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三重県 四日市市

平成18年3月定例会(第4日) 本文




2006.02.24 : 平成18年3月定例会(第4日) 本文


                          午前10時開議


◯議長(伊藤正数議員) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は、50名であります。
 本日の議事は一般質問であります。
   ───────────────────────────


 日程第1 一般質問
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、これより一般質問を行います。
 順次、発言を許します。
 葛山久人議員。
  〔葛山久人議員登壇〕


◯葛山久人議員 おはようございます。
 緑水会の葛山でございます。まず、本日は傍聴席に富田地区の自治会長さんや住民の皆さんが多数来られております。皆さんは中空の海上アクセスについて非常に注目されておりますので、理事者の方におかれましても十分承知していただければというふうに思っております。そして、富田の自治会の方だけじゃなく、明推協の方もきのうに引き続き来られておりますので、たくさんの方が見えているということで、自分も上がっておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 では、通告に従いまして質問させていただきます。
 1.情報化施策についてお伺いいたします。
 本市の情報化施策には、平成13年3月に終了した第四次情報化推進計画があります。この計画は、第一次の昭和47年から始まっていますが、市民の皆さんには、情報化に伴いどういうサービスが向上したのか、なかなか実感がありません。これはなぜかということを考えますと、データの蓄積に重点を置き、その活用がうまくなってないのではないでしょうか。そこで、第四次計画では、情報化技術を生かした行政の効率化、市民直結型行政の実現と書かれていますが、実現されているのでしょうか。第四次の中では、市長選挙の電子投票を実施したことは大きな実績であると認めますが、それ以外には何もないのではないでしょうか。
 そこで、全国的にどうか見てみますと、「日経グローカル」2005年7月4日号に、全国の市区調査が掲載されております。これの「自治体の電子化進捗状況」を見てみますと、591市区中、四日市は総合では168番目で、行政内部の電子化は118番、住民サービスの電子化は219番、セキュリティー対策は345番でありました。この結果を見ましても、おくれをとっているのではないでしょうか。まず、この結果についてのご所見をお願いします。
 次に、来年度からの改革プランを見ますと、電子自治体の構築に向け県下共同処理になり、デジタル地図の整備、電子申請等の大規模システムを導入するとありますが、四日市の独自施策はどこに行ったのでしょうか。
 また、第四次計画中の2003年には、三重北勢広域電子自治体基本計画書が発表され、三重県の北勢地域の市町で歩調を合わせて電子化を進めるとされていますが、来年度からの県下共同処理の整合性はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
 また、来年度から情報化の四日市の独自施策等がありましたらお示しいただき、今後の四日市の情報化計画をお答えください。
 市長は、本議会の議案説明の中で、「情報化施策におきましては、市民との情報を共有するため、広報誌を始めケーブルテレビ、インターネット、FMラジオ等の各種広報媒体の特性を生かし、市政情報をタイムリーにわかりやすく提供してまいります」と書いてありますが、そこで、情報の共有という観点から2点ほど提案させていただきたいと思います。
 1点目は、毎週月曜日に市の幹部で行われている庁議の概要をホームページで公開したらいかがでしょうか。この件に関しましては、2005年7月から新潟市において公開されております。新潟市は、市長以下三役、各局部長らがそろう席でどのような案件が話し合われているのか、政策形成過程を市民にもお知らせすることがねらいとされています。また、大分市でも実施されており、現市長が掲げる情報公開や説明責任などを柱にした「市政オープン宣言」に基づき公開したとのことであります。
 そこで、四日市においても、市長は情報公開、情報開示を挙げてみえますので、ぜひとも庁議をホームページで公開されたらいかがでしょうか。
 2点目に、今行われている情報発信の中で、「あんしん・防災ねっと」と「四日市e学校ネット」システムがあります。この二つをより充実・発展させるため、市政情報の発信と子供や高齢者などを犯罪から守るための防犯情報を加え、一人でも多くの市民の皆さんと情報を共有すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 以上2点についてもご所見をお伺いいたします。
 情報化の質問を締めくくる前に、情報化施策を進めるためには莫大な資金が必要であります。しかしながら、現段階において成果を求めることはセキュリティー等の問題もあることから、なかなか難しいこととは理解していますが、今までの投入資金から見るともっとできることがあると思われます。情報化施策の推進は、市民サービス向上の最大ポイントでありますので、ぜひとも、県下の施策のおくれている市町に歩調を合わせるのではなく、四日市の独自施策をどんどんと実施していただき、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
 次に、2番目のまちづくりについてお伺いしたいと思います。
 まちづくりに関して、大きく三つのテーマに分けて質問させていただきます。1点目はまちづくりの地域・地区別構想について、2点目は地区市民センターについて、3番目は道路問題についてお伺いします。
 まず、1点目のまちづくりの地域・地区別構想についてお伺いしたいと思います。
 市が発行している「みんなで進めるまちづくり」には、都市計画マスタープランは全体構想と地域・地区別構想で構成され、全体構想では市全体の土地利用や整備方針が示されていますが、その中で、それぞれの地域・地区で暮らしやすいまちをつくっていくためには、住民の皆さんみずからが取り組むまちづくりが大切ですと書かれ、地域・地区別構想には、市の行う計画に加え、住民の皆さんの取り組みを位置づけることにより、将来に向けたまちづくりの方向を詳しく示していきたいと考えていますと書かれています。市としては、住民の皆さんに対し地域・地区別構想の提案を積極的に呼びかけ、平成17年5月に、1地区から住民版まちづくり構想の提案を受け、年度内にあと1地区から構想提案を受ける予定と聞いています。
 そこでお伺いしますが、この提案された構想は、市としてどのように実現に向けて進めているのでしょうか。また、来年度予算にはどのように反映されているのでしょうか、お答えください。
 また、構想の提案までは、市は積極的にフォローもされているようですが、その後の住民の皆さんの活動についても、より一層目を向けるべきではないでしょうか。活動を維持するためには資金も必要になってきます。そのため、県では道路美化ボランティア活動助成事業を実施し、自治会等への草刈り事業の業務委託を行っていますが、このような制度を市が導入することはできないでしょうか、お伺いしたいと思います。
 次に、2点目の地区市民センターについてお伺いします。
 まちづくりの中心になる場所は、言うまでもなく地区市民センターであります。しかしながら、センターによっては、会議室や駐車場が不足しているために十分な機能を果たせないセンターがあります。この質問は、平成14年9月にも、市の地区市民センター建設整備基準の基準以下のセンターについて市の考えをお伺いしております。その際、山下助役は「センターの施設整備につきましては、これまで必要に応じて整備を行ってきたところでございますけれども、今後も地域活動の中心的役割を担う施設ということで、可能な限りその充実に意を注いでまいりたいと考えております」と答弁してみえますが、どのように整備されたのか、お伺いします。
 また、山下助役の答弁で、「昭和40年代に建てられた3地区市民センター、三重、内部、富田につきましては、建物も当然でございますが、駐車場が狭いとかいろいろ問題もございます。したがいまして、今後、この市民センターの建設整備といったことについては十分議論をしていかなくてはならないだろうというふうに思っております」とありますが、何も変わっておりません。どのように議論をされているのでしょうか、お答えください。地区市民センターはまちづくりの拠点となる場ですので、明確な答弁をお願いしたいと思います。
 3点目の道路問題についてお伺いします。
 道路問題は、まちづくりを行う上において大きなウエイトを占めるのではないでしょうか。市政アンケートの市民の声の中でも、道路問題が一番取り上げられておりますので、まちづくりの中の道路問題という観点から質問させていただきます。
 まず、お伺いしますのは、慢性的な渋滞を来している国道1号、23号であります。国道1号の渋滞は、交差点の右折レーン増設により、以前に比べれば多少減少したように思われます。また、市の都市計画道路として堀木日永線が全線供用開始し、阿倉川西富田線も供用開始が間近になり、一部供用開始していることからも、国道1号の渋滞も緩和されるように思われます。しかしながら、国道23号を補完するには至ってないようであります。国道23号は、国が計画している北勢バイパス、第二名神が実施されなければ渋滞は緩和できないのではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたしますが、北勢バイパス、第二名神の進捗状況をお答えください。
 また、阿倉川西富田線の全線供用開始は平成17年度末と聞いておりましたが、なぜ18年度当初に変更されたのでしょうか。
 また、阿倉川西富田線は、完成時には大矢知地内で旧東海道にタッチしますが、そこに信号機が設置されないと聞いています。事故の可能性、心配はないでしょうか。この地点の安全対策についてお答えください。
 また、以前から問題となっていますJRの八幡踏切の拡幅問題が出てくるのではないでしょうか。平成16年9月議会でこの問題を取り上げて質問させていただきましたが、その際、塚田都市整備部長は「踏切の統廃合の問題があり、非常に大きな影響を与えることから、地域の皆様のご意見・ご意向を伺いながら進めていきたい」と答えられましたが、最近では、周辺自治会からも拡幅の要望が出ていると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
 また、国道23号は、特に朝夕のラッシュ時には、渋滞を避けるために国道1号へ迂回するため、市北部の富洲原地区、富田地区の国道23号と国道1号の間の住宅密集地に車が流入し、周辺住民は非常に危険を感じています。この件に関しましても早急な対策が必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
 今回は、時間の関係上、南北線のみとなってしまいましたが、まちづくりの上から道路問題は非常に重要な点であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、3番目の中空海上アクセスについてお伺いしたいと思います。
 4月1日から四日市と中部国際空港を高速旅客船が就航する運びとなります。中空海上アクセス事業の目的は、中部国際空港へ四日市港から海上アクセスを開設し、道路、鉄道、バス交通とあわせて多様な交通手段を確保することにより、市民生活の利便性向上を図るとともに、四日市港において交流拠点を形成し、市民に親しまれるまちづくりを進める。また、公共旅客ターミナルは、大規模な地震等災害時に緊急物資の輸送や陸上交通機関を補完する防災基地機能としての活用を図るとあります。
 また、経緯を見てみますと、四日市市は、中部国際空港へのアクセス事業を、市の総合計画の一環として、これまでに民間業者の公募を3回実施したが、応募企業がなく実用化を断念しましたが、昨年3月に、香川県のセラヴィ観光汽船が四日市港から中部国際空港へ高速船を用いた海上アクセス事業を実施することの報告を受け、この事業に関して四日市港の公共旅客ターミナルを整備してほしいとの要望を受けたとあります。
 そこで、市としては、8月に記者会見を行い、議会に対しての説明は、いつもどおりといいますか、記者発表の後にありました。そして、9月議会において整備費を補正予算に計上して、議会としても、いろいろと質問はありましたが、承認を受けて現在に至っております。
 私も、中空海上アクセスにつきましては、事業の目的は異論がなく、賛成いたしましたので、ぜひとも成功していただきたいと思っている一人であります。しかしながら、市においては余りにも短期間のうちに決定されたため、周辺住民に対する十分な説明がなされていないのではないでしょうか。海上アクセスの周辺地域は、さきのまちづくりの道路問題でも申し上げましたが、国道1号と国道23号の間にあり、毎日朝夕のラッシュ時には生活道路に車が流入し、非常に困っている地域であります。その不安を解消することが、この短期間で本当にできたと言えるのでしょうか。
 2月21日、富田地区連合自治会の要望に対する市の回答書が説明されましたが、その回答の内容に対して、多数の意見がその場で出されました。このことは、まだ多くの住民の方は、この回答に対して理解されていないことをあらわしていると思います。しかし、市としてはこの回答が最終であるとの説明をされました。これで本当によいのでしょうか。
 ここで、少しでも住民の方の不安を解消していただくため、問題点をこの回答書に沿って質問させていただきたいと思います。
 回答書は前文と大きく3項目に分かれております。まず、前文から見ますと、この説明会において多くの自治会長様からいただいた貴重なご意見を真摯に受けとめ、さらに、本会で要請のあった現地立ち会いを、2月10日の浜街道を中心として地元自治会の皆様と行い、交通事故の危険箇所や道路面の老朽化等の確認を行いました。当市としても、今回整備いたします海上アクセスターミナルが地元富田地区の皆様に快く受け入れられ、地域と共生しながらともに発展していくことが重要であることは十分承知しております。ただし、皆様もご承知のとおり、難しい財政の中でターミナル事業を進めているため、皆様からいただいたすべての要望に対する対応は非常に難しい状況にありますが、下記に示す対策を行いますのでご理解願いますと書かれています。
 この内容を要約しますと、皆様からは貴重な意見をいただき、また危険箇所も理解させていただきましたが、財政難のため何もできませんとしか読みとることができません。回答の前文からこういうことであると、説明会に出席された自治会長さんも、いつもどおり何もやってくれない四日市かと思われたのではないでしょうか。余りにも短期間で決定されたために、予算をつけることができなかったのではないでしょうか。まず、この点についてお答えください。
 次に、回答の3項目を見てみますと、1はPRなどについて、2はターミナルへのアクセス、3は道路交通規制と標識設置についてとあります。が、特に住民の皆さんの不安を解消するには2と3が問題になります。順番が少し逆になりますが、3番目の道路交通規制と標識設置についての回答では、ご指摘の国道渋滞による抜け道として皆様の地域に多くの車両が入り込み、生活道路を速い速度で通り抜けることで、歩行者や自転車等の交通弱者が危険な状態にあることは交通調査を実施して認識いたしました。道路を走行する車両の速度は運転者のモラルによるところが大きく、速度規制がある道路でさえ制限速度が守られてない場合があります。ご指摘の道路を調査した結果、道路幅員も狭く、特別に車が速度を出しやすい状況ではありませんが、幹線道路の渋滞の抜け道として利用された場合、安全速度を無視した一部の心ないドライバーの車両が走り抜けることを確認いたしました。この通り抜け車両の問題を根本的に解決するためには、幹線道路の渋滞を解消させることが必要になりますが、この渋滞問題は周辺道路ネットワークの問題であり、当市としての早急な対応は困難です。今後、国等の関係機関と調整を図りながら、幹線道路の渋滞問題解消に向けて努力していきたいと思います。なお、地域内の交通規制を強化するように北警察へ要請いたしましたが、規制を厳しくすることは警察としてはできないと回答を得ておりますとなっており、あと、3月31日までに市として実施できる安全対策が記されています。しかし、この回答書を見ましても、危険な状況は認識しているが、走行するドライバーのモラルが問題であるとしか読めません。
 そこで、お伺いいたしますが、今後、市として関係機関とどのように協議して対策を図るのか、明確にお答えください。
 また、ここに明記されている安全対策は、海上アクセスの開港までに実施されるとしか書かれていませんが、それだけの対応で万全なのでしょうか。開港後に実施される安全対策についてもどのようにお考えかお答えください。
 次に、2のターミナルアクセスについての回答の中で、電車の利用客の場合は、三岐バス、三交バスの路線バスについては今後も引き続きバス会社と協議をしていくこととしております。ただし、オープン時にはバス運行が必要なため、運行事業者のセラヴィ観光汽船が送迎マイクロバスを近鉄富田駅及びJR富田駅へ運行させます。JR富田浜駅については、JRの理解が得られず、当面バスを停車できませんが、引き続き検討していきますとあります。
 ここで問題なのは、路線バスが開港までに間に合わないことであります。地元としては、路線バスの経路に基づき地区としての計画をいろいろと考え、地区の活性化につなげようとしています。ぜひとも路線バスの早期実現をお願いしますが、現在の状況、今後の見通しについてお答えください。
 さらに関連してお伺いしますが、この送迎マイクロバスは近鉄富田駅も回る予定ですが、今、近鉄富田駅では駅西広場の計画が進行しており、平成20年度には完成と聞いております。海上アクセスの開港に伴い、この計画を前倒しすることはできないのでしょうか。今の駅西広場の計画の進捗状況と完成イメージをお答えください。また、今回のマイクロバスの発着場所は駅のどちら側を予定されているのでしょうか、お答えください。
 最後に、確認をさせていただきますが、海上アクセス開港後問題が生じた場合、市の窓口は経営企画部政策課でよろしいでしょうか。また、開港後も周辺地域における安全対策を万全にしていただくことを明言していただけないでしょうか、お答えください。
 以上、問題点を羅列しましたが、問題はこれだけではないと思います。しかし、周辺住民におきましては、不安と期待が交錯しておりますので、この思いを理事者の皆様にも十分ご理解いただき、開港後周辺地区の発展と海上アクセス事業の成功を期待し、1回目の質問を終わらせていただきます。明快なるご答弁をよろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。
  〔総務部長(北川保之君)登壇〕


◯総務部長(北川保之君) おはようございます。
 1点目の情報化施策につきまして答弁をさせていただきます。
 本市の情報化施策につきましては、先ほど議員も言われましたが、平成12年度から5年間、第四次情報化推進基本計画に沿いまして、行政内部の情報化、市民との接点の情報化に関する政策を進めてまいりました。このうち市民との接点の情報化につきましては、周辺市町とともに、平成14年に3市5町で本市がリーダーとなりまして、三重北勢広域電子自治体研究会を立ち上げまして、平成15年度には三重北勢広域電子自治体基本計画書を策定いたしまして、各種施策を推進しているところでございます。さらに、広い地域でのシステムの共有化、あるいは共同運用を視野に入れまして、県下のすべての市町が加入しております三重県電子自治体推進連絡協議会に参加をいたしまして、具体的なシステムの共同の導入について検討を行っておるところでございます。先ほど申し上げました行政内部の情報化施策のうち、職員の1人1台パソコン配備、また、市役所内及び出先機関のネットワークの構築・整備、それから内部情報システムの構築と運営につきましては単独で進めてまいりました。また、三重北勢広域電子自治体研究会として共同で導入運用いたしました施策としましては、自治体間の基盤ネットワークでありますLGWAN、いわゆる総合行政ネットワーク、それから、各種情報を地図上で表示いたしますGIS、地図情報システム、それから、市民向けに登録されました情報で自動的にホームページを更新いたしますCMS、コンテンツ管理システムがございます。さらに、電子自治体の基幹となります大規模なシステムであります電子申請、あるいは電子入札、電子地図、公共施設予約等につきましては、広域導入でのコスト削減、あるいは、近隣自治体なら同じような手続で済むという市民サービスの向上の観点から、現在、三重県下共同導入を検討しているところでございます。なお、電子地図に関しましては、本年度、共同導入が決まりまして、来年度より地形図や道路施設図などの基本地図の共同整備が始まります。これによりまして、基本地図は、現在、四日市市で利用しておりますGISの基本地図として利用することができます。
 ところで、本市の情報化施策につきまして、先ほど議員の方から例示をいただきました日経グローカル誌の記事では、余り芳しくない結果となっております。特に順位の低い結果となっております住民サービスの電子化につきましては、電子申請などの大規模な市民向けシステムの導入について、現在ワーキングで調整中でございます。また、セキュリティー対策につきましても、個々のセキュリティー対策の統合を進めて、総合的なセキュリティーポリシーの策定作業を現在行っており、今年度中に策定する予定でございます。これらが原因で低い結果となっておると認識をしておるところでございます。なお、電子投票やCMSの共同運用を成功させていることにつきましては、本市が先進的であると自負しておるところでございます。
 次に、第四次情報化基本計画に含まれております市民とのコミュニケーションの電子化につきましては、災害などに関する情報を希望者にメールで配信する「あんしん・防災ねっと」、小・中学生の保護者向けに生徒の安全確保に関する情報、あるいは連絡事項などをメールで配信する「e学校ネット」などが整備され、また、認知症高齢者の徘徊につきましても、民間事業者が提供しております徘徊場所早期発見システムを利用するための補助サービスが既に行われておるところでございます。また、防犯情報につきましては、三重県警から希望者へのメール配信サービスを行っておるところでございます。しかしながら、このようなメールや携帯電話などを活用した総合的な安全・生活に関した情報の提供につきましては、まだ施策として不十分な状況であると認識しておるところでございます。今後、情報の発生源であります関係課との調整も必要でありますので、関係課も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
 また、ご提案のありました庁議概要の公開につきましては、庁議の内容につきましては、協議、あるいは報告、内部管理的な事務連絡等多岐にわたっておりまして、そのまま市民の方々に公開することは難しい点もございます。他市の事例等も調査・研究をいたしまして、どのような公開が望ましいのか、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、行政と地域コミュニティーのネットワーク化、あるいは地域コミュニティー電子化の支援といった、まだまだ進んでいない課題につきましても、先進自治体においてもまだまだ成功例が少ない状況でございます。三重北勢広域電子自治体研究会などの場を活用、あるいは利用いたしまして、検討を進めていきたいというふうに考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。
  〔市民文化部長(西村裕一君)登壇〕


