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三重県 四日市市

平成18年3月定例会(第2日) 本文




2006.02.22 : 平成18年3月定例会(第2日) 本文


                          午前10時開議


◯議長(伊藤正数議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は52名であります。
 本日の議事は代表質問であります。
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 日程第1 代表質問
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、これより代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 益田 力議員。
  〔益田 力議員登壇〕


◯益田 力議員 おはようございます。公明党の益田でございます。今定例会のトップバッターということで、いささか緊張しておりますけれども、既に通告しております5項目にわたりまして、公明党四日市市議団を代表して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 第1点目は、まちづくりの今後についてお尋ねをいたします。
 これまで中心市街地は、その地域の歴史、文化、伝統が蓄積されている「まちの顔」的な存在でありましたが、高度成長期以降、全国各地で中心市街地の空洞化が進んでおります。いわゆる、まちの郊外化であります。人々は、住宅を求めて地価の安い郊外に移転し、事業所の郊外立地も進み、顧客を求めて大型店も次々に郊外に進出いたしました。特に大型店の郊外進出につきましては、車社会の進展により、自動車で買い物を楽しむ消費スタイルが定着したことが大きいと考えます。
 この結果、中心市街地からはますます客足が遠のき、シャッター通りの言葉に象徴される、閑散とした商店街が全国に広がったと言えるのではないかと思います。このような現状に対して、政府は、1998年に中心市街地を活性化するために、「まちづくり三法」、いわゆる「改正都市計画法」、「中心市街地活性化法」、「大規模小売店舗立地法」の総称でありますが、このまちづくり三法を制定し、法整備により中心市街地を積極的に活性化させる方策を打ち出しましたが、景気低迷で民間活力そのものが低下したことに加え、支援策が商業施設に偏り、まちづくりの広域的な視点が欠けていたために、財政難の自治体に市街地の再建まで手が回らない状況下であったことから、期待したような効果を得ることができず、そのために政府与党はまちづくり三法の改正案を今国会に提出し、春ごろにはこの法案が成立されると思われます。
 今回の改正案では、これまでの反省を踏まえ、土地規制のあり方や中心市街地の振興策が数多く盛り込まれております。都市の拡大に歯どめをかけ、日常生活に必要な都市の諸機能が集約されたコンパクトシティーを構築することで、衰える市街地に再びにぎわいを取り戻そうとするものであります。目指すところは、「歩いて暮らせるまち」の実現であります。徒歩圏内に住宅や商店街、学校、病院、行政機関などがそろうコンパクトシティーは、高齢者にとっても生活がしやすく、また、道路や上下水道など生活基盤の維持整備費や、不必要な開発費が抑えられるほか、自動車の排出ガスなど、環境への負荷軽減にもつながります。
 今、直面している人口減少や高齢社会に対応したまちへと都市構造を転換させる唯一の手だてが、このコンパクトシティーの構築であると言われております。
 本市は、都市計画マスタープランをもとにまちづくりを進めておりますが、このまちづくり三法と意図するところは同じであり、このまちづくり三法によって、本市の都市計画マスタープランが確実に進んでいくのではないかと大いに期待するところであります。
 そこで、3点ほどお尋ねをしたいと思います。
 本市として、このまちづくり三法に対してどのようにとらえ、どのような行政展開を考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。
 次に、橋北地区に続いて県地区がこのほど地区の整備構想を市に提出しておりますが、こういった各地のまちづくりの構想とこの三法をどのように結びつけて実現していこうとされるのか、お尋ねをいたします。
 3点目は、国と同じく、本市もコンパクトシティーの実現を目指しておりますが、その実現に向けて現在どのような取り組みをやっておられるのか、あわせて今後どのようになされようとしておるのか、お尋ねをいたします。
 次、大きく2点目、今後の行財政改革についてお尋ねをいたします。
 現在行われている通常国会では、昨年12月閣議決定された行政改革の重要方針に基づいて、行政改革推進法案が提出され、昨年の郵政国会に続いて改革続行を明確にする、言うならば「行革国会」になるようであります。少子高齢化、人口減少の時代に突入し、効率化による公的部門のスリム化が求められている今日、国民の多くは年金や介護・医療などの制度を持続可能にするため、一定の負担増は避けて通れないと感じております。それだけに、かつてないほど政府や地方自治体、公的部門に対して厳しい視線を注いでおります。それにこたえる観点からも、従来の行革大綱から一線を画した新たな行革に取り組まないと市民の信頼を得ることはできません。
 本市におきましても、これまで「行政戦略プラン」や「集中改革プラン」、「指定管理者制度」の導入などして行財政改革を行い、小さな政府を目指していることは評価するところであります。しかし、これだけでいいのでしょうか。今後は内部のみでなく、外部の目や意見を十分に取り入れた各事業の検討が重要ではないでしょうか。それこそが真の行革ではないかと思います。この二つをミックスした手法として、公明党が提唱している事業仕分けがあります。この事業仕分けといいますのは、予算書の全事業項目を個々にチェックし、その事業がそもそも必要かどうか、必要なら行政と民間とどちらがやるのか、行政ならば国、県、市町村のいずれがやるのが妥当なのかなど順に検討し、整理していくことであります。そして、この仕分け作業では、現場の視点と外部の目という2点の観点を重きに置き、学者などの専門家だけではなく、事業を実際に実施している自治体職員や民間企業などで働いている一般住民の現場感覚を特に重視し、さらに他の自治体職員などの外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されているという点が特徴であります。
 既に、これまで9県5市、14の自治体でスタートいたしております。その仕分け作業の成果を見ますと、県レベルで平均10%、市レベルで約13%の事業が不要あるいは民間の仕事という数値結果が出ております。この事業仕分けの取り組みにつきましては、中川議員が一般質問に取り上げますのでこの程度にいたしますが、今後におきまして、より小さく、より効率的な自治体の実現に向け、この事業仕分けの導入などを含め、今後どのようになされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、もう1点お伺いをいたします。本市は、導入した指定管理者制度が今クローズアップされておりますが、本年9月までという期限もあり、指定管理者の募集方法や選定審査にさまざまな課題を残しております。募集期間が短かったこと、質問受け付けと回答が1回で終わり、再質問等の対応ができていないこと、また、選定委員の専門性や経験実績等に考慮した人選になっていないこと、透明性に欠けたこと等々が指摘をされております。この制度の趣旨を生かす上で、選定の公平さを確保することが重要であり、また、この制度の目的は、多様化する住民のニーズに適切にこたえるため、民間のノウハウや能力を活用し、質の高いサービスを提供することであり、コスト削減を図るというねらいだけではないはずであります。具体的に申し上げるならば、専門的な審査会が不可欠でありますが、そのためには、例えば小委員会等を設置し、その解消を図るべきだと考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。あわせて、今後の改善策についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
 3点目は、人口減少と少子化対策についてお尋ねをいたします。
 今、日本は大きく変化しております。その変化の一つが、人口減少社会の到来であります。これまで2007年から人口の自然減が始まると予想されておりましたが、予想を上回る早さで訪れました。このままでは、100年後には日本の人口が半減するとの予測もあります。今こそ改めて少子化に歯どめをかけ、子育て支援を強化する強力な取り組みが求められております。これを受けて政府は、今国会で歳出削減をした上で、少子化対策に重点配分をした2006年度予算案が提出されております。その中身の主なものは、これまで公明党が主張し続けてまいりました、児童手当の支給対象年齢を現行小学3年終了前から小学6年生まで引き上げ、また、所得制限も大幅に緩和すること、また、中小企業の育休取得を促す子育て助成金制度の創設や、不妊治療費助成を現行の通年2年間から通年5年間へと拡充させる、また、出産一時金を現行の30万円から35万円へ増額させる等々が盛り込まれております。欧米諸国に比べますとまだまだという感はありますけれども、人口減少社会を迎え、待ったなしの緊急課題として本格的な取り組みが始まりました。本市におきましても、子育て育成支援などの計画に基づいて、今後、次世代への取り組みに拍車をかけていただかなければなりません。
 さて、本市では、病後児保育やファミリーサポートなどの子育て保育サービスが他市に先駆けてなされてきております。しかしながら、平成17年度版市民アンケート調査報告を見てみましても、保育サービスの問いに対して、「非常に満足している」と「満足している」、この二つを合わせるとわずか10.7%にしか過ぎません。また、「保育サービスを今後ぜひ力を入れてほしい」、「力を入れてほしい」を合わせて55.8%と半数以上を占めております。この調査結果からも、本市がまだ子育てしやすいまちだとは市民が判断していないことになります。また、問題となっております、出生率も一向に上がってきているわけではありません。このような現状をかんがみ、本市としてこれまで人口減少、少子化対策について一体何が不十分だとお考えなのか、本市の課題は何なのか、今後さらに充実させていくにはどういう点を強化せねばならないのか、そのお考えをお伺いいたしたいと思います。
 次に、国、地方公共団体並びに従業員301人以上の事業主は、次世代育成支援行動計画を策定し、提出することになっておりますが、今後、公表することが義務づけられました。本市も、企業体の一つとして、行政という立場から他企業の範を示すべく先頭に立って推進していかなければなりません。しかしながら、現状では、育児休業一つを取り上げてみましても、本市の男性職員の取得はこれまでわずか1人だけであります。子供を産み育てやすい職場環境を早急に整えなければなりませんが、この点を含め、どこまで取り進められておられるのか、お尋ねをいたします。
 最後に、子育て関連の予算についてお尋ねをいたします。
 平成18年度当初予算の概要を見ますと、四つの重点施策のうち、子育て関係の施策のみが減額となっておりますが、冒頭にも申し上げましたように、これだけ人口減少、少子化問題が叫ばれている中において、どこまで危機感を持っておられるのか、重点施策として位置づけたのであるならば、その結果として重点的な予算配分があってしかるべきだと考えますが、なぜ減額されたのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
 4点目は、障害者自立支援法に関連してお尋ねをいたします。
 皆さんもご存じのように、障害者の自立した地域生活を支援する障害者自立支援法が本年4月から施行されますが、この支援法は、これまでの障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶり抜本改革するものであります。現在の支援費制度では、対象になっていない精神障害者を含めて福祉サービスを一元化し、障害の種類にかかわらず、地域で自立して生活するために必要なサービスを平等に受けられることになります。
 また、この法案では、国の財政責任を明確化しております。従来の、国は予算の範囲内で市町村に補助できるといった不確かな仕組みを改め、費用の2分の1は国が責任を持つことになり、これまでの裁量的経費から義務的経費として位置づけております。一方で、必要な費用は皆で支え合い、障害者の自立生活を支援する持続可能な制度とするために、原則、定率1割負担を柱とした利用者負担が導入されます。しかし、低所得者などへの急激な負担増を避けるために、きめ細かな減免措置も導入されております。サービスを必要とする障害者は、今後さらにふえていくと見られております。この法案は、より多くの人が必要な支援を平等に受けられる、ユニバーサルな仕組みを構築するための大きな一歩になると考えます。
 以上、かいつまんで申し上げましたが、この支援法は、医療費助成と利用者負担の2点のみ4月1日から見直され、ほとんどの事業が10月からとなっていることから、大枠決定されているだけで具体的に重要な点が不確定という現状ではありますけれども、この自立支援法の円滑な移行を図るために、2〜3点お聞きをいたしておきたいと思います。そして、本市の方向性をお伺いしたいと思います。
 今回は、支援法全体にわたってお尋ねをするのではなく、先日、難聴者の方々と一緒に意見交換会を持つ機会を得ましたが、その中で出された問題点を中心にまずお伺いをいたします。
 なお、この件に関しましては、一般質問で児玉議員が具体的に細かくお尋ねをいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、地域生活支援事業の今後についてお尋ねをいたします。
 これまではそれぞれ柱立てとしての補助でありましたけれども、今回の支援法によって、市町村が行う事業として、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付または貸与、移動支援、地域活動支援センター、福祉ホーム、居住支援、その他の日常生活または社会生活支援、これらの事業が地域生活支援事業として一括して包括補助されるようになっておりますが、その中で特にコミュニケーション支援も必須事業となっております。現在では、手話通訳派遣事業は市の責任のもとで実施されております。しかしながら、難聴者の人たちにとってのコミュニケーション手段である要約筆記についてはこれまで実施されず、県の事業として今日まで来ております。本市は、この要約筆記に関しましては、要約筆記者の養成にも力を入れるなど、この事業に対して積極的に取り組んでいただいている現状の中で、今後、手話通訳同様、本市におきましてもコミュニケーション通訳としてしっかり位置づけしていく必要があると考えます。それが大きな課題でもあり、また、要約筆記者の方々の念願でもあります。この地域生活支援事業が包括補助となったことにより、サービスが後退することがあってはならないと考えます。難聴者の方々からその不安の声が強いことはご承知のはずでありますが、この点、今後の方向性をどうお考えなのかお尋ねをいたします。
 次に、知的障害、精神障害の人たちにとって、この支援法には問題が多いと聞いております。これまでは、移動支援事業はホームヘルプの事業でありましたけれども、地域生活支援事業に位置づけられたことにより、知的障害、精神障害の人たちが不利な立場になると伺っておりますが、この点どう解消していかれるのか、お尋ねをいたします。
 以上、2点お尋ねをいたしますが、あわせて市町村の裁量的事業となっております地域生活支援事業全般について、今後サービスのさらなる充実に向けどのようになされようとしておられるのか、お尋ねをいたします。
 最後に、先ほども申しましたように、この支援法は制度が非常に複雑であり、その上、4月と10月の2段階で見直されることから、障害者やその関係者の間では非常な混乱が生じているようであります。円滑に移行するための手だてをどのようになさるのか、お尋ねをいたします。
 あわせて、今、健康な人であってもいずれは年齢とともに何らかの障害を持つことになるわけでありますから、障害者のみならず、この際、この自立支援法について広く市民にも十分知ってもらうための広報も必要であろうと考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
 最後、5点目、医療制度改革に関連してお尋ねをいたします。
 昨年12月、政府与党は、医療制度改革大綱を策定し、今通常国会に大綱に沿った関連法案が提出されております。この改革は、医療制度が将来にわたって安定的に維持されることを目的として策定されたものでありますが、この改革の主なものの一つに、良質な医療を提供するためとされております。例えば、患者のニーズにこたえる医療を実現するために、一つとして、医療機関に関する情報提供を制度化することや、セカンドオピニオンの推進等々、患者に対する医療情報公開の推進が掲げられておりますが、市立四日市病院としてどのように対応されるのか、まずそのお考えをお尋ねいたします。
 二つ目として、地域医療の連携体制の構築についてでありますが、急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、患者が一貫した治療方針のもとに切れ目ない医療を受けることができるよう、地域医療を見直すとあります。特に小児救急医療や、がん医療などの医療連携体制を構築することが必要であります。本市の小児救急医療体制につきましては、主な機能として応急診療所からERよっかいちへ移行した場合、適切な対応を図るためには、病状の程度を見きわめるトリアージの能力が要求されますが、今後さらなる地域の医療機関への連携の構築が重要であります。この点いかがお考えなのか、お尋ねをいたします。
 次に、がん医療につきましては、県が今回、緩和ケア拠点をどうするかでいまだ結論が出ていない状況であります。しかし、緩和ケアの考え方については、今後、緩和ケア病棟があるなしにかかわらず、すべての病院が幅の広い緩和医療の考え方に基づいた医療を提供する時期に来ていると考えますが、市立四日市病院における緩和ケアの対応についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。
 最後に、今回の改正では、疾病の予防に重点が置かれております。糖尿病、高血圧、高脂血症といった生活習慣病の予防を国民運動として展開すること、そして、地方自治体にはそのための取り組みを強く求めております。
 本市では、平成19年4月から質の高い看護、介護を提供すべく看護大学がスタートいたしますが、こうした医療制度改革の趣旨を看護大学のある自治体、まちとして最大限に生かし、「安心できる良質の医療と看護のまち四日市」を構築するいい機会と考えます。看護大学、市立四日市病院、保健センター、そして、地域の医療機関、さらにはNPO、ボランティアなどが連携した本市独自の医療・看護・介護のネットワークで、予防から治療へのシステムをまちづくりとしてつくるときだと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
 以上、5点についてご答弁賜りますようよろしくお願いをいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) 益田議員のご質問に、私の方で以下お答えをさせていただきます。
 まず、まちづくりの件でございます。
 ご指摘のように、従来の都市計画法あるいは中心市街地活性化法、さらに大規模小売店舗立地法の三法がまちづくり三法と言われておりますが、この改正が今国会に出されると、この改正の柱は何かという観点からご質問がございました。
 中心市街地の活性化の基本計画が、今回、内閣総理大臣の認定制度になります。したがいまして、認定された基本計画に対しては国からの大幅な支援がなされると、そして、さらに都市計画法が、これまでの人口増を前提とした枠組みから、人口減少社会に対応するものへと大きな転換につながっているということであります。
 四日市市では、既に今後の人口減少社会に対応するために、都市計画マスタープラン全体構想を策定いたしまして、これに基づくまちづくりを進めてきており、今回のまちづくり三法の見直しは、本市の進めるまちづくりに合致しているというふうにとらえております。こうした中で、商業の郊外化の影響や、人口の空洞化などから相次ぐ商業施設の撤退があり、都市機能の低下が深刻化しているこの中心市街地にも、ここに来て新たな商業施設の進出やマンション建設による人口の回帰が見られます。これまで進めてきた中心市街地活性化の取り組みが一部で実りつつあるというふうに認識しております。
 今年度、新たに諏訪新道におきまして、優良建築物等整備事業による5棟目の再開発マンションの建築も始まっておりまして、今後は法の改正により盛り込まれた支援措置も視野に入れながら、着実にその取り組みを進めていきたいと考えているところであります。
 また、中心市街地の問題で、市街化調整区域では、今年度2カ所の市民緑地を建設するなど、市民との協働のまちづくりを進めているところでありますが、その一方では、耕作放棄農地の拡大や、保全と開発をめぐる土地利用のちぐはぐといいますか、混乱が大きな課題にもなっております。
 このため、四日市市都市計画審議会に「四日市市の土地利用に関する検討委員会」を設置しまして、時代の流れに即応した市街化調整区域の土地利用制度についても検討を進めていきたいと思っております。
 検討の中で、市街化調整区域での良好なまちづくりを現実にするためには、地方分権に伴い、都市計画法に盛り込まれた制度を積極的に活用するとともに、まちづくり三法の見直しに対応した制度検討を行うということを予定しております。
 また、都市計画マスタープランの全体構想では、今後の活力ある地域社会の実現を市民との協働によるまちづくりという点に求めまして、都市計画マスタープランの地域地区別構想、これを市民主体で策定するという道筋を示しておりますが、既に橋北地区、県地区以外にも幾つかの地区で住民が主体となった地域地区別構想への取り組みも進みつつあると認識しております。
 今回の法律の改正では、市街地、市街化調整区域ともに土地利用の規制が強化される一方では、都市計画の提案制度の拡充や、地区計画による一定の規制緩和など、地域の合意に基づくまちづくりのための制度も用意されているところであります。
 各地のまちづくり構想に対しまして、これらの制度をうまく活用することできめ細かな都市計画が実現できると考えており、引き続き市民と協働しながら、既存のストックを活用したコンパクトな都市づくりに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、益田議員がご指摘になりました、行財政改革、今後の展望ということでございます。
 現場の視点、あるいは外からといいますか、外部の目を入れた事業仕分けを導入したらどうかということでありますが、実は、国の行政改革の重要方針、これが平成17年12月24日に閣議決定されたわけでありますが、この中にこの事業仕分けのことも盛り込まれており、多角的な視点で行政改革を進めるという観点からご提言をいただいたものと受けとめております。
 ところで、本市においては、事業仕分けの手法とは異なるわけですが、業務棚卸表に基づく本市独自の手法を用いて、外部委託化の適否に焦点を絞って調査を実施し、事業あるいは業務の仕分け、分類を行ってきております。本年3月に公表を目指しております平成17年度から5年間、平成21年度までの集中改革プランの策定に当たりまして、この調査結果をもとに具体的に検討して、実施可能なものについては改革事項としてまとめたところであります。この調査では、本市の事業・業務を網羅的に点検して、行政でやるべきか、民間でやるべきかという視点を重視しておりまして、議員がご指摘なされた事業仕分けの考え方ともある意味では共通をしているところであります。しかし、事業仕分けの場合には、外部の視点も入れて見直すと、こういう仕組みを取り入れておりまして、事業そのものが必要かどうかという原点までさかのぼる、そして、見直すという点でございまして、本市のこれまでの調査にはない特徴があるものと理解しております。しかし、事業の仕分けのための事務量がどれだけ増加するかなど、検討すべきところがあるというふうに認識をしております。
 本市の場合には、独自のこれまでの業務棚卸手法に基づいて集中改革プランにつなげているところで、当面はこの改革の取り組みに全力を傾注していきたい。したがいまして、次の全体的な事業・業務の点検に当たりましては、集中改革プランの進捗状況やローリング等を勘案して見きわめる必要があるということで、事業仕分けのメリットも活用できないかどうかを十分検討していかなければならないと思っております。
 次に、指定管理者制度の導入につきましてご指摘をいただきました。
 募集要項や仕様書、選定委員会の構成等について意見をこれまでもいただいておるわけでありますが、昨年の11月24日の議員説明会におきましても、その課題や検討の対応については資料にまとめてご説明をさせていただきました。今後、可能なところからその改善に努めて、指定管理者の募集、選定を進めてまいりたいと考えております。
 選定委員会につきましては、初めての本格的な制度導入ということもありまして、選定審査の統一性を図り、標準的な運用基準や方法等を整備する必要があったこと、さらに所管課の関係事務の効率化等を考えた場合には、一つの選定委員会で選定審査をすることが望ましいということから、実施をしてまいったわけであります。しかしながら、選定委員会の審査体制につきましては、さきの反省点を踏まえまして、専門性への対応能力をさらに高める必要があると考えており、公正性の確保を第一に、審査の統一性なども配慮しながら検討し、改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、人口減少の時代に少子化対策で四日市はどうかというご質問であります。
 人口減少社会がやってきまして、これに加えて少子化対策ということで、次世代の育成支援対策推進法もできました。四日市市も、総合的な行動計画として平成16年度に「次世代育成戦略プラン」を策定したところであります。この戦略プランでは、子育て支援のための環境整備や人権、あるいは就労・雇用、そして、児童福祉など、八つの基本目的と189項目に及ぶ事業の取り組みを掲げておりまして、実効性を高めるために可能な限り目標数値もその中に設定をして、本市のプランを策定したところでございます。
 具体的に申し上げますと、保育を中心とした育児に対する支援施策だけでなく、地域における公園の緑地整備、あるいは歩道のフラット化、安全なまちづくりのための防犯街灯の設置、その他就労・雇用など総合的な施策にまで及び、こうした事業の推進が長期的に見た場合、出生率の向上や子育て支援施策に対する市民アンケートの評価を最後には高めていくものであると、こういうふうに期待をしているところであります。
 本市におきまして、問題は、おひざ元の職員の体制はどうかということでございますが、職員みずからも仕事と子育ての両立を図ることができるように、平成17年3月には「特定事業主行動計画」を策定しまして、既に公表をしております。この中では、職員の勤務環境に関するもの、それから、子供の出生時における父親の休暇の取得の推進など、八つの具体的項目を掲げて、できる限り数値目標を示して計画の進捗を図ることというふうにしております。
 計画の策定に当たりましては、職員アンケートを実施するなど、勤務環境の状況や職員ニーズの把握にも努めておりますが、制度をよく知っているかという認知率そのものにはまだまだ低いというのが現状であります。したがいまして、男性の育児休業についても、利用実態はほとんどないということから、この計画において取得促進に特に周知徹底を図っていかなければならないと考えております。
 今後につきましては、目標達成に向け計画や制度の周知徹底、職場環境の改善等を図るとともに、実効性を上げるために状況の分析や職員等からの意見収集に努め、できる限りほかの企業の模範となれるように、次世代育成支援推進法の趣旨にのっとりまして、計画を推進してまいりたいと思っております。
 次に、行政経営プランの四つの重点施策のうち、「子育てと子どもの個性・能力を伸ばす環境の充実」に関する平成18年度当初予算が平成17年度と比較して減額になっているということでございますが、これは、政策プランの重点施策には、児童手当や乳幼児の医療費などの経常的な事業は掲げられておらず、子育てに関する全体事業費として保育所関係、子育て支援運営費補助、ファミリーサポートセンター事業などの経費として、平成18年度当初予算には合計で58億円計上しており、前年度から見ると、この範囲でいえば8億円が増額になっているわけでございます。
 なお、市民アンケートの調査結果では、市民にとって子育て環境としてはまだまだ満足できるような状態に至っていないとの評価がありますが、市としては今後とも次世代育成戦略プランの積極的な推進を図り、次の世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される地域社会づくりを目指してまいりたいと思っております。
 4番目は、障害者自立支援法に関しましてのご質問であります。
 障害者自立支援法に基づく障害者の施設の施策は、抜本的な改革が行われて、障害のある人が地域で安心して暮らせる共生社会の実現を目指したものだと今回の改正について説明がされております。この法律では、議員ご指摘のように、国・県の道義的な費用負担により実施をいたします障害福祉サービス事業のほかに、国・県の補助を受けて市町村が行う「地域生活支援事業」に分かれております。
 ご質問の要約筆記者の派遣事業は、手話通訳とともに、聴覚・言語等の障害のある人の重要なコミュニケーションの手段となっており、現在、県の事業として実施されておりますが、その結果、本市もこの事業を利用している形になっております。今回の障害者自立支援法の施行に伴い、これが市町村事業へ移行も検討されておるということから、県と調整を図りまして、コミュニケーション支援事業の一つとして平成19年度からは市の事業実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、移動支援事業についてでありますが、屋外で移動に困難な知的障害者、精神障害者の方々にとっては、移動介護は社会生活を営む上で必要不可欠な援助であります。現在は、ホームヘルプサービスの形で利用していただいておりますが、平成18年10月からはこの事業も新たに地域生活支援事業と位置づけをして実施してまいる予定であります。
 最後に、障害者自立支援法による新しい事業・体系が円滑に移行されるためには、広く市民への広報も必要ではないかということでありますが、既に1月14日には文化会館で約250名の方に集まっていただきましたが、新しい改正の説明会を開催いたしまして、障害者施設や団体にご説明をしましたが、さらに施設や団体にも出向くということの説明、それから、サービスの利用者を中心にしてより周知徹底を図らなければならないと考えておりまして、2月25日には勤労者総合福祉センターでも説明会を開催する予定であります。
 それから、医療制度に関連したご質問がありました。
 昨年12月に公表されました、政府・与党医療改革協議会の医療制度改革大綱に触れられましてご質問をいただいたわけでありますが、患者本意の医療の実現のために、患者に対する情報提供を一層推進するなど、安心して医療が受けられる、あるいは信頼して医療が受けられる、そういう点で従来よりもより踏み込んだ考え方がこの改革大綱に示されていると理解しております。
 具体的には、都道府県が域内の医療機関から治療実績や診療体制など、患者がどこで診てもらうか受診先を選択する上で有用と考えられる情報を集めまして、インターネットなどを利用して広く住民に公開をしていく仕組みを制度化する、それも入っていると理解をしております。
 市立四日市病院といたしましては、今後、2007年度に予定をされている法制化に向けて有用な情報を提供できる体制づくりを進め、北勢地域の中核病院として地域住民から選ばれる病院づくりに努めてまいりたいと考えております。
 この改革大綱の中には、さらにセカンドオピニオンの制度についても触れておりまして、安心で信頼される医療という観点からは、これをも推進をするということになっており、今後、医療保健制度の中で具体的に取り入れられてくるということから、患者のニーズも高まることが予想でき、これに対応する体制の整備にも努めなければならないと考えております。
 次に、四日市市の応急診療所の件でございますが、夜間診療を四日市市応急診療所では休みまして、小児科医療につきましては市立病院の救急体制でということにいたします。この背景でございますが、実は、平成16年度の実績を申しますと、四日市市応急診療所で小児科では夜間の1日当たりの診療実績は2.9人、内科で1.5人、合計4.4人ということであります。平成17年度は、12月までの実績でありますが、小児科で2.7人、内科で1.1人、合計3.8人と、こういう数字になっております。しかも、これらの数字の中には、応急診療所から市立四日市病院の救急センターに紹介をされて、そちらで治療を受けた実績も入っておると、こういう事態から、応急診療所の夜間診療を休止するに至ったわけであります。これまで応急診療所で夜間診療を受けられた方で、救急センターがこれを受け入れてもやっていけるというふうな形の判断をしたものであります。
 小児優先の救急医療サービスの提供を心がけなければならないわけでありますが、これはけさの新聞に載っておりますが、今後、本当に小児科医療につきまして私どもは重点施策だと考えて努力をしてまいりたいと思っております。
 ところで、救急救命専門医をどのように確保できるか、あるいは小児科の専門医の増員、それから、もう一つは、来られた患者さんが重症なのか、軽症なのか、あるいは緊急に対応を迫られているのかどうか、こういうことを瞬時に判断して、そして、診療体制を充実させていくということになりますと、トリアージナースというんですか、今、益田議員さんもご指摘になりましたが、トリアージという緊急時の判断能力を備えた高度な看護師さんを養成していくということも必要なことであると考えておりまして、今後に向けて努力をしていきたいと思っております。
 緩和ケアにつきましても、ご質問をいただきました。
 市立四日市病院では、北勢地域における2次医療圏で機能分化、役割分担が進む中で、この圏域内の医療機関で高度医療を提供するという役割を担っておるわけでございますが、小児医療や救急医療の点でも急性期の高度医療病院として特化をしていく、そういうことを目標にしておりまして、緩和ケアの対象となる患者さんにつきましては、地域の医療機関との連携を通じて、受け入れに適した療養環境も看護体制もそろった、そういう緩和ケアのある医療機関と役割を分担、分担ということは言い過ぎかもしれませんが、そういう形で役割をお願いしていこうと思っているところでございます。
 そして、今回の医療制度改革の大きな柱に疾病予防の問題があります。生活習慣病対策ということでありますが、これまでは、生活習慣病対策は早期の発見、あるいは検診制度の充実と、こういう方法でやってきたわけでありますが、今回の改革ではさらに踏み込みまして、健康の増進、あるいは疾病を予防するといった一次予防に重点を置くものと理解しております。したがいまして、本市においては、平成15年度に策定をいたしました四日市市の健康づくり計画に基づきまして、既に一次予防に重点を置いた取り組みをしております。したがいまして、今回の改正に沿っているわけでございます。
 平成16年度には、厚生労働省から指定を受けまして、四日市市のこの事業については「ヘルスアップ事業」ということで名づけておりますが、その医学的な評価、あるいは医療費のデータ分析等から、非常に効果的なプログラムであるというふうに取り上げられまして、この四日市市の取り組みはこれからの制度改革である生活習慣病対策のモデル事業になりまして、全国にこれから発信をされることになっております。そういう意味では、今後もこの施策をどんどんと進めていきたいと思っておるわけであります。
 看護系の大学を設置するという件につきましては、ご承知のように、暁学園が設立をする看護系大学が、一層この地域における医療、福祉の分野との連携を深める、そういう人材を養成することを特色にしております。さらに、現在既に看護師、保健師等についている方ももう一度再教育を受けたいということになれば、その看護系の大学に編入制度を設けまして再教育を受けられると、いわば大学と実社会との往復型社会を実現させる、これをリカレント教育と呼ぶそうでありますが、これにも取り組んでいくことができると、このように考えております。そのために大学が設立されることになりますと、看護、医療技術等の多様化、高度化により対応できる人材の育成や、看護師の不足への対応などが実現できるというふうに考えております。
 一方、市民が健康で安心して暮らせるまちづくりのためには、病気の治療を中心に行う医療に加えまして、先ほども申し上げましたが、予防や健康づくりが地域に普及していくことが重要であると考えております。このために、これまで三重県が行ってきました医療全体の医療政策につきまして、今回、看護系の大学が我が市に設立されること、あるいは中核市への移行があるという前提で考えますと、保健所が設置されるわけでありまして、そうしますと、保健、医療、福祉が連携をした地域医療全体の政策を策定することができるし、また、必要になってくると考えております。地域における保健、医療、福祉の活動主体は、もちろん行政だけではなく、医療機関、さらに民間福祉施設、市民活動団体など多様で広範囲にわたっておりますが、市民の皆様がこれらの機関から受ける各種のサービス、保健サービスもありましょうし、医療サービスもありましょう。これを全体としてよい方向に改善をしていくということが予防や健康づくりにつながると、こうしたことから、地域医療の充実に向けて、医療政策のあり方についても看護系の大学、医療機関、行政等の産官学連携も含めた調査研究がこれから可能になるということで、平成18年度から考えていきたいと思っております。
 安全安心のまちづくりを一層進めていく所存であります。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 益田 力議員。


