評価のご質問をいただきました。
 この学校自己評価は、議員も先ほど述べられましたとおり、各学校が特色を持った学校づくりを行うための重要なツールであると考えております。
 学校づくりも、プラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAサイクルで進められるべきものであります。学校づくりビジョンがプラン、学校自己評価がチェックでございまして、毎年度末にビジョンに基づく具体的な取り組みについて、その到達度や有効性を児童・生徒や保護者等の外部の声を取り入れながら評価するものでございます。そして、アクション、すなわち次年度の改善活動につなげることとなります。
 各学校におきましては、学校自己評価の結果を公表することにしておりまして、保護者や地域の方々に、学校づくりの進捗状況と課題、次年度の改善策を理解していただき、保護者、地域の方々と協働して学校づくりをさらに前進させようとしております。
 この学校自己評価の内容についてのご質問ですが、内容といたしましては、各園や学校の教育目標、教育課程、授業の工夫・改善、学校行事、生徒指導、情報の公開、発信、地域との連携などの評価項目が、それぞれの学校や地域の実情に応じて設定されています。
 また、評価に当たりましては、学校職員を始め、児童・生徒や保護者、地域の方々を対象に、学校の教育活動への満足度を項目別に調査したり、それぞれについて自由記述で意見を求めたりするなどして、学校教育にかかわりますすべての人々の声を、それぞれの学校づくりに生かしていこうとしているものでございます。
 この学校自己評価をどのように受けとめ、活用をしているかと、このようなご質問でございますが、各学校で集約されました学校自己評価による子供たちや保護者の声は、学習主体者の貴重な声であるとともに、子供の教育に共同して責任を持つ重要な声であると考えているところでございます。
 したがいまして、教育委員会といたしましても、各学校が自己評価の集約結果や子供や保護者の声に基づいて、その背景や原因等について十分に考察、分析し、保護者、地域と連携しながら、学校の改善に役立てているかという視点から、引き続き指導、助言を行いますとともに、市内全体の共通とした課題等があれば、その改善に向け施策を反映していきたいと考えているところです。
 特に学校自己評価の集約結果の幾つかは学校教育ビジョンの重点の進捗管理に活用しているところでございまして、今後もビジョンの重点が確実に実施され、子供たちの教育が改善されていくよう、学校自己評価を生かしていくつもりでございます。
 それから、次のご質問の教師の事務処理の軽減についてでございますが、学校事務といいましても多岐にわたっておりまして、その内容は大きく二つに分けられます。一つは、一般的な事務でありまして、もう一つは、指導にかかわる専門的な事務でございます。
 一つ目の一般的な事務につきましては、県費の事務職員に加えまして、大規模校に関しましては臨時の事務補助員を市単独で配置をいたしまして対応をしているところであります。
 また、市内の小中学校では、市内を6地域に分け、学校事務職員が共同して事務を行う制度、いわゆる共同実施センター、こういう制度を取り入れまして、事務処理の効率化を図っているところであります。
 もう一つの指導にかかわる専門的な事務に関しましては、一部の職員の負担が重くならないよう、その実情に応じて仕事内容を分担して担当をしております。これらの専門的な事務に関しましては、専門的であることと、内容が個人情報にかかわる部分が多いため、職員以外の地域ボランティアの方の補助をお願いするのは極めて難しいと考えております。
 そこで、各学校におきましては、学校や地域の実情に応じまして、学習指導や図書館運営などに、地域ボランティアの協力を得るなどして、教育活動の充実を図るとともに、子供との触れ合いの時間の確保に努めております。
 また、OA機器を効率よく活用することで、事務処理時間の短縮を図ったり、会議等を精選したりするなどして、子供たちとの触れ合い時間の確保に向けた努力をしているところでございます。
 今後も、学校長のリーダーシップのもとに、このような取り組みが一層進められるよう、教育委員会といたしまして支援をしてまいりたいと考えます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 ご答弁ありがとうございました。
 1年目の中で、この学校教育ビジョン、十分に機能しているというふうに受けとめるところもあります。それぞれ学校づくりビジョン、教育委員会と非常に連携をとられて、今後、さらにその学校の特色を生かしたこの学校教育ビジョンが、教師、学校全体に、すべて機能していただくようお願いしたいと思います。
 また、教師に対しての部分でありますが、ここにきのうの新聞記事でありますが、経済格差で学力二極化という記事がありました。これは、共同通信社が全国の小中学校の教職員を対象にアンケートを実施した調査結果であります。家庭の経済格差により子供の学力に及ぶ成績の下位層がふえたと感じている教員が5割近くに上って、また、家計の格差が拡大していると感じている教員が8割いるそうです。このような状況、学校の対応については、大多数の教員は、学校として不十分であると感じているそうです。また、これらの問題対応は、教員が時間をとって、個別的に教えることが必要であると言っている方が72%であったと伝えております。
 このようなことで、教員が少しでも時間に余裕を持てる、そういうことをやっていかなければ、子供たちと教師との触れ合う時間、より多く持てないと私は考えております。たくさんの子供がいるところの学校に関しては、一般補助事務職員を置くなどと言われておりましたが、ここの部分で、もう少し対応をお願いできたらなと考えます。もう子供たちと教師が、本当に本市の学校教育ビジョンの推進によい影響を与えて、大きな推進力になるためには、本当にこの学校教育ビジョンの成果が出るよう、コミュニケーションをさらに深めていっていただきたいと考えます。
 さまざまなストレスなどから精神的に疾患にかかる教師が多くいるとも聞きます。現場の教師が、教育環境が少しでも改善されれば、これらの状況は軽減されると思います。さらに教師の勤務環境に少しでも、先ほども言われましたが、配慮されることによって、立ち直るきっかけになると考えますので、一度この部分、もう少し検討していただきたいと考えます。
 一度教師を目指した人ならば、だれしも先生を続けていきたいのかなと考えます。
 学校教育ビジョンを推進させるためにも、教育環境に関してより深い配慮をお願いします。
 それでは、重点項目の9番目に、学校教育ビジョンの9番目にあります生徒指導の充実について、少し触れたいと思います。
 前段でも会派視察で訪れました豊島区教育委員会の「教育としま改革プラン21」における不登校に対する施策をちょっと紹介したいと思います。
 豊島区では、豊島区教育センターの沼本所長という方が中心となりまして、指導主事や指導員、さらに臨床心理士が一体となり、不登校児童のための適応指導教室、柚子の木教室を運営しており、また、その生徒・児童の自宅のコンピューターを活用して、マイスクールネットと呼ばれる不登校対策事業が行われておりました。
 このマイスクールネットは、適応指導教室である柚子の木教室にさえも通うことができない子供たちと何とかかかわり合いを持ちたいと、そして、学校復帰を目指してもらいたいという気持ちを込められて設けられた事業であります。インターネット回線を利用して、チャット方式のシステムで不登校児童に随時、柚子の木教室とのかかわりを持つことで、この教室に復帰し、また転級することを目指した事業でもあります。
 この事業により、適応指導教室に転級し、半年の活動を経て実際もとの学校に復帰した事例もあったと聞きました。
 このような成功をおさめられたのは、指導員や臨床心理士、また、教育委員会の指導主事などが縦割りの壁をなくして、教育センター内の組織づくりに取り組まれたことが大きな要因であると考えられます。つまり、児童・生徒の情報の共有や教育相談的な手法で指導方法を確立したこと、また、これらの事例をもとに、定期的に研究会などを設けるなどして、それぞれが十分な役割を果たし機能したことが大きな理由であると言われておりました。
 これらのことにより、教育センターと学校との距離が縮まり、不登校児童の指導法に悩む教師の負担の軽減にもつながる効果が上がり、各学校における子供たちへのスムーズな対応が可能になったとの説明がありました。
 こうした取り組みの成果は、柚子の木教室に通った中学3年生の生徒全員が公立高校に入学できたということです。
 また、適応指導教室への通級率が非常に高いことにもあらわれていると聞いております。
 そこで、お尋ねします。本市の各学校の不登校の現状と、これに対する教育委員会の取り組みについてお尋ねいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。


◯教育長(川北欣哉君) 本市の不登校の現状についてのご質問でございますが、一般的に不登校といいますのは、病気や経済的な理由を除く欠席日数が1年間に30日以上ある児童・生徒を指しまして、本市の平成16年度の不登校児童・生徒数は、小学校で62名、中学校で280名となっております。近年の傾向といたしましては、中学校で減少に転じるものの、小学校で増加していることから、低年齢化が進んでいると、このように思っております。