◯市民文化部長(西村裕一君) おはようございます。
 まちづくりにつきましての2点目の地区市民センターの整備についてからご答弁申し上げたいと思います。
 市内には、皆さんご存じのように23地区市民センターがありますが、そのうち建設年度の古いセンターといたしまして、先ほどお話もありましたように、富田地区が昭和40年、内部地区が昭和47年、三重地区が昭和49年と、昭和40年代建築のセンターが3地区ございます。この地区市民センターは鉄筋コンクリートの建物で、耐用年数もまだまだございまして、地区の重要な文化的財産でもありますので、市民の方々に安心してご利用いただけるよう、これまでも必要に応じて修繕、増改築を行ってまいったところでございます。例えば、富田の地区市民センターを例にとってみますと、まずは安全面優先ということで、平成15年度に耐震補強工事を実施させていただきました。その後、平成16年度には空調機の改修工事を行うとともに、今年度は屋上防水工事を実施中であります。また、階段手すりの改修やカウンターの改修など、バリアフリーへの対応も随時行っているところでございます。今後も良好な維持管理に努め、今しばらくは現行の建物を維持していきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
 次に、この建物は昭和46年に建てられました最初の1棟と、昭和56年に増築いたしました部分を合わせまして、面積は1,000m2を超えております。地区市民センターの中では敷地面積が一番広いセンターでありますが、ご指摘のように非常に駐車場が狭いため、地域対話などにおきましても、駐車場の確保へのご要望をお聞かせいただいてるところであります。しかし、富田地区市民センターの現在の立地条件からは、新たにセンター専用の駐車場を近隣に確保するということについては、物理的に非常に難しいところもあると考えておりまして、そこで、現在、地区市民センター隣接地におきましては、PFI方式にて改修工事が進められております富田小学校敷地の有効活用につきまして、PFI方式による学校管理上の問題などもありますが、市民の方々の利便性向上のため、教育委員会と鋭意協議・調整を図っていく予定でございます。そのほか、いろいろ検討できることにつきましては、引き続きいろいろご相談に乗っていただきたいと思いますので、何とぞご理解賜りますように、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 私の方から、2番目のまちづくりについての中で、地域・地区別構想と道路問題、そして、3番目の中部国際空港海上アクセスの中で近鉄富田駅西広場整備の進捗状況のご答弁をさせていただきます。
 まず、まちづくりの1点目の地域・地区別構想でございますが、これの策定に向けまして、今年度は橋北地区と県地区から住民版のまちづくり構想が提案されました。現在、提案いただいた内容と市の計画、そして都市計画マスタープランの理念、そういったものを照らし合わせまして、地域・地区別構想の素案の策定をいたしております。今後、その素案ができた時点で地域住民の皆様にお示しをさせていただき、ご意見を伺いながら成案にしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 都市計画マスタープランの地域・地区別構想は、住民の皆様が描きました地域の将来像を具体化するアクションプランの役割を担うものというふうに考えております。どの事業を優先的に行っていくのか、地域の皆様と十分協議を行いまして、市といたしましては、予算措置も含め、事業の具体化に努力してまいる所存でございます。
 また、現在、住民版まちづくり構想を策定する場合に、まちづくりの相談やまちづくりの専門家の派遣など、こういった支援を行っております。しかし、議員ご質問にありましたように、その後、この構想を実現するために、地域の皆様の活動に対する費用の助成についてでございますが、どういった助成のあり方がいいのかということになりますが、現在ございます個性あるまちづくり支援事業、こういったものの地域の団体に助成しております補助金や助成金、こういったものとの整合性を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、第3点目の道路問題についてでございますが、第二名神高速道路を始めといたしまして、周辺道路整備の状況について順次お答えさせていただきます。
 まず、第二名神高速道路の整備でございますが、今月の7日に国土開発幹線自動車道建設会議、略して国幹会議というふうに言っておりますが、その会議の場で、中日本高速道路株式会社が整備する路線として位置づけをされたところでございます。この位置づけに引き続きまして、3月のうちには整備の優先順位が公表されるというふうに聞いております。早期整備を認めていただくよう関係機関に働きかけを現在行っております。
 次に、北勢バイパスの状況でございますが、富田山城線より北側につきましては、平成19年度末の暫定供用、暫定と申しますのは、計画は4車線でございますが、当面2車線で開通をさせるということでございます。これは19年度末を目標にしております。そういうことで、朝明川橋梁や十四川の横断ボックスなどの整備が現在鋭意進められております。そして、富田山城線から南側へ国道477号バイパス、ちょうど尾平のジャスコの前の道でございますが、この間につきましては、先ごろ国交省において計画の原案がまとめられまして、現在、神前地区、それから三重地区の地元に市ともども説明に入っております。この北勢バイパスは本市の道路ネットワークの形成、ひいては北勢地域の活性化に必要不可欠な道路でございますので、一層この道路の早期整備の促進を図ってまいります。
 また、この北勢バイパスが接続する富田山城線の4車線化でございますが、これは県事業で進められておりまして、北勢バイパスが接続する前の年の平成18年度になりますが、18年度の末の完成を目途に現在事業が進められております。これが完成いたしますと、東名阪自動車道の四日市東インターから四日市港の霞浦地区まで全線4車線で結ばれることになりまして、北勢バイパスと連携しまして当地区の幹線道路網が構成されるということでございます。
 続きまして、阿倉川西富田線の整備でございますが、この阿倉川西富田線は本年度末の供用開始を目指して進めてまいりましたが、県道の四日市員弁線、通称大矢知街道といっているところでございますが、そこの交差点、羽津地内でございますが、その交差点で接続しています市道、これは狭い生活道路でございますが、この道路を一方通行規制をしなければならない。こういった対応が必要になってまいりまして、関係地元との調整に時間を要していること。それから、そこの南側でございますが、阿倉川地内で1筆、これはアパートが建っておるんですが、用地交渉に時間を要しておりまして、こういったことから、やむを得ず供用をおくらせるというものでございます。
 また、阿倉川西富田線の一番北側、質問にもございました旧東海道と交差するところでございます。西富田地内の三幸毛糸紡績の西側のT字路交差点でございますが、道路の設計段階から三重県公安委員会の意見を聞きながら、細部にわたる検討を行う一方、信号機の設置について同委員会へ要請したものの、四日市の北警察署を通じまして、本年度の設置は非常に難しい旨の回答がございました。しかし、市といたしましては、本交差点の信号機設置が必要不可欠であるという認識をしておりまして、今後も三重県公安委員会へ強く要望をしてまいります。
 なお、信号機が設置されるまでの安全対策といたしまして、八風街道、県道四日市多度線でございますが、その八風街道から旧東海道を南進してくる車が安全に阿倉川西富田線へ行けるよう、右折車線を設けるとともに水路の暗渠化や路面表示などによりまして歩行者空間を確保し、安心して歩行者が通行できるよう配慮をいたしております。
 また、この交差点のちょうど東北ぐらいに当たるわけでございますが、JR関西本線の八幡踏切でございますが、この踏切は接続する道路に比べまして踏切道の幅員が狭く、自動車も対向できない。そういうことから、常に地元要望をいただいております。この踏切拡幅が長年の懸案となっております。一般的に踏切拡幅に際しては、踏切道の統廃合、つまり、踏切を1カ所広げる場合には他の踏切を1カ所閉鎖するよう鉄道事業者から条件が出されるものでございますが、この統廃合がネックになってなかなか拡幅が実現しないのは、以前、議員からもご質問いただいたときに答弁を申し上げたとおりでございます。このような中、最近も国土交通省と相談いたしまして、統廃合をせずとも踏切拡幅ができるようJR東海に要請を行いました。今後も、国土交通省の指導を仰ぎながら粘り強く要請して、踏切拡幅を実現していきたいというふうに考えております。
 最後に、問題提起されました国道1号と23号の間の住宅密集地への通過交通車両についてでございますが、やはり抜本的な対策といたしましては、北勢バイパスの早期実現、こういったものを早く完成させ、国道1号、23号の交通分散を図り、住宅密集地への進入の交通量を減らすということが重要と考えておりますが、その間の対策につきましては、必要に応じて通過交通の速度抑制ができるような対応を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、近鉄・三岐富田駅前の広場整備事業の進捗状況でございますが、この広場整備は道路交通渋滞の解消の手段の一つとして、従来の道路整備に加えまして、公共機関の利用促進を図る必要があることから、鉄道とバスなどの結束点強化を目指し、近鉄・三岐富田駅の西側に平成13年度より駅前広場整備として着手いたしてまいりました。計画といたしましては平成20年度〔訂正…平成20年度末〕の完成を予定しておりまして、その整備面積は約3,500m2でございます。施設といたしましては、送迎用の自家用車の乗降場やバス、タクシーの乗降場、こういったものを設けるとともに、自転車の駐輪場や公共広場の整備を予定しております。
 ご質問の進捗状況でございますが、現在、用地取得に取り組んでおりまして、平成17年度末、今年度末には40%の用地取得ができる見通しでございまして、平成19年度までに用地取得をすべて完了いたしまして、その後工事を行い、平成20年〔訂正…平成21年〕の4月以降には市民の皆様にご利用いただけるものと考えております。
 なお、平成18年4月1日開設の海上アクセス基地であります四日市浜園旅客ターミナルへバスが横づけできるよう、暫定的なスペースでございますが、できるだけ早く確保したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 海上アクセス事業と地元の環境整備ということでご質問を賜りました。大変プレッシャーを感じておりますが、このことにつきましては、地元の富田連合自治会の皆様方からいろいろご要望もいただきまして、私どもも数回にわたりまして皆様方と協議を進めさせていただいておる、こういうところでございます。そして、基本的なところでは、アクセス事業の開始の前に予想されます環境整備につきましては、できるだけのことをさせていただくということと、開始後の状況につきましては、なかなか予測が難しいという点もございますが、周辺の状況を見極めながら対応させていただくというふうなことで、大筋のところとしてはご理解をいただいておるものと、そのように思っておるところでございます。ただ、議員からは、なお幾つかのご心配の点につきまして重ねてお尋ねをいただきましたので、順次ご答弁申し上げたいと思います。
 まず、安全対策でございますけども、旅客ターミナルへのアクセス道路であります国道23号、あるいは富田山城線の方に大型の案内板というものを7カ所設置させていただいて、地元周辺の市道への一般車両の流入を防止するという計画をいたしております。また、ターミナル近隣の市道におきましては、交通量調査を行うことといたしておりまして、ターミナルオープン後の交通量も把握していく予定をさせていただいております。このほかにも、浜街道におきましては、交差点のカラー舗装であるとか、車両速度の抑制工といったことをいたします。それから、本町通りの補修、あるいはカーブミラーの設置などを予定させていただいておるところでございます。
 次に、幹線道路の渋滞によります流入車両の問題でございますけども、連合自治会の皆様の方にもご回答申し上げたところでございますが、これは周辺道路のネットワークの問題ということがございまして、市といたしましては、早期に抜本的な対策を講じることは難しいと、このように思っております。そのため、市におきましては、地元自治会の皆様方と国道等の渋滞による市道への車両流入対策というものにつきまして、いろいろとご協議をお願いいたしまして、関係先の国土交通省、あるいは三重県の方に対して必要な要請を行っていく予定をいたしておるところでございます。
 また、アクセス事業開始後の安全対策につきましても、先ほど申し上げましたように交通量調査とか、あるいは利用者アンケートを通しまして、より効果的な安全対策に努めてまいりたいと、このように思っております。
 次に、ターミナルへのバスの運行でございますけども、定期バスの運行事業者の方にもお願いをしてまいりましたが、なかなか採算性といったようなことで、ターミナルのオープン時に間に合わせた形での運行は難しいというふうにお聞きいたしております。こうしたことから、敬称は省略させていただきますが、セラヴィ観光汽船の方が4月1日から独自の無料送迎バスを運行する予定といたしておりまして、現時点ではターミナルを起点といたしまして、富田山城線から阿倉川西富田線を経由いたしまして、近鉄富田駅、JR富田駅に停車をいたしまして、国道1号からターミナルへのルートを想定しておるところでございます。
 なお、近鉄富田駅のバス停につきましては、駅の西側の駅広整備予定地を想定させていただいております。
 また、この事業に絡みましての窓口ということでございますけども、私どもの経営企画部政策課が窓口になりまして、周辺地域の安全対策に万全を期してまいる所存でございます。
 現状はこのようなことでございますけども、議員の方からもお言葉をいただきましたように、この事業は周辺地域、あるいは市全体としての活性化策というふうなことにもなろうかと思いますので、今後ともご理解とご支援とともに、海上アクセスのご利用の方もぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 葛山久人議員。


◯葛山久人議員 ご答弁ありがとうございました。
 順番に従いまして、少しずつ再質問なり意見等を述べさせていただきたいと思います。
 情報化施策についてでありますけれども、やはり、今答弁していただきましたけれども、まだまだ市民の皆さんと情報を共有しようという考えがちょっと少ないのではないのかなというふうに思っております。この四日市の中で一番情報化が進んでるのはどこかといいますと、市立病院ではないのかなというふうに思っております。結局、市立病院は情報化を促進させまして、待ち時間の短縮に努めたり、来年度からは電子カルテを導入するという、導入するんじゃなくて準備をするということで、積極的に情報化を進めているところであります。ですから、それを基本にというわけではありませんけれども、本体の方がそういうことが全然おくれている。その点、自分が一番申し述べたいところでございまして、「あんしん・防災ねっと」と「e学校ネット」と、いろいろの防犯対策化、それを一つのメニューの中に入れて、住民の皆さんが欲しいという情報を、その中から自分で選び出しながら、常時情報が得られるというような状況をつくっていただきたいということを提案しているんですけれども、何かシステム的なこととかそういうこと、単なる言いわけにしか聞こえないように思っております。それをうまくセットして、住民の皆さんが利用しやすくやっていただくというのが市の役目ではないのかなというふうに思っておりますので、その点をご理解していただきまして、より多くの情報を住民の皆さんに提供していただいて、それに対する手伝いといいますか、それをしていただくという形をとっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そして次に、まちづくりについてでございますけれども、今思っておりますのは、地域・地区計画の作成までは、市の方は今フォローに入っていらっしゃると思います。しかしながら、その後がどうなるのか。やりっぱなしではないのかな。市の計画はいつもそうですけれども、計画を立てるまでは必死になって、議会にも報告がありますけれども、その後どのようになったのかな、あの計画はどうなったのかというような計画が結構あります。それでは、何のために地域の方に時間をついやしていただきながらその計画を立てたのか。ですから、それを確実に、住民の皆さんの声を本当にすい上げるという形をとっていただくんでしたらば、報告書といいますか、提案が提出された時点から10年以内にある程度の目鼻をつけるとかいうシステムを市としてつくらなければだめなのではないのかなというふうに思います。今のご答弁では、1年目ぐらいで都市計画とか他の計画とのすり合わせをしながらやっていくと言いますけれども、やはりそこで一番わかりやすいのは、すり合わせていただいてから予算をどうやってつけるかということだと思っております。そして、どのような進捗をつけていくのかというのが一番大切ではないのかな。今、2地区以外にもまちづくり計画をやっている地区がたくさんあると聞いております。ぜひともそういう形で、そのシステムといいますか、提出された後のプロセスがきちっとできるシステムを構築していただかなければ後が続かないというふうに思いますので、その辺のところも十分承知していただきながら、今後のまちづくりに対してやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、地区市民センター問題につきましては、小学校でやりましたように、古いセンターなんかはPFIで建てかえるということはできないんですか。そこの3センターを一つにまとめて。ですから、この3センターもセンターだけということじゃなくて、その地区はほかの幼稚園とか保育園もいろいろ問題があるところが多いです。ですから、その辺で複合的に考えるということはできないんですかね。そういう点も一度考えていただきながら、PFI的に考えていただくという件につきまして、市長にそういう考えはないか、今この時点でお答えいただければと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 今、葛山議員からの提案でございますが、PFIの導入というのは、小・中学校4校で今着手をして、これから本格的な運用の方へ入ると。したがって、今度は、地区市民センターのPFIによる構想というのはこれからまさに勉強しなければならないし、小・中学校のPFIの運用が現実問題になってまいりますから、そこで検討もあろうかと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 葛山久人議員。


◯葛山久人議員 ありがとうございました。ぜひともそういう形で検討していただきまして、対応を練っていただければと思います。
 ちょっと時間がありませんので、端折りますけれども、中空海上アクセスについて最後にお伺いしたいと思います。
 この件に関しましては、住民の皆さんも反対ではないんです。不安なんです。期待もしております。ですから、その辺の不安を解消するというのも、行政にとりましては大切な役目だと思っております。その不安を解消していただくためにも、今後とも、ぜひとも住民の安全な生活が送れるようにしていただきたいということを強く熱望いたしまして、質問にかえさせていただきます。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。


                        午前10時59分休憩
   ───────────────────────────


                        午前11時9分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 加藤清助議員。
  〔加藤清助議員登壇〕


◯加藤清助議員 日本共産党の加藤清助でございます。
 通告に従い、最初に、国民健康保険について質問してまいりたいと思います。
 昨年12月議会の私の質問に対する答弁にも連動し、1月の国保運営協議会に示された18年度予算案資料及び今議会に上程されている国保料の大幅な負担増が高齢者を直撃することを明らかにしながら、昨年3月25日付で井上市長の諮問機関である国保運営協議会の要望書に反する予算編成を厳しく問うものであります。
 高過ぎる国保料に、払いたくても払えない世帯が激増していることは、前回の質問の中で明らかにしました。2月に発表された厚生労働省の調べによれば、全国で、国保加入世帯2,490万世帯に対し滞納世帯は実に470万世帯、率にして18.9%を占め、前年より9万世帯ふえています。四日市市でも、加入世帯5万4,484世帯に対して滞納世帯1万1,281世帯、滞納率20.7%、つまり5軒に1軒が滞納を余儀なくされています。そして、滞納している世帯の所得階層が生活保護基準以下や、わずかに上回る程度であること、滞納合計額の60%が年間所得100万円未満の世帯、200万円未満の世帯で滞納合計額の実に82%を占めることを明らかにし、このような世帯から保険証を取り上げたり色違いの保険証を発行することは、住民の医療権、生存権を奪い、人権侵害、差別だと前回指摘したところであります。事実、昨年12月29日付中日新聞は、「国保滞納で保険証返還、受診がおくれ11人が死亡」の見出し記事、ことし1月4日付毎日新聞は「無保険(保険がない)世帯が30万世帯を超え、資格証明書発行は2000年度の3倍」との見出しで、「滞納対策とされる資格証の交付、つまり保険証取り上げは3倍にふえたが、滞納世帯は逆に上昇し、自治体で交付数に大きな格差」と報道しています。中でも、三重県は、滞納世帯から保険証を取り上げる資格証発行率は全国で何と3番目に高いという異常さであります。
 前回、私の質問に対する答弁で部長から、この色違いの保険証の発行について、その理由を医療機関の窓口での間違い、混乱を防止するため、いわゆる医療負担の過誤防止のためだと理解しているとの答弁がありました。
 そこでお尋ねしますが、この色違いの保険証を発行する以前に、一体どれだけ間違いや混乱があったと言うんですか。どんな事例を把握されているか、お答えください。


