議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 四日市市

平成18年3月定例会(第1日) 本文




2006.02.15 : 平成18年3月定例会(第1日) 本文


                          午前10時開会


◯議長(伊藤正数議員) おはようございます。
 ただいまから平成18年3月四日市市議会定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員数は、51名であります。
 今定例会の議事説明者は、市長を始め20名であります。
   ───────────────────────────


◯議長(伊藤正数議員) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第1号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。
   ───────────────────────────


 日程第1 会議録署名議員の指名について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 今定例会の会議録署名議員に、伊藤修一議員及び樋口俊夫議員を指名いたします。
   ───────────────────────────


 日程第2 会期の決定について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月23日までの37日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から3月23日までの37日間と決定いたしました。
   ───────────────────────────


 日程第3 発議第1号 予算特別委員会の委員の定数変更について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第3、発議第1号予算特別委員会の委員の定数変更についてを議題といたします。
 お諮りいたします。予算特別委員会の委員の定数を51名といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員の定数は51名と決定いたしました。
   ───────────────────────────


 日程第4 発議第2号 予算特別委員会委員の選任について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第4、発議第2号予算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。委員の定数変更に伴い、全議員52名から現在の委員23名を除いた29名のうち、議長を除く28名を新たに予算特別委員会委員に指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、新たに28名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
   ───────────────────────────