 こうした状況から、本市におきましては、本年度、全教職員に不登校の子どもへの指導の手引きを配布したり、不登校に関します事例研究や演習、講演など、数多くの研修会を実施したりしております。各学校では、この手引きを活用しながら、一人一人の心の変化の把握に努めるとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員を活用しながら、教育相談を適時に行うよう努めております。また、学校生活への不適応や不登校、いじめ被害を受ける可能性の高い子供などを早期に発見することを目的とするQ−Uテストを新たに導入いたしまして、その後の指導に生かしているところでございます。
 不登校の状態となった児童・生徒に対しましては、市としても、学校との連携を図りながら、本人や保護者を対象に、相談支援センターでの教育相談を進めますとともに、昨年度、新たに1カ所開設いたしまして2カ所にふえました適応指導教室で、学校復帰を目指した適応指導を行っております。民間のフリースクールを利用する児童・生徒もおりますが、こうした教育機関で過ごした日数も、指導要録上は出席として扱われております。
 一方、引きこもりの状況にある場合には、担任等が定期的に家庭訪問を繰り返すことで、保護者との連携を深めるとともに、子供の心の変化の兆しをとらえて話しかけたり、心をほぐして補完学習を行ったりしております。また、子供たちと年齢の近い大学生ボランティアが家庭を訪問するふれあいフレンドの活用やカウンセリング等に関します専門的な知識や経験を有する相談員が家庭を訪問し、子供の様子を見ながら保護者や教職員の相談を行うハートサポーターの活用も適宜進められております。
 いずれにいたしましても、その子の実態に即した働きかけや支援を粘り強く進めることが大切でございまして、議員から紹介のありましたインターネットやファクス、メール等の利用も検討しながら、学校復帰に向けた取り組みが適切に行われますよう努力をしてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 ご答弁ありがとうございました。
 四日市市、この本市におきましては、適応指導教室などいろいろな事業を行い、子供たちが引きこもりに対して事業を進められていることを確認いたしましたので、今後とも、ただ、この引きこもりの方、子供たち、本当にその人たちに、どうしてということなど、そういうことは一切聞いたらだめだとか言われてましたよね。この柚子の木教室みたいな、本当に学校教育の根本になるもの、しっかりとお願いして、また、学校教育ビジョンをより効果的かつ積極的に推進させるためにも、教育委員会と現場のよりよいコミュニケーション、ぜひお願いして、1問目を終わりたいと思います。
 続きまして、次に、学校給食について質問いたします。
 この学校給食につきましては、皆さん何度もと言われると思いますが、昨年の3月、9月定例会に続いて3度目であります。
 この学校給食、栄養のバランスのとれた食事を提供すること、また正しい食習慣の形成に寄与しておると考えます。
 また、教職員と児童・生徒とのコミュニケーションを養う場として、児童・生徒の好ましい人間関係の育成の場として、児童・生徒の心身の健全な発達を図る上で、大きな教育的意義を示しております。
 このような学校給食の今日的意義を考えると、全国での完全給食実施率は約7割、中学校給食におきましては、楠中学校以外では、本市はミルク給食のみが実施されております。
 そこで、少し、昨年の11月9日に文部科学省から発表された学校給食実施状況等の調査結果を少しお話ししたいと思います。
 全国の中学校給食だけを見ますと、公私立を含め学校数での完全給食、補食給食、ミルク給食、すべての給食制度を含んだ実施率は84.9%であります。そのうち完全給食の割合は70%、昨年に比べて8ポイントの増。この調査結果から、全国の中学校給食は増加傾向にあるのは極めて明らかです。
 また、中学校における給食実施率100%未満は18都府県しかなく、三重県におけるそれは68.3%となっており、全国で44番目であります。さらに完全給食の実施率において50%未満の自治体は6府県しかなく、三重県は41.1%、全国で44番目となっており、全国でワースト4というのが目の前にあります。
 ちなみに完全給食の実施率は100%だったのは2県あり、その一つは、隣の愛知県であります。
 このように、県内の中学校給食の実施率が低い中、鈴鹿市においても、中学校給食を求めるPTAなどの要望に対しまして、生徒の選択制による弁当ランチサービスが今年度の2学期より市内全中学校において開始されたことは、新聞報道がされておりましたので、皆さんもご承知かと思います。
 また、桑名市におきましても、今後、3年をめどに中学校給食が実施されると聞いておるところです。
 ただ、このままでは北勢地域におきまして、本市だけが取り残されてしまうのではないのかなと強く感じているところです。
 また、本市の合併協議会におきまして、中学校給食はもちろんのこと、幼稚園給食も合併における重要な課題でありました。合併後5年をめどに調整を行うこととなっておりますが、さきに述べた学校給食の実施調査結果における全国の公私立幼稚園での給食実施率は50.8%、これは余り高くはありませんが、全国的にも0.3ポイントの増となっております。
 幼稚園給食の意義は、少子化が進む中、同じ年齢の子供たちが同じ給食を食べることにより偏食をなくす効果や、就学時に残菜率を少なくする効果があると聞いております。
 そこで、本市の教育制度検討会議での幼稚園給食について、現在までの議論の内容を聞かせてください。
 また、9月議会におきまして、私、全小学校の給食調理場における上乗せ可能数の調理数は2,376食と答えていただきましたが、本市の公立幼稚園の園児は1,500人、このことを考えると、上乗せ調理数を利用して、幼稚園と小学校のなかよし給食が可能かと考えますが、いかがかお答えいただきたいと思います。
 中学校における完全給食の実施率が、全国的に三重県はワースト4、ただ、今回、鈴鹿市がこの年度には入っておりませんのでもう少し高くなると考えますが、この状況をどのように考えているか、またお答えください。
 次に、教育制度の検討会議についてお伺いいたします。
 先日2月7日に幼稚園における検討課題について、この教育制度検討会議の一次答申が提出されました。幼稚園と中学校の給食制度の問題は次回の5月に開催される予定であると伺っております。
 また、新聞報道によりますと、二次答申は本年12月以降にまとめられるのかなと伺っておりますが、そこで、学校給食に関するこの検討会議は、今後何回予定し、いつまで続けられるのか、具体的にお答えください。
 また、先ほども申しました9月定例会においての子育て支援の観点からも検討をお願いしたいと質問いたしましたが、この教育制度検討会議において、この学校給食を子育て支援ととらえ、このような観点からも議論されるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
 さらに学校給食を子育て支援としてとらえるのであれば、市長部局の保健福祉部も関連するのではないかと考えますが、この検討会議への保健福祉部のかかわり方、どのようになっているのかお答えください。
 また、この教育制度検討会議の議論の行方については、関心の高い市民も多いと考えますが、検討会議は平日に開催されており、傍聴もままならない状況にあると思います。ぜひ積極的にこの検討会議の状況を市民の皆様にお伝えしていただきたいと考えますが、この検討会議の公開について、いかがお考えかお尋ねしたいと思います。会議録などで、ホームページで公開することなどはできないのか、お答えいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 給食問題につきましてお答えを申し上げます。
 合併に伴います教育制度検討会議、ここでの議論が今いろいろされておりまして、幼稚園の保育時間、学級編成、それから通園区につきましては、先ほど話がございましたが、今月2月7日に答申をいただきました。幼稚園給食につきましては、各委員が今意見を出し合っておると、現状把握に努めておると、こういう段階で、まだ議論が始まったばかりでございますので、中身の議論にまでは至っていないと、こういう段階でございます。中学校と同様に、検討会議で引き続き検討をいただくと、このようになっております。
 したがって、その中での検討結果を受けて、幼稚園給食のあり方につきまして、教育委員会として方向を出していくと、このようになってまいります。
 そこで、お尋ねの幼稚園分の給食数を小学校の調理場で調理することは可能であるかと、こういうご質問でございますが、園児数と調理可能の実数からいきますと、確かに計算上は幼稚園の食数を小学校で調理するのは、これは計算上は可能でございます。ただ、調理員の人数の問題とか、ほかにいろいろの課題もございまして、ご指摘のように、幼稚園と小学校とのなかよし給食も一つの方法ではあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、合併に伴います教育制度検討会の中で議論をしていくと、こういうことでございますので、現段階においては計算上は可能と、こういうご答弁になろうかと思います。