◯益田 力議員 ご答弁、大変にありがとうございました。5項目のうちどうしても納得できない項目について、少し指摘をしておきたいなというふうに思うんですけれども、少子化対策のところでございますけれども、子育て関連の予算が減額してるのはなぜなのかという質問に対しまして、平成17年度は50億円だったけれども、平成18年度は8億円ふやしたという、そういう答弁でした。しかし、中身を見てみますと、医療手当だとか、乳幼児医療というのは、これは国が手厚くした予算でありまして、決して市独自の少子化対策の施策ではないわけであります。そういったものをしていきますと、やはり市独自の施策についてどのように重点予算配分したかということを示していただくべきではないのかなと、こんなふうに考えるわけです。
 また、市民アンケート調査報告でございますけれども、アンケートの不満の結果はどうだったのか、なぜ不満度が高いのかといった、そういうしっかりとした分析というのは一つもご答弁にはなくて、そのまますぐに次世代育成プランの方へ展開している、私は、これはやっぱり行政の怠慢だと思うんです。やはり分析をしなければ意味がないじゃないですか。アンケート調査をしたら、これに対する分析があってしかりなんですけれども、分析がない。だったら、アンケート調査をする必要がないんじゃないでしょうか。そんなふうに考えます。
 また、男性職員の育休に対して制度の認知率が低かったと、こういう答弁でしたけれども、今、少子化、少子化と叫ばれている中で、認知度が低いって、これもやっぱり行政の責任じゃないですか。やはり認知度が低いと、今の時代はそういうときじゃないと思うです。猪口少子化特命担当大臣は、この少子化対策というのは認識の構造改革だと、このようにも言われているわけであります。また、市長もこういう公の場で認知度が低かったと平然と言われるということはいかがなものかなと思うんです。少子化対策に対してそれぐらいの心しかないのかなと、非常に私は残念でなりません。ですから、これらの点をよくよく心していただいて、真剣に、本気になって少子化対策に臨んでいただきたい、このようにひとつ要望しておきたいというふうに思います。
 まちづくりについてでございますけれども、改正されたこのまちづくり三法が本市の進むべきまちづくりというのと合致をしているということで、私は願ったりかなったりではないかなと、こんなふうに思うわけであります。ですから、先ほどもありましたけれど、改正によって盛り込まれましたまちづくり交付金事業だとか、あらゆる支援措置を十二分に使っていただいて、ひとつ着実に取り組みを進めていただきたい、このように思います。
 また、地区計画につきましては、それぞれの地区の盛り上がりというのが第一条件ですけれども、速やかに各地区がこの都市マスタープランの趣旨にのっとって進められるように、バックアップ体制というものをしっかりとしていただきたいなと、こんなふうに思います。
 もう1点、事業仕分けでございますけれども、業棚だとか、集中改革プランといった本市独自の手法に加えて、この事業仕分けのメリットを活用できないか研究をしていくといった答弁があったかと思いますけれども、真に必要な事業については予算を多く持ち、また、むだなものは廃していくと、そういうめり張りという外部の視点を取り入れたこの事業仕分けこそが私は行財政改革の次の本丸になっていくんではないかと、こんなふうに考えております。ですので、どうかひとつこの事業仕分けのメリットをどのようにして活用するかという手法について、しっかりと見つけていただくというか、考えていただくことを今後の課題として要望させていただきたいなと、こんなふうに思います。
 まだほかにいろいろと申し上げたいことがございますけれども、いずれにいたしましても、今回質問させていただきました5項目は、私どもの会派にとりまして重点課題という形で取り上げさせていただきましたので、今後、折に触れ、時に触れてしっかりと詰めてまいりたい、こんなふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。