 日程第5 議案第1号 平成18年度四日市市一般会計予算ないし議案第37号 動産の取得について及び日程第6 報告第1号 議決事件に該当しない契約について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第5、議案第1号平成18年度四日市市一般会計予算ないし議案第37号動産の取得についての37件及び日程第6、報告第1号議決事件に該当しない契約についてを一括議題といたします。
 提案理由の説明及び報告を求めます。
 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) ただいま上程されました各議案のご説明を申し上げます前に、このたび、市立四日市病院薬局長が収賄の容疑で起訴された件につきまして、市議会議員各位を始め、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、この場をお借りして、心より深くおわび申し上げます。
 今後は、病院の開設者として、病院事業管理者と協力しながら、病院の職員はもちろんのこと、市職員全体に対し、その責任の重さを改めて自覚させ、法令遵守の一層の徹底など、再発防止を行うとともに、一日も早く市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
 なお、関係者の処分につきましては、厳正に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、今後の本市の行政運営につきまして、私の所信を述べさせていただきまして、続いて議案につきましてご説明申し上げます。
 初めに、本市は、昨年2月7日に楠町と合併をし、1年が経過をいたしましたが、この間、皆様のご理解、ご支援をいただき、着実に新市のまちづくりに取り組むことができましたことにつき、改めて心よりお礼を申し上げます。
 さて、国の制度改正に増して、地方自治体がみずからの構造改革を推進し、地方分権の受け皿としての自治能力……。失礼をいたしました。
 さて、日本経済は、長引く低迷の時期を脱し、順調な回復期を迎えております。
 また、国においては、昨年の総選挙を経て、小さな政府を目指したさまざまな構造改革に拍車がかけられようとしております。
 こうした中、地方分権改革につきましては、いわゆる三位一体改革が取り組まれておりますが、地方自治体の政策的な自由度を高め、地域の特性に合った施策を展開するためには、税源移譲などの面でまだまだ十分とは言えない状況であります。
 しかしながら、真の地方自治の確立を実現するためには、国の制度改正に増して、地方自治体がみずからの構造改革を推進し、地方分権の受け皿としての自治能力を高めていくことが最も重要であると認識しております。
 そのため、行財政改革を一層推し進めるとともに、現在、準備を進めております中核市への移行を契機として、市民により身近で市民ニーズに的確に対応できる行政基盤を整え、着実に自立・自活していくまちづくりを進めていく所存であります。
 また、本市は平成16年度から行政運営全体のシステムとして行政経営戦略プランを策定し、財政の規律を確保しながら、より市民の満足度が高い行政運営に努めているところであります。
 この戦略プランでは、3カ年の重点施策として、「市民との協働」、「大規模地震対策」、「地域産業の活性化」、「子育てや教育環境の充実」の4項目を掲げ、集中的な対応を図っていくこととしております。
 このうち、「市民との協働」の推進につきましては、個性あるまちづくり支援事業の創設や地域マネージャー制度の導入、さらには市民活動ファンドの充実などの市民の自主的な活動を積極的に支援してまいりました。こうしたことから、本市では、安全、福祉、子育てなど市民生活のさまざまな場面で市民が主体となった取り組みが活発に行われるようになり、まことに心強い限りであります。さらに昨年1月に制定いただきました市民自治基本条例の理念を踏まえ、今後とも市民と協働する取り組みをより一層進めてまいる所存であります。
 また、「大規模地震対策」としましては、公共施設の耐震化工事を集中的に実施し、主な公共施設の耐震化を完了させることができました。今後とも市民の防災力を高め、住宅の耐震性を進めるなどの施策が重要であると考えております。
 次に、「地域産業の活性化」についてでありますが、近年、我が国の産業構造の転換が急速に進められる中で、本市の産業においても新たな時代に対応した産業再生への取り組みが求められております。こうしたことから、構造改革特区制度の活用や企業立地奨励制度など、企業設備投資の環境づくりに努めてまいりましたが、今後はさらに、大学の知的財産や研究機能及び人材教育力を導入し、企業との連携を進め、燃料電池関連産業や環境産業など、次世代を担う新しい産業の展開を目指していく必要があると考えております。
 また、本市の産業振興を支える四日市港につきましても、スーパー中枢港湾の指定を契機として、さらに港湾整備に取り組み、時代のニーズにこたえるため、本市としての役割を十分に担っていく所存であります。
 次に、「子育てや教育環境の充実」につきましては、少人数教育や英語教育の充実など、市独自の教育政策を推進してまいりました。また、特別保育などの保育サービスを充実し、安心して子育てができる環境整備を進めるなど、一定の子育て・教育政策の方向づけができたものと認識しているところであります。