 それから、中学校給食の実施状況についてでございますが、お話にもございましたが、三重県におきましては、当市を始め、生徒数の多い桑名市、鈴鹿市、津市、松阪市、このようなところが中学校給食を実施しておりませんので、ご質問にございましたように、現在、全国でワースト4と、こういうふうな状況になっておるんだろうと、こういうことです。これについての所見はどうかということでございますが、四日市市が中学校給食をやっていない中で、このワースト4についてのコメントは非常にしづらいということを感じておりまして、コメントは控えさせていただきたいと思います。
 それから、次に、学校給食検討会の今後の予定でありますが、先ほど幼稚園給食との関連で申し上げましたが、この中学校給食も新年度から本格的に議論をしていくと、今はこういう状況になっておりますので、幼稚園と同様、まだ内容には入っておりません。
 検討会議の回数につきましては、この会議を開きますのにいろいろ事務局で資料の作成や、あるいは各委員も勉強していただいていろんな意見集約もしていただくと、こういうことを考えていきますと、2カ月に1回程度ぐらいの開催になるのではないかと、このように思っております。
 この給食の結論につきましては、答申といたしましては、平成18年度中にできればと、こういうふうなことでお願いをしておりますが、特に何回の回数と、こういうものが決まっておるわけでもございませんので、議論の進み具合によりましては、平成19年度になる可能性もあるのではないかと。できるだけ今年度中の答申をいただくように努力をしてまいりたいと、このように思います。
 それから、検討会議は教育行政の経験者、有識者、またPTAの代表、小中校長会、また教職員の代表で組織されておりまして、その検討の内容といたしましては、子育て支援の面、また食育の面、それから親子のつながりの面、それから子供たち自身が給食をどういうふうに考えておるか、保護者もどう考えておるかと、こういうふうなところからの議論になっていくのではないかと。当然、ご質問がございましたように、子育て支援の面からの議論もされるものと思っております。
 給食問題につきまして、この答申が出されて、給食問題が、給食は、もうこれは実施しないと、こういうことになったときに、楠地区での保証はされるのかということでございますが、これは、合併協議会での協議内容といたしまして、合併から5年間は、これは継続されるものと、我々はそのように解釈をしております。
 これから、この給食問題につきましては、委員の皆様方からいろんな意見をいただくというふうに思っておりますが、こういう非常に難しい問題でございますので、全国的に中学校給食、非常に普及をしてきておると、こういう状況の中で、四日市市がこれからどう対応していくかと、これは本当に慎重に考えていかなければならないと、このように思っておりますので、ご理解をお願いをいたします。
 それから、この検討会議の内容が今公表されておりません。今、議員の方からは、ホームページなどで公表する意向はあるかどうかと、こういうご質問でございますが、やはりこれは、検討会議の内容、第1回から第6回の内容と、それから第一次答申の内容につきまして、ホームページで公表するように現在準備を進めておるところでございます。
 それから、この子育て支援の方向で検討するときに、保健福祉部とのかかわりはどうかと、こういうご質問をいただきましたが、専門委員の中に保健福祉部は入っておりませんが、その都度、臨時委員としてお願いをして参画をしていただいたらと、このようなことを現在考えておるところです。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 ご答弁ありがとうございます。
 この検討会議、先ほども、2カ月に1回程度ということで、来年、平成18年度の末になるのか、19年度まで続くのかというご答弁をいただいたわけですが、普通に考えていけば、5回程度が予定できるのかなと。その5回の話の部分なんですが、これは、続けて第6回までのホームページを準備されているとお伺いいたしたわけですが、その後、続けてこの5回の、例えば5回やった場合の会議録もホームページに掲載されるのかどうかお答えください。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。


◯教育長(川北欣哉君) 既に済みました第1回から6回目のをまず載せると。それから、あと引き続き行われます会議の内容につきましても公表していく、このような考えです。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 この学校給食問題、非常に市民の皆さん、関心を持たれている方がおり、どのような議論をされているのか知りたいと考える人もたくさんいると思っておりますので、ぜひ前向きに、より早くやっていただきたいと考えます。
 それでは、9月議会におきまして、私、中学給食の実施につきまして、突然ですが市長に中学校給食について尋ねてしまいました。そして、市長は、中学校給食について一度考えたい。先ほども我が会派の前田 満議員が、こういう事業はトップダウンでなければなかなかできないのではないかと言われておりましたところなんですが、そこのところで考えていただいたこと、何かあればコメントいただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 楠町と合併をして、幼稚園、あるいは中学校の給食問題が協議の対象になっているわけでございます。
 全国の、例えば中学校の給食の実施率を見ますとふえ続けていると。ただ、先ほど、教育長の答弁にもありましたように、県内を見ますと、主要な都市がまだ実施をほとんどしていないということから、県の実施率が非常に低いと。私自身、この中学校の給食問題というのは、市の財政的な問題もございますが、ご父兄といいますか、保護者の経済的負担をどのぐらい求めるという問題もありますし、教育制度検討会議の答申を待って考えていかざるを得ないというふうに、今認識をしております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 教育制度検討会議におきましても、これからもより活発な意見交換をお願いしたいと思いますし、少しもう時間がないので、うまくたくさん話はできませんが、食育推進計画というのが実は、食育基本法が昨年7月に施行されて、食育推進計画を自治体として立てていかなければならないということが、2月22日の日本経済新聞の夕刊の記事に載っておりました。ぜひ、このような状況を考えると、学校給食というのは、食育推進計画に対しても、非常に関連するものがあると思いますので、その点も考慮いたしまして、学校給食の実現を目指して頑張っていただきたいと考えます。
 それでは、最後になりましたが、期日前投票について質問いたしたいと思います。
 旧市町村で津市の市長選挙、10市町村で合併に伴って選挙があったわけですけれど、旧市町村それぞれの思惑もあって悲喜こもごも、全く議員がいなくなったところもあれば、全員が通ったというようなところもあったと聞いております。これは、有権者の関心が非常に高かった、また、投票率から見ても明らかであると。この投票率がアップした背景には、平成17年9月の郵政民営化の選挙というのが衆議院選挙において非常に国民の関心を引いたことが少なからず影響したのではないかと考えております。
 昨年の9月の定例会におきまして、公明党の児玉議員とウェーブ21の加納議員が、一般質問において、今回のテーマであります期日前投票についてちょっと触れております。それに対しまして北川総務部長が、期日前投票所の増設について答弁されておられました。増設した2カ所目の三重北勢健康増進センター、ヘルスプラザを選定した理由が4点あると述べられており、その1点目として、施設のセキュリティーが確保されていること、2点目、施設の1階での投票が可能であるか、もしくはバリアフリー、エレベーターなどが十分配慮されていること、3点目、駐車場が十分確保されていること、4点目として、その施設内で個人演説会などの利用者が少ないということが述べられております。
 また、そのときに、今後の課題としまして、北部地域の設置に対する検討が言われておりましたが、そこでお尋ねしたいんですが、北部地域の期日前投票所の設置についての準備の状況はどうですか。来年、統一地方選挙に間に合うのかも含めてお伺いいたしたいと思います。
 また、この期日前投票所を2カ所に増設して執行された平成16年の市長選挙と市議会議員補欠選挙、また9月の総選挙の各2回にわたる選挙において投票者数が大幅に増加したことは、平成15年6月でしたか、中川議員が期日前投票所の有効性、利便性を述べられていることもありました。そこで、部長の答弁にあった市域のバランスを考慮しながら期日前投票所を増設することが、私としては今後の投票率のさらなるアップにつながると考えるところなんですが、北部地域だけではなくて、西部地域を必要と考えますが、その点いかがですか。執行部の考えをお伺いしたいと思います。
 また、児玉議員が民間施設を活用して期日前投票で他市の事例を紹介されておられましたが、西部地域の期日前投票所として適当な公的機関が見当たらないのであれば、例えば大きな民間施設を利用して対応できないかどうかもお答えいただきたいと思います。
 また、近鉄四日市駅の市民窓口サービスにおいて期日前投票所を設置することも検討されたらどうかなと考えるんですが、執行部のお考えはいかがですか。
 また、そこまでよろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。