                        午前10時59分休憩
   ───────────────────────────


                        午前11時10分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小瀬古月子議員。
  〔小瀬古月子議員登壇〕


◯小瀬古月子議員 平成18年3月定例会の代表質問を、楠政会を代表いたしまして行います小瀬古月子でございます。何分、代表と申しましてもか弱い女性であるために、中身の厚い質問にはなりませんが、市長の答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に基づきまして平成18年3月定例会の市長の所信表明に関して、合併後1年の諸施策について質問をさせていただきます。
 さて、昨年の2月7日に楠町と四日市市が合併をし、新たな歩みを始めてからはや1年が過ぎ去りました。月日のたつのは早いもので、私が四日市市議会の仲間としていただいて、きょうまで日に日に四日市市議会はもとより、市長を始め、市理事者の偉大さを思い知らされている昨今でございます。
 合併から1年という短い期間ではありましたが、新市建設計画、事業の推進が図られ、楠地域の事業の遂行に特に温かいご理解をいただき、楠ふれあいセンターの建設を始め、楠小学校の改築、避難会館の改築等、着実に遂行されている経過に感謝を申し上げたいと思います。
 しかし、合併とは、旧楠町民にとってみれば、よかった、悪かったということよりも、まさに四日市市にお嫁に来たようなそんな思いを持っている方々が多くおられます。四日市市内の政治の仕組み、行政についてなかなかなじめないのが楠地域の市民の感情であり、本音であります。なぜならば、人口30万人のうち1万人が加わっただけという手段であったということからです。例えば、自治会の運営一つにいたしましても、地域のつながりは変わらないとはいえ、今までとは違った組織、運営について、自治改革としての四日市市に合わせる施策をとり、その対応に苦慮しているのが実態のようでございます。
 また、市民の多くが文化活動として、生涯学習としてのサークル活動への支援の方法や、場所の提供等、仕組みの変化に戸惑いを感じている人が多く見られてなりません。高齢者の方々に元気で明るく過ごせるように、また、地域の安全を守り、住みよいまちづくりに貢献しているであろう各種団体の皆さんも、合併前の旧楠町の行政サービスに甘えといったところもあったとは思います。今までは過剰とも言えるほどの行政指導のもとに、地域に根差した活動が多くありました。これは小さなまちであったためにできたことでありましたが、それが今では市のレベルで活動を行うことになり、多少の不安があるのではないでしょうか。早く意識を変えなくてはと市民も一生懸命頑張ってはいるのですが、今は子供が親を急に失った、そんな気持ちになっているのが現状であります。
 市長は、この現状をご存じでしょうか、お伺いいたします。
 微力ながら私たちもできるだけ説明は行っておりますけれども、市長も楠地域の市民の中に一度でも多く入っていただき、合併した地域の市民が一体となるための一つの手段として考えていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 さて、平成18年度予算案が前年度に比べて2.6%の増で、産業、経済の活発な成長が伺える税収の伸びであると説明をいただきました。安堵の気持ちで受けとめさせていただいております。
 本市は、平成16年度より、行政運営のシステムとして行政経営戦略プランを策定され、財政の規律を確保し、より市民の満足度を高める行政運営に努めてみえることに敬意を表したいと思います。
 それでは、まず市長の所信表明の中から、地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。
 地球温暖化の影響として石油、石炭などの化石燃料の消費の増が多くなり、大気中の温室効果ガスが大変多くなり、その濃度が急上昇しております。近年、テレビ等で報道されているような現象が顕著にあらわれております。
 そこで、本市では、現在、ISO14001を取得し、市独自のシステムであるYSOを策定し、環境負荷低減活動に取り組んでおられます。四日市市は、過去、石油コンビナート地域で悪名高い公害のまちであったのを完全に克服した市であることから、温暖化対策の取り組みにも積極的に取り組んでみえるとは思います。市長は、温室効果ガス排出抑制等の取り組みに対する支援を行うと言われておりますけれども、具体的にはどのような支援であるのでしょうか、お伺いいたします。
 私は、市当局に地球温暖化防止対策課を設置するか、係を担当させて、その対策に市もかかわっていくのであるかと理解をしておりますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、治水対策についてお尋ねをいたします。
 本市は、昭和49年に大きな災害があり、大変な被害を受けました。その後、復興すると同時に、住民の生命と安全を守るため、昭和51年から国の補助を受け準用河川整備事業を行ってきたと聞いております。現在、市内23の準用河川の約半分の事業が進んでいるように聞いております。ことしも市長は、治水対策として準用河川等の整備を行い、治水排水対策を実施すると言われておりますけれども、それでは、鈴鹿川については、一級河川であるために、国土交通省に任せるのでしょうか。直轄河川といえども、市長としてなすべきことがあると思われますが、市としては何もしないのですか、お伺いいたします。
 また、地水の排水につきましては、合併協議会でも協議され、承認されておりますが、改めて楠地域の雨水排水対策の早期着工を引き続き手を緩めることなくよろしくお願いをいたしておきます。
 一方、農業用水につきましても、当地域は農繁期になり水が必要になったときに水がなく、必要でないときには洪水を生じるようになることは、ご承知のとおりでございます。鈴鹿川の河床が今よりまだ90cm以上下がると国土交通省が計画をしていることから、水ができなければ農地は確保できないことになると思いますが、農業用水や農地確保についてどのように対処されていくのか、お伺いをいたします。
 天の恵みを待つのみの楠地域の農地ですから、このようなことをお伺いいたします。
 また、過去に一般質問でもありましたけれど、鈴鹿川の本線、河川の危険個所と堤防高不足箇所、それに近鉄の橋梁のけた高不足についても、そのときの答弁によりますと、国土交通省三重河川国道事務所に強く要望しながら、期成同盟会へも近鉄の鉄橋の改築を要望したとの答えでございましたが、どんな返答だったのか気になるところです。
 また、今後も一層陳情を続けていかなければなりません。一日も早い実現のために現場確認が必要であると思いますが、市長は、9月議会に答弁されてから現地に来て近鉄の鉄橋や危険個所等の様子を見ていただけたでしょうか。市長いかがでしょうか、お伺いいたします。
 続いて、中部国際空港へのアクセスについてお伺いいたします。
 過去何年も協議会をつくり協議をしながら、一たん取りやめとなった経過がありました。その後、海上アクセス事業が進められ、今回のように民間企業の運営であっても、それを市長が許可しなければ事業は行えないと思いますが、今回のセラヴィ観光汽船の実施がことし4月1日から行われますが、市長の心がいつどのような理由で変わったのか、また、どんなメリットで変わったのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、市民の安全について、大規模地震対策についてお尋ねをいたします。
 阪神・淡路大震災においては、家屋の崩壊により不幸にして多数の人的被害を受けました。このように多くの犠牲を出さないために、国も県も住宅等の耐震化を早急に進められております。本市としては、公共施設の耐震化はおおむね完了されたようですが、今後、予想されております東海・東南海地震の同時発生が危惧されております。市長は、住宅の耐震化を進めていくということですが、なかなか進まない状況です。耐震診断は無料であっても、強度不足の改修費を個人負担で行うということがなかなか進まない原因であると考えます。そこで、施策を重要と考えるなら、いかに改修等の補修補助金等を支援していくかを考える必要があるのではないでしょうか。
 市長は、住宅の補強計画策定等も補助対象とすると言われますけれども、良策はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、姉歯の問題から特にアパート、マンション等の強度が気になるところです。この古くなったアパート、マンション等の強度不足住宅はたくさんあると思いますが、どのように進めるのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、幼児、学童の安全安心についてお尋ねをいたします。
 今、日本列島すべての子供たちに対して危険が迫っております。昨年の11月に、奈良県の市内の小学校1年生の女子の児童が下校中に誘拐され、殺害という大変痛ましい事件を始め、全国では数々の殺伐な事件が続発しており、学校関係者を始め、子を持つ親にとっては、不幸にもいろいろなことを考え不安が募るばかりです。「一人にさせない」、「一人にならない」、このことが一番今考えなければならない問題であると思いますが、一人になるのはわずかな時間です。しかし、この一瞬の時間に事件が起こっております。このような事件を防ぐために、一昨日の報道で、大阪市では、企業と地元が協力して、自動販売機に児童のランドセルのICチップがキャッチして、保護者のメールにすぐに発信するというような防犯体制を実施することが報道され、私は聞きました。このように、全国的に二度とこのような事件を繰り返すまいと防犯体制に取り組もうとしております。四日市からは絶対このような事件を出さないということが大切だと思います。そのためにも、市独自の取り組みが必要であると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
 次に、工場立地についてお伺いをいたします。
 昨今の新聞報道で、三重県が工場誘致のための土地を探しに市町に呼びかけを行うとありました。このような中、新保々工業団地は本市において未着手となっている貴重な資源と考えます。大きな工場誘致の風が吹いているときこそ最大のチャンスであると思いますが、いかがでしょうか。
 また、社会が目まぐるしく変化しており、市場のニーズにこたえる新しい産業や次世代の人材をはぐくんでいくことが、将来の大きな産業の展開という点で大変重要であると考えます。このような点から、新年度の予算において新しい産業創出のためにどのような取り組みを考えているのか、お尋ねをいたします。
 上昇しつつある日本の産業経済の波に乗りおくれない前向きの産業施策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、給食問題についてお伺いをいたします。
 この問題は、合併協議会でいろいろ協議された問題であります。現在、楠地域におきましては、幼・小・中学校の完全給食が実施されており、中学校給食については5年をめどに調整することになっております。現在、四日市市合併に伴う教育制度検討会議の中で検討をされており、検討内容として、現在、給食の提供方式及び実施内容、学校給食関係法令、中学校の日課について、他地区の学校給食実施状況等を検討されているようです。このように、検討委員会の実施を重ねていただくことの必要性を十分感じておりますが、どこまでの問題点の改善が進んでいるのか心配な点であります。
 そこで、市長にお尋ねいたします。四日市市の中学校給食の今後のあり方につきまして、市長はどのようにお考えでしょうかお伺いをいたしまして、壇上での質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) 小瀬古議員のご質問に、以下お答えをいたします。
 なお、幼児・学童の安全についての問題、それから、学校給食の問題については、教育長の方で答弁をさせていただきますので、ご了解ください。
 今、冒頭、小瀬古議員さんがおっしゃいましたが、楠町と四日市市が合併をして1年、まだまだかつての旧楠町の住民の皆さんがなかなか四日市市の行政なり、いろんな活動になじめないところがあるというお話がありました。それもまだ1年でございますから、私自身も、日ごと努力をして、この問題を本当になじんでいただくようにしなければならないと考えております。
 実は、合併以来、私自身が、旧楠町といいますか、楠地区の事業に具体的に足を運んだ例を申し上げますと、楠の小学校、楠中学校の卒業式に出させていただきました。さらに、楠歴史民俗資料館のオープニングセレモニーがございまして、これにも参加をした。あるいは、敬老会に出させていただいた。さらに、楠ふれあい健康フェスタがございまして、そこにも参加をいたしまして、ハマグリをごちそうになったこともございます。参加の都度、関係の皆さんや町民の方々と接しさせていただいておるわけでありますが、今後もこの活動を一層努力していかなければならないと、それから、楠地区連合自治会の皆様とは昨年の7月に市長対話を行いまして、意見交換を持つ機会がありました。こういうふうなことで、今後とも楠総合支所を中心にして、私どもは一体化に努力を惜しむものでは決してない、このように申し上げておきたいと思います。
 今後は、楠の総合支所を中心に地区懇談会も一層充実させていかなければならないし、新市建設計画推進プランに掲げられております楠地区の特性を生かして、地域の固有の事業や施策を推進していくつもりでございます。
 地域の皆様にとって制度、仕組みが前と同じであるかというと、四日市市との合併によって違いが出てきているところはたくさんあるわけでございますが、要は旧四日市市と合併をして新しい四日市市になって、これは賢明な選択であったというふうに皆さんに理解をしていただけるよう、今後も引き続き努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、温暖化対策でございます。
 ご承知のように、四日市市は、かつては大気汚染で悩んで、そのことでは全国的な都市になったわけでございますが、今、一番言われておるのが地球温暖化であり、京都会議でも行われました温室効果ガスの削減問題であります。これにつきましては、私どもは、住宅用の太陽光発電システム、これを普及していきたいということで、その設置補助費を拡充したり、あるいは事業者の方々には燃料電池の普及啓発なども行ってきております。これは即効的な問題ではないわけでありますが、やはり長い目で見て地球温暖化対策だというふうに理解をしておりますし、昨年度は、3月に実は四日市地球温暖化対策地域協議会を発足させました。啓発のパネルをつくったり、ビデオの映像を流したりして、地球温暖化の影響をどうしたら食いとめるかの前に、地球温暖化でこんなような事態になっている地域があると、こういう紹介、さらにどうしたら防止ができるかということで、エコ工作の展示をやったり、ステージイベントで体験を交えた温暖化対策の環境イベントをやったりしてきております。そして、これは何かといいますと、やはり行政だけがひとり歩きでなく、市民団体や事業者と一緒になって温暖化対策をやっていかなければならないということからでございます。この地域協議会が設立をされまして、実は成果が一つ生まれようとしております。本年3月から、もうすぐでございますが、ジャスコ四日市尾平店及びマックスバリュ生桑店の駐車場を時間的に借りまして、そして、マイカーで直接市の中心部に来られる方に、そこで車をおりて駐車をしていただいて、そこからバスに乗りかえていただくと、パーク・アンド・バスライドと私どもは呼んでおりますが、これも行っていきたいと、もう実施寸前でございます。これもCO2の削減といいますか、地球温暖化防止策に取り組む一つの事例でございます。
 地球温暖化防止策のきわめつけは、そういう対策課をつくったらどうかということでございますが、現時点では全庁的に各組織において地球温暖化防止のための取り組みをやっていくということが重要であると認識しております。
 さらに、治水対策でございます。
 四日市市全体を見ましても、治水対策というのは極めて重要なものでありまして、市民が安全に暮らせるまちになる、その中にはいかに水を治めるかということが入っております。市が管理する準用河川を改修したり、普通河川のいわゆる三鈴川の整備を進めたりということを考えておるわけでございますが、ご指摘のありました鈴鹿川とその派川、これはご指摘のとおり一級河川で、管理の所管は国土交通省でございます。合併してからこの鈴鹿川の本川、派川の現状把握のために現場を歩いたかというご質問でございますが、関係者ともどもそれこそ巻き尺を持ってという現場歩きは、残念ながら現在まだ実現しておりません。都市整備部長が現地に行きまして現場の認識を一層深めておるのが実情でございますが、河川部の護岸、あるいは近鉄橋梁などの状況は、ご指摘のような心配が皆無とはいえないわけであります。そういう意味では、昨年の11月に、鈴鹿の市長さん、亀山の市長さんともども鈴鹿川改修促進期成同盟という団体で陳情に行ったわけでございますが、特に派川の近鉄の橋梁のところは、やはり早期の改修や河口部の堤防の耐震化、それから、鈴鹿川の水利用等も含めまして、国土交通省や財務省等にも陳情活動をしてきました。これは一回限りで用を達するということは到底なくて、何回も何回も繰り返し要請に行かなければならないと考えておりますし、近鉄橋梁につきましても、膨大な事業費がかかるということで、すぐに快い返事はいただけないわけでございますが、これも粘り強く要請をしていく所存でございます。
 特に具体的なご質問がありました、鈴鹿川の河床が90cm下げる計画になっているということでございますが、これは国土交通省の三重河川国道事務所に確認をいたしましたところ、そういう計画になっているが、今のところいつやるかということは未定という返事になっております。この計画が実施されますと、農業用水の取水について小瀬古議員のご心配の指摘がありましたが、これは、実は伏流水でとっておりますので、河床が90cm下がったから、例えば農業用水が枯渇すると、くみ上げができなくなるということではないというふうに理解をしております。よろしくご理解をお願いしたいと思います。
 それから、今後も楠地区における農業ができるように、利水の問題も私どもはいつも念頭に置かなければならないという認識でございますし、さらに防災の問題も後ほど申し上げたいと思います。
 次に、海上アクセス事業の件でございます。
 これはいつ心変わりをしたのかということでございますが、そうではなくて、過去に3回公募をいたしましたが、事業者の決定に至らずに平成17年2月の中部国際空港の開港時期を迎えたということで、従来方式の海上アクセス事業についてはひとまず断念をしたということを申し上げているわけでございます。その後も残念に思っておりましたが、昨年の3月に、香川県に本社のあるセラヴィ観光汽船株式会社様から四日市市に対して、海上アクセス事業を四日市港から中部国際空港まで実施したいと、こういう申し出がありまして、それについて旅客ターミナルの整備の要請を受けた次第であります。
 このようなことから、私どもは、海上アクセスターミナル整備の有効性を早速検討いたしまして、中部国際空港へのアクセスの種類は多様化によってかえって市民の利便性を向上させることができると、あるいは伊勢湾内の多様な地域との交流も促進される可能性があるというふうなことから、さらに市民が港に親しみの持てる空間をつくることができるんじゃないかというふうなことも加えまして、公共旅客ターミナルの整備を決定いたしたところでございます。
 現在、ターミナルの整備は順調に進んでおりまして、浮き桟橋、ターミナル及び駐車場もほぼでき上がり、3月の中旬には市民を対象にした、いわゆる試乗会といいますか、乗船会の開催や、3月の末にはターミナルのオープンセレモニーも計画しているところでございます。
 次に、大規模災害と住宅問題ということでございます。
 大規模の地震対策は何かといいますと、要するに耐震化だと考えております。そのために平成15年度から無料の木造住宅耐震診断を実施してまいりましたけれども、16年度からはこの診断結果に基づいて耐震補強の工事に対する補助もしてきたわけであります。しかしながら、その成果はなかなか思うようにいかず、耐震診断結果に基づく補強が要るという要補強件数に比べまして、補強を実際に行っていただいた数字は極めて低いというのが現状であります。そこで、昨年の6月に耐震化が進まない原因の把握をしなければいけないということで、耐震診断受診者を対象にしましてアンケート調査を実施しました。これによりまして、なぜ耐震補強工事に至らないかというところの理由は、本当に耐震補強の費用が適正かどうか、工事の方法も適正かどうか、工事事業者がわからないとか、いろいろな問題が浮き彫りになりまして、そして、そのことから現実の耐震化工事がなかなか実現されないんだということを理解したところであります。
 そのために、耐震改修の補助制度を従来の制度に加えて、概算工事費、あるいは施工業者の選定方法などについても個別の相談会を市内4カ所で開きましたところ、実に291名の参加者がございまして、相談者からの不安な点がこういう相談所を開けば解消できるというふうなところもわかったわけであります。このことから、平成18年度には、各地区市民センターなどを使って個別相談会をより多く開催していきたいと考えております。
 また、昭和56年以降の構造基準までの補強とまでいかないにしても、大破壊が避けられ、そして、最低限「命」は守れると、こういう程度の補強についても新しく補助制度を設けたらどうかということで検討し、耐震補強工事前に必要な耐震設計費用についても補助をしたらどうかと、こういうふうな点も検討して、少しでも耐震化が進むような対策を進めていきたいと考えております。
 アパート、マンションなど姉歯事件が契機に不安が増大しているということでございますが、こういう集合住宅に関する耐震化対策につきましても、国の指導を受けて三重県が建築物耐震改修促進計画を策定されておるというふうに聞いておりまして、県と連携を図りながら四日市市の建築物の耐震の改修促進計画を策定しなければならないと、そして、その対策に当たっていこうと思っております。
 最後に、企業立地のお尋ねにお答えをいたします。
 ご指摘がありました未造成の工業団地についてでございますが、最近では北勢地域の産業の活性化で工業用地が不足していると、第二名神自動車道の整備路線等も決定されたというような報道から、ご指摘のように新保々工業団地を取り巻く情勢も変化が見られていることは、事実であります。今後、一層の情報収集を図り、諸情勢の分析に努めて、そして、考えていきたいというふうに思っております。
 工業団地全般について申し上げますと、経済環境の好転を受けて、現在、四日市市内を中心とした三重県の北勢地域には、既存企業による大型の設備投資の計画だけでなく、新規の企業立地が相次ぐわけで、公的な工業用地の残地が少なくなってきております。新たな土地を求めている企業の皆さんのオーダーに、いわばまだ十分こたえ切っていないというのが実情であることは認識をしておりまして、臨海部における既存企業の中で余剰地を抱えているそういう事業所もあるということから、こういった情報も積極的に集めまして、事業用地を求める企業に対して情報の提供をし、あるいはあっせんをしていくということをしたいと考えております。
 企業立地のもう一つの問題は、議員ご指摘のとおり、新しい産業をつくっていくための努力は決しておろそかにできないということでございます。まず、燃料電池の関連分野につきましては、次の世代産業としては大きな期待が持たれているということから、三重県と連携をいたしまして、実証試験、いわゆる実験の取り組みを支援していくと、そして、水素エネルギーに係る、いわゆる開発に基づく知的集積を推進していかなければならない。
 それから、環境産業の問題であります。
 昨年、エコタウンプランが国で承認を受けました。そのことをバネにいたしまして、環境産業を育成していきたいということで、プラスチックをめぐる事業展開を支援していきたいと考えております。
 さらに、企業がベンチャービジネス等を起こして積極的にリサイクル、あるいは新規事業に挑戦をしていただけるように、ビジネスインキュベートルーム運営事業をやってきておりますが、これを通してさらに充実をしていきたいと考えております。
 それから、ビジネスマッチングということもやはり新しいメニューとして取り込んでいかなければならない。これは、企業と事業者とを結ぶということか、あるいは資本と企業を結ぶというふうなことでございます。
 それから、問題はそのことだけでいいかといいますと、そうではなくて、人材育成をどうするかということでございます。これは、経済産業省から受託をいたしました「産学連携製造中核人材育成事業」というのをこの平成17年度から始めておりますが、これは三重県と三重大学工学部、さらに地元の産業界、そして、四日市市が連携をして、「じばさん三重」で一種の連携体といいますか、コンソーシアムとよく言われますが、それを組みまして、そして、本当にものづくり産業の拠点をつくり上げていこうというために、若手の研究開発に従事する技術者を養成していこうということを考えて、平成17年度だけでなく、18年度も実施をしていく予定でございます。こういう人材養成の事業もやはり新たな産業創出にとっては絶対に必要な事業だということで、さらに一層進める考えでございます。
 私の答弁は以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 私の方からは、幼児・学童の安全安心というこの点と、それから、給食問題、この2点につきましてお答えを申し上げます。
 まず、子供たちのこの安全安心という面に対する取り組みでございますけれども、本市におきましては、これまでも子供たちに対しまして防犯ブザーの配付、あるいはこどもをまもるいえの設置、また、警察との安全確保に関します協定、こういう幾つかの取り組みを行ってきたところでございます。
 今、ご指摘がございましたように、事件の未然防止のためにはなるべく多くの人の目が子供たちに注がれていること、これが最も重要であると、このように認識をしておりまして、地域において子供の安全を守るために、通学路を中心とした見守り活動、こういうものをぜひともその地域の中で取り組んでいただきたいと、このようにお願いをしてきたところでございまして、その活動も相当活発に取り組みが行われてきておると、こういう状況でございます。
 子供が被害を受けた事例を見ていきますと、やはり議員がご指摘されましたとおり、いずれもひとりで下校している場合でございまして、こうした下校経路におけます安全の確保、これが非常に重要な課題と、このような認識を持ちまして、本年1月に各小学校区で通学路から離れてひとりで下校することとなる経路、これを学校を始めといたしましてPTAのご協力をいただいて調査したところでございます。この調査結果を小学校別にまとめまして、1月末に警察署を通じまして地域の各交番、あるいは駐在所に資料提供をいたしまして、パトロールに活用していただけるようにしました。
 また、地域で見守り活動を推進していただいておる諸団体に対しましても、学校を通じまして資料提供ができるように、このような手配もしているところでございます。
 また、保護者に注意を呼びかけたり、さきに述べましたような子供の見守り活動を支援したりしていくためには、不審者などの情報共有、これが速やかに行われることが非常に大切と、このようなことも考えております。
 教育委員会におきましては、平成17年の2月に市の掲示板システムを利用いたしました子供防犯等情報データベース、これを開設いたしまして、教育委員会、各学校、児童福祉課、保育園で不審者情報等が共有できるようにいたしました。そして、今般、この情報を楠の総合支所あるいは地区市民センター、また、市民文化課でも共有できるようにしたところでございます。
 また、平成17年9月には、保護者の携帯電話に情報配信ができますe学校ネット、これを開設いたしまして、これによります情報が地域で見守り活動に取り組む諸団体へも配信できるようにしたところでございます。平成17年12月27日には、四日市市と郵便局との協定によりまして、日常的に子供を見守っていただく、こういう活動のご協力もお願いをしたところでございます。そして、その後、四日市市生活環境公社におきましても、また、四日市のタクシー協会におきましても、タクシー協会の方はすべて無線を積んでおりますので、こういう子供たちの見守りのご協力をさせていただきたいと、こういう協力をいただくことになりまして、環境公社におきましても、タクシー協会におきましてもすべてこの取り組みにご賛同いただき始めていただいておると、こういう状況になってきております。
 今後ともこうした取り組みを充実させまして、全市的に子供の安全安心が確保できるようできるだけの施策の実施に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 次に、給食問題のご質問でございます。
 この幼稚園、中学校の給食問題につきましては、昨年8月に設置されました合併に伴う教育制度検討会議、その中で検討がされまして、教育委員会の方に答申をいただくと、このような手はずになっております。この教育面におきましての調整事項におきましては、大きく4項目が掲げられておりまして、この検討会議におきまして既に幼稚園の保育時間の問題、それから、学級編成の問題、通園区、この3調整課題につきましては第一次答申を既にいただいたところでございます。
 そこで、残る幼稚園、それから、中学校の給食問題についてですけれども、この問題につきましては、今検討を始めたところでございまして、議員からご指摘がございましたように、他都市での実施状況や提供方法、こういう現状把握を今しておる段階でございます。したがいまして、まだ中身の方までは議論に至っていないと、こういう状況です。
 給食問題は、検討していきますのに、一つには子育て支援の視点、また、食育の視点、いろいろ幅広い角度から検討する必要があると、このように思っておりまして、検討内容といたしましては、やる方向かやらない方向かと、こういうご質問でございましたが、具体的には実施するとすればどういう方式で、どの程度のところまで四日市市として対応が可能であるか、また、それによる教育効果がどうであるかと、こういう内容の検討になっていくものではないかなと、このように思っております。
 いずれにいたしましても、この検討会議からの答申をいただいて、市としての方針を決定していくと、このようなことを考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 小瀬古月子議員。


