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三重県 四日市市

平成17年12月定例会(第6日) 本文




2005.12.14 : 平成17年12月定例会(第6日) 本文


                          午前10時開議
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◯議長(伊藤正数議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は、52名であります。
 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第6号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。
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 日程第1 一般質問
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
 順次、発言を許します。
 山中茂樹議員。
  〔山中茂樹議員登壇〕


◯山中茂樹議員 皆さんおはようございます。
 いよいよ一般質問も最終日に入りました。皆さんお疲れのことだと思いますけども、今回私は30分持ち時間でございます。ご安心していただきたいとこう思っています。
 申しおくれましたが、昨日に引き続き、私もリベラル・民主の山中茂樹と申します。よろしくお願いいたします。
 それでは、早速通告書に基づきまして、広報を担う本市のホームページについてを質問させていただきたいと思います。
 まずホームページと申しますのは、私も余りわかりませんけども、独断でちょっと解釈をご案内させていただきたいと思います。わかりやすいように、広報の主なものを取り上げまして比較したいと思ってます。広報よっかいち、これ皆さん全世帯に配布されている方、ご苦労さまでございます。それと、ケーブルテレビのちゃんねるよっかいち、これも楽しい番組、ケーブルさん、ありがとうございます。
 ということで、まず広報紙、これは読む印刷物ということで、情報源が限られております。さて、次にちゃんねるよっかいちはテレビスイッチオンで、これも番組時間が限られております。
 それでは、ホームページとは一言で言えば、市の情報がすべて満載されている。すべてというのはすべてです。ちょっとこの辺があるんですけども、それでインターネットを使って必要な情報を選択して取り入れられるということです。その気になればいつでも情報を追っておもしろいということが感触として持たれると思うんです。でも、今のところ最近テレビとインターネット、パソコンへ融合するということがあるんですけども、まだまだ先のことかなと思いますけども、パソコンを準備されなくてはいけないということがあります。どんどん、どんどんパソコンを買ってくださいということじゃございませんので、よろしくお願いします。
 それでは、今の広報を取り入れる状況はどんなあんばいかなとちょっと思ってみました。しかし、まだまだ広報紙とかテレビ、ちゃんねるよっかいちが主流で、ホームページからは少ないのが現状かなと、こう思っています。
 一つには、ホームページを開くにはインターネット契約が必要です。それで、CTYさんにおかれましては、約3万3,000件、ほかのものを合わせば約半数が契約されているということは推測としてされますけども、ケーブルテレビの加入が市内の12万世帯ですか。あるわけなんです。それ以上にあるわけなんですけども、テレビと同じようにスイッチオンという利用率があれば、もっともっとインターネットからホームページが開けるであろうと、そういうことを期待しております。
 そこで、私なりに見やすい、使いやすい、楽しいトップページをパネルで紹介させていただいて、より親しまれるようなことを6点ほど上げてみたいと思います。ちょっと張り切って両面をカラーにしてみました。こちらの方は理事者の皆さんと今視聴者の皆さんと、それから裏は傍聴者の、本当は議員の皆さんにも見ていただきたいというのが本音でございます。
 それでは、時間もあれですから、一つ一つちょっとご案内させていただきたいと思います。まず私、この最初四日市のホームページを開いてみました。これは平成9年から開かれて今のホームページなんですね。これで、開きましたら、まず私あのときどこどこの課へ1回開いてみようと思ったのは、ここに何といいますか、各電話番号とか、メールアドレスがあるんですね。電話とアドレス聞いても余りわからないというんで、例えばこのように、これは一例なんですが、市民文化部はこういう地域の活動や文化の振興によってこういう活動をしていますと、こういうことをここへ各課連絡先と、要するに電話番号とメールのアドレスが変われば、事務員さん、でも事務員さんじゃないか。職員さんですね。男性と女性、こういうことがわかればそこへクリックしていただくと、あ、何課があるんだなということですね。これが1点ですね。
 それから、今文字を拡大する方法、これがあるんですけども、次に2回目に音声読み上げということでご案内させていただくわけなんですけども、これをこうセットすれば、非常に音声も読み上げていただいて、文字も大きくなるということができますから、私も若干老眼入っていまして、大きな文字が出ると。次の方にもっと詳しくご案内させていただきたいと思います。
 それと、googleというか、googleというのは検索エンジンなんですけども、これが入ってきますといろんな検索ができると。そして、そこにワールド・ワイド・ウェブ、WWWなんですね。これを同じように一緒にさせていただくと、多くの情報、世界じゅうの情報がとれると。
 今、四日市市も市の広報のサイトでここへクリックすると市の情報が全部とれるんですけども、さて、これから世界じゅうの情報をとると思えば、一たんこれを消さなくてもいいんだけども、一たんこれを置いといて、また新しくやると、ここにこのような世界じゅうのWWWが来ればええと思うんですね。
 それと、これ子供さんですね。子供の「よっかいちこどもページ」を設ければ、きっと子供さんらは喜ぶと思うんですね。それから、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんも、あ、子供がこういうのをやっているんなら見たいなと、これ楽しいですね。こう思っています。
 それで、この入道さんですね、これ。私ね、これ気に入っているんですよね。これなかなかええんですけども、ちょっと寂しいかなと。例えば友人とか家族がおれば、小入道なんだけども、子供なのか、お母さんなのかわからへん。こういうのがあれば、一例なんですけども、ちょっと楽しいかなと。その上に、このページがあるということですね。
 そこで、1点目の質問は再度画面構成の考え方ということなんで、例えばこのような点についてどのようにお考えなのか。
 また、全般的に話題として、本市の例えばホームページの作り方の考え方、どのようにされているのか、これもお聞きします。
 さらに、リアルタイムで情報を各課が判断で更新していると、これはどのようにされているのか、この辺をお聞きしたいなと思ってます。
 ちょっとパネルを変えてみます。
 次に、先ほども申し上げましたように、音声読み上げ機能の追加という項目の題を設けさせていただきましたけども、これ厚生労働省が音声読み上げ対応ページということであるんですね。こういう画面ができてきましたら、ここをクリックすればどういいますか、合成音声で「せ・ん・よ・う・の何たらどうたら」もうちょっと私よりスマートな声であらわしてくると。そして大きな文字も来ると、こういうことでなかなか私も開いてみましたけども使い勝手がええと。
 また、わからない字もこの辺でわからない字はないんですけども、この閲覧というのわかりにくいですね、こういうのは閲覧といわれるということで、なかなかこういうのがあればいいなということですね。
 ちょっと補足になるんですけども、先ほど文部科学省の子供ページと、こういう子供ページがあれば、子供専用にリンクすれば子供のことが出てくるということがやってますね。
 それで、今こういう音声の読み上げ機能は、名古屋市や京都市がだれでもが同じようにインターネットを利用できる理念をモットーに、ホームページを発信しております。県内においても津市が同じような考えから、こういう音声読み上げ機能を導入されています。
 また、昨日朝日新聞が都道府県のホームページはどんなになっているのだという総務省のアンケートがありまして、その報道がなされております。それで、都道府県の約9割が例えばバリアフリーの配慮が少ないという報道がなされております。このことから本市においても、このような機能は取り入れられるかどうかをお聞きします。これ2点目でございます。
 それで、最後に広告の募集ということで、これもちょっとパネルを用意してまいりました。これも先ほど本市におかれましては、行革の中でこれから広告も入れていきたいなという案が示されております。
 神戸市とか名古屋市とか、そういうことの方では、このトップページに広告を一般募集をやっています。これは神戸市の例なんですけども、若干本市もこういう形になるんじゃないかと。例えばここに出てくると。それで、これについていろんな、どうですか、広告の規制とか、例えば細かい話になると、これ一ます幾らなのかとか、それからいろんな広告に対した要項ですね。どういうものだということはお聞きしたいんですけども、これからの話になるんですけども、それもひとつ3点目としてお聞きしたいと思います。
 以上でございますけども、なかなかホームページもう一度見てみますと、四日市市これですよね。なかなか色の配分なんかええと思うんですね。それで、普通半数以上の自治体がここに市長の顔が載っとるわけですね。ここは載ってないですね。これ控え目でよろしいですね、市長。そのかわり小入道さんが載っていると、これなかなかよろしいですね。
 余談になりましたけども、余りええことばかり言うと、じゃ変えなくてもいいじゃないかと言われるとあきませんから、これはまあまあよしと。しかし、これからもっとくるっとこうなれば、皆さんに喜んでいただくんじゃないかと、こう思ってます。
 こういうことに対して1回目の質問ということでお答え願えましたら、幸せかと思います。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。
  〔総務部長(北川保之君)登壇〕


◯総務部長(北川保之君) おはようございます。
 ホームページにつきまして、今、山中議員さんの方からトップページの改善ということで提案を含めましてご質問をいただきました。順次答弁をさせていただきたいと思います。
 市民と情報を共有するために、市といたしましては各種市政情報をタイムリーにかつわかりやすく発信するため、広報紙を始めケーブルテレビ、あるいはそのホームページ、FMラジオなどの広報媒体を使いまして、それぞれの特性を生かした情報の発信に努めているところでございます。
 中でもご質問のありましたホームページにつきましては、本年9月に実施いたしました3,000人対象の市政アンケートによりますと、11%の方が最近3カ月の間にアクセスをしていただいているという結果が出ておるところでございます。
 広報活動の中では、広報よっかいち、ちゃんねるよっかいちに次いで3番目の順でございます。年齢別では、70歳以上の人が一番利用されておるというデータも出ております。言うまでもなく、市のホームページはだれにとっても見やすく使いやすいといった情報の得やすさへの配慮、また正確な情報が素早く提供されるといった情報の信頼性、即時性の向上に努める必要があるということでございます。
 このような考えのもとに、平成9年の立ち上げ以降、トップページを始め、四日市市のホームページのリニューアルを随時行っておるところでございます。さらに改良すべき点があることは認識しておりまして、技術的な要因、あるいはその社会からの要請などを見ながら、順次解決していきたいというふうに考えております。
 次に、議員がパネルで提案されました件につきまして、答弁させていただきたいと思います。まずその電話番号とE−mailアドレスについて、別々の表記になっておるけどもまとめたらどうかという点でございますが、必要な情報量と見やすいデザインにつきまして検討を行いまして、より見やすいものに変更をしていきたいというふうに考えております。
 次に、音声を読み上げ、文字拡大表記、この辺をまとめて表記すれば見やすく、あるいは使いやすいのではないかということでございますが、このホームページ、画面上で操作ができる仕組みにつきましては、現在のシステムで利用が可能かどうか確認中ということでございます。システムで利用可能であっても、利用者の方がいたずら防止のためにパソコンのセキュリティー設定等をしている場合には動作しない場合があるということもございまして、これらを踏まえまして、この機能の利用を検討させていただきたいというふうに思っております。
 次に、検索機能についてでございますが、現在の検索では検索の範囲が狭いと、多くの情報を取り入れ、見やすくしてはどうかということでございますが、この検索機能の更新につきましても、現在検討中でございます。
 次に、その「よっかいちこどもページ」につきましては、北勢公設地方卸売市場、あるいは博物館、消防本部、人権学習センターなどで独自のホームページでキッズコーナー、要するに子供用のコーナーを設けております。議員のご提案を参考とさせていただいて、さらにより親しみのあるホームページをつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、最後にその小入道君の話が出てまいりました。非常にユニークなアイデアと思っております。参考とさせていただきたいというふうに思っております。
 次に、その本市の現在のホームページにつきましては、従来の手作業で作成したホームページとCMSと呼ばれるシステム、要するにホームページの情報内容の管理システムのことでございますが、このシステムによって登録された情報が自動的に更新されるホームページから成り立っておるところでございます。
 この新しいシステムは、各課の職員が1人1台のパソコンを使って直接情報を登録できるため、情報の即時性や正確性を確保しやすく、また文字と背景の色の差や画像への注釈の有無などのチェックの機能がついているために、視覚に障害のある方への配慮がされたホームページを容易につくることができるということでございます。現在このシステムは催し物やあるいは市民講座、会議などの更新頻度が高い情報を中心に利用しておるところでございます。それ以外の手作業で作成されましたホームページをこの新しいシステムへ移行するよう進めておりまして、特にその広報よっかいちに掲載している各種情報につきまして、掲載依頼と同時にこのシステムに登録するよう各課に勧めておるところでございます。
 また、ホームページの信頼性の確保につきましては、市政への提案箱を始めといたしまして、ホームページからの市民投書を自動的に暗号化いたしまして、市役所が受信する仕組みを利用しておりまして、送信途中で個人情報を盗まれないよう特に配慮しておるところでございます。しかしながら、ホームページからの投書で得られた個人情報の取り扱い、保護の仕組み、あるいはそのホームページの構造やデザイン、情報の得やすさへの配慮の考え方や取り組み方をわかりやすく説明いたしますいわゆるサイトポリシーの作成と掲載がまだでき上がってございません。
 今後はこの新しいシステムの有効活用や職員への啓発、研修、あるいはそのサイトポリシーなどの整備を進めまして、より一層市民に親しまれる扱いやすいホームページになるよう努めていきたいというふうに考えております。
 次に、その視覚に障害がある方にとっての情報の得やすさへの配慮につきましては、音声で読み上げられるホームページの作成という取り組み方がございます。ホームページの読み上げにつきましては、ただいま紹介ありました京都市などで行われている専用の読み上げソフトをホームページ上で配布する方法と、それから津市などで行われております市販されている音声読み上げソフトに対応したホームページを作成する方法、この2種類の対応が考えられます。専用ソフトを配布する方法は利用者が無料で簡単に入手できるというメリットがあるものの、利用者に専用ソフトを強要してしまいまして、専用ソフトによって既存のソフトが動かないというような障害が発生するおそれがあるというデメリットもございます。
 現在本市では、先に述べましたCMSで作成いたしますと、多くの市販読み上げソフトで読み上げ可能なホームページになるようにしておるところでございます。ホームページ上での専用読み上げソフトの提供や対応につきましては、費用面や技術面を考察いたしまして、導入するかどうかを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、本市のホームページ上への広告につきましては、社会的に信用度の高い情報でなければならないと、広告の内容や表現はそれにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならないというふうに考えております。
 そのため、導入しております国・県、あるいはそのほかの都市を参考にいたしまして、掲載価格やどのような業種、あるいはどのような事業者の広告を掲載していくのか、また人権侵害や名誉毀損などに触れるような事項に対します規制の方法、さらにはそれぞれの広告表示内容に対します個別の基準をどのように設定するかなど、事業の流れや要綱、基準の整備などを現在検討しているところでございます。
 平成16年度のデータではトップページのアクセス件数は月3万2,800件程度ございます。広告を掲載する価値があると判断しておりまして、既に小樽市等では実施していることもございます。現在鋭意検討しておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 山中茂樹議員。


◯山中茂樹議員 どうも詳しくありがとうございます。
 時間も限られておりますけども、ひとつ今市の広報が広報紙とテレビによる媒体を使って、圧倒的に広報が伝えられていると。ホームページはまだまだ少ないと思うんですけども、今現在相当な勢いでインターネット進んでいます。インターネットの中に、各、例えば官庁も民間もいろんな含まれてまして、その中にどんどん、どんどんホームページが出てくると、これから広報とテレビ、それからホームページはほとんど同じだと、広報紙を見ながら、テレビ見ながら、ホームページ見ながらと、これはなかなか難しいけども、同等になってくるんじゃないかと思ってます。
 いろんな先ほどから検討とか、参考にすると、これ考え方によっては非常な前向きなご答弁だと解釈いたしましょう。時間がないからね。
 そういうことなんですが、一つ気にかかったことは、ホームページ、パソコンを利用される方が70歳以上とか、高齢者の方が非常に多いと。これは全国的にもそのようなデータは確かに出ております。それならば、その方が例えば障害をがあるのか、手とか使えないのか、耳が聞こえにくいのか、それは別にしまして、私もこれ50歳代の半ば、さば読むともうちょっとあるんですけども、やっぱり音声があるとなかなかいいもんですよ。それで、しかも文字が大きくなると。なかなか今までにないパソコンから伝わり方がすると。1回ぜひともこの辺を経験されて、ホームページのバリア、これを消していただきたいと。ますますいいホームページにしていきたいと思っています。
 それと、広告なんですけども、これから議員各位と一緒にいろんな意見を言いながら議論しなくてはいかんと、こう思っているんですけども、この広告、東京都はやってません。京都市もやってないのかなと、それで四日市市はやると、やっていこうやないかと、この辺がなかなか難しいことなんですけども、私自身、いろんな面で市の広報のあり方、しかしそこへフリーな広告が入ってくると、これはいろんな規制の中で育ってくれば、よりホームページが発展するんじゃないかと、こう思ってますけども、いろんな点で考えていただいてええかと思うんですね。
 そういうことでありますから、まだまだホームページ自身が、私もなかなか説明もあれなんですけども、ただ言えることは、これからますますインターネットを介してホームページは伸びていくと、こう思ってますので、ひとつご理解いただきまして、いいホームページを私も考えますし、つくったってください。よろしくお願いします。
 これにて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 佐藤晃久議員。
  〔佐藤晃久議員登壇〕