 以上、施策の主な方向性について述べましたが、私はこれまでの市政運営を通して、多くの市民の声に接する中で、市政運営の基本は、市民が安心して暮らせる安全なまちづくり、いわゆる安全・安心ということにあるということを強く認識しております。平成18年度は行政経営戦略プランの最終年度となりますが、さきに述べましたことも含めまして、施策全体を着実に推進し、成果重視の行政運営を進めてまいりたいと考えております。
 なお、冒頭で触れました中核市への移行に関しましては、産業廃棄物不法投棄への対応という大きな課題を抱えておりますが、三重県との連携のもと、解決に向けた道筋を早期に確立するとともに、中核市としての行政体制整備を整え、平成19年4月の移行を目指してまいりたいと考えております。
 中核市への移行にあっては、行政能力を高め、分権社会に対応した独自のまちづくりを展開させていく視点を重視していく所存でありますが、さらにきめ細かな行政を基本姿勢として市政運営を進めてまいりたいと考えております。
 このことは、年頭に職員にも申し伝えたことでありますが、行財政改革を推進し、かつ中核市という大きな権限を持つ自治体を目指していく中で、市民の皆さんの声に耳を傾け、市民本位の優しさのある行政運営に留意していくことが大切であります。また、市民にできることは市民の皆さんにお願いしていく、また民間事業者にできることは民間に任せていくという協働社会をつくっていく上でも、行政が担わなければならないことは、きっちりと行政で受けとめる、いわば行政がきめ細かく安全ネットの役割を果たしていくことが重要であると考えるからであります。
 このことを職員とともにもう一度見つめ直して、市政運営に努めていく所存であります。
 続きまして、議案第1号から議案第15号までの平成18年度本市当初予算案15議案についてご説明申し上げます。
 まず、国及び地方財政全体の動向についてでありますが、我が国経済は、企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて家計部門に波及しており、民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれています。
 平成18年度に向けた国の経済財政運営については、各分野にわたる構造改革を断行することとしており、政府の経済見通しとしては9年ぶりのデフレからの脱却を展望し、平成18年度の実質成長率を1.9%程度、名目成長率を2.0%程度と見込み、政府予算案を閣議決定しております。
 この予算においては、歳出改革路線を堅持・強化して、三位一体改革、総人件費改革、医療制度改革などを反映させ、一般歳出は平成17年度の水準以下に抑制し、新規国債発行額は30兆円未満に抑えるとしております。
 また、地方財政については、三位一体改革を推進することにより、国と地方を通じて簡素で効率的な行財政システムの構築を図るとしており、国庫補助負担金改革については、18年度までに約4兆7,000億円の廃止・縮減等を行い、このうち約3兆円の税源移譲を実施するとしております。また、地方交付税については、平成17年度に比して5.9%減の15兆9,073億円程度が計上されており、平成18年度地方財政計画の規模は83兆1,800億円程度で、対前年度比0.7%減となっております。
 次に、本市の平成18年度の財政見通しにつきましては、歳入面では、三位一体改革の影響を受け地方交付税等の減少が予想されるものの、景気の堅調な回復に伴い法人市民税や固定資産税の償却資産分で伸びが期待できることや、定率減税の縮小などにより個人市民税が増収となることなどから、市民税収入は順調な伸びが期待でき、歳入全体としては増収になると見込まれます。一方、歳出面では、公債費がピークを迎えるほか、少子高齢化の進展等による扶助費の増大への対応等、依然として厳しい財政状況にあります。
 こうしたことから、歳出構造の見直しを進め、地方債残高・債務負担等の後年度負担を見据えた事業の選択、決算評価を踏まえた財源配分方式によるものとして、行政経営戦略プランの総仕上げとして事業の確実な実施及び新たな行政ニーズへの対応を基本として、予算編成に臨んだところであります。
 この結果、平成18年度当初予算の規模は、一般会計954億円、特別会計770億7,610万円、企業会計548億1,402万円、桜財産区会計2,850万円、総額2,273億1,862万円となり、前年度予算より2.6%の増となっております。
 次に、一般会計の歳入の主な概要についてご説明申し上げます。
 市税でありますが、前年度当初予算に比べて32億1,040万円、6.4%の増となる536億570万円を計上いたしました。
 また、地方譲与税につきましては36億4,900万円を計上し、交付金については58億9,010万円を計上いたしました。
 地方交付税については、普通交付税と特別交付税を合わせて23億円を計上しております。
 市債につきましては、公共事業の財源となる起債並びに臨時財政対策債、合併特例債等で84億6,870万円を計上し、さらに不足する財源につきましては、財政調整基金8億円、減債基金3億3,000万円の繰入れを行っております。
