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三重県 四日市市

平成17年12月定例会(第5日) 本文




2005.12.13 : 平成17年12月定例会(第5日) 本文


                          午前10時開議


◯議長(伊藤正数議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は50名であります。
 本日の議事は、一般質問であります。
   ───────────────────────────


 日程第1 一般質問
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、これより一般質問を12月9日に引き続き行います。
 順次、発言を許します。
 竹野兼主議員。
  〔竹野兼主議員登壇〕


◯竹野兼主議員 皆さんおはようございます。新生会の竹野兼主でございます。
 本日は、傍聴席に聴覚に障害のある方々もお越しいただいているよう伺っております。私ども四日市市議会では、すべての市民に平等な傍聴の機会を持っていただくために、傍聴規則を改正したところであります。そこで、きょうこのように障害がある方々に傍聴に来ていただいたことを大変うれしく思っております。今後も四日市市議会議員の一員として、先輩議員の皆さんとともに、さらに開かれた市議会の実現に取り組んでいく所存であります。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、障害者福祉施策についての障害児及び発達障害児の学童保育所への受け入れ体制や支援施策について数点質問をいたします。
 厚生労働省が本年4月、発達障害者支援法の施行に伴い、各地方自治体に発達障害者支援法の施行についての通告を行ったことはご承知のとおりであります。そして、その中で、市町村は放課後児童健全育成事業において、学童保育所における発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとすると規定されております。また、全国的にも障害児の学童保育所への受け入れは年々着実に増加していると報告されております。
 そこで、まずご質問いたします。現在の障害児における本市の学童保育所での受け入れ状況をお伺いいたします。
 次に、国の平成17年度予算における障害児の学童保育に対する新たに実施した事業についてお伺いいたします。
 学童保育所における障害福祉などに関する知識を有したボランティアによる学童指導に対する援助事業や、学童保育所における障害児の受け入れに必要な施設の改修、設備の整備などを行う事業において、新たに支援を実施することといたしました。
 そこで質問ですが、本市においてこれらの事業の活用を行ったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 また、学童保育所が障害児を受け入れた場合、国からの支援措置はどのようなものか、あわせてお伺いいたします。
 さらに、学童保育所での障害者に対して、ガイドヘルパーが付き添い通わせることは可能なのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
 加えて、軽度発達障害児を学童保育所で受け入れるための施策の拡充を求めるとともに、重度の障害及び重複障害児においては、現在何の手だてもありません。そこで、障害者のための学童保育所の設置を含めてご検討をお願いしたいと思いますが、理事者のお考えをお示しください。
 次に、本年10月、障害者自立支援法が成立し、来年4月から施行される運びであることは皆さんもご承知のことと思います。この法律の概要は、障害児の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の理念にのっとり、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて福祉サービスや公費負担医療等について共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを制定することといたしました。また、自立支援給付の対象者や内容、手続等において、地域生活支援事業やサービス計画の作成、さらに、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律についても所要の改正を行ったものであります。
 しかし、障害者の方々にとっては、この法施行による不安が蔓延しております。例えば、障害者は生活基盤が脆弱で、経済的に逼迫している方々も多く、1割の応益負担によって社会生活の参加が妨げられるのではないかとの不安に襲われている方々も少なくなく、私のところにも何人かの方がご相談に見えました。
 そこで、この法律に基づく1割の自己負担を要するサービス以外に、市や県の単独事業についてお伺いいたします。まず、本市において現在行われている自己負担が無料である手話通訳の派遣制度について、今後もこの制度を継続していかれるのか、お答えいただきたいと思います。また、同じく三重県の制度である自己負担が無料の要約筆記の派遣制度がなくなる可能性があると聞きますが、県の方針はどのようになると聞いておられるのか、お答えください。仮にこの県の制度が廃止された場合、本市として同様の派遣制度を市単独事業として継続する考えはあるのか、あわせてお答えください。
 さらに、これらの派遣制度の充実を図るために、手話通訳及び要約筆記者のボランティア育成を支援する必要があると考えますが、本市の現在の取り組み状況と今後の対応をお示しください。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 障害者福祉政策についてという中での学童保育所につきましてお答えを申し上げます。
 市内におけます学童保育所の障害児受け入れ状況のご質問でございますが、平成15年度から1カ所、そして本年度から2カ所が受け入れをしていただいておりまして、合計で3カ所となっております。それらのうち1カ所は3人を受け入れ、ほか2カ所は2人ずつ受け入れておる状況です。障害の程度は、知的障害の重複障害、また多動のある軽度発達障害、自閉症等の知的障害、下肢障害等の身体障害など、それぞれ受け入れをしている状況です。
 ご質問の障害児ボランティアの巡回援助、また学童保育所の障害児環境整備費、これの国の補助制度の活用についてというご質問でございますが、ボランティアの巡回援助といいますのは、これは毎日常駐ではなくて、巡回していくと、こういう制度でございますので、こういう巡回だけで本当に有効なのかどうか、現場におきましては、そういう疑問の声もございます。県といたしましても、この有効性、ここにも疑問がございまして、国の補助制度は県としては受けないと、このようなことになっておりまして、したがって、国庫補助制度におきましては、四日市市も活用していないというのが現状です。