◯議長(伊藤正数議員) 税務理財部長。
  〔税務理財部長(原田 徹君)登壇〕


◯税務理財部長(原田 徹君) 国民健康保険につきましてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
 まず、国民健康保険に係ります被保険者証、いわゆる本証と短期被保険者証の色の違いについてでございます。この件につきましては、さきの12月議会でもご答弁申し上げたところでございますけれども、もう一度、簡単にご説明申し上げます。
 これは、平成12年の4月1日からの国民健康保険法及び同施行規則の改正によりまして、1年以上保険料を滞納されますと、その被保険者証の返還と資格証明書の交付を行うという点で変更がなされたものでございます。これにあわせまして、保険料を一部滞納している世帯に対しまして、短期の被保険者証を交付するということとなったものでございます。それで、平成12年10月の更新時期にあわせて実施された。三重県におきましては、県の指導によりまして、被保険者証、本証につきましては、青と黄色で隔年で交互で発行されておるわけでございますが、短期被保険者証はウグイス色で固定をしているということでございます。このように色と様式について県下すべての市町村で統一して使用されているというものでございます。
 色の違いの理由につきまして、さきの12月議会におきまして、医療機関の窓口におきます混乱、過誤防止のためだと理解していると申し上げました。そう言うならば、実態はどうかという質問でございます。具体的な事例というのは把握しておりませんけれども、ただ、有効期限が違う被保険者証が県下のどこの医療窓口でも間違いなく使われるというところを考えれば、一定の意味はあるというふうに理解するものでございます。しかしながら、議員ご指摘の趣旨というものは理解をするところでございます。で、平成19年度から実施が予定されております被保険者証のカード化に当たりまして、色の統一につきましても、県内の保険者協議会の場において、本市からも県に対し見直しを要望したところでございまして、できれば統一をされたらどうかという話をしたところでございます。今後もその方向で努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 混乱の事例を把握しているかという質問に対して、把握はしていないということでありました。どうして混乱防止のためというふうに理解できるのか、私が理解できません。さらに、三重県で統一をされているというふうに言いました。その統一の理由、あるいはどういう背景のもとで統一されたかということについて確認をしたいと思います。
 三重県内のある自治体の議会の答弁で、当局がこのように答えています。保険証の色を変えることについては、三重県と県医師会、歯科医師会、薬剤師会との協議によりまして、医療機関の窓口での混乱を来すことのないよう色を区別させていただくものというふうに言っていますが、こういうことで間違いありませんか。


◯議長(伊藤正数議員) 税務理財部長。


◯税務理財部長(原田 徹君) そのように理解しております。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 ということは、この保険証は一体だれのためにあるのかということが問われるのではないかと思います。つまり、医療機関の言うことを聞いて保険証は変えるけれども、保険証の主体である住民、この個人情報の保護もせず、人権を無視して色違いで差別をする。これでは全く、地方自治体が自治の本旨に即してやる意味合いからすれば、ほとんど逆のことをやっていると言わざるを得ません。さらに、先ほどの答弁の中で、平成19年度からでしたか、保険証カード化に当たって見直しを要望していきたい。このようなこともありましたけれども、そうすると、カード化になるまでこれを続けるということでしょうか。


◯議長(伊藤正数議員) 税務理財部長。


◯税務理財部長(原田 徹君) 先ほども申し上げましたけれども、短期被保険者証は1カ月、3カ月、6カ月で切りかえをしていくというものでございます。本証は1年間ということでございます。これは現在県下すべてのところで使われてるわけでございますので、今回、そのカードを見直すという平成19年度に照準を合わせて要望してる、要求をしていくということでございますので、今のところはそのままで使用するということで理解をしております。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 カード化するまでは続けるんだという意味合いだと思います。そうなると、今、あるいはこれまでやってきた人権侵害、これを続ける。だけど、カード化になって変わりますからというのは問題のすりかえであるというふうに思います。カード化になるから、それまで個人情報も保護できない。人権も侵害しますというような宣言で、非常に重大な問題であると指摘をさせていただきます。
 次に、保険証の取り上げ、いわゆる資格証明書の発行についてでありますが、資格証明書発行の市町村への義務づけは、今、首相をやっている小泉さんが厚生大臣だった1997年の国保法の改悪で行われ、2001年度から実施されました。前回、118万人のさいたま市での発行がゼロ、和光市でもゼロ、人口200万人を超える名古屋市でもその数はわずかに15人だと聞いております。もともとこの資格証の発行については、制裁措置の対象から除外するものとして、保険料を滞納している特別の事情がある者及び老人保健法の規定による医療及び厚生労働省令で定める公費負担医療の対象者としています。さらに、この特別の事情の判断は、法律の趣旨にのっとって各市町村が判断すると、国会で厚生労働大臣が答弁をなされています。なぜ市町村で住民の医療を受ける権利が奪われるのか。払いたくても払えない保険料にする一方で、払えない人に法的な制裁を加え、生きる権利、医療を受ける権利を奪う非人間的なやり方はお金で買う社会保障への変質ではないかというふうに指摘をします。さらに、国民の生存権をうたった憲法第25条や、国民の健康保健の向上に寄与するとした国保法第1条にも反するものであります。貧富の差にかかわりなく、だれもが安心して平等に医療を受ける権利を侵害するもので、国民皆保険の原則を崩すものです。また、医療、社会保障を必要とする人に制裁を課すことは、社会的事故や原因によって生活が脅やかされたときに、基本的な社会的権利として正常な生活を営めるように国家が措置・保障する制度という社会保障の本来の姿に反し、命はお金で買うものといった誤った考えを国保に持ち込むものだというふうに考えます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、四日市市でなぜ2,400世帯にも及ぶ世帯に資格証が発行され、保険証を取り上げなければならないのか。前回答弁で、四日市市が発行している資格証世帯が悪質とは認識いたしておりませんとの答弁でありました。だとすると、もう一方で、先ほど申し上げました特別の事情がある場合は発行してはならないのでありますから、四日市市の二千四百数十世帯はどういう世帯ということになりますか。


◯議長(伊藤正数議員) 税務理財部長。


◯税務理財部長(原田 徹君) 資格証明書を発行する場合というのは、納付期限から1年間が経過するまでの間に保険料を納付しない場合ということでございます。その中で、災害等の特別の事情がある場合を除きましては被保険者証を返還していただいて、そのかわりに被保険者資格証を交付するというふうに法の方でもなっているわけでございます。
 ただ、今、ご指摘がありました2,400が多いというふうなことでございますが、四日市の場合は、そのルールに従いますとそれだけの数が出てくるということでございます。ただ、これは平成17年10月1日の切りかえ時の数字ということでございまして、その後も調査によって減らしてはいるわけでございますが、滞納者の多くの方というのが、四日市の場合、非課税世帯の低所得者層であるということでございます。
 それで、前回も申し上げましたけれども、資格証明書の発行世帯が必ずしも悪質という認識は今でもしておりません。ただ、生活実態を把握しない限りにおきましては、支払いたくても支払えない方なのか、支払えるのに支払わない方なのか、その識別は困難でございます。それで、本市におきましては、滞納者の生活実態を調査するために、課の職員全員によります休日の訪宅であるとか、納付指導員によります生活実態調査、日曜の相談窓口の開設、夜間電話等を実施しているわけでございます。また、生活困窮者に対しましても、本市独自の減免制度を適用いたしまして、資格証明書の発行減少に努めているということでございます。この資格証明書そのものは、それを渡すことによりまして自由診療を排除いたしまして、あくまでも国民健康保険の被保険者であるということを医療機関に示すという意味も持っております。もう一つには、それを通じまして、権利者、国保のメンバーであるということで、相談等が継続できるという側面も持っているわけでございます。そういう意味から、やむを得ず資格証明書を発行しているというのが実態でございますが、今後とも、結果として資格証の発行は減るように努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 私が質問したのは、四日市の資格証を発行されている世帯がどういう世帯かというふうにお聞きをしました。答弁の中でも、再度、悪質だとは認識していない。だけれども、云々かんぬんでありまして、じゃあどういう世帯なんかということを聞いたんですが、そこら辺、明確に答弁がなかったということを申し上げておきます。
 それから、義務化されたということになってますけれども、自治体によって、先ほど三重県が異常に高いというふうに申しました。県内でも保険証の取り上げ、資格証の発行がゼロの自治体もあります。東員町、朝日町、川越町、多紀町、明和町などは一切保険証の取り上げは行っていません。
 次の質問に移りたいというふうに思います。国保運営協議会の関係と、今年度予算案の中身について問いただしたいと思います。
 まず、国保運営協議会の設置趣旨、それから、冒頭に申し述べました要望、これをどう受けとめたのか。運営協議会は市長の諮問機関であるはずです。それとも、ありばいづくりの場か、お答えください。


◯議長(伊藤正数議員) 税務理財部長。


◯税務理財部長(原田 徹君) 国保運営協議会につきましては、国民健康保険法の第11条に規定されておりまして、国保運営事業の運営に関しまして重要事項を審議するために設置するんだというふうに規定化されております。また、本市の健康保険運営協議会規則第2条におきましても、先ほど議員指摘ございましたように、市長の諮問に応じまして、国民健康保険に関する条例の制定改廃ほか、国民健康保険の運営上重要と認める事項を審議するとされております。したがいまして、そういう意味からも、この協議会から出されました要望書、意見書につきましては、最大限尊重するものであるというふうに理解をしております。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 平成18年度予算運営協議会でも、あるいは今回配られてる予算を見ると、どういう内容かというふうに大きく言いますと、国民健康保険事業の歳入歳出で、18年度は11億円の増を計画されています。その11億円の内訳ですけれども、11億円のうち7億円を加入者の保険料の負担増に求めて、一方で、保険者である四日市は一般会計の繰入金を1万円減らして、その分基金を取り崩しで当てがえる。ただでさえ少ない1人当たり助成金に使うその他一般会計の繰入金は、何と前年よりも減らすという内容ではありませんか。これは全く運営協議会の要望に反するものだと言わざるを得ません。
 同時に示されたシミュレーションを見て驚きました。65歳単身世帯のシミュレーションでは、3年後の国保料の額が現行の3倍、4倍になっていました。今、年間5万円の人が3年後には15万円、20万円の国保料の負担をしなければならない。こういうシミュレーションでありました。ますます払えない世帯が増加することになりますし、そして、払えなくなると保険証を取り上げる。こういうことは許されないことであるというふうに思います。繰り入れるお金がないのではありません。事実、商工会議所にはぽんと3億円、海上アクセスに5億円、そして企業立地奨励金、昨年4億円の予算でしたが、何とことしは2倍近くもここに予算化をされているではありませんか。まさに使い方が間違っていると指摘をいたします。これでは「企業栄えて民滅ぶ」、そういう四日市をつくっていくことになります。
 今議会で、中核市をめぐって市長の姿勢・資質を問うご指摘・ご意見が出されておりました。私は、この国保政策一つとってみても、人権侵害、市民に負担増を強いるしか脳のない市長に、そんな資質はないというふうに申し上げて、次の質問に移ります。
 次は、住民基本台帳ネットワークについてご質問します。
 国のe−Japan戦略に基づく世界最先端のIT国家となることを目指す。その目標年を迎えて、IT情報化をめぐる国・自治体の動きが加速されました。2003年8月の住基ネット本格稼働、翌年の1月からの公的個人認証サービス、さらには、総合行政情報ネットワークLGWANの整備も進められてきました。
 このような中で、住基ネットワークシステムから個人情報の削除などを求めた裁判で、昨年5月、金沢地裁と名古屋地裁の判決が相次いで出されました。結果は正反対のものでした。その後10月に福岡地裁、ことし2月9日大阪地裁では請求を棄却しました。これで、全国で13件起こされている訴訟のうち4件目の判決が出たことになります。金沢地裁では、住基ネットは住民が自己情報を自分でコントロールする権利を侵害しており、プライバシーの保護を保障した憲法第13条に違反すると断定しました。住基ネットとはすべての国民に11桁の番号を振り、氏名、住所、生年月日、性別など個人情報をコンピューター網に載せて一元的に管理するシステムです。牛はモーと鳴けば10桁の耳につける耳票、人間はオギャーと泣けば、11桁の番号が政府から本人の意思にかかわりなく自動的にもらえる、管理される。全国民1億2,700万人の本人確認情報が一民間団体である地方自治情報センターに記録保存されています。
 お尋ねします。全国に張りめぐらされた住基ネット専用回線で流れる個人情報は、先ほどの4情報だけかどうか。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。
  〔市民文化部長(西村裕一君)登壇〕


◯市民文化部長(西村裕一君) 住民基本台帳ネットワークの専用回線で流れる個人情報は4情報だけかというようなご質問をいただきました。ご質問のように、氏名、それから生年月日、男女の別、住所の4情報と、それから住民票コード、さらに、これらの変更理由と日付が、専用回線を通して県のサーバー、全国センターに送付されるということになっております。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 それだけではないでしょう。転入転出の際、もっとほかの情報も流れますね。転入転出の予定年月日、国保の被保険者であること、国民年金の被保険種別、あるいは児童手当の支給を受けているか否か、そういう情報も送られているのではないでしょうか。把握が足りないのではないかというふうに思います。
 そして、住基カードというのはこういうふうにあるそうであります。初めて見ましたけど。これがどれぐらい発行され、あるいは、これを使った利用がどの程度行われているのかについて質問してまいりたいと思います。調べましたら、この住基カードの発行、これが2003年に、旧の楠町を含めて311枚、2006年1月に累計で1,046枚でしかありません。さらに公的個人認証電子証明書発行件数に至っては累計で154件しかありません。人口比それぞれ0.3%、0.06%といった状況です。
 かつて、井上市長は2003年の3月議会でこう言いました。「国を挙げた高度情報化が進められており、新年度、つまり2003年度には住基ネットワークシステムによる広域住民票発行システムの開始、総合行政ネットワークの各自治体への展開、電子申請運用の準備など、具体的な段階となって、すべての国民がITの恩恵を享受できる社会が実現間近になろうとしています。住基カードを利用した転入転出時におけるサービスの向上など、市民の利便性をより一層図ってまいります」と説明をされました。これが実にいい加減な説明であったということを明らかにしたいと思います。
 これまで一体どれぐらい、このシステムが住民の利便性に貢献したのか。本市における住民票写しの交付請求総件数は年間幾つかお尋ねします。さらに、このシステムのサービスの目玉だと言われた広域交付はどれだけありましたか。さらに、転入転出手続の簡素化などと吹聴していましたけれども、利用件数はどれだけありましたか。そして、このシステム構築の初期投資と運営コスト、以上、4点お答えください。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。


◯市民文化部長(西村裕一君) お答えさせていただきます。
 まず実績で、平成16年度の実績になりますけれども、住民票の年間の交付請求をいただく件数は17万7,611件でございます。このうち、先ほどご質問にありました、住民基本台帳ネットワークの住民票が全国のどこの市区町村でもとれるというようなサービス利用につきましては、市外に住民登録のある方が四日市市で住民票をとられた件数は146件、一方、四日市市に住民登録がある方が市外で住民票をとられた件数は126件となっております。それから、住民基本台帳ネットワークシステムによります転入転出手続の利用件数につきましては、転入が6件、転出が3件となっております。このシステム構築のための導入の一時経費は約3,200万円、年間の運営経費は920万円となっております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 利用の件数を問い合わせましたが、いかに役立っていないかというのが今の数字で明らかではないかと思います。このような住基ネットは住民の利便性に全く役立っていない無用の金食い虫だというふうにお認めになりますか。認めるか否かでお答えください。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。


◯市民文化部長(西村裕一君) その点については、やはり電子自治体の第一歩でありますので、必要であると思います。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 必要であるというふうに言われました。役に立っているかどうかについてはどうなんですか。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。


◯市民文化部長(西村裕一君) その点については、先ほど来のサービスの利用に限らず、各種年金の関係の現況届から、それ以外にも各種の申請等についても、このシステムが利用されて、非常に便利になったというように、窓口にお越しいただく市民の方々からも伺っておりまして、効果は上がっておると思います。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 大変苦しい答弁ではないかと私は感じますが、皆さんはいかがでしょうか。
 次に、セキュリティーの問題についてに入りたいと思います。
 ITのセキュリティーに100%安全ということはないということは多分ご承知だと思います。そして、住基ネット訴訟の一つに、この個人情報流出の危険性が問われたわけであります。昨年アメリカ大手のカード会社が保有する個人情報の大量流出事件も起きましたし、つい最近では、海上自衛隊の極秘情報が流出したもの発覚しております。個人情報の業務外の閲覧など、改めてネットワーク社会の脆弱性とプライバシー保護、セキュリティー管理の重要性、切迫性が浮き彫りになっていると思います。
 そこで、質問ですけれども、問題が発生したとき、この住基ネット切断を含む訓練は行われていますか。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。


◯市民文化部長(西村裕一君) 住基ネットの専用回線との接続を切る訓練は行っております。セキュリティーについては最優先の事項と認識しておりまして、この点については万全を期すように常時協議を重ねておるところでございます。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 万一情報が流出すると、流出した個人情報は回収できません。だれがどう責任をとるのか、どこかに明記されていますか。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。


◯市民文化部長(西村裕一君) これは、当然、個人情報の保護の関係では、現在の業務の上で、それを守るということは規定されておりますので、そういうことで対応したいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 だれが責任をとるのかということを聞きましたが、そのお答えはありませんでした。市民にとっては市役所に預けた個人情報、行政側からいえば、市民から預かった個人情報を責任を持って管理する、この姿勢が全くない証拠だというふうに思います。
 それで、次に進みたいというふうに思っていますけれども、自治体にとって、このような住基台帳の管理は自治体固有の事務であります。自治体行政の基本をなすものであって、地方自治体の主体である住民から、先ほど申し上げました預かった個人情報を自治体が責任を持って管理できる、こういうふうにならなければなりません。住民アンケートを踏まえて、住基ネットの接続を見合わせている東京都国立市の上原市長はこう言っています。市民から預かった情報は責任を持って管理すること。市民の情報は目的以外には利用しない。そして市民の意思に反してこれを取り扱わない。こういう個人情報に対する基本的な精神を話されています。
 住基台帳にかかわっての最後の質問に移ります。住基台帳にある4情報を、本人の了解もなく、四日市市が自衛隊適齢者名簿として抽出し、作成し、提供しています。その根拠をお答えください。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。
  〔総務部長(北川保之君)登壇〕


◯総務部長(北川保之君) 簡潔に答弁させていただきますが、自衛隊適齢者名簿の提供につきまして、その根拠ということでございますが、地方自治法第2条に規定されております法定受託事務ということで、法律上位置づけられているものであるということでございます。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 私、去年問い合わせたときに、自衛隊法第97条だというふうなことを教えてもらいましたが、それも関連していますか。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。