◯佐藤晃久議員 おはようございます。
 それでは通告に従い質問をいたします。
 通告の前に30秒。そこに8冊の本があって、戦略大綱を含めて読ませていただき、東京事務所、また各所等々含めた中で、きょう30分でありますけれども、質問をさせていただきます。時間がありませんので、能書きはさておいて、今から入っていきたいというふうに思います。
 第1点目の項目は公益通報者保護法の本市の対応についてであります。近年消費者の信頼を裏切る企業の不祥事が続発をし、一部の事業者は市場からの撤退を余儀なくされておると思います。食品の偽造表示事件や自動車のリコール隠し事件に見られるように、これらの犯罪行為や法令違反行為の多くは、事業者内部の労働者等からの通報を契機として明らかにされています。こうした犯罪行為やら、法令違反行為は許されるものではなく、事業者による法令遵守を確保し、国民の生命・身体・財産等の被害を防止をしていく観点から、公益のために通報する行為は正当な行為として評価されるべきであります。
 また、通報を理由とした解雇は無効とする判例は今日徐々に増加をしてきております。しかし、労働者が公益のために通報を行った場合、どのような内容の通報をどこに対し行えば、解雇などの不利益扱いから保護されるのか、これまでは必ずしも明確になっていないわけでございます。
 諸外国では、例えばイギリスやらアメリカにおいては、早くから通報者保護に関する法整備が進められておりますが、いよいよ我が国においても公益通報者保護法が平成18年4月1日から施行されるわけでございます。来年の4月でありますけども、公益通報者保護法の施行に当たり、以下の点について質問をいたします。
 第1点目は、地方公共団体における通報者保護について、職員に対する同法の制定目的や内容について周知徹底を行うとともに、通報処理の仕組みづくりとの整備が求められるところがありますが、取り組みについてお伺いをいたします。第1点目であります。
 2点目は、公益通報者保護制度に関する周知の活動との広報資料や、インターネット上のウェブサイトの充実などの広報体制並びに通報制度に関する相談窓口の整備に対する取り組みについてであります。2点目お伺いをいたしたいと思います。
 3点目として、民間事業者に対する公益通報者保護法のガイドラインに関する説明についてで、本市の対応についてお伺いをいたします。これが3点目であります。
 次に、2点目の項目は知的財産制度と本市の学校教育における取り組みについてであります。最近の景気動向を見てみますると、長かった不況に少しずつ光が差し始め、株価も日経平均で1万5,000円台を回復したとのことであります。これ私だけでありましょうか。
 しかしながら、企業の業績にはばらつきが見られ、国内産業全体を見た場合、かつての高度成長期のような競争力の影は潜め、大手メーカーは生産コストの軽減を図るべく安い労働力を求めて、競うように中国や東南アジアに生産拠点を移しております。こうした一連の企業の動きは、国内での産業の空洞化現象を起こし、本市もその影響は大きく受けております。
 かかる状況を踏まえ、国では平成14年2月15日に知的財産戦略会議を内閣府に設置、同年7月3日に知的財産戦略大綱が内閣総理大臣に提出され、この大綱を受けて知的財産基本法が制定されたのはご承知のとおりでございます。この知的財産戦略大綱では、物的資源に乏しく、かつ労働コスト等が高い我が国の経済、社会を再び活性化させる戦略としてすぐれた発明、製造、ノウハウ、デザイン、ブランド、音楽、アニメ、ゲームソフトなどを戦略的に創造し、保護し、そして活用することが知的財産立国を目指そうとするものでございます。こうした21世紀を見据えた知的財産重視の視点は、国の政策にとどまらず、今後の本市の経済的活路を見出す上で、さらには厳しい都市間競争に勝ち残っていくための大変重要なポイントになるのではないかと考えるわけであります。本市の取り組みについてはお伺いをいたしたいというふうに思います。本市の取り組みをお伺いをいたしたい。
 次に、本市の学校教育現場での知的財産に関する教育についてお伺いをいたします。つまり、子供たちに身近な製品等を教材にして、知的財産とは何か、物や仕組みやアイデアについて考え創造することの大切さや楽しさについて学ぶ機会が求められているということであります。
 現代の子供たちは、未来に生きる人間であり、物質としての物の価値から、アイデアやノウハウといった知的財産の価値が重視をされる社会を生きることになると考えるわけであります。将来の日本を背負う子供たちに、知的財産に対する関心を持たせることが今日重要性を増しつつあると考えますが、本市の教育現場における取り組みについてお伺いをいたしたいと存じます。
 さらにつけ加えるならば、こうした新しい教育、テーマを教える教師の皆さんみずから知的財産に関心を持ち、その大切さを理解することが大切であると考えますが、教師の資質向上に向けた取り組みについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 先ほどもご披露申し上げましたが、高校生が特許を取得する。このような立派なパネルを私はようつくりませんので、もう家内工業ですもんで、自分でこう持って自分で上げるという状況でありますけれども、こういうふうに高校生、中学生等々含めて、学校でということがございます。それですから、生徒も学校教育の場でもやってみえるかわかりませんが、お教え願いたいと、以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。
  〔総務部長(北川保之君)登壇〕


◯総務部長(北川保之君) 1点目の公益通報者保護法と本市の対応につきまして、3点ご質問をいただきました。答弁させていただきたいと思います。
 公益通報者保護法につきましては、議員も言われましたが、事業者の法令違反行為を労働者が通報した場合、一言わかりやすく言えば、内部告発をした場合に、解雇、降格、減給などの不利益な取り扱いから通報者を保護し、一方では事業者及び行政機関の法令遵守を強化することによりまして、国民生活の安全等を確保しようというものでございます。
 市といたしましては、このような公益通報者保護法制定趣旨を踏まえまして、次の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 まず庁内におけます通報処理の仕組みにつきましては、本市では既に平成15年4月に制定いたしました法令遵守相談窓口設置要綱に基づきまして、公益通報の窓口となります法令遵守相談窓口を設置しておるところでございます。通報は市職員が受け付けるのではなくて、公平公正な立場である市の顧問弁護士に対して申し込むこととなっているため、市職員につきましては安心して公益のための通報ができるものというふうに認識しております。
 また、職員に対する周知等につきましては、1月下旬には文書取扱主任等を対象にいたしまして、適切に助言や指導を受けることができるように研修を予定しておりまして、4月の法律施行時には法律の適正な運用ができるようにしていきたいというふうに考えております。
 この公益通報者保護法は、公益のために通報した人を保護する制度でございます。と同時に事業者の法令遵守によって、経営基盤の強化を図るものであり、また事業者としての責務が強く求められるものでございます。市といたしましてもこの公益通報者保護法の周知に取り組んでいく必要がございます。広報、ホームページなどを通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 一方、事業者向けには経団連、連合等が組織を通じて周知に努めるほか、県といたしましても商工会議所、商工会等の組織を通じて周知には努めてまいります。一方、市といたしましても、労働基準監督署等の関係機関と連携を図りまして、各事業者が通報窓口の設置を行うなど、法律の適正な運用を図るよう必要な指導・助言を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 知的財産制度についてのご質問をいただきました。大変重要なご意見をいただいたと、このように受けとめております。
 我が国におきましては、このエネルギーであるとか、食糧などを海外に依存する資源小国というふうにいわれております。また近年では、議員ご指摘のように中国、東アジアの経済発展が目覚ましいというふうなことがございまして、国際的な競争力を高めて、日本の経済社会を活性化していくというために、この知的財産立国を目指すということが大切であると、このようにいわれておるところでございます。
 また、この経済社会システムにおきましては、従来型の組み立て、加工組み立て型であるとか、あるいは大量生産型のシステムというものから、付加価値の高い無形財産の創造に適したシステムに変えていくと。つまりは個人の自由な発想であるとか、創造性を重視した環境を整備していくことが重要であると、このようにされておるところでございます。
 こうした中で、議員ご指摘のように、この知的財産戦略大綱というものがまとめられまして、知的財産基本法というものが制定をされたと、こういう経緯がございます。この知的財産立国と申しますのは、これも議員からご紹介いただきましたように、発明であるとか、創造ということを尊重するということで、無形財産の創造というものを産業の基盤に据えて、経済社会の活性化を図る国家戦略とされておるところでございます。
 そして、またその中におけます基本的な方向といたしましては、知的財産の創造、保護、活用といった戦略を掲げておりまして、特に創造という点におきましては、大学であるとか、研究機関、企業等における創造、それから創造性をはぐくむこの教育、人材育成というふうなことが掲げられておるところでございます。
 また、広くその行政機関におきましては、創造性のある人材の育成であるとか、知的財産関連の法制であるとか、税制の整備などについて、こういった動向を十分認識するということが求められておるというところでございます。
 全体的にはこうした状況でございますけども、こうした中で本市におきましては、この平成16年度からでございますけども、ビジネスアドバイザー制度というものを創設いたしておりまして、知的財産権の情報面での支援であるとか、新技術、あるいは新製品の開発等の支援を行っておるところでございます。
 また、今年度からは、この新規産業創出事業補助金制度と、こういうものによりまして、市内の企業の知的財産活用に対する支援も行っておるというところでございます。
 さらには、三重大学四日市フロントを通しまして、市と大学が連携をとりまして、大学の有する特許や研究成果といったものを中小企業などを中心とした地域産業に活用していくという取り組みを進めておるところでございます。
 このように、現在のところは特にその産業面での対応というところが中心でございますけども、知的財産についてはその創造と、あるいは活用といったことがございますのですが、議員のご質問を受けて、考えてみますと、私どもが進めておりますこの行政経営戦略プランに基づく事業であるとか、あるいはその他の事務事業におきましても、この創意工夫を凝らしていくというところでは、そういう余地は大変大きなものがあるというふうに、大いにあるというふうに思っておるところでございます。
 したがいまして、今後とも個人の自由な発想であるとか、創造性を大切にしていくと、そういう観点から、そのような環境であるとか、風土づくりと、そういうようなものを行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 学校現場におけます知的財産に関する取り組みについてでございますけれども、この知的財産は国の産業の原動力ともなっている我が国にとりましては非常に大切であると、これは議員ご指摘のとおりと考えております。
 知的財産の教育を行うという概念は、近年のことでございまして、どのように導入していくか、これからの一つの大きな研究課題であると、このようにも認識をしております。
 しかし、知的財産と、こういう言葉は使わなくても、子供それぞれのアイデアを大切にすること、新しいものをつくったり、考え出す喜びや楽しさを味わわせたりする活動を大切にすることが、教育の基本として大切にしてきたところでございまして、以前より教育活動のあらゆる機会をとらえまして、このような姿勢で子供に対してきたところでございます。みずから取り組むことのできる創作的な活動を積極的に取り入れております。
 具体的には、小学校低学年の生活科では、空き箱や落ち葉、枯れ葉といった身近な素材を自分で集め、その子なりの工夫を凝らして自由な想像を働かせながら創作活動を楽しむ時間がございます。
 また、中学生以上で学習する理科では、磁石や乾電池、てこの働きなどの学習で、理解したことを生かしながらもものづくりを行うものとすると、学習指導要領に定められております。
 そのほか、多くの学校では総合的な学習の時間において、竹や地域にある素材を使った創作活動、自分たちのアイデアを生かしたビオトープづくり、幼稚園の子供を招いて発表会をしよう、このような企画におきまして、その目的達成を目指しまして、アイデアを出しながら道具をつくったり、工夫をしたりして取り組む学習などが行われております。
 また毎年各学校が実施しております校内作品展への出品や、そこから選ばれた作品を四日市市文化会館に展示する三泗小中学校科学展では、夏休み中に制作した子供たちの創意あふれる多くの作品が集められ、そのアイデアや工夫が認められるとともに、訪れた人々に新たな創作意欲を喚起する機会ともなっております。
 このような取り組みを通じながら、個々の自由な発想やアイデアをもとに、さまざまな工夫を凝らしてつくり上げるものづくりのよさや、つくったものを道具として使ったり、遊んだりできる楽しみ等を感じること。学校内外に創造したものを発表する形で、知的財産のよさや大切さを理解していくことは、まさに知的財産の教育につながるものであると考えております。
 知的財産に関します教育は、今日の社会のニーズに合った教育でございまして、今後さらに取り組みを進めていく、実践していく必要があるものと考えております。この教育を進めていくためには、ものづくり等の学習を通して、児童生徒みずからが知的財産を生み出していこうとする基礎的な態度を養うとともに、知的財産を貴重なものとして守ろうとする意識を高めていくことも大切でございます。
 こういった認識を教える立場である教師が持つことも、ご指摘のように肝要でございます。この意味におきましては、まだまだ現状におきましては不十分なところもございまして、教職員の研修の機会を確保しながら、意識の高揚、及び活動内容や指導方法等の工夫改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 佐藤晃久議員。


◯佐藤晃久議員 答弁をいただきましたが、あと6分でございます。時間のない中で、このような膨大な質問をなぜしたのかということでありますが、現実に今、本をここに8冊、2、4、6、8冊、それで国が出されております戦略の、知的財産創造の推進計画、また大綱を含めて3冊膨大にあって、これも読んで勉強させていただいて、今回この二つの項目であります。
 これは、今答弁された部署だけやないというふうに思います。いや、これはわしんとこへ飛んできやへんやろな、時間もないし、わしの部長のところへ飛んでこんやろうなというような顔をされておるんかな。
 というのは、何が言いたいかと言いますと、先ほどの担当が文書を書いて、教育長なり各部長が答弁されております。どこまで、じゃ一体勉強されておるのかわからんというふうに思います。今の答弁で。
 それですから、再度質問をしますると、もう暫時休憩であと時間ありません。こんなことになるんではないかなというような大きな質問になります。なぜ私がこういう質問を、冒頭は言いませんでしたけれども、二つ、今四日市市が前へ進んでいこう。じゃ一体、東京事務所が一体どうか。これも二分されるわけでありますけれども、私はこの質問の関係で東京事務所に1時間近く電話させていただきました。こと中には高い、高い、電波障害の結構やった当時もようけ議員さん電話代えらいことですね、そんな能書き言っておりますと、あともう4分であります。
 私が読んだのは「弁理士になろう」「特許で儲かる会社儲けられない会社」「これからの『知的財産』徹底活用法」「知的財産法」「知財戦争」「青色発光ダイオード」知的財産戦争の最前線というこの状況の中で、ああもうランプがつきましたが、「知的所有権」「だれでも弁理士になれる本」「日経大予測」というこの状況の中で読ませていただいて、きょうの発言でありますけれども、現に時間がありませんが、組織体制をこれからどうしていくのか。来年の後に向けて、私は整理してもらいたいなというふうに思います。現実三重県がどうやっておるかというのも、この知的財産の関係はわかっておらんというふうに思います。まあわしんとこに飛んでけえへんで、そんなものおまえわからんで、もう自分のことやった方がええわということかどうかわかりませんけれども、ぜひとも組織の改正を来年に向けて、となりますと、東京事務所の関係言いましたが、昨年は東京事務所から四日市へ教えとるのが577件あるんですよ、法案含めて。すると、私のこの法案、2本も入っておるわけで。私はならばこれから議論をしていただきたいんですけれども、するとことし11月段階で699件、去年を上回っております。そやで、私は東京事務所に言ったんですけれども、アカウンタビリティー、説明責任を議会にもっと、もっと、もっとやってくれということであります。
 時間があと2分こそありませんけれども、先ほど言いましたように、東京事務所がいかにして一所懸命やってみえるのか、交渉のプレスは要らないという議員さんも見えたんですけれども、これでいろいろ二分されますで、私が言うまでもございません。それは三重県では、津が企業誘致で1名、じゃ一体これはどうでしょうかということをしゃべりますと、時間ありません。
 あと1分でありますけれども、忙しいわけでありますけれども、三重県の財政戦略のあり方についてということで、先ほどもちらっと言われたかなというふうに思いますけれども、来年1月か2月に集めるのかどうかわかりません。ちょっと県も一所懸命やってみえておりますけれども、現に一体これが県と市と一体どうかな。それで企業もそうであります。それですから、私が言いたいのは、この辺の来年、何回も言いますけれども、来年の組織体制を、ぜひとも政策で仮にこういうふうに私は先、先、先の質問を毎回やりますけれども、ぜひともこの辺の新しい政策でこう出していきますから、ぜひとも来年に向けて組織の体制を進めていただくことを、切に切にお願い申し上げて、議長も何十秒まけていただきました。
 ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。


