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三重県 四日市市

平成18年3月定例会(第3日) 本文




2006.02.23 : 平成18年3月定例会(第3日) 本文


                          午前10時開議


◯議長(伊藤正数議員) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は52名であります。
 本日の議事は、代表質問であります。
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 日程第1 代表質問
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、これより代表質問を昨日に引き続き行います。
 順次発言を許します。
 中森愼二議員。
  〔中森愼二議員登壇〕


◯中森愼二議員 おはようございます。
 ウエーブ21の中森愼二でございます。
 本日は、議場の方にも「明るい選挙推進協議会」の皆さん方がたくさん傍聴に来ていただいております。昨日の小瀬古議員ではありませんが、私ども5人の会派でございますが、佐藤議員を除きまして4人は至って小心者でございます。特に代表の私はその代表でもございますので、大変緊張いたしておりますが、精いっぱい質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず質問に入ります前に、私が先般かかわりました四日市の行政と市民の間で起こりました大変残念な事象について少し触れさせていただき、質問に入らせていただきたいと思っております。
 それは高花平市営住宅において発生いたしました住宅火災と、その後の対応についてであります。ことしの1月、高花平市営住宅におきまして、2階建て長屋方式の住宅から火災が発生をいたしました。大変残念なことに、そのお住まいの方々、ご夫婦お二人だったのですが、この火災が原因でお亡くなりになられました。ご冥福をお祈り申し上げたいと思いますが、実はそのお隣にも類焼をいたしまして、お一人住まいの高齢者の方が、けがはありませんでしたが、消防の放水などによりまして、その部屋は住めない状態になってしまいました。市営住宅課では早速同じ高花平市営住宅の空き部屋を用意していただいて、そこまではよかったわけでありますが、その部屋に移るに当たりまして保証人を2人を用意した申込書を出しなさいと。また、新しい部屋のかぎを市役所の市営住宅課まで取りに来なさいと、こういうようなお話しがあったようであります。類焼によって焼け出されたお一人住まいの高齢者の方は、どうしてまたそんな書類を出さなくてはならないのかということを疑問に感じてみえたわけであります。
 その方は、市営住宅の家賃を滞納したことは一度もない方でありますし、また長年まじめに働いていただいて、四日市にきっちりと納税義務を果たしてこられた方でもあります。しかも、この火災の2カ月前には不慮の事故で奥様を亡くすという本当に災難続きの大変お気の毒な方でもありました。もちろん、この奥様の件は市営住宅課の方はご存じないかもわかりませんが、私はその息子さんからご相談を受けまして、早速市営住宅課に話をいたしました。この方は自分の都合で住宅の部屋を変わるわけではないじゃないか、火災の類焼によってやむを得ず変わらなくてはならない状況になったわけでありますので、この方自身も被害者であります。どうしてそんな書類を出す必要があるんだろうかと。この方が何十年前かわかりませんが、当初入居されたときに出された書類を流用するということもできるんじゃないか、とりあえず引っ越してからの手続ということはできないのか、いろいろお話をしました。また、焼け出された老人のお一人住まいの方に、車も乗れない方に市役所までかぎを取りに来い、これも余りにも冷たい行政ではないか、こんなことを申し上げましたが、担当者の方は一貫して、「いつもこのように処理をしています。ルールですから」と、この一点張りでありました。たとえそれがルールであったとしても、その処理が本当に市民の立場に立ったルールでなかったとしたら、気づいた時点で改めるのが本当の行政の仕事ではないかと私は思うわけであります。四日市が取り組んできている行政経営戦略プランも私には本当にむなしく感じた次第であります。こんな仕事のことも改めることができないような行政では、市民の方々からは行政不信の声しか出てこないのではないでしょうか。
 市長は、この3月議会の冒頭、市立四日市病院の薬局長にかかわる贈収賄事件に関して、市民の信頼回復に向け職員ともども全力で取り組むとの決意をあらわし謝罪をなされましたが、今回のような刑事事件はもちろんのことでありますけれども、私が今申し上げたような事例も含めて、信頼回復、そして市民の方々が本当にこの四日市に住んでよかった、そう実感していただけるような市民に優しい行政運営に取り組んでいただくことをぜひともお願い申し上げたいと思っております。
 また、この本議会では平成18年度予算の審査が始まっております。その予算執行、そして行政事務に当たる職員の皆さん方におかれては、先ほど申し上げたようなルールはルール、しかし市民の立場に立ったいいルールであってほしいと私は思いますので、ぜひその思いで平成18年度の業務にも取り組んでいただきたい、このことをぜひともお願いを申し上げたいと思っております。
 では、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
 今回、代表質問といたしましては、井上市長の平成18年度予算に対する所信表明に関連した内容と、それから予算にどのように反映をされているのか、そして四日市の抱えている最重要課題の処理について、井上市長に直接お尋ねをしたいと思います。
 まず大きな1点目は、歳入拡大施策としての広告収入による財源の確保についてであります。平成18年度予算におきます歳入、とりわけ市税収入につきましては、固定資産税の土地、家屋が評価替えの影響から減収となるものの、景気の回復に伴い法人市民税や固定資産税の償却資産で伸びが見込まれております。前年に比べまして約32億円、率にして6.4%の伸びと言われております。市税の歳入総額は536億円という額が示されております。こういった景気回復基調の追い風がありますものの、自主財源として新たなものを求めていくことも大変重要であります。平成18年度から新たに広告収入によります財源の確保について取り組まれると伺っております。これは市の発行いたします印刷物やホームページに広告を掲載したり、体育館や市役所庁舎などの公共施設などに、あるいは公用車などに広告を掲載して、企業の皆さん方から広告料をいただくことであります。その広告収入を新しい財源とする事業のことであります。
 財政当局によりますと、本年は初年度でありまして、収入見込みについては算定をしておらず、歳入にも計上していないということであります。しかし、事業を取り組むに当たりましては、過大な目標を立てるということは申し上げませんが、当然目標を持って取り組まれるべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。本事業に対する取り組み姿勢を含め、市長にお尋ねいたしたいと思います。
 次に、大きな2点目は、予算におけますインセンティブ制度についてであります。この制度は事業を行います各部局の創意工夫、あらゆる努力によって自主的に節減、または新たな財源の確保ができ、予算の削減及び歳入の増が認められる場合には、その一定額について創意工夫を行った部局の翌年度以降の予算に上乗せをする制度であります。平成18年度から試行的に実施すると伺っております。この制度は職員の皆さん方の意識改革にも大変通じる制度であると思いますので、ぜひ市長としてのこの思いをお尋ねしたいというふうに思います。
 また同時に、私がぜひお願いしたいことは、このインセンティブ制度によって翌年度予算に上乗せされるわけでありますけれども、単なる上乗せだけではなくて、各部局の若手の職員さんたちが、予算がないために、やってみたいことが認められてこなかったたくさんの事業があると思います。ぜひこれらについても一部適用ができるように予算検討についてしていただきますようお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えをください。
 次に大きな3点目として、北勢公設地方卸売市場組合などの一部事務組合や四日市競輪事業、土地開発公社事業及び事務委託事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
 井上市長は、所信表明の中で「市民にできることは市民にお願いをしていく、民間事業者にできることは民間に任せていく、行政が担わなくてはならないことはきっちりと行政で受けとめる。そして、このことを職員とともにもう一度見つめ直して市政運営に努めていく」と表明をされております。これは端的に言えば、行政にしかできない業務、あるいは行政が担うことが市民にとって利益が担保される事業と考えられます。また、そうでない事業をもう一度見直すというふうに言われているわけであります。その結果に行政としてしっかりと責任を果たしていく。そして、これらに聖域はないとする市長の強い意志を感じるわけでありますが、これら掲げてみえる所信を実現するために、市長としてこの平成18年度をどう取り組まれようとしているのか、具体的事業を提示しながらお尋ねしたいと思います。
 まず、隣接自治体との間で設置をしております一部事務組合の民営化についてお尋ねをいたします。
 質問に当たりまして、前もってお断りを申し上げておきたいと思いますのは、これら一部事務組合につきましては、出資をしております各自治体から選出をされました議員で構成をいたします組合議会が存在をしております。この四日市市議会からもそれぞれの一部事務組合議会へ議員としてご参画をいただいております。それら一部事務組合の意思決定はそれぞれの組合議会にあることは十分私は承知をいたしておりますが、この四日市市の平成18年度予算の歳出におきまして、それぞれの一部事務組合に対しまして負担金として支出をされておるわけであります。これに関連をしてお尋ねをしていきたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
 まず、一部事務組合として桑名市、鈴鹿市、四日市市の3市で構成いたしております北勢公設地方卸売市場組合につきましてですが、この組合につきましては、平成19年4月から3年間は新会社を指定管理者としての試行的運営を、そして平成22年4月からは完全民営化に移行するとの北勢公設地方卸売市場組合の運営形態に関する検討結果が取りまとめられており、民営化の方向に進められようとしております。私も賛成の立場でありますので、多くを申し上げるつもりはございませんが、この民営化の方向について、市長としてご留意されている点についてお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
 次に、昭和40年に菰野町、川越町、朝日町、そしてこの四日市市が構成団体としてつくられました朝明広域衛生組合についてであります。この組合は、この構成市、町から排出をされますし尿と浄化槽汚泥を処理する施設であります。平成16年度決算で四日市市の負担金としては約4億6,000万円、平成18年度予算として4億9,000万円が計上されておりますが、朝明広域衛生組合の民営化のメリット等について、あるいはその方向性についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、平成12年4月、鈴鹿市、亀山市、四日市市、菰野町、朝日町、川越町の3市3町により再編をされました三泗鈴亀農業共済事務組合についてお尋ねをいたします。この事務組合で行われております農業災害補償業務は、国の農業災害対策として昭和22年に制定をされました農業災害補償法の規定に基づき、保険の仕組みを利用して米、麦、畑作物などを対象に自然災害を受けた農業者に対して、被害の一定割合について損失の補てんを行い、農業経営の安定化を図ることを目的としております。また、法律で定められた保険事業のため、掛け金に対して国から補助を行っているのが特徴でもあります。この法律の制定当初は、農家の方々が組合を結成し、運営をしてみえたわけですが、四日市市の場合で言えば、昭和53年に四日市市農業共済組合が四日市市へ移譲され、現在に至って広域農業共済事務組合として行政がかかわっているわけであります。そして、これら共済事業を進めるため全国で216の組合組織があると言われていますが、三泗鈴亀農業共済事務組合のような行政がかかわっている団体はその約3分の1、70団体にすぎないと言われています。三重県におきましても、お隣の桑員農業共済組合は、三泗鈴亀農業共済組合の約70%の事業規模でありますけれども、自治体への移譲はなされず、一貫して民間のまま運営をされてきております。この共済組合に対する桑名市の年間補助負担は約900万円程度というふうに伺っております。ちなみに、四日市市の負担額は平成16年度決算で1,900万円、派遣職員は6名であります。平成18年度予算では負担額は約6,000万円、派遣職員は7名ということであります。これは国の三位一体の改革により国からの補助金がカットされたため増額となっているところではありますけれども、桑名市と比較して格段の違いがあることは事実であります。
 これらの状況から、三泗鈴亀農業共済事務組合の民営化の検討と同時に、より広域化を目指して桑員農業共済組合との統合も含めた検討が必要かと思いますが、構成自治体への対応も含め、方向性についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、四日市競輪事業についてお尋ねをいたします。
 全国にあります競輪開催自治体の多くが赤字経営に頭を悩ませている状況にあります。四日市競輪も同様、バンクの改修やナイター競輪の導入など、施設の改善に取り組み、車券売上に向け努力をされてきましたが、平成11年度以降、平成16年度決算まで連続して実収入から実支出を差し引いた単年度収支は赤字であります。平成16年度決算では4億6,000万円もの赤字が計上されております。また、そのような状況下にもかかわらず、この四日市市の一般会計へは年間5,000万円から1億円への繰出金を支出している現状にもあります。
 競輪事業は、競輪事業施行者の利益を考えた上での自転車振興会への上納金や選手賞金となっていないため、半数以上の地方施行者は赤字に泣いている現状にあります。これらの問題は現状の市場に合わない競輪事業全体のシステム疲労に起因をしており、四日市市を含めた施行者の改善領域を超えた事業になりつつあると思います。四日市競輪として民営化というわけにはいきませんが、今後の競輪事業のあり方について、外部の有識者も含め検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 また、検討に当たっては施行者としての改善できる限界と競輪全体の制度改革が必要な問題点部分を明確に整理され、関係省庁や団体へも断固たる対応を求めるべきと考えますが、市長の思いはいかがでしょうか、お答えください。
 次に、土地開発公社問題についてであります。
 この土地開発公社の再建化策は、総務省のメニューによりまして、四日市市からの依頼事業については平成13年度から平成17年度の5カ年間の計画的買い戻しが進められ、一定の成果を上げてまいりました。しかし、新保々工業団地開発事業に代表されるようなプロパー事業につきましては大きな課題を残したまま現状に至っております。この新保々工業団地は土地面積約39万m2、80億円もの簿価を有しております。そのまま売却したとしても数十億円の売却差損が発生すると言われており、また工業団地として完成させるためには、さらに40億円程度の造成費が必要とされています。また、現状の凍結のままで放置をいたしますと、毎年2,000万円もの利息が増加する状況であります。これは現在の低金利時代に救われておりまして、この程度の金利負担で済んでおりますけれども、今後の金利変動によるリスクも大きく含んでいるところであります。このため、この土地をどう活用していくかということは井上市長にとって避けることのできない最重要課題だと思います。私は、井上市長3期目の総決算としてこの新保々工業団地用地問題の解決の道筋をきっちりとつけられるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 まず具体的には、民間の知恵を借りた、仮称ですが活用検討協議会をまず立ち上げて、早期に具体的なシミュレーションを重ねて検討されるべきと思いますが、井上市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、隣接自治体と交わしております事務委託についてであります。特に消防救急業務につきましては、川越町、朝日町との間で協定が結ばれ、業務の効率的な運用がなされていると考えています。現在、市町村合併の選択という国全体の流れの中であっても、独立した自治体運営の道を選択された自治体との間に、過去交わされてきた事務委託業務は現状のままでよいのでしょうか。一度考えてみる必要はないのでしょうか。
 私は、この事務委託とはそれぞれの自治体に足りないところをお互いにカバーをし合って、効率的な行政運営を行う、またそのこと自体お互いの自治体、あるいは市民、町民の方々が感謝をし合っているものであると考えております。この考え方がもし間違っておればご指摘をいただきたいと思いますが、つまりそういった確認作業は時代の大きな変化があっても改めて確認するものではないし、そのまま何となく契約継続が行われているのが現状ではないかと思うわけであります。
 なぜこんなことを改めて市長にお考えをただすかと申し上げると、実は昨年、国土交通省から国のご当地ナンバーの拡大のお話がありました。皆さん方もご存じのとおりであります。この四日市市も四日市ナンバーの取得に向けまして朝日町の協力を要請したわけでありますが、最終的には朝日町議会が四日市ナンバーの必要性を感じないということで協力は得られませんでした。そして、国に対して申請することもできずに終わってしまった経過がございます。
 行政の方からの依頼の仕方が悪かったのか、よく原因はわかりませんが、朝日町さんとの間には過去からさまざまな協力関係があると私は思っていますが、大変残念な結果だと思うわけであります。事実、自活の自治体運営の道を選択してみえる他の自治体との間に交わされている事務委託業務、今後のあり方について、井上市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 次に、大きな4点目として、平成の大合併後の自治体連携なり広域行政についてお尋ねをいたします。
 先ほどの質問とも微妙に関連をいたしますが、市町村合併の第一弾が収束をして、北勢地区におきましても多くの自治体の合併が実現をいたしました。桑名市、いなべ市、鈴鹿市、亀山市、そしてこの四日市市、この五つの市で人口約72万人の人口規模を誇ります。井上市長はこれら北勢地区の中でどんな自治体連携なり広域行政についてリーダーシップを発揮されようとしてみえるんでしょうか。お考えがあればお示しをいただきたいと思います。
 最後に、大きな5点目として次世代産業の育成に関してお尋ねをいたします。
 市長は新たな時代に対応した産業再生への取り組みが必要であると言われています。このため特区制度の活用や企業立地奨励制度などを行ってきましたけれども、今後は大学との知的財産、研究機能、人材教育力を導入して、企業との連携をとり、燃料電池関連産業や環境産業などの次世代産業の展開を目指すと言われています。それらの実現のため予算への反映と具体的施策についてはどのようになっているんでしょうか。