 残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
  〔総務部長(北川保之君)登壇〕


◯総務部長(北川保之君) 3点目の期日前投票につきまして、時間の関係上、簡潔に答弁をさせていただきたいと思いますが、平成19年4月に予定されております次回統一選挙につきましては、もう1カ所増設する予定で、先ほど議員が言われた四つの視点を考慮いたしまして、現在、新たな設置場所について選定作業を行っておるところでございます。
 また、ご承知のように、本市の特徴といたしまして、衆議院小選挙区が2区と3区に分かれておる、すなわち南北に分かれておるという事情がございます。次回の選挙には、西部地区も検討いたしましたが、まず優先的に北部地区の1カ所を増設いたしまして、全体といたしまして3カ所にしたいというふうに考えております。正式には、選挙管理委員会で検討されるということになります。
 また、議員から、西部地区への増設、特に民間施設での設置につきましてご提案をいただきました。通常の選挙の投票所につきましては、市内に58カ所ございます。そのうち13カ所が自治体等の所有の施設でございまして、民間施設はゼロという状況でございます。法的に民がだめということはありませんが、できる限り公的な施設で配慮すべきとの考えは持っております。
 また、民間施設の設置につきましては、政治的中立性、すなわち立候補予定者との関係の有無といった観点からも慎重な検討を要するものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 時間が少なくなりましたので、本当に簡潔な答弁ありがとうございます。
 北部地域ということで今お尋ねしたわけですが、私、1年しかまだ市議会議員になってないので、場所的にどうかなと思うところ、具体的にとお話を、お答えをいただけるのかなと思いましたが、あさけプラザぐらいのところにされるのかな、その辺は答えられないのかなと思いましたが、もう一度その辺のところをお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。


◯総務部長(北川保之君) 北部地域につきましては、一応我々といたしましては、4カ所を一応施設を見て回りました。一つは、先ほど出ておりましたあさけプラザでございます。もう1カ所は、消防署の防災教育センター、北消防署ですが。それから四日市大学、それからポートビル等々の施設を選挙管理委員会で回ったわけでございますが、ただ、最終的には、腹案は持っておりますけれども、最終的に選管の方で決めて決定するということですので、その辺はご勘弁を願いたいというふうに思っております。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 どうもありがとうございました。非常に苦しい答弁をいただきまして、感謝しております。
 最後に、先ほどもお話しさせていただきました四日市市の、近鉄四日市駅の市民窓口サービスセンターなんですけれど、車を運転できる方は、市民にとっては、市役所までとか、例えば北部であり、南部であり、たやすく移動できるのかなと考えます。しかし、免許を持っていない、車を運転できない方にとっては、このような公共交通機関の結節点として、通勤、通学の行き帰りを本当に利用しての投票が可能になると考えます。どうかこのことを再度考えていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後3時13分休憩
   ───────────────────────────


                        午後3時28分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小林博次議員。
 なお、小林博次議員は、登壇による発言であります。
  〔小林博次議員登壇〕


◯小林博次議員 久しぶりの登壇でございます。少し歯が悪いので聞きにくいかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、通告の順に質問させていただきますが、今回の質問は、市民の目線で、市民の声で質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 市民参加によるまちづくりについて3点ほど質問させていただきます。
 まず第1点目は、市民自治基本条例の市民及び市の職員への周知についてでございます。ご案内のように、市民自治基本条例は、昨年1月に理念条例として制定されました。同年9月1日に施行されました。
 この条例は、伊勢新聞に上手に書いてありますからちょっと紹介しますが、私ども直接選挙で選ばれ、二元代表制と言われる行政と対等に地方自治を担う車の両輪にも例えられるわけでございますが、現実は議会招集や予算、条例など、専決処分といった強大な権限を持つ首長に対し、議会はチェック機能の低下や住民意識との乖離などから、存在価値が問われることもある。2000年4月の地方分権一括法施行で審議対象外だった国の機関委任事務が廃止されたのに伴って、議会の関与はほぼ全事務に拡大し役割は著しく増大した。首長の監視・評価だけでなく、独自条例制定など、政策立案能力が求められており、改革や復権の取り組みが始まっている。
 こういう全国的な流れを受けて、市民が主役のまちづくりに向けて、今後、四日市がどうあるべきかを定め、市民の皆さんと行政、市議会が役割に応じて連携・協働することにより、豊かな地域社会の実現を目的として基本理念を定めたものでございます。
 この目的を達成するため、第9条では、別に条例や規則を定め市民等の意見を政策形成に反映させる制度の導入や、政策立案・実施及び評価の過程において、市の行政運営に市民等の意見を可能な限り反映させるよう努めるものと規定しています。
 また、第14条第2項では、市議会の市民参加を促進するため、市民の意見を市議会に反映させることを目的とする制度、その他の市民参加に係る制度の導入をするよう努めるものとしますとしています。すなわち市と市議会と市民が協働することにより、市民が望むまちづくりが可能なことを意味します。その結果として、行政コストの大幅な削減も可能となります。
 さて、四日市では、昨年9月にパブリックコメント手続条例が制定され、四日市市男女共同参画推進条例(素案)など、5案件でパブリックコメントが実施されました。団体を含む60人より意見書の提出があり、意見の総数は330件となっています。このように、理念条例が市民の皆様に一歩近づいた実施条例として整備されたのでございます。
 しかし、どんないい制度でありましても、多数の市民の皆様が、この制度、この条例を知らないというのであれば、まさに猫に小判でございます。そこで、市民自治基本条例を四日市の憲法とするために、市民の皆様にどのように説明し、浸透させようとしておられるのか、また市の職員に理解をしていただき協力を求めようとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 ちなみにちまたでちょこちょこ市民の皆さんに聞くと、「へえ、そんなのあったの」と、市の職員に聞くと「えっ、そんなん、そうやった」と。どんなことでもそうでございますが、知らぬというほど怖いものはないと思うんですが、やっぱり四日市の憲法らしきものを制定した以上は、もう一歩掘り下げた対応が要るのではないかなと、こう思っておりますので、とりあえず、まず1点目として質問します。
 それから、2点目として、市民参加による四日市のグランドデザインづくりについてお尋ねをいたします。
 ご承知のように四日市市は、市政の方向を総合計画基本構想で定め、市政運営が図られてきました。昭和48年3月に四日市市総合計画基本構想が策定され、そのときの目指すべき都市像として、「緑と太陽のある豊かなまちづくり」が掲げられました。計画期間は、昭和49年度から昭和53年度の5カ年でございます。
 第2期の四日市市総合計画基本構想は、昭和54年1月に採決され、目指すべき都市像は、「緑と太陽のある豊かなまちづくり」でございました。計画期間は、昭和54年度から昭和63年度の10カ年で、この構想実現のため第4次にわたる基本計画が策定されました。
 第3期の総合計画基本構想は、昭和62年1月に議決され、目指すべき都市像として、「魅力と活力に満ちた産業と文化のまち四日市」でございます。計画期間は9カ年でございます。構想実現のための基本計画は、平成元年度から平成9年度の9カ年で、第5次、第6次の2期にわたって計画されました。
 第4期の総合計画基本構想は、平成10年6月に議決され、目指すべき都市像としては、「人と文化と自然を育む活気あふれる港まち四日市」でございます。計画期間は、平成10年度から平成22年度の13年間で、現在進行中でございます。
 他都市でも四日市と同様でありますが、計画が立てられ、実施され、その事業が何%進捗したかで事業が評価されます。このことについてはそれなりに意味がありますが、四日市のまちをどのようなまちにするのかという視点で見てみますと、一貫性のある明確な方向性は読み取りにくいのでございます。
 そこで、市民自治基本条例の趣旨に沿って、市民参加で四日市のまちづくりの将来像を描いてみたらどうでしょうか。いわゆるグランドデザインについてのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、3点目として、高齢社会への対応、市民参加の地域づくりについてお尋ねいたします。