 また、施設の環境改善費補助、これも国の制度がございますけれども、四日市市の場合は、民設民営で行っておりますので、本市の場合は、補助対象外ということになっておりまして、この制度の活用もしていないということでございます。
 続きまして、障害児受け入れに対する国の支援措置についてでございますが、これは2人以上障害児を受け入れる場合に年額68万9,000円、これを運営費補助に加算する障害児加算、こういう形がございます。もともと国庫補助は保育事業費の半額を補助する趣旨でありますから、残り半額は保育料で賄っていただくと、このようなことになっております。
 軽度発達障害児の受け入れ対策についてのご質問ですが、障害児専用の学童保育所、障害児受け入れのご質問をいただきましたが、学童保育所といたしましては、軽度障害であったり、またある程度の人数、3〜4人というところになるかと思いますけれども、ある程度の人数であれば受け入れることは可能であると、このように考えます。この場合、さらに受け入れ促進を図ることにつきましては、現在国におきまして、障害児加算の見直しを行っていると、こういう段階でございまして、この受け入れ促進につきましては、国がどういうふうな加算を決めてくるかと、この状況を見ながら、これから検討をさせていただきたい、このように思っております。
 一方、重度障害であったり、多人数の対応であったりする場合、こういう場合は、当然専門職員と専門施設が必要でございます。さらに、学童保育所への通所方法などの課題も大きな問題と想定されまして、学童保育所という制度の中でこういう重度の方々、また多くの障害の方々を受け入れるというのは非常に難しい面があるだろうと、このように思っております。こういう方に対しましては、行政の一つの大きな福祉課題として、保健福祉部と一緒に考えてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 障害者福祉施策について、保健福祉部にかかわります部分についてお答えいたします。
 聴覚障害者に対する手話通訳、それから、要約筆記者の派遣事業についてのご質問でございました。現在、本市におきましては、聴覚等に障害がある方のコミュニケーションを円滑にするための手段としまして、手話通訳者及び要約筆記奉仕員の派遣制度がございます。手話通訳者派遣事業につきましては、手話通訳者の養成、登録、派遣を市で行っており、それから、要約筆記奉仕員の派遣につきましては、県の制度を活用して派遣の調整を市が行って、それからまた、要約筆記者の養成も市が行っていると、こういった状況でございます。
 来年度から施行されます障害者自立支援法では、手話通訳者と要約筆記者の派遣事業につきまして再編が行われまして、地域生活支援事業として位置づけられます。来年10月以降は、市町村の事業として実施すると、こういうことになっております。この生活支援事業には障害福祉サービスの利用援助等を行う相談支援や手話通訳者派遣を行うコミュニケーションの支援、それから、ガイドヘルプサービスを行う移動支援、さらに、まだ具体的には示されておりませんが、創作的活動とか生産活動といった表現で、そういった機会を提供する地域活動支援センター、こういった事業が含まれておりまして、これらの事業につきましては、現在の事業実施水準を反映した基準、それから、その市町村の人口に基づく全国一律の基準によりまして、国の包括的な補助と、こういうことになると言われております。利用者負担につきましては、原則としてサービス利用費の1割ということが言われておりますが、これはホームヘルプサービスあるいは施設サービスで言われていることでございまして、地域支援事業につきましては、それぞれの地域の実情に応じて柔軟に実施できるよう、全国一律ではなくて基本的にはその事業を実施する市町村で決めていくと、こういったことになっております。
 今後、新しい事業体系への移行に際しましては、私どもといたしましては、できる限り現状のサービスが低下しないよう、それから、サービス利用者や関係団体のご意見を伺って、事業の実施方法、費用の負担について検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 また、手話通訳者あるいは要約筆記者の養成につきましてご質問をいただきました。先ほども少し触れさせていただきましたが、ともにこの養成事業を市で行っております。手話通訳者の養成につきましては、入門・基礎編を2年、基本・応用・実践編を2年ということで、合計4年間の講座を受講後、県の認定試験等を受けていただいて、登録していただいて活動していただくと、こういったことを行っております。
 それから、要約筆記者の養成につきましては、国で定められましたカリキュラムでございますが、基礎課程32時間、応用課程20時間、合計52時間の講習を四日市市の障害者福祉センターで平成14年度より実施しておりまして、16年度には11名の方が修了いたしました。
 今後もこれらの養成事業につきましては、引き続き実施していくものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 学童保育所の方で、先ほど答弁漏れがあったのではないかなと。障害児に対してのガイドヘルパーの付き添い、そういうことで通わせることが可能かというのがお答えがいただいておりません。
 それと、学童保育所に対して、四日市市の取り組み、全部で3カ所あるというのをお聞きして、そういう取り組みをされているということで安心するところはあります。その中で、国からの支援措置の内容というんですか、なかなか民営民設でやっていくから、国からの支援措置、今後の受け入れは国の支援措置の方向性をもう一度見てからというような話を先ほど教育長されたと思います。この部分で、もう一度少し詳しい答弁をお願いしたいと思います。
 まず先に学童保育所の件だけ答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。


◯教育長(川北欣哉君) まず、国が障害児加算の見直しをしておると。この見直し方向がどうなるかというのは、まだわかりませんけれども、この見直し方向によって、市がある程度上積みをしながら、受け入れができるかどうか、こういうことも検討しなくてはならないかなと、こういうこともございまして、今答弁させていただきましたように、今後の国の動向を見てこれは考えたいと、このように答弁をさせていただきました。