◯総務部長(北川保之君) 名簿の提供につきましては、先ほど言いましたように法定受託事務ということと、その法定受託事務の一環として、自衛隊法等の関係法規に従って行っているということでございます。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 法定受託事務ということなんですけれども、この事務について、義務かどうかと聞いたら、尊重義務があると言われてました。県内の自治体の中でどれぐらいそういうことをやってるんかということも見てみましたが、お隣の鈴鹿市はそんな名簿の作成はやってないそうです。全国でどれぐらいがこういうふうなことをやってるんかというと、3割ぐらいの自治体だというふうに把握をしました。これは別に、法定受託事務であっても義務規定ではないというふうに言えるのではないかと思います。
 次に、質問しますけれども、住基台帳法に閲覧の規定はありますけれども、国の機関に個人情報を提供できる規定はないというふうに思います。閲覧以外の規定が住基台帳にありますか。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。


◯市民文化部長(西村裕一君) 基本台帳法の中では閲覧ということになっております。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 閲覧しか規定はないことは確かだというふうに思います。防衛庁が国会の答弁でもそう言っていますから。
 それから、住基台帳にある4情報の提供、これについてでありますけれども、それに関連してお聞きしたいんですが、住基台帳法の改正で第36条の2が加わったことを承知していますか。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。


◯市民文化部長(西村裕一君) まことに申しわけありませんが、存じません。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 住民の個人情報を預かって管理する責任能力は全然ないんじゃないですか。この加わった2項は、新たに市町村長の責務を加えたんですよ。つまり、この個人情報の取り扱いについての、四日市でいえば、井上市長の責務を明確に記しています。そして、総務省も見解を述べています。宮田助役、国から来ましたけれども、ぜひ、こういう情報はちゃんと担当部局に伝えておいてほしいな。それぐらいは働いてくださいよ。何のために四日市に来たんですか。総務省は、閲覧以外で不特定多数の情報を外部提供することは住基台帳法に規定がない。先ほどのとおりであります。そして、住基台帳の適正管理を定めた第3条や第36条の2に照らしても、望ましくないというふうに言っています。私も言ってますが、総務省がそう言ってるんですよ。つまり、国の機関が個人を特定できる資料を提供することを必要とするときは、住基法第37条の資料の提供ではなく、第11条の閲覧または第12条の住民票の写しの交付請求によるほかない。こういうふうに総務省のコンメンタールでも明言しているではないですか。こういうことの理解でよろしいですよね。どちらか、コメントがあればしてくださいよ。


◯議長(伊藤正数議員) 宮田助役。


◯助役(宮田昌一君) 手元に、今、コンメンタールを持ち合わせておりませんので、法律の解釈でございますから、事前にご通告いただいて、こちらも十分調べた上でご回答したいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 私は、総務省がそう言っているのに、四日市市がなお自衛隊に住基台帳から名簿作成までして提供する理由、根拠はないというふうに指摘をしたいと思います。
 最後に、井上市長にお尋ねしたいと思います。
 世の中に___を教える組織が二つあります。一つは自衛隊で、もう一つは暴力団です。___を教える組織に四日市の若者の名簿を提供する、手を貸すことは自治体の基本責務である住民福祉の増進を図ることと全く相入れない行為ではないかというふうに思います。質問の中で、名簿提供の根拠も道理もないことを明らかにしました。名簿提供をやめるかやめないか、お答えください。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 片やアウトローで、片やはインローでございますので、それを同一に論じることはできません。自衛隊というのは法律に基づいて組織をされておる国の機関でございます。暴力団というのは、法律を破って破って破り抜く団体とも言われておるわけでございまして、全く違うわけです。
 さて、今、ご質問の点では、四日市市は現時点では法定受託事務ということで提供しておるということでございますが、この点については、各市町村でまちまちであるということでございますので、解釈・運用の問題で自治体それぞれがやっておる。しかし、今の加藤議員のご指摘もありますので、この問題についてさらに、今、宮田助役も答弁いたしましたが、資料を取り寄せて、来年以降どうするかを、見直すことができれば見直す。あるいは、見直す必要がなければ、それはまた議会でそのように答弁をさせていただくと、このようにしたいと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 加藤清助議員。


◯加藤清助議員 国保のところでも述べましたけれども、やっぱり、中核市になるという論議もされていますけれども、確かに、四日市市は人口30万人を超えて、その資格要件は整ったということはだれもが認めることだというふうに思います。ただ、住民の、例えば先ほどの国保の問題や、あるいは個人情報の問題、これを守る。こういう立場に本当に立っているかどうかという実態の問題と姿勢が、首長の資質にも問われてきているんだということを申し上げて、私の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


                        午前11時52分休憩
   ───────────────────────────


                          午後1時再開


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 伊藤正数議長にかわりまして、議長の職務を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
   ───────────────────────────


◯副議長(笹岡秀太郎議員) この際、申し上げます。加藤清助議員から、先ほどの一般質問における発言の中で不適切な部分があれば、議長において適切な処置を講じられたいとの申し出がありました。このため、議長において後刻議事録を調査の上、措置することといたします。
   ───────────────────────────


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 引き続き一般質問を行います。
 前田陽子議員。
  〔前田陽子議員登壇〕


◯前田陽子議員 日本共産党の前田陽子でございます。通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、介護保険についてお尋ねをいたします。
 1点目は保険料について。
 介護保険の導入時、介護保険法は1997年成立、2000年4月施行、政府はその目的を「家族介護から社会が支える制度へ」「在宅で安心できる介護へ」「サービスが選択できる制度へ」などと盛んに宣伝しました。老々介護の広がりや、家族介護のために職場をやめなければならないとされる人が、女性を中心に年間約8万人に上るという深刻な家族介護の実態を解決することが介護保険制度に対する国民の期待でした。
 介護保険が施行されて5年が経過しましたが、現実はどうでしょうか。介護が必要と認定された人は、65歳以上の高齢者の約6人に1人に広がっています。在宅サービスの利用状況で見てみますと、利用限度額に対する平均利用率は約4割程度にとどまっています。介護が必要と認定されながらサービスを利用していない人も約5人に1人に当たる88万人に上っています。これは特別養護老人ホームなど施設サービスを利用している人の数を上回る数字です。重い利用料が、とりわけ低所得者にとっては苛酷な負担となっています。本市でも平成17年12月末現在、要介護認定者は9,628人のうちサービスを利用していない人が2,234人、23.2%にも上ります。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっています。実際にサービスを利用している人でも、家族介護に大きく支えられているのが現実です。切実な問題としては、介護保険料が高額な上に、その値上げが繰り返されるからです。
 さて、今回の介護保険の改定によって、保険料段階の設定方法が改められました。改定1番目は、現行の第2段階、市民税非課税世帯を新第2段階、市民税非課税世帯で、自分の課税年金収入額と合計所得金額が年間80万円以下の人と、新第3段階、市民税非課税世帯で、新第2段階の条件を満たさない人に分割することです。これは低所得者に重い保険料の矛盾を解決するための措置です。改定2番目は、課税層の保険料の設定の弾力化です。市町村が被保険者の所得状況に応じ、きめ細かな保険料段階を設定できるようになります。改定3番目は、保険料の段階ごとの0.1から1.5といった保険料負担率も自由に設定できるようになります。
 介護保険料は3年ごとに改定される仕組みですが、2003年の見直しでは、全国の自治体の65歳以上の住民の保険料は平均して13.1%の値上げになりました。2006年4月の改定で本市の保険料は月額4,060円と、22.4%の値上げになります。介護保険料の値上げに伴って普通徴収の滞納がじわじわとふえています。2003年度の全国平均の収納率は91%で、市町村によっては9割を切るところもあります。本市でも平成16年度確定時の普通徴収者は1万422人に対して、平成17年5月に文書催告を行った滞納者は1,681人、16%に上ります。介護保険料を滞納すると、時効2年で納付義務が消滅した過去の滞納期間に応じて、利用料が1割負担から3割負担に引き上げられたり、保険給付が差しとめられることもあります。低所得者にとっては非常に苛酷な制度となっております。
 さて、市は、今回の事業計画の改定から、国の保険料の減免3原則である保険料を免除しない、一律の制度を減免しない、一般財源の繰り入れを行わないを取り入れ、従来の独自減免は行わないということですが、再度、独自減免を行うべきではないか、なぜ、低所得対策に逆行するような減免制度に戻すのか、お尋ねをいたします。
 2点目は、負担軽減、補足給付について。
 2005年10月、特別養護老人ホームなど介護施設の居住費、食費は介護保険の対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。要介護5でありながら、負担の重さに耐えられず老人保健施設を退所した。余りの負担増に特養ホームの利用申し込みを取り消したなどの痛ましい実態が各地で広がっています。本市ではどうでしょうか。今回の改定により、居住費、食費の負担が、例えば多床部屋では、改定前の5万2,170円が7万9,950円になり、2万7,780円、1.5倍強もの大幅な値上げになるため、極めて不十分ながらも、低所得者対策として2005年10月から負担軽減策の補足給付を設けています。対象は利用者負担第1段階から第3段階の人です。補足給付を受けるには、利用者本人が市町村から介護保険負担限度認定証の交付を受けなくてはいけません。
 本市でも補足給付の対象者がいると思います。何人いるのでしょうか。また、該当者の手続はすべて終わったのでしょうか、お尋ねいたします。
 さらに、補足給付以外にも、低所得者対策として高額サービス費の見直し、社会福祉法人の減免制度の見直し、高齢者夫婦世帯等の居住費、食費軽減制度の導入を行うと聞いておりますが、具体的な内容についてお聞かせください。
 また、今回の改正でショートステイの滞在費、食費やデイサービス、デイケアの食費も介護保険の対象外となり、利用者の負担増となり、本市でもショートステイでは多床部屋を希望する傾向がある。多床部屋が利用不可ならキャンセルと結びついている。支払いの金額が高くなったので、生活に負担が出ているなどの声もあります。デイサービスについても、自宅からお弁当を持参されたり通所日数を減らしたりと、利用者の負担の重さのために必要なサービスを受けられない人が出てきています。デイサービス、デイケアの食費については、低所得者向けの補足給付の仕組みがありませんので、市独自の軽減措置が重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
 3点目は訪問給食についてお尋ねをいたします。
 現在、訪問給食は介護予防、地域支え合い事業のメニューの「食の自立支援事業」として行われていますが、本年4月以降は、地域支援事業のメニューの一つになり、値上げが考えられます。地域支援事業の中で訪問給食を実施する場合も、食材費、調理費相当分は利用者負担とすることが基本となるので、この点に留意しながら準備を進めていただきたいと、2005年8月5日全国担当課長会議で厚生労働省は指示をしております。
 本市においても、調理が困難な65歳以上のひとり暮らしや、昼間ひとり暮らし、また、75歳以上の高齢者が家族を介護している世帯を対象に、月曜から土曜日まで昼食と夕食を、市民税課税世帯480円、市民税非課税世帯380円で配食しています。栄養に配慮した食事と費用の安さで、本市でも1,142名が利用しています。1食当たりどのぐらいの値上げを考えておられるのでしょうか。値上げにより継続できない人たちの対応をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 4点目は、地域包括支援センターと運営協議会について。
 地域包括支援センターの創設は今回改定の大きな特徴の一つだと思います。センターの役割は地域支援事業のうち包括的支援事業などを担当します。具体的には、1.介護予防や新予防給付のケアプラン作成、介護マネジメント。2番目に介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援活動。3番目に、高齢者に対する虐待防止、早期発見などの権利擁護事業。4番目に、支援困難ケースへの対応、ケアマネージャーへの支援の四つの事業を、地域において一体的に実施する役割を担う中核的拠点として設置されます。また、センターが創設された理由の一つは、地域における高齢者の生活を支える体制の再構築です。地域包括支援センターの設置者については、市町村みずから設置することができない場合は、地域支援事業の実施の委託を受けた者が地域包括支援センターを設置することができますので、本市は社会福祉法人に委託をしました。地域包括支援センターの設置箇所数は、市町村の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、地域における保健福祉圏域との整合性に配慮し、最も効果的・効率的にセンター機能が発揮できるように、市町村において弾力的に考えてもいいが、おおむね人口2、3万人に1カ所が一つの目安になると国は案を示していますが、本市は人口10万人に1カ所で、北部・南部・中部と3カ所の設置です。高齢化率が年々上昇するのに本当に3カ所で大丈夫なのでしょうか。年々増設するお考えはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 運営協議会について。
 市町村は地域包括支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保、その他センターの円滑・適正な運営を図るために、地域包括支援センター運営協議会の設置が義務づけられました。運営協議会の具体的な役割は、1.センターの設置などに関する事項の承認、センターの担当圏域の設定、センターの委託、委託できる居宅介護支援事業所など運営協議会の承認が必要です。2番目に、センターの運営の支援と評価。毎年度ごとに事業計画、事業報告などを受けます。ケアプラン作成に不正がないかなどを点検し、事業評価も行います。3番目に、センターの人材確保の支援、その他地域支援のネットワーク化、地域包括ケアに関することなど、運営協議会は地域包括支援センターの設置や運営に当たって調整を行うことを指示されております。
 また、運営協議会の構成員は、介護サービス及び介護予防に関する事業者、医師、歯科医師、看護師、ケアマネージャー、機能訓練指導員、介護サービス、介護予防サービスの利用者、介護保険の被保険者、1号、2号、介護保険以外の地域福祉にかかわる組織の代表者や地域における権利擁護、相談事業を担っている関係者、地域ケアに関する学識経験者など、以上の構成員は市町村が選定し、運営協議会の主催は市町村です。市町村は運営協議会の運営を担当し、事務局は市の介護保険担当部局に置くことになります。以上の準備はできているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、くすの木パーキングの利用の立場に立ってお尋ねをいたします。
 くすの木パーキングについては、これまでも各議員がその経営状況、経営改善、利用方法についてご質問しておられるところではございますが、今回は、利用者の、また、女性としてパーキングを利用する一人としてお尋ねをいたします。
 中心市街地の活性化を図るために、ディア四日市が県から23億円もの借り入れをして建設されたくすの木パーキングではございますが、車を中心としたライフスタイルの変化により、郊外型大型店の利用傾向を中心市街地へ戻す役割を期待するものの、困難を強いられてるのが現状です。「ふれあい四の市」で配布する1時間の無料駐車券、プリペードカードの販売、1日料金制度など、いろいろ策は講じられているものの、PR不足ということで、結果が伴わないから、今後は市民の皆様にPRをしていく。また、雨天時に強みを発揮するという地下駐車場のメリットをPRしていく。ジャスコ跡地のマンションの建設に市として協力をしていくなど、非常に上昇志向の考え方で悪くないと思いますが、その前に、くすの木パーキングのハード上の欠陥や欠点について議論されたことはあるのでしょうか。
 車社会の現在において、駐車場はなくてはならないものですが、駐車場を選択する理由として、大きく3点が考えられます。目的地に近い、安い、明るく安心・安全。くすの木パーキングは特定の店舗のための駐車場ではありませんから、例えば駐車場併設型の大型店舗の利用客をくすの木パーキングへ向けさせることは非常に困難かと思われます。となれば、目的となる施設の整備を行う。ジャスコ跡地のマンション入居者の専用駐車場にするなど、既に叫ばれていることではありますが、急務なことと考えられますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、現在の駐車料金は30分160円ですが、「ふれあい四の市」イベント等の1時間無料券配布に見られるような小さな割引ではなく、もっと大きな割引制度を導入できないかということです。まず、くすの木パーキングを利用していただくことを考えるなら、大胆な割引制度も一考であると思われます。割引分の原資は駐車場近辺の企業、商店への営業利益等で間に合わせられないものでしょうか。
 また、くすの木パーキングで一番求められるものは、駐車場自体の明るさではないでしょうか。くすの木パーキングの駐車場は怖くて、女性一人ではとめられない。よくよく理由を聞いてみますと、雨天にぬれなくて済むという地下駐車場のメリットよりも、地下は暗くて怖いというデメリットの方が大きいという実態です。また、くすの木パーキングはくさいといううわさです。暗く人気がないため、用を足す男性が少なからず存在するということです。この暗い・怖い・くさいから利用者が少ないという図式を明るくしてみてはいかがでしょうか。
 施設の安全・安心は利用客を得る上で最重要課題かとも思われます。だれもが安心して利用できるように、地下通路を近鉄まで広げる経費の何十、何百分の1以下で可能と思われますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 1点目の介護保険につきまして、何点かご質問いただきました。順次お答えを申し上げます。
 まず、介護保険料の独自減免の廃止ということでございます。これまで65歳以上の方の介護保険料の第2段階に該当する部分につきましては、その所得幅が大変大きいということから、低所得者に配慮することなどから、本市ではこれまで独自に減免制度を設けてまいりました。で、全額免除ということも行ってまいりました。今回の介護保険制度の改正では、低所得者への配慮をさらに充実するということでございまして、議員からもご紹介ございましたが、課税年金収入と合計所得金額の合計が年間80万円以下の人とそれ以外の人を新第2段階と新第3段階に分けて、保険料の段階を6段階制にしたものでございます。で、新しい第2段階は生活保護の受給世帯と同様の第1段階と同じ保険料にするということになりました。この改定を踏まえまして、次期の計画におきましては、全額免除という制度を廃止させていただきたいと考えております。
 これまでの全額免除につきましては、国の考え方といたしまして、介護保険制度は介護を社会全体で支え合うもので、被保険者すべての方に保険料を負担いただくということを前提として、保険料と公費、税金の投入でございます。そして、利用者負担金で必要な給付を賄っていくものということでございます。そして、低所得者への配慮としましては、所得に応じて保険料段階が設定されていることから、恒常的に保険料を支払わない人が存在するということは、制度の趣旨からして適当でないものというふうに考えておりまして、減免の守るべき3原則の一つに、保険料の全額免除はしないということを上げておりました。で、本市におきましても、国・県から見直すよう指導を受けてきたところでございます。こういった状況につきましてご理解をいただきたいと存じます。
 一方、保険料を負担すると生活保護が必要となるような場合の境界層措置や、災害時等におきます一時的に収入が激変するというふうなことによります減免制度は、国の指針に基づいて本市でも引き続いて実施をしてまいります。
 次に、昨年10月からの食費、居住費の自己負担に対する負担軽減ということでございます。
 在宅生活の方には、居住費、家賃あるいは光熱水費といったものでございますが、それと、食費は本人が負担していただいてるのに対しまして、施設に入所、入院している方につきましては、これらの費用が介護保険から給付されておりました。昨年10月からの見直しでは、介護保険の給付の範囲を介護に関する費用に重点化して、居住や食費に要する費用につきましては、保険給付の対象外、つまり本人負担とするものでございます。居住費と調理費用など食費に係る経費について各施設で決めることとなりますが、国におきましては、10月の改正におきまして、部屋の形態別に、居住費と食費につきましても、1日当たりの基準費用額といった上限を設定しておるということでございます。この基準額の負担が困難な低所得者への対策といたしましては、所得段階を決めて段階ごとにその基準額を軽減することとしておりまして、低所得者に配慮した制度を同時に創設しております。利用者負担につきましては、9月までは、これは保険料と同様でございますが、第1段階は生活保護等の方、それから、第2段階は本人及び世帯全員が市民税非課税の方、第3段階は市民税の課税世帯と、こういうことになっておりましたが、昨年の10月の改正におきましては、先ほど申し上げました保険料の段階の見直しに先行する形で、現在、収入の大きな幅があるという保険料のところでも指摘されておりました第2段階、市民税の非課税世帯でございますが、いわゆる80万円以下の人と、これを超えた人に分けて、全体を4段階制にしたということでございます。それで、第1段階から新しい第3段階までの市民税非課税世帯につきましてさまざまな軽減策を講じておる、こういうことでございます。
 自己負担の軽減については、申請によるところから、この周知及び申請勧奨について十分に行ってまいりました。8月上旬には、8月時点で軽減措置を受けている方について、施設を通じて申請書、説明書等を送って、申請の手続の取りまとめをお願いいたしました。それから、全入所者につきましても、その後、申請書、説明資料をお送りして、軽減措置に該当すると思われる人について漏れがないようにという配慮を施設側にお願いもしてまいりました。それから、施設入所だけではなくて、短期入所、ショートステイでございますが、こちらの方につきましても、利用履歴から該当者本人あてに申請勧奨の文書を直接お送りして、申請をしていただくようにという措置も講じてまいりました。そのほか、広報よっかいちで制度改正についての周知を行いました。10月上旬号、11月下旬号の福祉特集号でも広報させていただいたところでございます。
 この辺の軽減措置につきましては、10月当初に申請が間に合わない場合も想定されましたので、経過措置といたしまして、12月末までに申請していただいた方につきましては、10月にさかのぼっての限度額認定、つまり軽減措置の適用になる方には実施させていただく、こういうふうな措置をとってまいりました。結果でございますが、負担限度額の認定ということになるわけでございますが、現在、1,364人の方の認定となっております。昨年12月の利用状況で申し上げますと、施設を利用してみえる方1,795人でございます。ショートステイを利用してみえる方626人という数字から見ましても、1,364人という数字は、必要な方には認定をさせていただいておるというふうに考えております。で、事業者の皆様にも大変お世話になったところでございます。
 今後でございますが、これからサービスを利用しようと考えてみえる人につきましても、引き続き周知が必要でございます。今回の4月からの制度改正を含めて、より一層周知に努めるとともに、各施設、事業所につきましても、今後の周知、申請につきましてご協力をお願いしていきたいと考えております。
 続きまして、これ以外の利用者負担について、低所得者対策、これをどうしていくか、どういうものがあるかということでございます。
 まず、高額サービス費の見直しでございます。1カ月間にお支払いいただく介護サービスの利用者負担金でございますが、これまで、現在の第2段階、所得の幅が大変広いと申し上げております市民税非課税世帯につきまして、一律上限額2万4,600円でございましたが、10月以降は、新2段階に該当する方、先ほど申し上げております80万円以下、以上という線でございますが、80万円以下の方につきましては、生活保護受給者と同じ1万5,000円ということで、下がったという制度でございます。それから、社会福祉法人減免というのがございまして、社会福祉法人さんがサービスを提供する場合に、一定の条件のもとに減免制度がある、軽減される制度があるということでございます。これにつきましては、対象者の見直しがございました。10月まででございますが、市民税の非課税世帯に属する人で、本人の収入が老齢福祉年金受給の金額相当額という方、その金額以下の方につきましてが対象で、利用者負担金の2分の1を軽減するというものでございましたが、10月以降は、老齢福祉年金受給者そのものが2分の1、その他の方は4分の1と下がりました。対象となる収入は、単身世帯で150万円、世帯員1人がふえるごとに50万円を加算した額ということで、対象とする所得条件につきましては拡大したということでございます。ただ、預金状況とか資産内容の確認など、今まで確認していなかった基準が定められましたので、新制度の対象は旧制度よりは減少してくる、あるいは減少しております。この点については、真に減免が必要な人に精査されてきたというふうにご理解をいただきたいと思います。現在、50人の方が認定となっております。
 次に、今回、通所系サービスの食費について、限度額を国が設定しておらず、食費負担の軽減はございませんが、社会福祉法人減免は対象となります。申し上げてまいりましたのは、市民税非課税世帯を対象とした対策でございます。
 あと、市民税課税世帯への措置でございますが、高齢者夫婦世帯の居住費、あるいは食費の負担軽減、これは施設入所した場合ということでございます。課税世帯ですから、先ほど申し上げた負担段階で申し上げますと、第4段階ということになるわけでございますが、そのうちの1人が施設に入所して、食費、居住費を負担した結果、在宅で生活をしておられますもう一人の配偶者の方、もう一方の方が生活困窮に陥る場合に、段階を一つ下げて新しい第3段階の限度額を適用しようと、こういうものでございます。2月現在といいますか、本日現在、この制度に対する申請はございません。
 そのほかでございますが、平成12年に介護保険制度が導入されました。この介護保険制度導入前の入所者、つまり措置入所者ということになるわけでございます。その方に対する利用料の軽減も、経過措置が延長されまして、居住費、食費の負担を含めて、従前の負担よりふえないように調整をしておるということでございます。現在、対象者185人ということでございます。
 このようなさまざまな軽減措置をとっても負担できない人につきましては、個別に相談を受けて境界層措置を行います。境界層措置とは、本来適用すべき利用者負担段階とした場合に生活保護が必要となって、それより低い利用段階であれば生活保護を必要としなくなる場合に、居住費、食費、あるいは高額サービス費の上限額について、それぞれの段階に低減するということで、生活保護にならないように負担を軽減するものでございます。現在、4人の方が該当しております。
 議員ご指摘の通所系サービスの食費について適用できるのは、さきにご説明させていただいた社会福祉法人減免しかございません。在宅の人については、従来から食費は本人負担でございます。今回の改正で、施設利用の人についても食費の負担をお願いしていくということでございまして、市独自のここでの減免措置につきましては、制度上の折り合いから困難というふうに考えております。
 続きまして、訪問給食についてでございます。
 議員からもお話しございましたように、この事業は心身に障害があるため買い物や調理が難しいという方、主にひとり暮らし、高齢者を対象に、月曜日から土曜日まで昼夜2食を配食するものでございまして、食の確保による低栄養防止と配食による安否確認ということを兼ねて行っておるものでございます。こうしたことから、身近な相談窓口でございます在宅介護サービスセンターで配食をするということで、介護保険サービスとともに高齢者の在宅生活を支える重要な施策というふうに考えております。この事業は、現在、国・県の補助事業でございまして、国・県から4分の3の補助を受けて実施をしているものでございます。その実施方法につきましては、申し上げましたように、在宅介護サービスセンターが、高齢者等からの相談に応じて、必要な人に高齢者の栄養等に配慮した弁当を配食しておるということでございまして、市の委託事業でございます。
 先ほど申し上げました国・県の補助制度が今回の改正で廃止されるわけでございますけれども、私どもといたしましては、高齢者の在宅生活を支えるためには今後も重要な事業でございまして、地域支援事業の中の任意事業として位置づけて、これまでのように在宅介護サービスセンターに委託事業として実施することとしております。4月からでございますが、制度改正の中で、食事にかかる経費についての全額自己負担という方向も示されております。利用料負担につきましては、1食一律に500円ということにさせていただきたいと考えております。この500円という額でございますが、既に昨年の10月から通所介護、デイサービスセンターでございますが、こちらを利用していただいております方の食事負担額につきましては、平均620円でございます。在宅介護サービスセンターの、今、620円と申し上げましたが、中には、戦略的にと申しますか、ゼロにしてみえる施設が2センターございますが、これを除いて平均を出しますと、620円ということでございますので、500円はこれを下回ってという設定でございます。
 それから、この事業は配食して見守るという要素がありますので、1食につきまして、別途公費で90円の委託料として市が負担していくものでございます。こういった状況につきましてご理解をいただきたいと思います。
 それから、4月以降、訪問給食を辞退するという、そんなことも含めて利用状況についてどう考えていくかということでございます。私どもといたしましては、在宅介護サービスセンターの中の重要な事業に、相談業務、あるいは見守りということがあるわけでございまして、その中でしっかりと見守っていくということでございます。訪問給食の配食を行います事業者と相談機能を持っております事業者は同様でございます。本市の特色でございます在宅介護サービスセンターが担当するわけでございますので、そこのところはしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えております。
 最後に、地域包括支援センターと運営協議会についてでございます。
 先ほど申し上げておりますが、在宅介護サービスセンター、その中に、法律上で言えば在宅介護支援センターという、相談とか、実態把握とか、あるいはサービス利用についての代行をするとかいうふうな支援センターは本市で25カ所ございます。介護保険や高齢福祉に関する総合相談、あるいは実態把握を行って、本市の高齢福祉の基軸として機能している大変重要な施設であるというふうに考えております。そこに、地域包括支援センターという構想が今回の制度改正で出てきたわけでございますが、これが改正されました後も、私どもといたしましては、25カ所の在宅介護支援センターをすべて存続し、これまでどおり総合相談や高齢者の実態把握を行いますとともに、地域包括支援センターのブランチとしてその機能の一部を担ってまいります。議員からもご紹介ございましたが、国は人口2〜3万人に1カ所ということでございますが、これとセットにして地域社会で支えていくという体制をつくりたいというふうに考えております。
 それから、運営協議会でございますが、昨年の10月15日に既に設置をいたしておりまして、議員からご紹介ございましたさまざまな承認事項やら審議を行っていただいて、開設に必要な準備を整えております。委託をいたします社会福祉法人の職員につきましても、既に打ち合わせ会、それから全国の研修会を受けていただいておりまして、4月からの開設につきまして鋭意取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君)登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) くすの木パーキングについてご答弁申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、くすの木パーキング、利用者の方からは駐車場が暗いとか、怖いとか、また、料金が高いとかの声をいただくことは確かにございます。これらの要因を考えてみますと、暗い、怖いという、実際の現象があるとはいうものの、ここ最近、利用者の減少が、こうした暗い、怖いのイメージに一層拍車をかけまして、さらなる利用者の減少という、まさに悪循環を招いているのではないかと考えております。
 この利用者減少につきましては、中心市街地の空洞化や消費生活スタイルの変化などによるところが大きいとは思いますが、現実にディア四日市の経営は大変厳しい環境となっておりまして、経常経費の節減を余儀なくされており、利用者が快適と感じていただける十分な経営状態を保つことができてはおりません。とは申しましても、ディア四日市は中心市街地におけます利便性の高い駐車場でございまして、これからも多くの市民の方々に安心して利用いただけるようにならなければならないと、かように感じております。そのためにも、ジャスコ跡地におきましてマンションやホテルの建設が進められようとしているこの機会を絶好の機会としてとらえ、くすの木パーキングの利用者拡大、あるいは駐車場収入の増加につなげていくことが何より肝要であると、このように考えており、ディア四日市に対しまして、株主として、積極的に開発事業者との協議を行うよう求めてまいりたいと考えております。
 また同時に、ご指摘のような利用者のご意見をお伝えし、ディア四日市が駐車場利用者のニーズをみずから把握して、市民の皆様に愛される駐車場になるよう、最大の出資者として、株主総会や取締役会の機会を通じ、さらなる改善を求めてまいる所存でございます。
 今後につきましては、駐車場の利用環境の向上を図るとともに、喫緊の課題でございます経営再建に向けまして、本市といたしましても積極的な支援が必要と考えており、平成18年度の予算におきまして、ディア四日市への融資を行うべく上程させていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 前田陽子議員。