 ご承知のように平成12年に介護保険がスタートしました。それまでは措置をされていたものが、社会全体で支える介護という仕組みに変わりました。
 以来、介護保険、いわゆる標準給付費はふえ続け、平成18年度見込額で132億9,854万円となり、平成19年度見込みでは136億1,600万円、平成20年度見込みは141億円となります。実に平成18年度から平成20年度では、410億円が見込まれます。
 さらに平成18年度の保険料負担も、第1号被保険者、基準保険料で月額4,060円とふえたわけでございます。これも毎年引き上げの可能性が出てくるのではないかと思っています。
 また、例えば特別養護老人ホームにつきましては、申し込んでも1年から3年待たないと入居できない。
 さらに介護サービスは、本年4月からの改正によりまして、例えば要支援は、今まで月に6万1,500円分の介護保険サービスが、1割の負担で利用できたものが、月に4万9,700円分の1割しか利用できなくなります。このようにふえ続ける給付費を抑える努力が始まるわけでございますが、我々市民にとっては、保険金は高くなるがサービスは低下すると、踏んだりけったりの状況が出てくると思います。
 そして、この状況は、例えば老齢人口の推移を見るともっとはっきりするわけでございますが、介護保険が始まった平成12年10月1日で65歳以上の高齢者が4万5,918人、高齢化率が15.6%、要介護認定者数は5,318人、認定率で11.6%。これが、平成17年10月1日現在では、65歳以上の高齢者が5万6,645人、高齢化率が18.2%、認定者数は9,637人、認定率で17%と増加しています。平成26年の推計では、65歳以上が7万3,181人、高齢化率が23.4%となっています。このままでは、団塊の世代が高齢化を迎えたとき、現状の対応では対処し切れないことは目に見えています。
 そこで、生活圏を中心に高齢者の健康づくりや認知症など、地域の単位で、ボランティアで対応できるグループホームなどの拠点をつくり対応できないか、こんなことについてお考えをお聞かせいただければなと思います。
 次に、2番目の問題として、四日市市土地開発公社の問題について3点ほどお尋ねいたします。
 まず、第1点目は、平成12年1月13日付の四日市市土地開発公社で作成された不確実な内部文書で著しく名誉を傷つけられた問題の裁判についてです。このほど、私と開発公社の間で和解が成立しました。その一部を申し上げますと、一般市民に誤解を招きかねない記載があったこと、その記載内容において説明不足があったことを認め、そのことにより、原告に対し、原告というのは私なんですが、多大な迷惑をかけたことについて謝罪するとする裁判所の和解案でございます。これで和解をいたしました。
 しかし、この件は、もともと市長が報告を求めた内容に端を発したわけでございますので、この際、市長のご見解を賜っておきたいなと。しかし、その前に、テレビを見ておられる市民の皆さんは何のことかおわかりにならぬとあきませんから、少しお時間を借りて説明をしたいと思います。
 この土地の場所は、山城町です。問題の地名は、朝明町字東山。ここの土地の売買に絡んでいろいろあったと、こういうことなんですが、日程経過をたどって皆さんにご報告申し上げますと、開発、これ、平成7年に住宅用地として伊藤製油株式会社から四日市市土地開発公社に土地が売却をされました。記録によると、この土地は新保々工業団地の代替地として買ったと、こう記録されてます。私は、新保々工業団地の代替地として紹介したことは一切ありません。これが、平成12年の内部文書によりますと、さっき言いましたように、新保々工業団地用の用地として紹介をしたと、こう記載されてます。これは、全く間違いでございます。
 それから、平成13年10月12日になりますが、四日市で百条委員会、これは四日市市議会で設置をされます。裁判所と同じような役割を果たすんですが、実はここで無実が証明されるのかと思って期待していたら、選挙前に名前だけがばっと広がって、何にもなしと。泣く泣く泣き寝入り。
 それから、平成15年2月21日になりますと、10事業に7人の市議会議員がかかわったと言われましたが、そのうち水野幹郎議員、古市元一議員については関係ありませんでしたということで記録から削除されました。7名のうち2人が削除。私のは間違い。しかし、その後も引き続いてこの土地の問題については情報公開か、そういうことを続けておられまして、3年の長きにわたって絶えず悪人として紹介をいただきましたから、これ以上はたまりませんから、裁判という手段で白黒をはっきりさせる方がいいのかなと。市議会議員の名誉毀損というのは日本中で成立したことはありませんが、あえて訴えて、何とか裁判所の良識に訴えたいなと、こういうことで対応しました。
 ちなみにこの山城町の土地について少し説明をしますと、私は伊藤製油という会社に籍を置いてました。これは伊藤製油の所有地なんです。当時、加藤市長の当時でしたが、開発公社の方から分けてくださいと。しかし、民間には、民間で買いたいから分けてくださいという話がありましたが、民間には当時、会社としては売りませんと、こういう返事でした。しかし、市の方が買うならお分けしますと、こういう返事がありましたから、市の方ならいいから買ったってくださいという話を私はそのときしました。私の所属する会社ですから、交渉に入るとまずいので、一切交渉にはかかわっていません。会社までは案内をしていきました。そのとき、その土地の鑑定が20万から25万円という開発公社側の見解がありました。伊藤製油がお分けさせていただいたのは、坪当たり12万6,000円です。公社は1億9,000万円ほど加工賃を出して、これは、造成が終わっている土地ですから、何で1億9,000万円ここにかかったのか、私はいまだに腑に落ちぬわけでありますが、けんかしたいならそこでけんかしたいところですが、東芝に坪当たり17万円でその当時売却をしました。そのときの利益が、実は324万円出ていました。ところが、開発公社の内部文書を見ると、2,810万円の差損があったと、こう書いてあります。その差損はどういうことかなということで調べてみたら、山城町字地京前と、ここに小さい土地があるんですが、これは、伊藤製油の所有地でありません。したがって、私はこれを紹介していません。伊藤製油と全く関係ない、2mぐらい谷底の土地がかかわった土地として記録をされました。しばらく気がつきませんでしたが、その結果、それと、県道用地としてこの朝明町の土地を残しましたから、県市立ち会いで残しましたから、この土地が実は住宅用地として開発公社の方で評価をしました。評価された金額が248万円。実際にそれから7年ぐらいして平成15年に県が買収するんですが、坪当たり30万2,250円。三重県から開発公社に入った金が6,300万円であるのに、マイナス2,800万円と記載されました。ですから、本当にいいかげんな記載の仕方をされたなというふうに思ってます。
 もうちょっと私なりに正確に物を言わせていただくと、この土地の鑑定評価、例えば県が買ったと同じ値段で売ったとすると、あと2億9,000万円ちょっとの金が開発公社に入ったと思っています。そうすると、正確に問題処理がされておれば、実際には3億円を超えるお金が開発公社に入ったはずなんです。ですから、いかにずさんなやり方なんかなというふうに私は思いますが、きょうは、そういう中身ですよということを市民の皆さんに知っておいていただきたいなと、こう思います。
 1番目の項はこれで終わります。
 2点目、四日市市土地開発公社が買った土地を健全化を図るということで、順次作業をしてきたわけですが、あと残っている土地があります。一番大きいのが、問題の新保々工業団地、それからJR操車場代替地、これは古新田でありますが、これについてお尋ねしたいと思います。
 新保々工業団地についてですが、平成3年2月の市外郭団体審議会の資料によりますと、平成9年までの事業費が80億7,000万円、平成9年から平成16年までの金利がおおよそ3億8,300万円。合計で84億5,300万円の事業費と今日までなっています。この中で、金利だけとって見ますと、既に事業が始まってから13億2,700万円、この新保々工業団地用の借りたお金の金利が支払われています。このままこの土地を凍結し続けると、さあどんなことになるのかなと。そろそろ金利は上昇に転じることになると思います。
 さて、そこで、今回の代表質問の中でも、この土地については何か対応する必要があるなと、こういう市長の答弁がありましたから期待をするところだと思いますが、もうちょっと具体的にご説明いただくとありがたいなと。
 次に、古新田についてです。これは、普通でいくところの古新田は、住宅を建てるという申請をしたとすると、調整池の役割でここは無理ですと断られる土地です。ですから、水田としては役に立ちますが、それ以外に役に立ちにくい土地なんです。
 これが、全体では10万m2、これは水路とか道路を除くと7万6,000m2あります。そのうち4万2,000m2については、去年、市が買い戻しをしました。残り3万4,000m2については、何ら手が打たれていませんが、これでいいのかなと。開発公社へ聞くと、ここでは質問するなということになるし、市の方では、代替地だから、操車場の代替地だからということで前に進んでいかぬのかなと、こんなふうに思っているんですが、果たしてそれでいいのかなと、こんなふうに思っています。ですから、次に何かをするまでにきちっとした土地対策をやって活用しないと、金利ばっかりがふえていくと、こういうことになりませんかと、こんなことを心配しますので、この2点について質問します。