 それから、ガイドヘルパーは、かなり難しいと思いますが、これは保健福祉部長の方でお願いをしたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 済みません、漏らしまして。
 ガイドヘルパーが学童保育所にということでございました。ご承知のように、ガイドヘルパーにつきましては、障害者の方が外出する際の移動支援という制度でございまして、移動ということに着目しているものでございます。学童保育所での介助ということは、制度上困難というふうに考えております。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 ありがとうございました。
 教育長の、国からの現在の支援措置は非常に低いから、それを受けられないというふうに理解させてもらったんですが、今措置を考えていく状況がよくなれば、これに向けて市の方は前向きに進んでいけるのかなというふうに今聞かさせていただきました。伊藤修一議員が9日の一般質問でも発達障害者が増加するのではと懸念されていたこともあり、本市の障害者政策は全国でもトップレベルであると私も聞いております。そこで、改めて障害児学童保育所の検討をぜひお願いしたいと思います。
 続きまして、先ほどの派遣制度の充実を図るためにもというところですが、部長がお答えいただいた中で、この自己負担、ホームヘルプ、先ほども言いましたさまざまな障害者の方というのは非常にこの1割負担という部分が不安になっている。その中で、地域の生活支援事業として、これは位置づけられていくのかなという答弁をいただいた中で、安心する反面、自己負担、本当に無料なのかという質問をさせていただいたのですが、部長の答弁では、市がこの制度に対して権限を持っているというふうに答えられたと思います。ここでぜひお願いしたいんですが、平成15年度の障害者施策、支援費制度が平成15年に導入されて、16年3月に第2次四日市市障害者計画が策定されたところだと思います。それがまた、たった3年の間に、障害者の自立支援法により、障害者計画の見直しを余儀なくされるところなのかなと考えます。きょうお見えになっているさまざまな障害者の方々の不安を見直し、不安なく過ごせるような、本当にこの四日市市という自治体、住みやすいまちをつくっていただくための施策を盛り込んでいただくことをお願いしたいんですけれども、この見直しを今後どのように考えていっていただけるのか、もう一度だけお答え願いたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 現在、第2次の本市の障害者計画を掲げているわけでございます。この計画をつくるに際しましては、四日市市障害者施策推進協議会というのを持っておりまして、障害者団体の代表の方あるいは社会福祉団体の代表の方、さまざまな代表の方あるいは関係者の方にお入りいただいて、いろいろ議論をしていただいてつくり上げてきたものでございます。それで、その中では、特に障害者団体、当事者の団体の皆様方からは率直な意見も聞かせていただいて、あるいは行政の方も、各部入っておりまして、まさに総合政策のような感じがいたしますが、行政側も率直なご意見も申し上げて、かなり丁寧な議論ができてきているというふうにその場は思っております。そういった延長の中で、今回の障害者自立支援法に基づきます新しい取り組みにつきましても、また議論をさせていただいて、議員からもございましたように、一歩一歩でございますけれども、着実に施策を推進していきたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 前向きな答弁をありがとうございます。さまざまな障害がある人々の社会生活が不安なく過ごせるような障害者計画の見直しを要望いたしまして、障害者福祉政策についての質問を終わります。
 それでは、次に、消防団組織のあり方についてご質問をいたします。
 消防団は、みずからの地域をみずからで守るという精神に基づき、地域密着性や要員動員力などの即時対応能力を有しているところから、新潟地震など、大規模災害などにおいて地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きいと認識しております。
 そこで、総務省の消防庁によりますと、「市町村合併に伴う消防団の取扱いについて」の通知を見ますと、市町村合併に伴い、旧市町村の消防団を統合し、新たに条例で新市町村の消防団を設け、団員定数を定めることができるとしております。また、消防団は地域における防災体制の確立に果たす役割が大きく、今後大規模災害の発生等が懸念される中、その消防団活動を充実強化させることが必要であると考えます。
 そこで、地域での消防、防災力を向上させるために、団員数を確保する方向で十分に検討し、考慮されていることと考えます。旧市町村間で調整の上、消防団員の処遇を定める際には、現場で活躍する団員の旺盛な士気が確保されるよう十分な検討を加えることとされてもおります。現在、合併が行われた際における消防団の組織統合の要否については、地域に密着した消防団活動の特性の保持や、新市町村の区域における消防防災活動の一体性の保持に対する配慮も必要であるとしております。さらに、合併の際に地域の消防防災力の維持、向上を図るために、合併の機会を地方公共団体職員及び国家公務員、特に日本郵政公社の職員の入団を促進するとともに、農業協同組合や漁業協同組合などの公共団体における職員の入団を推奨することとしております。この3点の通知に対しまして、本市は合併協議会におきまして、楠地区の区域における消防防災活動の特殊な地域性を配慮いたしてもらい、現在2団制を採用しております。
 そこで、まずお伺いいたします。1点目としては、本市における現在の四日市市消防団と四日市市楠消防団の現状とその役割をどのようにお考えになられているのか、お答えをいただきます。
 次に、地域の消防防災力を向上させるための団員確保の取り組みや現場で活躍する団員の旺盛な士気を確保するための取り組みについてもお伺いいたします。
 また、合併協議会において、5年後の平成21年度までに2団制を1団制に再編することとしており、そのための消防団組織推進委員会を設置して協議がなされていると伺っておりますが、その進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
 また、その委員会の構成メンバーもあわせてお願いいたします。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 消防長。
  〔消防長(鈴木史郎君)登壇〕