◯前田陽子議員 保険料について再度お尋ねをいたします。
 新第2段階の創設により、第1段階の保険料など低所得者に対する配慮がされた改正であるため、次期計画では全額免除を廃止された。また、国や県から指導を受けて廃止したというご答弁をいただきましたけど、今回、現実に第2段階の方は月額2,030円の負担が強いられます。これが低所得者に対する配慮なのでしょうか。また、今回が2回目の改正となり、前回も同様に国・県から指摘があったと思われますけど、なぜ今回に限り見直しをされたかという疑問もあります。また、いずれにしましても、収入は変わらないのに、公的年金控除の引き下げで、市民税が非課税から課税世帯へと増大する国保料、介護料、福祉など、社会保障の負担が雪だるま式にふえていきます。今こそ減免軽減制度が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 配食サービスに対しては、しっかりと見守っていきたいということですが、具体的な案が出ておりません。再度お聞きいたします。
 くすの木パーキングについては、先ほどのご答弁にありましたように、新予算において市が融資を行っていくということは、2月10日の中日新聞において、安定経営のために5,000万円を15年間貸し付けるというふうな報道がされておりました。今後の運営について、経営状況が改善されなかった場合、この貸付制度を再度運用するのか、継続的に向上的に融資が行われるのか、市の財政が脅かされることが懸念されると思いますが、いかがでしょうか。それよりも冒頭にお聞きしました施設の改善が急務なのではないでしょうか。いかがでしょうか、ご答弁お願いいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 減免制度のお話でございました。申し上げましたように、現在の第2段階というのは市民税非課税世帯ということでございまして、大変幅が広いということでございます。新しい第2段階と3段階に分けたということでございます。現実を申し上げますと、2,030円になるわけでございますけれども、現在の四日市市の第2段階の方で負担していただいてる金額2,493円が現実に2,030円になるわけでございます。旧楠町の方の2,355円が2,030円になるということで、むしろ下がってきておると、こういうふうな低所得対策を行っておるわけでございますので、今回、全額免除ということにつきましては廃止をさせていただくということでございます。
 それからもう1点、配食サービスについての見守りというけれども、具体的にどうなんだということでございます。申し上げましたように、在宅介護サービスセンターというところで配っていただくということでございます。そこは、申し上げましたが、相談業務なりあるいは実態把握なりということを行っておる地域のサービスセンターということでございまして、同一のところで行っております。それも任意事業でなくて、両方とも我々の委託事業としてお受けいただいてやっているということでございますので、そこで見守っていくということでございます。その中で、個々に問題解決を図っていくということでございまして、統一して何をどうするということでは、少し困難かというふうに思っております。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 商工農水部長。


◯商工農水部長(井上敏博君) 融資につきましては、当然、平成18年度には経営改善計画を立てていただきまして、適正な経営を行っていただくように導いてまいりたいと、このように考えておりますし、無論、先ほどお話ししましたように、ジャスコ跡、あるいは商工会議所の建てかえ等、状況としては非常にそろってくるのかなということで、一つは希望を持っているところでございます。
 なお、施設改善につきましては、ご答弁申し上げましたように、できるだけ沿うような形で求めてまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 前田陽子議員。


◯前田陽子議員 保険料の減免については、画一的な処理ではなく、地域の実態に応じた制度を望みます。
 配食サービスについては、費用の負担等で、もしやめられた方がいらっしゃいましたら、例えば地域の民生委員にお願いして、安否確認などをしていただくことも一つの方法かと考えられます。
 また、くすの木パーキングについては、施設改善に向けて再度検討していただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後1時45分休憩
   ───────────────────────────