◯小瀬古月子議員 広範多岐にわたりましての質問に明快にお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。
 この中で2点ほど再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、鈴鹿川の近鉄橋梁の件でございますが、私は、市長に見に来ていただきましたでしょうかとお尋ねをいたしました。部長が現場把握をしたということですけれども、それではその部長さんがどのような報告をされたのかということ、報告を受けたのかということを市長にお答えいただきたいと思います。このように、この事業は莫大な予算がかかるからということを私たちもよく承知はしておりますけれども、そのような理由で最も危険とされる個所等が後に後にと回されていくということが行政対応であるかなと思いますので、いま一度このことについて認識をしていただきまして、早急な対処を強く国土交通省の方に道筋をつけていただきたいと思います。この取り組みにつきましては、いろいろ時間的にはかかると思いますけれども、再度市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2点目でございますが、海上アクセスのことにつきましてお尋ねしたいと思います。
 市長の気持ちもよくわかりましたし、経過につきましても理解はさせていただきました。そうしましたら、今後、市民の利便性が向上するというメリットは大変大きいかと思います。この海上アクセスは多くの人に利用されてこそ事業効果が上がるのではと思いますので、この利用者の特に北勢地域の人たちのために陸のアクセスを考えているのか、最寄りの駅からのアクセス等と皆さんがこの港に集まってきてくれるようなアクセス、そういうところをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、市民が港に親しむための空間にすることは当然であります。港が活性化しなければ何もならないと思いますので、公共旅客ターミナルを整備するということですけれども、その活性化につながるターミナルでなければいけないと思いますけれど、今考えておられるその内容についてわかればお伺いをいたしたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) まず、鈴鹿川及び派川の現場視察でございますが、私が先ほど答弁いたしましたが、もちろん都市整備部長がつぶさに関係機関と打ち合わせをして現地を見て、私どもは2回、3回とその報告は受けて、私自身も認識をしております。ただ、見ると聞くでは大違いというふうなこともありましょうから、機会を見つけて一度現地に行かなければと考えておるところでございます。
 特に近鉄橋梁の問題は、実は、非常に事業費が膨大であるということは、現時点で川原町の立体化と橋梁の改修でも同じでございます。そういう意味では、先日も国土交通省の河川局長、あるいは河川の担当課長にお会いしまして、もちろん期成同盟会でお会いすることもあるわけですが、単独で四日市市長として上京してお会いをする際にも申し上げておりますが、決して事業費が膨大だからこれは形の上だけ要望すると、そういうふうには認識しておりませんので、まだこれからも地域の方も応援をお願いしたいと思っております。
 次に、海上アクセスの件でございますが、公共ターミナルをつくるということは、公のお金を投入することでございますから、当然ながらその足をどうするか、例えば富田駅からあるいは霞ケ浦駅からこの乗船までの間のバスの便は出せないのかと、これは関係交通機関と話をしておるわけですが、今すぐ4月1日からどうするという結論は難しいということで、セラヴィの会社の方がバスをチャーターして、そして、近鉄富田駅から乗船口までのバスの便を考えていると報告を受けております。もちろん、バス事業者との折衝を今後も続けていかなければならないと思っております。
 さらに、今度新しく海上アクセスが四日市港から中部国際空港へ開通しますということで、主要道路の掲示板に道先というか、方向掲示の看板を立てたり、広報でいかに住民の皆さんに周知してもらえるか、先日も北勢地域の市長会あるいは関係の市長が集まった席でも、私自身もこの北勢地域のトップの方に、4月1日から開港になりますので、それぞれの住民の方に何らかの形で広報等をお願いしたいという要望はしております。
 それから、もう一つは、市民にいかに集まっていただけるかということは、空港で飛行機を利用する方だけでなくて、空港をいわゆる観光地として足を運ぶという方も相当数あるというデータがございますので、ある意味では公共ターミナルの中に売店、その他施設をセラヴィの会社の方に要請をしてつくっていただけるように考えております。もちろんそのための建物の設計をしておりまして、そういうことからも、私自身、津のなぎさまちも2回既に現地で見て、あるいはそこで食事をとり、コーヒーを飲み、いろんな商業施設についてのほかの配置を見物といいますか、見学もしておりまして、四日市で始まる海上アクセスについてもいろいろ関係者と努力をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 小瀬古月子議員。


◯小瀬古月子議員 ありがとうございました。楠の近鉄橋梁の件でございますけれども、決意を聞かせていだきましてありがとうございました。今後も、安心安全のために、この市長の前向きな決意を、私たちはそのとおりに進むことを期待いたします。
 それから、今の海上アクセスの件でございますが、いろいろ内容等もお聞かせいただきましたが、今後、港町四日市の玄関となるように発展を願っていただきたいと思います。それで、今回の私の代表質問は、合併をいたしまして1年ということで、楠の件がたくさん出てきたかと思います。それから、楠政会が1年間質問をさせていただき、取り組んできましたことの総括として質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。
 これをもちまして私の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