◯消防長(鈴木史郎君) 消防団のあり方につきまして、3点に分けてご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
 まず1点目の本市におきます消防団の組織及び定員等の現況につきましては、楠町との合併以前、四日市市消防団は条例定数が1団本部、24分団、定員が427名とされておりました中で、1分団、15名が休止をしておりましたことから、23分団、412名の組織実数及び実員となっておりました。本年9月に女性消防団のサルビア分団というのが発足しまして、休止しておりました1分団、15名分の不足定数が確保されたところでございます。
 一方、楠町消防団は、条例で定める組織数並びに定員及び実員とも1団本部、5分団、100名の定員というふうになっておりまして、合併以降もそのままの体制で移行をしております。
 したがいまして、現在のところ、両消防団を合わせまして、2団本部、29分団、527名の消防団員となっておりまして、両消防団とも条例定数を確保しているところでございます。
 次に、消防団の役割ですが、消防団は、水災害や地震などによる災害出動はもとより、各地域の自治会におきまして、大規模災害を想定した消火訓練や応急手当などさまざまな指導を通じて、自主防災組織の育成を図っていただいております。
 議員ご指摘のとおり、消防団には動員力・即時対応力や地域密着性という特性がありまして、今後とも地域社会を維持していく上で、必要不可欠な存在であり、地域防災体制の中核的なものと認識をいたしております。
 2点目の消防団員の確保と消防団の活性化への取り組みでありますが、全国的な傾向といたしまして、地域社会への帰属意識が薄くなっているということもありまして、団員数の減少やサラリーマン団員の増加などによりまして、消防団活動を取り巻く情勢はさまざまな課題に直面をしております。
 このような消防団を取り巻く情勢の中で、本市における団員の退職に伴います補充確保につきましては、従来から消防団員の任用に際して、消防団の区域内に居住する者に加えて、勤務する者の入団も可能としておりまして、各地域の自治会はもとより、地域内の事業所の協力を得ながら、団員確保に取り組んでおります。
 今後は、議員ご指摘の、国の通達にもございますように、地方公務員を始めとしまして、地方公共団体や農業協同組合の職員の皆さんへの入団を働きかけてまいりたいと考えております。
 また、活性化対策といたしましては、防災先進都市への視察研修や消防団操法競技大会などの定期開催、消防団の運営交付金の増額などの処遇の改善、救助資機材の配備に伴います施設・装備の充実、女性消防団員の採用や表彰規程の見直しを図っております。
 さらには、昨年の4月でございますが、消防団員のOBを活用し、在職中に培った技術・技能・経験を生かして、大規模災害時におけます消防団の防災活動を支援するための「防災支援者登録制度」を創設しまして、現在163名の登録者を得まして、本年度の各地域での防災訓練に積極的に参加するなどの施策を講じておるところでございます。
 続きまして、3点目の四日市市消防団と四日市市楠消防団の再編に当たりまして、1団制への移行に伴い、消防団組織の円滑な統合・充実強化について検討をしていただく場として、消防団組織推進委員会を合併後の4月に設置をいたしております。この委員会は、合併以降、2回の開催がされておりまして、当面の消防団活動に必要な出動体制や教育・訓練のすり合わせを手始めといたしまして、順次消防団活動の一体的な運用について協議をし、活動内容等の統一化を図っているところであります。
 なお、消防団組織推進委員会のメンバーでありますが、四日市市消防団長、四日市市楠消防団長、消防副団長及び分団長の代表が各1名、それと消防団事務担当課長の合計8名で委員会を構成しております。
 また、協議内容につきましては、1団制への移行に向けて、消防団の組織、団員の定数に関することが特に重要な協議項目と認識をいたしております。この事案の協議に際しましては、いつ発生してもおかしくないと言われております東海・東南海・南海地震などによる大規模災害発生を前提にいたしますと、消防団をかなめとする地域防災体制の確立を絶えず念頭に置かなければならないと思っております。消防団再編後の分団数や分団員の定数につきましては、現在のところ決定はされていないと、こういう状況にありますが、いずれにいたしましても、楠地域につきましては、水害や三重県が想定しております津波の被害が大きいとされておりまして、また、楠地区には大型のタンクヤードも立地をしているということがございますので、その被害の特性、大規模災害時の避難誘導、さらには、消防団活動の充実・活性化などを勘案いたしまして、地域の実情に応じた適正な配置につきまして、今後この委員会で検討していただくと、こういうふうに思っておる次第でございます。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 消防長として消防団が非常に重要であると考えていただいているのかなという答弁をいただいた、各地区においても、消防団の皆さんにとっては、すばらしいというか、ありがたい言葉なのかなと考えているところであります。
 また、先ほども楠地区、鈴鹿川と鈴鹿川派川に囲まれた三角州、デルタ地帯でもあり、北部には7基の大型のタンクヤードが建設されておるという、楠の地区というのは非常に特殊な状況であるというのを認識されておられるということで、このことに関しても感謝するところなのでありますが、再編後の分団数や分団員の定数というのが、今のところは慎重な検討をされるというお言葉をいただいたと思うんですけれども、この辺はまだわからないというのは、今2回の委員会の状況なので、今のところ答弁はできないのかなというふうに感じるんですけれども、この委員会に対して最終的な答申というか、形が出るのは何回ぐらいをめどにされているのか、もしお聞かせ願えたら、聞かせていただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 消防長。


◯消防長(鈴木史郎君) 先ほどご答弁をさせていただきましたおり、まだ定員、実数等につきましては、決まっておりません。合併前の協議の中で、5年以内に統合に向けてという話をしておりますので、早くということではなしに、できるだけ時間をかけて、といいますのは、5年たちますとまた地区の事情も変わってこようかと思います。ということで、じっくり時間をかけて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 わかりました。地区の状況でありますが、私、在任特例で市議会の議員としておらさせていただきますこともありまして、ここだけ少しお話しさせてもらいたいと思います。楠町と四日市市の合併によって、これは排水対策によるところは、合併によって非常に今の楠地区の住民の方は安心されるというか、これが大きな目玉だったと思っております。今現在、各地区、四日市全体において、唯一楠地区のみが農業排水施設であり、都市化が進む中で、水災害において非常に不安を感じているところであります。そこで、このことも踏まえて、消防団組織、定員数というのを慎重な協議をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