 また昨年、井上市長自身が三重県と一緒にカナダを視察されておりますが、カナダ型の産官学の連携の実態と、この四日市市への反映はどのようにできると感じられたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 これで壇上からの質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) 中森議員のご質問に私の方からお答えをいたします。
 まず冒頭、高花平の市営住宅の火災に関連しての市営住宅課の職員の対応の件についてご叱正がありました。私もこの話、今初めて聞くという、これは本来言えばもっと早く上の者が事実調査をしなければならないかと思いますが、そういう事態でありまして、議員のご指摘をいただいた分だけでも対応について問題が少なからずあるというふうに思いまして、心からおわびを申し上げ、また直ちに事情の調査をさせていただきたいと思っております。やはり職員の意識改革がまだまだ道なお遠いということかもしれないと深く反省をしているところでございます。
 それでは、中森議員のご質問の中で、広告収入による財源の確保、これについてのご質問がございました。今、財政の収入をめぐる問題はどこの自治体でも、あるいは国においても同じでございます。広告収入を行政が考え出したと。横浜市や群馬県の太田市もそうでございますが、さまざまな取り組みがなされているという状況にあります。
 ところで、本市もやはり広告収入を何とか得ようということで、関係課長による広告掲載要綱をどのようにつくって、基準をどうしたらいいかという検討を開始している段階でございます。問題は、自治体がいわゆる出す媒体に民間の方の広告を載せるということでございますので、何でもかんでもいいというわけにはいかない。それから、適正な料金という問題もありますので、審査会もつくって、具体的な基準と、これだけはやらないとか、そういう問題を決めないといけない。この平成18年度は試しに事業をピックアップしてやろうじゃないかと、こういう検討に今入っているわけでございます。
 問題は、今年度の予算収入にこのような広告収入を、例えば具体的に目標額を掲げて収入の見込みの中に出すかどうかということでございますが、今年度は今の段階、当初予算の段階で出すことについてなかなか議論の一致を見ることができなくて、予算収入の中には入れてございません。ただ、問題はやはり善は急げでございますので、早くやり、また補正の段階で議会に収入を報告する見込みでございますが、そういう問題も出てこようかと思っております。
 平成18年度に検討している今具体的に何があるかということでございますが、例えば中部国際空港へのアクセスターミナルが4月1日からオープンになるわけですが、そこのローカルカーテンに広告を載せて、その収入を図るとか、中心市街地に建てる予定の防災倉庫の壁面に広告を掲載してはどうかと。あるいは、毎年、転入者への四日市行政の案内冊子を出しておりますが、この案内冊子についても広告を載せることができないかと。さらに、四日市市のホームページがございますが、このホームページへも広告掲載をできるのではないかと、こういうふうなことで、その募集なり内規をどうするかを具体的に検討しているところでございます。
 もちろんこれは収入が確保できるということが一つでございますが、やはり職員のコスト意識がこれによって高まるのではないかと、こういう効果もあるということから、今後この問題を真剣に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
 次に、予算の執行でよい実績を出したというときに、そのよい実績を出したことに対する見返りとして、励みになるようなことを考えないといけないんではないかと、インセンティブ制度の導入というふうなことでございます。予算をつくって事業の執行段階に入りますと、そのまま予算どおりに執行されるかというと、そうではなくて、創意工夫等がありまして、削減ができたとか、あるいは予算の収入増加にも納税担当者が努力をして見通しよりも上回ったとか、いろいろな予算執行上での努力のかいというものは出てくるわけでございますので、その場合に本年度からそのような効果を認定した場合には、その課、部に予算のインセンティブを与えようと、次のその部、課が持っているメニューに対するいわゆる当て込みといいますか、それをつけると、こういうふうなことを考えておるわけでございますが、これも今、議員の方からは、若手職員にとっては何かもっと魅力のあるインセンティブはないのかと、さらに検討してはどうかというご意見がございました。確かに若手職員が現実最先端で予算の執行をタッチするわけでございますので、職員の意識改革を図る意味においてもそのようなことについてさらに検討していきたいと思っております。
 続いて、一部事務組合の問題でございます。
 一部事務組合というのは非常に行政用語で一般の方にわかりにくいかと思いますが、共同で隣に接する市や町の間で一つの事業をやっていくということで、具体的に言いますと、先ほど議員がご指摘にありましたような、例えば北勢公設地方卸売市場、この問題、あるいは次に朝明広域衛生組合のし尿処理等の問題、それが三泗鈴亀農業共済事務組合における農業共済保険といいますか、この事業についての問題等がございます。
 もちろん集中改革プランの中におきましても、より効率的な行政、それからより小さな政府をという、小さな市役所をという観点から申しますと、この一部事務組合についても今時代の流れの中で現状でよいのかという厳しい反省が求められる場合には改革をしていかなければならないということは同じでございます。
 北勢公設地方卸売市場でございますが、野菜、魚あるいはその他果物も含めて生鮮食品を地域の方々に安定的にかつ新鮮な形で提供できるというような目的のために、桑名市と四日市市と鈴鹿市の3市で立ち上げました市場がございます。この市場を開設して管理運営を行って今日に至っておりますが、その当初からの環境と今日の置かれている環境では大きな変化が出ておりまして、その点では見直さないといけないのではないかということになってまいりました。これは流通業界あるいは生産者、さらに消費者、それからその3市からなる議会の議員の皆様の意見、そして有識者による意見、そういうものを各方面からまとめてその検討をするべきだということから、市場運営協議会を立ち上げまして、今後の経営のあり方についての検討を今日まで重ねてまいったところでございます。
 市場の活性化のために流通の環境の変化にどのように即応できるのか、あるいは専門性は本当に発揮できているのかとか、効率性は今日においてどうなのかと、いろんな観点からの検討がなされまして、専門性も発揮できて、効率もよく、いろいろ環境の変化に順応できるのは運営会社にするのがいいのではないかと、つまり民営化でございます。そのような答申が出されまして、市場の議会でございますが、市場組合議会においても説明をいたし議論をしていただきました。そして、これからまず民営化の時期は平成22年の4月だと。平成19年度からは市場運営会社を指定管理者制度にのっとる指定管理者として管理、運営を任せて、そして行政の方から派遣されている職員はその段階で各市に戻ると、こういう形で民営化へのスケジュールをやっていったらどうかと。
 問題は、もう一つ大きなことは、この市場環境の大きな変化の中には施設整備という問題がございます。10年、20年たちますと、当初の施設でも古くなる、まして時代の認識が変わってきますと、新しいいわゆるクーリングボックスといいますか、いわゆる真夏の中で裸にさらされた食べ物はいかがかという問題もございますし、あるいは直接床に置かれた競り対象の生鮮食品がいかがかと、こういう問題から、施設の整備も急がねばならないということで、民営化までに整備の必要とされる部分を行政の方で努力してやっていかなければならないと、こういうことも確認をされたわけでございます。
 今後、正式な報告を受けましたら、それらの点で着実に議会にもご報告をし、かつスケジュールについて順次実行をしてまいりたいと考えております。
 次に、朝明広域衛生組合の問題であります。朝明広域衛生組合では、実は従来のし尿処理その他の処理をやってきておるわけでございますが、正規職員が退職をする都度、新たな職員の補充というよりも、再任用職員、あるいは臨時職員で補充しながら今日まで対応をしてまいりました。それは負担金が高くならないようにと。しかし、この広域衛生組合におきましても、施設についての整備の必要もあって、整備費への支出はかなりあるわけでございます。そういう意味では人件費を抑えてくると。そのために実は平成18年度には正規職員のまた退職者が出るというふうなことで、平成20年度以降につきましての見通しとしては、どうもこのまま行くと施設整備を続けていく中で外部委託を決断しなければならないかもしれないと、こういう点もこれから検討をしていかなければならない状況下にあるということをご報告したいと思います。
 そして、三泗鈴亀農業共済事務組合、これは農家が稲や麦や大豆や、あるいは温室栽培、その他農業を営んでみえるわけでございますが、思わぬ天候の異変、いわゆる自然災害で作物がとれなくなったときに、その損害をみんなで助け合って、翌年の頑張りにつないでいくんだと、こういう保険制度でございまして、農業災害補償法という法律に基づいてつくられております。現在、この地域でいいますと、四日市市、鈴鹿市、亀山市、菰野町、川越町、朝日町の3市3町で構成をして一部事務組合形式をとり、中森議員がご指摘のように、民間の農業協同組合と同じような、そういう共済組合方式でやっている形と、行政が責任を持って運営している形と両方に分かれておりますが、私どもの地域の三泗鈴亀の事務組合は行政が主体になって運営をしてきたわけでございます。
 しかし、この運営の問題につきましても、三位一体改革がございまして、実は民間の形で営む農業共済事務組合にはこれからも国は面倒を見ていくというか、補助金を出していこうと。しかし、行政が主体でやっているところに対しては、もう個別に国が助け船を出すというよりも、交付税方式で出しますからというふうに制度改革があるわけでございます。そうなりますと、3市3町でやっておるといっても、3市3町はそれぞれが財政のいわゆる懐ぐあいは違いますし、状況も違います。そういう中でこれまでどおり負担金をお願いしてやっていくというのは本当に将来的に十分スムーズにやっていけるのかと、こういう問題が出てまいったわけでございます。
 ちなみに、現在全国で290地域の農業共済事務組合がございますが、約73%は民間が営む形で、行政が管理運営をしてきているのは、実は27%になっております。そういうふうなことから、今後この3市3町による農業共済事務組合についてもその将来の方向づけをどうするかを今検討しなければならない時期に参ったわけでございます。それは一つには、一般の行政をやっている職員が3市3町で派遣し合って、そしていわゆるこの事務をやっていくということになりますと、転勤の問題がありますから、専門職で10年、20年とこの事務に精通をするということがなかなか難しいと、そういう問題もございます。それから、地球温暖化をめぐって最近では農業災害も非常に頻発している、あるいは局地的になってきているということから危険負担の問題も出てまいりました。いろいろなことがございまして、農家がやはり今後農業経営に関してどっしりと腰を据えてやれるためにも、この保険制度は必要であるが、それがより展望を持った形にしないといけないというふうなことから、今後どちらの方式で、しかもさらに大きなスケールメリットが出るような、そういう広域化も可能か、急いで検討をしていかなければならないというところに参っているわけでございます。
 次に、一部事務組合の問題に続きまして、四日市市の競輪事業についてのお尋ねがございました。競輪事業は昭和27年に開設以来、市民に娯楽を提供するとともに、その収益金を私ども市の会計に繰り入れをしていただいて、その結果、各種施設の整備に充てることができ、市の財政に大きな貢献をしてまいったのは事実でございます。自転車競技法に基づいて地方財政の健全化を図るために競輪事業をやりなさいという法律の趣旨からいえば、それは当然のこととも言えるわけでございますが、現実には最近の競輪事業における収益の面を見ますと、極めて厳しい赤字が続く事業主が連続してふえておると、こういう事実があります。
 例えば、私ども四日市市の競輪事業に関して申し上げれば、平成11年度から平成16年度まで連続して赤字になっております。ただ、従来からの基金を持っておりまして、四日市市に5,000万円とか1億円のいわゆる繰出金を出してくることができたと。しかし、単年度で収支計算をいたしますと、6年連続で赤字になっておるわけでございます。その累積赤字額は8億4,700万円となりました。もちろん私も市長に就任以来、競輪事業について極めて厳しい環境にあるということは承知をしておりまして、記念競輪を持ってくると、あるいは経費の削減に努めるとか、さまざまな努力とセールスをやってまいりました。しかし、現状では残念ながら結果としては、今申し上げたような状況で、平成17年度の収支見通しにつきましても、今のところ3億3,200万円の赤字が出るだろうという予測でございます。
 もともと競輪事業、全国でたくさんのところでやっているわけでございますが、平成3年度の全国の競輪の売り上げはどのぐらいあったかというと1兆9,550億円でございましたが、平成16年度には何と9,150億円と半分以下になってしまっているわけでございます。全国的にやはり競輪の売上そのものがこのような状態であるときには、四日市の競輪場においても、ただいま申し上げたような状況が続いておることもうなづかれるわけでございますが、61の施行者、自治体が施行しているのが大半でございますが、そのうち51の施行者は平成16年度、赤字になっていると。それから、競輪というのは場外車券場といいまして、本場で、例えば四日市で開催をする、そういう車券売り場と、別の市にお願いをして、そこの市の場外車券売り場と称しますが、そこで出張販売をして、そして売上を合算する、そういう事業形態になっておりますが、この他会場にまで出張をしても、やはり25の施行者が依然として赤字になると。四日市競輪もその中に入るわけでございますが、こういう状態でございます。
 その上、実は松阪競輪の場外車券売り場は、四日市競輪場ではなくて、川越町にある独自の川越車券売り場でございますが、この川越の場外売り場がこのたび新装されまして、ますます交通の便も含め売上の厳しい見通しになってきたと私は思いまして、今日における四日市競輪の問題は深刻な事態になっておると。したがいまして、集中改革プランの中におきましても書きましたが、存続か廃止も含めて見直しを検討していかなければならないということから、今年の2月、今月ですが、四日市競輪の今後のあり方検討委員会を立ち上げて、さまざまな角度からの競輪事業への検討をしていただこう、そして方向性を出していただこうと思っております。もちろん存続をする場合にも改善の余地がどこにあるのか、さらに改善をすれば、長期的に見て存続が可能なのかという問題も、あるいは廃止をするに至る場合には、どのような長期的な展望があるのか、こういうことも含めて検討をしていただく予定でございます。
 もっとも私ども四日市は、一昨年に水沢・桜地区でアジア自転車競技大会を開催いたしました。さらに、平成17年からは四日市サイクルスポーツフェスタという形で、スポーツとしての自転車競技というものを取り上げて、今後もその自転車競技をスポーツとして存続をさせるという点はもちろん、今現在はその考えでございます。そういう意味では霞ケ浦の競輪場についてどのような利用が一番ふわさいかと、こういう問題も当然議論の中に入ってくるものと認識をしております。
 さて、次は土地開発公社の問題でございます。四日市の土地開発公社の問題につきましては、新保々の工業団地用地がございます。バブルの最盛期に用地を取得いたしまして、その後土地の下落等もありまして、整備がいまだなされていないこの新保々工業団地につきましては、平成9年度に整備事業等についての検討も凍結をして現在に至っております。しかし、ご指摘のように、最近では土地が足りないとか、あるいは工業用地について探している企業もあるというような状況もございまして、新保々工業団地につきましても損害を最小限に食いとめて、工業用団地として整備できる方法はないかを検討していかなければならないと。しかし、損害の処理はどうするのかという問題は避けることができないのではないかと思っております。
 市外郭団体審議会で本年度もさまざまな検討をしていただきました。その点につきましては、私どもはその検討結果も踏まえまして、新たに議員がご指摘のような、工業団地の活用検討委員会を立ち上げてはどうかというご意見でございますが、これを検討していきたいと思っております。
 時間が迫ってまいりましたので、ちょっとはしょってご答弁を申し上げます。朝日町さんとのナンバープレートの連携の問題は残念な結果に終わりまして、議員のご指摘のとおり、もう努力をしないのかというわけではございません。私の方はさらにこの問題については隣接の自治体と努力をして実現したいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 問題は、合併のことでございますが、楠町さんと合併をいたしまして、中核市の条件といいますか、要件を満たすことができて、現時点では中核市への移行に努力しているところでございます。それで終わりかというご質問でございますが、私どもは当初は鈴鹿市さんも含んで政令指定都市の構想でいった経過もございますし、これからますます広域行政がいろんな面で必要になってくるということから、今後も中核市移行後にはやはりその隣接の市、町と大きな合併を目指して努力をしていかなければならないと思っております。
 最近、やはり総務省は本当に生活圏が一致している範囲はなるべく合併をした方がまちづくりもいいのではないかということで、県知事がそれに該当すると見た場合には勧告を出すこともできるというようなことも報道で言われております。私どもは勧告を受けるまでもなく、やはり北勢地域における自治体の合併を、広域行政を円滑に進める中で実現を図っていきたいと思っております。
 新しい産業をどのように四日市で興すかという問題は、四日市市が産業都市でもあることから、大きな課題であるとともに、どうしても私どもはそれに向かって前に進んでいかなければならない運命にあると思っております。臨海工業地帯における、これまで化学素材を供給拠点にしてまいりまして、大きな国の経済の支えにも四日市はなってきたわけでございますが、残念ながら臨海部のコンビナートを始め、施設の老朽化や、あるいはアジアの競争との厳しいコスト高、こういう問題がありまして、私どもはさまざまな努力を議員がご指摘のとおりやってまいりました。既存の事業所の設備投資を一層誘発するために企業立地奨励金交付事業をとっておりますが、これはことしは前年度比70%増となりまして、奨励金の交付の金額も7億5,000万円になっておると、こういうふうなことで、さらに民間の研究所の立地奨励金の交付事業にも努力をしておりまして、本年度はさまざまな相次ぐ研究所立ち上げの計画がございまして、1億円を予算計上しているのもそのためでございます。
 最近になりまして、さらに新産業の中でも燃料電池の問題がにわかにクローズアップされております。私もカナダに昨年11月に急いで視察に行ってまいりましたが、一番わかったことは、あの電力資源等、非常に資源が豊富なカナダの国が燃料電池に異常なほど力を注いでいると、資源大国がそのように努力を払っているということに本当にびっくりいたしました。大学、企業、さらに行政が連携をしながら、そしてその中でベンチャービジネスを始め、さまざまな企業が挑戦をすると、そして大学の研究も成果を上げていくというふうなことで、四日市における燃料電池の研究開発拠点もやはり大いに学ぶところがあると思って帰ってきました。特に、自動車につける燃料電池の移動用のほかに、定置型のホテルや病院、あるいは一般家庭にまで燃料電池を設置するという、そういう定置型の固体酸化物型の燃料電池、これが非常に大きな問題だと思っております。
 以上、少し長くなりましたが、答弁をさせていただきました。