 次に、一般会計の主な性質別歳出を申し上げますと、まず義務的経費である人件費につきましては、退職手当などの増加がありましたが、職員数の削減等により前年度比2億1,285万円、1.1%の減となる一方、扶助費につきましては、児童手当の支給拡大などにより、前年度比10億3,222万円、8.4%の大幅な増となりました。また、公債費につきましては、前年度比1億309万円、0.8%の増となっており、一般会計における義務的経費は、前年度比9億2,248万円、2.1%増の445億5,401万円となっております。
 次に、投資的経費につきましては、補助事業は、PFI学校施設整備事業、大瀬古新町市営住宅整備事業などの事業費の減により、前年度比7億1,285万円、20.3%の大幅な減額となりました。一方、単独事業におきましては、本庁舎耐震改修事業や看護系大学設立支援事業、消防通信指令施設の更新事業などの事業費の増により、前年度比22億3,050万円、28.4%の大幅な増額となり、この結果、投資的経費全体としましては、前年度比14億6,132万円、12.7%増の129億7,680万円となっております。
 それでは、政策プランに掲げる九つの基本目的に沿って、主要な事業や新規事業を中心にご説明申し上げたいと存じます。
 まず、基本目的の第1「市民が快適に暮らせるまちになる」についてでありますが、人口の減少時代に対応した、持続可能なまちづくりを進めるため、土地利用制度の検討や都心居住を推進し、建築基準法の改正に沿って、建築物の安全確保に努めます。
 道路整備につきましては、千歳町小生線や山村平津線などの主要幹線道路とともに、市民生活に身近な準幹線道路の整備を進めるとともに、磯津橋などの橋梁の耐震補強を実施してまいります。
 さらに、近鉄川原町駅周辺の連続立体交差事業を促進するとともに、垂坂公園・羽津山緑地を始めとする公園緑地の整備を進めます。
 水道事業につきましては、基幹施設並びに庁舎の耐震化や鉛給水管の取りかえを推進し、高岡配水池小水力発電所の完成を目指します。
 下水道事業につきましては、汚水幹線並びに面的整備を効率的に推進してまいります。
 次に、環境面においては、温暖化対策地域推進計画の策定手法調査を行い、地域新エネルギービジョンを策定するとともに、地球温暖化対策地域協議会の温室効果ガス排出抑制等の取り組みに対する支援を行ってまいります。
 ごみ問題につきまして、平成25年度の稼働を目標とした新たな総合ごみ処理施設の建設準備を進めておりますが、平成18年度におきましては、環境影響調査、アドバイザリー業務委託等を行います。
 また、楠衛生センター事業につきましては、し尿処理施設を閉鎖するとともに、平成19年度の資源リサイクルセンターの移転準備をしてまいります。
 次に、基本目的の第2「市民が安全に暮らせるまちになる」についてであります。
 地震防災対策として新たに住宅の補強計画策定等も補助対象とし、加えて、自治会所有の集会所の耐震改修を支援してまいります。
 また、大規模災害発生時の帰宅困難者の支援施設として防災倉庫を安島一丁目に整備し、さらに各地区市民センターと避難所との連絡体制を強化するため、携帯型無線機の導入も行います。
 市民の防災意識の高揚を図る観点からは、防災出前講座、FMよっかいちによる防災啓発番組の放送、携帯電話メールによる災害情報提供などを充実するとともに、自主防災組織の各種活動への支援を拡充し、市民の防災力の向上を図ります。
 さらに、本庁舎耐震改修事業を実施するほか、平成16年9月に施行されたいわゆる国民保護法に基づき、国民保護協議会を設置して本市の国民保護計画を策定してまいります。
 消防におきましては、「8分消防、5分救急」の実現に向けて、(仮称)中消防署中央分署の建物実施設計、土地造成整地等の整備を行うとともに、消防通信指令施設の更新を桑名市と共同で実施してまいります。
 また、登下校時の児童生徒の安全対策を強化するため、個性あるまちづくり支援事業の防犯特別枠を拡充するとともに、交通安全教育の充実やカーブミラーなどの通学路交通安全施設整備を進め、地域と一体となった子供の見守り体制の強化に努めます。
 さらに、四日市市地域防犯協議会の活動を通じて、引き続き市民の防犯意識の高揚に努めるほか、新たに諏訪栄・周辺地区における繁華街の防犯対策事業にも取り組んでまいります。
 公共下水道事業におきましては、雨水幹線水路の築造並びにポンプ場施設の更新を図るとともに、治水対策としまして、準用河川等の整備を行い治水排水対策を実施してまいります。
 次に、基本目的の第3「人権が尊重され、市民が主体となって取り組む協働社会になる」についてでありますが、平成17年3月に策定したよっかいち人権施策推進プランに掲げる施策を実施するため、人権に関する相談・支援の充実などの事業に取り組み、四日市市同和対策委員会や四日市市隣保館運営審議会からの答申に基づいて、一般施策における同和問題解決のための事業や隣保事業の充実を図ってまいります。
 学校教育におきましては、人権教育の充実と質の向上を図るとともに、子供たちが個性を認め合う教育や人間相互の連帯感を養う教育をさらに推進します。
 また、男女共同参画社会の実現に向けましては、今議会に上程しております四日市市男女共同参画推進条例をもとにして、市民、事業者の皆さんとの連携・協調による施策の展開に努めます。
 市民との協働による地域社会づくりの推進につきましては、国から認定を受けました市民活動による地域再生計画に基づき、各種施策を積極的に展開してまいります。特に地区市民センターでは、地域マネージャーの配置を完了させるほか、個性あるまちづくり支援事業、地域社会づくり総合事業費補助金などのより一層の有効活用や、地域まちづくり構想の策定、里山保全活動など、市民による自主・自立のまちづくりを積極的に支援してまいります。