 これで消防に関しては質問を終わりたいと思います。
 次に、市立図書館について質問を行います。
 平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が公布・施行され、本市におきましても、本年度から平成22年度までの6年間をめどにした「四日市市子どもの読書生活推進計画」を策定し、学校図書館の充実や図書館司書の巡回派遣など、さまざまな取り組みが関係者のご努力によってなされていることに、まずもって敬意を表するところであります。また、本年7月には、文字・活字文化振興法が制定されましたが、こうした読書活動の推進や読書環境の中心的施設であり、その根幹を支えていると言える公共図書館の存在は、ますます重要なものとなっております。
 先般、常任委員会の行政視察で、北海道石狩市の市立図書館を見学してまいりましたが、この図書館には本館以外にコミュニティセンターが設けられておりました。このコミュニティセンターは、本市でいうところの地区市民センター機能を有し、読み聞かせ館や喫茶コーナーもあわせ持ったすばらしい複合施設でありました。施設の充実によって、市民の読書活動も旺盛になるという図書館職員の説明に、なるほどと納得したところでもあります。
 また、この説明の中で、石狩市の図書館職員から、本市に隣接する桑名市の市立中央図書館が全国的にも有名であると知らされました。ご承知のように、桑名市立中央図書館は、全国初のPFI方式による建設であり、私も最近施設を視察してきたところであります。この桑名市立中央図書館は、新しいさまざまなサービスを積極的に取り入れたことや、開館時間を午前9時から午後9時までの12時間としたこと、さらに、駅に近接し、立地条件などにより旧図書館に比べて利用者や貸し出し冊数は3倍以上にふえているとのことでありました。このことを踏まえまして、改めて新しい施設の必要性を強く認識したところであります。
 一方、本市の市立図書館は、教育民生委員会の管内視察で訪れた際、実は非常に懐かしさを覚えました。この図書館は、実は私が高校3年生の夏休みに新築オープンされたものであり、自分の年齢とともに時代の流れを感じたところであります。ただ、本市の市立図書館はバーコードによる貸し出しやBBS、いわゆる図書等貸し出し手続確認装置の設置など、サービス向上にさまざまな施策や設備の整備などを行っており、努力は認めるところであります。しかし、先ほども申しました、建設後32年間も経過していることから、残念ながら、30万都市の図書館として誇れるだけの施設ではないことを強く認識いたしました。
 そこで、お伺いいたします。このような状況を考えられ、市立図書館の置かれた現状を行政としてどう考えておられるのか、お答えください。
 また、昨年度に市民に求められる図書館検討懇話会が設置され、調査研究を行い、協議の結果などが提言としてまとめられておりますが、今後この提言をどのように生かしていくのか、あわせてご所見をお願いいたします。
 次に、近い将来の本市の市立図書館を新築することを念頭に置いて、その内容についてを質問いたしたいと思います。
 まず、図書館の規模などについてですが、先ほどの桑名市立中央図書館は、桑名メディアライブという複合施設の中にあり、図書館の占有面積は約3,170m2で、蔵書目標を30万冊としております。
 さて、本市が図書館を新築する場合、その規模はおおむね30年以上先の四日市市を思い描き検討しなければならないのかなと考えております。
 そこで、ご質問いたします。図書館検討懇話会の提言も踏まえ、本市の図書館を建設する場合、適正な施設規模はどの程度必要とお考えか、お伺いいたしたい。また、相乗効果の見込める他の機能を持った施設との複合施設化についてもいかがお考えか、お示しいただきたいと思います。
 30万都市にふさわしい図書館実現に向けて、その建設地を設定することは非常に重要と考えますが、財政的に見て、新たな民有地を買収することは現実的ではないと私は考えます。そこで、既存の公有地、例えば、市立博物館の市民公園、さらに市役所東側の芝生広場、あるいは中央緑地公園など、候補地としてはどうかと考えます。いかがでしょうか、お答えください。
 最後に、図書館検討懇話会の提言あるいは市立図書館概要などによると、図書館は、明治41年10月に当時の第5尋常高等小学校、現在の市立中部西小学校に付設されたのが始まりとされております。そして、本年から3年後の平成20年、2008年には市立図書館の開館100周年を迎えることになります。そこで、市民に親しまれた1世紀にわたる歩みを大切にし、この歴史を継承し、さらに新たなる未来を築くために新しい市立図書館建設のための調査費を図書館開館100周年記念事業の第一歩として、平成18年度に予算を計上することは、私としては本当に強く願うところですが、いかがでしょう。お考えをお伺いいたします。
 また、単に図書館施設の建設ということだけではなく、市街地の活性化やまちづくりを担う中核施設としての役割も検討しなければならないと考えますが、理事者のご所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 市立図書館につきましてお答えを申し上げます。
 まず、現在の市立図書館の現状をどう考えるかと、こういうご質問でございます。
 現在の市立図書館は、地上3階地下1階、延べ床面積約4,150m2の施設規模でございまして、昭和48年7月の竣工で、建設後既に32年を経過しておりまして、かなり老朽化が進んでいる状況でございます。また、図書資料につきましても、当初約6万冊でございましたが、現在では約38万8,000冊へと6倍強に増加しておりまして、一部は分散保管を余儀なくされ、狭隘化も否めないと、こういう状況でございます。
 こうした現状に加えまして、昨年度の無作為抽出によります市民アンケートや本年度の来館者アンケートにおきましても、さまざまなサービスの提供とともに、新しい施設の設置を求める声も多く寄せられておりまして、また市議会本会議におきましても、たびたびご質問をいただいておるところでございまして、図書館の充実の必要性につきましては、十分認識をしておる、このようなことでございます。