                        午後0時7分休憩
   ───────────────────────────


                          午後1時再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 川口洋二議員。
  〔川口洋二議員登壇〕


◯川口洋二議員 緑水会代表の川口でございます。私どもの会派は、いつも申し上げておりますが、「緑と水を大切にする」理念を持つとともに、市民の皆様のためにいかに公平に、効果的に税金を使っていくかということを、私たちは発言をしていかなければいけないと同時に、市民の代弁者として、万難を排して、正々堂々と正論を述べていかなければならないとの姿勢を持って行動しているところであります。
 さて、平成19年4月の中核市移行に向けて、平成18年度当初予算案に中核市の準備経費4,000万円を計上し、本格的な事務手続が動き出そうとしています。この点について議案説明の中で、市長は「行政能力を高め、分権社会に対応した独自のまちづくりを展開させていく視点を重視していく所存でありますが、さらにきめ細かな行政を基本姿勢として市政運営を進めてまいりたい」との決意らしきことをおっしゃっておられますが、市民に身近な行政の実現とか、行政サービスの効率化、そして、きめ細かな行政サービスの提供等といった中核市のメリットについて、市民からの集中改革プランに対するパブリックコメントの中での市の考え方の答えにあるような中核市推進室が、勝手に中核市の価値観を自分たちで決めて、施策を推進するような日常の業務の執行の域を一歩も出ていない表現ではなく、政治家市長として、行政運営者として、また、今流に言えば地域経営者として時代認識なり、中核市に対し目指す社会像、理念、価値観等について、夢や思いのたけを語っていただき、中核市になるための「都市の風格」と申しましょうか、「行政の風格」を兼ね備えた、本当に足腰の強い都市へのまちづくりについて、決意と申しましょうか、心意気をお聞かせいただきたいと思います。
 大半の市民は、中核市に対して何の興味もありません。逆に財政的な影響のみが不安要因として強くデメリットとして考えておられるようですから、その点についても配慮されてお答えいただきたいと思います。
 次に、11月24日に私たち議員に説明がありました「四日市市集中改革プラン」の素案と、1月30日に説明がありました「集中改革プラン」に対する意見募集、いわゆるパブリックコメントの結果について、お尋ねしたいと思います。
 このプランは、総務省が「新地方行革指針」として、各自治体に今後5年間の定員削減などの数値目標を盛り込んだ「集中改革プラン」を作成して公表するように求めた、昨年春以降における矢継ぎ早の改革要請の一つであります。まさに政府が地方行革の要請を強めているあらわれであります。これに対して、地方側の反応は、「国はどこまで地方に口を出せば気が済むのか」といった声が出るほど、歳出合理化を求める要請に不満が募るのも無理もないところですが、「市民に信頼される自立する市役所」を目指す本市にあっては、行革のあり方についても、国に要請されて行うものではなく、自分たちの言葉を使った表現で考える必要があると思われますし、改革のスピードを速めることこそが重要と考えております。
 本市にあっては、既に国に要請されるまでもなく、業務がふえて複雑化する一方で、税収の伸びが期待できないということで、行財政手法の根本的な見直しの必要から、平成10年9月に「新・四日市市行財政改革大綱」を策定して以来、懸命に行革に挑戦して経営改革に取り組んできました。しかし、まだまだ率直に言って道半ばの状態にある気もいたします。そうした意味から考えますと、いいタイミングで国から背中を押してもらっている気もしないわけではありません。個人としての感想になりますが、改革といっても市役所内部にとどまっていたり、その市役所の中でさえも一部門の空回りに終わっていて、現場まで浸透していなかったりして、パブリックコメントから市民の皆さんの声を拝見すると、改めて市民と直接向き合うところまで行っていない気がいたしますし、市民が何を望んでいるかを引き出す方法論、あり方が重要だと考えさせられるところであります。やはり、行革とはそれぞれの地域に何が必要かを改めて掘り起こし、新たに必要な公共サービスを設計し、よりよいサービスをより安く提供する供給の仕方を一緒に考え、強い市役所をつくることこそ行政改革というか、経営改革の名にふさわしいものとなる気がいたしますが、市長の考え方についてお聞かせください。
 次に、市役所が集中改革プランを始めとして、種々の改革を進める場合、最も重要なことは、情報公開と提供を徹底的に行うことだと言われています。よい情報も、悪い情報も、どんどん内部組織においても外部にも出していくことが大切であり、そのことでさまざまな利害調整や、理解のギャップなどが早目に解消でき、抵抗勢力の抑止力にも効果を発揮し、多くの人に見られているという自覚があれば、職員にしても、市民にしても、物事を勝手な方向に動かすわけにはいきません。まさに情報の公開と提供は、パブリックコメント制度はもとより、行政運営の基本的前提であります。行政が何かを隠しているという不信感がある限り、市民と行政とのパートナーシップといっても実効性を感じません。また、透明性の高い行政でなければ、市民からの信頼も協力も自発的な活動も望むことはできませんし、また、企業が計画性を持った活動をすることができません。しかし、求める情報はどこでどうやったら知ることができるのか、市民にとってわかりにくいのが現状であります。
 行政運営の情報、例えば市の方針や事業の計画、そして、今テーマにしている集中改革プラン等がどのようなプロセスで決まっていくのか、できる限り市民や職員にわかりやすくしていくことも市政への参加や選択に不可欠であり、役所側から進んで情報提供をし、説明責任を果たすべきであります。例えば、職員から市民の皆さんに「予算がない、予算がない」と言わせて、市民要求の大半を断らせ、削りに削った予算でもって中部国際空港へのアクセス事業に約4億円始め、看護大学、商工会議所、垂坂公園等についての億単位の使い道については、市長みずから説明責任をきちっと果たすべきではないでしょうか。それがなければ要求してきた市民にとっても、断った職員にとっても不信感が募る結果となり、ことしのように、職員の早期退職が出るといったことが起こってくるわけであります。いかがでしょうか。
 また、職員の働き方や給与はどのようにして評価され、決定されているのか、こんな時代になると知りたい情報となるでしょうし、一つ一つの行政サービスにどれだけのコストがかかっているのかなど、市民の皆さんも、職員も、そして、議員もさまざまな情報を求めているわけです。
 さらに、施策、事業の説明だけでなく、問い合わせや提案に答えることなど、双方向の情報のやりとりも含めた、わかりやすい情報の公開と提供は明らかに不足しています。やっぱり政策形成の入り口段階での情報公開が必要ではと考えるところですが、いかがでしょうか。
 残念ながら、議案説明の中に、今年度は情報公開という言葉が一口もありませんでした。念のためつけ加えておきます。
 市民サービスの第一は、まず何よりも市民の疑問にすぐ答えられるといった情報公開と、提供制度の確立だと考えますが、市長にとって現状の情報公開レベルというか、仕組みについてどのように考え、どのように推進、発展、確立しようとしているのかをお聞かせください。
 ただ、最近の各種のパブリックコメントを拝見してみますと、少ない情報の中からすばらしいご意見が出されて、ただただ驚かされると同時に、市民の皆さんのレベルの高さを痛感するところでありますが、意見に対する市の考え方を読むと、何とつっけんどんでと感じさせてもらっておるところでございます。特に「集中改革プラン」については、平成18年3月以降にもう一度パブリックコメントにかける方が親切なような気がしますが、その考え方についてもお答えください。
 次に、新しい公共空間の形成を図る上で、行政と民間との多元的な協働による公共サービスの提供の仕組みづくりを進めると集中改革プランにあり、各自治体にあっても、先ほどお尋ねした情報公開とともに、今や協働は最も重要な政策課題として取り上げられることが多くなっています。そして、議案説明において、市長は、行財政改革を推進し、かつ中核市という大きな権限を持つ自治体を目指していく中で、市民の皆さんの声に耳を傾け、市民本位のやさしさのある行政運営に留意していくことが大切であります。
 また、市民にできることは市民の皆さんにお願いしていく、また、民間事業者にできることは民間に任せていくという協働社会をつくっていく上でも、行政が担わなければならないことはきっちりと行政で受けとめる。いわば行政がきめ細かく安全ネットの役割を果たしていくことが重要であるとし、市民との協働の推進について、市民活動ファンドの充実など、市民の自主的な活動を積極的に支援し、今後とも市民と協働する取り組みをより一層進めるとの考え方を述べておられます。
 市長は、以前から、「行政と市民とのパートナーシップ」や行政とNPOの協働を耳ざわりのよいフレーズを使っておられ、指定管理者制度もその流れの一つとして見ることができるわけですが、どうも単に市民の意見を聞くだけとか、人手不足なので助けてもらおうとか、事業を安く上げようという発想でしか受け取れないでいるわけです。
 先駆的に確立されている他市では、高齢化等の進展により拡大する行政需要に対し、行政はサービス提供を独占するのではなく、市民にも都市経営の一端を担ってもらうとして、小さな政府を目指し、コーディネーター役として本当に必要な行政サービスを行っていくという、コーディネート機能重視といった展開が主流となっているようですが、どのように整理し、協働のあり方についてどういう考え方をされているのか、また、市役所の業務とのかかわり方、あり方についてどうあるべきかを改めてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
 これにより壇上からの質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) 川口議員よりご質問をいただきまして、順次お答えをいたします。
 まず、中核市移行を前にして、四日市のまちづくりについて、その理念を詳しく披瀝されたいという質問でございます。
 中核市になるためのまちづくりについては、昨年、楠町との合併から人口も30万人を超え、具体的に中核市に移行するための要件、条件が整い、楠町との合併協議会においても、合併後のなるべく早い時期に中核市移行を実現させたいと表明してきたところでございますが、議員から、中核市にふさわしいまちづくり、それを推進していくためのビジョンといったことについて、少し説明が足りないのではということだと思います。
 本市は、これまでも自立したまち、自活できるまちづくりを掲げ、それを実現するために一歩一歩と前進をしてきました。しかし、これまで自主財源を確保して自立・自活のまちづくりの道を目指してきたといっても、一方では国の助成や、それに伴う規制、あるいは県の指導、監督といったことも現実にあることは事実であります。
 こうした流れにはありますが、地方分権は徐々にその流れを強めておりまして、地方自治体はできるだけ多くの権限を持って、みずからの責任で行財政を運営しながら、戦略を持った、あるいは将来を見越した独自性のあるまちづくりを実践していく、そういう中にあると認識をしておりまして、私どもも可能な限り権限を移譲することを願ってきているわけであります。中核市に移行するということは、その意味では、県からは法定の事務移譲権限が2,000、任意の法定でない事業の委任も500、2,500も権限の移譲があるということで、私どもも中核市を目指していくその指標になっているわけであります。
 ただ、中核市に移れば権限は来るというものの、懸念されることや、あるいは課題もあることは否めない事実でございます。明るい未来ばかりをきれいな文字で言っていてはだめだと言われるところは、その辺かと思います。
 一つには、権限が地方に移譲されるという一つの例は、最近、富みに言われてます三位一体改革でございます。これは小泉内閣の構造改革のまさに主眼をなすものでありますが、国庫負担金を地方へ移すというための税源移譲の内容、あるいは地方交付税のこれまでの動向を見てみますと、どうも国の財政の建て直しが強く出て、本当に地方に権限の移譲に伴う財源移譲があるのかという点で、地方から見ると大変不満が多いというのも事実でありますし、私ども四日市市もそのように思っている面はなきにしもあらずでございます。
 しかし、小泉内閣における骨太の方針でもうたわれておりますが、地方でできることは全部地方でやってもらいたいと、そういう基本方針を受けとめますと、やはり私どもは不安を言ってるばかりではだめで、現実に地方が主体になってどんどんと取り込んでいかなければならないと思うわけであります。
 例えば、昨年の1月には、市議会で自治基本条例をまとめていただいて成立する運びになりました。この三重県で初めてと言われる自治基本条例につきましても、やはりこれは市の私ども行政と議会と、さらに市民が一体になってもっと自立したまちに、もっと自活できるまちにしていこうということのあらわれでありまして、そのために川口議員がご指摘になりましたパブリックコメント手続条例も制定に至ったわけであります。こういうことを考えますと、細かく中核市になってどういうふうになっていくかと、例えば保健所機能が移るからかくかくしかりであると言うだけにどまらず、現実に四日市市が中核市になった場合に、その自主的なまちづくりがどのようになっていくか、その点の説明をもっともっと私どもは汗をかいてしていかなければならないと思っております。
 しかし、そうは言っても、現在、三重県では中核市はありません。四日市市が中核市に名乗りを上げているただ一つの市でございます。しかも、北勢地域におきましては、いろんな形で議論の題材になっておりますが、今、ものづくりを拠点とする産業の活発な展開がなされておる地域でございまして、このようなとき、このような地域で中核市が誕生するということは、私ども市にとっても大きな起爆剤でありますが、地域にとっても大きな契機になると確信をしているわけであります。一層、中核市についての説明責任を果たしていかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
 次に、集中改革プランについてのご質問がございました。
 この集中改革プランは、昨年、中央政府から、自治体の地方における行革をどんどんと進めていきなさいと、ついては数値目標も含め5年間にわたるそれぞれの自治体の行財政改革の中身を提示されたしと、こういうことから始まっていることは、皆さんご承知のとおりでございます。
 そして、また議員ご指摘のように、私ども四日市市は、平成10年9月から第1次行財政改革大綱をつくりまして以来、ずっと行財政改革に汗を出してきまして、そして、一定の効果も実を結ぶところまで来ているわけでございますが、さらに政府の集中改革プランの指示に従うというよりも、それに拍車をかけるべく、私どもは、今回、集中改革プランをこの3月に総務省に提出せんとしているところであります。
 この集中改革プランは、実は、行財政改革と同じでございますが、やはり一番大事なことは、これを進めていくためには情報公開、説明責任を徹底的に果たしていかなければならないと、その上で行財政改革をして財政の健全化を守っていくと、そして、さらにそのことで行政は一層効率化となり、しかも行政の職員の意識改革が非常に進むであろうと、こういう構造になっていると理解しております。
 その理解から申し上げますが、まず、私どもが平成10年9月から始めております、四日市市新・行財政改革大綱策定以来の第1次、第2次の実施計画を経て、既に私どもは第1次実施計画では約57億円、第2次実施計画では約62億円の削減効果が出ていると試算をしておりますが、その背景には、業務棚卸表を導入するとともに、財源の配分方式による新予算編成システムをつくり上げ、目標管理の手法に基づいて新しい人事考課なども導入をしてきたから成果が上がっていると考えております。
 そして、現在はさらにこれを見直して、管理型の行政運営から成果を求める視点に立った経営型の行政運営への転換を図ろうということで、その第1次的な試みとして、ご承知のように、平成16年度から3カ年の行政経営戦略プランを策定したものであります。この行政経営戦略プランは、実は政策と財政の基礎、そして、行革の進みぐあい、この三つを統合しながら計画をつくり上げる、そういうまさに戦略的なプランでございまして、その推進をこれまで図ってきました。しかし、この戦略プランの中で、実は、17年度から21年度までは中央政府の言う集中改革プランと重なり合うわけであります。16年度は重なり合いませんが、17年度、18年度は集中改革プランの1年目、2年目に当たるわけであります。したがいまして、私どもは、今回、国に提出をする集中改革プランにつきましては、まず重なる17年度、18年度の2年間についてさらにもう一度見直し、ローリング、あるいは従来の計画につけ足すものはないかというような検討を行いまして、集中改革プランと重なるところをつくり上げ、そして、今度は、19年度から20年度、21年度の3カ年につきましては、それに基づいてさらに戦略プランを練り上げると、こういう作成経過をもってつくり上げてきたものであります。
 したがいまして、集中改革プランは近く政府に提出をいたしますが、第1次の私どもの行政経営戦略プランの第2次分とも言えるわけでございます。このようにして、今、パブリックコメントの手続条例に従って、市民の皆様からも集中改革プランについての意見を聴取したところだということであります。
 一方、情報公開の問題につきまして、川口議員の方からいろいろとご意見、ご叱正、あるいは提言もございました。情報公開あるいは情報提供について、私自身、市長に就任して以来、ずっと叫んできた重要なテーマでございます。四日市の場合には、その間に情報公開条例の改正といいますか、改定が議会の方の提案でありまして、さらにこれを再改定するかどうか検討をしているところでございます。これは後に申し上げますが、パブリックコメント手続条例は成立をいたしましたので、情報公開制度の中でまた一つ輪が広がったというふうに理解をしているところでございます。
 特に川口議員がご指摘になっている大きな問題は、情報提供のところだと理解をしております。この情報提供の問題については、定例の記者会見のみならず、広報紙の発行、あるいはケーブルテレビ、ラジオ、その他広報よっかいちというかわら版といいますか、紙面、その他、いろいろな形で情報を提供するという方策を努力してきているわけでございますが、議会の皆様からはご叱正をいただくことが多いということであります。
 入り口の段階での情報提供は極めて少ないといいますか、遺憾であるというふうなご意見でございますが、この入り口の情報提供につきまして、私どもの内部でも実はかんかんがくがくというか、議論をしている問題をどのように情報提供の素材にまとめ上げることができるか、これは非常に言うはやすく難しい面を持っております。例えば、最低限のところに絞り込みをかけますと、全く意味のない情報提供じゃないかと、適時具体的な事項が触れられていないじゃないかということになりますし、一方では、その具体的なところまで踏み込んで情報の入り口での提供を考えますときに、議論はまだこれからということになって、結論はどこへ行くのかというふうなことになりますので、その点で大変苦慮することが多いわけであります。ただ、そういう弁解ばかり言っておっても前に進まないではないかという議論は私も耳を傾けなければならないと、したがいまして、入り口の段階での情報の提供について、さらに一層、トライ・アンド・エラーをしていかなければならないと考えております。
 広報広聴主任者を実は置いておるわけでございますが、この広報広聴主任者がすべての各部局と横の連携をとって、そして、タイムリーにかつ入り口段階でも、中ほど段階でも情報の提供ができるにはどういう方策があるかを懸命に模索しながら、一定の結論が出てから着手するというわけでなくて、トライ・アンド・エラーのやり方でやっていかなければならないと考えております。
 特にこの点につきましては、実は昨年の9月に実施をしました市政アンケートの結果を見ましても、市民の中でご指摘があるところでございます。市民の皆様に情報を共有していただくということは、非常に重要なことでありますので、その点もかんがみまして努力をしていかなければならないと思っております。
 例えば、市民との情報の共有では、公聴会を開くとか、あるいはワークショップという言葉がよく使われますが、市民参加の中で意見交換をするというようなことが望ましい、そういう意見もあるわけでございますが、その場合にどのようなルール化が必要かというところは検討を要するところでございます。この点につきましても、以上のように考えております。
 それから、主な市政情報を資料として冊子の形、あるいは閲覧の形、あるいは刊行物の形、インターネットの端末の方法等を今までも行っておりまして、市役所の北館の1階の市政情報センターでやっているわけでございますが、一層この点におきましても工夫と充実を図らなければならないと考えております。
 情報公開条例の見直しにつきましては、現在、私どもが持っている情報公開条例につきまして、もっとさらに原則公開の徹底を図り、そして、先進的で、実用的でやさしいといいますか、簡明な表現を基本にしてパブリックコメント手続条例も得たところでございますので、それに見合った情報公開条例に仕上げることができればと思って検討に入っております。
 なお、この点につきまして検討が進み次第、また皆様にもたたき台としてお示しをしなければならないと考えております。
 それから、人事の特に職員の給与等につきましては、従来から広報よっかいちで毎年お知らせをしておりますが、本年度からは人事行政の運営の状況も含めて公開できるように条例を整備いたしまして、職員の休暇の件、勤務時間の件等、人事行政全般の状況も公表をしていきたいと、このように考えております。もちろん給与は当然でございます。今後とも、情報の提供についてるる申し上げましたが、努力をしていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 集中改革プランについては、もう一度やったらどうかというご提言がありました。再度、パブリックコメントにかけるということは、現時点ではその手続におきましてもルールはなく、私どもは、さきに行ったパブリックコメント手続が今回のこの3月に提出をする集中改革プランとしては最終のものと考えておりますから、再度実施するということは難しいという認識でございます。
 ただ、申し上げましたように、集中改革プランの19年度、20年度、21年度のいわゆる行政経営戦略プラン、この点につきましては、パブリックコメントを手続に従って市民の意見を聴取することは可能であり、この3カ年の第2次行政経営戦略プランにつきましては、パブリックコメント手続条例に従って意見聴取をしたいと考えております。
 それから、最後に市民とのコラボレーションといいますか、市民との協働の問題について申し上げます。
 今の時代においては、行政がこれよしとして頑張って、頑張って施策をやっても、市民との協働、あるいは市内の事業展開をされている事業者の理解、お互いに助け合う、こういうものがない限りなかなか思うような成果を見出すことはできないと言われるのは、一般の通説になってまいりました。人口が減っていく社会、そして、少子高齢化がまだまだ進展をする、そういう現状であることは、財政の増嵩といいますか、収入が上がらないということも明らかでありますし、厳しい財政状況の中で最大限に財源を活用して、そして、多様化する行政ニーズに適応していくというのは、非常に難しいことであることはご承知のとおりであります。しかし、これを続けていかない限り、持続可能性のあるまちづくりの展開ということはできないわけでございますので、そのためにどうするかということが私どもに課せられた課題であると、そう考えますと、先ほども小泉内閣の骨太の方針のところに触れましたが、民間にゆだねることができることは民間にゆだねていくと、役割分担をするために、一層、市民の皆さんや事業展開をなされる事業所の皆さんとの間で意見交換いたしまして、そして、サービスは落ちない、サービスについては維持ができるというところを模索していくことは大事なことであるというふうに思っております。
 現在、外部委託や指定管理者制度の導入についても、そういう観点からやってきておるわけでございますが、今回、市民あるいは行財政改革について、新たなる展開を図ることはできないかということであります。私どもは、絶え間ない行財政改革を続けてきているわけでございますが、現在、四日市市がこれから行財政の改革でやっていかなければならないというふうに考えている中身につきましては、結局のところは集中改革プランを着実に実施していくと、一方では、戦略に富むといいますか、持続可能性のあるまちづくりの中身を中核市に移行も踏まえて位置づけをしていって、そして、今このような状況の中でまちづくりを乗り切っていく、そのための手法として民間委託や、あるいは指定管理者制度の導入や、さらには行政ができるところと民間に市民活動でやっていただくことをより分けていくと、決してこれは市民に丸投げをして安く上げようと、そういうことではなくて、行政サービスの質を落とさない以上に、市民の皆さんが住み続けていただけるようなそういう行政サービスのよいまち、これをつくり上げていかなければならないと、このように考えております。
 言葉足らずの点は多々ありますが、以上で私の答弁といたします。