 それから、次3点目、企業用地の確保について質問をします。
 四日市市土地開発公社は独自事業、すなわちプロパー事業でこれから新保々工業団地を売ったとすると多大な損失が実は出てきます。開発公社が大きな損失が出るというのは、これからなんです。今までは、新聞で大騒ぎしたのはどういうことやったんかというと、依頼事業、この依頼事業は何かといいますと、例えば道路をつけるとすれば道路整備課が、だんだん土地の値段が上がりますから、一遍に開発公社で道路用地を買収して、道路がスムーズにつくように、そういうふうな買い方をしたわけです。ですから、その時点で、買った時点で値段が決まっておりますから、開発公社に応じて金利がつこうと、市で買い戻して金利を払おうと、要は同じことだったんです。ですから、それを、しばらくたってから見たら、簿価が大変膨らんでおるからえらいこっちゃということで大騒ぎしましたが、正確に言えば、それは大騒ぎする方が間違いです。実際に、自分独自で買った、開発公社が自分独自で買って、売れば大損をしますけれども、大損をさせる土地について、これは健全化をしていくということが四日市に課せられた、あるいは開発公社に課せられた最大の責務ではないかと、こう思っているんです。
 そこで、この2月5日付、中日新聞を見てますと、三重県の北部は経済は好調で工業進出の申し出は多いのに、肝心の土地がないと報道をされております。この報道を見ると、担当課、あるいは担当をした人たちは、いやいや、何か適当に努力しているんだということが返ってきますが、本当にそうなっているのかなと。だから、この新聞を見て何か感じることがあったら、一言で結構ですから聞かせてほしい。
 次に、3番目の問題点として、企業誘致についてお尋ねをいたしたいと思います。
 四日市には工場用地として活用できるのは、そんなに多くはありません。市の発表によりますと、資料をくれと言ったら持ってきました。5件7万2,998m2が民間にあるとのことでした。しかし、これでは数字が違い過ぎるかなというふうに思うんですが、実は1年半ほど前、私は同じ質問をここでしましたから、質問内容は繰り返しませんが、一体行政は企業誘致に、あるいはどんなような活動をされたのか伺っておきたいなと。
 次に、これは小山田地区ですが、向山、六名町字中山、足見川、笹川団地西、茂福、札場、小杉、尾平、これはいずれも商業や工業用地、場合によっては農用地として開発申請なりが市の方にされた物件です。ところが、これはいずれも市の方の対応がまずくて、全部立ち往生しています。一体何でこんなことになっておるのかなと。例えば笹川団地西、これは補助金もらって、何とか整備したいということで、市の方にずっと交渉に来ていたが、結局バブルもはじけ、ほうったらかし。例えば札場、これは、商業誘致をするということで、既に農転が全部終わっています。前の藤島助役になったら、あきませんと断られた。一体どうなっているのかな。それから、六名町字中山、ここも農転が終わっています。あと都市計画マスタープランがあるので、にっちもさっちもいかない。これが現状なんです。一体、相談を受けながら、何でこんなことになっているのかなと。例えばこの中で、茂福、札場、小杉、尾平、ここらも商業開発について、私、できるのかというふうに尋ねたときは、できるという返事。できると言われたから、そしたらできるですよという連絡をしてあげた。景気が悪いですから時間がかかります。住民の皆さん、あるいは土地の所有者と話をして、やっとこさ手続をしたら、あきませんと。これでは、一体何のために相談したのかなと。これは、それぞれこの地権者も市に相談してるんです。相談して「いい」、実際に申請出して「悪い」。そしたら、これから市に何か相談に来るときは、全部一筆書いといてくれますか。それができやんとすると、これは、とんでもない問題になりはせぬかと私は思うんです。ですから、過去についてとやかく言うつもりはありませんが、問題を掘り出して、経過を確認の上、前向いて進むという努力が要りはせぬかなと、こんなふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
 壇上からの質問はこの程度にとどめます。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) ご質問をいただきました中で、この市民自治基本条例の市民や職員への周知、それから市民参加によるグランドデザインづくり及び四日市市土地開発公社と、この3点につきまして、私の方からご答弁申し上げたいと思います。
 まず、市民自治基本条例でございますけれども、これは議員ご紹介のように、昨年1月の議員提案によりまして本条例が制定されました。そのときの決議でございますけれども、本条例の趣旨、内容について、市民への周知徹底を図ることと、そのようにされたところでございます。
 そこで、私どもは、昨年でございますけれども、5月でございますが、まず、市の広報に特集記事を掲載いたしまして、この本条例の目的であるとか基本理念、あるいは市民、行政、議会の役割とその責務と、こういったことについてお知らせをさせていただきました。
 また、その後、市のホームページの方にも、この条例の本文であるとか、決議、あるいは自治基本条例調査特別委員会報告と、こういったものも掲載をさせていただいておるところでございます。
 今後とも、広報紙であるとか、テレビ、こういった媒体を使う、あるいは市民対話の機会などを通しまして周知を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございますけれども、この自治基本条例というものは理念条例ということでございまして、なかなかその理念、あるいは概念というものをご理解いただくのは、若干難しい面もあろうかと思います。
 したがいまして、例えば、今後、パブリックコメント手続条例と、こういうものに従いまして、個々の条例制定の際にいろいろご意見を伺うというふうな手順を踏んでまいりますので、その際には、やはりこれの大もとになる自治基本条例についての趣旨、目的と、そういったこともあわせてご理解を願いながら、パブリックコメント手続の手順を踏んでいくと、そういうふうなことも、一つ具体的な取り組みとして考えられるのではないかというふうに思っておりまして、今後とも、いろんな機会を通しまして、市民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
 次に、その職員への周知という点でございますけれども、これも昨年の5月でございますけれども、各部局の政策推進監を通しまして、この自治基本条例の実際に施行していくということで、それぞれの部局の関連業務の点検を行いました。各部局においては、そういう関連するところの意識づけと申しますか、そういうところをしっかり今後フォローしていくというふうなところで確認をさせていただいた作業が一つございます。
 それから、7月になりまして、助役名によりまして本条例の理解と、先ほど申し上げたような今後の事務事業の執行、そういったことにつきまして、助役名で全職員に向けて通知をいたしまして、職員に周知徹底を図るというふうなことをさせていただきました。
 また、その際、あわせて、これは全職員を対象に自治基本条例セミナーというものを開催いたしまして、できるだけ多くの職員に出ていただいて、そういうセミナーを開催したということがございます。
 それから、職員研修におきましても、これは、階層別の研修であるとか、年齢別の研修であるとか、いろいろな研修の形があるわけでございますけれども、その中にこの自治基本条例を取り上げて、研修の一環の中に組み入れていくというふうなことで、今後とも職員に向けては、特に研修の上では継続して周知を図っていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
 それから、次には、市民参加による本市のグランドデザインづくりということで、議員から大きな見地からのご提言をいただきました。
 現在、市の総合計画でございますけれども、平成10年度から22年度までということでございますが、具体的には、現在この3カ年のスパンでくくりました行政経営戦略プランと、これで具体化を図って進めておるという状況でございます。
 この行政経営戦略プランのやはり中心になるのは政策プランでございまして、これには都市基盤であるとか、防災、産業、健康、福祉、教育、文化と、こういったように、どうしても市の行政というのは総合行政ということで、全般的に広くやっていくというふうなこともあるわけでございますけれども、九つの基本目的を掲げて、総合計画の推進に当たっておるということが1点ございます。
 それから、特に最近、重要施策と申しますか、近年の動向を踏まえた中で市民協働であるとか、大規模地震対策、あるいは地域産業、あるいは子育ての環境づくりと、そういった重点項目を上げまして、重点的な施策の置き方を明確にしていくというふうな取り組みも行っておるところでございます。
 こうした状況でございますけれども、この政策プランも、平成18年度で一応区切りになりますし、19年度になりますと、新しく改定をするということもございます。