                         午前11時休憩
   ───────────────────────────


                        午前11時10分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日置敏彦議員。
  〔日置敏彦議員登壇〕


◯日置敏彦議員 ウェーブ21の日置敏彦でございます。
 先ほど私どもの会派の先輩の佐藤議員さんが公益通報者保護法であるとか、知的財産、非常にその幅の広い、あるいは高度なご質問をされました。
 ただ、私はもう泥臭くもう少し細かい問題でありますけれども、通告した内容に基づきまして順次質問させていただきたい。こういうふうに思います。
 まず1点目は、都市計画マスタープランに基づきます地区計画に関連してお尋ねをいたします。地方分権一括法が施行されまして5年、地方でできることは地方で、民でできることは民でと、こういうような地方の改革の流れというものを、内容的には不十分な点もあるわけでありますけれども、その改革の流れというものは着実にやっぱり形として進んでいる。私はこういうふうに認識をしております。
 本市におきましても、今まで行政が担ってきたさまざまな分野におきましてそういう流れが使われているわけであります。例えばPFI手法を活用した学校建築であるとか、あるいは公の施設でありましたものが民営化されたり、民間委託。さらには、現在公の施設の管理運営につきましても指定管理者制度を導入しようと、こういう準備が進められているところであります。
 さらには、本年1月に市民自治基本条例が制定されました。それに基づいてパブリックコメントが実際にもう動き出しておりまして、そういう視点から考えましても、本市の進めようとしております主要な施策につきましては、従来にも増して市民の皆さんの意思というものが直接反映された形でそれらが決められようとしておりますし、そのことに従って主要施策が進められようとしているわけであります。
 あるいはまた、私たちの生活いたしますより身近なまちづくりにおきましても、そこに住まいする住民の皆さんが主体的に自分の住んでいるまちをつくっていこう。こういう動きもスタートをしたわけであります。まさしく地方分権の流れの中にあって、それぞれの地方自治体におきましても、都市内分権であるとか、市民分権というものが進んでおりますし、これからますますその流れは強まっていくんだろうというふうに思っております。
 とりわけても、この自分たちの住んでいるまちづくり、こういう視点で見たときに、やはり市民の皆さんの力というのはすごいなということを、今回私たちの地区の取り組みで感じさせていただきました。そういう面では、このまちづくりにおいて本当にそういう市民の皆さんの力を集大成しながらご活用をいただくとするならば、大変期待の持てるまちづくりが進んでいくのと違うかなと、そして、新たなコミュニティーの形成なり、あるいはその地域地域が元気づくことによって、四日市全体の活力にもつながっていくのと違うんかなと、こういうふうに大いに期待もしているところであります。
 本市におきましては、それぞれのこの地域のまちづくりという視点で考えたときには、平成14年に本市の今持っております総合計画に基づきまして、おおむね20年後の都市像を描きながら、土地の利活用を中心として、都市計画マスタープランの全体構想が策定されたわけであります。そしてこの全体構想に基づきまして、それぞれの住んでいる地域の特色を生かしたまちというものをどうつくっていくのか。あくまでも都市計画を、都市計画手法を活用したまちづくりでありますけれども、それをどうつくっていくのかということにつきましては、地区計画等を策定していくと、こういうことになっているわけであります。
 私は平成14年の6月議会で、この地区別構想策定に関連して質問をさせていただきました。そのとき理事者の方から答弁いただきましたのは、とりあえずできる限り多様な住民の皆さんの参画を促して、住民の主導で策定できるような組織づくりをまずは進めていきたい。そして、組織の準備ができたエリアについては、おおむね3年間を目標にしながら、構想が策定されるように審議をしていきたい。このような答弁をいただいております。この全体構想が作成されて、はやもう3年半が経過をいたします。このような経過を踏まえて、以下4点についてお尋ねをいたします。
 まず1点目は、本市におきますこの地区別構想を策定していく組織づくりがどのように進んでいるのか、この現状をお答えいただきたいというふうに思います。
 そして2点目には、その組織づくりも踏まえて、地区別構想がどの程度策定されているのか、その進捗状況についてもお答えいただきたいというふうに思っております。
 3点目には、策定された地区別構想があるとするならば、それらはやっぱり確実に実現に向けて取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、そういう策定された地区別構想の今後具現化に向けた考え方につきましてもお答えをいただきたいというふうに思っております。
 それから4点目、最後でありますけれども、まだそのそれぞれの地域におきまして、組織づくりが進んでいない、あるいはそれを踏まえて地区別構想が策定されていないとするならば、今後それぞれの地区におきまして、その組織づくりなり、あるいはそれを踏まえての地区別構想の策定に向けて、どのような支援なり、市民との協働をとっていくのか、この点についてお答えいただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 宮田助役。
  〔助役(宮田昌一君)登壇〕


◯助役(宮田昌一君) 日置敏彦議員のご質問にお答えいたします。
 マスタープランの地区別構想策定に関してでございますけれども、地域の住民が主体となってまちづくりを進めていく一方で、その都市計画行政とその接点になる大変重要な、市政にとって重要な点についてご質問をいただいております。
 この都市計画マスタープランの地域地区別構想というのは、もうご存じ、ご承知のとおりでございますけれども、地域の基盤整備や住まい方のルールなど、主に都市計画分野でのまちづくり計画というものになっております。
 一方、地域におけるまちづくりは防災や福祉など視野が大変広うございまして、都市計画マスタープランでカバーできる範囲というのはその一部分であるわけでございます。このため、地域地区別構想を策定するに当たっては、ある程度都市計画の枠を外して、まずは地域の皆さんの合意のもとで、住民版まちづくり構想、これを市にご提案いただいて、それに対して市が地域地区別構想の素案を作成して、地域と合意形成を図っていくと、こういう手法で進めておられるところでございまして、先ほど議員からご指摘ございましたように、まずその地区のそういう組織づくり、それが先行すると、そういう点でございます。
 そのまず1点目のその3年たって地域のその組織はどういうふうになっているかということでございますけれども、立ち上げ方としてはその構想づくりをするための委員会を新たに立ち上げた場所と、それから既存のまちづくり団体と連合自治会が連携して進められたり、それから小学校区ごとに取り組んでみえるとか、その地域の状況によりさまざまな工夫をしていただいておりまして、既に取り組みが進んでいる地域といたしましては、橋北地区、それから県地区、それに加えまして今年度から新たに三重・富田、この2地区でまちづくり構想策定に向けての勉強会が始まったりしておりまして、徐々に取り組みが広がってきていると、そういう状況でございます。
 次に、市として策定いたします地域地区別構想の策定の進捗状況でございますけれども、その基礎となる地域の住民の方がまとめてくださいますその住民版まちづくり構想、これは既にことし5月にご提案いただいております橋北地区、これにつきましては現在市で地域地区別構想の素案づくりに取り組んでいる段階でございます。それから、県地区からも今年度内にご提案をいただくと、そういう予定というふうに聞いております。この2地区につきましては、今年度から来年度にかけて、市として地域地区別構想を策定していくと、そういう予定でございます。
 それから、3点目の実現に向けての考え方でございますけれども、地域地区別構想というのは、住民版のまちづくり構想に示された地域のその将来像に向けてのアクションプランの役割を担うものと、そういうものと考えております。
 橋北地区のふれあい活動や県地区の市民緑地制度による里山保全活動と、こういうものに見られますように、その住民版のまちづくり構想の策定を通しまして、高まった地域の皆様による地域の特色ある主体的なまちづくり、こういうものと連携していくことが非常に重要だと考えておりまして、おおむね今後10年間に行う都市整備などを、市では地域地区別構想に位置づけていく予定でございまして、その事業の具体的に進めていく優先順位などにつきましては、地域と十分協議しながら、その策定いたしました地域地区別構想の早期実現に努めていくと、そういう考え方でございます。
 それから、4点目のまだその策定が進んでいない地域に対しての支援ということでございますけれども、まだその構想策定に向けての組織ができてない地域につきましては、地区市民センターや総合支所と連携いたしまして、地域への働きかけを行っております。そのために、地域マネージャーに対するそのまちづくりの研修、この核になっていろいろな団体と当たっていただく必要がございますので、そういう研修などを実施したりしております。
 また、いち早く取り組んでいただいたその橋北地区や県地区の事例をご紹介して、地域の皆様の意識、意欲が高まるよう、地域と連携しながら組織づくりを支援している段階にございます。
 それから、策定に取り組む段階になっての支援と、それにつきましては具体的に申し上げますと、地域で行われる勉強会に専門家を講師として派遣するとか、職員が出向いて、説明したり、さまざまなそのまちづくりの課題についてご相談に乗ると、そういうことを通しまして、その地域の皆様が主体となって、その策定する住民版のまちづくり構想ございますので、その地域組織と市が協働して構想策定を詰めていくと、こういうことにしているわけでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 日置敏彦議員。


◯日置敏彦議員 ありがとうございました。
 組織づくりにつきましては、既にほぼ完成したところが2地区、それから立ち上げ、勉強会を含めてあと2地区ぐらいが組織としてでき上がってきたと、こういうことでありますし、それから、それに伴って構想につきましても、橋北地区が既に策定されて、県地区が本年度に申請があると、あと一、二の動きがあると、こういうご報告でありまして、そういう面では逆にこれだけ大きな課題に対して、早く進んでいるなと、こういう見方もできる一方で、もう少しそのテンポを速めていく必要があるのと違うかなと、こういう気がいたしております。
 ただ、恐らくどの組織、地域の方につきましても、じゃ、本当に自分たちのこれからまちをつくっていくという組織というものを、その人材の育成といいますか、人を育てるということも含めて、その人材をどう確保していくのかというところに対しても、大きなやっぱりその課題といいますか、苦悩のところがあるんだろうというふうに思いますし、そういう面では、まさしくみずからのまちをつくっていく組織というものを、まずはどう構築していくのか、こういうところをやっぱりきちっとしていかないと、なかなか事業そのものがうまく進んでいかない、こういう側面があるのと違うのかなと。
 ただ、考え方におきましては、今よく言われておりますように、2007年以降の団塊の世代の方が現役を離れてそれぞれの住まいのところをベースにして活躍されるわけであります。恐らくそういう皆さんは第2の人生といいますか、自分のライフステージとしてきちっとその後の生き方も確立されているというふうに思うんですが、そのさまざまな生き方の一つにみずからが住んでいる地域のまちづくりに対して、ぜひ1回かかわってみたいなと、こういうふうに思っていらっしゃる方もたくさんお見えになると思うんです。そういう皆さんの積まれてきた経験であるとか、知識というものを、これからのやっぱりまちづくりに対しても、大いに発揮をしていただく。そういう面では、これからの未組織のところについて、そういう皆さんの力も借りながらきちっとした組織を立ち上げていく。こういう一つのスタート地点にもなるのかなと、こういうふうに考えておりますので、ぜひ人を育てる、そしてそういう組織をつくっていくということは、あくまでもその地域の主体的なやっぱり判断の中でやっていただく内容でありますけれども、行政としてのサポートという点についても、やっぱりしっかりやっていただきたい。こういうように思います。
 それから、それを踏まえて、具体的なまちづくりの構想をつくっていく段階では、既にこの全体構想を策定した段階で、それぞれへの地区の地区カルテといいますか、いろんな課題等も集約されているわけでありますから、それらも各地区にきちっと詳細な展開をしながら、まさしく地区と協働の中でそのことを進めていかないと、自然発生的にやっぱりそういうものが持ち上がってくるという待ちの姿勢では、なかなかやっぱり進んでいかない部分があるのと違うのかなと、こういうふうに思っておりますから、今まで行政サイドとしてまとめられてきたそれぞれの地区のいろいろな課題というものを、もう少し親切丁寧に地区に展開しながら、地区の皆さんと協働して、そういうものをつくっていただきたい。このことはきちっと要望として申し上げておきたいというふうに思っております。
 そこで、少し関連してお話を再度質問させていただきたいというふうに思うんですが、先ほど助役が答弁いただきました中に、この地区構想というのは、都市計画に基づくまちづくりであると。ただ、一部それ以外のものも取り込みながらというお話がありました。そして、地区構想としてアクションプランに位置づけられたものは、今後10年間ぐらいをめどにしながらきちっとやっぱり実現をさせていきたい。ぜひそれは確実に前進するように取り組みを行政としてもしっかりとやっていただきたいというふうに思うんですが、最大のもので10年間で地区構想のまちづくりが進んでいくとするならば、一たんその提出した、例えば今橋北地区と県地区が本年度中にこの地区構想が提案されるということでありますが、1回提案した地区は、じゃ、その後の地区構想というのはどう考えていくのでしょうか。今回提案される地区構想の中には、地域全体としてのまちづくりの構想もあるでしょうし、地区の中で部分的な、全体を包含するんじゃなしに、部分的なやっぱり地区構想も今後あるのと違うのかなという気がするんです。1回提案された地区構想が、最大で10年間の中で実現させていくとするならば、その間はもうその地区としては新たな地区構想というのはもう策定できないのかどうか。あるいは例えば今第1回目で提案した地区構想が、具体的に事業として進んでおります。しかし、新たなここの地区構想、うちとしてはここも地区構想としてやりたいんだと、こういう提案ができるのかはどうか。これは具体的な質問ですから、都市整備部長に聞いた方がいいのかもわかりませんけれども、そこら辺の考えかたをどう今整理されているのか、そのことをひとつお聞かせ願いたいというふうに思うんです。
 それから、もう一つは、これも具体的なことですから、都市整備部長にお尋ねした方のがいいのかわかりませんが、この地区構想のまちづくりは、基本的には都市計画に基づくまちづくりということであります。9日の日でしたか、村上議員さんが地区要望でご質問されました。それに対して、今その地区要望のあり方について今何か検討がされているよと、要望として出されたものを精査しながら、一定程度の概算要求をはじいて、その概算要求を各地区へおろして、地区の中でそれに従って具体的な事業を展開してもらうような、こういう改革といいますか、改善といいますか、それが今検討されているというお話もありました。
 それで、そういう関連で見ていきますと、この地区要望、都市計画に基づくまちづくりの地区構想と、従来からやっているこの土木要望というのは非常にラップする部分が多分にあるのと違うのかなという気がするんですが、これはどういうふうにして、こう関連づけて整理をしていけばいいのか、この辺のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 以上2点お願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。