◯議長(伊藤正数議員) 川口洋二議員。


◯川口洋二議員 答弁ありがとうございます。市長は言葉足らずというふうにおっしゃってますが、私が15分で、45分ぐらいすごいお話を聞かせてもらおうかと思って待ってたんですけれど、結局、質問の中でも申し上げました、壇上でも申し上げましたが、やっぱり事務的な話だけ説明しているだけなんです。今、テレビを見ている人や、議場の議員も傍聴者もそうですけれど、それじゃ中核市になって、また、集中改革プランをやって四日市はこうなるんだよという理念も何もほったらかしで、今の事務的な話だけをされているような気がするんです。ですから、はっきりと政治家井上哲夫氏に聞きたいと、こういうふうに申し上げたところなんです。その辺が残念だったなという気がいたします。何ぼ聞いても、この問題の答弁については、先達というか、先の人がいないもんですから、市長の得意な真似をする人がいないと答えにくいのかなと僕は思ってますけれど、今の中核市でまず説明を汗をかいてやっていかないけないというふうにおっしゃってますけれど、もう既に中核市になればということをきちっと市長はお持ちなんでしょ。それを披瀝してあげてほしいと思うんです。今の答弁の中で、「市長のお話を聞いたら、中核市になるといいんだな」とはだれも思わなかったと思うんです。今、保健所のお話も出ました。保健所は建物も一緒だし、それから、例えば、保健に関係のある人は便利になったというふうにおっしゃいますけれども、市民31万人の中に保健所にしょっちゅう行ってる人というのは少ないですよ。そんなことを考えると、中核市になって保健所が来て喜んでるのはだれだけやと、少しなんです。何%にもならないぐらいの人たちが喜ぶとします。それでは中核市になって本当に四日市市はいいのかなと、先ほど申し上げましたように、中核市になれば保健所をつくったり、いろいろなことをしてお金が要ることだけ心配じゃないかと言う人の方が多いわけです。お時間を提供して、それをここでばっとやっていただきたいという思いで質問をさせていただいたところなんです。その辺がもう一度あればやっていただきたいなという気がいたします。いかがですか。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 中核市についてお尋ねがありました。例えば、中核市に岡崎市が最近なられました。現在、日本じゅうで35、ちょっと数字は間違っているかわかりませんが、中核市の問題は、一つには、例えば岡崎市の広報等で、あるいは市長が外で語っているところを見ますと、保健所機能がやってきたとか、明らかに中核市として公平にというか、移ってくる権限のほかには、市の職員の意識がかなりドラスチックに変わりつつありますと、こういう指摘が一つありました。職員の意識が変わるというのは当たり前のことだと、そんなことは中核市にとってはという議論もありましょうが、一つはそういうことが言えるのではないか。
 それから、中核市になったら、例えば住民はどれだけ税金が安くなるとか、得なことがあるのかというと、今の日本の税制体制では基本的にはそういうことはありません。ただ、中核市になることによって権限が市に移るということは、市の顔が、今までは県の出先であるというのが直接変わるわけでございますから、例えば四日市の場合に保健所が同じ場所にあっても、保健業務全般に許認可があると、しかし、川口議員がおっしゃるように、許認可は特定の関係者のみが許認可の対象じゃないかと、しかし、保健所にまつわるいろんな諸問題について、苦情の申し立てとか、相談を受け付けたり、あるいはその他苦情と相談と、もう一つは意見を聞くというのですか、いろんな問題が身近でなされて、かつ市の職員に対して、あるいは市の職員からなされると、こういう問題では中核市になれば市民の皆さんはやはり感じるところではないか。しかし、それでも保健所にまつわることは一部の住民に関連することばかりであるということを言われますれば、それはそのとおりだと思います。
 それから、もう一つ、中核市で私どもが一番思っていることは、先ほどちょっと触れることが少なかったんですが、三位一体改革の中でも一番懸念されるのは交付税の今後の動向でございます。今、四日市市は普通交付税を受ける団体になっておりますが、この交付税の動向を見ると、どんどんと抑制をされていく傾向にあるのではないかと、そうすると、この先も交付税についてはやはり相当厳しい展開を覚悟しなければならない。そういう中にあって、国は、地方にできることは地方にということは、実際に中核市なり政令指定都市が自立・自活型を強めていくならば、そちらに税源移譲をする一方で、国としては交付税の抑制をしていくことになると、こういうふうに見た場合には、やはり中核市の中に入るということも、将来を見た場合に、私は、今、住民がそれをどう理解できるのかということはありましょうが、大きな課題であるし、入っておかなければならないと、このように考えているところであります。
 いずれにいたしましても、中核市の問題につきまして、今議会では多くの方からご質問をいただくということなので、あらゆる角度から皆様方にご答弁を申し上げ、検討もお願いをしたいと思っております。
 もちろん前向きの検討をお願いしたいということでございます。


◯議長(伊藤正数議員) 川口洋二議員。


◯川口洋二議員 くどくなりますけれど、そういうことは中核市推進室へ行けばわかるんです。やっぱり市長の腹の中を見たいなというのがあるので、やっぱり来るのかなということぐらいしか出てこないといかんもんですから、そういうふうに思っております。
 情報開示について少し提供というか、その部分について市長もお答えいただきましたけれど、今、本当に我々議員ですら議員説明会を膨大な時間で少しずつ項目をふやしてやっていただいて、それが終わったら納得したかのごとくに事業を進めていかれるようなところがあるんです。だから、今、現場の都市整備部なんかは、断るだけに1日を費やしているみたいなもので、「予算がありません」という言葉だけしかもうなくなってしまった。言葉が出ないという職員の皆さんたちから見ると、先ほど壇上で申し上げましたように、そこで削って、削ってつくってきた金を無責任にと言われて使っているということではいかんと思うんです。私が例を挙げた事業がいけないと言ってるわけではありません。例えば、ああいう事業を大きな予算を使ってやっていこうとするならば、当然、市民にも、職員にも、我々にももう少しきちっといろんな面において説明をし、情報を提供していかないと、削るだけ削って勝手にやってどうなんだと、結果も予測できてないじゃないか。そういうことでいろんなことが起こり得るわけです。だから、市長が、今の中核市の問題と一緒で、ああいう事業をやっていくところに予算を出していきますよ、また、こんなことをするよというときには、今のおっしゃる記者会見あたりでも、項目的に最近は助役がやられてるようですが、もう少しいろんな中身から通じてやっていかないと、下の職員は、情報提供においてもそうですし、行財政改革をやっていくときの意識改革が徹底的にできてこないんじゃないかという気がしますので、まだ途中じゃないかという表現を使わせていただいたわけです。いろんなことをやってきたんですが、一丸となって行財政改革をやっていくという意識になってないわけです。喜んでるのはお金が浮いてきたところでやっている経営企画部、その辺ぐらいが市長と二人で喜んでいるだけで、市民は困っているわけです。家の前に水がついててもちっとも引いていかないよというようなことについても、何であのお金があんなにたくさん要って、うちの前の水が引かないのという方が市民は今関心が高いわけです。それを全部やってからやっても間に合うような事業もあるわけです。そういうことからいくと、せっかく出てきたお金を回していくときに、四日市のまちづくりに、また、風格のある都市をつくっていくために、どうしてもこういうふうにやっていかなきゃならないんだということをきちっと情報公開し、将来ともにこんなまちにしたいということを明らかにしていかないと、職員始め市民の皆さんもついていきにくいわけです。その辺が納得してどうも動いているように四日市市が見えないというところに、今、警告を発しておるんです。ですからこそ、壇上で申し上げたように、ことしは異常な早期退職者が出るわけでしょ。それは、もう井上市長についていくのは嫌だというあらわれが出ているわけです。ですから、意識改革というのはなかなか進まないのはわかります。意識改革する前に、もうやめちゃうという方に先に行ってしまったということになるわけです。これは、やめていただくのは市長の望むところで、早く職員が減るでいいじゃないかというような、今の集中改革プランを読んでるとそう見えるわけです。だけど、プロフェッショナルとして今の定年退職がようけふえる団塊の世代のことでも問題になっているように、やっぱりベテランのいい職員がやめていく、すごく能力を高めてきた職員がやめていくということは、財産を失っていくみたいなもので、これはまずいことなんです。その辺が我々にも、市民にも、特に職員にもきちっと情報開示をしてやっていかないといかんのじゃないかなという気がするんです。
 入り口の提供は非常に難しいというふうにおっしゃいました。市民はすぐ入り口に参加すればもうできそうだというふうになっていくんですが、全国的にもう入り口から全部参加させてます。基本計画のそこからも参加させているじゃないですか。情報提供させてるじゃないですか。市民が参加してるんです。例えば、福祉計画が今度できました。そのパブリックコメントもやりましたけれど、福祉計画をつくるときでも、やっぱり障害者の方たちが大半入ってやってるんです。地域社会で寄って、だんだん上げていってやっている。役所が今おっしゃるたたき台をつくってやった福祉計画では、何の意味もなさないし、市民も協働としてやっていこうという意識が出てこないと僕は思うんです。そういう意味では、前回の12月の質問で申し上げました防災計画でもそうなんです。やっぱりいろんな人が入って、自分たちがつくった計画だからきちっとやっていこうやということになるんじゃないかなという気がするんです。
 この前、ちょっとした夜の番組で、珍しく夜の番組にゴーンさんが出てきてました。ゴーンさんは改革をした最高の人だとよう言われてますけれど、あの人が若い俳優に、「どうして成功したんですか」と聞かれたときに、「何もしなかった」と、「ビジョンだけを提示したんですよ」と、「いい社員がいたからできたんです」とはっきりああいうマスコミにも言うわけです。市長は、うちの職員をけなし、自分の手柄というようなことばっかやってるもんですから、ゴーンと逆なんです。ゴーンと鐘が鳴るだけしかないんです。そういう意味では、やっぱりリーダーはきちっとビジョンを示してやっていくということが、12月議会で日置記平議員がおっしゃってたような、その辺のリーダー性だと僕は思うんです。やっぱり職員を信頼してやらないかんじゃないかという気がいたします。
 マスコミでいつもよく話が出て、「一番寝とるのはだれや」と、「新しく来た助役です」とマスコミが言ってるぐらいで、前の人たちがそれではいけないという気がいたします。
 それから、今度の改革プランのことで申し上げましたパブリックコメントなんですが、あのパブリックコメントの素案を渡して書いていただいたのかどうかわからないんですが、先ほども壇上で褒めました。僕は、あれだけの情報でよくあれだけコメントできてるというふうに褒めてます。いいなと思います。せめてあのパブリックコメントを出すなら、集中改革プランの1ページ目に、市長は、この改革をやってこんな四日市をつくっていきたいという1ページを出してあれを出していくべきだったなという気がするんです。事務方が出したあの素案だけじゃなくて、いろんなまたデータも出しただろうと思いますけれども、もう少しそういう意味では、この四日市市が中核市になり、きちっといいまちにしていくためにはどうあるべきかということを夢多く語っていただくような市長に早くなってほしいと僕は思いますけれども。
 それから、協働についてもそうなんですけれど、市長は、本当に協働でやっていかなやっていけないのはみんなわかってるんです。わかってるんですが、今、協働についての理念も考え方も何もおっしゃってないじゃないですか。やっぱり協働する相手、コラボレートする相手がしっかり自分も自立して、市も自立して、市民も自立してきちっとやっていかなきゃ協働って成り立たないと僕は思うんです。その辺のことの市民なり、NPOなり、そういう人たちをもう少し、一歩も二歩も格上げしていくシステムも何もお話に出ませんでした。本当に協働するまちづくり、コラボレーションの四日市をつくっていくんだという考えがあるのかどうかということについて、少し疑問を感じました。
 情報提供につきましても、一つ苦言を申し上げますと、最近、飲み屋で市長は「競輪場がなくなるといってえらい批判を浴びてる」と言ったらしいですけれど、そんなことを勝手に飲み屋で言ってきたらだめですよ。もう市民が怒ってますよ。「わしの趣味をなくすのか」って、そういうきちっとしたルールに乗った情報提示をして、四日市市がよくなるための道筋をつけてあげないと、職員も、市民も、我々もかわいそうですから、よろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後1時59分休憩
   ───────────────────────────