                        午後1時59分再開


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 前川忠男議員。
  〔前川忠男議員登壇〕


◯前川忠男議員 楠政会の前川忠男でございます。
 平成18年の3月定例議会の一般質問を、通告に基づき、楠町だけとの合併に伴い、条件を満たし、特例市から中核市への移行に伴う市民への影響やメリット等について質問をいたします。
 中核市関連の質問につきましては、昨日、一昨日の各派代表質問で多くの問題提起がなされました。ほとんどの先輩代表議員各位は中核市移行問題について、まだ早いのではないか、あるいは中核市に移行すること自体疑問を持っておられ、否定的であると私は理解いたしました。私の通告質問は中核市移行に関すること一本でありますので、多く重複するところがあると思います。が、市民への周知も兼ね質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、地方分権一括法に基づき全国的に市町村の合併が進み、平成18年2月13日現在で全国で2,012町村あり、三重県においても、69市町村が合併により平成18年2月13日現在で29市町となりました。この結果、全国の市町村議会の議員が約1万人減となり、同じく市町村長も約1,200人減となっております。この点だけ申せば、今までより、国全体で見ると、自治体財政は経費節減につながったのではないかと思いますが、かといって、今までのものがすべてむだ金であったとはいえないと思うのであります。なぜなら、合併以前まで行っていたその町その町のサービス等は、合併に伴い、一括して大きな元の市等の制度に合わせた格好となっておりますが、それは合併協議会でいろいろ協議して、事務的には同意した内容とはいうものの、実態として市民全体までに認識されておらず、合併前の町や村のままの方が町長や議員に直接物が言えたし、職員もたくさんいたといった声があるのが実情でございます。
 私たちの四日市市も同様で、昨年の2月7日から新四日市市として新しく船出をしたのですが、1市1町の合併であって、特に大きな戸惑いはなかったと思いますが、前述のごとく、市民サービスの低下を招かないとする合併であったにもかかわらず、個人個人の考え方の相違や意思の疎通の問題で多くの不満を聞かされております。こうしたことは、執行部側の今後の努力や住民側のなれもあるでしょうし、徐々に合併のメリットも見えてくれば、その不満等も声が小さくなっていくのではないかと思っております。
 しかしながら、現在、多くの市民がリスクを負うのではないかと不安に思っているのが、特例市から中核市への移行昇格であります。これは、自治法の改正において、政令指定都市以外の規模と能力が比較的大きな市において、事務の権限を強化し住民の身近な行政を行うことができるよう、また、地域行政の充実を図ることを目的とし、政令指定都市に準じた権限を持たせるために中核市制度が創設されたものであります。その要件とは、人口にして30万人以上、行政面積においては100以上、現在、四日市市は205.16になったわけでございますが、要件であり、当の四日市市は楠町との合併においてその要件を満たしたのであります。
 市長は、今、平成19年4月1日に中核市とする目標で努力されております。私は、中核市に移行すること自体には何の抵抗も反対もするものではありません。しかし、三重県で初めての中核市昇格を県自体が本当に期待しているのでしょうか。なぜならば、今、三重県が行っている事務事業の権限が全部移譲できるわけではなく、四日市市の分のみで移譲され、他市町分は残るからであります。したがって、少しは変わるが、かえって複雑になり、全体的には変わらないと思うからであります。
 まず、三重県は四日市市の中核市への移行について大いに期待しているのか、お伺い申し上げます。
 続いて、昨年の4月から四日市の行政組織に中核市準備室を設置して、中核市に移行する準備を進められておりますが、そのことについては何ら異論はありません。しかし、三重県から権限を移譲される事務事業のうち、約70%が保健・福祉に関する権限であることは先刻ご承知されているところでありますが、現在、中核市推進室は経営企画部の部内室であります。したがって、もう1カ所、保健・福祉に関する部局において、保健所準備室を同時に設置を必要としなかったのか、お伺いします。
 機構改革や人事異動は市長の特権ですが、すべての取り組みについて遅いと思います。スピーディーな取り組みができないことは、我々の判断は、市長と職員とのかみ合わせがうまく合ってないのかと思っておるわけであります。
 しかし、現在、庁舎内では中核市への移行昇格のみが目標に掲げられ、市民のメリット部分の検討についてはどうでしょうか。横のつながりといいますか、部局間の連携はどのように行われておりますか、お伺いします。
 また、今ごろになって降ってわいたような言い方をしている事件、これは産業廃棄物に関する問題であります。この問題一つとっても、合併の時点で既にわかっていた問題であり、議会においては特別委員会を設置して、最終報告はなされておりますが、市当局は中核市に移行昇格するには避けて通れない事件であることは先刻承知しておりながら、いまだ何の打つ手も持たず、検討会で今後も検討していくとのことであります。トップダウンで結論づけるか、県が責任を持って対処させる方法、もっと早くトップとトップで話し合う等の合意に至らなかったのか、お伺いいたします。
 全量撤去に100億円要るとか、県が悪いとか、業者が悪いとか、なぜ人任せの行政を行っているのか。市民はトップの態度にあきれている感がしないでもない今日になっております。この廃棄物に関する業務のすべてが、中核市に移行すれば四日市市が行うこととなることに障害があるわけですから、前述のごとく、中核市移行については合併と同時に目標としていたことでもあり、職員全員に自覚を持たせ、縦割りでなく、横との連携を早くから行う必要があったのではないか。それで、先ほど申しましたように、例えば、保健福祉、環境といった部に中核市推進室担当職員を配置され、常に情報と意見交換を行い、それをもとに県との詰めに当たっていくことが重要でなかったのかと思うのであります。今までですと、中核市推進室担当職員が県とのヒアリング等に出向き、その考え方の開きを調整しているにすぎないように見えるのであります。したがって、三重県は、中核市に昇格してから重要項目について協議等していけばよいとの考えではないかと考えてしまうのであります。
 続きまして、四日市市が中核市に移行昇格した場合に、市民に対してはどのような利点があるのかについてお伺いいたします。
 まず、保健・福祉業務の権限が多く移譲されますが、今まで四日市市が行っていた業務がどのように変わるのか、お伺いいたします。
 また、変わったことによって、市民が大変メリットとなる点が多くあると思いますが、具体的にどのように市民が利便を受けとめて、中核市になってよかったと感じることができるのでしょうか、お伺いします。
 また、旧楠町民は、特例市であった四日市市との合併も、いまだ何の変化もなく、よくなったことより悪いところのみ目立っている状況であり、多くの市民から、合併で何がよくなったのか、合併してサービスが低下したのではないかとの質問も日常的に受けております。この合併は他の市町村の模範となる。この合併で、ああ、合併してよかったなあという言葉は合併前の合い言葉であったのかとも言われております。公共事業についての進捗は一部で感謝されているところもあり、例を挙げれば、小学校校舎の改築、また、避難会館の改築、下水道事業の進捗、道路舗装等、今までより多くの事業が着手されており、「合併したからかなあ」とか、「あれは以前から計画されていたものであるからなあ」とか、いろいろ議論されているのが事実でありますが、合併のメリットについて、四日市市民として理解されるようになるのは、10年あるいは20年の年月が必要であると私は思っておりますが、この合併は中核市にするための合併でもあったように思います。したがって、中核市移行に際しても市民の理解を求める必要があると思います。そのためにも広報等で周知する必要もあり、また、地域の説明会、地区懇談会をきめ細かく行っていく考えはお持ちでないでしょうか、お伺いいたします。
 なぜならば、旧楠町民にとって、四日市市が特例市であったこと、また、合併によって30万都市になり、中核市に移行することについては、以前より聞いておりますが、中核市とは具体的にどのような市となるのかが明確に示されていないため、中核市になった場合、住民にどのような影響があり、またメリットがあるのか。そして住民はどのように考え、また行動すればいいのかといった自覚を持てないからであります。特に、自治会運営や地域の諸団体、住民が活動していく上で自主自立ということが盛んに言われておりますが、中核市に移行したときどうなるのか。住民活動にどのように影響があるのだろうか。このように考えるのは私だけでしょうか、お伺いいたします。
 また、当初、広域の合併を考えていたときに、何が必要だったのか、執行部は反省する必要があります。地方分権や三位一体の改革、また、少子高齢化の進展等の中で、独自の自治体では限りがあるということで合併を進めてきたのであります。しかし、平成の合併は既に終わったかのように、合併についての議論はもう国全体でも薄れてきているのが現状であります。私は、今回の合併後、中核市移行に伴う改革が、大変失礼な言い方ではございますが、一首長の満足感に終わってしまいそうな、そんな気がする一人であります。合併が旧楠町にもたらした影響は大きなものがあります。合併してよかったと、全四日市市民の方々が思えるようになるにはまだまだ時間が必要ではありますが、現在、三重郡では菰野町、朝日町、川越町、員弁郡では東員町、あるいは木曽岬町が単独で行政を運営しておりますが、その首長さんたちに、今後の四日市の動きや方向性等をトップ同士で話し合いされたことがありますか、お伺いいたします。旧楠町との合併がこんなにすばらしいことなんですよ。あなたの町も合併して一緒に市民を幸せにしようじゃありませんかと話ができますか。方向性が見出せない状態の中では、そうしたことはないのではないかと思うからであります。
 また、広域的な合併への取り組みに関連して、周辺自治体との共同事務のあり方についてお尋ねいたします。
 本市と三重郡を中心とした周辺自治体とは、消防やごみ処理事業などの事務委託や、介護保険認定事務などの共同処理事務など、本市が中心となって共同で行っている事業が多くあります。また、病院事業や図書館事業、また四日市港管理組合など、本市の事業が周辺自治体の住民サービスや経済効果に寄与している部分も多くあると考えられ、市民の税負担ということを考えると、受益に応じた適正な負担を求めていくことが重要と考えます。
 今後、より広域的な合併を目指していく上で、このような共同事務や広域的な事業の今後のあり方について、所見をお伺いいたします。
 一方、行財政問題についても、市の集中改革プランの中で、職員数を5年間で10%減らす計画を立て、実施されておりますが、今回の中核市移行に伴い約70名の職員の増が必要となり、そのほとんどが保健所設置に伴う技術系職員と思われます。全部の職員について新規採用の職員では仕事にならず、経験の深い有識職員がその多くを占めると思います。そうなれば、職員給与だけでも多額が必要とされ、それに施設建設等を考え合わせると、先日の説明会でもありましたが、15億円弱の税金が必要となってくるわけでございます。毎年その額以上が必要経費として計上されるようになり、費用に見合うだけの市民サービスが提供できるかわからないのであります。三重県でただ一つの中核市として全国的に知られることは間違いないと思いますが、何はともあれ、合併、そして中核市への移行を通じて、30万人余りの市民の暮らしが豊かになり、安全・安心、幸せを感じてもらえるような四日市にすることが肝心であり、また、産業発展にもつなげ、人口増を目指すこと、そして、合併当初の目的であった広域的な合併も進めて、政令市への移行を目指すことを望み、1回目の質問を終わります。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 中核市への移行に関しまして、大変幅広い観点からご意見、ご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。
 本市は、合併によりまして中核市への移行要件を満たすということになりましたが、幅広い権限の移譲を受けることによりまして、行政能力を高めるということで、さらなる市民サービスの向上を目指すということで、現在、その移行に向けた準備を進めているという状況でございます。
 そこで、ご質問をいただきました1点目でございますけども、県行政との関係ということでございますが、確かに議員ご指摘のように、特に保健所の業務、こういったものにつきましては、県におきまして、郡部と申しますか、三重郡との関係の事務の調整というものが必要になってまいります。この点につきましては、早い段階でも県の健康福祉部の方からそのようなお話をいただいているところでございまして、四日市がいつごろ中核市へどういう準備をして移行するのかということについては、逐一県の方へも情報を伝えながら調整をしていただきたいと、そんなようなお話をしてきたところでございます。そういう事情はございますが、それ以上に、県におきましても、地方分権という大きな流れがあるということは、当然のことながら基本に据えておるところでございまして、県におきましても、県内で初めて中核市に移行する本市の動きにつきましては大いに期待をしていただいておりまして、移譲事務の調整であるとか、あるいは支援に入っていただくと、そういうふうなところでお話もしながら進めておるという状況でございます。こうした動向についてでございますけども、県におきましては、県内の各市町がこれまで以上に自主性、自立性の高い行政運営を行うということで、多様化する住民ニーズに的確にこたえていくということが、県におきましても喫緊の重要課題であると、そのようにとらまえられておりまして、去る平成15年には三重県の地方分権推進方針というものを定めております。次いで、平成17年でございますけども、これは三重県の権限移譲推進方針というふうなものを相次いで定める中で、県内の各市町に対する権限移譲を積極的に推進しておるという状況でございます。
 こうした中でございまして、本市の中核市への移行ということに関しましても、これは平成16年の9月でございますけども、県の関係部局の各室長クラスでございますが、9人程度、それから本市の政策推進監、これも9名程度でございますけども、その間で中核市移行準備検討部会というものを立ち上げておりまして、本市の中核市移行のための体制を整えまして、共同して取り組んでいただいておるというふうな状況でございます。
 続きまして、保健所準備室の設置が遅いのではないかと、こういうご指摘でございます。確かに、新年度からの予定ということにさせていただいておるところでございますけども、本市では、昨年の6月でございますけども、中核市推進室の中に2名の増員を行いまして、結果、6名体制でございますけども、それとともに兼務の職員も1名ふやすという中で、保健所の準備に向けた体制を強化するということで、昨年来そういう体制で、保健所の準備も進めながら中核市推進室の中で一体となって取り組んでおるという状況でございます。特に、今年度と申しますか、昨年あたりの作業のところでございますけども、前段階の作業ということで、保健所に向けた必要人員の確認であるとか、あるいは今後の研修計画、そういう総括的なところが中心でございましたから、中核市推進室の方で包括的な取り組みをしてきたということでございます。これが新年度になってまいりますと、さらに詳細な事務引き継ぎも含めまして、かなり詳細に立ち入って準備をしていく必要がございますので、ここはひとつ独立した形で保健所準備室を発足させたいということで、その組織立ての予定をさせていただいておるところでございます。その所属でございますけども、現在のところ、経営企画部内の中核市推進室の中に準備室を設けたいということでございますけども、先ほど申し上げましたように、中核市推進室の方であわせて保健所の準備を進めてまいったという経過がございますので、準備段階におきましては、その延長線上で経営企画部内に保健所準備室を設けていくと、ただいまのところはそういう考え方に立っておるところでございます。
 次に、部局間の連携ということでございますけども、中核市移行というものはかなり関連する部局もございまして、全庁的な課題であるということは十分認識をいたしておりまして、さらに部局間の連携というものを強化していく必要があると、そういう認識は強く持っておるところでございます。したがいまして、昨年でございますけども、平成17年の5月でございますが、助役、収入役、あるいは関係部長で構成いたします中核市推進本部というものを立ち上げておるところでございます。
 その中で、特に重要な事項についての連絡を強化するという意味合いで、三つの部会を設けておるところでございます。その一つが、組織であるとか人員体制の整備、あるいは財政の影響額、こういったものを担当いたします総務部会というものを一つ設けてございます。その次には、環境であるとか景観行政の移譲事務を中心に検討するところで、環境景観部会というものを設けております。さらに、保健所あるいは関連いたします福祉業務の移譲事務について検討を行います保健福祉部会、そういう合計三つの部会を設けまして、それぞれの部局におきまして問題点の共有化を図るとか、あるいは必要な調整を図るというふうなことで、準備作業を進めているところでございます。
 それから、普段に発生いたします個々の事務事業の調整でございますけども、これにつきましては、当然のことながら、中核市推進室がこれを担うということでございまして、さらにこれを補完すると申しますか、少し充実させるという意味で、特に密接に関係いたします部局でございますが、保健福祉、環境、都市整備、総務、こういったところの間では別途兼務職員を6名配置いたしまして、緊密な連携のもとで、各種の調整であるとか具体的な作業も行っていると、そういう状況でございます。
 次に、中核市への移行によりまして従来の業務がどのように変わるのか、そういった点のご質問でございます。
 この点につきましては、保健所あるいは食肉衛生検査所、そういう業務が大半、権限移譲で移ってまいるわけでございますけども、かなりの部分が、本市にとりましては、これまでに経験のない新たなと申しますか、新規の業務がつけ加わってくるということになります。そういう点があるわけでございますけども、一方では、ちょっとオーバーラップすると申しますか、関連するところもございまして、特に、本市の保健センターの業務、こういったものを見ますと、保健所の業務とかなり深く関連すると、これはご承知のことかと思いますが、そういった点がございます。具体的に申し上げますと、保健センターの乳幼児の訪問指導というものをやっております。一方では、保健所の方で未熟児の訪問指導、こういったものが別途行われておる状況でございます。そこで、こうした業務をもう少し統合するような形で、例えば母子保健対策というふうなことでとらまえまして、あわせて母親の育児の悩みであるとか不安を解消していくと。そういった、もう少しそれぞれの業務の連携のとれた形の取り組みといったものも可能になるんではないのかなと、そんなふうに思っておりまして、これはほんの一例でございますけども、いろいろ事業の調整、権限の移譲をする中で、私どもとしてもそのような可能性があるものをできるだけ探し出しまして、四日市なりの工夫をしていくと、そういうことが必要かというふうに思っておるところでございます。
 また、市民の皆さんにとってのメリットという点のご質問もございました。
 メリットという言葉がよく言われるわけでございますけども、端的に申しますと、保健所業務というふうなことに代表されますように、いわゆる行政処分と申しますか、許認可にかかわる、むしろ行政が行うようなところの部分が多くございます。したがいまして、直接的に保健所の関係でも、皆さんが等しく広くメリットを受けられるというふうなことは若干少ないという点がございまして、なかなかメリットというものをお伝えするのが難しいところも正直ございます。そんなことがございますけども、いずれにいたしましても、場所は当面変わらんではないかというご意見もありますが、市の窓口としてそういうところが充実をするという点については、市民の皆さんにとっては、いろんな意味で幅広くご利用いただける機会がふえますし、時間的なこととかいろんなことを含めまして、利用しやすくなるという点はあろうかと思います。
 その例といたしましては、他市の例でもございますが、実際、保健所の業務をやる中では、特に、最近、精神保健の問題であるとか公衆衛生の問題、こういったことについての相談がたくさんふえたと、そういうふうな事例も聞いております。さらには、先ほど申し上げたような、これまで県と市で分担してやってきたところを、少し統合して、移管して業務遂行ができるようなことも生まれてくるというふうなことで、まだ現段階では具体的な例を、きちっと、こういう点はこういうふうになりますというところまでお示しできませんので、その点のメリットという説明は若干弱いところはそうなんですけども、移行ということを通しまして、あるいは、中核市に移行した後におきましても、そういうメリットを出していく必要があるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような、相談窓口的な対応といったことにつきましても、今後とも、そういう点についての市民の皆さんへのPRといったものは強化していきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、こうした業務内容を、移行準備期間中に十分に県の方から引き継ぎを受けるというのがまず先決であろうというふうに思います。その次には、これをしっかりと身につけると申しますか、我が身のものとするようなことで、先ほど申し上げましたように、移行の前後というところが一番大切な期間かと思っておりますが、本市なりの工夫というものを取り入れていく、加えていくということが一番重要なことではないかと。そんなふうに思っておりまして、そういうことがどこまでできるかということもございますが、そういうことをできるだけ数多く訴えると申しますか、PRできるようになれば、これは全体として市民の皆さんが中核市になってよかったというところのメリットについてもご理解をいただけることになるのかなと、そんなふうに思っておるところでございます。
 次に、議員から中核市移行に関する説明会、あるいは懇談会といったことについてのご意見をいただきました。
 これまで中核市に関しましては、市の広報でも、ことし早い段階でございますけども、若干お知らせをしたこともございます。本年の1月に入りましては、ホームページも立ち上げてきたというふうなことがございます。議員のお話にもございましたように、以前の合併論議の中におきましても、やはり中核市への移行ということについては、特に市民の皆さんの間でも、次のステップとしては中核市移行というふうなところが議論もされたと、そういう経過があるということでございます。懇談会、あるいは説明会という点でございますけども、本市で今後個々の事務事業を進めていく上では、例えば、食品衛生の監視基準をどうしていくか。あるいは、公衆衛生とか環境に関する問題についても、市民の皆さんのご意見なりを幅広くお聞きするようなことが生まれてくる。そういう必要があるというふうに思っておりまして、議員がご指摘いただきましたように、今後とも幅広い機会をとらまえまして、市民の皆さんのご意見というものを求めてまいりたいと、このように考えております。
 次には、いわゆる市民共同といった観点から、これは大変貴重なご意見をいただいたと、そのように受けとめております。
 私どもも思っておりますのが、例えば屋外広告物、あるいは産業廃棄物の、まあ、移行後の話でございますけども、住民の皆さんによる監視といったところがかなり重要なところも出てまいります。そういったところでは、個々には申し上げませんけども、幅広く都市計画、環境、保健、福祉、こういったところの新しく担うところで市民協働という形で、四日市の取り組みというものを、行政というだけではなくて、市民の皆さん、あるいは市民団体の皆さんとともに取り組んでいく機会は生まれてこようかと、そんなふうに思っております。その意味では、市民の皆さんとか、いろんな関係団体の方の自主的なお力添えというものをいただいてまいらなければならないと、そんなふうに思っておりますけども、私どもといたしましては、中核市の移行を契機といたしましても、現在、政策プランの重点項目の一つとして上げております市民協働という視点を持ち続けながら、これは自治基本条例の理念というところもございますので、そういうところをしっかり位置づけをしながら、今後のまちづくりというものを、中核市の移行を契機にして、さらに充実したものにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 最後でございますけども、今後の広域的な合併について、議員の方から基本的な考え方という点についてのご質問をいただきました。
 この点につきましては、合併における新市建設計画におきましても、将来、政令指定都市ということを目標といたしまして、まず、その第一歩として中核市を目指すというふうにいたしておるところでございます。したがいまして、議員からご指摘いただきましたように、今後とも、そのような大きな視点を持ちながら市政運営を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございますけども、その一方では、当面する課題として中核市への移行、これを果たすことが第一段階のステップをクリアすることになるんではないかというふうに思っておるところでございます。現在のところ、周辺の市町との間でさらなる合併論議にまで入るというふうなことはございませんが、現在の本市といたしましては、今申し上げました中核市への移行を進める中で、市政運営の充実というものを図り、本市の求心力をみずから高めていくということが、ひいては広域的な合併にもつながっていくものではないかと、一つ考えておるところもございます。
 それで、周辺市町との共同事務とか広域事業のあり方という点でございますけども、これらのものといたしましては、三泗介護認定審査会、あるいは消防事務委託、さらには病院、図書館事業、そういったものがございます。そうした事務事業の内容であるとか負担金のあり方、そういったものにつきましては、楠町との合併という契機もございましたし、今後の枠組みを考える必要があるということもございますし、将来に向けては、それぞれ自主的・主体的な自治体として、対等な立場でそういう共同のところに参加をする、そういう趣旨が本来のものであろうということでございまして、そういう考え方を市の方からも関係先の方にお伝えをいたしまして、必要な協議を行うとか見直しを行うと、そういうことを手がけておるところでございます。
 議員からは、広域合併というところの関連で、このような共同事務、広域事業をどうしていくのかというご指摘でございますけども、合併という大きな観点から見てまいりますと、合併ということに関しましては、共同処理ということの事務事業にとどまらず、全体の状況、こういったところが総合的に関連してくる問題かなというふうに思っております。したがいまして、合併という大きな流れを考えてみますと、四日市市と楠町との合併に至る経過というところを見ましても、やはり、それぞれの首長始め議会であるとか市民の皆様方が、合併を目指すということで一体的な機運が盛り上がるということが一番大事な条件と申しますか、ベースじゃないかと、そんなふうに思っております。そのような状況の中で、いろんな話し合いであるとか意見交換がなされていく。そういうものがだんだん凝縮していって、それなりの形が生まれてくるものと、そんなふうに思っておる次第でございます。
 答弁が長くなりましたが、私の方からは以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 環境部長。
  〔環境部長(山口喜美男君)登壇〕