◯都市整備部長(塚田 博君) いろいろご意見示唆していただきましてありがとうございます。
 議員のおっしゃるように、今後のその地域地区別構想をつくっていく中で、やはりリーダーの掘り起こしというのが非常に大事というふうに考えていまして、各担当が地域へ入って人材の掘り起こし、また啓発等を行っています。そういった中で、団塊世代の方々に働きかけていくのが非常に有効だなというふうに思っておるところでございます。
 ご質問の1点ですが、例えば今できた地域地区別構想、これを今後10年間実現していく間の中で、それが変更できるのかどうかというご質問だと思います。地域地区別構想は基本的には地域の方々がそれぞれの合意をもってつくられたと、そういう構想であるというふうに認識しております。
 したがって、その合意のもとでできた地域地区別構想が100%といいますか、180度ひっくり返るような、そういったつくり変えるようなそういったものはまずないんだろうと。仮にそういうことであれば、地区別構想をつくるときに合意というのができてなかったんじゃないかというふうに思うわけです。
 そういうことから考えていきますと、やはりその社会状況とか土地利用というのが変化してきます。そうした中で一部分の変更というのは当然出てくる可能性というのはありますし、それからもう少しその枠を広げた中でのその追加といいますか、そういったことも起こってくると思います。こういったことは、当然その構想の中ではあり得るべきものでございますので、そういった提案があった場合は、再度地域の中で検討していただき、合意をし、変更なり追加をしていただきたいというふうに思っております。
 それと2点目の土木要望との関連でございますが、土木要望の中には、通常のその維持管理的な道路の再舗装とか、路肩の修繕とか、そういった要望等、それともう一つはその生活道路の拡幅とか、地区内の幹線道路、こういった要望があろうかと思います。
 そういった中で、生活道路の拡幅とか地区内幹線道路、これは大きくその地区の都市基盤整備にとっては非常に重要な案件であるということで考えてますので、そういったことが地域地区別構想の中に盛り込まれてくるというふうに考えております。その盛り込まれた要望は、例えばその村上議員のご質問のときにも答弁させていただきましたが、地区内での組織づくりをして検討していくときに、構想に盛り込まれた要望というのは、例えば配点でも特別高い配点になるような仕組みとか、そういったその手法というもの一つ要るのかなと。
 それともう一つは、地区別構想からもう一つ発展して、地区計画を立てた場合は、地区計画でのその道路とか水路の整備、これは予算をまた別枠で持って、そういったものに対応していきたいと、そういったその視野も含めて検討してきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 日置敏彦議員。


◯日置敏彦議員 ありがとうございました。理解させていただきました。ぜひそういう面では一つの切り口として団塊の世代の皆さんの力も借りながら、しっかりとした組織をつくっていく。それも参考にしながら検討をしていきたいと、こういうことでありましたので、ぜひそのことはきちっとやっぱりサポートしながら取り組んでいただきますようにお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
 それでは、2点目の特色あるまちづくり事業といいますか、地区構想ともある面では関連する部分があるんですが、その点につきましてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
 自分たちの住んでいる地域のまちづくりというものは、今お尋ねした地区別構想都市計画に基づくだけのまちづくりでは決してないものでありまして、今の本市におきましてもさまざまな団体の皆さんが多様なやっぱり事業に、活動に取り組んでいただいております。
 例えばその福祉の分野であったり、子育てや教育の分野であったり、人権の問題であったり、あるいは里山の保全であったり、本当にいろんな防犯防災であったり、いろんな活動に取り組んでいただいておりまして、こういうものがそれぞれの地区の中で集大成しながら結果としてその地域の歴史や伝統や文化、そういう特色を最大限生かしたまちづくりにつながっていくんだろう。そして、そのことは結果として住み続けたいまちに、こういうものにつながっていくのと違うのかなと、こういうふうに思っております。
 もちろんこの事業なり活動そのものが、その都市計画に基づくまちづくりにすべて直結していくものではないわけでありまして、ただそういう活動の中には、それを集約していくことによって、地域の地区構想としてまとまっていくものもあるんでしょうし、大いに関連づけができるのと違うのかなと、こういうふうに考えております。
 私は、そのようなさまざまな活動や事業、それを地区の中できちっと集約しながら、その地区として、じゃ、そういうものをどう今後拡大していくのか、どう充実させていくのかと、こういうことをやることによってより魅力のある地域のまちづくりにつながっていくのと違うのかなと、こういうふうに私自身考えているところであります。
 そこで、具体的にお尋ねするんですが、先ほども少し触れましたように、今市内にはさまざまな団体の皆さんが多様な活動事業に取り組んでいただいております。今全庁的に、どのような団体がどのような活動をされているのかと、こういうところを集約されているというふうに思いますので、一体どのぐらいの団体さんが活動されているのか、まずそのことについてお尋ねをしておきたい。こういうように思います。
 それから、そのような活動や事業というものを、今後充実させていく、より拡大させていくという面では、まさしく多様な事業活動でありますから、それをサポートしていく、あるいは協働していくこの行政の体制としてどうあるべきか。このこともやっぱりもう1回きちっと原点に返って見直してみる必要があるのと違うのかなという気がしているんです。
 私は、これも地区別構想に関連して、平成14年の6月議会で質問させていただきました。そういう横断的な行政の組織体制の検討というのをどうしていくんだということをお尋ねいたしました。そのとき、執行部からご答弁いただきましたのは、市民の視点から見てわかりやすく、横断的な施策が可能となる組織の実現に向け、鋭意検討を進めていると、こういう答弁をいただいております。きのう水谷優志議員からもこの種のご質問がされました。意図するところは私と同じであります。この点につきましても、検討されてきた結果として、どのような方向になっているのか。このこともきのうの答弁を聞いていれば大体予測ができるのですが、この経過も含めてどのような検討が進められてきたのか、このことについてお答えをいただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、これはある面では一番僕は大切かなという気がしているんですが、財政的な支援のあり方ということについても、もう1回その将来を見据えた上できちっとやっぱりとっていくということが大切と違うのかなという気がしております。
 先ほどお尋ねしてご答弁いただきましたように、地区別構想の整備計画、アクションプランにつけられたものは予算もきちっと張りつけて、優先的にその範囲のものは整備をしていく、こういうことでありましたけれども、それ以外の今お尋ねしておりますさまざまな事業や活動というものは、その多くは現行の補助金等を活用しながらやっていただいているものが多分にあるというふうに思うんです。
 ただ、今この現行ある補助金もちょっと財政経営課の方でデータいただきますと、この平成17年度の主な市民地域活動に対する補助金だけを見ても、ほとんどの部にかかわっておりますし、それを所管するという課は大変多くあります。そしてまた事業メニューもたくさんあるわけでありまして、当然現行の制度そのものは事業そのもののひもつきであります。
 ただ、地域によってはもう少し主体的な判断の中で重点的に取り組んでいきたいな、こういう事業も本当の熱意を持って取り組むまちづくりについては必ずやあるはずなんです。
 さて、この辺の財政の支援体制をきちっとやっぱり強化をしていくという面では、今までも補助金の一部につきましては類似する補助金を統合していただいたり、より使いやすくなるような補助金として一部見直しはされておりますけれども、現行の補助金を見るだけでも、まだまだその統合できるような内容のものが多分にあるのと違うのかなということを思っております。
 したがいまして、まず第一ステップとして可能な限りこの補助金を統合して、地区へもうお任せをしていく。地区の主体的な判断の中でそれが活用できるようなものにしていくということをまず第一ステップとしてやるべきと違うのかなと。そして、次のステップとして近い将来、もう私はその近い将来を言っても5年も10年も先を思っておりません。少なくとも二、三年の間には、別枠で名称は別にしても地区予算というものを創設すべきと違うかと。
 今平成17年度の本市の市税収入が、おおむね500億円でありますから、少なくともその1%ぐらいは別枠で地区予算として設けながら、それを各24の地区へ予算づけをしていく。そして、その中でまさしく地区の主体性、あるいは自主性の中でそれぞれのまちづくり事業を進めていただく、こういう財政基盤をつくっていくべきと違うのかなということを思っているのですが、その点についてのご所見も含めてお答えをいただきたい。こういうように思います。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。
  〔市民文化部長(西村裕一君)登壇〕


◯市民文化部長(西村裕一君) 特色あるまちづくり事業につきましてご答弁申し上げたいと思います。
 議員ご指摘のように、本市の地域活動支援制度につきましては、都市整備部の所管する「花と緑いっぱい事業費」や、「市民緑地制度」、それから保健福祉部の「ふれあいいきいきサロン推進事業」、それから総務部の「自主防災組織活性化事業」といったように、各部局にさまざまな制度がありまして、市民の方々にはわかりづらいとか、あるいは制度それぞれに使用目的が限定されていて、現実的でないといった意見もいただいておるところでございます。
 そこで、市民文化部といたしましては、利用目的が類似しておりますいろんな補助金につきまして、先ほど議員からもお話ありましたように、統合いたしまして、地域社会づくり総合事業費補助金として、平成15年度から本格運用しているところでありまして、地域団体の取りまとめ役として、地区市民センターに置かれました団体事務局を中心に、地域の意向に添った目的で使っていただけるよう改善を図ってきたところでございます。
 まずはご質問のまちづくり活動の取り組み状況をどう把握しているかということでございますが、この総合事業費の事業計画の審査に当たりましては、地域の各種団体の取り組みにつきまして、地区市民センターや団体にヒアリングを実施するなどして、活動内容の把握に努めるほか、他の部局が持つ制度との整合をチェックするなど、関係部局と綿密に連携をとりながら審査を行っているところでございます。
 また、総合事業費補助金とは別制度になりますが、新たな市民活動団体を育成していくための「個性あるまちづくり支援事業」におきましても、地区市民センター館長による活動状況の把握や、審査委員として都市計画課、環境保全課、保健福祉課、商工課の関係各課長に参画を得るなどいたしまして、各種団体の活動内容の情報共有に努めているところでございます。
 ちなみに、先ほどご質問にありました地域団体の活動状況ですけども、これはあくまで本年度の総合事業費の補助金についての把握といたしましては181団体、「個性あるまちづくり支援事業」については応募いただいた団体としては、昨年度と今年度で87団体となっております。
 また、市民活動団体の情報交換の場であります市民活動センターでのホームページにおきましても、団体情報を公開しており、今年度もその内容の充実を図り、庁内を含め、市民の方々にも活用いただいているところであると思っておるところです。
 次に、庁内にまちづくりの横断的組織として、まちづくり支援課が必要ではないかとご提案をいただきました。この点につきましては、やはり本庁でのいろんな取り組みが非常に縦割りになっております。本市の当然規模でありますとそうなるんですけども、縦割りになっておりまして、その点の調整といったところについて、市民文化部の取り組みがかなりまだ課題があるというような問題提起をいただいたものと私どもは認識しております。
 各部局におきまして、現在取り組んでおりますハード事業からソフト事業に至るまでさまざまな支援制度がありまして、それぞれに国や県の制度との整合性、あるいは法的問題など、実施に当たりましては各分野における専門的判断を要するといった現実的な問題もありますことから、一つの組織において、最初から最後まで完結して対応することは非常に現実的には難しいところもあると考えております。特に、市民の方々との協働のまちづくりを目指します本市におきましては、やはり一層本市職員の能力向上、例えば市民文化部の職員でありましても、都市計画、福祉等々の関係の業務をある程度理解するとか、あるいは保健福祉部の職員等においても教育・市民文化の業務もある程度理解するなど、一層それぞれの分野が連携してコーディネートする能力を育成していく必要があるんではないかというように思います。
 さらに、また先ほどのご質問にもありましたように、福祉、人権、防犯、防災、環境、あらゆる地域のまちづくりの施策については、その情報提供についても広報に頼るだけではなく、積極的に地域に出向いて、情報提供や情報収集に努めることが市民の方々との同じ目線での取り組みを可能にするために必要ではないかと考えております。
 そこで、市民文化部におきましては、常に他部局の制度につきまして情報収集に努めるとともに、地域住民の方々の一番身近な地区市民センターへ館長会等を通じまして情報提供を行い、情報を共有して市民の方々からの相談に対して、現在も行っておりますが、一層的確な水先案内や調整ができるよう努力してまいりたいというように考えておるところでございます。
 また、昨年度から配置を進めております地域マネージャーにつきましても、民間人の視点から非常に地域へ入っていっていただいて、いろんなニーズを読み取っていただくということについては、非常に得意としていただいておりますので、その方々にもさらに各種研修を行うことで、先ほど来の調整なんかを行っていただきたいと考えております。
 次に、地域への補助金のさらなる統合、また将来的には地域予算としての交付金化といった内容のご提案をいただきました。本市は市民主体のまちづくりを進める上で、地域でやっていただくことは地域でやっていただくという基本方針のもと、平成15年度には地域の団体事務局を設置させていただきまして、団体事務局の運営支援に取り組んできたところでございます。また、統合が可能と思われる事業につきましては、随時統合も進めさせてきていただいておるところでございます。
 ただ、24地区におきまして、すべての補助制度が活用されているわけでもございませんし、各地区への配分といった問題、いろいろ大きな課題もありまして、関係部局とも十分連携をとりながら、できるところから統合に向けた検討も進めてまいりたいと思います。
 先ほどお話ありましたように、地域予算という形でのそういう財源の配分については、地域の補助金の受け皿となります地域側の組織としまして、団体事務局が設置されておりますが、まだ団体事務局も緒についていただいたばかりでありますので、その内容強化、あるいは今後の私どもの指導、相談によって、その内容充実の上、そのような問題を考えていくべきと思っております。
 議員ご提案のように、理想としましては地域に予算を配分し、地域の市民の方々のもとで適正な執行がなされれば、住民の方にとっての満足度は大きく、行政にとっても事務作業の軽減が図られ、双方にとって大きなメリットがあるものと理解しております。
 しかし、市民主体のまちづくりに向けた地域への財源移譲ということについては、地方分権の中で重要な課題であると認識しておりますが、地域の住民の方に使っていただくその財源は皆様からの貴重な税金でありまして、行政として適正な執行がなされているかのチェック等について、あるいは交付金となればそのチェックシステムをどうするかが大きな課題であります。
 また、現在の地区市民センターの要員等から考え、さまざまな分野の問題を一手に地区市民センターで処理することも余り現実的ではないと考えるところから、今すぐに交付金化することは困難でありますが、現在進めております団体事務局への指導をより一層充実させ、体制強化を図りながら、できるところから補助金統合に取り組むとともに、交付金の具体化に向けて関係部局との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、本市が持つさまざまな地域活動への支援制度が一目でわかるようなマニュアルの作成につきましては、市民ニーズも極めて高いものと考えておりまして、今後関係部局と連携をとりながら、来年度の前半をめどに具体化してまいりたいと考えております。
 議員からの種々のご提言を今後の取り組みに生かしまして、住み続けたくなる地域社会の実現に向けて、市民の方々と一緒に取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 日置敏彦議員。