                        午後2時15分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤岡アンリ議員。
  〔藤岡アンリ議員登壇〕


◯藤岡アンリ議員 藤岡アンリでございます。日本共産党を代表いたしまして、質問させていただきます。
 最初に、行政経営戦略プランについてということですが、小泉内閣が構造改革として進めてきた「新自由主義」の経済路線、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食、これを進める経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしております。
 大企業によるリストラ、合理化によって失業率は依然高い水準で推移をしております。有効求人倍率が改善したといっても、その中身は非正規雇用の増加によるものであり、貯蓄率低下の一番大きな要因は、労働者の所得の低下であり、さらに増税や社会保障負担の増大などで家計の可処分所得、要するに使えるお金は減少を続け、家計の貯蓄率低下に歯どめがかかりません。
 金融広報中央委員会というところの調査によりますと、貯蓄ゼロの世帯が全体で23.8%と調査開始以来最高であります。約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロということになります。中でも、単身世帯では、貯蓄ゼロの割合は4割を超えております。また、総務省の家計調査によりますと、高齢者無職世帯、要するに仕事のない人、の家計の赤字は月平均約4万7,000円にも達しております。
 現在、生活保護を受けているのは全世帯の2%、所得が生活保護以下は全世帯の約10%、これは総務省の家計調査年報でありますが、と推測されますから、生活保護水準以下の世帯の8割は保護から漏れている、こういうことになるわけです。
 教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒の割合は、12.8%と1割を超えているわけなんですが、この10年間で2倍以上になっております。
 四日市での実態を見ますと、生活保護世帯が平成13年度に1,379世帯、6.9%ありました。平成16年度には1,741世帯、8.5%に増加しております。ことしなどはもっと増加してるんじゃないかと思いますが、就学援助児童・生徒の児童生徒総数に対する割合は、平成13年度が1,863人で7%、17年度には2,472人で9.2%と増加をしております。
 自営者や退職後の高齢者が加入している国民健康保険料の滞納者が、全国で470万世帯、加入者の18.9%を占め、1年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯が初めて30万世帯を超えて31万9,326世帯になったことが、13日までの厚生労働省の調査結果でわかりました。いずれも過去最高であります。
 資格証明書発行が全市町村に義務づけられる前の2000年の約3.3倍に急増しています。国保については、私どもの加藤清助議員が一般質問で取り上げますので、国保料の値上げや滞納者の問題は深刻でありますが、これぐらいにいたしまして次へ参ります。
 最近、法人税の増収などで景気が上向きと言われておりますが、扶助費の増加、そして、国保の問題を見ても、平均所得以下の市民の皆さんの暮らしは大変厳しく、さらに税控除の削減や医療費、介護保険の改悪が一層厳しさにその拍車をかけております。一般市民の暮らしはますます厳しい中、一体、市民の納めている税金はどのように使われているのかを市民に知らせるだけではなくて、理解をしてもらい、さらに市民との協働で市民の意見を聞き予算を立てる、そのような自治体が最近非常にふえております。自治基本条例の趣旨を生かすことにもなるのですから、市民との協働で財政活動を進める、まずこのことについて市長のご所見をお聞かせください。
 1番に、改革効果の検証と財政運営ということについて質問いたしますが、これは財政分析をちょっとしてみまして、市民の皆さんによくご理解をいただきたいということで、わかりやすく説明をさせていただきます。もちろん議員の皆さんはご存じのことばかりで、非常に申しわけありませんが、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
 平成10年9月に四日市市の行財政大綱策定後の7年間にわたる実施実績を見ますと、経費削減の4割から6割が人件費であることがわかります。第1次は平成10年から12年でありますが、これが56億2,000万円、このうち人件費が42.7%です。それから、第2次、平成13年度から15年度ですが、62億4,000万円、このうち人件費が何と59.5%です。それから、行革プランになりまして、平成16年度、これは1年間ですが、6.5億円のうち人件費が51.6%を占めております。この間の経常収支比率、ちょっと難しい言葉ですが、後から説明しますが、この推移を見ますと、85から88%へと増加をしております。この経常収支比率というのは何かというと、やりくり度ということと言われますし、または地方財政のエンゲル係数とも言われております。義務的経費を、義務的経費というのは、人件費とか、公債費とか、扶助費とか、そういうものなんですが、これほど削減しても経常収支比率がふえる、要するに適正値は70から80%と言われておりますから、75%ぐらいあったらいいわけなんですが、この原因をどう分析されますか、お答えをいただきたいと思います。
 そこで、一つグラフをごらんに入れますので、これは2本の折れ線グラフでできているわけでありますが、この上の方の青い折れ線グラフ、この山は何かといいますと、要するに経常一般財源といって、一般財源の中で自由に使えるお金です。要するに、収入の一般財源の中で自由に使えるお金です。それから、下の方の折れ線グラフなんですが、これは経常経費充当一般財源、非常に難しい言葉なんですが、これは人件費とか、公債費とか、扶助費とか、必ず支出が必要である、そういうような支出金です。それで、上の方を分母にしまして、下の方を分子にしますと、先ほど申し上げた経常収支比率が出るわけです。それで、例えば、ここら辺は非常に幅が広いですから、これが分母でこれが分子ですと、数が割合に小さくなるわけです。パーセントが低くなる。ここら辺は60何%になるんです。それがだんだん幅が狭くなりますと、そのパーセンテージがだんだん上がります。これの数字だけ言いますと、経常収支比率というのはちょっと数で出してありませんので、これを分母にしてこれを分子にすると、これが平成元年です。元年が66.2%、ですから、75%が平均ですからまあまあいいわけです。ここら辺がバブルのときなんですが、それからずっと行きまして、平成10年を見ますと、これが平成10年なんですが、10年が89%です。かなり悪いです。75%よりも14%ほど上がってます。それから、最近のところを見ますと、平成15年というのがこの一番右の端のちょっと左のところなんですが、これが平成15年です。これが何と93.2%、非常に悪いです。ですから、この経常収支比率を見ていくと、やっぱりだんだんと上がっていってる。要するに、余裕がだんだん少なくなっていっているということがこれでわかるわけです。
 公債費比率から財政構造の硬直性を見たわけなんですが、市の借金の返済額を今度は一般財源で割った数値、一体年間で幾らぐらい市の借金を返しているか、これが公債費比率というものなんですが、それをあらわしてみますと、折れ線グラフが公債費比率です。市の借金の返済額を一般財源で割った数値をパーセントであらわしてます。これは15%を超えると警戒ライン、15%というのがこの赤いライン、これを超えると警戒ライン、それから、20%を超えると危険ライン、20%はこの上の方の赤のところなんですが、幸いにしてまだ超えてません。例えば、20%に近づくというか、これがだんだん上へ上がっていきますと、後年度に大きなツケを残します。こういうことになるわけであります。これで見ますと、四日市はまさに警戒ライン上昇中というところであります。平成18年が起債残高のピーク、要するに借金を返すのに一番多く返すときになっていると言われておりますけれども、過去のむだ遣いのツケが今市民の上に大きくのしかかっている、このことがわかると思います。
 もう一回さっきのグラフで見ますけれども、それでは一体どこでどういう財政運営をしてきたか、こういうことなんです。財政運営を見ていくというのは、3年や5年の短期ではなかなか見られないわけなんで、私は、平成元年から平成16〜17年ぐらいまでという形で一応グラフをつくりましたけれども、この中で、いろんな箱物と言われるものがつくられています。例えば、もっと前にもあるんですが、博物館ができたのが平成2年着工で平成5年です。ですから、平成2年はここで、それから、平成5年にできてるんです。この間で博物館ができてます。75億円使ってます。その次に、平成7年から9年ですから、ここです。ここから平成9年の間、この間にできたのがドームです。95億円使っております。その次にヘルスプラザ、井上市長になってから随分もめたところなんですが、平成8年から11年、この間です。この間につくっております。ヘルスプラザが34億円です。今、赤字を出して大変と言われているところなんですが。その次、四日市の港百年ということで、ポートビルが建てられました。これが平成9年から11年ですから、この間です。この間に建てられたのがポートビルで84億円、というような借金が、だんだんに返済をするのに毎年、毎年、一般会計の中で返済をしているから、これが先ほどお見せしたような公債費の比率になって、今のしかかってきているわけなんです。これが平成18年度まで非常に大変だと、あと幾らかずつおりていきますけれど、ただ心配なのは、今、防災対策とか、耐震問題とか、PFIの学校を建てるとか、いろんなことをやってますので、それが今後どんなふうな形で財政に影響してくるか、このことも大変心配であります。
 次に、二つ、要するに財政分析という形で説明を申し上げたんですが、次に財政調整基金、これは要するに自由に使えるお金だけど、貯金しとくんだよと、こういうものですが、四日市の規模でいきますと、大体30億円が適正な額、こんなふうに言われております。平成13年度以降は、当初予算での取り崩しや補正での繰り入れの繰り返しで、常に30億円をキープしているという状態ではありません。特に昨年の12月なんかは、法人税がふえたというのでそれを早速財政調整基金に入れて数字合わせをしてますけれども、これもやっぱり安定的な基金にしなければいけないなと、そんなふうに思います。
 それから、行政の重要な仕事は、市民から預かった税金を有効に運用して政策プランに掲げる、市長の言われた九つの基本目標・目的に沿った事業を市民が満足度を少しでも高く感じられるよう推進することであります。決算のまとめから次の予算計画を立てるために必要なのが決算カードという、本当に1枚の中に1年間の財政をコンパクトにまとめたものなんですが、これについても、今、四日市で使われておりますのは、全国統一の総務省の「個票」というものなんです。これは全国統一、なぜ全国統一かというと、要するに、総務省が各自治体を指導するのに全国一律だといろんな統計が出しやすいというのでこれを使っているわけなんですが、やっぱり今、自主的な行政運営をしていくんだということになると、例えば、東京都とか、それから、山形も青森も山梨もそうなんですが、全国幾つかの自治体の中で、今、市で独自の決算カードをつくるということが非常にふえております。これも四日市では一つぜひ考えていただきたいなと、こんなふうに思いますが、特にこういう決算予算を見ていく上での指標になる決算カードの工夫をぜひお願いしたいと思います。これについてもご所見をいただきたいと思います。
 地方分権の時代に、国と地方が対等の関係になったときに、いつまでも決算カードをもとにして行政指導されるようでは、独立した自治体にはなり得ません。私は、こう考えます。
 次に、2番のアウトソーシングのあり方について、質問をいたします。
 まず、指定管理者制度についてであります。
 平成18年の9月までに指定管理者にするのか、それとも直営にするのかこれを決めなさいということで、四日市では73の施設について今いろいろと議案にも上っているところでありますが、今、指定管理者制度の導入が本当に急速に進んでおります。国がタイムリミットを設けて自治体に導入を促したからでありますけれども、一方、自治体も財政窮乏の折から、この制度を利用して、公の施設を民間に任せて行政コストの削減を図ろうとしているわけであります。
 指定管理者制度に移行する段階で必要なことは、委託料が、要するに指定管理料ですが、これが減額されていないか、市民の平等利用が確保されているか、民主的な運営がなされているか、公の施設にふさわしい職員数や専門職員の配置ができているか、また、賃金・労働条件が確保されているのかを調査・点検して、問題があれば改善を図っていくことが必要でありますが、これについてどのように市として監督をしていくのか、ご意見をいただきたいと思います。
 今後、導入を目指している施設で、図書館、博物館など社会教育施設があります。私、前にも質問したんですが、学校と並ぶ教育機関と位置づけられておりまして、地方教育行政法の第30条、教育委員会が所管するもの、これは第32号に出ております。市営住宅については、公営住宅法で公営住宅の管理者は事業主体である「公営住宅の供給を行う地方公共団体」と規定をされております。「入居者の決定や家賃の設定を指定管理者に行わせるのは適当ではない」というような国からの通知も来ております。プライバシー保護の面からも、民間企業への管理者の指定は慎重であるべきであります。ご見解をお聞かせください。
 次に、民営化についてであります。
 保育園は保育士による人的サービスが中心でありますが、その運営費の約80%は人件費であります。公立では、保育経験に富んで深い専門性を有する正規職員による保育が行われております。働く父母が安心して子供を預けることのできる児童福祉施設であります。民間保育園では、人件コストが公立の5〜7割ぐらいと低く抑えられているわけです。保育士は、低賃金で不安定雇用では保育の質の低下が懸念されます。寿楽園については、反対運動のできない社会的弱者である高齢者の福祉施設を経費節減のために民営化するものであり、経費節減は平成16年度の市の持ち出し分の約3,800万円でしかないわけであります。なぜこれを民営化するのか、本当に何か心の痛む思いがします。このような福祉施設は行政の責任で運営すべきであり、民営化は行政の責任放棄と言わざるを得ません。
 次に、二つ目のテーマでありますが、中核市移行についてお尋ねをいたします。
 1994年にできた中核市制度で、現在、全国に37の中核市があります。楠町との合併で人口30万人に達した四日市市は、平成19年4月に中核市に移行する準備を今進めているわけであります。
 中核市移行について大きな障害になっているのが産業廃棄物不法投棄の問題ですが、まずその前に、なぜ中核市になる必要があるのかから論議をする必要があります。
 県から移譲される権限は、法定外を入れて2,456項目であります。保健所業務に約7割、1,461項目が移譲をされまして、財政影響額として約14億円、この費用の財源措置は、交付税の基準財政需要増加額が平成16年ベースで21億円と見込んでいるということでありますが、果たしてそれが来るのかどうなのかということでありまして、今、交付団体でありますが、財政力指数がことし0.939です。財政もちょっとよくなっているということなんで、交付団体が不交付団体になったらこれまた大変だなと、そんなふうに思います。
 保健所業務の計画については、現在ある県の保健所を5年間借りるということであります。医療機器の購入など、中の医療機器は全部何か津の方へ持っていくそうなんで、あそこは空っぽで貸してもらうということなんで、医療機器は当初予算には見込まれていません。今後、補正予算で購入するということに多分なるのでしょう。
 また、市民の皆さんが中核市になってよかったと実感できることは、住民の身近なところで行政サービスを充実させることにあります。身体障害者手帳の交付期間の短縮、母子保健の未熟児の訪問指導手続の一元化などがメリットと言われておりますけれども、どちらにしても多くの市民がメリットを感じるほどのことは見出しにくいというのがマスコミの見解でもあります。
 さらに、産業廃棄物不法投棄対策は、中核市移行の障害となっている大問題であります。この問題を解決することなしに中核市になることは、市民の合意ももちろん得られませんし、市長の責任も問われます。
 福島県いわき市では、1989年、平成元年ですが、沼部町というところの水田が油で汚染される事件が発生しました。その汚染源は廃油の不法投棄でありまして、ドラム缶4万4,880本にも上るもので、福島県は1992年、元年から3年たってからなんですが、代執行を始めました。さらに、不法投棄をした業者、四倉町というところがその業者のところなんですが、そこに廃油入りのドラム缶が3万3,000本残っていた。こういうことでありまして、これも1998年に福島県が代執行を始めました。23億円、幾らかの県予算が計上されております。1999年、いわき市が中核市に移行しました。産廃処理も県から移行されましたということであります。
 沼部不法投棄処理費用は年間5,000万円、2004年、要するに平成16年度からは現地処理の方法に変えたので1,100万円程度になりました。当初、県は、法的にはいわき市が負担すべきと言っていたそうですが、最終的には四倉町のドラム缶処理に県が4分の3、市が4分の1、その他処理は県と市で2分の1ずつという負担で今処理をされております。今、土壌の汚染を洗っていると、そういう状況だそうです。これは、四日市の不法投棄と比べると、それこそ何十分の1、もっと少ないですか、すごく少ない額ですが、それでもこれだけいろいろ処理に大変だったわけです。
 井上市長は、中核市への移行に関しましては、産業廃棄物不法投棄への対応という大きな課題を抱えておりますが、三重県との連携のもと、解決に向けた道筋を早期に確立すると所信表明で述べられております。覚書の効力が法的にどれほど有効なのか、いわき市の例に見られるような、中核市になったためにその責任を負うことにならないようにできるのか、市長の答弁を求めます。
 私にはメリットよりデメリットが大きいのに、中核市になることを急ぐ理由が理解できません。
 以上でここからの質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) 藤岡議員のご質問に、以下お答えをいたします。
 予算の編成に市民の声をというのが質問では最初のようでありましたが、お答えは、行革による削減効果が人件費等で顕著でありながら、経常収支比率は逆に上がるのはどういうことかというところをまず答弁をさせていただきます。
 図表等が出ました関係で、これを第一にお答えをしていきたいと思います。
 四日市市の行財政改革は、ご指摘のとおり、平成10年9月から第1次、平成12年から第2次、そして、平成16年からは戦略プランと、こういうことになっておりまして、第1次で56億円、第2次で62億円、第3次の戦略プランの初年度、平成16年で6億5,000万円という経費の削減効果が出て、その中の4割ないし6割が人件費で占められているというのは、そのとおりでございます。
 にもかかわらず、経常収支比率が一向によくならないどころか、85%以上の高位にあるというのは解せないと、ところが、今、これは藤岡議員のグラフでも出ましたが、公債費、つまり公債費というのは住民の方はわかりにくいんですが、ローンの返済金でございます。借金の毎年払う返済金、それから、扶助費、扶助費というのは民生費とも言われますが、福祉関係の諸手当に要する費用でございますが、この公債費と扶助費がどんどん上がっていったとすると、人件費は抑えに抑えて下がっても、トータルとしての経常収支比率は一向によくならないと、こういう仕組みにあります。
 博物館の建設費75億円が、平成2年から実施設計が始まって、平成6年に完成をしたというと、一般の方は完成した後、返済が始まるという理解ですが、公の自治体が政府、その他から借り入れをする、俗に起債という言葉を使いますが、借り入れの場合には、借り入れて3年間ないし5年間は利息のみ返済で、元本の返済は4年目ないし6年目から通常始まるわけでございまして、返済のピークはずれ込むわけでございます。そうしますと、博物館やドームやヘルスプラザや、さらに四日市港のポートビルの建設がその後順次なされていけば、実は四日市市の公債費、いわゆる借金の返済額のピークは平成18年になります。このことはもう10年前からわかっているわけでございまして、そして、10年前からわかっていることのもう一つは、民生費がどんどん膨らんでくるということも実はわかっております。なぜかと言えば、少子高齢化がどんどん、どんどんそのころから進んでいたからでございます。そうしますと、もし万が一、人件費の削減がなかったら四日市市の経常収支比率はもう90%どころか、それをはるかに超える数字になっているのではないかと、こういう予測のもとに第1次行財政改革、第2次行財政改革、そして、戦略プランと私どもは行財政改革にも大変な力を出してきて、そして、その間、職員も非常に努力をし、今日に至っておるというふうに評価されるべきではないかと思っております。
 したがいまして、経常収支比率は、平成18年度の公債費のピークを超えればよくなるだろうという推測が一つはできるわけであります。しかし、それも人件費の高騰があればこれはわからない。さらに、民生費といいますか、扶助費の本当に大幅な増加がない場合に初めて可能であると、そのような心配がないじゃないかと言われますと、例えば、少子社会でどうするかと、児童手当の改正がこのたびございまして、ご承知のように、小学校6年生の終了まで児童手当を出すことに政府は決めました。小学校3年生まで児童手当を出せばいいときは、つまり平成17年度は四日市の児童手当は12〜13億円だった。それが平成18年度から小学校6年生まで出すということになりましたから、22億円に膨らみまして、市のみが負担する単独の財政負担額は平成17年度までは2億円を超しておりましたが、平成18年度からは8億円になります。したがいまして、今後、扶助費の非常に大きな増加があると、公債費がピークを超して減ってきても、なお経常収支比率はよくならないだろうと、こういう推測もあり得るわけであります。しかし、だからといってそういうことに泣きを入れていてはまちづくりは進まないと、少子化に前向きに向かっていかなければならない。あるいは、高齢社会に対応していかなければならない。安全安心のための施策はやっていかなければならない。そして、新たな新産業の創出のための施策もやっていかなければならないということの中で、実はやりくりをしているというのが実情でございます。
 次に、予算編成に市民の理解を得るためには、市民の声を編成時に入れる手法を考えたらどうかと、これは、そのことだけを頭に入れればいい考えで、全く私もそのとおりだと言わざるを得ないわけでございますが、現実に予算編成がどういうもので、どういう編成の環境の中でつくられてくるかというところに振り返りますと、なかなか藤岡議員の提言は難しい問題提起であると言わざるを得ないのであります。しかし、だからといってそれを全く耳に入れないという趣旨で私自身が申し上げているのではございませんので、あらかじめ申し添えます。
 予算の編成は、日本では、アメリカのように5年間の編成とか、長期編成ではなくて、単年度編成でございます。したがいまして、その年、その年の収入をできる限り正確に把握し、中央政府の意向の変化がないかどうかも見きわめて、そして、まちづくり市政への方向づけを予算の中にあらわすと、こういう観念で予算編成作業を数カ月前から始めるわけでございます。そのときに市民の声、市民のニーズはどこからとるかと、それは、一つには、この議会の議員の皆様からの声が最大であります。なぜかと言えば、住民の声の代表者の方々がここに集まってみえる方であります。
 一方では、地域懇談会とか、いろいろな対話方式、あるいは広報PRを兼ねたところからくる市民の皆さんの反響等を勘案して、市民の声をそこから推しはかり、予算の編成の中に組み込むことができるものは組み込んでいこうという形になるわけでございます。これは、説明としては別にどなたでも理解できる手順でございますが、実際の中身となるとなかなか現実には錯綜してくるわけでありますし、もう一つは、前年度あるいは前々年度からの継続事業についてはそれを当てはめていかなければならないと、こういう制約の中で予算を編成しているからであります。
 パブリックコメントの手続条例を予算編成に当てはめるというのは、現時点ではなかなか言うはやすし行うは難しと、こういうことであるのは以上のことからであります。
 予算編成に市民の声をどういうふうな手法で、どのように取り組むことができるかについては、今後も、私どもも検討を続けていかなければならないと思っております。
 次に、決算カードをもっと活用するために、現在の決算カードをどう考えているかというご質問であります。
 決算につきましては、決算を閉じます、つまり年度が終結するや直ちに議会における決算審議に入らせていただいて、そして、決算をなるべく早く終了するというのが、まず翌年、翌々年への決算の反省を踏まえた決算の反映ということの第一義的な形であります。四日市市の場合には、ご承知のように、決算年度で閉じましてから素早く整理をし、そして、議会の皆様方に審議をいただく過程で監査委員の監査も並行してという中で、私が見る限り、9月議会の終了時点で決算調査特別委員会が10月に終わるということを考えますと、翌年度の予算に反映している可能性は確保されているということが言えるのではないか。要は、その決算の反省を踏まえた予算編成がなされるか否かということであろうかと思います。もちろんその点について、私どもは、決算カードを提出しているのは従来型のパターンのものでございまして、これで十分であるかというふうなことから、決算カードを補足するために決算の概要という冊子もつくっておりまして、この決算カードと決算の概要はホームページや広報等に掲載をいたしまして、市民の目に届くように努力はしておるわけでございますが、それだけで決算を十分予算にあるいは市民の声の反映をとれるかという点では、一層これから努力をしていかなければならないと思っております。
 次に、アウトソーシングといいますか、指定管理者の問題、あるいは民営化の問題について答弁を申し上げます。
 指定管理者制度が地方自治法の改正に伴いまして、にわかに私どもの課題になってきて、この12月議会あるいは本議会と案件を議決案件として皆様に審議をいただいているところでございます。そして、平成18年9月までに指定管理者の問題について道筋をつけなければならないと、つまりタイムリミットが来るというのもご指摘のとおりであります。指定管理者につきましては、まず条例をつくり、募集要項、協定書等で定める事項に基づき施設運営を行うという形で選定をし、議決をして実際に指定管理者に管理をしていただくわけでございますが、各年度終了後に事業報告書にて指定管理業務の実施状況や利用状況も報告をする義務がうたわれており、それをもって私どもは評価もできるわけでございます。指導監督はどうかといいますと、毎年度の指定管理者の事業報告書から点検・実施をし、場合によっては現場の立入調査等もやって、公共性が損なわれていないか、サービスの低下になっているようなことはないか、あるいは当初選定の際に提出された事業計画どおり事業が実施されているかどうかをチェックするとともに、指定管理者との連絡協議会を設けまして、十分なその場での意見聴取並びに指導監督を行っていく予定でございます。
 議員は、具体的に図書館、博物館など、社会教育施設や公営住宅の指定管理制度についてどう思っているのかということでございますが、この公の施設にかかわる指定管理者制度の導入に関する基本方針におきまして、平成19年度以降に指定管理者の公募を目指すものとして、今言った図書館、博物館等は位置づけをしております。
 今回、策定中の集中改革プランにおきましても、社会教育法や公営住宅法など、個別法の趣旨を踏まえつつ、ほかの都市の状況やそれぞれの施設の性格、設置目的、適用関係法令等に照らして、まず指定管理者化についての検討を行うというふうにしております。その上で個々の施設の設置目的を損なうことのないように指定管理者制度の導入を図ろうと、こういう考えでございます。
 次に、社会福祉施設の民営化につきまして、ご答弁申し上げます。
 これは、単に経費削減の目的だけで民営化をしようというわけではなくて、例えば保育所において公立保育園と同等の基準での人員の確保やサービスの向上は図られるかというようなこと、寿楽園におきましても、施設面での入所者の処遇の向上等も図られるかというようなことまで配慮をして、本市としての行政責任を確保する中で民営化を行おうと、こういう考えでございます。
 いずれにいたしましても、外部委託化や民営化等のアウトソーシングを行う際には、まず公的関与の必要性について点検し、さらに行政サービスの実施主体について十分な検討を行ってまいるわけであります。そして、経費削減だけでなく、本市としての行政責任を確保する中で、市民サービスの持続的なサービス提供に配慮して、個々の施設の設置目的が損なわれることのないように取り組んでいく考え方を維持しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、中核市の移行についてでございます。
 何を急いで中核市にというご主張でございます。その中には産業廃棄物の不法投棄の問題に関して、例えば覚書がどれだけの効果があるか、あるいは福島県いわき市の場合のようなことはないだろうなというご指摘がありましたので、その問題にお答えをしてまいります。
 本市としては、中核市の移行後においても県がこの不適正処理事案についての処理の責任があるということを確認して、そして、その具体的な処理に関しましても、経費や人的、技術的な支援について県が責任を持っていただくという、そういう中で協議をしていくんだと、枠組みづくりが必要であるということで検討会を設置したわけでございまして、いわき市とは趣を異にしていると理解をしております。
 今、問題になっている不適正処理事案、いわゆる県との間では不適正処理事案というふうに呼称をつけました。それから、フェロシルト事件以外に今後この種の事件の処理が表面化した場合にはどうするんだということが言われておりますが、これも検討課題の中に入れて協議をしていく所存であります。したがいまして、こういう問題について対処をしていく中で、中核市についての事業を進めておるという点でご理解をいただきたいと思っているところでございます。
 それから、いわき市の場合には、議員がご指摘のような経過、それから、汚染源の対策事業についての経費の分担割合とか、その他環境対策事業についての経費の分担割合等が県と市で決められたというのは、その事実のとおりでございます。私どもは、今、私が申し上げた中で協議をしていくわけでございますので、同一に論じるわけではないというふうに理解をしております。
 それから、中核市の問題は先ほどの川口議員のご質問にもあり、私も答弁をしておりますが、保健業務は非常に大きな部類を占めておるというのも事実でございまして、今後、これを県の出先機関ではなくて、中核市に移行した場合には市の出先機関でできるわけでございますから、細かく言えばいろいろなメリットはあるということでありますが、したがって、利便性も高まるということでありますが、しかし、それも許認可の申請に関して利害関係のある住民だけだと言われれば、まさにそのとおりであります。身近なところでの苦情や相談受け付け等は、当然、中核市になって直接市の担当職員がこれに当たることができるという面のものも出てくることは、繰り返して申しわけありません。
 一方、権限移譲になって地方分権が進む流れの中では、市の独自の施策が展開しやすくなってくるということも中核市のメリットとしてあると認識をしております。今後とも、この問題につきましては、議会での議員の皆様の幅広い議論の展開を私どももお願いをしたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 藤岡アンリ議員。