◯環境部長(山口喜美男君) 中核市の移行に関連いたしまして、産業廃棄物問題について、一部ご指摘、ご意見をいただいたところがございます。私の方からお答えをさせていただきます。
 中核市への移行に際しまして、産業廃棄物問題が大きな課題となっております。かねてから機会を見つけまして、市長から知事、あるいは副知事に対しまして早急な解決を要請してまいりました。さらに、この不適正処理事案に対する三重県による処理方針の明確化を図る上からも、平成18年1月10日に市長と知事が会いまして、産業廃棄物の不適正処理事案について協議をいたしまして、産業廃棄物問題が本市の中核市移行の妨げにならないように、今後とも県の責任で処理を進めていく旨の基本的な考え方を確認し合ったところでございます。この基本的な考え方を具体化していくために、県・市間の協議機関といたしまして、副知事、助役等からなる不適正処理事案検討会を立ち上げ、どのような枠組みで、どのように県の責任を担保していくかということ等につきまして協議検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 前川忠男議員。


◯前川忠男議員 それぞれ答弁いただきまして、どうもお疲れさんでございます。
 一つ、一昨日、昨日と市長に対しての代表質問と、きょうの部長以下の回答が食い違いますと、非常に大きな混乱を起こしますので、よろしくご回答をお願いします。
 いま1点、再質問をしたいのは、県は四日市が中核市になることを非常に希望しておるというお話が今ございましたが、事務的なことの移譲については、大変いいかなと県の方は思うとるのかなという感じですが、今、環境部長が申されましたような、いわゆる全国で最大のような大きな廃棄物問題について、それほど三重県で中核市を目指した四日市に協力していこうと県が一生懸命なっておるんであれば、もっと早く何とか対策を市長との間で交わされてもどうこうないと思うんですよね。例えば、許可外とか許可内とかいう話が出ておるんですけども、県がそもそも許可したところに、管理型であれ何であれ廃棄物の処分場があったから、誘導されて、そこへどんどんと大きくなってしまったという一つの県の責任がある。その後、全然監視も何もしてない。大きな問題の原因がそこにあるんではないか。昭和44、45年のことを今ああだこうだでないんですが、もう少し早くトップ同士の話を詰めといたらどうだったのかと。今、過去の話をしておるんですけども、きのうの答弁でも、市長も非常に強く意思を発揮されておりましたが、よろしくそこのところお願いしたいと思います。
 それと、保健所準備室に関連してですが、経営企画部に設置するということですが、保健所と一体になって業務を行うのは保健福祉がメインとなる、これは当たり前のことですけども、市として保健所の機能を最大限に生かすためには、準備段階から保健福祉部が深く加わっていく必要があると考えておる。組織の縦割り論から考えても、保健所準備室は、先ほど申しましたように機構改革、人事は市長の特権ですから、私どもが云々は言えませんが、保健福祉部が責任を持つべきでないかと私は思っておるんですが、そこのところの見解を、またよろしくお願いします。
 それからもう1点、今言ったような広域行政について、広域連携を行っていくとのことでありましたら、単独を選択した町、きのうも話に出ておりましたが、ご当地ナンバーで四日市が朝日町にいろいろと誘いをかけたということで、だれの努力が足らんかったんか、何かそんなことはようわかりませんけども、単独を選択した町に対してそれなりの対応をすべきではないかというふうに私考えております。若干の経費が浮くことだけの理由で委託を受けるなど、小手先の施策は必要がないということを私は思っております。今後、広域行政を考えるには、まず、市のレベルでの大きな枠組みの中で検討していってはどうか。また、これは行政だけで進めるべき課題ではなく、議会と両輪で動いていく必要があります。そのためには早く方針を示すべきであるかと思いますが、そこのところ2点、お伺いいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。


◯経営企画部長(黒田憲吾君) まず、1点目の保健所準備室の関係でございますけども、確かに、議員ご指摘のように、保健所準備室につきましては、現在の保健センターとも関係するところもあるわけでございますけども、先ほど少し申し上げましたように、新規に加わってくる部分というものも多うございます。したがいまして、ストレートに現在の保健福祉部とマッチするかどうかというところでは、ちょっと私どもも考えるところが正直ございます。他市の事例を見ましても、保健福祉部に置いておるところも確かにございます。一方では、やはり企画部門の方に置いてきたという経過のところもございます。いずれにいたしましても、中核市の移行という点では、保健、福祉、医療というところの連携というものが出てまいりますので、準備段階では、少なくとも私どもの経営企画部の方で、全体的な連絡調整というところを強化しながら進めてまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 それから、2点目の広域行政の関係ですが、単独を選択した町との関係でございます。
 これは余り言葉はよろしくないと思いますが、「北風と太陽」みたいな話のところも正直あろうかなと思います。ただ、議員も申されておりますように、今後の大きな枠組みでの広域連携、あるいは、これが合併につながるかどうかはわかりませんけども、大きな枠組みということでいきますと、北勢の5市5町というところが、一つ全体として、三重県全体の中で考えていくところもあろうかなというふうに思っております。したがいまして、今後、首長、あるいは議会、そういったところでのお話し合いなり機運がどのように展開されるかわかりませんが、いずれにいたしましても、行政だけで進む話ではございませんので、そういう準備段階であるとか、少し進展したようなお話というところは、議会、あるいは私どもの首長を中心に、少しずつそういうお話し合いも、北勢地域の全体の活性化なり将来像を見ながらお話しいただくことかなというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 前川忠男議員。


◯前川忠男議員 今、広域行政等についてのご答弁をいただきましたけども、既に市議会においては、平成17年の5月30日、土井議員を会長とした合併推進議連を結成して、その準備はもうできております。議会の中では。市当局の中核市推進室のみが目立ち、広域的な合併問題には触れてないということがちょっと気になるわけでございますが、今後、政令市の取り組みも、市長始め理事者の一層の努力を求めまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後2時57分休憩
   ───────────────────────────


                        午後3時15分再開


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小方士朗議員。
  〔小方士朗議員登壇〕


◯小方士朗議員 本日最後の一般質問になりました。時間的には、議員の皆さんも多少睡魔が来ようかと思いますが、決して寝やすいような質問はしませんので、どうか静かにお聞きいただきたいと、このように思います。
 私は楠政会の平の議員の小方士朗でございます。合併後1年の検証という前に、実は楠政会は一昨年、楠の10人の議員で発足した会派でございます。その一部を読ませてもらいます。我々楠政会は四日市との合併に賛同し、合併を推進してきた同志の議員、昨年は10人で構成しております。新しい四日市の政策について研究・議論を行うとともに、楠地区における事業等の進捗にも視点を置き、合併の成果を十分なものにするために活躍し、議員の資格と責任において行動を行うことを目的としている会派でございます。今後についてもその意思は変わらないことを申し上げます。とともに、精いっぱい努力することを約束いたします。これは初代楠政会の代表であります岡田武男議員の昨年度の代表質問のごあいさつです。今は5人でございますが、その意思を引き継いで、特に、この思いの中で一般質問に入りたいと、このように思います。
 先ほど前川議員が私と重複といいますか、かなり同じような質問が入っておりますが、できる限り重複する部分は避けていきたいと、このように思っております。
 まず、合併後1年の検証という大きな課題の前に、特に今回の2日間、そしてきょうの中で、中核市に向けてのいろいろな議論がなされておりますが、私もこのことについて二つほど質問をいたしたいと、このように思います。
 まず、中核市に向けての政策議論は、一昨年の合併のときに、四日市市そして楠町の任意協議会及び法定協議会の中で何回となく出てきた言葉でございますし、このことは四日市市と旧楠町においても合併の中での大きなメリットとして取り上げ、井上四日市市長はこのことについて今現在頑張っておられると、このように理解をしております。そして、多分、答弁は変わることがないかもしれませんが、私の考えとして、まず、中核市に向けての大きな権限移譲の中で、何といっても、避けて通れない保健所関係の権限移譲というところで、答弁が市長と同じような答弁でしたら、してもらわんでも結構ですので、きょうは黒田部長の方からということで、答えが変わるような可能性を持ってお聞きいたします。
 私の考えるところ、やはり、保健所の権限移譲を今の県と同じようなことをやっとっては意味がないではないか。中核市に向けて、じゃあ市民が中核市になってよかったなというところは、井上市長の、県ではできなかった保健・医療・福祉一体のサービスの中での何かを出す。これはわかりません。ですから、その中で、たとえ一つでも二つでも、具体的に、保健所が四日市に移行されたら、今までは市民としてできなかったプラスのことをしますよという支援事業があれば、まだ今現在なかっても、そのような考えで私は進むべきだと思いますので、その辺に対しての基本の考えをお尋ねいたしたいと思います。
 次には、中核市という言葉の中で、ややもすれば保健所、保健所ということでおりますが、私は、中核市として、一つは契機として、国の方でもいろいろ政策を打ち上げておりますが、安心・安全なまちづくりを目指すというのが国の施策であり、本市四日市でも井上市長が所信表明で述べられておりますように、安心・安全のまちづくりを、中核市を契機として、何か事業がなければ、口だけではだめやと、私はこのように考えております。例として、これはあくまで例ですので、中核市になったときに、人口30万という要件の中で、私、このたび2月に福井市に行ってきたんですけれども、消防署から消防局、これは格上げすることによって、条件として30万人口、そして消防署職員300人という条件は四日市に当てはまるわけですね。こういう例を私一つ提言しますけども、これは余りお金もかからないし、今現在、防災対策課とそれから消防ですね。これが二元化の中でいろいろ進められておりますが、これを一元化して、消防署を消防局に格上げして、四日市、中核市として安全・安心なまちの契機として立ち上げていくんやと、これあんまり金もかからないと思いますけど、その辺の2点についてお尋ねをいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) ただいま議員の方から大きく2点に分けてご質問をいただきました。
 まず、中核市、あるいは合併の経過を踏まえまして、保健所関係の業務というふうなところで何か四日市の特色が出せないか、そういうご趣旨のご質問かというふうに受けとめております。
 先ほども少しご答弁申し上げたんですが、保健所というのは許認可というふうなところがございまして、なかなか見えにくいわけでございますけども、現在、県の保健所と、あるいは四日市の方には保健センターもございますし、ヘルスプラザと言われております健康増進センター、これも保健にかかわっての業務を持っておるわけでございます。したがいまして、そこら辺を組み合わせた形で、何か四日市らしい行政サービスというものが打ち出せたらいいなというところを、一つ例としてご報告申し上げたいと思います。
 そういう個々の事務事業について、一度四日市なりの工夫を加えるという点もございますが、もう一つ、大きく、それぞれの行政分野と申しますか、保健・福祉・医療というところを考えてみますと、医療のところでは市立病院を持っております。そういうところの連携した大きな施策の流れの四日市なりの組み立てというものもできるんではないのかなというふうに思っております。それはどういうことにつながるかと申しますと、議員がおっしゃっていただくように、市民が保健・福祉・医療という面で安心して暮らしていただける施策につながる動きができ上がるんではないかと、そんなふうに思っておりまして、そういったところの具体的な施策を、今申し上げるところまでは至っておりませんが、中核市の移行前後を通しまして、できるだけ早期にそういうものを、私どもとしても事業あるいは施策の面できちっと位置づけをしてまいりたいと、そんなふうに思っております。将来に向かっての市民の生活の質の向上を図るということが、ひいては四日市に住み続けていただく、あるいは住みやすいまちになるということにつながるんではないか。その意味では、都市の内実を高めると申しますか、これは四日市の質というふうなことで、大谷議員が代表質問の中でもございましたが、質的な面を高めていくことにつながるんではないのかなと、そんなふうに思っておりまして、これに人とか、物とか、金という資源をどう割り当てていくかということについては、四日市なりの工夫なり知恵を出していくことになるんかなと、そんなふうに思っておるところでございます。
 もう1点、安全・安心の施策というところでお尋ねをいただきました。
 現在の政策プランの方におきましては、ご承知のように、特に大規模地震対策というところで、自主防災組織活性化事業であるとか、あるいは安島防災時備蓄倉庫等事業、あるいは橋梁の整備事業、そういったものをプランの中に取り上げておるところでございます。先ほども申し上げましたように、現在お願いをいたしております看護系大学の設立支援とか、中核市によりまして保健所が来るとか、市立病院が既にあるとか、そういったことがございますので、医療・保健、さらには福祉分野の連携というものを打ち立てながら、安全・安心というところの充実ができるんやないかというふうに思っておりまして、また、これに加えまして、中消防署の中央分署の整備といったことも加わってこようかと思います。いずれにいたしましても、安全・安心という点につきましては、ハード面、ソフト面の充実を今後とも図っていくという考え方でございます。
 次には、防災体制、あるいは消防体制についてご意見をいただきました。答弁が若干前後いたしますが、防災体制の方でございますけども、防災体制を取り巻く、特に最近の情勢といたしましては、国民保護法の制定というものがございまして、本市もその計画を策定していくということがございます。これはご承知のように、近年の風水害、地震などの自然災害を始めといたしまして、列車事故、あるいはミサイル等の武力攻撃、テロ対策といったことでの、現在の組織体制が十分ではないというところから、そういうものをつくっていくということでございます。
 一方、消防におきましても、災害とか事故が大規模化あるいは多様化しておるというところで、国におかれましても調査検討会というものが持たれまして、今後の消防体制のあり方が議論されておるということでございます。このようなことを踏まえまして、本市の防災体制のあり方につきましては、議員からご指摘いただきましたように、防災体制の一元化というふうなところでのメリット、デメリットといったものを十分に検討しながら、本市の危機管理体制の強化ということに努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 また、特に、消防の体制でございますけども、これは国の指導もございまして、消防の広域化への対応ということが、特に最近打ち出されてきております。したがいまして、先ほどの防災体制のもう少し大きな枠組みとともに、消防体制のあり方というものも検討いたしまして、ご指摘いただきました局制の導入ということにつきましても、正直、今直ちに結論は出してございませんけども、あわせ議論をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 私が提言しているのは、中核市としての起爆剤といいますか、まちづくりを早急に。今のところ、産廃問題等含めて保健所関係にしても、市民にとって余りええことないやないかという意味で、私は決して理事者側の足を引っ張るというようなことは言いません。どちらかというと、応援隊のつもりで言うとるんですけれども、ですから、中核市に向けて、何かもっとほかに、市民にとって、ああよかったなということを考える必要があるんではないか。今のは、今までやったことをずらっと言うた、特別なことやないような気がするんですけれども、部長の範囲やとそのぐらいかなと思いますけども、それ以上の答えは、市長どうですか。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 先ほどの前川議員のご質問でもそうですが、中核市の具体的な中身が見えてこないというふうな議論がございます。ただ、私が端的に言えば、四日市地域は今まで人口29万に泣いてきたけども、実はもう中核市の要件はほとんど持っていた。それは港湾しかり、高速高機能道路も、不十分ながらある。さらに都市インフラ整備がそろっておって、産業の集積もある。つまりどういうことかというと、自立自活型の都市をもう形成してる。それが証拠に、昼間の人口の方が夜の人口より多い。実は中核市がどうして誕生してきたかというと、最初は、なるほど人口320万ぐらいの大都市と、700人ぐらいの小さな村と、これみんな一つの自治体。しかし、実際は違うということから、政令指定都市の独立市が出て、その後、それじゃ、もっと自立型の備わってる都市がなぜほかのその他一般と一緒にならなきゃいかんのだということで、国も地方分権加速の中では、30万をめどにして、昼間の人口が多いところ、そして面積も100以上あるところということでやったきた。今、四日市市が楠町さんと合併をして、中核市の要件を備えて、この問題の議論が出てきたんですが、今、小方議員のご質問にお答えをいたしますが、この際、最初から資格十分だからいいんだ、いいんだじゃなくて、やはり起爆剤というか、これをやりましょう、あれができるよということを提示しないといけないだろうというふうに私も思っております。まして、産業廃棄物の後処理の問題で皆さんに非常に心配をおかけしてるというふうなことの中においてはです。
 今、担当部長がお答えをいたしましたように、保健・医療・福祉で四日市らしい独自の医療政策はないのか。保健政策はないのか。それは実は病院もあるじゃないか。それから、大きな民間の福祉団体があるんですね。全国的にも名を成してる、具体的に名前は出しませんけど、介護では日本一だとも言われるような施設もある。ないのは、保健所が県にあって、県の四日市分所の形になってる。これが病院も、今回、看護大学もひっつけた病院、そして、介護のいろんなネットワークを持った施設、そしてここに保健所が来るということになれば、四日市版の大きな保健・福祉・医療の政策を出すことができる。出したい。それは私自身も担当者もみんなその思いであります。
 それからもう一つは、安心・安全のキーワードの中の一つに言われる防災体制、デジタル化が進んでいるから、桑名市とあのように、司令塔を、今のところ桑名署の中に置きますが、広域消防体制をつくるための入り口の着手をいたしました。しかし、それで安心・安全体制ができてるかというと、まさに港湾を持ち、鉄道を持ち、道路を持ち、あるいは空港も近くにあるということになると、危機管理体制はどうなってるんだ。ましてコンビナートというか、大きな石油化学産業の装置を持ってる。したがって、危機管理体制もきっちりやるためには、今ここで防災と消防署をどのように一つにして、そして防災政策と危機管理政策を四日市はつくらないといけない。これはすべて中核市から始まるという言い方をすると、またいろいろ語弊があるので、今ここでそういうことをやらなければいけない時期に来ていると、私自身は認識をしております。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 やっと本来の井上市長の元気な声が出て、私も一安心しておりますが、市長としての特色、カラーを出すために、ぜひとも中核市を活用していただきまして、今言われたことの実現に向けて、非常に期待をしておりますので、頑張っていただきたいと、このように思います。
 この項は、時間もありませんので、終わります。
 次に、小さい方の1番に入ります。新市建設計画の進捗状況はというところで、建設計画に上げられている事業は予定どおり10年以内にすべて完了できる見込みか。もし見込みと言われるんやったら、前倒しはできないか。それから、現在の進捗状況は何%ぐらいか。聞いたことにだけ簡潔にお答えください。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 新市建設計画についてのお尋ねでございます。
 これは10カ年のプランということでございますけども、具体的には推進プランということで、3年ごとにローリングをしていくような考え方でおります。最初、推進プランというものができたんですが、四日市の方には政策プランというものがございますので、それとあわせた形で、今現在は旧の四日市の政策プランの方に取り込んでおるというか、一緒にした形で合併推進プランというものを位置づけておるところでございます。その中で、平成17年からの3カ年でございますけども、総事業費は773億円ぐらいを予定しておるところでございます。ただ、これの進捗、2カ年のところでは、17年度と18年度の予算では427億円ということで、55%程度の進捗率ということでございます。これは全体的に少し低いやないかということでございますけども、市立病院の整備であるとか、庁舎耐震とか、そういう大型のものの予算化が少しおくれた関係でパーセントはちょっと下がっておると、そんな状況でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 そうすると、一応、昨年度から入って3カ年でハードまたはソフト事業の実質的な内容は示されておりますが、3年間たった後は、また1年ごとにローリングされていくのか、4、5、6ということで、あと3カ年、最初のように3カ年分まとめてやられるのか、問いたいと思います。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 現在のところは、政策プラン、3カ年ごとにつくっておりますので、計画としては3カ年、向こう3カ年のものをプランとして位置づけたい。それをできるだけ尊重しながら予算化を図っていくということですが、いろんな事業の関係では、単年度それぞれの年の予算化というのは、少しずれたり、そういうところは起こってこようかと思いますが、当初、建設計画に上げられておる事業については、それをできるだけ位置づけをして進めていくという考え方でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 理解はできます。その中で、再度質問ですけども、3カ年の実施計画といいますか、その後先の3カ年という中には、新市建設計画の中ではほとんど具体的には示されていない抽象的な部分の事業が数多くあると、私はこのように考えております。ですから、その辺の調整といいますか、予算の計上につきましては、別に3カ年待っておらんでええと思いますので、できるだけ早い時期に向こう3カ年の事業計画を立てていただきたい。これは答えはよろしい。要望としておきます。
 次に、2番、合併後に調整が持ち越された事項についての調整の状況というところですね。
 簡単なことでいきますと、本来は法定協議会で決定すべき重要事項、特にA項目につきましては、法定協で決定すべきということで、大半がそのようされておりますが、今回、特に調整の中で示されたといいますか、決定されたのが、教育関係で、合併に伴う教育制度のあり方についての第1次答申が出ております。この中で、幼稚園の3項目の調整課題、そして中学校の給食問題というところで、幼稚園の方は一応答申をされ、平成18年度から実現される分もありますが、その中で、私がびっくりしたことが一つあって、例えば、調整の中で楠の幼稚園の時間にあわすと。四日市の全幼稚園が30分下げてですよ。これは、いろんな調整の中で、編入合併という体制、制度上やった中で、余り例を見ない調整項目ではなかろうかなと。これは川北教育長の力か何かわかりませんけども、これを一つの例として、調整項目は何でも四日市にあわせるんやと。いいことは楠にもあわせるんやという例ができたわけですので、ぜひとも、今回、逆に見直すべき点があれば見直して、これからの新しいまちづくりに活用してもらえばええんじゃないかなと思いますが、その辺でご答弁があれば。
 それと、小さい項目はもうよろしいで、ようけまだ残っておりますけども、大きい項目の中で、あと。教育は出ておりますし、消防の方ですね。5年間は楠の消防団として、2分団制にして、5年後はということで、まだ調整項目に残っとるわけですね。これが法定協議会で議論されたときに、私の頭の中で記憶にあるのは、楠政会の前川議員が法定協議会で、本来ですと、楠の消防団は四日市にあわせると1万に1団というところで、楠は合併したら1団やわなという話があった中で、それでは、大きな河川を含み、水防も含む今の消防団では最低2団は欲しいわなという質問をしたときに、理事者側から5年後は2から3の消防分団にしたいと。2から3ということはちょっとわかりませんけども、その辺の意見が尊重され、決定されていくんか、基本的な考えをお尋ねいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 前段の全体的なところでちょっとご報告をさせていただきます。もしあれでしたら、消防の詳細については消防長の方からお答えをさせていただきます。
 議員おっしゃっていただきますように、法定協議会におきまして、特に合併協定書に盛り込まれましたA項目、それは重要課題でございます。そのほかにもB項目、C項目と、かなりな数がございますが、今現在も、当初議論された方向性、方針に沿って、いろいろな関係先で検討を続けていただいておるというふうに思います。中には、早期にということもございますが、一応、計画的な期間を設けながら、その間に十分な協議をするというところでございまして、今、議員が取り上げていただきました幼稚園の保育時間のように、従来の楠の流れというものが四日市の方に取り込まれたという例もございまして、これは双方が十分な議論をして、どちらが市民のサービスに役に立つのかと、そういうふうな視点で議論されることが大事ではないかと思っております。
 個々には、私ども聞いておるところでは、少し調整の内容が見えてきたものもあるけども、まだ詳細については少し残ったとか、結構いろいろございます。特に、消防の関係につきましては、消防団の再編というところでは、関係者の方々で推進委員会というものが持たれまして、そういう組織で検討していただいてるというところまで、私の方はお伺いをいたしておるというふうな状況です。
 それ以上の個々の点につきましては、関係のところからご答弁をさせていただきます。特に消防長、後からお願いいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 消防長。