 次に、基本目的の第4「多くの人が働ける場が増える」についてであります。
 まず、工業振興におきましては、引き続き、技術集積活用型産業再生特区計画に掲げた高付加価値型産業構造への転換や新たな産業の創出に取り組んでまいりますが、特に新たな産業の創出を目指して、燃料電池関連産業の集積や環境産業の創出に努めます。
 また、新規産業創出の支援や起業家の育成、産学官連携などの施策に取り組み、競争力ある中小企業の育成に努めてまいります。
 商業振興につきましては、意欲的な取り組みを展開している事業者への支援を行うとともに、中心市街地活性化の拠点施設であるすわ公園交流館の事業に対し市民参画を一層進めるなど、まちのにぎわいの創出に努めてまいります。
 雇用対策におきましては、就業が困難な人の資格取得を支援するほか、障害のある方など、就業が困難な人たちへの就労支援に努めます。
 また、大四日市まつりや四日市花火大会とともに、自転車ロードレース、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバルを開催し、自然環境豊かな都市四日市をアピールしてまいります。
 農林水産業につきましては、四日市農業再生事業として担い手の育成、農地の保全に努めるとともに、平成19年度からの品目横断的経営安定対策に対応し、特に影響の大きい水田農業において、早急に担い手農家や集落営農組織の育成を図ってまいります。
 一方、担い手育成を図るための農業生産基盤や農村環境の整備を引き続き推進し、茶などの特産品や畜産業、水産業の振興など、部門別の対策も進め、食肉センター・食肉市場では部分肉流通に対応した施設を整備し、市場出荷対策などによる食肉流通の改善に取り組みます。
 また、四日市港につきましては、県・市の新たな役割分担の下でスーパー中枢港湾としての整備促進に努めるとともに、新たに中部国際空港海上アクセス事業に取り組みます。
 次に基本目的の第5「市民が健康に生活できる」についてであります。
 市民の健康づくりにつきまして、母子保健事業では、特に生後4カ月までの乳児を持つ家庭への育児支援を新たに行うとともに、成人保健事業では、各種健診とともに地域・職域連携を図りながら、生活習慣病の予防に努めてまいります。
 市立四日市病院におきましては、より効率的な病院運営を進めるため、平成19年度を初年度とする中期経営計画を策定いたします。
 また、病棟増築と既設改修による5、6人部屋の解消、手術室の増設、循環器センター等の新設などを主な内容とする病院施設整備事業を行うほか、電子カルテのシステム開発を進め、乳がん生検システムの新規導入や磁気共鳴断層撮影装置の更新など、最新鋭医療機器の整備を行います。
 さらに、看護・医療技術等の多様化、高度化に伴い、それに携わる人材の資質・能力向上育成を図るため、4年制看護系大学への設立支援を行います。
 国民健康保健事業におきましては、引き続き国保総合検診、歯科検診一部補助を実施してまいります。
 次に、基本目的の第6「市民が自立して生活できる」についてであります。
 地域福祉活動の推進につきましては、引き続き市社会福祉協議会、民生委員・児童委員等との連携を図り、その活動を支援します。また、経済的支援については、特に児童手当において、児童手当法の改正に伴い、支給対象年齢を小学校第3学年修了までから小学校修了までに引き上げるとともに、所得制限を緩和して、制度の拡充を図ります。
 生活保護につきましては、特に専任の就労支援員を配置し、就労困難ケースの就労を支援してまいります。
 母子福祉においては、母子家庭自立支援給付金事業を実施します。
 高齢者福祉においては、介護保険制度改正を盛り込んだ第3次四日市市介護保険事業計画・第4次四日市市高齢者保健福祉計画に基づき、健康で安心と生きがいある長寿社会を目指した施策を推進します。さらに、新たに地域包括支援センターを市内3カ所に設置するほか、介護予防事業に取り組んでまいります。
 障害者福祉におきましては、障害者自立支援法に基づき、審査判定業務を行う審査会の設置やサービス提供体制等の基盤整備など、新制度への円滑な移行に努めてまいります。
 市営住宅につきましては、既存住宅の計画的な改修を進めつつ、次期建てかえ計画の準備を進めてまいります。
 次に、基本目的の第7「確かな学力と豊かな人間性を持った子どもが育つ」についてであります。
 学校教育については、四日市市学校教育ビジョンに掲げた各種施策の推進を図ります。また、予算執行における学校長裁量の拡大等により、学校づくリビジョンの実現を図ってまいります。
 まず、確かな学力の定着につきましては、引き続き小中学校全学年での国語、数学等の少人数授業を推進し、基礎学力の充実を図ります。さらに、平成18年度から全中学校区において、小中学校の連携の強化を目指した学びの一体化を推進するための体制づくりやカリキュラム開発に取り組みます。
 また、国際理解、情報、環境、福祉などの課題の学習を進め、特に英語活動・教育では、英語指導員の活用や新たに作成した小学校英語の四日市版カリキュラムによる活動を進めます。
 豊かな人間性の育成では、自然体験や文化的な活動などの機会の提供に努めるとともに引き続き学校図書館へ司書を派遣し、子どもの読書活動の支援を行います。