◯日置敏彦議員 ありがとうございました。
 確かに組織のあり方、あるいは財政基盤のあり方につきましても、私自身も大変課題も多くあるというふうに思っておりますし、そう一朝一夕でできることではないということは十分承知をしております。
 ただ、本市のそのまちづくりにおきまして、それぞれの住民の皆さんの住まいする地域が、みずからの手でまちづくりを進めていただく。こういう基本方針で今後も進めていくとするならば、必ずやこの二つの課題はきちっとやっぱり体制整備なり必ずしていかなきゃならん課題だと、こういう認識を持っております。
 あと残り時間の関係もありますので、この問題につきまして今答弁を聞かせていただきまして、ご要望なりを申し上げながら、この項の最後に市長の考え方もお尋ねしたいというふうに思っておるんです。
 それで、まずその横断組織、いわゆる組織の体制のあり方でありますが、今そのご答弁の中には、例えばそのハード・ソフト、あるいは国や県との関係、あるいは法的な問題もあって、専門的な分野が非常に多いから、一つの組織ではなかなか対応できない部分があるんだと、こういう内容のお話がありました。じゃ、さりとても実態はどうかといいますと、いろんな関係部課と調整を、連携をとりながらでありますけれども、地区市民センターも含めながら、市民文化部さんがその水先案内役をやられているということでありますから、結果としては大変なことをやっていただいているわけでありまして、一つの組織をつくってもなかなか対応が難しいと言いながら、実態としては、形としてはそういう形になっているわけであります。
 そして、また地区市民センターもその中に包含をしていきながらということで考えるならば、確かにここ数年団体事務局も配置され、今地域マネージャーも配置されてきております。そういう体制の中で、この集中改革プランの中でも、あるいは過去の行財政改革の中でも、地区市民センターのあり方も見直していこうということもテーマもあるわけでありますから、じゃそういうものも含めてこの地区市民センターのあり方がどうあるべきか。こういう課題にも波及してくる問題と違うのかなと、こういう気がしております。
 いろんな国や県との関係や、法的な問題や、専門的な知識が要って、それにきちんと対応していこうとするならば、逆に考えればなおさらそういう課題があるならばこそ、一つのきちっとした組織をつくりながら、そこですべて地区への対応ができるような、こういう体制というものを考えていく必要がなおさらのことあるのと違うのかなと、こういう気がしておりますので、さらにそういう面での検討は深めていただきたいというふうに思うんです。
 それから、補助金の統合の問題、確かにこれもいろんな課題はあることは十分承知をしております。ただ、今個性あるまちづくりの事業審査の中では、関係する都市計画課であるとか、環境保全課であるとか、商工課であるとか、こういうところも入っていただいて、その事業が妥当なものかどうか審査会でやっていただいている。そういう事業の審査をやっていただく一方で、それぞれ単独の補助金制度も持っているわけでありまして、ある面ではそこに重複する部分も多分に出てくるわけでありますから、私は検討を深めていただければ、この補助金のあり方なりを統合して、その地域の自主性に任せていく、こういう財政体制の確立も決して私は不可能ではないというふうに思っておるんです。
 それと絡めて、この地区予算の創成につきましても、基本的には自分たちのまちは自分たちでつくっていこう、あるいはそのための予算を執行していこう、こういう一つの前提には一人一人がその地域づくりの決定に深くかかわっていくわけでありますし、当然そこには責任も伴うものでありますから、地区としてそのことをきちっと受けとめる体制というものをまずはつくっていかなあかんということも事実であろうと思うんです。
 ただ、基本的に冒頭申し上げましたように、これからはやっぱり住民の皆さんにそういう役割を担っていただくんだ、こういうことが全庁的としてあるならば、いろんな課題を乗り越えて、そういう体制をつくっていく。地域のそういう条件が、環境が整備されるまで待っていたのでは、これはやっぱり前に進んでいかないと思うんです。多少の条件整備をきちっとやっていくことを前提にしながら、多少のリスクはあったとしても、1回その項に踏み込んでいただく、このことも一面では必要があるのと違うのかなと、こういう気がしておりまして、できるだけそういうやっぱり体制をつくっていただいて、熱意があって本当に真剣にまちづくりに取り組んでいただいているところのそういう機運ですらやっぱり薄らいでしまう。こういうことも危惧をするわけでありますし、今基本的には地域住民の皆さんのある面ではボランティアに頼る部分が多分にあるわけでありますが、それもおのずと限度があるというふうに思っておりますから、ぜひそういうことも含めて、市民文化部長の答弁の中では、補助金の統合の問題、あるいは地区予算のあり方を含めて、これから関係各部と連携とりながら検討していきたいと、こういうことでありましたので、そのことは強く要望しておきたいというふうに思うんです。
 この項目の最後に、市長にぜひ市長のお考え方をお聞かせ願いたいというふうに思うんですが、先ほどの都市計画に基づく地区別構想のまちづくり、あるいは今お尋ねしたそれ以外のさまざまな事業のまちづくりにおきましても、やっぱり行政の皆さんは、やっぱりこれから住民の皆さんに担っていただく部分は、住民の皆さんやってくださいよ、市民の皆さんと協働していこう、こういうことを言いながら、やはり現行のいろんな取り組みを見ても、全庁的にその市民、大きく言えば市民分権という思想というものがきちっとやっぱりベクトルが合ってないのと違うかなという気が、私は今議論させてもらって感じたんです。
 例えば今回のその地区別構想も、これはあくまでも都市整備部として都市計画法に基づくやっぱりまちづくり、これに対してどう支援をしていこうか、どう協働していくかという枠でありますし、例えばそのほかにも市民文化部は市民文化部で現在の市民の皆さんの取り組んでいただいているそれぞれの活動に対して、どう支援していくのか、どう協働していくのかという枠を出ていない。そのほかのところについてもそれぞれの部の持っている施策の課題をどう改善していくのか。その一つの手段としての支援体制でしかあり得ないのと違うのかなという気がしております。
 今までであるならば、それはそれで正しかったんだろうというふうに思うんですが、やっぱりこれからの将来を考えたときに、何回も言いますように、住民の皆さんにその部分を担っていただくんだとするならば、過去の経過を乗り越えて新しい体制なり仕組みというものをつくっていかないと、やっぱり前に進んでいかない。こういうふうに感じるんですが、将来のやっぱり住民の皆さんに担っていただく部分のまちづくりに対して、その協働していく行政の組織のあり方なり、あるいはそういう事業を進めていく裏づけとなる財政に対して、市長どのようにお考えいただいているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 大きな課題の問題ですので、一言でなかなか的確にお答えができるかどうかでございますが、問題は日置敏彦議員がご指摘になりましたし、昨日水谷優志議員も少し触れられましたが、こういう市民主体のまちづくりというものが一番後から考えても効率的にいいまちになるんだと、しかし、一方で今まで行政がまるで全部これを受け持ってやってきたというところから、一気に変わるためにどうなるかということになりますと、そこにどうしても今おっしゃった縦割り行政で入っていく。そして、一方では住民の側から見ると、それぞれが目標を持って住民の自立的な活動をやっていく上では、縦割り行政そのものが非常に手間取り、あるいは規則とかルールとか難しい問題を出したり、せっかく立ち上がったものがなえてしまう可能性もある。
 これは、議員が今ご指摘になりましたように、一つには法規制というか、中央の政府の縦割りをどうかいくぐるかという問題もあるんですが、もう一つは市の方は財政基盤をどうするかというご指摘のとおりだと思います。これを今までのような形でやっていくということは、やはり今後の伸びを本当に期待できるのかということになりますと、財政基盤を補助金からほかの転換ができるかどうか。そうなると、この実は縦割りの是正と財政基盤の確立というか、あるいは新しいものをつくっていくということになると、そこに新しい組織を立ち上げるというか、既存の組織でもはや限界に来ているかもわからない。このままずっと続ければ、少しずつ1枚皮をはぐようには市民活動が成長するかもしれませんが、飛躍的というか、大きく伸び切るためには、今ここでそういう問題を根本的に考えてみないといけないんじゃないかと、そういう意味ではきょうの議員のご質問は非常に示唆に富むもので、私どもはこれをもう1回考えてみなければならないと思っているところであります。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 日置敏彦議員。


◯日置敏彦議員 ありがとうございました。
 あえて一言言わせていただければ、その一つの市長の考え方の中に、財政基盤をどうやっぱり強化していくのかと、このことの重要性というのは十分わかります。
 しかし、やっぱりその原点は市民の皆さんからいただく税金でありまして、せめてじゃ市民の皆さんにまちづくりを担ってくださいよと言うのならば、市民の皆さんからもいただく大切な税金の1%ぐらいは市民の皆さんにお返しし、それを自由裁量の中でみずからのまちづくりに使っていただくと、こういう発想を転換していくことも重要と違うのかな、こういう気がいたしますので、ぜひ前向きにご検討いただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
 残り時間が10分を切ってしまいまして、第3項目目の人件費総枠の抑制についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、この中では定数削減の問題、あるいは時間外労働の削減の問題、諸手当の問題、通告ではさせていただきましたが、すべて時間の中では十分議論を尽くすことができませんので、大変申しわけございませんが、今回は主たる内容の定員削減について簡潔にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
 過去の行財政改革大綱、第1次、第2次推進計画も含めてでありますけれども、人件費総枠の抑制の柱として職員定数の削減に取り組んでまいりました。第1次、第2次では職員定数を340名削減し、計量的な効果では約60億円のコスト削減を図ったということがあります。
 そして、平成16年度から始まりました戦略プランの中では、16年度で70名、それから、平成17年度では旧楠町さんと合併したというニュースも含めて105名の定数削減というような報告がなされております。
 一方では、実在する人員がどうなのかという視点で見ていきますと、平成9年度と平成17年度で見た場合に、実員数の正規職員は433名減少しております。削減されております。
 ただ、一方ではそれ正規職員以外の皆さんがどうなのかという視点で見ますと、例えば臨時職員の方、これは期間限定の競輪事業従事者は除外をして計算してみますと、臨時職員の方は平成9年に比べて平成17年は704名増加をしております。それから嘱託職員さんは、年度で若干の上下動はあるんですが、結果としては22名減少しております。それから、平成14年度で任用された再任用制度、これは新たな制度ができましたから54名ふえている。トータル人員で見たときに、平成9年度から平成17年度はトータルの職員さんは303名増加をしております。人件費を抑えていくという面では大きな効果を出しているんですが、仕事をこなしていくためにどれだけの職員さんが要るのかというと、総枠は右肩上がりで上がってきております。なおかつ集中改革プランで、向こう5年間で10%、年2%ずつ定数を削減していくという方針が出されております。
 私はここで職員定数を減らしていくことが悪いどうのこうの言うつもりはないんです。きちっとした労務政策があって、10%の目標があり、今日までも定数削減をしてきたということであるならば、それは安心できます。しかし、人件費総枠を抑えやんがために、この定数削減があるとするならば、将来私は大きな禍根を残すのと違うのかなと、こういう気がしておりますので、残り時間少ないですが、この集中改革プランで5年間で10%、年2%削減していくという根拠としての労務政策はどこにあるのか、大変時間限られておりますけれども、お答えいただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。
  〔総務部長(北川保之君)登壇〕


◯総務部長(北川保之君) 3点目の人件費総額の抑制策に関しまして、特に職員定数の削減につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
 まず職員定数の削減につきましては、平成10年度からの新行革大綱に基づきまして、平成9年度の職員定数3,379人を10年間で10%以上削減する目標を6年目の平成15年度に前倒しして達成したところでございます。
 また、平成16年度から平成18年度の行革プランで掲げております3カ年で毎年2%の削減目標も、楠町との合併による要因を除けば達成できるという見込みでございます。
 議員ご指摘の総職員数の把握や長期的な職員定数の目標、これは非常に重要なことと認識しております。中核市への移行、あるいはその国における公務員制度改革の動向、またその時々の社会情勢、住民ニーズの変化等々、行政の担う業務の変化は早く、長期的に総職員数の適正化を把握することは前にも答弁させていただきましたが、大変困難であるという認識でございます。
 しかしながら、これまでのような一律何%削減では、円滑な業務を行う上では限界に来ていると十分認識しております。今回の集中改革プランの策定段階におきましては、行政と民間との役割分担の見直し等行う中で、指定管理者制度の導入、あるいはそのアウトソーシング、また市民との協働や事務事業をゼロベースで見直しを行うこと等によりまして、職員定数の削減目標を国の指針に合わせまして10%ということにさせていただいたところでございます。
 また、その最近の臨時職員等の増加につきましては、育児休業期間の延長によります要因、あるいはその職員削減を行う上で、正職員を臨時職員化、あるいは嘱託職員の臨時職員化といったコスト面を考えて一時的過渡期的な部分もあり、また一方では新たな行政需要の対応という側面もあります。
 今後につきましては、業務の見直しを進める中で、費用対効果を考慮しつつ適正な配置に努めていきたいというふうに考えております。このような考えのもとで集中改革プランの目的でありますより小さく効率的な市役所を目指しまして、職員定数の削減に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 日置敏彦議員。


◯日置敏彦議員 ありがとうございました。
 残念ながら明確な将来の労務政策をきちっと持ちながら、今までも定数に対して取り組んでこられなかったし、これから取り組もうとする内容につきましても、明確な労務構成を持ち合わせてやっていこう、こういうことではないというふうに非常に残念に思います。
 あえて一言言わせていただければ、ぜひきちっとしたやっぱり労務政策は確立すべきやと。今までの定数削減に対応する退職者不補充による採用枠を見ても、非常に若年層の層というのは年齢分布を見ても非常に少ない層でしかないわけであります。恐らくこれから取り組む5年間も退職者不補充もその柱の一つであるんでしょう。そうすると三十代半ばから18歳までの年齢層の職員数というのは極めて極端に少なくなってしまいます。皆さんは、今はそれはいいですよ。定数削減してコスト、人件費総額を抑えられますから。皆さんはあと10年も20年もこのポストでいらっしゃるわけじゃないんです。しかし、この役所というのは将来未来永劫に続いていくんです。絶対将来に禍根を残さないような、やっぱり労務政策をきちっと持ちながら、そしてその正規職員数がどうあるべきなのか。総職員数としてどうあるべきなのか。その中にあって、この行政の業務改革であったり、民営化なり民間委託というのはどうあるべきなのか。こういうものをきちっとやっぱり持っていただかないと、くどいように言いますけれども、将来にやっぱり禍根を残してしまうのと違うのかなということを大変危惧いたしますので、これも簡単にできるものではないというふうに思っております。そのことは十分承知をしておりますけれども、少し時間をかけてでも、そこら辺のところをきちっとやっぱり体制をとっていただかないと、一番不幸になるのはこの四日市に住まいする市民の皆さんでありますから、そういうことがないようにきちっとしたやっぱり政策、労務政策を持ちながら、今後の職員のあり方、その中における業務のあり方につきましても、各自指摘いただきますように強くこれは要望させていただきまして、時間が参りましたので、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