◯議長(伊藤正数議員) 中森愼二議員。


◯中森愼二議員 答弁ありがとうございました。
 ちょっと私は欲張って質問をたくさん入れましたので、時間がもうなくなってしまいましたが、それぞれきょうお話をさせていただいた中身につきましては、四日市市が今後取り組まなくてはならない非常に大きな課題かと思っています。特に民営化の問題、民間委託の問題についてもそうですし、市長の方からも、その方向に向かって検討していきたいんだというような、総括的にはそんなお話をいただいたんではないかと思っていますので、ぜひそれぞれの組合議会を含めて、各首長さんとの中でも調整をいただいて、実現に向かって取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 それから、1点だけ、市長が取り違えてみえるところがありましたので。救急消防などの事務委託事業の見直しのところで、四日市ナンバーのこともお話をしましたが、あれは例えばの例でして、実は朝日町さんは極端なことを言えば、合併もしないと、自立自活で行くんだという選択をしてみえるわけですよね。そういうところと、今まで交わしてきた事務委託の契約というものはそのままでいいんだろうかと、そういうことも申し上げているわけです。私たちは広域行政の中でやっぱり足りないところをお互いカバーし合っていこうと、こういうことでこういう事務委託もやられているというふうに考えているわけで、しかし困っているところはいいんだと、甘えていると、だけどそういう協力をするときはしないんだというような、極端に言えば、割り切りの持たれたような考え方で、そのままの継続の事業をやっていくということの考え方だけでいいんだろうかと、こういうことをもう一度考えてみるべきじゃないかということを申し上げているわけでして、極端な例でちょっと申し上げましたが、従来からやっている事務委託、協定業務だからそのままでいいんだということではなくて、こういう合併時代を迎えて、その選択でない方向を目指している自治体があれば、極端なことを言えば自立自活でやっていただいてもいいわけです。そういうことを考えていくことも必要ではないかということを申し上げているんで、ぜひ誤解のないようにしていただきたいと思っています。
 ほかにもいろいろ申し上げたいことがありますが、いずれにしましても、このいろんなテーマ、先ほど私が申し上げたような中身につきまして、ぜひ前向きの考え方で検討を進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。