 今回出されました懇話会の提言をどう考えるかということでございますが、今後の本市におけます図書館のあるべき姿を描くために、市民に求められる図書館検討懇話会を設置いたしまして、平成17年3月にご提言をいただいたところでございます。この提言書の市民に求められる四日市市立図書館像につきましては、議員各位にも配付をさせていただきましたが、内容的には、30万都市としての本市の市立図書館の目指すべき方向性を見出しておりまして、今後の構想・計画の指針とすべきものであると、このように理解をしております。
 次に、ご質問の将来的な施設規模につきましては、図書館検討懇話会からの提言では、「学習情報・資料を、高齢者やハンディキャップのある人も含めて、すべての利用者に提供するという理念のもとに、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮し、現在の図書館の4倍〜5倍の規模を想定する必要がある」と、このように提言書では述べられております。
 これからの図書館機能は、従来の図書館機能に加えまして、電子図書館機能をも備えたものにするべきでありまして、また、市民1人当たりの蔵書数を全国レベルの平均でいきますと約3冊ということになっておりますので、90万〜100万冊が収蔵できる書庫、こういうものを考えますときに、理想といたしましては、1万5,000m2〜2万m2を想定する必要があるのではないかと、このように思っておるところです。
 立地場所につきましては、この提言におきましては、現在の場所、または既存の市有地、民有地、この3点を前提条件とした上で、市の財政力に配慮しながら、郊外か駅前か、こういうことを考慮しながら選定すべきと、このようなことが提言されておりますけれども、いずれにいたしましても、この図書館の新館につきましては、非常に大きな財政投資を必要とするために、議員からご提案がありました複合施設化の問題であるとか、あるいは具体的な建設場所の議論までは至っていないというのが現状でございます。平成19年度からスタートいたします次期行政経営戦略プランを策定する中で、ご提言がありました調査費も含めまして、引き続き庁内で十分議論をしていきたいと、このように思っておるところです。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 ご答弁ありがとうございます。
 今38万冊、四日市市民は31万人であります。提言にありましたように、1人3冊程度ということであれば、今現在、3分の1のサービスしか市民は受けられていないのかなと。先ほどもお示ししましたが、桑名市立の中央図書館は、やはり先ほど言われたように、10万人規模で30万冊というきちっとした数字が出ております。この中で、先ほどからも老朽化にしても、狭隘化が著しいこの市立図書館であり、早急に新しい施設が必要であると考えますが、総合計画にすら示されておりません。また、先ほど教育長もおっしゃられました、市民アンケートの結果においても、多くの市民また利用者の方々が「新しい図書館が必要である」と答えられていることを踏まえ、平成19年4月には中核市を目指すと言われている30万都市四日市にふさわしい、新しい市立図書館の必要性をどのように考えておられるのか、市長のご所見をお伺いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 図書館については、今教育長もご答弁をいたしましたが、老朽化、それから狭い、そして、そういうことからいえば、図書館の新しい建設を考えなければならないということは、今来ております。そのために、答申をいただいたりアンケート調査をやってまいりまして、先ほども言いましたが、平成19年から始まる新しい戦略プランの中には、入れなきゃいかんだろうというふうに考えております。そこで一番問題になるのは、議員もご指摘になりましたが、30年後の図書館として、十分機能も評価も耐えられる、そして市民のいわゆる文化の高揚にも役立つということが、口では簡単に言えるわけですが、一番難しい問題であると。そういうことを検討しながら、準備をしていかなければならないと考えております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 先ほども平成18年度の予算に計上してもらえないのかなということに関しましては、答弁をいただいておりませんが、黒田部長、いかがですか、何とかなりませんでしょうか。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 私がお答えするのも僭越でございますけれども、図書館につきましては、この提言を受けまして、まだまだ場所の問題であるとか、どういう施設がいいのか、あるいは機能的に1カ所集中型がいいのか、分散型がいいのか、まだまだ議論が要るというふうに思っております。したがいまして、市長が今お答え申し上げましたように、次期のプランの中で、どこまでの作業ができるかというふうなところを議論いただいて、そういうものが出てくれば、また戦略会議のところで十分取り上げて議論をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 要するに、平成18年度の予算にはのらないということで、市長も、30年先というか、この30万都市にふさわしい図書館を考えていかなければならないというふうにお答えをいただいているのは、重々承知して、今もう一度、予算計上が無理であるならば、平成19年度からの行政経営戦略プランにどうしても盛り込んでいただきたい考えますが、いかがでしょう。私が考えるに、図書館開館100周年記念事業のスタートとして、少なくとも平成20年を逃せば、新図書館の実現は全く見えなくなると感じるからであります。行政経営戦略プラン、3年間のところに、少なくとも調査費なり、どういうところに用地を持っていくのかという話し合い、スタートがなければ、この事業は実現していかない。これを明確に何とか市長のご理解ある答弁をお聞かせいただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 平成18年度の調査費の計上というよりも、私どもが考えているのは、今るる答弁をいたしましたように、どこに置くか、あるいはどの規模で1カ所中心なのか、複数なのか、さらに、余り時間がございませんので、詳しくは述べられませんが、これからの図書館というのは、ただ本を並べて読む人が来るというものではない。むしろ、片仮名文字を使うとしかられますが、レファレンス機能といいますか、何を目的に来るかはさまざまである、そのさまざまな人のニーズにこたえられる図書館ということになると、かなりいろんなことを考えていかなきゃいけない。そういう意味で、基本的な、どこに、何カ所、1カ所なのか何カ所なのか、そしてどういう規模なのか、どういう機能を最大限重視して、そのほかにどういう機能を入れ込むか、こういう基本的な枠組みが入らないと、次の調査費計上に移らないわけでございます。そこを私どもは今議論をしておりまして、平成19年の戦略プランには詰め込んでいかなければならないと、こういう趣旨でございますので、ご理解をお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 ありがとうございます。今笑われましたが、平成19年、経営戦略プランに盛り込んでいきたいという強いお言葉をいただけたということは、経営戦略プランに乗っていけるのかなと、自分で勝手になのかもしれませんが、市長の言葉を信じていきたいと思っております。