 それから、先ほどの総合計画の方も、22年度とは申しながら、これはやはり数年前ぐらいからいろんな構想づくりなりをやっていかないかぬというところでは、そろそろそういう今後の将来の四日市の絵姿を大きく描くというふうな時期には来ておるかなというふうに思っておるところでございます。
 議員の方から、そこのところで、いわゆる参加という考え方の中で参加、あるいは協働ということで、市民のご参加をいただいて、そういう四日市の将来像というものを描いてはどうかというご意見をいただきました。まさしく協働して地域全体のことを考えていくと。それは、行政だけではなくて、市民であり、あるいはこの四日市にお見えになります企業、あるいは市民団体、NPO、そういった方々の、皆さんのお考え、イメージも集めながら、やはり四日市の将来というものを見通していくと、そういう作業も必要かと思います。その意味では、まさしく議員が言われるように、今言葉で「ガバナンスの時代」と言われておりますが、そういうところでは、やはり市民の参加を求めていくと、こういうことが大事かと思っておりまして、ご提言のようなところの準備をこれから進めてまいりたいと、このように思っております。
 次には、大きな2番目の四日市市土地開発公社の関係でございますけれども、まず、訴訟の和解についてでございます。
 本件争いにつきましては、土地開発公社が作成いたしました内部文書におきまして、議員ご指摘のように、新保々工業団地に関する記載のところで、一般市民の誤解を招きかねない記載があったと、あるいはその記載内容において説明不足があったということに端を発したものでございました。このたび和解に至ったということでありますが、市といたしましては、何とか穏やかな形で争いが終結するように心から願っておったというふうなところでございます。
 私ども土地開発公社を所管する、あるいは監督する立場の者といたしましても、ここにご迷惑をおかけしたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
 今後とも、このようなことのないように、くれぐれも注意してまいりたいと、そのように思っております。
 それから、次は、新保々工業団地の用地問題でございますけれども、これも議員ご指摘のように、現在では損失を出さずに事業を終結させるということは大変難しい状況になってきております。これまでも、この経済社会情勢の動向であるとか、いろんな企業の引き合い等、そういったものを注目して見てきた経緯もございますが、正直、なかなか具体策は立てられなかったという経過がございます。
 今年度、市議会の方の市外郭団体審議会の方でも、この新保々の活用というところではいろいろご議論をいただきました。その際には、工業団地の造成に先行した道路整備というふうなところのご意見もいただきました。私どもも、できましたらそういうところで少し道路計画等、先行して実施できるようなことが可能かどうかというところについては、検討をしてまいりたいと、このように考えております。
 最後に、議員からご指摘いただきましたが、新聞報道というふうなこともございまして、特に県の北部の工業用地の不足であるとか、あるいは第二名神高速道路の動向といったものも最近取り上げられております。この地域の経済産業が活発であるというかなり好条件もございますので、そうした中で、できるだけこの土地開発公社の保有土地というものをできるだけ売却をしていくということで、努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 第3点目の高齢化社会への対応、市民参加の地域づくりと、このことについてお答えをいたします。
 議員からもご紹介ございましたように、介護を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度を平成12年にスタートしたわけでございます。それ以来、介護サービスの利用者、それからそれに伴う介護給付費も増大をしております。
 高齢化がますます進んで、ひとり暮らしの方や痴呆性の高齢者の方の増加が予想されます中で、制度を維持するために今回の制度改正が行われたところでございます。
 議員の方からは、高齢化率等のご紹介がございました。10年後の平成26年には7万人を超える65歳以上人口、その中で認定を受ける方が1万3,000人を超えるというふうなことを予想も私どもしております。
 こういった状況の中で、市民参加の福祉の拠点ができないかと、何か考えがあればということでございます。議員ご発言のように、介護保険を補完するという点でも、また、あるいは引き続き住みなれた地域社会の中で生活するということからも、市民参加のまちづくり、大変重要であるというふうに考えております。
 本市でどのような活動が具体的に芽生えてきているかということでございますが、全くボランティアということではございませんけれども、例えば福祉の職場を退職した方が、ご夫婦で自宅で、食事代とかおやつとかいうふうな実費程度をいただいてお年寄りを預かっていただく活動とか、通所施設ではございますが、家族からどうしても夜間預かってほしいというご要望があった場合に、これも実費程度で安価な料金で預かっていただくというふうな活動、そしてまた、身近な地域で高齢者の集える場として、従来から私ども取り組んでおりますが、ふれあいいきいきサロンが各地区で、主に地区社協を中心として取り組まれていると、こういった状況でございます。
 このふれあいいきいきサロンにつきまして、主な運営形態でございますが、地区社会福祉協議会が主催していただいておるもの、それについて毎回内容を工夫して企画していただいているサロン、それから、個人の方が自宅を開放しているサロン、それから、自治会のバックアップのもとに地元の保育園と一緒に世代間交流を図っていただいているようなサロン、あるいは、もうまったく自分たちで自主的に運営をしていただいているものという、さまざまな形態がございます。
 仲間づくり、あるいは人と人とのつながりといった観点から、楽しさやら生きがいやら社会参加ということにつながるというふうに考えておりますし、それから、閉じこもり予防という観点で、ひいては健康づくりということにもつながる。それから、ところによりましては近くの在宅介護サービスセンターも参加していただいておりまして、福祉ニーズの把握、あるいは介護保険制度の情報提供というふうなことも図られております。さらには、来なくなった人、参加できなくなった人への対応ということで、引き続きそこから見守りなり、あるいは支援活動なりというふうな、小地域ネットワーク活動につなげていけたらなと、こんなねらいも考えているわけでございます。
 開催回数とかいうことにつきましては、無理をしない程度にさまざまといった状況でございまして、議員ご提案の一つの拠点として、高齢者の方の憩いの場の一つの拠点として機能しつつあるかなというふうに考えているところでございます。
 こういった活動につきまして、今後も促進されますように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 そのほか、昼食会でありますとか、民生委員さん活動とか、さまざまな活動があるわけでございますが、申し上げましたように、相互扶助、あるいはボランティア等の福祉活動、さまざまな形で行われまして、介護保険制度を始めとする公的なサービスと両輪となって高齢者を支えていくことで、地域で、いわゆる安心して暮らせるようになると、こんなふうに考えているところでございます。
 そのために、私どもといたしましては、四日市市社会福祉協議会が地域福祉活動の推進役ということから、まず1点は、全体的な今日の高齢化社会、人口構造の理解を深めていただくという福祉啓発の推進ということでございます。それから、二つ目には、ボランティア活動推進のための、いわゆるボランティアスクールの開催なり、あるいは活動意欲のある方と活動を求めてみえる方のコーディネート、それから、3点目には、先ほど申し上げました小地域ネットワークの推進のための地区社協との連携と、そして、その中で福祉協力員活動や地域福祉活動メニュー事業の実施と、こういったことに取り組んでおりまして、さらには民生委員さんの活動を支援していると、こういうことでございました。
 今後につきましても、四日市市社会福祉協議会とも協力をいたしまして、地域の福祉力が向上していきますように地域福祉活動の促進を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 私の方から、四日市市土地開発公社の健全化策の残り土地の対応の中で、古新田の土地に関してのところと、3番目の企業誘致について、開発申請にかかわるところの答弁をさせていただきます。
 まず、羽津の古新田の土地でございますが、JR四日市貨物駅移転用地として開発公社から買い戻した用地でございます。この土地の当初目的の活用と、それまでの間の暫定利用の2通りのご質問をいただいたというふうに思います。
 このうち、当初目的の活用といたしましては、事業が確定後、現在未買収となっております用地の取得を行い、JR四日市駅周辺活性化事業の中で貨物駅移転用地としての利用を考えております。
 一方、国におきましては、港湾輸送を鉄道に積みかえる機能や臨港道路の整備強化を行い、コンテナターミナルとの一体運用による流通業務の効率化を図る港湾ロジスティクスハブ、こういったものの形成を促進しておるところでございます。また、スーパー中枢港湾であります四日市港では、昨年10月に出された「伊勢湾のスーパー中枢港湾育成プログラム」で、四日市港内陸コンテナヤード、これは単なる貨物ヤードだけではなく、港湾と内陸部を鉄道輸送などで結び、流通加工機能や在庫管理機能、こういったものを備え、それに加えまして税関機能を付加するなど、荷主により近い内陸部でのサービス向上を可能にするものでございますが、この内陸ヤードの検討が提唱され、その動向によりましては、古新田を含めた四日市港周辺の貨物ヤードの必要性が高まってまいります。