                        午前10時58分休憩
   ───────────────────────────


                        午前11時9分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大谷茂生議員。
  〔大谷茂生議員登壇〕


◯大谷茂生議員 年末年始と大変寒い日が続きまして、ことしは異常な寒波ということで大雪が降りました。四日市はよかったんですけれども、豪雪地帯では多くの人が雪害に遭われまして、心からこの場をおかりしてお見舞い申し上げたいというふうに思います。
 四日市は、温暖ということではありませんけれども、暑くもなく寒くもなく非常にありがたい場所ということをこういうときに感じるわけでありますけれども、やっとその寒さも峠を過ぎまして少し春めいてまいりました。きょうは、市の財政も雪解けを期待しまして、ちょっと春の装いをしてまいりまして、余り似合いませんけれども、その意気込みだけはご了解いただいて、ひとつ耳を傾けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、政友クラブを代表いたしまして質問を申し上げます。
 まず、来年度予算についてでありますけれども、行政経営戦略プランの最終年度ということであります。これが3カ年にわたって展開をされたわけですけれども、毎年、代表質問に立たせていただいて、行政経営戦略プランについては割に否定的なそういう話をさせていただきました。来年度についても同じような手法で臨まれるわけでありますけれども、なぜ否定的かということをもう少しこの場をおかりして指摘してみたいというふうに思います。
 手法として目新しい手法で、これが実際に機能すればなかなかいい戦略であるというふうに認識はしておるんです。多分財政の方でこの経営戦略プランを各部局に指示をしたときには、まず優先的に政策全体を着実に推進して、そして成果重視の行政運営を進めていく、こういう名のもとに、それぞれの部局から経営戦略的なそういうプランニングをしてこいよと、その後、継続的な事業を起こしていきなさいと、こういう意図だったというふうに思うんですけれども、現実は継続性を持っていかなきゃいけない、こういう事業が優先的に組まれます。そうすると、必然的に経営戦略的に組み込むそういう予算がもう枠がなくなってしまうという、こういう現象が起こっているのかなというのが私の見きわめであります。ですから、名前だけが踊ってしまって、そこへ実がついてこない、そういうこの3カ年であったかなという感想をまず冒頭申し上げて、この辺についてのご所見も伺っておきたいというふうに思います。
 例えば、上下水道事業管理者がお座りでありますけれども、実は昨年、上下水道局の方で水道週間に合わせて「泗水の里」でしたか、ネーミングをつけられて、おいしい水をPRしようということで1万本ぐらいつくられたわけですね。それで市民に配布された。ちょうどそのときに私の友人があるコンビニエンスストアに勤めておりまして、その方を通して、既存のメーカーの水ではおもしろくない。だから地域でそういったおいしい水とか、地域おこしにつながるようなそういう水があればひとつ教えてもらえないかということで、四日市は上水についてはなかなか質がいいんですよ、安全で安心して飲める、そういうお水ですよ。ということをお話ししましたら、ぜひそれを我が社で展開させてくれ。と、こういう話があったもんですから、使者に立ちまして事業管理者のところへ出向きまして、こういう話があるけれども、事業になるかならぬかは別にして一度取り組んでみたらどうだと、こういう話をさせていただきました。それは収益を上げることよりも、四日市はご承知のように、公害の町という、こういうレッテルを張られてもう数十年たちます。何とかここを克服したいということが私ども議員の、議会の共通した願いであろうというふうに思います。そういうことの汚名返上が少しでもそういう水を通してできないか。「公害の町の四日市の水はこんなにおいしい水ですよ、安全な水ですということをPRできないか、全国に発信できないか」、こういう思いで実は相談をさせていただきましたところ、コストが合わないからお断りします。と、これだけで終わってしまったんですね。これは本当に経営戦略でしょうかね。私は収益というものは後からついてきますから、ここで鋭意工夫をすれば、もうけることはできなくても何とかとんとんにおさまるようなやり方はあったと思うんですよ。しかも、これ数十万本、数百万本というオーダーですから、上下水道局でつくればそれはもうけになりません。しかし、それをある種の専門家のところへ頼んで、そういったコストに合わせてもらうような、こういう前提でお話をしていけば、私は十分赤字を出さないでできると思うんですよ。それで、収益につながらなくても、四日市のイメージ克服、それから四日市は公害とは無縁の町だな、それを克服した町だなということを全国に発信できるいい機会だなということで提案申し上げたわけですけれども、恐らくその辺の検討をされずに、収支計算だけで断られた。大変残念な思いがしましたけれども、こういったことが如実に経営戦略プランというものが生かされていないという、こういう実感をしたところであります。ちょっと冒頭答弁を求めませんけれども、少し触れておきたいというふうに思います。
 後は、過去、毎年代表質問をやらせていただいておりまして、市長の方にお話をさせていただいたと思うんですけれども、一昨年、代表質問で、「松坂屋退店の跡地対策というものを今どういう動向ですか。いわゆるうわさは聞きます、いい話も入ってきていますけれども、実際はどうですか」ということでお尋ねをしてきたことがあったと思います。そのときには、答弁で余り実りのないこういう答弁で終わってしまったんですけれども、それから間を置かず数日後に、アピタさんが進出すると、映画館も出る、本屋さんも出ると、こういう報道がされまして、愕然とした思いがあります。その後、市長から、そのときに承知はしていたけれども、業者からの依頼で明かすわけにはいかなかった。ということでお断りをいただいたわけでありますけれども、きのうの代表質問の答弁でも行政と議会は一体です。という、こういう言葉を使っている割には、姿勢がそこにあらわれていない。一体ならば、そういう情報はいち早く議会にきちっと伝達をしながら、一緒に積み上げていくような、そういう考え方が何でできないのかなというふうに思うんです。
 それから、昨年の代表質問にもありましたジャスコの跡地計画、これはほとんど答弁がなくて終わってしまったんですけれども、ただ私の反省すべきところは答弁時間を余りとらなかったということで、答弁する機会がなかったのかというふうに思いますけれども、これはご承知のように、昨年施工業者も決まりまして、17階建ての再開発ビルのような形で今進んでおります。とりあえずA棟が済んで、B棟も今年度発注になるという計画が今示されておりますけれども、その時点でそういう動きがどうして察知できなかったのか。察知しておれば、そういう情報を議会と共有するような姿勢がどうしてなかったのかなということで、これも悔しく思いました。
 海上アクセスもそうであります。これも代表質問で上げました。海上アクセスについても否定的な、こういうご答弁でありました。この6月か7月ぐらいに海上アクセスやりますよという話が急に出てきまして、9月の補正予算でその予算案が示されたわけでありますけれども、さかのぼって聞いてみますと、去年の1月ぐらいからセラヴィ観光汽船ですか、その業者さんの方から申し入れがあって、既に形は整っていたと、こういう話を聞きまして、そうしたら、そういう話がありますよぐらいの報告は代表質問にこたえて答弁をしていただくのも、これもやはり議会との信頼関係を構築するいい手段ではなかったのかなというふうに思います。
 もう1点あります。看護系大学の設立、これも昨年、私は私案で、「例えば市内にある四日市大学と提携しながら看護系の大学をつくることを考えませんか」と、こういうお尋ねをしました。そのときには容認はされなかったんですね。これもこの夏前ぐらいから具体的に動いてまいりました。四日市大学といいますか、学校法人暁学園ですか、そちらの方で、後日聞いてみましたら、もう私が質問した時点で市の方に相談にかかっていたということでありますから、これも議会には報告しないで秘密裏に行政サイドで動いていたというあかしなんでしょうね。
 こういったもろもろのことをとってみましても、行政側がどういうふうに議会に対する認識を持っているのかということをかなり不信感を募って私はこの場に立たせていただいております。こういったことは大いに反省をしていただいて、やはりきのうの答弁で言われましたように、議会とは一体です。という言葉の裏側も心を合わせるような、そういう政策展開をしていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。そんなことを申し上げながら少し本題に入らせていただきたいと思います。
 質問項目を考えていましたら、いろいろ出てきました。今回は市長の所信表明、予算案、それから市の格ということで二つのタイトルをつけましたが、一つの流れの中でお尋ねをしてまいりますので、前段お断りを申し上げておきたいというふうに思います。
 本市の合併要因の一つに中核市を目指すことがあったということは、これは皆さん周知のとおりであります。ですから、どうしても合併議論の延長線上で、市の規模、要は規模を大きくする、中核市の要因を満たすために30万人を超すということばかりに目線が行っているわけであります。それがいまだにまだ続いているような、こういう気がします。
 本来の合併の意識が自治体としての規模ではなくて、質を高めるところにあるということは、これは合併議論をしている間から私どもが認識をしていたことであります。ですから、質を高めることを今議論しなけりゃいけない。合併したからよくなるんではなくて、合併してどういうふうによくしていこうかということが本来の合併のあり方でありますから、こういうことが今損なわれて、中核市だけに的を絞って合併後の議論になっているところに一抹の寂しさを感じます。
 そういった考えを起こすことが本当に中核市を望むだけの資質といいますか、市の格があるんでしょうか。私はそれは否定したい。まず、市の質を高めるというところに力点を置いて、そのことを十分に整えることが自然と中核市の要因を備えていくと、こういう理論でなくてはならないというふうに思うんです。その辺は私は残念でなりませんが、まだまだ今議論の渦中でありますから、その辺を大いに反省していただいて軌道修正をしていただければ、これからその議論にも参画をしてまいりたいというふうに思います。
 埼玉県の知事であります上田知事さんの合併論をちょっと聞いたことがありまして、少し印象に残っていることがあります。上田知事さんがお話しされる合併論とは、合併の一番の目的は行政コストを削減することだ、これが一番の目的である。というふうに言われてみえます。その理由として、1,000人の村でいきますと、約1人当たりの住民に対して800万円弱の経営コストといいますかね、行政コスト、行政経費がかかるというふうに試算をされたそうであります。私どもが該当するわけでありますけれども、20万人から30万人の人口のところについては約32万円ぐらいでしょう。行政経費がそのぐらいかかる。ですから、30万円ということにしておきましょう。30万円対800万円ですから、当然800万円ということは行政コストが高いわけですから、そこを何とかしていこうという発想から出てきたのが合併議論であると。そこを考えていくのが一番大切なことであるというふうに言われてみえます。これが20万人、30万人は今申し上げた約30万円の行政経費でありますけれども、これが100万人の人口になった場合には、じゃ30万円が15万円になりますかということではないということなんです。逆にまた行政経費がかかっていくということで、おもしろい試算を耳にしたことがあります。ですから、一番行政の経費的に運営しやすいのは20万人から30万人の人口の自治体ですよという、こういう持論をお述べになってみえました。
 このことは私どもの市としては一番行政経費がかからずに運営ができる状態にあるわけですから、その言葉が真実だとすれば、私どもはそのことを心にしてこれからの市政の発展に、先ほど申し上げた、合併してからどうよくしていくかというところに力を入れていく必要があるかなというふうに考えさせていただいたわけであります。
 今、中核市を目指すのも一つの方法であると思います。でも、今までの説明では中核市のメリットがなかなか見えてこない。これは大変失礼な言い方かもわかりませんけれども、中核市というのは単なる市のブランド品ぐらいかなという、こういう認識が私どもが置かれた今の立場だと思います。そこまでの議論がまだ深まっていない。ブランド商品があります。無印の良品と比べてどちらが製品的にいいかということは、これはなかなか甲乙がつけがたいことであります。ただ、間違いなく言えるのは、ブランド品は購入金額が高いということだけであります。この辺をやはりきちっと胸の中で試算をしながらその対応、合併に対するこれからの行政のあり方というものを認識されて運営することに少し軌道修正をしていただきたい。先ほど申し上げたようなことであります。
 今、私どもに大切なのは、そういったことを認識しながら市として自立を確立することだというふうに思います。その上で地方都市は地方都市なりの新しい価値観を考えていくべきではないかというふうに思います。そのことを自治体としてやっていくことが地域の個性につながり、そして多様な尺度や価値観を持つことにつながっていくと、こういうことで発想を転換していただきたい。そして、国からの束縛をそこで逃れて、どういうことを目指していくかということを考える、こういう自治体にぜひとも私どもは臨ませていただいて、その協議に入らせていただきたいというふうに思います。そのための入り口としてかねがねこういった機会を通じて申し上げてきました市の課題であります都市像をつくらなければいけないというふうに思うんです。
 過去の代表質問の中で都市像を必要とする時代背景を分析して提言したことがあります。繰り返しになりますが、まず近代日本の急激な経済発展期から今は緩やかな成長を継続する成熟期、これに転換をしてきたということであります。工業、産業の論理から生活の論理へまちづくりは変化をしてきた。環境という空間基盤を大切にする生存権の発想、分権による創意工夫の都市間の自由競争の時代、そして今、私どもが一番神経を使っています財源縮小の時代における有効性を高めるということ、政策を重点化する、そしてまちづくりにおける市民、住民参加の連携という、こういう六つの分類で今の時代を考察して見たわけであります。
 その上で独自の魅力的な都市文化を再構築すべき時期が今であるという判断のもと、四日市が持つ自然資源や社会資源、そういう潜在的能力をもっと顕在化をさせて、そして負の遺産に対しても意義を見直し、新たな価値観で再生、再統合して、本市ならではのアイデンティティ、こういったものを確立しながら環境先進都市として魅力ある自立的流域文化圏を四日市の提唱として取り組んでみてはどうですかということを提言申し上げたことがあります。そして、地域の経済と自然、環境基盤を更新して、環境都市四日市を日本の21世紀のモデルのような魅力ある都市として再生することが目標であるという、こういう位置づけもさせていただきました。
 その都市ビジョンを示した理念といたしまして、まず地域の生態系にのっとった環境基盤の強化の必要性を訴えました。あわせて環境型産業、環境型農業を展開していくということ、そして地域の共有資源を本位とした豊かさの実現、これを遂げながら本市の進むべき道を明確に指し示すことで四日市ならではのアイデンティティに基づいたそういう理想とする都市のイメージを明らかにして、それを共有化することによって都市政策の統合性を実現していこうと、こういう趣旨で申し上げたところであります。こういった四日市の風格をつくるということで、初めて中核市に臨む資格が得られるのではないかというふうに私は認識いたしておりますが、このことについてご所見があればお尋ねをしておきたいと思います。
 それを前提にしまして、少し来年度の予算案に関しまして気になるところをお尋ねしてまいりたいというふうに思います。
 まず、中核市を目指すことになります。中核市に指定されるという場合に、産業廃棄物の行政は四日市の所管となります。これはご承知のとおりであります。企業の活性化や、及び企業誘致を進める中で、産業廃棄物の処理、処分の問題は避けて通れない重要課題であります。四日市はコンビナートを有していることから、製造業が大変多い。そして、市内の企業から県内の産廃の発生量の約40%が処分をされているということであります。その40%のうちのなおかつまた40%が埋立処分であるという、こういうことをまず我々は自覚しなきゃいけないと思います。その量としては概算で10万t程度になるというふうに予測されておりますけれども、こういう中に家庭から出る不燃物に関しましては、今、南部埋立処分場に埋立処理されておりますけれども、その残容量が大変少なくなってきたということで、一部環境保全事業団に委託処理されているのが現状であります。
 特に県と協議をしております不法投棄や不適正処理、そういった廃棄物以外に、中核市移行後、同様の産廃が他地区で見つかった場合に、こういった処理場がない現状でどういう対応をしていくかということが私どもとしては今から準備をしていかなきゃいけない。その準備を整えることが、私はまず中核市をなす要因だというふうに思います。
 ちょうど一昨年でありますか、平成16年秋に、まだ記憶に新しいわけでありますけれども、中南勢地区を襲った台風21号及び23号によりまして、海山町や宮川村等において水害及び土砂災害が発生して、約2万tの災害廃棄物が発生をしたそうであります。県内の市町村では当然対応ができなかったということで、その処理に大変苦慮したというふうに聞かせていただいております。もし、四日市にこのような水害が発生したり、今いろいろと私どもが心配の種であります東海沖地震等、こういった地震災害があった場合に、家屋の倒壊や樹木の倒木、これをどこで処分するんでしょうか。中核市が県外の他市に依頼をするわけにいきません。やはり中核市として市政を持つ中ではそういった災害にも対応できるような処分場を有しているのが私は当然のことだというふうに思います。今の南部埋立処分場は限りがあり、またあわせて環境保全事業団の方に委託をしている部分がありますが、内陸部の小山処分場ですか、あそこは平成18年度で満杯で埋め立てが完了するというふうに聞かせていただいております。それからあわせて三田処分場はご承知のように石原産業のフェロシルト、こういったものを年次的に計画的にそこへ廃棄をしていきますと、平成22年、約5年後にはここも満杯になってしまいます。となりますと、5年先には四日市市内で産業廃棄物を処分する場所がなくなってしまう、このための準備を今から検討して、そしてその対応をしていかなければいけない、これが市の格であるというふうに私は思います。この辺についても見解を求めます。
 あわせて市の総合ごみ処理施設についてお尋ねをいたします。
 前市長時代にごみ処理施設の更新が検討されまして、溶融施設の方向で計画が示されたというふうに記憶しております。ダイオキシン対策にあわせて現市長にかわられてから、技術の革新がまだなされていないということで、とりあえず10年の延命工事をして、そして更新計画については少し見送ろうという、こういうことで議会に報告があったというふうに記憶をいたしております。
 その延命期間の終わりが平成25年ですか、そういう年度を目標にして、今新しいごみ処理計画の協議会といいますか、そこで議論を始めたということでありますけれども、昨年もちょっとお尋ねしたんですけれども、答弁がなかったということで改めてお尋ねしますが、現行の焼却方式でいくのか、それとも以前市で一度計画したガス化溶融炉ですか、その方式でいくのか、そこら辺の方向だけは議会にも既に示していてもいいのかなというふうに思います。ただ、私なりにいろいろ研究してみますと、ガス化溶融炉の場合は当然建設費のコストは高くなります。その補修費も当然あわせて高くなるということでありますし、一番問題は今のごみの収集内容ではガス化溶融炉では処理ができないというふうに聞かせていただきました。どうしてできないかといいますと、きちっと分別がされていないとガス化溶融炉が大きな損傷を受けることになって、それに対する補修が大変であるということが一つの要因というふうに聞かせていただいております。ですから、こういったことも含めて、どういう方法でどういう方式で進めていくのか、今の段階でお示しをいただきたい。
 また、今の検討の中ではごみを燃やすことだけに力を入れていくということではなくて、ごみゼロに向けた取り組みもあわせて必要かなというふうに思います。ごみをどう処理するかということよりも、ごみを出さないという、こういう考え方ができないものでしょうか。日本では燃えるごみや燃えないごみ、こういう分け方でありますけれども、資源化できるものは資源化をしていく、資源化できないものについては、最初から資源化できるものにつくり変えていくという、こういう智恵も必要ではないかというふうに思います。この辺についてもあわせて検討の内容をお示しいただきたいと思います。
 次に農業振興に参ります。農業者の各支援事業や技術研修、また担い手の育成等、これまで四日市農業再生事業の中で継続的に取り組んでいただいてきております。少し角度を変えた取り組みも必要だと思います。例えば生産者の顔が見える、こういう農産物の提供が消費者の安心を買い、生産者もそのことによって農業に対する自信や愛情を持つことができる、こういう連鎖を起こすという方式がとれないものでしょうか。これまでの直売所の範囲を超えて、産地と、それからそこに商業施設をミックスさせて、これを連携させて、買い物客が農業体験とか加工体験、そして味わう、こういう場所が一堂にできないものでしょうか。
 人がそこへ集まる世界共通の五つの要素があるそうであります。それは何かといいますと、一つ目は歴史、二つ目が夢、三つ目が食事と健康だそうであります。四つ目が買い物で、五つ目が風光明媚。私も思い当たるところがあるわけでありますけれども、この五大要素に近づけていく、そういったコンセプトを持って、市内だけではなく、市外や県外からの観光客も誘致できるような、そういういわゆる産業観光といいますかね、そういった施設といいますか、そういう拠点施設がつくれないものでしょうか。その辺についてもご所見があればお尋ねをしておきたいと思います。
 続きまして、地域産業の活性化についてお尋ねをいたします。
 市の元気の源の一つでもあります地域産業の活性化対策でありますが、聞くところによりますと、本議会において企業立地奨励金交付事業、この中で奨励金の上積みが検討されるということが提案されるような話を聞かせていただきました。また、念願でありました第二名神高速道路、これが四日市・亀山間で国土開発幹線自動車道建設会議ですか、ここが答申を出しまして、約3,235億円の予算をつけて方向が定まったということを聞かせていただきました。これは大変企業が進出するについて、アクセスの整備という意味では大変ありがたい。大いにそれにハッパをかけていただきながら進んでいくべきだというふうに思うんですけれども、四日市の産業基盤を支えるべく東芝のフラッシュメモリの製造ラインが今第3棟目の工事にかかっているところでありますけれども、続く第4棟の工事につきまして、どうも四日市ではなくて他市に行きそうだという、こういう情報が耳に入ってまいりました。なぜ3棟までやっていただいて、4棟が四日市から飛び出してしまうのかな、ひょっとしたら岩手かな、大分かな、それとも海外かなという、こういう情報でありますけれども、ご承知のように大きな固定資産税や法人市民税につながる、そういう事業でありますから、ぜひともこの誘致を積極的に展開していただきたいと思うんです。積極的に展開はしているんでしょうけれども、私が聞きましたところ、トップセールスについて非常に誤った動きがあったと、こういう報告も聞いています。この辺について認識を改めていただき、反省すべきところは反省しながら、やはり産業誘致ということでぜひとも考え方を改めて、対応については積極的にさらに展開をいただきたい、このように強くお願いをしておきます。
 それから、同じ予算案でありますけれども、自転車のロードレース、これがまた来年度予算にも示されております。平成16年の3月議会の私の代表質問で、夢のある市政展開って何を夢とするか。とこういうことを問いかけさせていただきました。そのときの記憶ははっきりしておりますけれども、市長の方から、アジア自転車競技大会が棚からぼたもちのように落ちてきたと、これを市民の夢として何とか実現をしていきたい。そして、継続的に、そのことを契機に、自転車のロードレースといいますかね、サイクルスポーツフェスティバルという名前になっていますけれども、そういった事業を展開していきたい。という、こういうお話をいただきました。これは大変すばらしいことだと思いますし、そのことによって四日市の認知度が高まります。これは歓迎すべきことであります。ただ、よく考えてみますと、こういった自転車のアジア競技大会が四日市に誘致を受けるということはどうしてかというところで考えてみました。やっぱり本市に競輪場があるからではないでしょうか。
 先ほど、私の前の中森議員が質問されたときに、競輪場はどうやら廃止方向で向くというような、こういう市長の見解答弁があったわけであります。少し聞きますと、どこか外の部分で競輪を閉めますよという、市長が大言を吐かれたと、こういう話も耳にしておりますけれども、そういうことがあってはならぬわけでありますけれども、よくその辺を聞いていかなきゃいけないと思うんですが、まず売上が減少して収益がなくなってきた、市税の持ち出しが生じてきたから平成11年度から平成16年度までが赤字であった、これ以上はお荷物になるから、そろそろ存続か廃止かということを決めていかなきゃいけない、こういう協議会が今既に立ち上がって2月ですか、2月の何日かに協議が始まるということで聞いておりますけれども、本当に売上増につながるような、そういう施策といいますか、事業を打ってくれたんでしょうかね。市長は精いっぱい努力しましたというお話がありました。だけど、市長が競輪場で旗を振っているのを見たことありません。そこの理事ですか、理事が代行してやってみえることは当然でありますけれども、行革の名のもとで締めつけて整理をすることばかりに目線が行っているというような、こういう批判も聞いております。そのことも大事であります。だけど、あわせて一番の原因になります売上減についてどう回復していくかということをもっと鋭意努力すべきでなかったのかな、こういうふうに思います。私はまだまだ努力の余地があるというこういう見きわめの中で、まず存続か廃止か決める前に、その努力をもう一度しませんかということを呼びかけてみたいと思うんです。