 実は、通告でもう1点、学校給食がありましたが、時間がちょっと足りませんので、次回に回させていただきたいと思います。こういう図書館にしても、学校給食、いろんな形、井上市長のトップダウン、強い意思がこういう行政に対して必要なときがどうしてもあります。どうかその点を踏まえて、井上市長のリーダーシップをお願いして、本日の一般質問を終わりたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。


                        午前10時59分休憩
   ───────────────────────────


                        午前11時9分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 水谷優志議員。なお、水谷優志議員は、登壇による発言であります。
  〔水谷優志議員登壇〕


◯水谷優志議員 皆さんおはようございます。新生会の水谷優志でございます。
 本年も早いもので、あと2週間余りとなってしまいました。2005年は、四日市市にとっても大変印象深い年だったんじゃないというふうに思っております。1月に市民自治基本条例が制定されまして、2月には楠町さんと合併、そして、中核市移行が具体的な政治日程に上がり、その中で、中核市に移行するまでにきちっと解決しなくてはいけない課題と、中核市移行後も継続して取り組まなくてはいけない課題が明確になったんじゃないか、こんなふうに思っております。そんな中で、これからはやはり行政だけでまちづくりをやってはいけない、市民の皆さんと協働してまちづくりをする。つまり、市民自治を中軸にして、これからは行っていかなくてはいけないということを改めて認識した年でもありました。そこで、今回は、市民自治についてのテーマを1番目に持ってきております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、大きく3点にわたりご質問をさせていただきます。
 まず一つ目、市民自治の実現に向けてでございます。
 市民自治を実現するためには、本市において大いに今活発になってきております市民活動をより強固に支援し、市民協働を推進しなければならないと考えます。
 本市の市民自治基本条例には、その目的に「市政における協働のあり方を明確にする」ことや、市民参加の定義として「市の行政運営に主体的に参加する」こと、さらには、市民自治の定義として「市民と市の執行機関及び市議会が、それぞれの役割に応じて協働して豊かな地域社会を実現する」ことなどがうたわれております。
 さて、まちづくりにおいては、もう既に行政だけに頼り、任せ、甘える時代は終わりました。これからは、市民や企業、そして行政において、互いに補い合い、協力し合い、そして、同じ問題意識を持ってまちづくりを行っていかなければならない時代に突入しております。そこで、今回は、この市民活動を支援し、市民協働を推進するための制度設計などについて、提言も交えてお伺いをしていきたいと思います。
 まず、市民活動の概念と定義について議論を進めたいと思います。従来の市民活動団体とは、NPO団体などを示す狭義の意味で用いることが多かったと思います。しかし、今後は地域の課題や問題などに取り組む、あらゆる公共的な活動をする団体をすべて市民活動団体と定義すべきと考えます。例えば、地縁で結ばれた自治会や子ども会、地区社会福祉協議会など、また同じ目的を持って組織された自主防災隊や自主防犯隊など、そして、国際交流協会のような公的な意味合いの強い団体も含めて、市民活動団体と定義すべきと考えます。そして、それらの団体への支援は、その団体が設置されているからではなく、その団体が行う公益的な事業活動に対して、支援をすべきであります。
 しかし、本市の現状は、活動そのものへの支援と団体が存在すること自体に対しての支援があり、また、全庁的な市民協働という視点においては、体系化されておらず、矛盾を生じていたり、一部の団体は支援の不公平性を指摘しております。
 そこで、これらを体系的にまとめ、効果的に支援し、全庁的な市民協働を推進する市民活動等の支援と市民協働の推進に関する根拠となる条例が必要と考えます。そして、その中で理念や目的なども明らかにするとともに、この条例を根拠に、市民協働の全庁的な計画を策定し、その方針を明確にするべきであります。
 そこで、まずご質問をいたしますが、このような条例制定や基本計画の策定、及びそれらの必要性についていかがお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、支援の方策についてお伺いをいたします。
 現状では、部局ごとの要綱や要領、あるいは規程など、ばらばらの根拠基準により予算化され、支援されており、財政経営課の調べによりますと、今年度は合計で285件の補助などがなされております。その所管は、市民文化部だけではなく、総務部、保健福祉部、商工農水部、都市整備部、楠総合支所、教育委員会を始め、ほとんどすべての部局にわたっております。そして、これらの団体への支援は、全庁的な視点での整合性がなく、市民協働の推進においては、大きな障害の一つになっているとも考えます。
 そこで、広い意味での市民活動への支援において、条例に基づき根拠基準を設定する必要があり、加えて、同じ物差しによる支援の方法や具体的な補助額などの決定、あるいは団体の事業活動や財政状況の調査などを行う独自の第三者機関を設置することも必要であると考えます。
 本市においては、現在、NPOファンドによる支援で、第三者機関を設置しておりますが、本来は、すべての団体に対する支援を同じ機関において同一の基準を根拠に決定すべきであります。
 また、その際には、何らかの方法により、市民や納税者の意向も考慮する方策などを含めることも念頭に置き、その制度を構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか、理事者のお考えをお伺いいたします。