                        午後0時9分休憩
   ───────────────────────────


                          午後1時再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 毛利彰男議員。
  〔毛利彰男議員登壇〕


◯毛利彰男議員 こんにちは。ウェーブ21の毛利彰男でございます。本定例会最後の質問となります。大変お疲れのところ、どうぞよろしくお願いいたします。
 最初の質問ですが、団塊シニアの支援について、団塊世代の支援についてお尋ねいたします。終戦直後に生まれ、団塊の世代といわれた人たちが間もなく定年を迎え、生産やビジネスの場から地域社会に戻ってきます。団塊シニアの登場です。
 団塊の世代の年代は、広義には昭和22年から26年の間に生まれた世代を示し、狭義には昭和22年から24年の間に生まれた人を指します。団塊の世代とは、昭和51年発行の堺屋太一著「団塊の世代」を引用しますと、「多くの流行語と需要を生み、過当競争と過剰施設を残して過ぎていく終戦直後のベビーブームで誕生した大集団」と表現されています。団塊の世代の人たちは全国に約700万人いるといわれています。四日市においても昭和22年生まれが5,126人、23年が5,649人、24年が5,362人、25年が4,806人、26年が4,383人と5年間での総数は2万5,326人、四日市の総人口の8.1%を占めます。ちなみに平成11年生まれの人口は3,157人で、団塊の世代のピーク時に比較して56%まで減少しています。
 団塊シニアの人たちは、その規模が他の世代に比べて圧倒的に多いことはもちろんですが、日本の繁栄の一翼を担ったそのバイタリティーは、戦後の社会の中でパワフルであり、常に時代のトレンドを形成してまいりました。この人たちは、高度経済成長期に社会に出て、生活の安定と安心を企業、会社に託し、生活の場である地域社会には余り関心を示さず、ただひたすら企業社会中心に生きてきたといっても過言ではないと思います。
 しかし、その企業社会が環境の急速で激しい変化によって揺らいでいると同時に、地域社会は著しい人口構造の少子高齢化や経済の長期にわたる低迷により空洞化し、解体しつつあり、地域の再生や発見が大きな課題となっています。今こそ地域社会を新しい公共の場として再生させることが重要であり、大きな課題であります。子育ても、高齢者介護も、障害者の支援も、地域社会、みんなで支え合い、担い合っていくことが強く求められています。
 このときに団塊シニアの人たちが、今までのパワフルなエネルギーと経験、そして地域や知恵を生かして、地域社会を新しい公共の場として再生復活させる中核的な担い手となることは強く期待されるところであり、時代の要請であるとも言えます。
 また、団塊シニアが登場する時を同じくして、日本の人口が減少に向かいます。人口減少、高齢社会の到来です。団塊シニアの皆さんの思いをしっかり受けとめ、地域社会における文化活動や生涯学習活動、社会貢献を積極的に支援し、これから本格的に迎える人口減少社会を活力にあふれたものとし、元気で潤いのある新しい公共の場として再生できるよう団塊シニア支援事業に積極果敢に取り組んでいただくことを、本質問では骨子としています。
 活動的なシニア像は今後のシニア世代の望ましい姿であります。本日の質問を通じて、世代特有のニーズを探って、さまざまな活動へのきっかけを準備したり、社会的な使命感を刺激して地域活動への意欲を喚起することができればと思います。
 団塊シニアが地域社会貢献をミッションとしてとらえ、団塊シニアの元気が四日市を再生させるとの自負心を抱かれることを期待して、以下質問をいたします。
 まずその実態と意識についてお尋ねいたします。団塊シニアとはどんな集団であるのでしょうか。どんな考え方の集団であるのでしょうか。その思いをまず調査していただきたく思います。
 もちろん全員が同一でないのは明らかで、その共通項をとらえることが必要と考えます。シニア世代の意識実態を浮き彫りにするためのアンケートを実施してはいかがでしょうか。過去にこのたぐいの調査をされたことはおありでしょうか。
 文化活動や地域活動への参加希望、地域貢献のための特殊なライセンスの有無や社会活動へのニーズなどを調査し、四日市の団塊シニアの姿をつかんでいただきたく調査をお願いしたいと思います。
 次いで、団塊シニアの活用の方向性と支援策について提案をいたします。団塊の世代は私見ではありますが、やや理論・理屈にこだわる面があり、好みを大切にする傾向があるようです。また、本物志向が強く、団塊の世代以前の人たちと比較すると、自分の意見を主張する世代であり、納得しないと動かない面があるようですが、技術性、文化性、ボランティア精神、知的財産や労働力、経験と知恵など、すばらしい潜在的財産、能力を内在する人たちであると思っています。
 団塊の世代は、みんなのためという言葉に非常に弱い。そんな教育を受けてきたのです。ここの自尊心をくすぐることで、とことんやる気にさせることができるのです。私も団塊の世代です。
 2007年問題といわれるこの方たちの大量定年を大変なことにしないためにも、社会全体としてその知識経験を役立て、活躍してもらう仕組みをどうつくっていくかを真剣に考えていただきたいと思っています。それによって結果は大いに違ってくるはずです。
 当市は今、市民がみずからできることはみずから行う市民参画、官民協働の考えを打ち出し、アウトソーシングや市民協働など行政と市民による公共サービス提供の仕組みづくりを総合的に推進しており、その中に人口構成の非常に高いこれら団塊シニアを特別に位置づけ、より効果的な展開を図ることは市の目指すところと相反することではありません。
 また、間もなく新しいライフステージを迎える団塊シニアの具体的なキャリアデザイン、すなわち自分のキャリア、生き方、働き方は自分でデザインして、個人、地域人、職業人として自己実現していくというこういうキャリアデザインですけれども、そのキャリアデザインを描くという視点からも、団塊シニアの支援は大変意義のあるものだと思います。
 そこでまず意識改革のための再教育について取り組んでいただきたくお願いを申し上げます。団塊の世代の心にしみついた企業人意識を捨て、新しい公共の担い手としての地域人になるための意識改革、変革のための啓発、普及、指導、支援事業の展開を行政にお願いしたいと思います。例えば公共の場としての地域の理解や、地域人としての活動のあり方や、キャリアを地域で生かす手法の学習や実習を学ぶことが必要であると思います。
 次いで、団塊シニアの知識・経験など、有形無形の財産能力を発揮し、活躍してもらうため、それらを一元管理する仮称「シニア行動隊登録活用制度」の創設を提唱いたします。この制度のポイントは、既存の自治会、民生委員、社協などの行政の補助組織から独立した全く新しい市民の自主的貢献という理念を持った活動分野別に編成する「シニア行動隊」を立ち上げることにあります。
 具体的には、団塊シニアの持つ特殊な知識、資格など、あらゆる経験、特技、希望する活動分野などをまず登録管理します。そして、市民や行政のニーズ、あるいは自主的な活動メニューに合わせて、「シニア行動隊」を編成し、活動を行ってもらうというものです。登録に際して、活動の希望欄にはあらゆるメニューを準備します。その身分と報酬は基本的にボランティアを原則としたいと思いますが、実費と謝礼程度の報酬を受けるものとします。
 また、「シニア行動隊」の一定期間以上の活動には、市民税の減免制度の適用もあわせ持つことも提案しておきたいと思いますが、これらの是非は議論いただく課題だと認識しています。
 さらに、これらの運営管理は庁内にシニア担当部署を創設して管轄するも、その運営はスタッフも含めてすべて「シニア行動隊運営委員会」が担当するなど、できる限り行政のスタッフが入らない自主的組織にすることが望ましいと考えています。
 「シニア行動隊」の対応活動分野は無限にあると考えます。緊急対応も可能な情報ネットの構築により、災害や防災活動、緊急事故など資格所有者や資材提供者の緊急出動態勢がとれる緊急行動隊にも適応できます。
 また、「すぐやるシニア隊員」の創設や福祉の「見守り預かり隊」、行政への事務書類申請の「肩がわり申請隊」、福祉貢献活動を行う「福祉ボランティア隊」、さらに文化関係もしかり、当然地域づくりやまちづくり、産業、教育、安全、安心など、また地区市民センター機能や文化スポーツ施設管理機能など、現在行政が担っているサービスにも広く対象を広げられると考えています。さらに、遊び心で申し上げることをお許しいただければ、結婚のための出会いや機会を与える「お見合いお節介シニア隊」、近所にいる怖いおばさんにやってもらう「子供おしかりしつけ隊」や「幼児見守り隊」、さらに昨今の心を痛める子供への虐待を未然に発見、防止する「虐待児童発見隊」、「ひとり暮らし老人訪問見守り隊」、「ペット愛護隊」、「草刈り隊」、さらに簡単な修理もできる「道路パトロール隊」や「清掃隊」、「まちづくり提案隊」、「河川管理隊」などなど、ありとあらゆる分野で活躍してもらいたいと思います。
 このように申してきますと、皆さんはシルバー人材センターをイメージされるかもしれません。しかし、シルバーとは異なり、すぐれた機動性を持つ行政のコストパフォーマンスをも内在する新しい時代のスタイルと任務を負ったものとイメージしています。市民のやれることは市民が無償で行う、このことが提案の基本的な考え方です。地域社会で市民がやれることは無数にあります。本来奉仕で、あるいは無償で行われるべきサービスまで高コストをかけ、しかも心の通わない現在の行政サービスのいびつな体質から脱却することこそ、行財政運営健全化の近道であり基本であることを、今こそ深く我々は反省自覚し、21世紀のあるべき真の市民の義務と権利を再構築させねばなりません。その先兵として「団塊シニア行動隊」を立ち上げ、その心と行動力に託したいというのが私の熱い思いであります。
 これは今行われています民への下請けや指定管理者制度とも異なり、自主的かつ崇高なボランティア精神に裏打ちされた行政のワークシェアリングというべきもので、その労働や知的奉仕の対価としてわずかな報酬と税の減免で対応できる行財政改革、すなわち小さな政府、小さな自治体の実現に寄与できる、まさにこれから始まろうとする少子人口減少社会の切り札になるものと信じます。
 この構想を、将来は全市的、全市民対象に広げていくことも視野に入れて、まず先兵として団塊シニアに形をつくってもらいたいとの提案であります。どうかご理解いただきたいと思います。
 教育の分野についても、その活用を申し上げます。子供たちにとって異年齢、特に人生経験者との触れ合いは、新しい世界の発見や人生観を形成したり、豊かな人間性を身につけ、また他人を思いやる心を育てる上で大変効果的であると思います。
 最近では、小中学校を取り巻く社会環境の変化に伴い、学校と地域社会の連携強化が求められており、団塊シニアにこうした活動に積極的に加わり、活躍していただくことを任せてほしいと思います。登録者の中で、特殊な技術・才能を持つ人による指導、例えば音楽・スポーツ・文化・歴史・外国語・科学などにその特技と指導を求めてはいかがでしょうか。さらに、学校地域での指導はもちろん、市内に何カ所かその道のプロがいて、いつでも子供たちが相談や指導を受けることができる仮称「子供塾」の創設にご尽力いただきたいと思います。
 また、団塊シニアが培ってきたキャリアを青少年のキャリア学習、キャリア教育に生かせるようなキャリア教育支援体制の整備をお願いいたします。キャリア教育における活動を支援するキャリアアドバイザーとして、豊富な経験をもとに青少年の職業に関する意識向上実態を調査することや、学校教育行政と学校現場との連携をとることや、学校教育支援を通じた地域づくりを行う「学校支援隊」や「スクールボランティア隊」などで大いに活躍してもらいたいと思います。
 また、なかなか仕事になじめないニートや若者をマン・ツー・マンで指導する「ジョブコーチ隊」や「悩める心の相談隊」、「登下校の安全見守り隊」などなど、その他にも農業を希望する隊員にはシニアから始める農業園芸などの「農業チャレンジ隊」などありとあらゆる分野での活躍が考えられます。
 さらに、その特別な技術・知識・特殊資格所有者に着目して、その頭脳、技術、さらに心を形あるものにして伝承を行う仮称「技術塾」の立ち上げについても提案いたします。団塊シニアが実務を通じて得た知識・経験は大変魅力的なものであり、これを生涯教育などの機会に講師や指導員として積極的に活用しない手はないでしょう。
 そこで、彼らが存分に知識・技術を伝承し、合わせて人間性をも伝えられる仮称「技術塾」の創設を提唱したい。今、業界では、ものづくりの心と技を身につけた人材の不足が叫ばれています。団塊の世代には神業的な技術を持った、たたき上げの技術屋と称される方がたくさんいます。彼らは多くの国家資格を持っていることも特徴的です。後輩たちへの額に汗するものづくりの喜びや技術指導、あるいは国家資格取得希望者への受験指導などにシニアの潜在するノウハウを役立てていただきたく、宿泊設備も備えた「技術職人塾」といったものの創設についてもご検討をいただきたいと思います。企業、行政、学校、さらにはICETTとのタイアップも視野に入れた四日市らしい分野の技術屋養成機関としての「技術塾」を創設いただいてはどうでしょうか。
 さらに、アダプションプログラムへの誘導についても考えを申し上げます。登録者の中で特に地域活動やまちづくりに対する関心の高い人を対象にアダプションプログラムへの誘導を積極的に行ってはどうでしょうか。アダプションプログラムとは、以前にも提案いたしましたが、一定のエリア、例えば公園や道路、あるいは施設などの維持管理を市民に任せる一種の里親制度で、アメリカが発祥の地ですが、日本においても現在香川県善通寺市などで条例化され、まちを愛するボランティア精神に支えられ、道具などの物品対応だけのコストで維持管理を委託する制度でありますが、まちを愛する心で支えられる社会貢献と自身の達成感にあふれるすぐれた制度だと思っています。
 当市においても、公園、道路はもちろん、歴史の小径管理や文化施設の維持管理、里山保全、不法ごみ投棄監視や植物群落保全、環境監視など、活用分野は大変多いと考えられます。このシステムを「団塊シニア行動隊」に広く誘導して、新しい地域づくりの目としていただきたい。まちの管理のコスト抑制にも貢献できるものになるものと考えます。
 次いで、団塊シニア支援特区の指定について提案いたします。
 以上、いろいろ述べましたが、これらを具体化し、効果的な展開を図るために、行政の強力な支援をお願いするわけですが、まずこれらの研究プロジェクトを立ち上げし、計画立案、さらには条例や制度創設についてご検討いただきたいと思います。当然実施には新制度の制定が必要ですが、法的にハードルのある場合もあります。そこで、それらをクリアし、活動を全市的に展開、そして全国発信する制度に高めていただくために、特区申請を行っていただきたいと考えています。
 特区構想でご検討いただきたい制度について提案をいたします。一つ目に「シニア隊員税制優遇制度」です。これは隊員が年間で一定以上の期間活動した場合、市民税を減免するという制度です。
 次いで、「シニア雇用法人税優遇制度」です。これは文字どおり団塊シニアを雇用することによって、企業が法人市民税の優遇を受けられるという制度です。
 次に、「特定技術者雇用税制優遇制度」です。これも特定資格所有者の雇用について、法人の税制優遇が受けられるという制度です。
 この前の二つは団塊シニアの技術と心を雇用を通じて伝承しようというのがねらいです。
 さらに、「シニア企業創設助成制度」についても提案します。これは、団塊シニア隊員が中心となって、新しく会社、NPOなどの法人を立ち上げた場合に、資金の一部を助成する制度です。
 さらに、「技術塾」創設です。これは先ほども述べました。団塊シニアが実務を通じて得た知識・経験を存分に伝承でき、人間性をも伝えられる「技術塾」の創設です。工業高校、企業、行政とのタイアップを視野に入れた四日市独自の技術指導塾の創設です。
 それから、「農業後継者特別振興制度」もお願いします。休耕田、遊休地などを利用する農業経営を現在法的に耕作資格のない団塊シニアに特例として認め推進する制度で、土地貸与の補助制度も設けていただきたいと思っています。
 以上、団塊シニアの支援について申し上げました。それぞれについてご所見をお願いいたします。
 きょうのこの団塊シニアの提案は、団塊の世代に焦点を当てながら、新しい時代の市民像、市民が進める行政改革を思い切った内容で私なりに描いたつもりです。原稿を書いていたら、特区構想まで思いが高まってしまいました。
 振り返ってみますと、戦後の日本を再建させ、高度成長期に死に物狂いで働いた団塊の世代、そのエネルギーをもってまだまだ活躍できるこの人たちにとって、後世に豊かで心を大切にするいやされるまちを残すことができれば、こんなうれしいことはありません。あの苦しい戦後に生まれ、貧しくとも夢のあった時代に、親に先輩に愛情いっぱいに育ててもらったその恩返しのときが今こそ到来したことを感じています。
 私の提案、これは団塊の世代の恩返しだと思っています。さきの大戦で、国の行く末を案じて散っていった人々、そして日本を廃墟から再興させた先輩への深い感謝の念であります。今こそ立ち上がらねばなりません。実現すれば、恐らく全国で初めての試みになるでしょう。マイナスイメージの強い今の四日市を団塊シニアのパワーで地域社会を心温まる新しい公共の場として再生・復活をさせていただきたいと思います。
 きょうのこの横のひな壇にお座りいただいている理事者のほとんどの方がずばり団塊の世代です。まだまだ10年は社会貢献をしてもらわなければいけないと思っています。ご自身の行く末にきちんと道をつけて、責任を果たしていただくことを信じて、明快なお答えを期待して、この質問は終わります。
 次いで大きな2番、入札制度について質問いたします。入札制度は当市においても種々検討され、現在の形におさまっていますが、現行制度がベストではなく、価格のダンピングなど弊害も生まれてきていると、事業者からの叫びが伝わってまいります。
 市の役割は、入札を通じて市民への責任を果たすことに尽きるわけであり、安心価格であることのみならず、地元事業者との共存共栄、そして事業者が責任施工していける環境を与え、育成することも大きな責務であると思います。
 事業者の公平な参加と育成の視点から入札のあり方について確認と提案を申し上げたいと思います。公共工事に関しては、厳しい財政事情のもと、公共工事が減少している中で、その受注を巡る価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せなどによる公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となってきています。昨今ニュースをにぎわす耐震強度偽装事件がその最たるもので、とうとうここまで来たかとは業界のうわさであります。
 こうしたことから、国の方も公共工事の品質確保を促進するための対策を講じる必要性に対応するため、本年4月1日に公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定施行されました。その基本方針は主なものとして、原文のまま申し上げますが、少し速く読みます。第1に公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項として、「発注者が、事業の目的や工事の内容に応じ、競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、落札者の決定においては、価格に加えて技術提案の優劣等を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることが原則である」となった。
 さらに、第2に公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針のうち、技術的能力の審査の実施に関する事項として、「有資格業者名簿の作成に際しての資格審査では、競争参加希望者の経営状況や施工能力に関し各発注者に共通する事項だけでなく、各発注者ごとに審査する事項を設けることができることとし、経営事項審査の結果や必要に応じ工事実績、工事の施工状況の評価の結果、建設業法第11条第2項に基づき建設業者が国土交通大臣又は都道府県知事に提出する工事経歴書等を活用するものとする」となった。
 第3には、個別工事に際しての技術審査について、「建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験、簡易な施工計画等の審査を行うとともに、必要に応じ、配置予定技術者に対するヒアリングを行うことにより、不良・不適格業者の排除及び適切な競争参加者の選定等を行うものとする」と改正されたとあります。
 そこでお尋ねいたします。今回の国の法律が、入札条件を経済性だけでなく、価格と品質を重視すること、各発注ごとに資格審査事項を設けること、技術に対する経験審査や技術者に対するヒアリングを行うことが打ち出されてきたわけですが、四日市市として国の法律にどう対応していかれるのか、お聞きします。
 当市の技術評価体制はどうなのでしょうか。十分対応できる技術力とチェック体制があるのでしょうか。庁内職員の技術力や研修について、また評価できるだけの国家資格の有無について、市民の不安を払拭していただける説明をお伺いいたします。
 また、国の法律が質を落とさない責任施行、そして経済性と安全性、及び業者育成をも図れる適正バランスとなることができるとお考えか、お尋ねいたします。
 次いで、事業者の入札公平性を保証する試みとして、ワークシェアリング方式入札というのがございますが、これの本市への導入の可能性についてお聞きします。ワークシェアリング入札とは、景気低迷が長期化する中、できるだけ多くの事業者に受注機会を提供するために、大規模工事においてワークシェアリング、すなわち仕事の分かち合いの趣旨を取り入れたものであります。
 具体的には、大規模工事、例えば単独発注の場合に1億5,000万円以上と仮に置いたとしますと、こういう大規模工事を発注する場合、直近の大規模工事の契約者でないことを入札参加要件として入札を行うというものです。簡単に言えば、前回落札した事業者は辞退してもらって、それ以外の事業者だけで入札するというもので、できる限り公平に仕事を分かち合おうというものであります。これは新潟県上越市で実施されています。ちなみに上越市の場合、ここでいう直近の大規模工事とは、発注しようとする大規模工事と同種類の工事であって、前2年度において最も近い時期に入札を行い、落札者、または落札候補者、あるいは契約者が決定している大規模工事をいうとなっています。
 ワークシェアリング入札導入についての本市の可能性についてご所見をお伺いします。
 これで、壇上からの質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。
  〔市民文化部長(西村裕一君)登壇〕