 また、引き続き小中学校へスクールカウンセラー・心の教室相談員・ハートサポーターなどを配置・派遣するとともに、適応指導教室における受入れや教員による家庭訪問を実施し、いじめ等問題行動の解決・未然防止や不登校問題への対応に取り組みます。
 障害のある児童生徒への対応としては、保・幼・小・中が連携した相談支援体制の構築に努め、小中学校の特別支援教育への助言と連絡調整を行う地域特別支援教育コーディネーターや障害児学級への介助員の配置を継続してまいります。
 また、来日外国人児童生徒への一層の日本語指導や適応指導が可能となるよう、適応指導員の派遣の充実を図ります。
 さらに、学校自己評価などを通して、学校における情報公開を一層進める中で、コミュニティスクール制度の導入に向けたモデル事業に着手し、学校運営への地域住民の参加と協力を進めます。また、非常勤講師等への指導助言を行う指導員を新たに確保し、学校教育力のレベルアップを図ります。
 小中学校の施設整備につきましては、PFI方式により平成18年度は2小中学校を完成させるとともに、老朽化した楠小学校の改築に着手します。また、児童生徒の増加に対応するための校舎増築や仮設教室のリース等を行うほか、バリアフリー化、給食室改修等を計画的に推進し、安全で安心な施設整備を推進してまいります。
 さらに、就学前教育につきまして、幼稚園の教育活動の充実や未就園児への園開放及び子育て相談などの事業を充実してまいります。
 また、青少年育成の環境づくりに向けて、学童保育所における児童数の増加に対処するとともに、警察や児童相談所等との連携強化を図り、有害情報への対応や非行防止活動への支援を行ってまいります。
 児童福祉につきましては、四日市市次世代育成戦略プランに基づき、多様な保育サービスの提供や子育て支援センターの拡充に努めるほか、子供の虐待の早期発見、早期対応、未然防止に向けて関係機関との連携強化を進めます。
 また、公立保育園の社会福祉法人への移管に伴い、移管時の円滑な引き継ぎを図ることを目的とした保育所民営化推進事業を行います。
 次に、基本目的の第8「市民が自己を高め、生きがいをもって暮らせる」についてであります。
 生涯学習の推進におきましては、市民大学一般クラス講座をより一層充実させ、企画運営や学習情報提供を、市民との連携で進めてまいります。
 また、地区市民センター生涯学習事業につきましても、地域住民の意向も十分把握しながら、ともに計画実施していけるよう取り組んでまいります。
 図書館及び博物館につきましては、それぞれの特性を生かした学習機会・情報の提供及び学習活動の支援に取り組んでまいります。特に図書館では、司書の配置を充実し、文字・活字文化の振興を図ります。
 また、引き続き文化財保護事業を行い、文化財の普及・公開等に努めてまいります。特に、久留倍遺跡については、整備基本計画の策定や学術調査などの保存活用事業に取り組みます。
 次に、文化・芸術の振興につきましては、昨年ご逝去された文化勲章受賞者・名誉市民である丹羽文雄氏を顕彰する丹羽文雄記念室を博物館に整備してまいります。
 また、文化振興ビジョンの理念に基づき、民間の文化施設における良質な文化活動の支援等、市民の多様なニーズにこたえる新たな取り組みを行ってまいります。さらに、文化会館につきましては耐震補強工事を実施します。
 生涯スポーツの振興につきましては、中央緑地陸上競技場の耐震補強等の改修を実施するとともに、総合型地域スポーツクラブの設立・運営に対する支援を行ってまいります。
 最後に、基本目的の第9「行政機能が高くなる」についてであります。
 国際化につきましては、外国人集住都市会議の座長都市として、参加都市と情報交換等を行うとともに、多文化共生事業を推進してまいります。また、平成18年は日豪友好協力基本条約締結30周年に当たり、国が日豪交流年と位置づけをしていることから、本市における交流事業を実施してまいります。
 次に、情報化施策におきましては、市民との情報を共有するため、広報紙を始めケーブルテレビ、インターネット、FMラジオ等の各種広報媒体の特性を生かし、市政情報をタイムリーにわかりやすく提供してまいります。
 また、窓口サービスの向上と保守経費削減のため、住民情報システムの再構築を完了するとともに、電子申請システムの構築など電子自治体への取り組みを県下共同で実施します。
 内部管理面におきましては、新たに係長候補者研修を行うなど多様な職員研修を実施するとともに、職員定数の適正化を図ります。
 そのほか、平成19年4月に執行予定である県知事選挙、県議会議員選挙及び市議会議員選挙に向けた準備を行ってまいります。
 次に、楠総合支所の施策につきましてご説明申し上げます。
 楠総合支所は、合併後2年目を迎える中で、地域住民の利便性を確保し、楠地域の特性を生かしたまちづくりを進めるよう、新市建設計画推進プランに掲げた地域活性化事業や楠避難会館の改築など、楠地域固有の事業、施策を実施してまいります。
 以上が、九つの基本目的から見た平成18年度当初予算案の概要であります。
 続きまして、条例その他の議案についてご説明申し上げます。
 議案第16号職員定数条例の一部改正につきましては、事務事業の見直し等により簡素で効率的な執行体制を確立し、最少の経費で最大の効果を上げるべく職員定数の適正化を図ろうとするものであります。