 このため、港湾担当部署と密接な連携を図りながら、こういった新たな港湾機能をあわせ持つ貨物駅の検討を行い、その結果を踏まえながら実現に向け関係機関への働きかけなども行ってまいりたいと考えております。
 また、貨物駅移転をするまでの土地利用でございますが、将来の貨物駅移転に支障のない土地利用の範囲内で、現在市が保有する用地を可能な限り有効利用できるような検討もしていきたいというふうに考えております。これも非常に難しい課題だということで認識しております。
 続きまして、開発申請が出されて立ち往生している事案があるがその理由はどうなんだというご質問でございます。
 まず、開発事業者の都合によりまして進展していないもの、また、適切な土地利用について地元との相談を継続しているもの、こういったものがあります。そのほかに、昨年度でございますが、4件、市街化調整区域内の大規模商業開発の予備協議が出されましたが、いずれもお断りをさせていただきました。
 本市の都市計画マスタープランでは、既成市街地の都市基盤等の再活用を軸にコンパクトシティーを目指すとしております。そうしたことから、市街化調整区域の都市的な活用は抑制していくものとされております。予備協議が出された調整区域への大規模商業の立地に係る可否は、四日市市の宅地開発協議会で審議をいたしました。
 この審査では、開発地とその周辺の農振・農用地の状況や、隣接市街化区域を含めた周辺土地利用の状況、あるいは近年の大規模商業の動向などを踏まえ、本市の総合計画や都市計画マスタープランとの整合性といった計画的な土地利用に合致するかどうか、開発内容、それから開発箇所と、市域全体の土地利用の関連といった都市機能の維持または増進に著しく寄与するのかどうかなどを視点に議論をいたし、結論を出させていただいたものでございます。
 また、国におきましては、中心市街地の衰退を背景に、今通常国会にまちづくり三法の見直しが上程されております。市街化調整区域での大規模集客施設の原則禁止といった都市計画法などの改正が議論されていると聞いております。
 しかし、原則、市街化調整区域の都市的活用抑制を方向性とする市の都市計画マスタープランの中でも、内陸部の工業用地のニーズの高まりに応じ、政策的位置づけや計画的位置づけを、これを前提に市街化調整区域においても都市的活用が可能となっております。
 こういった状況や都市マスの土地利用の実現のために、本市では昨年の7月から都市計画審議会の下部組織に四日市市の土地利用に関する検討委員会を設置いたしまして、市街化調整区域の土地利用あり方について鋭意検討中であります。商業等の土地利用については、既存集落の維持に必要な規模の施設立地、これは可能とし、その制度づくりを市が行うべきとの提案がされる見込みとなっております。
 これから都市計画審議会の議論をもって市街化区域の土地利用のあり方について制度設計をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君)登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) 企業誘致につきまして、若干、企業誘致の確保等に触れながらご答弁申し上げます。
 先ほどのご質問にありましたように、三重県北部においては、企業の求めに応ずる用地が少ないと、こんな新聞報道は確かにございましたが、本市におきましても、公的工業団地で分譲できていない土地と申しますと、現在交渉中のところを除きますと、工業の用地で1区画、面積で5,650m2、研究所用の区画で2区画2万2,000m2を残すだけとなっております。
 こんな状況の中で、企業の立地ニーズに応じるにはということで、昨年から臨海部の工業地帯の企業各社にそれぞれの社において遊休化して提供可能な工業用地があれば情報をいただきたいと、このようにお願いをしてまいりました。その結果、現在のところ、4社から、面積で約55haほど可能であるというご返事をいただいております。
 一方、事業用地を求める企業、約4社ほどございましたが、それぞれに対しまして、用地情報の提供やあっせんに努めてきたところでございます。
 また、それとは別に、市が積極的な企業立地の仕掛けを行いまして、ご承知いただいておると思いますが、エコタウンプラン、まさにこれを策定して、高度プラスチックリサイクルを行う事業所を誘致してきたところもございます。
 ところで、立地を求める企業の用地に対するニーズはさまざまなものがございまして、できるだけ条件の異なる用地を用意した方がいいわけで、当然、臨海部だけでなく、内陸部においても必要となってまいります。
 議員より具体的にご提議いただきました市内内陸部におきましても、幾つかのまとまった未利用の土地がございます。その中には、土地利用の面からも、操業環境の面からも、工業用途としてあれば活用が可能と思われるところも含まれているものと思っております。
 議員からは、誘致に際してのこれまでの市の対応のまずさ、ご指摘いただきました。立地を求める企業に対しましては、市としてのぶれのない判断と迅速な対応が何よりと考えておりますので、その辺、よく留意しながら今後の誘致に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 小林博次議員。


◯小林博次議員 残り時間がないので、要点だけまとめます。
 基本条例については、さまざまな市民運動、あるいはまた、新しい条例市民自治がつくられるときに周知をしていただけると、それで結構ですが、4年で見直し規定が入ってますから、早目にやって見直しに入っていくということが要るのかなと。よろしくお願いします。
 二つ目のグランドデザイン、これも答弁のとおりよろしくお願いしたいと思います。
 それから、3番目の市民参加の地域づくり、これは、やっぱりコストを下げるというのは、地域の生活圏の中における助け合いがかなり大きなウエートを占めてくるというふうに思いますので、どこか拠点つくっていただいて、運動を進めていただくとありがたいかなと、要望しておきます。
 二つ目の四日市市土地開発公社の問題について、本当は市長から一言「済まなんだな」と言ってもらいたかったが、時間もないのでもう無理ですから、市の方としての考え方は聞かせていただきましたので、私としては、もうこれでおさめます。
 この二つ目の残り土地の問題、新保々工業団地、あるいは古新田、これも、やろうと思えば対応はできるわけですから、例えば操車場はここでなかったらあかんかと、そんなことはない。ですから、やろうと思えば何でもできるので、その積極性が開発公社と、それから逆に四日市の側、どっちから問題提起があってもいいですが、問題提起が絶えずあるべきではないかと、こう思ってますので、もう一歩積極性が欲しいと。要望です。
 それから、企業の誘致と企業用地の確保ですが、前に私、都市整備部に行って、「悪いけど、四日市のまちを壊さんといてくれな」と頼んだことがあるんですが、市民の皆さんが、例えば百姓で飯食えぬから、このあたりは農転して工業にしたいと。そんな希望で相談に来て、相談に乗ったら、物になるところまで面倒を見るというのが普通やと思うんです。あかんならあかんで、最初から農転させたらあかん。私は、都市計画マスタープランをつくるときに、市の方とお約束したことがあるんです。それは、商業開発にせよ、工業開発にせよ、開発はとめないか、とめませんということをおっしゃられたので、積極的に協力をしたわけですね。ところが、通り過ぎたら、あれはあかん、これはあかんと、それやったら最初から、それはだめですよと言わなあかん。
 余り時間がないですから、もうこれ以上さわりませんが、例えば向山なんかは、そこの住民の人の話やと、トヨタとシャープが来てくれるという話があったのに、市が断ったのは何でやと。だれが断ったか知らんですよ。やっぱり相談に乗ったら、きちっとやることはやらなあかん。それ以外も一緒。札場なんかでも、例えばもっと極端に言ったら、ジャスコなんかは市街化調整区域で、そこへ商店建てます。そこに市街化区域に編入して、商業施設ができた。ほかはどうするんですか。調整区域があかんのやったら、調整区域をやめて、市街化区域に入れたらいいんやないんですか。これはみんな隣接です。ですから、あんまり勝手なことばっかり言わずに、一遍市の方が返事をしたら、その約束は守ると。住民の方は、時間がかかるに決まっておる。だから、それができやんのやったら、もう最初からできやんと言わなあかん。
 きょうは、最後に苦情を言うつもりはなかったんですが、最後にお願いをして終わるつもりだったので、ちょっと語尾が上がった点はおわびをしたいなと、こう思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
   ───────────────────────────


◯議長(伊藤正数議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。
 次回は、あす午前10時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午後4時30分散会