◯藤岡アンリ議員 それぞれご答弁をいただきましたが、4点ほど再質問いたします。
 まず、財政運営について、市民の参加を得られないかという点なんですが、確かに知らせるのは広報などで市民の皆さんに知らせていただいております。例えば、2005年の12月の上旬号の広報は、6ページぐらいにわたって平成16年度の財政の経過が報告されております。私、これだけは非常にいい資料やと思います。なぜいいかというんですが、いいところが二つありまして、一つは経年的に、期間は短いですが、何年から何年までのグラフなどを用いて書いてあるところ、それから、もう一つは、同格都市と比べているところ、これは非常にいいと思うんです。しかし、この問題について、こうやって実際に出していただいても市民の方がどれぐらいこれを読んでいらっしゃるか、また、理解をされているか、そこら辺が一つ問題だと思うんです。それで、知らせる、次に理解をしてもらう、先ほど申し上げたと思うんですが、結構、財政の説明会みたいなのを持ってるところもあるので、それをやっていただけたらいいなと、そんなふうに思います。
 そうすると、市民の方がそれに対して意見を言って、例えば、東京都が非常に進んでいるんですが、町田市とか多摩市というところでは、そういう説明会の中で、じゃ私たちが白書をつくろうということになって、予算白書というか、決算白書というか、そういうような財政白書が市民の手でつくられるということで、非常に市民の皆さんの関心が高まっているということもあります。これは例なのでまたぜひご研究をいただきたい、こんなふうに思います。
 それから、2番目に、人件費の問題を経常収支比率、それから、改革の中身なんかで説明をいたしましたが、人件費の抑制というのは10%とかといって目標が決められていて、年々、行政改革で人件費を削減していくと、しかし、扶助費や公債費があるのでなかなかそれに見合っただけの人件費の削減にならない。あれだけ削減してもならないと、こういうことなんですが、しかし、人件費というのは、削減をするのにこれは限りがあると思うんです。特に、今、団塊の世代という方々が退職された後というのは、職員構成を見ますと、非常に若い方が激減です。少ないです。そこら辺のアンバランスの問題もあるし、それから、これからどれだけ人件費が削減できるかというのは非常に問題やと思うんです。これをどうするかというのが一つ大きな課題やと思うんです。これまた予算特別委員会もありますし、いろんなところでもこの問題については申し上げていきたいと思うんですが、なかなかいい工夫は出ない。一体何を節約するかというところに尽きると思うんです。この問題もぜひお考えをいただきたい、こんなふうに思います。
 それから、決算カードのことについてお答えがありましたけれども、今は個票でやっていると、これもいろんなところでほとんど、九州なんかでもそうなんですが、いろんな決算カードをその市なりにつくってるんです。だから、一つの県の中で町があり、村があり、市がありというところは、そこでも決算カードの違うのをつくっているわけなんです。やっぱり財政分析なんかをする上に、四日市市は四日市市の財政分析ができるような決算カードができたらいいなと、そんなふうに思います。だから、要するに決算カードを二つつくるわけ。えらい手間じゃないと思うんです。ちょっとふやすとか、そういう形なので。そこら辺もぜひ研究をしていただきたい、こう思います。
 それから、4番目なんですが、アウトソーシングについて、特に指定管理者制度の問題で、平成19年度に指定管理者にしていくところをいろいろ挙げました。残っているのがまだ18あるんです。それで、直営ももちろんありますが、18施設があります。その中で私が申し上げたのは、教育関係の図書館とか博物館、それから、公営住宅の市営住宅を申し上げたんですが、これはまだ管理者制度に提案をされていないので、ぜひともご検討をいただきたいと思います。本当に直営でもいいわけなんで、直営か、それとも指定管理者かということで、やっぱり考えるのは財政の削減ということもあると思いますが、何よりも市民の利便性というか、そういうことをぜひお考えいただいて決定をしていただきたいと、そんなふうに思います。
 中核市の問題については、ほかの議員さんからも随分質問が出ておりますので、今ご回答をいただいたんですが、ただ、私はこの中核市の問題でいわき市の例を出しましたが、いわき市はああいう約束をしながら、やっぱり産業廃棄物の問題については市へ移行されてるんです。例えば、四日市市へ移行されながら県から補助金をもらうとか何とかというようになるのか、それとも今のままで行けるのかというあたりがわからなかったので質問したんですが、そこら辺はお答えがなかったんですが、この後も不法投棄の問題はほかの議員さんもされるので、そこら辺では明らかにしていっていただけたらいいなと思いますが、中核市の問題は本当にデメリットが私は多いと思います。急ぐべからずということも申し上げながら、質問を終わりたいと思います。
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◯議長(伊藤正数議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。
 次回は、あす午前10時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午後3時13分散会