◯消防長(鈴木史郎君) 楠と四日市の消防団の統合につきましては、昨年の12月議会におきまして、竹野兼主議員のご質問にご答弁をさせていただきました。その中で、消防団組織推進委員会、こういったところで見直しをしていただくことになっております。何団にするのかとか、何人にするのか、これについてはまだはっきり決まっておりません。この再編につきましては、引き続き、先ほど申し上げました委員会の方で検討をしていただくというふうな予定をしております。
 なお、検討に際しまして、第三者のご意見をいろいろ聞きたいということもございますので、技術的とか、専門的なことにつきましては、日本消防協会とか消防科学総合センター、こういったところに見識者の方々もたくさんおりますので、そういった方々からのご意見を聞きながら、再編に向けて検討をしていただくということを考えております。
 以上です。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 残された調整項目はかなりいろいろありますけども、細かいことでありますので、この際、余り時間もありませんので、省きますけども、参考までに、ごみ等はかなり調整項目が残っておるようやし、その辺も踏まえて、先ほど少し意見を言わせてもらいましたが、少し考えてもらって、お願いをいたしたいと、このように思います。
 それと、一番肝心な部分が抜けてますね。それは、法定協議会で意見を出して、それに対して答弁したことは、今度の調整の中で、これは非常に重要なことですね。なぜかというと、合併特例法に基づいての法定協議会の中での意見、答弁が、全然関係なしで、ほかの調整項目の中で違うところで決められること自体は、法定協自体の不信感を招くということになりますので、その考えを、部長、短めに答えてください。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。


◯経営企画部長(黒田憲吾君) ただいまご指摘いただきました点につきましては、合併協定書というものがございまして、特に、A項目と言われるものにつきましては、この中にそれぞれしっかりとした、その時点での話し合いの考え方が整理をされておりますので、これをベースにして議論されるべきというふうに思っております。それ以外にも、議論の中でいろいろご意見も出たということもありますので、そこら辺はしっかりと、その当時の議事録というふうなものも各関係部局が十分認識した上で調整に臨むべきと、こんなふうに思っております。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 今の答弁で大体理解できました。ぜひとも法定協議会で意見、また、それに対しての答弁に責任ある調整をお願いしたいと、このうに思います。
 次に入ります。合併効果の速やかな発現や、楠総合支所との調整を図る専任の部署を設ける考えがあるかないかで結構です、これは。もしあるんやったら「ある」。設ける考えはないんやったら「ない」。なければ、ない理由だけ答えて。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 正直申し上げて、現在はそういう予定はいたしておりません。なぜかと申しますと、先ほどの調整項目というのは、相当専門的、詳細にわたりますので、これは担当部局がそれぞれ責任を持って詰めていただくというのが一つ要るかなと思います。ただ、それでいいのかというと、進捗状況をしっかりしていかないけませんので、それについては、私ども経営企画部の、特に政策課が進捗状況あるいは全体的な調整を担わせていただくことと、楠の総合支所も日々そういうところに直面いたしますので、楠総合支所と政策課の連携のところで、全体的な進捗のところは調整をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 この項目につきましては、後からもう少し関連した部分でありますので、そこで議論をいたしたいと思います。
 次に、大きな2番の、第2次・第3次合併への取り組みというところで、基本的な考えを手短にお話を願いたいと、このように思います。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 山下助役。
  〔助役(山下正文君)登壇〕


◯助役(山下正文君) 今回の合併の位置づけというふうなことでございますけれども、ご承知のように、今回の四日市市と楠町の合併、これは平成の大合併という国を挙げての合併推進、これは地方分権、あるいは効率的な行財政運営、自立自活のまちづくり、そういったようなことから、国の呼びかけによってなされたというふうに思っております。
 今回、1年前でございますけれども、旧楠町さんとの合併につきましては、当初、これはご承知のとおり、鈴鹿市さん、朝日町さんを含めた2市2町が合併することによって北勢地域に50万都市をつくり、政令指定都市を目指すといったようなことでスタートをいたしたところでございます。しかしながら、残念なことに、鈴鹿市さん、朝日町さんについては合意が得られなかったということで、結果として、1市1町というふうな形での合併になったところでございます。ただ、この合併も決して1市1町の合併で終わるというふうなことではございませんで、当然、先ほど来議論されております四日市市と旧楠町との間での新市建設計画を着実に推進する。そういったことによりまして、住民の皆さん方のさらなる合意を得まして、話題となっております中核市、この指定を経まして、再度また北勢地域に、将来、政令指定都市、50万都市を目指すといったことの第一歩になるものではないかというふうな形で考えております。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 一問一問行こう思ったけども、時間の都合上、もうちょっとまとめ上げて質問していきますので、答えもまとめ上げてお願いいたしたいと思います。その方が多分理事者の答弁が楽やと思いますので。
 まず1番の、1年前の合併の位置づけというところで、合併時には、四日市市と楠町との合併は、将来的にさらなる合併をして、政令指定都市を目指すその第一歩として、周辺の他市町に先駆けた先行合併と、新市建設計画では位置づけられております。これについて、この考えは今も変わってないか。まず1点。
 それと、2番目に、他市町との第2次、第3次合併に向けた呼び水はという項目につきまして。
 合併した旧楠町の住民が周辺市町の住民からうらやましがられるような合併効果を示すことが、周辺市町に合併を前向きに検討してもらうための呼び水として必要だと考えるが、そのための取り組みをどのように具体的に進めているか、お答えを願います。
 3点目、国から得られる財政支援措置のうち、何割が楠町地域に投入される見込みか。これは多分、特例債の関係もあると思いますけども、ちょっと難しいと思いますけども、ざっとでよろしいです。
 次に4番、周辺市町への継続的な働きかけはというところで、楠町との合併以降、四日市がさらなる合併を目指しているという話を耳にしなくなってしまっている。周辺市町への息の長い、継続的な働きかけをしているのか、お尋ねをいたします。
 次、5番目。第2次、第3次合併への取り組みを推進していく担当部署、先ほどのところと、この辺で少し重複してまいりますが、担当部署を設ける考えはないかと言うと、多分、部長はまた「ない」と言われると思いますけども、関連して、現在の状況は、先ほどの件に絡みますけども、専門の職員がおらんということは、このことに対して余り積極的に対応していないという答えやと、私はこのように理解をいたしております。現状は、そのような中で、兼務職員が担当1人ということで対応しとると。その辺の対応が、これから先大きな合併に向けた心構え、組織づくりが全然だめやないかという感じがしておりますので、これは助役でも結構ですので、簡単でいいですわ。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 山下助役。


◯助役(山下正文君) まとめてということでございますので、まとめてお答えをさせていただきます。
 まず、今後の第2次、第3次の合併に向けた呼び水というふうなことでございますけれども、やはり合併ということになりますと、先ほど申し上げました2市2町の合併、これがうまくいかなかった。そういったことから考えますと、住民の皆さん、議会の皆さん、あるいは首長さんの考え方、そういったことが一体となって、合併に向けた機運の醸成といったことが一番大事ではなかろうかなというふうに思っております。したがいまして、今後の合併につきましては、先ほどお話にもございましたように、四日市と楠が合併してよかったというふうなことを住民の方に十分知らしめるといったようなことが必要であり、新たな合併については、簡単に言えば、拙速を避けるといったようなことで考えていかなければならないんではないかというふうに考えております。
 続いて、財政面で、楠地域への投資、これがどのくらいかというふうなご質問でございます。
 財政的な支援措置につきましては、さまざまなメニューがございまして、大きく分けて三つございます。
 一つ目は、地方交付税の措置でございまして、合併直後の臨時的経費に対する交付税措置等々合わせまして、3年間で約4億4,000万円の特別交付税措置がございます。
 二つ目として補助金による措置でございまして、新市建設計画に基づく事業に対して、約4億5,000万円の補助がございます。
 そして三つ目に、元利償還金の70%が交付税措置とされます。いわゆる合併特例債、これが全体といたしまして約205億円というふうなことでございます。
 こういった合併のための財政支援措置は、合併団体の一体性、あるいは速やかな確立を図るといったようなことから措置をされるものでございまして、ご質問にございましたように、旧楠町地域に全体の何割投入されるかというのはなかなか算出することが困難なわけでございますけれども、たとえて言うなら、平成17年度におきましては、楠のふれあいセンターに合併に関する補助金を3,000万円、それから、合併特例債で見てみますと、平成17、18の2カ年で、楠小学校の改築に1億8,000万円、楠中学校の改修に1,500万円、避難会館に7,200万円、三鈴川に1,900万円、トータルいたしますと約3億円というふうなことで、おおむね全市の2カ年の合計約33億円の1割に相当する特例債を充当するといった予定となっております。
 それから、合併に向けて継続的な働きかけはどうかというふうなことでございますけれども、先ほど呼び水といったところでお答えをさせていただきましたように、今後におきましては、機会をとらえまして、フューチャー21北勢の場などでの議論も必要であるかというふうに考えております。
 最後に、合併に係る専門の部署の設置についてでございます。
 これにつきましては、小方議員最初におっしゃったように、現時点で設置をするといったことは考えておりませんけれども、こういった合併という機運が出てくれば、楠町とのときと同様に合併推進室、そういった専門の部署を設けることは必要であろうというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 十分に納得できる答弁ではございませんが、時間に助けてもらい、これで終わります。
 続きまして、3番の最後ですけども、将来の政令指定都市移行を見据えた地域拠点の整備という大きな課題について、基本的な考えを3分以内に答弁してください。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 3分以内ということでございますけども、議員ご指摘のように、政令指定都市を目指すということは合併以来の目標でございますけども、正直申し上げて、先ほど助役の答弁のように、周辺市町との連携ということもございますし、これは少し時間がかかることかなというふうにも思いますし、今、国の方では、県レベルの道州制の議論もございまして、特に三重県、北勢に人口が集中しておるというところでは、三重県の将来、あるいは道州制というふうなところもあわせて見ていく必要がある。そういうことからいたしますと、やはり国の制度の動きというところもあわせて考えていく必要があるというふうな点では、まだまだ長期的な構えで物を見ていく必要があるかなというふうに思っておるところでございます。
 以上です。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 項目別に質問をいたしますが、これもちょっと数がありますので、地域拠点の必要性についての考え方、楠総合支所の有効活用、そして、両市町が目指している政令指定都市実現の第一歩ということで、一番最後の四日市市と楠町は、分権時代に対応できるように行政能力を高め、名古屋大都市圏において期待される中核都市としての、その役割を担うため、他の市町とも合併して人口50万人を超える都市づくり、次のステップとしての政令指定都市になることを目指しています。これは私の考えではございません。新市建設計画にきっちりとうたわれている文章を読み上げただけでございます。ですから、その辺を新市建設計画の中ではっきりと目指しとるという以上は、それなりの組織づくり、行動はとるべきだなと、このように思っております。
 それと、逆になりますけども、地域拠点の必要性というところで、将来もし政令指定都市を目指すのであれば、それに向けての地域の拠点をブロック別に分けながら、政令指定都市が、10年先か20年先かわかりませんけども、その辺に向けてやるならば、ブロック別に分けた拠点づくりが大事ではないかと。
 その中で、2番目の楠総合支所は何でかとなると、南の方の地区としてはそういうような施設があるやないかと。金をかけやんでも、その拠点として使えるやないかということでお尋ねをいたしておりますけども、時間がありますので、5分ぐらいお願いします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 時間の指定がございますので、大変難しいんですが、ご質問いただいた点についての私どもの状況なりを申し上げたいと思うんですが、まず、1点目の地域拠点ということでございます。やはり政令指定都市となってまいりますと、行政区域とか人口に応じまして新たな行政区を設置していくということで、地域拠点としての行政機能を充実させていくという動きになってこようかと思います。一方、本市の方の、端的に言えば、地区市民センターでございますけども、そういうレベルのものまではいきませんが、それぞれの地域の行政拠点であるとか、あるいは地域のコミュニティーの活動拠点、そういった機能を持っております。
 今後のあり方につきましては、本市におきましても、地区市民センターのあり方というところでは、地域マネージャーも配置をいたしまして、地域活動というものを重視した流れとなってきておりますけども、それでいいというわけにもいきませんので、時代の動きとともに、さらなる機能面であるとか、それぞれの規模の点とか、そういったところはいろいろ点検もしながら研究もしていく必要があると、そんなふうに思っております。特に、中長期的な視点からいたしますと、少子高齢化の進展ということもございましょうし、人口が減少するというふうな動向もございます。また一方では、市民の参加・参画をいただくようなことがたくさんふえてくると、そういうことも絡めて議論していく余地は大いにあるんではないのかなと、そんなふうに思っておるところでございます。
 その中で、楠の総合支所でございますけども、当初の段階では、合併に伴いまして楠地区の行政サービスを低下させないということで、窓口業務であるとか、地域のまちづくり活動を支援する、あるいは地域振興を担うといったことで設置されております。あわせて合併による一体感の醸成であるとか、地域の特性を生かしたまちづくりを担うと。そういうところを見ていきますと、機能的な面では、政令指定都市におけますような、地域拠点的な機能なり組織も持っておるかなということでございます。ただ、これは正直、四日市では唯一の組織体制でございまして、四日市としては初めて取り入れた体制、機能ということでございます。したがいまして、旧四日市地区におけます地区市民センターと楠総合支所との関係というものも、四日市としては別途見ていく必要があるんかなと、そんなふうに思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、議員がご指摘いただきましたように、新市建設計画には将来の大きな目標として政令指定都市への移行を目指す。その第一歩として中核市指定ということがあるわけでございますけども、やはりそういうステップを一つずつ確実に進めながら、大きなところの都市基盤づくりというものを、議員ご指摘のように計画にうたわれておるわけでございますので、それは皆が心の中にとどめながら、そういう大きな目標をきちっと据えて、いろんな取り組みをしていく必要があると、そんなふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 残り時間も少なくなってきました。最後に、楠地区では、合併後、今回の合併は、編入という形をとった以上、一番影響があるのは楠町の町民であろうかと、このように理解して、楠の総合支所は、楠地区の懇談会、各地区300人ぐらい入って、今回の合併についてのいろんなアンケートをとっております。その中で、半分近く人は、不便になったとか、いろんな不満があるわけですね。これは楠町の反応を見るのに非常に有効な手だてと思いますけども、肝心な四日市の方は、楠町と合併して、そういう効果といいますか、何もないということですかな。その辺、私はわかりませんけども、ですから、その辺の意識調査をして、一番関係ある中核市、この問題は四日市市民も非常に関係あることやと、私はこのように考えておりますので、その意識を調査するためのアンケートとか、楠町と合併してどのような感じがしとるか。変わった点いろいろあるかと思いますけども、その辺の実態調査をする考えがあれば、お考えをお示しください。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 合併後について、議員からご報告いただきましたように、楠町の方では、旧楠の町民の皆さんにそういうアンケートをされたということでございますけども、本市の場合に、旧の四日市の市民の皆様にそういうことをお聞きして、その後、どういうことが生まれてくるかというふうなことを考えましたときには、それよりもむしろ、新市建設計画にうたわれております一つ一つの事業を、私どもとしては政策プランの方にきちっと位置づけて、四日市全体としての重点項目をセットしたような形の政策というものをしっかり進めていく。それに対して総合的なご意見をお伺いしていくということの方が、未来志向のご意見のお聞きの仕方になろうかなというふうに思っておりまして、今の議員のご提案には、直ちには、いい返事はできないというのが実情でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 小方士朗議員。


◯小方士朗議員 それは見解の相違やで、よろしいですけども、冒頭言いましたように、この合併は、楠町の町民にとって負担増という大きな痛みですか。それを理解していただいて、ですから、今後の楠町のまちづくり、新市建設委員会で決められた以外の事業も含めまして、楠町に対するやさしい思いやりを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
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◯副議長(笹岡秀太郎議員) 本日は、この程度にとどめることといたします。
 次回は、2月27日午前10時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午後4時13分散会