◯市民文化部長(西村裕一君) 団塊の世代の積極的活用という面から、いろいろ多方面にわたり貴重なご提言を賜りました。
 私の方からは、いわゆる団塊シニアの方々が今後地域の社会の中で、新たな担い手としてご活躍いただくための啓発及び支援について、現状の市民文化部における取り組み、今後の予定についてご答弁させていただきたいと思います。
 少子高齢化、人口減少時代の中で、都市の魅力は市民生活の質の高さではかられるようになると思います。言いかえれば、生涯学習や地域社会づくりへの参画などで、市民の自己実現が図られるような環境づくりがより一層強く求められてきます。とりわけ社会経験豊富な年代の方ほどその経験が強いものと考えております。特に、2007年を迎え、魅力あふれる優秀な人材が数多くリタイアすることになりますが、その人たちを地域でしっかり受けとめることができるのであれば、本市はさらに魅力的な都市となることができると考えます。
 このようなまちづくりに向けまして、本市におきましては平成16年度から地区市民センターへ民間出身で65歳まで採用可能な地域マネージャーの配置を進めていますが、このような取り組みも団塊世代の受け皿になるものと考えておるところであります。来年度からは、市民大学の一般クラスの中に、地域社会づくりに関するコースを新たに設定し、その講座を修了すれば地域マネージャーの受験資格となるようにもしてまいりたいと考えておるところであります。
 加えまして、地域マネージャーの能力開発につながるような研修も精力的に実施し、民間人として自由な発想での地域社会づくりが各地区で実践できるよう強力に支援するとともに、地域マネージャーという職務を団塊世代の新たな受け皿として認知していただけるよう、さらに魅力あるものにしてまいる所存でございます。
 また本年度、市民大学一般クラスの中に、四日市大学コミュニティーカレッジの企画による生きがい、やりがいのあるシニアライフという講座を設けましたが、団塊世代の方々にも多数受講していただいたところであります。定年後のライフスタイルの確立を差し迫った問題としてとらえ、地域社会とかかわることによって、自己実現を図ることをテーマに、NPO法人からの講師協力も得て企画したところであります。受講生の中でも、意識の高い方は市民活動への参加意欲も強く、この熱い思いを市としてどのように受けとめていくかが極めて重要な今後の課題であると認識しております。
 さらに、高齢者対象の市民大学として実施しております熟年クラスにつきましては、毎年約250名の受講生を受け入れており、みずからの経験を地域社会づくりに大いに活用してもらうべく学習に励んでいるところであります。
 近い将来、受講対象者も大幅に増加する見込みがあり、対象層の実態や地域社会からの期待も勘案しながら、団塊シニアの学習意欲を駆り立てるような講座内容への見直しもしてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、市民活動や生涯学習の拠点としての役割を担っております市民活動センターとなや学習センターにつきましては、来年4月からの指定管理者制度の導入により一体的に管理運営していく予定となっておりますが、NPO法人の連合体が指定管理者としてその任務を担っていくべく、本議会で議案を上程させていただいておるところであります。これなどは公の施設の管理という新たな分野につきましても、市民活動の輪の広がりの中で、市民の手による新たなチャレンジが始まるということであり、団塊シニアの活躍の場の拡大ととらえることもできると考えております。
 さらに、本年度は市民活動による地域再生計画を策定いたしまして、7月には内閣総理大臣から本市が認定を受けたところでありますが、この地域再生計画で目指しているものは、市民の自主的自発的な取り組みを市としても積極的に支援することにより、多様な市民活動が次から次へと展開されるようになることであります。
 その結果、ネットワークの場もどんどん広がり、人々の交流も促進され、例えば各種コンサルタントやイベント企画など、新たなビジネスチャンスも生じてくるものと考えております。
 団塊シニアの方々は、まさにこのような市民活動の輪の中心で、さらなる活躍をしていただける即戦力でありまして、最終的には団塊シニアの皆様が、能力を十分に発揮し、自己実現を図られる都市としての情報発信をしてまいりたいと考えておりますので、今後ご協力、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君)登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) 団塊のシニアの支援につきまして、議員からは広範な角度から具体的なお考えもお示しいただきながら、この世代の持つ意識の特色を生かして、社会貢献につながる活躍を受け入れるための行政の仕掛け、あるいは仕組みについて、ご提言も含めましてご質問をちょうだいしました。
 私の方からは工業や商業、あるいは農業と産業面からを切り口としてご答弁を申し上げます。
 ご質問にございましたとおり、数年後には団塊の世代に当たるベテラン技術者の方々が大量に定年退職を迎えようとされていることから、そのノウハウや技術の伝承が途絶えてしまうのではないかと、そんな懸念があちこちで言われておりまして、直近に迫った大きな問題と認識しております。この高い技能を有するこれらの世代の方々は、これから迎えます超高齢化社会において、日本のものづくり産業を支える貴重な人材であると言えましょう。
 本市では、この状況をきちっととらえ、これらの貴重な人材を生かしていく試みとしまして、昨年よりビジネスアドバイザー制度を実施しております。この制度では、まさに議員のご提案にフィットしていると思われますが、企業での修行を終えられたOBの方々で、みずからの経験や技術、ノウハウを提供していただき、これからも社会に生かしていこうという意思のある方に、アドバイザーとして登録をしていただきまして、市の方ではそれらの方々から専門のアドバイスを受けたいという中小企業などへその方々を派遣する制度でございまして、中小企業の育成と本市産業の活性化につながるものであると考えております。
 団塊の世代の大量退職は、この地域にたくさん蓄積されたすばらしい技術やノウハウを会社という枠から解き放つことでもありまして、労働意欲にあふれた有能な人材が終身雇用から解放され、フレキシブルな雇用形態のもとで、新しい自由な労働力として産業の発展に寄与していただけるものであると、このようなことから期待しているところでございます。このことは見方を変えれば、地域の産業経済の活性化にとってもビッグチャンスとしてとらえる必要があるのではないかと考えております。
 私どもとしては、これを組み立てる役割があると認識しておりまして、先ほど述べましたアドバイザー制度のような仕組みづくりにまずは取り組んでまいりたいと、かように考えております。
 また、農業におきましては、まさにこの時期を待ち望んでいたと言っても過言ではございません。農業の担い手不足と農地の荒廃が今深刻な問題となっているこの農業の分野におきましては、近々退職を迎えられます団塊の世代の方々の中には、定年を機に自然の中で土に触れ、スローライフを楽しもうとされる方々もたくさんお見えであろうと思っておりまして、これらの方々を受け入れ、新しい農業の担い手として、また農業現場の働き手として、農地保全のための一端を担っていただけるものと、大いに期待をしているところであります。
 市といたしましては、それらの方々がスムーズに農業に入ってこれるように、さまざまな支援メニューを整えるなどして、受け入れ態勢を確立させ、同時に、現在実施しております新規就農者に向けた技術研修についても充実に努め、本市農業の振興につなげてまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 教育の分野におきましても、いろいろなご提言をいただきました。今教育におけます団塊の世代の活用についてですけれども、まず一つには教員経験者も多くそのシニアの方が対象として見えると、こういう点と、それからもう一つは今ご提言でありました企業等で培われました豊かな経験を持つキャリアの人々を教育分野でどう活用するかと、この2面があろうかと思います。
 まず1点目の教員経験者の活用についてでございますけれども、今後5年間に限って見た場合でも、四日市市管内では教員の退職者、大体100名近く出てまいります。これらの方々はまだまだその教育に貢献いただける知識、経験、また体力、気力を十分にお持ちの方ばかりでございます。
 現在におきましても、こういう方々を市教育委員会、あるいは関係機関におきまして退職した教員の中から十数名の方々をお雇いをさせていただきまして、豊富な教育経験を生かして、子供たちの不登校、あるいは教育相談、また自然体験の指導、それから子供を始め保護者や市民のアドバイザーとしてご活躍いただいているところでございます。
 今、今後30人学級、あるいは少人数授業が進行していく中で、経験の浅い教師、また非常勤講師が非常に多くなってまいります。こういう教師のその指導力を向上させると、こういうことも非常に大切なことになってまいりまして、教師の専門性を持った校長経験者等を教育アドバイザーとして配置をして、各学校を巡回指導に当たると、このようなことも今後活用として考えていかなければならないのかなと、このようなことも思っておるところでございます。
 それから、次に企業等での経験を持つキャリアの人々の活用についてでございます。学校教育におきましては、地域の人材・教育力を活用いたしました教育活動を進めているところでございまして、平成16年度におきましては、市内の小中学校の主に総合的な学習の時間等でご協力をいただいております学習ボランティア、これは延べ人数で言いますと、約非常に多い数でございますが、延べでは8,000人ぐらいに上ると、こういうことでございます。特にその職業経験を生かしたものとしては、実際に仕事を体験したり、ものをつくったりするなどの学習にご協力をいただいているところでございます。
 議員ご指摘の団塊の世代の技術や知的財産、経験や知恵等は非常にすばらしい教育力として活用させていただけるものととらえているところでございます。企業経験や仕事の中から培われました特殊な技術や才能をお持ちの方におきましては、それを生かして授業に参画をしていただいたり、これはNHKの番組で、自分の母校で後輩に授業を行う「課外授業ようこそ先輩」と、このような番組がございますが、こういうような企画の授業をしていただいたりもできるのではないかと、このように思っております。
 また、職業や仕事についての話、あるいは就職相談ができるキャリアアドバイザー、このようなことにもこういうキャリアを持った人の活用もできるのではないかと、このようなことも考えております。
 学校と地域社会との連携強化と、こういう中で「子供塾」、あるいは「学校支援隊」、「技術塾」、こういういろいろなご提案をいただきましたけれども、地域におきますその活動、活用につきましては先ほど市民文化部長が考え方を申し上げましたが、我々教育委員会といたしましても、何が必要か、何ができるか、このようなことを十分研究させていただきまして、できるところから手をつけていきたいと、このように思っております。
 よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 私の方から、団塊シニアの方々をアダプションプログラムへ誘導できないかというご質問をいただきましたので、私の方からご答弁させていただきたいと思います。
 毛利議員からは平成12年の6月議会でございますが、公共施設の維持管理にアダプションプログラムの導入についてのご質問をいただきました。その際に、議員からは市民の行政への参画意識、市民の行政との協働意識、こういったものを背景にし、市民の施設は市民が守り育てる、みずからの地域はみずからが管理する。こういったそのボランティア精神を基礎にし、それを行政がサポートする制度の確立こそが最重要であると、こういった提案をいただきまして、その具体的な手法としてアダプションプログラムの導入、こういった提案をいただきました。
 四日市市におきましても、既に多くの市民の方々が、公園、道路、街路樹、また水路などの美化清掃にさまざまな形で取り組んでいただいております。その動機の多くはボランティア精神であるという認識をしておりまして、例えば市内の多くの街区公園で美化清掃活動をしていただいている公園愛護活動もその一つでございます。
 一方、アダプションプログラムにつきましては、契約という形で委託をしている。こういった概念が取り入れられているということから、その導入の可能性につきまして、議員からの提言を四日市大学と共同研究、これを実施しておりまして、一定の方向性が見出されているところでございます。その結果によりますと、アダプションプログラムは幾つかの効果を期待できるものの、契約を締結し、実施管理を行う、こういった性格を持つことで、現在ボランティアで美化清掃等に従事していただいている方々の意識として、契約で縛られると、こういったその心理的な抵抗が生じる面もあるというふうにされております。
 しかしながら、今後の公共施設の維持管理につきましては、公園・道路・水路を始めとする公共施設を養子に見立て、やる気のある退職後間もない住民の方々が、里親という意識で維持管理をしていただくことができれば、さまざまな面からの効果があるものと認識はしております。
 議員ご指摘のとおり、地域社会のさまざまな場面で、地域社会、みんなで支え合い、担い合っていくことは今後の地域社会にとって非常に重要であり、大きな課題であるというふうに考えております。そのために、団塊シニアの方々が地域社会の大きな力になるものと、こういうことも期待をしているところでございます。
 今後は、団塊シニアを始め、市民の方々に対し、まずは公共施設の維持管理にご理解、ご協力いただけるような啓発を行い、市民による公共施設の維持管理活動のすそ野の広がりに努めるとともに、アダプションプログラムの趣旨も合わせてご説明し、ご理解していただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 議員の方からは、この団塊の世代に焦点を当てた形で、大変熱い思いを持って幅広のご意見をいただきました。
 この団塊の世代につきましては、2007年ごろから退職期を迎えるということでございまして、2007年問題というふうにいわれております。これは情報化の発展を担ってきたIT業界から提起されたというふうにいわれておりますが、製造業等におきましても、このベテラン人材が大量退出するということで、同様の問題があると、このようなことでございます。
 そしてまた、大きくは労働市場を始めといたしまして、企業経営であるとか、不動産関係、あるいは地域社会、貯蓄、消費等、そういった面でもろもろの影響が出るといわれておりまして、現在のところでは、定年制の見直しといったことで、各分野での取り組みもなされてきておるという状況でございます。
 こうした中で、議員の方からは、特にこの地域社会におきまして、団塊の世代の活動の可能性といった視点で、幅広いご意見、ご提言をいただきまして、現在各部局からのご答弁も申し上げたというところでございます。各部局におきましても、これまでもその市民とか、市民団体といった方々の行政へ対する参加や参画、あるいは自主的な活動に対してその対応を図ってきておるところでございますけれども、特に議員からご提言をいただきましたこの「シニア行動隊」という形での活動の可能性ということにつきましては、私どもにとりましても大変参考になるご意見であったと、このように受けとめております。
 今後とも個々にご提言をいただきましたことにつきまして、そうした内容を十分に意識しながら、その実現の可能性を追求していくことが大事ではないかと、そのように思っております。
 いずれにいたしましても、議員もご指摘いただいたんですが、日本社会では少子高齢化、あるいは人口減少社会に移行するという中で、この地域社会の活力というものを維持向上させていくことは、大変重要なテーマとなっております。また、その地域社会におきまして、暮らしの上での豊かさというものを向上させていくためには、地域のその多様な主体による諸活動、もろもろの活動が結合して、いわゆるその地域力を醸成すると、そういった中で、公共サービスも展開していくというふうなことが望まれておると、そのような場面ではやはりご指摘の団塊の世代の果たす役割も多くあると、そんなふうに受けとめておるところでございます。
 行政の方におきましても、公民パートナーシップといわれておりますように、政策的なその立案から実施に至る過程におきまして、市民とか民間サイドの参加、参画を求めるということが大変重要というふうにいわれておりまして、このことはただ単に行財政改革というものをもうひとつ超えた大きなその分権実施と自治のまちづくりというふうな大きな潮流になっていくのではないかと、そのように受けとめておるところでございます。
 こうしたことから、将来に向けまして、この活力ある地域社会を形成していくという意味では、この団塊世代を含めました高齢者、それから若年者もそうでございますけれども、それからこの議会でもご質問いただきましたが、男女共同参画ということもございます。したがいまして、この年齢であるとか、あるいは性別に制約されないという形で、地域の総力を結集していく方向性が求められておると、このように考えておるところでございます。
 私の方からは以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 税務理財部長。
  〔税務理財部長(原田 徹君)登壇〕