 議案第17号委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、国民保護協議会、男女共同参画審議会の設置等に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
 議案第18号国民保護協議会条例の制定及び議案第19号国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定につきましては、いずれも国民保護法に基づき、関係する規定を整備しようとするものであります。
 議案第20号災害派遣手当等の支給に関する条例の制定につきましては、災害時に本市が派遣を受けた国家公務員等に対して、災害派遣手当等を支給しようとするものであります。
 議案第21号男女共同参画推進条例の制定につきましては、男女共同参画社会の実現に向けて、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するため、その理念、基本的施策等を定めようとするものであります。
 議案第22号楠ふれあいセンター整備基金条例の廃止につきましては、同施設の竣工に伴い基金の設置目的を達成したため、同基金を廃止しようとするものであります。
 議案第23号市立保育所条例の一部改正につきましては、西浦保育園、河原田保育園及び水沢保育園の3園を社会福祉法人に移管するに当たり、関係する規定を整備しようとするものであります。
 議案第24号から議案第29号までは、いずれも障害者自立支援法の制定に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
 議案第30号市営住宅条例の一部改正につきましては、公営住宅法施行令の改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
 議案第31号楠ふれあいセンターの指定管理者の指定につきましては、平成18年4月からの指定管理者制度の導入に当たり、指定管理者の指定を行おうとするものであります。
 議案第32号及び議案第33号につきましては、いずれも一部事務組合の規約変更に関する議案でありまして、三重県自治会館組合及び三重地方税管理回収機構につきまして、構成市町村の合併に伴い、規約の変更を行おうとするのであります。
 議案第34号及び議案第35号につきましては、いずれも道路法に基づく市道路線に関する議案でありまして、開発行為等による茂福45号線ほか39路線の認定及び小古曽43号線ほか1路線の廃止を行おうとするものであります。
 議案第36号土地の取得につきましては、(仮称)中消防署中央分署建設用地について、曽井町字前門田405番21ほか11筆5,147.34m2を2億40万6,368円で取得しようとするものであります。
 議案第37号動産の取得につきましては、自動体外式除細動器AED一式113セットを指名競争入札により取得しようとするものであります。
 報告第1号につきましては、議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づき8件の契約を報告するものであります。
 以上が各議案の概要であります。
 どうかよろしくご審議をいただき、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
 なお、冒頭、非常に見苦しいところをお見せいたしまして、心からおわびを申し上げます。


◯議長(伊藤正数議員) 提案理由の説明及び報告はお聞き及びのとおりであります。
 議事日程に従いまして、議案第1号平成18年度四日市市一般会計予算ないし議案第37号動産の取得についての37件に関する審議は留保いたします。
 報告第1号議決事件に該当しない契約についてご質疑がありましたら、ご発言願います。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 別段ご質疑もありませんので、これをもって報告を終了いたします。
   ───────────────────────────


 日程第7 委員会報告第1号 産業廃棄物問題調査特別委員会の調査報告について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第7、委員会報告第1号産業廃棄物問題調査特別委員会の調査報告についてを議題といたします。
 お手元に、産業廃棄物問題調査特別委員会の報告書を配付いたしておりますので、これによりご了承願います。
 なお、当特別委員会は、この報告書をもって調査研究を終了いたしましたので、ご了承願います。
   ───────────────────────────


◯議長(伊藤正数議員) この際、ご報告いたします。
 専決処分の報告及び監査結果の報告が参っております。既にお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
   ───────────────────────────


◯議長(伊藤正数議員) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 次回は、2月22日午前10時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午前10時51分散会