 ちょうど20年前ぐらいですから、この議場には私を含めて四、五人の方しか当時はおみえにならなかったと思うんですけれども、そのときも同じように競輪場を存続するか廃止するか、こういう話が行政の方から議会に投げかけられまして、議員全体で協議しました。結果、売上をふやすことは当然でありますけれども、自動発券機を導入したり、ノミ屋をそこで閉め出したりということで改善しようという、こういう議員の声が大きくて、その方向でおかげさまで利益を生むような競輪場に生まれ変わったわけであります。
 今回は全く私どもに示されていません。その中で、どなたか知りませんけれども、協議会に参加をいただいて、そこでまず議論をしていくと、こういうあり方が私は許せないと思います。これも一番最初に申し上げた議会と一体化という姿勢が否定されておるようなあり方であります。私ども議会の中には非公式ではありますけれども、競輪の同好会もつくられて、そういう方々も熱心に日々から競輪場に足を運んでいただいて、その経営努力、経営改善に向けてしっかりとお金も出していただいております。そういうことを全く無視しながら行政側で決める問題でしょうか。そのことについて私はきっちりと反省を求めて、そして仕切り直しで一番最初から、原点に戻って協議をする場を議会の中でつくってほしい、このことを強く要望させていただきます。
 競輪場は運営する人のためではありません。そこでわずかな車券を買って夢を追う、そのわずかな夢を追う人たちのためにあるということを、今事業者がどういうふうに考えているか、どんなふうに思っているかというところが私の非常に懸念材料であります。
 私は、あいにくと競輪で余り車券を買ったことがありません。所管の委員会で少しおつき合いで買ったり、議長会の中で他市の競輪場へ行って買ったことがありますけれども、それでもそのわずかな経験の中で、非常に数分、数十分の間楽しみを覚えた、そういう記憶があります。ですから、そこへ足を運ばれる方については一つの夢として、市長の夢ではないですけれども、そういう方々の夢として競輪場に託している部分がありますから、そんな簡単な断片的な議論で終わらすことはこれは承服しかねるということで強く反省を申し上げたい、このように思います。コメントがあればお出しください。
 続いて、地区の土木要望への対応ということで少し質問をさせていただきます。
 年々土木要望がふえてまいりまして、平成17年度、今年度の土木要望を調べてみましたら、今、平成17年度に寄せられている土木要望の総額が68億円あるそうであります。それに対する行政側の予算措置、事業費が7億円ということで、61億円の土木要望が積み残しで来年度以降に回されるわけであります。来年度、ちょっと私、予算案を少し数字を忘れてしまいましたけれども、今年度が7億円ですと、どんどんそれが膨らんでだるま式になっていく。市長は、市民力とか市民中心、市民協働ということを絶えず口にしてみえますし、こういったことこそ行政経営戦略プランの中で解消できると思うんですよ。例えば、一度地区要望を一遍とめます。集中的にそこに予算を配置します。60億円を一遍には無理でしょう。これは理解できますよ。だけど、例えば20億円ずつ3年間つけていけば、一たんゼロベースに戻るわけですね。その間は「皆さん、辛抱してください。今たまっている部分をきちっと先に要望にこたえますよ。そして、それ以降にまたお受けしますが、市の予算というのがこういう状況ですから、この範囲内でひとつ我慢してください」というような解決方法が私はあると思うんですよ。何でそういう政策をとれないかなということが私は不思議でならない。これは一番市民の生の声であります。行政が考えた勝手な政策じゃなくて、市民がどうしてもこのことについては足元を整備してくれということで、強い要望のあらわれでありますから、そのことにまず重点的に取り組んで解消していくということが私は行政のあるべき姿である、これが市民本位の行政展開であるというふうに認識をいたしておりまして、このことについても強く取り組みを要望申し上げたい。そのことについてお考えをお出しいただければと思います。
 今、関係の委員会に報告されますのは、件数で報告される場合が多いんですね。例えば100件の要望がありましたと、そのうち何十件を処理しましたよと。ここに一つマジックがあると思うんですよ。例えば、私の地区でもこの間ありました。要望をいただいて、所管の方にお願いしましたら、100mぐらいの延長のうち10mぐらい今年度予算でやりましょう、その後はちょっと約束できませんという話ですよね。これでも1件は1件なんですよ、カウントしますと。だけど金額的には10分の1ですよね。これが私は数字のマジックだと思うんですよ。
 ですから、私どもは今まで議会の中で件数で報告をいただきますと、かなり大きな件数が出てきます。細切れですから。そういうことでひとつ市民の要望についてはこたえてくれているんだなという、こういう認識があったんですけれども、数字で調べてみたら、今お話をさせていただいたようなとおり、60億円という積み残しがあるという現実、このことを一度どこかで解消しないと、この後対応できないような金額に膨れ上がってしまうということも強く申し上げて、それに対する対応を求めておきたいというふうに思います。
 それから、オーストラリア記念館についてお尋ねをします。
 今、オーストラリア記念館の理事として出向させていただいております。ここでこの間予算案が示されました。相変わらずオーストラリア記念館の運営は、そこのホールの使用料、これを充てるということの予算案でありました。私冒頭、ここに理事長さんがおみえになりますけれども、予算案に反対をいたしました。なぜ反対かといいますと、せっかく去年愛知万博があって、大阪万博での遺物と言うと怒られますけれども、大阪万博の記念館を四日市が友好の印として受けて、この場にあるわけであります。愛知万博にどうしてそれをリンクさせないのか、大阪万博で終わるのではなくて、愛知万博でオーストラリアとの友好の何かきずなをつくりましょうということを提案させていただいて、そのときは言葉は軽かったですよね、助役さん。すぐに「じゃ、万博に行きましょう、理事みんなで行きましょう」ということでお話しいただいて、それで私はたまたま日程が合わずに行けなかったんですけれども、その結果、ご承知のようにオーストラリア館の展示品をいただくことになりました。カモノハシもこのオーストラリア記念館にやがて陳列をされる、そういうことで市民の皆さん方にオーストラリアの何かを少しでも発信できる機会になったかなというふうに思います。
 せっかく去年そういう事例をつくったんですから、今年度の予算にそういったものを配置しながら、オーストラリア記念館を使って、日本とオーストラリアの友好というものについて、もっと本腰を入れていくような、そういう対応ができないかというふうに思うんですね。まして、所信表明のこの議案説明にもありましたように、平成18年は日豪友好協力基本条約の締結30周年とうたわれております。ここに大きく国が日豪交流年として位置づけており、本市における交流事業を実施していくとなっているわけですね。オーストラリア記念館は、県と四日市港管理組合との共同ですけれども、その辺は呼びかけながら市が主導をとって、そして三つの組織でもっと盛り上げて、オーストラリアとの交流を深めていく、そういう展開ができないかということを強く望ませていただきたいと思います。コメントを求めます。
 もう1点、児童生徒の安全対策についてお尋ねをいたします。
 個性あるまちづくり支援事業の防犯特別枠を拡充いただくということで300万円の予算が計上されております。過日、先週の土曜日でしたかね、日曜日でしたかね、橋北地区でも子供たちやお年寄りのニコニコ共和国という名のもとでパトロールをすることが実施されて、それぞれが寄付金を集めて、ちょっとした軽いジャンバーを購入しながら皆さんに着ていただいて、そしていろんな事業のときもそれを羽織りながら地区を巡回して、犯罪の抑止力を高めていこうと、こういう話がありまして、私もその設立総会に佐藤議員ともども地元の議員として臨ませていただきました。
 今、犯罪というのは、毎日とは言いませんけれども、しょっちゅう報道で子供の痛ましい事故や事件を聞きますと、子供を持つ立場としても本当に心が痛い思いをするわけでありますけれども、犯罪というのは、私は医療と一緒だと思うんですよ。医療も防止することで病気が減っていくことは当然であります。犯罪も防止をすることで、その犯罪を抑制する作用が働くと思うんですね。どうして予防していくかということが一つあると思うんです。警察はこれは県の権限下でありますから、なかなか市が直接そこへお願いするのは難しいところもありますし、現状、警察は今忙しくて、そういうところまで手が回らないのが実態であります。だったらこういう方法はいかがでしょうか。
 私は団塊の世代でありますけれども、私どもの世代がもう2〜3年すると退職をされます。そういう退職者の中でもやはり子供の防犯について非常に関心を持たれている方が多くみえると思います。一番いいのは交番勤務でその地区事情を知ってみえる方、こういった方を数人、市で雇用しながら、その方々が巡回するだけの人員は整いませんから、例えば地域の教育関係や福祉関係や自治会等に指導、教育、そして啓発事業で働いていただくという場をつくることはそんなにお金がかからないと思うんです。かなり僕は実効があると思います。橋北地区の所管であります四日市橋の交番所長さんが言ってみえました。以前、橋北地区は共同、同和地区と比べて犯罪が多かったです。だけど、皆さんが意識を持ってパトロールをしていただいたから、その犯罪が少なくなりました。という、こういう報告がありました。やはり予防であります。犯罪についてははっきりと言えます。これは1件でもあってはならないと思うんです。人の命がかかること、そのことにそういった対応をまず先駆けてやってみるということはいかがでしょうか。これについても答弁を求めておきたいと思います。
 いろいろ細かい予算にかかわる問題をお尋ねしてまいりました。実は、ちょっと興味があって新聞の中から目に引かれたことがありまして、昨年、北海道の富良野市へ行ってまいりました。何に興味を持ったかといいますと、実は富良野に富良野自然塾というのがありまして、これは高名でご承知のように「北の国から」の脚本家であります倉本 聡さん、この方が塾長として立ち上げた団体であります。基本的には演劇者や脚本家を育てる、こういう養成所でありますけれども、ここが実はおもしろい取り組みをしたという、こういう事例を目にしまして話を聞かせていただきに行ったわけであります。
 その前段に、実は国の方の動きもありまして、自然再生推進法が2002年の12月に成立が決定し、そしてその4月に実施をされたという、こういう話も承知をいたしております。その自然再生推進法が成立してから、たちまち1番はちょっとどこか忘れましたけれども、2番目に高名であります釧路湿原、ここを守ろうという方々が自然再生協議会を立ち上げたそうであります。100人余りの方が参画をされて、行政や地域住民、そしてNPOや専門家等でこういう協議会を立ち上げられたということであります。この方々がその湿原をどう守っていこうか、どう再生していこうかということを議論しながら、行政に働きかけてお手伝いをいただいて再生につなげていくと、こういう事業計画をこれから起こすそうであります。
 もっとそれよりもおもしろいことを目にしたのは、そこで国の方で試算された数字を目にして非常に興味を覚えたんですけれども、私は常々経済資本から自然資本へシフトすべきだということをこの議会でも申し上げてまいりました。環境に配慮したまちづくりでないと、今後世界の中で置いてきぼりを食いますよと、こういう提言もしてまいりました。それを元気づけてくれる実は資料があったんですね。それは何かといいますと、経済と自然、経済と環境、これをどう一体化させるという話で、まず今の一番のネックは、自然再生には長い時間と莫大な資金がかかります。それで、そこでとまってしまうのが通常であります。ところが、日本にある森林、二酸化炭素を吸収する作用が働いて、年間に1兆2,000億円の経済効果があるという、こういう数値をカウントされたそうであります。国土の浸食を防ぐことで28兆3,000億円の経済効果を生む。水の浄化に伴って14兆6,000億円、この日本の森林の経済価値をそれぞれ今申し上げましたこともあわせてみますと、年間で70兆円の経済効果があるという、こういう試算がされたそうであります。この70兆円というのは大変大きな数字でありまして、一番わかりやすいのは日本のGDPの1割以上に当たるそうであります。これだけの財産価値が自然にはあるということをまず我々は念頭に置いておかなければいけないということが一つであります。
 アメリカの研究グループが発信をされた資料も手にして見てみました。そこで湿地があります。沼地。この湿地も同じように二酸化炭素を吸収して酸素を供給する。台風や洪水から町を守る作用がある。あわせて汚れた水を浄化するということで、年間に1ha当たり約240万円の価値を生み出すそうであります。藻場というのは、海藻とか草が生えているそういう湿地帯ですね。ここにつきましても同じように二酸化炭素を吸収したり、酸素を供給する、土壌に栄養分を還元すると、こういったもろもろの事例で年間1ha当たり230万円程度の経済効果があるということであります。
 わかりやすく釧路湿原に置いてみますと、釧路湿原が年間400億円の価値を生み出すという、こういう計算数値になるそうであります。ですから、自然再生をするということは、今までは長い時間がかかるということと、莫大な資金がかかることがネックになっておったわけですけれども、今の経済価値というものを我々がきちっと頭に入れて対応していきますと、十分自然再生には経済的に見返りがあるという、こういう方程式ができ上がるわけであります。
 世界のすべての自然の値段といいますか、これをカウントしたそうであります。そうしますと、33兆ドル、円に直しますと3,500兆円になるそうであります。この数字はどれだけの数字かといいますと、世界の64億人の人口が年間につくり出す経済価値は約31兆ドルでありますから、それを2兆ドル上回っている、これが自然環境が持っている経済価値だそうであります。このことを我々は見直す必要があるというふうに思うんですね。自然、また環境というのはおわかりにならないよということではなくて、自然も目に見えないけれども、我々人間にはきちっと還元をしてくれる、そういう経済価値があるということを認識する必要があると思うんです。
 経済と環境というのは何か対立するように思われますけれども、これもいろいろ調べてみました。おもしろいことを発見しました。環境はご承知のようにエコロジーですね、経済はエコノミー、実はこの二つの語源というのがギリシャ語だそうであります。ギリシャ語でオイコスという言葉が語源になっている。このオイコスの意味は生物のすみかをあらわすそうであります。このオイコスで生物の進化を研究することがエコロジーで、そのすみかを管理することがエコノミー、こういう言葉に分かれているということですから、経済と環境が対立するのではなくて、もとは一緒なんです。ですから、その発想転換をこの際してみませんか。だから、経済と環境は一つですよというところを発想転換していけば十分取り組む価値があるということも、今申し上げた金額換算によりましてもわかっていただけるはずですから、それを行政の方々も勉強していただいて認識をした上で、自然再生の取り組みをいろいろと研究していただきながら、これから起こしていただくことを求めてみたいというふうに思います。
 人類は今まで自然を開発とか、時には破壊して経済的価値を取り出してきたわけであります。これ以上自然から価値を取り出すことは困難な状態が現実であります。ですから、自然を豊かにしながら、そこから経済の恵みを受けている環境をつくり上げる、こういうふうに私どもの行政もシフトする時期がきたのかな、このように思わせていただきながら、環境に配慮したまちづくりへの提言としてみたわけであります。
 冒頭申し上げた富良野自然塾、これが何かといいますと、富良野にゴルフ場があったそうでありますけれども、これはコクドですか、社長がこの間検察庁で立件されました堤 義昭さん、あの方が倉本 聡さんの後輩になるそうであります。コクドが事業展開を少し見直すということで、そのゴルフ場を閉鎖したい。倉本さん、この有効活用を一遍考えてくれませんかと、こういうことで依頼をしたそうです。倉本さんが考えたのが、申し上げた富良野自然塾に活用しながら、そのゴルフ場を森に戻そうという、こういう運動だそうです。約15万本の植樹を年次的にやっていく。その植樹もそこの立地に合った種子とか、そういうものをポットの中で育てて、ある程度自立できるように育ったものをそこに植えていく。50年の計画で森を再生しようという、こういうものであるそうであります。
 このゴルフ場は有料でコクドから借りるということでありますから、その有料の費用をどこかで算出しなければいけない。そんなところからもう二つ事業をつくったそうであります。これは有料で多くの方々、観光客を誘致するわけでありますけれども、一つは「はだしの道」、この「はだしの道」といいますのは、環境学習を体験しようということで、肌で、五感を使って自然を体験していただくと。施設内に1周約250mの「はだしの道」をつくって、そこへ丸太とかおがくず、小石とか砂利を敷いて、参加者はその上を目隠しをしながら五感だけを頼りに歩いて、自然というものを体感する、こういう学習の道だそうであります。
 もう一つがおもしろかったんですけれども、「地球の道」というコースであります。この「地球の道」は地球誕生から46億年を460mの散策路で再現をしたそうであります。ですから、1mが約1,000万年ですか、に相当して、岩石が溶けたマグマの海で覆われていた時代から始まって、そしてほ乳類の出現や、私たち人類が生きているこのゴールまでずっと460mの道で46億年をあらわしたそうであります。
 おもしろいのが、何と私ども人類が誕生したのはゴール手前の2cm、460mのうちの2cmだけだそうであります。ただ、私どもが自覚しなければいけないのが、この2cmで460億年の歴史のある地球を破壊しようとしている現実であります。このことを見直して、これからそういった感覚を行政展開の中にどうしても盛り込んでいかなきゃいけない、そういう時代はもう既に過ぎているんですけれども、遅くはない。今からでも早速この四日市を基地にして発信をしていくような、そういう事業計画を立てていただけないかということを提案いたしまして、大変長くなりましたが、壇上からの質問を終わらせていただきます。
 答弁は当初から余り期待しておりませんので、そんなことでよろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。
 市長に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますし、残り時間がわずかとなっておりますので、答弁は要点のみ簡潔に願います。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) 大谷議員のご質問に以下お答えをいたします。
 中核市を目指す場合に、市の人口規模も大事だけれども、むしろ質を高めることが大事ではないかと、これは私も同様に考えております。最近、「国家の品格」とかいう本がベストセラーになっているようでありますが、まさに市の品格をどのように備えていくか、それが重要なことであると。そういう意味では都市像を新たにするという点からも言えることでありまして、四日市の場合には、豊かな自然と産業基盤を持っております。この豊かな自然をいかに活性化するか、あるいは再生化するか。そして一方では、かつてコンビナートの企業がある四日市のまちと言われましたが、産業基盤をインフラ整備が十分あるところからいかに新しく構造転換ができていくか、そのために市の方も懸命に努力をしなければならない。
 新しい企業の進出に対しては、積極的かつ前向きに取り組んでいかなければならないと。最近、四日市市内における東芝の工場の第4期目の工事の案が具体化されつつあります。もちろん競争は激しく、国内あるいは海外との競争の中にありますが、なお私どもの現時点の情報では最終決定には至っていない。最大の努力をこれからも払っていくつもりでございます。
 ごみ処理につきまして二つの問題が出されました。一つは現在平成25年まで持ちこたえております焼却炉について、新たなる焼却炉の建設にどのような考えを持っているかということでございます。これはガス化溶融炉でいくのか、ストーカ方式でいくのかという問題も含めまして、新総合ごみ処理施設整備事業専門委員会を立ち上げて議論をしていただき方向性を出していただく、その上で決定をしていきたいと考えております。
 もう一つのごみ処理の問題は、埋立処分場の枯渇といいますか、先細りでございます。この新総合ごみ処理施設におきまして、廃棄する埋立処分場へのプラスチックも熱回収ができるかどうかと、こういうこともそのポイントにかかってくるかと思いますが、環境省はそれも可能であるという見解でございまして、それを実現した場合には埋立処分場の残余年数が大幅に伸びると。一方では、やはりストーカ方式で行くという場合に、他の埋立処分場の確保はどうなるかという問題が出てこようかと思います。石原地先の三田処分場は完成を平成23年にいたしますけれども、その運用もあわせまして検討をこれからしていかなければならない。そしてそれが中核市の要件の一つにもなるんだというお話でございました。
 耕作放棄地が拡大をしておって、この悩みが最大の課題でございますが、こういう耕作放棄地を含めまして、農業の再生をどうしていくか、その点では産地と商業施設を一つの地点で兼ね備えて、そしてそれで今言った問題や団塊の世代対策が課題にできないかという提言でございますが、これも私どもはこれから検討をしていかなければならないと考えているわけでございます。民間の智恵もおかりしながら、四日市の農業の再生を実現する中で検討をしていかなければならないと思っております。
 続きまして、サイクルロードレースの件でございますが、先ほどの中森議員のご質問にお答えいたしましたので、四日市競輪の検討につきまして多くは申し上げませんが、現時点でこの問題について検討をしていく、その中に議員は議会における競輪同好会もあるんだということで、議会のご意見もお聞きするようにしなければならないと考えております。その節はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さらに地区要望の点でございます。ご承知のように各地区での土木要望は現実にその達成率は極めて低いと。20%そこそこであると言われておりますし、そのことについて私どもも悩みの種でございます。問題はこれまで幹線道路などの骨格的な都市基盤整備にともすれば交通渋滞も考えまして対応してまいったわけでございますが、生活道路についての対応、整備をどうするかと、この点では市民の声も直接組み込んだそういう検討の場はつくれないのかというようなことも実は内部で議論を始めております。もちろん財源をどのように確保するかということも極めて大きな問題でございまして、今までの行政改革プランでやってきたのを、さらに平成19年度からの行革プランの中で検討をしていかなければならないと思っております。
 オーストラリアとの四日市における記念館でございますが、ご指摘のように、非常に今リニューアルを必要としておるということでございます。それはハードのリニューアルのみならず、ソフトでどのように変えることができるかと。オーストラリアの東京における大使館に先月も私は参って、いろいろと要望とお願いもしてまいりましたが、これからこの地帯はドームもあり野球場もあり競輪場もあり、あるいはその他もろもろのスポーツ施設もある。そして、海上アクセスの発着場も近いということから、オーストラリア記念館のソフトのリニューアルをどのように考えるかを真剣に検討しなければならないと思っておりまして、ご提言はありがとうございました。
 時間に追われつつ答弁を申し上げましたが、児童の安全対策でございます。防犯パトロールが非常に市民活動で活発になっておりまして、私どもも意を強くしているわけで、四日市市地域防犯協議会もパトロール団体15団体と、四日市市内における三つの警察署で組織を立ち上げて、これから対応していこうと。その際、警察OBの方にいろいろ智恵と力をかりたらどうかというご提言でございます。これからこの問題を内部でも検討していかなければならないと思っております。
 最後になりますが、中心市街地の商業施設等に触れまして、議員の皆様への市の情報開示が少なからず遅い、あるいは不熱心であるというおしかりをちょうだいいたしました。私どもは民間事業者の計画をなかなかどのように議会の方に伝えていくかがいつも悩むところでございますが、そうはいっても議員の皆様のご理解がないと実際に予算執行もできないわけでございますので、今後も反省を踏まえて情報提供につきまして、いろいろ工夫を凝らしてやっていきたいと思っておりますので、どうぞご支援をお願いしたいと申し上げます。
 時間が参りました。以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 時間が参りましたので、大谷茂生議員の代表質問はこの程度にとどめさせていただきます。
 暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