◯税務理財部長(原田 徹君) 2点目の入札制度につきましてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
 本市の入札制度につきましては、公平性、透明性、競争性の確保を図るために、これまでにもいろいろと改善を図ってきております。平成15年1月からはほぼすべての工事を一般競争入札によって発注しているということでございます。
 ご質問いただきました公共工事の品質確保の促進に関する法律、以下品確法と言わせていただきますけれども、この品確法では良質な社会資本の整備を行うことによりまして、豊かな国民生活の実現であるとか、安全の確保、環境の保全、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与しようとするもので、議員立法によって制定されまして、本年4月1日から施行されているというものでございます。
 これまでは、工事等の落札者を決める場合には、最も低い価格で入札をした者を落札者とする最低価格自動落札方式となっておりました。それがこの品確法におきまして、価格等の経済性に配慮しつつも、技術的能力等の多様な要素を考慮して落札者を決めようとするものでございます。
 ただ、この4月1日に施行されたわけでございますけれども、本年5月現在都道府県と政令指定都市でこの法の趣旨である総合評価方式を導入している団体は17団体、実施件数で30件にとどまっているという状況でございます。これは入札参加者からの技術提案であるとか、技術的能力を適切に審査評価するための発注者側の事務手続が多大であるということ、また技術提案を求められる入札者側の業者にもかなりの負担を強いること等によりまして、必ずしも導入がはかばかしく進んでいないというふうに考えております。
 そこで、この8月末には国からガイドラインが示されました。ただ、本市のように全国レベルで見てみますと、中小規模の工事が多い地方自治体にとりましては、例えばどんな工事にどのような提案を求めていくかなど、この法の趣旨を生かしていくことが問われておりまして、この部分が大変難しい課題でもあるというふうに理解をしております。
 品確法におきましては、国・県は技術提案の審査等に関しまして、発注機関であります自治体への支援であるとか、連携を図るべきであると言及しております。今後も国から示されます具体的事例であるとか、県との連携も深めながら、導入に向けまして本市として研究・検討してまいりたいと考えております。
 それから、その総合評価方式を導入した場合、本市の技術評価体制、技術力、チェック体制はどうなのかというご質問がございました。国土交通省で示されております公共工事の品質確保に向けた標準的な発注体制に掲げております技術審査であるとか、積算業務であるとか、監督業務であるとか、検査業務、これには相当の実務経験を有する者が、職員が行うというふうにされております。本市におきましては、これらの業務につきまして、これまでもこれに該当する職員が業務に当たっております。そういう意味から考えますと、体制の確保については十分に可能であるというふうに考えておるところでございます。
 次に、この法律によりまして質を落とさない責任施工、経済性と安全性及び業者育成が図られる適正バランスになるのかというご質問がございました。この法の施行によってのみ、適正なバランスが図られるというものではないというふうに考えております。これまでにも進めてきております公平性であるとか、透明性、競争性の確保とともに、今後は品質の確保ということをより重視して施策を進めていくということになります。
 ただ、品質、品確法の総合評価方式を導入していくためには、課題も多くありまして、先ほども触れましたけれども、例えば価格以外の要素を加味する工事を具体的にどのように選定していくのか、また評価する要素であるとか、指標のとり方をどうするのか、また最低価格者を落札者としない場合、納税者である市民にどう理解してもらえるかなど、今後詰めていかなければならない点は多数あるわけでございまして、これらを一つ一つ課題をクリアして、さらに導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、次に上越市で採用されておりますワークシェアリング型の入札について、本市の入札制度に参考にしてはどうかという提案でございます。この上越市の大規模工事におきますワークシェアリング方式とは、すなわち仕事の分かち合いの趣旨を取り入れました入札制度であるということでございます。
 ただ、議員もおっしゃっておりましたが、上越市の場合は特定の業者が能力・規模等の点で突出しておりまして、落札業者が偏るという特殊な事情があるようでございまして、直近の入札で落札した者の次の入札参加には制限が加えられると。できるだけ多くの業者に受注機会を提供しようとするものであるというふうに存じております。
 この入札総合方式は、地域事情に配慮された、また全国的にもまれな独創的な制度とは思いますけれども、一方では落札者の入札参加機会を制限するということについては、施工能力がまだ十分あっても、また優良業者であっても排除されてしまうという懸念がありまして、公平性、公正性、競争性の確保という観点からは慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
 しかしながら、今日のように建設工事の発注が減少している中で、業者間の競争が激しさを増しているという中におりましては、一定の合意のもとで、この受注機会の拡大を図っていくということについては、興味ある取り組みと思っておりまして、一度研究もしてみたいと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 毛利彰男議員。


◯毛利彰男議員 ありがとうございます。
 時間がありませんので、入札の方は一度業者の方に、いろんなこんなのどうかと、ワークシェアリング方式はということを聞いていただきたいと思います。
 それから、団塊の世代の方、それなりに部長お答えいただいたんですけども、既存の方式、既存の組織、既存のから抜け出すような話ではなかったので、やはり一番僕が言いたかったその進めることが行財政改革につながるんだと、従来の行財政改革、今の方法では限界があるんだという市民協働といいながら、本当にこの少子化時代を乗り切ることができないような行財政改革を庁内で今やっているのじゃないかと、ちょっときつい言い方ですけども、それには市民が行う行財政改革が必要なんだと、その先兵として団塊の世代のことをやってほしいと、お答え、大変抜けていた部分がありました。たくさんアンケートの問題とか、それから、登録制度の問題、特区の問題、税制改革の問題、その辺の部分が全然抜けてましたんですけども、これから検討していただきたいと思うんですけれども、一番言いたいのは、この少子化時代を迎えるについては、従来の考え方ではだめですよと、大改革が必要なんだと、それにはきょう提案したことを突破口として、特区構想も含めて新しい考え方でもっていかなければならないのじゃないかと、こういうことを言いたかったわけなんですけれども、ちょっと最後に市長、私の考え方についてお考えをいただけますでしょうか。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。
 時間がありませんので、簡潔に願います。


◯市長(井上哲夫君) 団塊シニアの問題は目前の問題でございまして、これには各関係機関も随分検討を開始しております。ただ、今、毛利議員のおっしゃるように、これを特区でというよりも、恐らく全国的にもいろんな形で検討が出てくる。その中で、私どもはニーズをまず的確に、活躍していただくその場所です。場所と対象が本当に拾い込みができるかどうか、そのことが大きな問題ではないかと思っています。
 もちろん、議員のきょうご指摘の点についても、十分考えなければならないと思っております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 時間が参りましたので、毛利彰男議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
 これをもって一般質問を終了いたします。
 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後2時01分休憩
   ───────────────────────────


                        午後2時15分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
   ───────────────────────────


 日程第2 議案第146号ないし議案第189号
◯議長(伊藤正数議員) 日程第2、議案第146号平成17年度四日市市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第189号四日市港管理組合規約の変更に係る協議についての44件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 発言を許します。
 小川政人議員。
  〔小川政人議員登壇〕


◯小川政人議員 政友クラブの小川政人でございます。
 議案第154号平成17年度四日市市下水道会計第1回補正予算について議案質疑をいたします。
 債務負担行為、下水道事業施設保守管理委託に要する経費、ポンプ場保守点検業務委託料についてお尋ねをいたします。この債務負担行為2,570万円について、内訳の中に豊栄ポンプ場にまつわる管理委託料が入っているか、まずお尋ねをいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 上下水道事業管理者。
  〔上下水道事業管理者(西川周久君)登壇〕


◯上下水道事業管理者(西川周久君) 小川議員の議案質疑にお答えを申し上げます。
 まず冒頭私どもが提案をさせてもらっております平成17年度四日市市下水道事業会計第1回補正予算に係る議案ですけれども、この中に豊栄ポンプ場の経費が計上されているのかということでございますが、お答えといたしましては、経費が含まれております。
 下水道事業会計第1回補正予算案でございますけれども、この第3条、これは債務負担行為についてでございますけれども、これにおきまして債務負担の補正をお願いをしておるところでございまして、施設の保守管理委託等に要する経費、限度額を2,570万円というふうに計上しております中で、北部地域の8カ所のポンプ場のごみ処分経費329万円に豊栄ポンプ場に係る経費が含まれております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 小川政人議員。


◯小川政人議員 先日の一般質問でも申し上げたんですが、豊栄ポンプ場にまつわる管理委託に対する四日市市上下水道事業管理者の権限というんですか、委託業務を締結する権限が法的根拠がないというふうに私は思っております。その中で、どうして債務負担行為に豊栄ポンプ場のごみ処理費用が上がってくるのか、その根拠をお尋ねいたします。


◯上下水道事業管理者(西川周久君) この件につきましては、一般質問でもお答えを申し上げておりますけれども、豊栄ポンプ場はもともと三重県が高潮対策事業として建設したポンプ場でございまして、昭和39年に三重県と委託契約を締結をいたしまして、四日市市において運転・維持管理を行ってきたものでございます。このポンプ場ですが、平成17年度からはお話がございましたように、下水道事業の地方公営企業法の全部適用に伴いまして、ポンプ場に関する事項を四日市市上下水道局管理規程において、上下水道事業管理者の事務と規定をいたしまして、四日市港管理組合から豊栄ポンプ場の運転管理業務等の管理委託を受けて維持管理することから、今回年度当初から業務を委託するものについては債務負担行為をお願いするものでございます。
 それで、根拠は、まず条例的な根拠は以上でございますけれども、地方公営企業法で、全部適用を受けております下水道事業におきまして、これは場所の問題も申し上げましたけれども、本来高潮対策事業で設置された豊栄ポンプ場の運転管理を受けていることについては、地方公営企業法の趣旨に反するものではないと、こういうことから根拠としております。
 地方公営企業法は、地方公共団体の経営に企業の組織、財務等の企業の根本基準を定めまして、地方自治の発展に資することを定めているに過ぎず、地方公営企業法の設置やその経営の基本並びに具体的な事業実施方法については経営主体となる地方公共団体の条例に委ねることとされておるからでございます。
 本市の下水道事業は、法の趣旨に従いまして、四日市市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例を制定いたしまして、法の全部適用を行っておるところでございますけれども、法においては本来の事業と密接な関係にある事業や、本来の業務に係る技能を有効活用できる事業を営むことにつきましては、その実施が認められておるところでございます。
 以上が、根拠として私どもが地方自治法、それから地方公営企業法、条例、規則等でその位置づけを明確にしておることによって、その根拠となるというふうに理解をしております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 小川政人議員。


◯小川政人議員 長々ととんちんかんな答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。
 四日市市上下水道局処務規程に、確かに下水施設課の業務といたしましてポンプ場に関することということが載っております。でも、これは水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例では下水道に関することということがまず条例で規定をされております。そして、今あなたが言われた条例の中には、健全な経営に資するためということで事業を選ぶということが載っております。ですから、一般質問の答弁でも、あなたは四日市市には54カ所のポンプ場があるということを言われました。そのうち34カ所が下水道の管理施設であるということ。あくまで都市計画下水道決定によって管理が行われておるわけですから、この上下水道局処務規程に書かれておるポンプ場に関することということは、四日市のすべてのポンプ場を指すわけではなく、下水道管理についてのポンプ場を指すということであります。
 そして、公営企業法ということも出ました。公営企業法にもやはり健全なる経営に資するためということが載っております。そしてまた条例で定めると、事業については管理者が条例で定めることができるというわけですから、四日市の条例にはそういう定めが載っておりません。ですから、港湾施設から港湾施設の委託管理を受けて、そして委託に回すということは、条例には載っておりませんので、条例に基づくところの業務でないということも確かであります。
 そして、何よりも大事なことは、経営に資するためということであれば、無償で、この前も言いましたように、無償で管理を受託して、有償で管理を委託をしておるわけです。そうすると、多分豊栄ポンプ場にまつわる金額は年間2,000万円ぐらいかなというふうに思います。そう月に直すと百六、七十万円というお金が多分月払いで生活環境公社に上下水道局から払われていくわけです。で、収入は全然ないんですよね。そういう事業をあなたが引き受けたということは、これ損害賠償、オール四日市としてはもともとの業務であるかもわかりませんけども、上下水道局としては持ち出しが月約160万円ぐらいの持ち出しをしているということですよ。そうすると、それに対する損害賠償、違法不当な財務会計行為として当然損害賠償をあなたに請求する権利もあるわけです。
 そして、これから起こる債務負担行為についても、これは四日市市上下水道事業管理者としての、この事業を受託する権利は全然ないわけですから、この債務負担行為について、豊栄ポンプ場の管理委託にまつわる部分については削除をされるべきだというふうに理解をしております。
 ですから、関係常任委員会の皆さんには、ぜひ慎重なご審議をいただいて、法令違反であるということの確認の上、削除、金額の削除なり、修正なり、それから取り消し、否決なりということをお願いをしたいなというふうに思いますし、このことについてきちっと今のお話では法的根拠にはなりませんので、私ども政友クラブからは都市・環境常任委員会には若きエースの川村幸康議員がおりますので、その辺はじっくりと委員会の方でご質疑をいただきたいというふうに思いますし、また、この部分についての結論は多分高等裁判所できちっとした結論が出ると思いますので、その点の出たときの責任問題というのも、あなたきちっと市長に押しつけられてそういうふうになったのか、ご自身の判断でこの業務を引き受けたのかということも含めて、責任問題に波及するということも考えておいていただきたいなというふうに思います。
 これをもちまして、私の質疑は終わらせていただきます。


◯議長(伊藤正数議員) これをもって質疑を終結いたします。
 本件はお手元に配付いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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 日程第3 発議第32号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出について及び発議第33号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第3、発議第32号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出について及び発議第33号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 水谷正美議員。
  〔水谷正美議員登壇〕


◯水谷正美議員 ただいま議題となっております発議第32号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出及び発議第33号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出につきまして、発議者を代表いたしまして、簡潔に提案理由の説明を申し上げます。
 まず発議第32号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出についてであります。政府与党においては、去る11月30日に三位一体の改革について決定され、地方への3兆円の税源移譲、中でも施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされたこと、あるいは生活保護費負担金の地方への負担転換を行わなかったことは評価するものでありますが、地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれていることから、さらなる改革を強力に進める必要があります。
 つきましては、真の地方分権改革の確実な実現を国に対し求めるため、お手元に配付いたしました意見書を提出しようとするものであります。
 続きまして、発議第33号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてであります。国においては、現在第28次地方制度調査会において、議会のあり方について調査・審議が行われているところでありますが、審議動向を見ますと、全国市議会議長会を始めとした三議長会の要望が十分に反映されていない状況にあります。
 つきましては地方議会の権能強化及びその活性化のため抜本的な制度改正を国に対し求めるため、お手元に配付いたしました意見書を提出しようとするものであります。
 どうか議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


◯議長(伊藤正数議員) 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
 ご質疑がありましたら、ご発言願います。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 討論なしと認めます。
 これより、発議第32号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出について及び発議第33号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてを一括して採決いたします。
 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
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◯議長(伊藤正数議員) 次に請願及び陳情につきましては提出はありませんでした。
 なお、総務委員会及び産業生活委員会は12月15日午前10時から、教育民生委員会及び都市・環境委員会は12月16日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
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◯議長(伊藤正数議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次回は、12月22日午後1時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午後2時32分散会