                        午後0時11分休憩
   ───────────────────────────


                          午後1時再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 水谷優志議員。
  〔水谷優志議員登壇〕


◯水谷優志議員 新生会の水谷優志でございます。私は午前中の先輩議員のようにウイットに富んだお話が毛頭できませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、3点にわたり新生会を代表して質問いたします。
 まず一つ目は、行政経営戦略プランについてお伺いをいたします。
 市長は今定例会の開会日冒頭、議案説明に先立つ所信表明におきまして、日本経済は順調な回復期を迎えたとの認識を示しました。政府の平成17年第4四半期のGDP速報におきましても、年率換算で実質成長率が前期比5.5%増との発表もあり、日本経済の順調な回復を裏づけております。
 さて、本市は古くからの産業都市であります。明治の時代の製糸業や紡績業などの繊維工業に始まり、戦後は石油化学コンビナートに代表される重化学工業へとシフトし、近年は半導体などの先端技術型の産業へと変遷をたどり、今後はファインケミカルなどの先端産業への取り組みがなされようとされるなど、常に三重県の経済をリードしてまいりました。
 このような産業都市である本市にとって、経済の回復期を迎え、今後は施策のより一層の選択と集中を行う中で、積極的な政策を展開できる時代が到来しつつあり、さらなる飛躍が大いに期待できるチャンスの時期と考えます。
 そのような中、本市は平成10年度に策定されました総合計画の目標実現に向けて、現在第3次の推進計画であります行政経営戦略プランにのっとり、財政プラン、行革プランと一体となった政策プランにより、目的志向、成果重視の行政運営を進め、独自性の強いまちづくりを行っております。今後も特色ある自立した都市を形成していくためには、さらなる地方分権改革が必要不可欠であります。
 市長も所信におきまして、国が進める三位一体の改革について、地方自治体が地域の特性に合った施策を展開するためにはまだまだ十分ではないとの認識も示されております。
 そこで、まずお伺いをいたしますが、国の地方分権改革においてさらに必要な権限移譲をいかにお考えか。税源移譲も含めて具体的にお答えをいただきたいと思います。
 次に、行政経営戦略プランの具体的な中身に入りたいと思いますが、その前に今定例会において当初予算案に関連する資料として、政策プランの概要をまとめられました。この内容は議会からの意見などを踏まえ、決算重視の視点が取り入れられ、本市の政策遂行の状況が示された資料として評価するところであります。
 それでは、行政経営戦略プランの重点4項目に沿いまして、前段2項目は要望にとどめ、後段の2項目において答弁を求めますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、一つ目の重点項目であります市民との協働の推進につきましては、本市において子育てや環境保護や福祉、防犯などさまざまな分野で取り組まれており、本市の市民活動は行政から押しつけられる活動ではなく、市民主導の文化がはぐくまれております。これらの同じ目的を持った活動により、本市においてはコミュニティーが形成され、地域のきずなが築かれるとともに、市民力が培われ、その結果としてまちづくりに対する大きな力となり、都市力が増していくのであると考えます。そして、本市においては既にこの市民活動がまちづくりの一角を担う大変大きな力にもなっております。
 そこで、これらの市民主体の活動を大切にして、市民協働によるまちづくりを推進するためには、行政の役割としてこれらを体系化し、全庁的な視点からのより一層の側面的な支援が欠かせないことを指摘し、今後も戦略プランへ積極的に位置づけることを強く要望させていただきます。
 次に、2番目の重点項目であります大規模地震対策についてご要望させていただきます。
 大規模地震対策は喫緊の課題であり、本市においては公共施設の耐震化を精力的に進めておりますが、今後はさらに地区の集会所などの避難施設の耐震化や橋梁の耐震化、加えて生活インフラの耐震化などに取り組む必要があると考えます。
 また、この地震対策については市税で賄う公費を活用しての公助の部分と、市民力を高めることによる自助の部分のさらなる明確化が重要であることを強く指摘させていただきます。
 それでは、次に3番目の重点項目であります地域産業の活性化支援についてお尋ねをいたします。
 さて、冒頭でも述べましたが、本市は製造品出荷額が常に上位に位置する全国屈指の産業都市であります。ただ、近年の産業のグローバル化などにより、石油化学コンビナートに代表される本市の産業は大変大きな打撃を受けました。しかし、全国に先駆けて取り組みました技術集積活用型産業再生特区制度を活用しての規制緩和や、本市独自の企業及び研究所の立地奨励制度など、さらには企業みずからの技術革新などによって、本市においては産業再生への取り組みが進みつつあります。このような産業再生への取り組みは、市民の雇用の拡大などにつながり、経済への波及効果も大きく、本市の税収増を促し、その結果として豊かな市民生活の創出へと展開されると考えます。
 そこで、今後の産業政策について提言も交えて2点にわたりお伺いいたします。
 まず企業誘致についてでありますが、これは複数の議員も指摘しております。本市を含む三重県の北勢地域においては用地が不足しており、県外に流出している状況であります。本市においてもバブル崩壊後の後遺症により、塩漬けと言われるいまだ用地造成されていない工業用地や、他の開発計画が進捗していない民間用地、さらには操業がなされておらない臨海部の工場跡地などがあります。そこで、これらの土地を早期に整備し、あるいは土地利用の見直しを行うなどして、立地奨励制度などとの相乗効果により、積極的にその活用を促すことも必要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、三重県の北勢地方の企業誘致の方策を本市がリーダーシップをとる形で近隣自治体に呼びかけ、広域的に企業誘致戦略を確立すべきと考えますがいかがでしょうか。これらのことも踏まえた本市の企業誘致の方策についての市長のお考えをお伺いいたします。
 2点目として、昨年6月に経済産業省が策定いたしました新産業創造戦略2005に関連してお伺いをいたします。
 この新産業創造戦略2005においては、企業における構造改革が進み、設備投資が活発になるなど、経済活動に明るい兆しが見え始めているとしており、この流れを確固たるものとするために、基本的な戦略が位置づけられております。具体的には地域再生の産業分野として地域を基盤とした先端産業や物づくり産業の新事業展開などがありますが、これらの事業は本市の産業のあり方にも大きな影響を及ぼすと考えます。
 そこで、この新産業創造戦略2005を受けての本市の産業政策について特に産学連携や人材育成、また本市の既存産業を生かした高度部材産業の集積などについて、さらには余り進展が見られない理工系の大学院の誘致なども含めた市長の考え方をお伺いいたします。
 次に、4つ目の重点項目であります子育てや教育環境の充実についてお伺いをいたします。
 子育てや教育に関しましては、次世代育成戦略プランや学校教育ビジョンに沿って進められておりますが、今後も国と地方自治体との役割を明確にしながら、本市の独自性をも発揮して行政経営戦略プランに随時位置づけながら取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、現在の戦略プランに不足している事項についてお伺いをいたします。
 まず、子供たちの安全についての施策であります。警察庁によりますと、昨年1年間で虐待も含めて殺人被害に遭った小学生や未就学児の件数が105件に上ったとの報道がありました。そこで、一番身近な自治体である本市においてもこれらのことに対処する具体的な施策が必要であります。例えば、平成16年度の児童虐待防止法の改正を受けての施策や、学校への不審者侵入防止や登下校時の安全等を確保するために、地域と連携し、犯罪抑止力を強化する施策などが重要であります。これは先ほど大谷議員も触れられましたが、現在、子供たちの登下校時の安全確保につきましてはさまざまな団体が安全パトロールなどの手法で個々に取り組まれておりますが、それらを施策として積み上げ整備することが必要であります。
 そこで、児童虐待防止や子供たちの安全などについて具体的な施策を戦略プランに位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお伺いいたします。
 次に、市民の学習支援などに対し大きな役割を担っている図書館についてお伺いをいたします。
 本市の新図書館の構想についてはいまだに図書館検討懇話会の提言を受けたにとどまっており、平成18年度のローリングの中でも明確化されておりません。昨年12月定例会において、我が会派の竹野兼主議員への答弁の中で、次期戦略プランには盛り込むとの考え方が示されましたが、具体的な年度は示されませんでした。ぜひ2008年の市立図書館の開館100周年までには具体的な方向性を明らかにしていただきたいと思います。
 そこで、次期戦略プランの初年度である平成19年度には具体的な計画を明らかにしていただくことと、そのために新年度の平成18年度には内部の調整と具体的な検討に入っていただくことをぜひこの本会議の場において明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。執行部のご答弁をお願いいたします。
 この質問項目の最後に、次の戦略プランの策定についてお伺いをいたします。
 当然ながら、次期戦略プランについては、中核市移行時期は別として、平成19年度からの3カ年の計画でありますから、中核市を念頭に置いた内容になるかと思います。中核市へ移行し、約2,500の権限が移譲されることを勘案いたしますと、重点項目を設定するとしたら、保健所設置にかかかわる保健、福祉、医療の連携による健康や、本市の都市形態から産業振興、また本市の歴史的な課題であります環境、そして安全がキーワードとして重要と考えます。
 市長も所信表明の中で、市政運営の基本は「市民が安心して暮らせる安全なまちづくり」であることを強く認識していると述べられております。そこで、お伺いをいたしますが、次期行政経営戦略プランの策定について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に大きな2点目でございます集中改革プランについてお伺いをいたします。
 この四日市市集中改革プランは、昨年、総務省の指針に基づいて今後の計画的な行財政改革の推進と説明責任の確保を図るために策定された5カ年の計画であります。本市においては、現在の行政経営戦略プランの中の行革プランに平成16年度から進めてまいりました事務事業の分類と選別のエキスを加味し、さらに精査したものであると認識しております。つまり、公務員が直接行う業務を整理、集約して、事務事業を凝縮した中で職員数の削減を行っていく方向性が明確でなければなりません。単に職員数を削減するだけでは市民サービスの低下を招くだけであります。そして、その結果として、総人件費を抑制して扶助費などの増大による事務的経費の膨張を吸収し、官民の役割分担を明確にするとともに、行財政改革を大幅に進め、本市がこのプランで目標とする、より小さく効率的な市役所を実現して、自立した都市を形成しなければなりません。
 そこで、今回はこれらの考え方も踏まえ、八つの基本項目のうち2点に絞りお尋ねをさせていただきます。
 まず、基本項目の4点目にあります給与の適正化についてお伺いをいたします。総務省は有識者会議が来月まとめる地方公務員の給与について、旧自治省時代から続けてきた国家公務員の給与に準ずることを原則とする国公準拠の廃止を盛り込み、あわせて各地域における民間給与との均衡を重視する考え方に方向転換するとの方針を示しました。また、平成18年度からの給与構造改革において、ラスパイレス指数については、従来の基本給だけの比較をやめて、来年度国家公務員の給与に新設される地域手当を加味した新たなラスパイレス指数の導入の検討に入りました。この地域手当は昨年の人事院勧告において、国家公務員の給与の平成18年度からの改革の中で、棒給水準の引き下げや給与カーブのフラット化、あるいは勤務実態が反映される給与などとあわせて勧告された手当で、現行の調整手当にかえて、主に民間賃金の高い地域に勤務する国家公務員職員に対して支給されるものであります。
 さて、この新たなラスパイレス指数については、市町村の場合、当該市町村の地域手当の支給率を国の指定基準に基づく支給率で割った比率を現行のラスパイレス指数に乗じて算出するとしております。本市の場合、現在、調整手当0%であり、平成18年度の国の地域手当の支給率は6%であると伺っており、来年度からの本市の職員給与制度にも大きく影響があると考えます。また、単なる基本給の引き下げなどは将来的な役所の行政能力の低下にもつながりかねず、やはり勤務実態がより反映された給与のあり方を検討することがとても重要であります。
 そこで、これらの国の動向も踏まえて、本市の来年度の給与体系について、市長の考え方をお伺いいたします。
 次に、基本項目の5点目にあります組織機構の見直しについてお伺いをいたします。
 集中改革プランには中核市への移行に伴う権限や責任の拡大に見合った体制づくりや、市民にわかりやすく効率的な組織などが示されております。そこでまず改革項目として示されております危機管理体制の整備についてお伺いをいたします。
 来年度は本市も国民保護法に基づく本市の国民保護計画を策定しなければならず、災害対策などとあわせての所管部署が防災対策課という名称ではいかがかと考えます。つまり市民にもわかりやすく、災害対策や国民保護なども所管する危機管理の名称を用いた部署を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
 次に、さきの議員説明会におきまして、中核市移行に伴い新設するとした保健所や廃棄物対策課などについて、その役割を明確にしていただきたいと思います。
 そこでお伺いをいたしますが、これらの新設される部署について、本市はどのような政策を持って運営されようとしているのかご説明いただきたいと思います。
 次に、児童福祉法の改正により、平成18年4月から中核市程度の人口を有する都市においても設置が可能となる児童相談所についてお伺いをいたします。
 児童相談所はご承知のように18歳未満の児童に関するあらゆる問題に対しての相談や援助及び指導などを行う施設であります。市民に最も身近な自治体での設置により、これらの問題などが本市の中において完結できやすくなり、早期発見や早期対応及び予防がより可能になると思われます。しかしながら、一方で専門職員の配置も必要になることなど、このことにおいては十分に慎重な検討も必要かと考えます。
 平成18年度からは横須賀市や、一時保護所を県に委託する方法で金沢市が設置を予定していると伺っておりますが、この児童相談所の設置について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 さて、この質問項目の最後に、市長は所信表明において、中核市という大きな権限を持つ自治体を目指していくには協働社会をつくっていかなければならないといたしました。そこで、中核市にふさわしい体制づくりの一環として、ぜひとも全庁的な視点を持って市民協働を推進し、協働社会をつくる市民協働推進室の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたしたいと思います。
 次に大きな3点目、中核市移行についてお伺いをいたします。
 中核市移行については、本来市民や市内の企業、さらに議会、そして市役所が一体となって、一丸となって全市的に中核市を目指し実現させることがとても重要であるとの認識をまず冒頭指摘させていただきます。
 また、産業廃棄物の大規模な不法投棄を含む不適正処理事案については、既に市議会の特別委員会の報告が議長に提出されておりますので、今後の三重県の調査結果を受けての三重県と四日市市との協議を注視していきたいと考え、このことについては直接触れず、今回は本来議論すべき中核市移行に係る準備の状況などについてお伺いをいたします。
 さて、中核市移行については平成10年度からの現行の総合計画にも位置づけられており、旧楠町との合併協議の中でも確認をされております。また、市長は今定例会の所信表明の中で、中核市移行について行政能力を高め、分権社会に対応した独自のまちづくりを展開させるために必要であると述べられております。私も中核市への移行については、市民ニーズをより反映させ、市民生活への利便性をより向上させるためには必要であるとの認識を持っております。
 そこで、まずお伺いをいたしますが、市長が考える中核市の意義と、四日市市が中核市に移行してどのような方向性を持ってまちづくりを行い、どのような都市を目指そうとしているのか、わかりやすく市長の言葉でご説明いただきたいと思います。
 さて、さきの議員説明会において、中核市移行に係る法定の移譲事務、約2,000項目における財政影響額は経常的な負担が約14億円であり、その財源として地方交付税に算定される額が21億円であることが明らかにされております。しかし、三重県から独自に移譲される法定外の約500項目の移譲事務の内容や、事業費も含めた財政影響額が不明確であります。そこで、これらのことについて具体的にご説明をいただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。
 さらに、三重県は市町村に対して総合行政を遂行する観点から、可能な限り事務事業をパッケージ化して権限を移譲することを積極的に進める方針を打ち出していると伺っております。また、パッケージ以外でも市民生活の利便性が向上する事務についてはこの際積極的に移譲を受けることが重要であると考えます。
 そこで現在、県、市で協議している法定外の約500項目の事務以外に、本市の市民にとってメリットがあり、利便性が向上する事務を洗い出し、県と協議をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、これらのことも含めて、三重県との協議において本市はどのような考え方を持って臨んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。ご答弁をお願いいたします。
 さて、法定及び法定外も含めて移譲される事務は、その多くが保健所が所管する業務と伺っております。そこで保健所について幾つかお伺いをいたします。
 まず、中核市には必置の保健所を本市が持つことによる意義と新たな政策について市長の率直なお考えをお伺いしたいと思います。ご答弁をお願いします。
 次に、四日市市立の保健所を設置することによって、現在の三重県立の保健所で所管されていた事務において、例えば同じ生活圏である本市を含む1市3町で構成されている業界団体などがまた裂き状態になり、活動に支障が出るおそれがあると考えられます。そこで、これらの3町に係る事務を本市が一括して県から委託を受けて業務を行い、これらの業界団体などの活動に影響が出ないようにできないかお伺いをいたしたいと思います。
 さて、中核市における権限委譲の多くが、先ほども述べましたが、保健所の所管する事務でありますので、保健所の設置に関しては多大な労力が必要であると同時に慎重に進めなければならないと考えます。現在、保健所設置の準備に関して保健所準備室を経営企画部に設置する方向で検討を進めていると伺っておりますが、将来保健所を所管し、所掌事務においても関連の深い保健福祉部にこの準備室を設置しない理由についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、このような準備の方法で保健福祉部との連携や、一部保健所と関連する環境部などとの連携に支障は出ないのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、中核市への移行によって必要となる人事についてお伺いをいたします。
 さきの議員説明会においては、新たにおおむね70人程度の職員が必要になるとのことでありました。この中には保健所を中心に医師や獣医師などの専門職員が多数含まれ、また専門業務に精通した経験者が必要な職種もかなりあります。これらの職員の確保においては、三重県からの派遣や身分移管、あるいは将来の体制も考慮して何人かの新規採用などが必要となってきます。そこでお伺いをいたしますが、中核市移行に係る人事についての考え方を具体的にお答えいただきたいと思います。
 さて、この質問項目の最後に、中核市移行スケジュールに関してお伺いをいたします。
 さきの議員説明会におきまして、中核市移行についての国への申し出は、市議会、県議会の議決を経て、8月末か9月の初めごろを想定しているとの説明がありました。そこでまずお伺いをいたしますが、国への申し出についての最終リミットは一体いつとお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。
 また、国の政令公布から移行までに6カ月間程度の周知期間が必要との説明もありましたが、周知期間がそれよりも短くなった場合、法的に問題があるのか、お答えをいただきたいと思います。
 さらに、昨年10月には保健所が既設の函館市と下関市が中核市へ移行しており、ことし10月には保健所が未設置の青森市が中核市へ移行を予定していると伺っておりますが、年度途中の移行について、市長はどのように考えるか、お伺いをいたしたいと思います。
 最後に、政府が進める地方分権において、今後市民ニーズをより的確に反映させるためには、多くの行政権限と、より多くの財源を有することが必要になってくると考えます。本市が豊かな市民生活を創造でき、基礎的な自治体としてさらに発展することを願って、壇上からの質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) 水谷優志議員のご質問に以下、お答えをいたします。
 なお、議員の質問の中に子育てを中心とする教育環境の充実や図書館建設についてのご質問がございました。これらにつきましては、教育長から後ほど答弁をさせていただきます。
 まず、私の所信表明の中で三位一体改革に触れました。地方分権のまさに流れの中で最大の構造改革と言われる三位一体改革でございますが、私ども地方自治体にとっては必ずしも現状での改革は満足のいくものではないと、こういう趣旨を申し上げましたが、それは国庫補助負担金や地方交付税あるいは臨時財政対策債が削減ないし抑制されまして、地方の自治体にとりましては税源移譲の増額があってもなおこれに見合うものではないと、こういうふうに受けとめているからでございます。
 市民と一番近いところで接する行政であります市役所といたしましては、最も身近にいて、市民サービスについても充実を図っていきたいということからいいますと、権限移譲もいただきたいが、財源移譲もそれに見合うものをいただかないと現実には絵にかいたもちになるからであります。
 具体的な事例でというご質問もございましたが、具体的な事例につきましては、少し来年のこともありまして、なかなか申し上げにくいところもございます。ただ、交付税についての心配はさきの答弁でも申し上げました。今後やはり財政をしっかり健全なものにしていく中で、三位一体改革は本当に私どもの自治体にとって好ましい状態で展開してくれることを望んでやまないところでございます。
 市民との協働とか地震対策について要望事項だということなので、次に企業誘致の問題についてお答えをいたします。新規企業の立地を見れば、税収が確保されるばかりでなく、雇用の場にとりましても有効でありまして、私どもは本来産業都市であるということからも、新規産業の誘致にこれまでも努力を怠らなくやってまいったわけでございます。しかし、最近では工業団地が適正なものが見つからないとか、あるいは企業の要請に十分に見合ったものでの状況ではないというような新聞報道が出始めたわけでございますが、四日市市にとりましては民間が所有する未利用地も活用を考えなければならないところに来ていると。さらに加えて、臨海部を始めとする既存企業の中には扱っていない土地が事業用地として抱えているところもありまして、こういう用地についても活用を企業と、求める側と、そして私どもの中で情報交換ができないかと。あっせんということもあり得ると、こういうふうなことで今情報収集に努めているところでございます。
 もう一つ、企業誘致で大事なことは、企業が当市に新たな設備投資をされる場合に、たくさんの許認可あるいは用地確保にまつわるいろいろな手続がございます。そういった許認可や用地確保の手続において、いかに行政がスピードアップをすることができるか、これがやはり大きな課題になってまいりました。といいますのは、今日の企業戦略におきましては、グローバリズムといいますか、世界戦略の中での企業の設備投資が必然でありますので、スピードが非常に求められる。一方では、我が国における行政のこれまでの対応ではなかなかスピードが出ないと言われる苦情が多くあると、そういうことで四日市市におきましては、この観点からも十分対応をしていかなければならないと思っておるところでございます。
 ご指摘のように、平成16年5月には、経済産業省は新産業の創造戦略を策定して、翌年、平成17年6月にその着実な実施に向けて、新産業創造戦略2005の策定を見たところであります。これを踏まえ、私ども四日市市も臨海部の製造業の高度化、それから製品の高付加価値化、あるいは高機能化、例えば周辺に立地する自動車、電気、電子産業等の加工組立産業に対しても素材産業の側からの能動的に製品を提案、提供することのできるような高付加価値型の産業への構造転換を推進してまいりたいと思っております。
 同時に、これらの産業の高度化を支えるのは何よりもすぐれた人材であるわけでございまして、高度な技術を要するそういう開発、それに伴う人材、製造業の中核となる人材、このような人材の育成政策をとっていかなければならない。ことしの1月にはじばさん三重で三重大学の工学部と地元企業との連携のもとの人材育成講座が始まっておりますが、さらに次の人材育成講座も考えていかなければならないと思っているわけでございます。
 次に、行政経営戦略プランは、ご承知のように第1次は平成16年度から、平成17年度、平成18年度と3カ年のものでございますから、当然平成19年度からの行政経営戦略プランを策定しなければならないということになるわけでございます。この件につきましては、もう既に答弁も一部いたしておりますので、議員がご提案のありました安全・安心の今日的キーワード、これを十分加味して新しい次の行政経営戦略プランの中に盛り込んでいかなければならないと考えているところでございます。
 続きまして、ご質問がありました集中改革プランに関してでございます。二つの点でご質問をいただいたと理解しておりますが、給与の適正化をめぐる問題でございます。昨年の人事院勧告では中高齢者層を中心に給料を最大限7%引き下げる。そして給料のフラット化を行うとともに、地域における民間給与などとの均衡を図るために、新たな地域手当を創設することになっております。さらに、定期昇給を廃止して、すべてを査定昇級に一元化されるということを聞き及んでおります。このような状況を踏まえまして、本市におきまして、この議会において給与条例の改正案の上程も予定をしており、現在調整をしているところでございます。
 議員は一部に報道がありました国家公務員の給与に準拠するのを廃止すると、これを略して国公準拠廃止と言っておりますが、これが出てきたんではないかということをご質問に加えられましたが、この点につきましては、今後の情勢をもう少し注視して、そして本当に国公準拠廃止がどのような影響も含めて実施されるのかを見きわめないと、今その対応をということはいたしかねると、このように考えておりまして、現在見守っているということでございます。
 また、議員はラスパイレス指数も新しい基準の導入ではないかというようなご質問もありましたが、このラスパイレス指数につきましても、現在公表をされておりますラスパイレスの指数以外の新しい動きは一部の報道でございまして、私どもは現在のラスパイレス指数における本市の給与水準が好ましいものではないという認識でありますから、給与制度の改革とは別に、一定期間職員の給与をカットするための条例案をこの議会において追加上程いたしたいと考えておるわけでございます。
 次に、組織機構の見直しの点でございます。
 危機管理体制の整備につきましてご質問を受けました。この多種多様な危機に対応できる組織体制に速やかに持っていく必要があると。その観点から言いますと、平成18年度から国民保護計画の策定、さらに消防の広域化や消防本部体制の見直しがありまして、それを含んで危機管理にかかわる組織体制の整備を図ってまいりたいと考えているわけであります。
 中核市の移行に伴う保健所の設置等の組織の見直しにつきましても、保健福祉部に4課1室からなる保健所、食肉衛生検査所、法人指導室を、また環境部には廃棄物対策課を、都市整備部管理課には屋外広告物係を設置する予定でございます。
 児童相談所の設置につきましては法改正があったというご指摘でございますが、都道府県に設置義務は本来求められており、中核市にも設置することができると、そういう趣旨の法改正であり、任意規定であると理解をしております。
 児童相談所につきましては、現在のところ私どもは引き続き県にお願いをしていこうと考えておりますが、それはどうしてかと言いますと、市町村が虐待等に関しての対応の一義的な窓口を果たして、そしてさらに専門的な役割を果たすことになる児童相談所は県においてやっていただくのが今の現時点で適正ではないかと。もちろん四日市市では虐待防止のネットワーク等の連携は強化しなければなりませんし、地域の主任児童委員などのお力も一層おかりして、情報収集、情報交換をさらに強化しなければならないことは当たり前のことでございます。
 ちなみに最近の件数を申し上げますと、北勢児童相談所での四日市市内の子供の虐待に関する相談件数は、平成14年度以降減少傾向にあると。しかし、虐待や育児不安に関する相談件数は逆にふえておると、こういう事実もございますので、先ほど申し上げましたように、児童相談所につきましては、中核市になっても県の方に引き続きお願いをしていこうという考えであるわけでございます。
 中核市の移行に関しましてご質問をいただきました。非常に多数の権限が中核市になると移譲を受けるわけでございますが、任意で移譲を受ける約500項目についても、やはり私どもは県との協議を進める中で議会の皆様にもご報告をしていく予定にしております。この中には薬局の開設許可に係る事務や各種免許申請に係る経由事務などの窓口事務を中心に移行を受けていくことになろうというふうに考えておりますし、法定外事務に関しての移行に関しては経費が問題でございまして、その経費についても県の方と協議をしていかなければならないと。議員のご質問の中で特に県が今四日市保健所で保健業務をやっておりますが、一方では今回四日市市が中核市になった場合には、ほかの三つの町、菰野町、朝日町、川越町はどうなるのかという点でございます。これは県の保健所の所管区域が分かれることになるわけでございまして、一緒にやった方がいいではないかというご意見もありますが、なかなかこの問題は関係団体のご心配もさることながら、県と市との協議の中でもデリケートでございまして、今直ちに結論には至っておりませんが、本市が3町に係る事務の委託を受けることにつきましては、食品衛生あるいは環境衛生などの許認可権限につきまして、三つの町の住民の皆さんや事業者に混乱を生じさせるおそれもあると、そういう面もございまして、今のところ委託を受けるというのは適当ではないというふうに認識をしております。
 保健所の設置準備につきましては、現在ご指摘のとおり中核市推進室で行っておりますが、今後は保健所の設置構想の作成や関係部署との事務配分の調整、所管事務のマニュアル作成など多くの作業が必要となってくるために、中核市推進室とは別個に保健所準備室を設置して準備作業を進めてまいる方針であります。
 保健所準備室については、これまで中核市推進室が保健所の設置準備を担当してきたこと、保健所の所管業務の調整が複数の部にまたがることなどから、推進室を所管する経営企画部内に設置を検討しております。保健福祉部など関係部局との連携につきましては、中核市推進本部を活用して緊密な連携を進めるとともに、中核市推進室の兼務職員のさらなる活用も行ってやっていきたいというふうに考えております。
 保健所を配置する場合に獣医師等の専門職が当然必要になってくるわけでございますが、中核市移行当初はその半数近くを県の職員の派遣でお願いをしていこうというふうに考えております。これもこれからの協議になろうかと思います。
 さらに、議員のご質問の中に、中核市移行のスケジュールに関しまして、5月の臨時会に中核市移行申出議案を上程させていただきたい旨、申し上げておりますが、これも周知徹底期間を6カ月ぐらい要すると、そういうことから逆算をして、当議会でのご同意をいただいて、さらに県議会で同意をいただく、そして8月ごろに国に対して中核市の指定の申出を行って、10月には政令公布が可能ではないかと、そこから6カ月を足しますと、平成19年4月という勘定になるわけでございます。
 しかし、これが5月臨時会で最善と考えておりますが、万が一これがおくれるということになりますとどうするのかといいますと、それはそれで私どもは周知期間は守っていかなければならないと考えておりますので、ずれ込んでくるということもあり得ると。そうなると、国や県との協議も必要になってくるのではないかと思いますが、何とぞ5月臨時会でということでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私の答弁は以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 水谷優志議員の2点につきまして、私の方からお答えを申し上げます。
 まず第1点目は、子供たちの安全施策と行政経営戦略プランとの関係でございます。時間もございませんので、要旨だけ申し上げます。
 児童生徒の安全に対する施策、これにつきましては、これまで学校内、それから学校外におきます各種の施策に対応をしてまいりました。従来は学校内の安全対策と、こういうものを中心に門扉であるとか、あるいは塀であるとか、防犯カメラであるとか、または備品の刺股、それから防犯スプレーと、こういうようなものの配布を行って、その校内施策を中心にやってまいりましたが、最近におきましては、下校中の凶悪事件であるとか、こういう非常に思いもよらないような犯罪がふえてきておりまして、校内、校外の施策ともに非常に重要になってきたと、このように認識をしております。そういう取り組みの中でも地域を挙げての活動がますます必要になってきたと、こういう認識の中でその面での取り組みを重要視しております。
 そこで、議員ご指摘のように、このような児童生徒に対します安全・安心の取り組みが現行の本市の行政経営戦略プランに反映されていないではないかと、こういうご指摘でございまして、確かに子供たちの安全の施策につきましては、今の行政経営戦略プランの中には明確に位置づけがされていないと、このような反省を持っております。昨今のこのような重要な行政課題につきまして、やはりこの行政経営戦略プランの中にきちっと議員が言われるように集約をして位置づけるべきであろうと、このように考えておりまして、次期の戦略プランの中に位置づけをしてまいりたいと、このように思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
 それから、2点目の四日市市の新しい図書館の建設についてのご質問でございますが、昨年の12月議会で、竹野兼主議員からご質問をいただきまして、そのときに市長が、新図書館建設の必要性は認識をしており、平成19年度から次期行政経営戦略プランには盛り込まなければならないと考えていると、市長がこのように答弁をされております。
 今、我々教育委員会といたしましては、新年度におきまして新図書館にかかります具体的な予算の計上、これはされておりませんけれども、平成17年の3月に市民に求められる図書館検討懇話会から、市民に求められる四日市市立図書館像についてと、こういう提言を受けておりまして、この提言の中には具体的なその指針が示されております。
 この提言を指針といたしまして、本市にふさわしい市立図書館の施設規模であるとか、あるいは立地の場所、あるいは図書館サービスの内容、このことにつきまして、これは内部的な検討になりますけれども、具体的な検討を始めたいとこのように思っております。そして、図書館構想の基本となる考え方を年度内には取りまとめまして、平成19年度から始まります次期行政経営戦略プランの中にできるだけ位置づけがされますように、教育委員会としては努力を進めていきたいと、そのように思っております。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 水谷優志議員。


◯水谷優志議員 それぞれ答弁をいただきました。
 教育長の方からは前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。今、消防長と何かしゃべっていますけれども、ぜひ今の答弁のまま来年度続けていただきたいと思うことと、それから子供たちの安全については、平成19年度の次期戦略プランからだということで、今も施策をいろいろやっていると思いますが、平成18年度、新年度からその辺の整理ですね、これは進めていただきたい。教育委員会の内部だけではできないこともありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それと、市長の方の答弁ですが、非常にがっかりをしております。がっかりというのは、何ががっかりかというと、いっぱい答弁漏れがあります。かつ、中核市のことに関しましては、今回産廃を除いてすべて質問させていただきました。しかし、すべて全く不明確であいまいでございます。例えば、中核市移行に伴う、どういう部署を設置するんだということを聞いたのではなくて、その部署を設置して、どういう政策をするんだということを聞いたのに、これこれこういう部署を設置すると、それは前に資料で説明を受けているんですよ。これは見ればわかります。本当にむだな時間を費やしたと、私は本当にがっかりしております。
 それから、県との協議の内容をどうするんだということについて、市としてどういう姿勢で臨むんだということを聞いておるんです。これから県との協議で結果がどうなるこうなるなんていうことは聞いてないんですよ。市としてどう臨むんだと、全くこれも不明確です。本当にがっかりをしてしまいました。もう少し私の質問をきちっと聞いていただきたい。それから答弁書もいろいろ用意していただいたと思いますが、もう少し整理して答弁いただきたいというふうに思いました。
 再度もう一度求めます。大枠で求めますので、よろしく聞いていただきたいと思います。
 中核市を目指す市長の考え方の中で、保健所を設置して何をしたいんですか。それをまず聞きます。
 それと二つ目。これは完全な答弁漏れなんですが、児童虐待は教育委員会の所管ではありません。保健福祉部の所管です。これについては全くなかったんです。これ次期戦略プランにどうするこうするということもお願いしていますが、これについては完全に抜け落ちています。児童虐待は非常に喫緊の課題です。今、子育てをしている方々は非常にこれで困っているところがいっぱいあるんです。これについては何ら答弁がございません。これについてもお伺いしたいと思います。
 この2点、まずお答えいただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 保健所が中核市になると四日市市に来て、その保健所の政策は何をやるかということでございますが、基本的には、一つは三重県が県の保健所でやってきた事業、事務を受け継ぐことでございます。それから、もう一つは四日市市が四日市の保健所を持っております。その四日市の保健所は市民の健康相談やいろんなもろもろのことをやっているわけですが、その二つが合わさりますから、新たなる保健行政政策が出るというふうにも考えられます。そういう意味の保健所を中核市によって三重県から移譲を受けると、こういう趣旨でございます。
 それから、幼児虐待の件でございます。虐待防止の問題は私が先ほど説明したのと、求めている答弁は違うんだということでございますが、児童相談所を県の所管のままにするのか、市が児童相談所も移譲を受けるのかと、こういう質問だと理解してお答えをしたわけでございますが、その質問の趣旨ではなくて、児童相談所をさらに市への移譲を受けろということであれば、ただいま申し上げたような答弁のように、検討はしているけれども、県の方にひとまずはお願いしようと、こういう考えでございます。


◯議長(伊藤正数議員) 水谷優志議員。


◯水谷優志議員 全く的外れです。児童虐待は児童虐待防止法、平成16年度に制定されました。これを受けて市の施策はどうするんだということをまず申し上げました。
 それから、児童相談所については、昨年に児童福祉法が改正されて、中核市と同じような規模であれば、平成18年4月から設置できますよと。これは全然違う議論なんです。全くこれを混同しておりまして、非常にショックを受けております。
 私は今回、中核市、産廃のことに全く触れませんでした。なぜか。今まで議会でほとんど中核市の産廃以外のことは議論をされておりません。だから、ここで市の考え方を、市長の考え方をぜひ言ってほしかったんです。そうしないと、議会として全くわからないんですよ。ところが、60分のうち59分を使いましたね。59分前と全然変わらないんです。これは非常にがっかりしました。
 中核市のことについては今後ほかの議員も取り上げると思いますが、ぜひとももう少し市の考え方を前に出してきてくださいよ。県との協議の結果はその後でいいじゃないですか。市としてどうやって考えて、どう臨むんだと、これをぜひお願いしたいと思います。
 時間が来ました。これをもちまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後1時59分休憩
   ───────────────────────────


                        午後2時15分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 水谷正美議員。
  〔水谷正美議員登壇〕


◯水谷正美議員 最後の代表質問ということでございます。リベラル・民主の水谷正美でございます。
 代表質問、満足いく答弁をいただけていないことが続いておりますけれども、市長、ご自分のお言葉で中核市問題等はお語りになられた方がどうもよさそうだというふうに思います。職員の方々がつくられたのをお読みになるのではなくて、どうも職員の方がつくられたのは総務省のパンフレットやホームページから引用しておられる、当然僕らはわかっていることでございますので、そういったところをお気つけいただきたいと思います。
 今回の代表質問は、中核市問題と産業廃棄物問題というふうに二つに絞り込ませていただきました。代表質問、8人目ということになると大分重なってまいりますので、この二つのテーマを深く掘り下げてみたいという思いでございまして、我が派におきましても、この二つの問題が今の井上市政にとって最重要課題だろうということで質問をさせていただくところでございます。
 まず、中核市の移行問題についてでありますけれども、先ほど申し上げたように、何名かの代表の方が総合的な見地からお話をいただいております。例えば、昨日の川口議員の中核市に移行するに当たりまちづくりの理念を問うというお話がございました。その代表質問への市長答弁においても十分でないと思いますし、午前中の大谷議員の中核市としての格があるのか、行政の質を高めること、そちらの方が大事じゃないかというお話がございました。これはあえて答弁を求めていなかったようでございますけれども、そのこと、本当に同感でございます。先ほどの水谷優志議員の中核市の意義を市長の言葉でというお話がございました。これも先ほど前段に私が申し上げたとおり、職員の答弁書を読むのではなくて、私のこの答弁のときは市長の言葉で語っていただきたいなというふうに思っております。
 先日の議員説明会がございまして、その議員説明会が終わりましてから、この代表質問の通告を行うまでは、私もなぜか職員の方々の説明に違和感を覚えておりました。これは、どうやら本市が中核市という都市制度について目的と手段を履き違えているのではないかという思いに至っております。少し説明をいたしますけれども、つまり市民の幸せや豊かさのために理想としているまちづくり、あるいは都市像、これは私が考えるに、戦後の戦災復興を経て、昭和30年の故石川栄耀博士の自然都市の概念ですね、総合都市計画の構想から始まって、そして東京大学の故高山英華博士らによる総合開発計画、これは産業都市として発展していく計画でございますけれども、それに引き継がれて、そして高度経済成長時代も連綿と引き継がれていくその理想、理念、そして今で言えば、これは井上市政のときでございますけれども、総合計画基本構想の都市像、人と文化と自然を育む活気あふれる港まち四日市というものでございますが、その都市像を実現することが目的であって、その理想や理念を実現する手段としての都市制度が中核市であるのに、今までの説明や答弁では、中核市に移行することが目的になってしまっているというふうに思うわけでございます。このことは大局に着眼すべき政治家、井上市長にとっては一度じっくりお考えをいただきたいというふうに思っておりますので、所感がございましたらお答えをいただきたいと思います。
 じゃ、なぜそういうふうになってしまったのか。少し私なりに論じてみたいというふうに思います。ご承知のとおり、中核市制度は平成元年7月に全国市長会が提言したものであります。時を同じくして地方分権論議が盛んになり、平成5年には衆参両院で地方分権の推進に関する決議がなされ、同年第23次地方制度調査会が中核市制度と広域連合制度の創設を答申いたします。平成6年に今議論になっております中核市制度の創設を含む地方自治法改正案が成立いたしまして、平成12年に地方分権一括法が施行され、今日に至っております。
 この分権論議、中核市制度創設論議の考え方や議論の概観は、市民生活に密接な事務は、市民の意見をストレートに反映できる最も身近な行政機関である市町村が行うことが望ましい。これまでの地方行政制度の枠組みの中では、都市はその規模、能力、地域の状況などがさまざまに異なっているにもかかわらず、その事務権限は政令指定都市を除いては全国一律に行われてきた。こうした中で規模の比較的大きな都市には中核市として、それにふさわしい事務権限を移譲し、地方分権の先駆者としての役割を託そうではないか。というおおむねこのような方向性をもって議論がされ、意見集約がされてきていると考えております。
 この十数年余り、分権論議に参画し、先ほど市長会でも提言書を出しておられます。国に対して意見具申をし、地方制度調査会などの議論の趨勢を見守りながら、第一次分権改革の最後に平成の大合併という大方針に戸惑いながらも全力を傾注した地方自治体は、この論議の渦中に身を置く余り、中核市という都市制度のあり方について手段と目的を履き違えるほど大所高所から見られなくなっているのではないか、そういった状況にあるのではないかと懸念するものであります。
 市長は、この定例議会冒頭に所信として、地方分権の受け皿としての自治能力を高めていくことが最も重要であると述べられました。これは中核市に移行することが今最も重要だというふうにおっしゃっているんだと思います。しかし、大局をつかむには心を落ち着かせて、現在の小局から少し離れたところから眺めてみる、こういうときではないかというふうに思うわけでございます。
 そこでお伺いいたしますが、地方分権改革による地方自治体を取り巻く環境の変化を冷静に受けとめ、分権改革が始められた経緯や理念について、そしてそのような状況下における本市の将来像について、市長の言葉でお答えをいただきたいと思います。
 最近、先ほど水谷議員も代表質問で触れられましたけれども、移行時期を来年4月としていることについてであります。昨年の国勢調査の結果、人口30万人以上という中核市に移行できる人口要件をクリアしたことはご承知のとおりであります。全国ベースで昨年から人口減少が始まったようでありますが、本市の人口動態としては、人口減少が始まるのは少し先のようであります。次の国勢調査となる平成22年時点の人口予測ではどうなるのか気になるところでありますが、ご存じのように、たとえ30万人を下回ったとしても、中核市へ移行することができる人口要件については5年後の国勢調査まで、つまり昨年の平成17年国勢調査の人口が適用されるわけであります。したがって、中核市移行時期については、来年の平成19年4月に固執する必要はなく、次の国勢調査の平成22年までに移行すればよいこととなります。
 そこでお伺いいたしますが、前段でも申し上げましたが、中核市という都市制度の活用は手段にすぎない中で、中核市に移行することが目的化してしまうと時期に固執してしまうのであります。市長はなぜ平成19年4月がベストタイミングだと考えるのか、答弁を求めます。
 次に、約2,500事務の移譲を受けることになる中核市移行に向けて、市職員が県行政に出向する研修期間が1年間では短過ぎるのではないかということについてであります。県から移譲される権限による行政サービスについては、県行政とどちらが市民ニーズを的確にとらえていたかという評価が市民から得られることになります。市長は、市民ニーズに的確に対応できる行政基盤を整え、着実に自立・自活していくまちづくりを進めていく所存と所信で述べられましたが、自立・自活していくまちづくりを進めていくこととは移譲事務、行政サービスについて県下一律でなく、行政サービスのあり方としての本市らしさや先進性が求められるのであります。
 したがって、条例や要綱の制定、パブリックコメントなどの制度設計期間も含めると、県への研修期間がスタートしてから少なくとも1年半から2年間は必要ではないでしょうか。既に保健所における感染症の研修参加や、講習に保健師を派遣するなどの取り組みはしていただいておりますけれども、産業廃棄物行政における既設処分場の監督権限や現状把握の手続などを考えると、1年の期間では短すぎると心配するものであります。答弁を求めます。
 次に、今問われている環境行政についてであります。
 平成16年4月、約2年前でございますけれども、三重県が産業廃棄物問題について、市内4事案を発表いたしました。もうすぐ2年が経過するところでありますが、この2年間の市民アンケートで不法投棄である産業廃棄物問題が2年連続して最重要施策として位置づけられました。恐らく四日市市民は四日市公害を経験していながら、その経験を環境行政に生かされていないことに憤りを感じておられるのではないかと思います。フェロシルト問題も含めて、本市は環境先進都市として生まれ変わったとは言えないということが現実であります。
 そこでお伺いいたしますが、市民によって産業廃棄物問題が最優先施策として位置づけられたことについて、そして本市が四日市公害という経験を経て、快適環境都市宣言をしていながら全国最大規模の産業廃棄物問題が発覚している状況について、歴史認識を含めた市長の所感をお伺いしたいと思います。
 次に、県の産業廃棄物行政における権限、142事務の移譲を受けた場合における本質的な問題についてお伺いしたいと思います。
 強制捜査権のある警察当局との連携についてであります。一昨年、産業廃棄物問題の市内4事案が三重県により発表された当時、岐阜市においても不法投棄事案が社会問題化しておりました。中核市である岐阜市は、二人の助役を正副委員長とした産業廃棄物不法投棄問題実態調査委員会を設置されまして、その報告書の中でこうあります。「中核市である市の廃掃法上の権限は、立入権や報告の徴収権はあるが、強制捜査権を持っていないという大きな限界があるので、県警との連携は必要不可欠である。権限を発動できると思われるような時点で岐阜県警との連携を行っていれば的確な対応ができたと考えられる」と報告しておられます。
 そこでお伺いいたしますが、不法投棄問題を初期段階で正常化させるには、捜査権のある警察当局との連携が必要であります。かつて環境省は産業廃棄物行政は県警との連携が必要不可欠との認識から、中核市に移譲すべきかどうかは政令指定とするという考え方を立論した時期がございます。本市が中核市に移行した場合、捜査権のある警察との連携についてどのように考えておられるのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。
 次に、地方自治法第110条に基づき設置された産業廃棄物問題調査特別委員会の報告書を参考にしながら、全国最大規模と言われる大矢知・平津町最終処分場事案を中心に論じてまいりたいと思います。小職を除きまして、この報告書を取りまとめられた委員の皆様のご尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
 この報告書の中では、当該処分場の法律上の問題が幾つか指摘されております。中でも現時点で本市に権限のない森林法、砂防法、廃掃法上の問題点についてお伺いをいたします。
 まず、森林法に基づく課題であります。都道府県知事は地域森林計画を定めることとされており、当該処分場の埋立区域は県知事が定める北伊勢地域森林計画区域であります。本来森林は、木材生産のほか、水源の涵養、土砂災害の防止、さらに二酸化炭素を吸収することによる地球温暖化の防止、野生鳥獣の生育の場、人々の心の安らぎの場の提供など、重要で多様な公益的機能を持っており、その公益的機能の保全を図るため、森林法において前述の地域森林計画区域が指定されているのであります。
 昨年の8月時点の現地は、処分場内で営業する自動車解体業者が放置した自動車解体くず等が散乱し、雑草が繁茂しているのみで立木は見られず、一部には裸地も散見されるような状況であり、到底森林と呼べる状況ではありませんでした。その後、自動車解体くず等の撤去を命ずる改善命令が履行され、昨年12月には撤去が完了し、そのことで今は森林機能を有することのない完全な裸地となっております。本市の商工農水部の見解は、水資源貯留、水質浄化、生物多様性の保全など、適正な環境が形成されているとは言いがたい状況であるとの見解を持っているようであります。
 そこでお伺いいたしますが、県の地域森林計画に基づき、森林の持つ効用を市民が享受できる環境づくりが必要であり、県に対し森林機能の回復を図る取り組みを求めていく必要があると考えますが、市長のお考えを披瀝いただきたいと思います。答弁を求めます。
 次に、砂防法に基づく課題であります。砂防指定地とは、砂防法の規定に基づき国土交通大臣が指定する土砂災害を防止するなど、治水上一定の行為を禁止もしくは制限すべき土地をいい、当該処分場の埋立区域内には明治32年に指定された砂防指定地が含まれております。
 昨年8月に処分場に隣接するため池である中溜を視察したところでは、中溜西側の砂防指定地内の埋立斜面は雑草類で覆われており、立木類は数本のみであったことから、洪水時の土砂崩れをさえぎるほどの保水機能を有する植生とは言いがたいのであります。また、斜面形状についても砂防指定地における盛り土斜面の基準としては、旧建設省時代からの開発審査基準があり、盛り土の高さは原則として最高15mまでとし、高さ5mごとに幅1m以上の小段を設置するものとするなどと規定されており、現場の状況はその規定に適合していないのであります。
 少し難しいですから簡単に言えば、砂防指定地ののり面については急勾配な上、コンクリートや良質な土でできているのではなく産廃でできているのであります。
 国土交通省河川局砂防部から委員会として説明を受け、開発審査基準に沿っていなければ安全面で疑問であるとの見解がございました。その当時、三重県では現地の状況は植生が進んでいること、過去に土砂崩落の報告もなかったことから、直ちに土砂災害が生じる状況にはないと判断しておりましたけれども、現状では先ほど森林法のときに申し上げたように、処分場内に放置されていた自動車解体くず等が撤去され、当該処分場跡地は完全な裸地となっており、撤去前の雑草が繁茂する状態に比べ、雨水の浸透量が大きく、洪水時の土砂崩れ等、災害発生の危険性が増大しており、砂防法上不適正な状態であると判断できるのであります。県に対し砂防法に基づく措置、機能回復を求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
 次に、廃掃法上の問題点についてであります。
 市の環境影響調査結果において、許可外区域である中溜から4項目の有害物質が環境基準を超過して検出されております。また、県の調査においても環境基準を超過する有害物質が数項目にわたり検出されており、揮発性有機化合物が許可区域のみならず、許可外区域でも検出されていることから、安定型処分場での環境基準の超過というこれらの化学的知見によるものだけでも生活環境保全上の支障があると判断できると考えております。
 そして、指導・監督が不十分であったことが、許可外区域への不法投棄を発生させた最大の原因であり、その責任を認識する上でも当該処分場の許可区域及び許可外区域を明確に区別し対応すべきであります。そして、許可外区域については本来産業廃棄物があってはならない区域であり、撤去を含めた根本的解決が図られるべきでありますが、許可外区域への不法投棄に対する考え方について、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、地下水の保全についてであります。
 今回問題となっている当該処分場は安定型最終処分場であり、適正処理をすれば浸出水が出ないという前提に立って対策設備はありません。しかし、現実には当該処分場のように、内山もそうですけれども、地下水の水質検査において有害物質が検出されている例があるのであります。特に本市の場合、上水道水源として市内の地下水を利用していることから、安定型最終処分場から有害物質が浸出し、地下水汚染を引き起こした場合、市民生活への影響は大きなものになります。
 本市では水道水源保護条例が既に施行され、地下水の水量確保の努力がなされているところでありますが、水道水源である地下水の水質についても保護することが必要であり、四日市市地下水保全条例を制定し、もって市民共有の財産である公水たる地下水を質的に保全することが必要ではないかと、特別委員会では提言していただいております。既に、何条か、かなりの条数ですけれども、その条例案として草案されておりますので、その条例制定の検討について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
 次に、市内4事案ある産業廃棄物問題を中核市への移行によって、三重県から行政権限とともにどのように引き継ぐのかという点についてお伺いをしておきたいと思います。
 まず、市内4事案については、昨日の藤岡議員の代表質問でもご質問をいただきましたけれども、三重県の責任で対応するとの返答を得ているとのことであります。少なくとも、大矢知町・平津町事案、内山町の2事案については、安全性確認調査が終了しており、適正化事業について早急な対応が必要であると考えておりますが、この適正化事業の事業主体は三重県であり、中核市移行までに着手を求めていくべきであります。現在の市の方針、市長としての考え方について答弁を求めます。
 次に、これらの不法投棄事案の問題解決には相当の時間が必要となることから、三重県との合意の内容が、たとえ県知事や市長の交代があったとしても影響の受けることのない手段を検討すべきであります。そして、副知事、助役を始めとした検討会において、財政面を含めた県の責任の具体化が図られることになるのですが、特に財政面での取り決めについては、地方自治体が予算の単年度主義をとっていることからも、複数年度に継続してその拠出が保証される方式を担保しなくてはなりません。そして、この検討会の議論の経過については、議事録の公開等を通じ、市民、県民に説明責任を全うすべきであると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
 最後に、産業廃棄物問題における本来果たすべき三重県の責任について明確に合意しておくべきであり、その責任とは、市民に対し安全宣言を明確に三重県が行うことというのが本来の姿であると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
 以上で、壇上での1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) 水谷正美議員のご質問に以下、お答えをいたします。
 中核市とその期限の問題について、逆さまにとらえられていないかというふうなご質問からでございますが、これは冒頭申し上げ、また最後に私の考えを申し上げますが、中核市の問題につきましては、楠町との合併を前提とする協議会の席上において、先ほど来申し上げておりますが、先行都市の例をもってすれば、四日市も平成19年の4月をめどとするんだということで、これまで経過をたどっておりまして、その間いろいろと準備をしてまいっておるわけで、決して逆さまに時期だけをいたずらに強調しているというつもりは毛頭ございません。これについては、また後ほど中核市の質の問題、ビジョンの問題も含めて申し上げたいと思います。
 今、水谷正美議員は平成22年が次の国勢調査の時期であり、それまでに中核市を考えればいいんだと。しかし、平成22年の国勢調査を恐れているのかということでございますが、私どもはそういうことは考えておりません。平成22年の国勢調査で人口は減るだろうと、そういうふうにはとらえているわけではないわけです。
 産業都市の本市、そして最近の状況を考えますと、我が市が急激なる人口減少はないというふうに思っております。もちろん少子化対策を続けていかなければならないことは、理の当然でございます。
 それから、今中核市移行に関してはご指摘もございましたが、平成18年からは職員の16名を県に派遣して実務研修を行う予定にしておりますが、平成19年4月に移行だとすると、研修期間が1年じゃないかというふうなご指摘がありました。もちろん1年より2年の方が研修の実を豊かにするということも考えられるわけでございますが、そこは行政の職を長年やってきた職員でありまして、三重県においても1年研修を予定すれば、十分受け継ぎは可能であるというふうに私どもも受けとめているところでございます。
 条例の整備や審議会の設置等が中核市移行によって当然必要になってくるわけでございますが、それもこれからスケジュール化をしていかなければならないと思っております。そして、必要な例えば感染症の実地研修だとか、その他の研修には17年度、本年度からも保健師に研修を受けさせているというようなこともありますので、準備につきましては着々と進めておるという認識でございます。
 ただ、議員からご指摘がありましたが、2年続けて市政アンケートの結果を見ると、この不法投棄対策が市民にとって大きな関心事になっておると。まして大気汚染問題等、公害の先例を受けた四日市市、さらに快適環境都市宣言を出している四日市市にとって、やはりこの産業廃棄物の不法投棄も含めた不適正処理事案については早く解決をしていかなければならないというふうに考えるもので、それは皆様と同じでございます。
 これまで以上にごみの投棄に監視体制をつくる早期発見のシステムを考える、悪質投機者に対する厳重処罰、その他抑制的な手段も含めて、当然警察との連携が必要になってくるわけでございます。この点につきましては、中核市に移行を前提に警察との連携を密にする、あるいは智恵をおかりする、あるいは警察署員の派遣もお願いするというようなこともこれから考えていかなければならない。だから、県がやっていることを市が受けるというのはかなりハンディがあるかと言えば、実際市内における不法投棄や不適正処理案件の見回りや監視でございますので、逆に地元ということで効果がより一層上がるという点もございます。警察との連携につきましては非常に重要な事項だと考えております。
 次に、各項別のご質問がありましたのでお答えを順次いたします。
 まず、森林法に絡む問題でございます。今現在、ごみの山が結果的にうずたかく積もったといいますか、なったと。頂上は自動車の解体部品等は是正命令によって取り去られましたが、樹木は多いとは言えない。雑草に覆われて地肌が一部露出している。本来の森林の状況と比べるときに、森林の機能である水源確保、水質浄化、環境保全等の機能が適正に発揮されているかといいます、なかなか言いがたい状況にあるということは私もそのように認識をしております。したがいまして、改めて当該森林の適正な整備や保全が強く求められているということで、県の方にそのように申しているところでございます。
 廃棄物の処理や清掃に関する法律、正確に言うと廃棄物の処理及び清掃に関する法律でございますが、に基づく手続がどのような方向でこの面でとられるか、確定をした後に、森林機能の回復を図る取り組みをしていかなければならない。その間に県や関係機関と検討の場を設けていかなければならないと考えております。
 砂防法に基づくご質問についてでございますが、砂防指定地は国が砂防法に基づいて指定をし、都道府県がその法令に基づいて条例をつくり、指定地内における砂防施設を設置して、そして一定の行為の禁止もしくは制限をすると、それが結果的に国土の保全と民生の安定を図るというものだということは私も同じ理解でございます。
 大矢知町の砂防指定地は実は明治32年に五つの字にそれぞれに指定を受けて現在に至っているわけであります。当時の砂防に関する規則に基づく許可を受けずに、不法投棄ないし不適正処理案件の投棄がなされていたと考えられるのではないか。しかし、現在の状況は、砂防指定地のうちの大矢知町字大谷、字大城、字長倉谷の一部には産業廃棄物の埋立許可区域、あるいは違法埋立区域、さらに隣接区域がそれぞれ存在をしていると、このように推測をされます。そして、平成17年の8月、昨年の8月の現場確認におきましても、処分場の一部が砂防指定地域内に存在しまして、形状が変更なされ、そして現にある現状が審査基準上の盛り土の高さやのりの勾配、その他技術的な基準から外れているというのも議員のご指摘のとおりであります。したがいまして、砂防法上違反であるかどうかの法的判断、措置命令の是非については三重県の判断にゆだねるものでありますが、県は現在のところ、現地の状況は植生が進んでいること、過去に土砂崩壊の報告もなかったことから、直ちに土砂災害が生じる状況にはないと判断をしているようであります。
 以上のことからいたしまして、市としましては県にまず二次災害を未然に防ぐように現地の監視体制の強化を求めてまいりたい。その後もし土砂崩壊やその他、地域への被害が危ぶまれる状況に至りますれば、砂防法及び県条例に基づく是正措置を県に実施していってもらいたいと、このように要請をしていくものと認識をしております。
 大矢知・平津事案について、県の調査、市の調査で廃掃法上といいますか、一部の有害物質が環境基準を超えて検出をされていること、これについて今後どのように対応をしていくのかということでございます。当面は県の安全性確認調査専門会議での議論を私どもは見守っていきたいと考えております。もちろん、許可区域と許可外区域では当然に区別をされなければならないと理解をしております。環境省の指針を見ましても、許可外区域への処分、つまり不法投棄はえてして生活環境保全上の支障を引き起こす可能性が高い実例として例示が示されておりまして、そのことも十分念頭に置きまして私どもは今後対応をしていかなければならないと思っております。
 地下水についてのご質問でございます。地下水は議員がご指摘になられましたように、市民共有の大切なものであり、水道水源は本市にとりましても、その多くを地下水から飲用しておるということで、地下水の保全は大きな命題であると、重要な問題であると考えております。
 そのような中で、今般当議会の産業廃棄物問題調査特別委員会において地下水保全条例案をお示しいただきました。条例を制定の上、市として主体的に地下水の保全に努めていったらどうかとのご提言であります。本条例案をもとに、市としても地下水保全条例の必要性について検討をさせていただいているところでございますが、現段階では廃棄物の処理及び清掃に関する法律と水質汚濁防止法等の関係諸法令に沿った事業運用が適切に行われることが今重要であり、これらの法律が適切に運用されれば、本市の地下水の保全も確保されるものだと考えておるところでございます。
 この問題、今後関係機関との連携をさらに図って、重要な市民共有の財産である地下水の保全に努めていかなければならないと考えております。
 次に、県との検討会と担保できるのかという問題でございます。
 さきの議員説明会でも私の方からご説明を申し上げましたが、三重県の野呂知事と私との間で、現在県が調査中の不適正処理事案とフェロシルトの問題につきましては、三重県の責任において処理をすることをまず確認しております。したがいまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置等については、本市の中核市移行時期にかかわらず、三重県の責任において対応すると、このように理解をしているところでございます。
 ご説明を先日の議員説明会で申し上げましたが、これから先、不適正処理問題検討会において、現在調査中の問題の解決のための枠組みをどのように構築するか、そしてその枠組みを実行するために県の人的な支援と財政支援のあり方をどのように定めるか等に検討がなされるものであります。これらの検討経過につきましては、当然のことでございますが、逐一議会への説明はもちろんのこと、会議録の公開も行いながら説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 予算が単年度の予算形式である、これは三重県も四日市市も同じでございます。したがって、この検討がなされてもそれがどのように担保されるのかと、こういうことでございます。私ども、もちろんそのことは十分頭の中に入れて、そして枠組みづくりをやっていかなければならないと考えているわけでございます。
 そして、この産業廃棄物の不適正処理事案につきましては相当な期間が必要であろうということも予測されますが、安全宣言をだれがいつ出すのかということでございますが、三重県の権限内におきましては三重県が当然安全宣言を出すということになります。もし、万が一四日市市が中核市になったときには四日市市が安全宣言を市の責任で出していくということになろうかと思います。
 最終的な問題はそこまで来るわけでございますが、さてひるがえって、この中核市の問題でございます。これまでも本議会では私の方が中核市の答弁をさせていただいておりますが、国は地方分権と財政再建の流れの中にあると認識をしております。そうした中で、地方にできることは地方にというのは、小泉内閣の骨太の方針にもあるごとく最大の課題であり、地方分権が着々と進んでおる。ただ個々の問題につきましては、三位一体改革でもありますし、きょうの朝刊を読みますと、愛知県の犬山市は教育に関して中央政府の意向に対して強い反発を示しているという記事が掲載されておりますが、地方分権の権限移譲と税源移譲がなかなか地方の受けとめ方と中央の認識とは乖離があると言わざるを得ません。そうした中で、しかしながら日本の地方都市にとりましては、人口が30万人でかなりの面積を占める都市が一つの固まりといいますか、単位、ユニットとして都市形成を独自の考えのもとに、しかも財政運営も含めて自主的な運営の中でまちづくりを展開して、それが各地方の特色も生かしながら、しかもトータルで日本の国土がより強く豊かになっていくと、このように考えられておるという点では議員の皆様と私の認識とで何も変わりはないと思っております。
 そうした中で四日市はどうかということになりますと、午前の大谷議員のご質問もありました。昨日の川口議員のご質問もありました。四日市の都市ビジョンはどのように考えるかと。実は私は、四日市市はもうずっと前からこの中部圏におきましては中核的というか中枢的な都市であり続けたと、しかし時代の変遷の中でどのように変幻といいますか、変化をしていくか、これはそのときそのときの状況の中で構造転換を図りながら、そしてやってきたと。そして今、現行制度の中核市制度の中で楠町と合併を契機に人口も30万人になり、そして産業の再生の軌道に少しは芽が出てきて、そして今市民活動も旺盛になってきたこの中で、四日市のビジョンは二つあると。一つは豊かな自然でございます。もう一つは産業資源といいますか、産業でございます。産業は無理に持ってこようとしてもなかなか可能ではありません。なぜなら港とか高速道路を含めた高規格道路、さらには鉄道、そして最近では空港とか、その他の都市インフラ整備でございます。こういうものが四日市市は先達の人たちの努力もあって、我々の時代には既に整い、あるいは今、国の支援、県の理解を得て整備も行われつつある。こういう意味で、今ある産業の集積をいかに弱めることなく、次の新しい時代のニーズに即応した産業構造にしていけるか、これが一つの四日市における都市像の一角でございます。
 もう一つは、何かと言えば、大きな川が四日市にたくさん流れて、そのために道路交通その他で難儀を強いられている面もあるわけですし、水害の防除のために多大の努力をしなければならない面もあるわけですが、一方では豊かな自然に恵まれて、そして里山づくりや、最近はやりの里海づくりという言葉も出てまいりましたが、そういうことも可能で、東の窓を見れば産業が見え、西の窓を見れば豊かな自然を見ることができる、そういう地方都市の恵まれた状況に四日市はあるのではないか。団塊世代を迎えて今、もろもろのアンケートを見ますと、大都市に生活する団塊世代の人たちは、定年を迎えたら一度ゆっくり農業にいそしんでみたいとか、定年を迎えたらふるさとの地方都市に帰りたいと、こういうデータが意外に高いということも報道されておりますが、まさに四日市市はそういう意味では地方都市の一角をなすこれからの希望のある町である、魅力のある町であると。したがいまして、その中でさらに夢をどう一つ、二つ持ち続けていくかとか、少子化対策をどうするかと、もろもろの問題はありますが、今私どもは中核市になって、そして自立、自活の中身を一層高めて、財政の健全化の中でより多様な住民のニーズにできる限りこたえていくと。そして、一方では北勢地域の最近の物づくり産業における活気を背に受けて北勢地域をまとめていくことができれば、それがまさに四日市の進むべき道ではないかと、その先には政令指定都市があるかもしれません。そこまで私が言明することは、また確率の問題もございますので、やめにしますが、そういう意味では中核市の中身についてご議論を一層賜りたいということをお願い申し上げまして答弁といたします。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 水谷正美議員。


◯水谷正美議員 ご答弁ありがとうございました。
 市長にご自分のお言葉でというふうにお願い申し上げて、最後にまとめてお話をいただいたと。基本的には市長の中核市になりたいと、その意気込みは伝わってくるんだけれども、それが四日市の目指す都市像にどう寄与していくのか、中核市という都市制度がどう寄与するのかと、そこのリンクする部分がもう一つ見えてこないわけでございます。
 まだ議会に対して中核市に移行するという申出議案ですね、平成19年4月に移行する、それを議会にお伺いしたいとおっしゃっている、それがことしの5月まで時間がありますから、四日市の今、「人と文化と自然を育む活気あふれる港まち四日市」、これでもいいでしょう。あるいは、先ほど大谷議員がおっしゃった新しい都市像をつくるべき時期だというのもあります。そういった都市像を実現していくことが目的であって、中核市という都市像という手段を使って、理想とする理念あるまちづくりをどう実現するかというところまで落とし込んでほしいなというふうに思っているところでございます。
 それが細かな2,500事務がどうとか、それが事務事業で割り切っていくと、そういう話になるのかもわからないけれども、市長の言葉からはそういった意味での話を聞きたいということでございますので、また機会のあるときにお伺いをしたいというふうに思います。
 ただ、その中で、どうして平成19年4月が、四日市の都市像を実現していく、その実現していく、目指すべきところがあるんだけれども、それは今の総合計画の基本構想によると2010年ですね、平成の22年、2010年のその目指すべき都市像、それからまたずっと悠久続くであろう目指す都市像の中で、平成19年4月がなぜベストタイミングなのかというところもひとつ説得力が弱いというふうに思うんですね。
 これやはり最大の問題は産業廃棄物問題がどう決着するかということになるんですけれども、先ほどの市長の答弁の中で、副知事、それから助役を中心とした検討会の議事録を公開していくというお話がございましたね。これは特別委員会では三重県が事務局なので非常に難しいという環境部長からのお話だったんですけれども、市長としては当然説明責任として議事録は公開していくものだというご発言がありましたので評価をいたしますけれども、それまでに、平成19年4月までに着手すべきこと、そして我々議会に議案を上程するときにきっちり結論をつけておかなければいけないこと、これをきっちり切り分けていただいて、特別委員会の報告書にも述べておりますけれども、市長に対処をいただきたい。
 今回の質問の大きなテーマとして、着眼大局着手小局というふうにテーマづけをさせていただきました。これは孔子の弟子であった荀子の言葉ですけれども、若輩ながらこんなことを申し上げるのは僭越ですが、着眼点というのは目指すべき理想とする都市像、それに大局として着眼していただいて、やるべきこと、小局に着手するべきこと、これについてはきっちり議会への説明責任を果たしていただいて、市民への説明責任も当然果たしていただいて、そしてみずから期限を切っているわけですから、やり遂げていただきたいなというふうに思います。
 ただ、議会が満足いく行政の対応であったかどうかというのは、もちろん卓越した展望性と一貫性をもって判断させていただくところでございますが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 もう時間になりましたので、代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) これをもって代表質問を終了いたします。
   ───────────────────────────


◯議長(伊藤正数議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。
 次回は、あす午前10時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午後3時9分散会