 次に、市民協働を推進する庁内の組織体制についてお伺いをいたします。
 現状は、市民文化部での取り組みだけがクローズアップされがちな市民協働でありますが、全庁的に各部局が所管する分野において、それぞれの部署が市民協働の可能性を追求しなければならないと考えます。つまり、市民文化部における市民協働体制を一つのモデルとして、全庁的にその体制が行き渡るように市民協働を積極的に進めることが重要であります。これらは、当然ながら、基本計画をもとに進め、集中改革プラン及び事務事業の選別などによる整理の中で、協働する行政業務や事務事業をピックアップし、さらに、これらを全庁的に推進するための部署、例えば、市民協働推進室などの設置も必要と考えますが、いかがでしょうか、理事者のお考えをお伺いいたします。
 このように、全市的に必要と考えられる市民活動を積極的に見つけ出し、広い意味での市民活動団体の活用を今以上に進め、高めることにより、行政運営の一つの大きなセクターに育成していくべきであります。そして、これらをさらに強力に支援することによって、市民協働をより推進し、市民が行政運営に積極的に参画していただき、市民自治を確立するための一方策としていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。これらについて、理事者のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 続きまして、二つ目の社会福祉政策についてお伺いをいたします。
 我が国の社会福祉制度は、戦後間もなく、戦争被災者などが急増する中、生活困窮者の対策を中心として始まり、昭和21年の旧生活保護法の制定を皮切りに、児童福祉法や身体障害者福祉法などが制定され、現在は老人福祉法や介護保険法など、多数の法律が施行され、それぞれ個別に充実、発展が図られてきたという特徴があります。
 一方、今日では、少子高齢化の進展や家庭の機能変化、さらに障害者の自立と社会参加に伴い、福祉課題なども多様化しており、各制度においても、かつてのような限られた人たちの保護や救済にとどまらず、国民全体を対象としていることから、社会福祉が私たち一人一人の身近なものになってきております。
 そして、平成12年には社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、個人の自立支援や利用者による選択の尊重などを柱とした新しい社会福祉の方向性が示され、現在それらに基づくさまざまな制度改革が進みつつあります。
 そこで、今回は、これらの制度改革による本市の社会福祉政策について密接に関係する保健事業も絡めて、議論をさせていただきたいと思います。
 ただ、現在パブリックコメント中である計画については、直接言及することを差し控えます。
 さて、厚生労働省は、今後、大幅に増大することが予想される社会保障費全体の縮減と、福祉サービスが本当に必要な方々に適正に行き渡ることを目指し、介護保険制度改革や医療保険制度の見直し、さらには、障害者福祉政策の大幅な方向転換を図っております。
 そこでまず、お伺いをいたしますが、本市の社会福祉政策全般についての過去からの経緯と今後の方針について、総括的にお答えをいただきたいと思います。
 次に、これらの改革により、具体的な施策を実施する地方自治体においては、法律や制度を超えてサービスの共有ができたり、あるいは制度ごとに補完できる部分があり、整理する必要があると思います。
 そこでまず、介護保険制度と医療制度改革に関連してお伺いをいたします。
 厚生労働省は、現在の矛盾する施策を調整するため、「介護保険制度について、2009年度を目途に、さらに見直す」とした新聞報道が先月下旬にありました。具体的には、医療行為を必要としない社会的入院が多いとされる長期入院者用の医療型療養病床を介護保険における介護つき有料老人ホームや、グループホームなどの居住系サービス施設などへ転換することを促進するとの方針を保険局が示しました。
 しかし一方で、老人保健局は、在宅に比べ費用がかさむも居住系サービス施設などの利用抑制を図ってきており、保険局の方針と矛盾するため、厚生労働省は介護保険制度の抑制目標を緩和せざるを得ないといたしました。また、この療養病床には、介護型もありますが、2012年度をめどに介護型療養病床を廃止し、居住系サービス施設などへの転換を促進するとしております。
 さて、この居住系サービス施設などをふやせば、市町村の介護保険料を押し上げますが、療養病床などに比べれば、それは小さく、また、費用負担における医療と介護とのすみ分けが明確になります。そこで、これらについては、地方自治体において、次の段階での検討すべき重要事項として、この本会議の場でまず指摘をしておきます。
 さて、本市においては、介護保険の創設時から在宅介護に対して他都市を上回る規模で充実を図ってまいりました。ちなみに、直近の調査資料であります平成15年10月1日現在の中核市の人口が40万人未満の13都市と本市を比較しますと、通所介護事業所、いわゆるデイサービスセンターは、富山市の46カ所に次いで、本市は42カ所設置されており、現在は53カ所に増加しております。また、法令上の老人介護支援センターは、和歌山市といわき市の26カ所に次いで、本市は24カ所が在宅介護サービスセンターとして設置されており、現在は25カ所に増加し、他都市と比べ、面積や人口要件などを勘案すると、在宅介護サービスが大変充実しております。
 しかし、先ほども触れました居住系のサービス施設については、国の参酌標準の縛りにもよりますが、本市は余り重きを置いていないとの印象を持っております。
 そこで、お伺いいたしますが、施設入所ができない方や在宅介護が適当であるが、在宅がままならない方々にとっての受け皿として居住系サービス施設は有効であると考えますが、本市にとって居住系サービスの意義をどうお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、障害者福祉施策と介護保険制度についてお伺いをいたします。
 さきの特別国会において成立いたしました障害者自立支援法は、来年4月から順次実施されます。この内容は、先ほど竹野議員も触れましたが、身体・知的・精神の障害ごとに異なる福祉サービスを一本化するとともに、利用者に原則1割の負担を求めることなどを柱としております。そして、来年10月からは、新しく設けられる全国一律の障害程度区分に基づく支給決定を行い、ケアマネージメントの手法を用いてケアマネージャーなどが個別のサービス利用計画を作成することになり、さらに、NPOによる施設の設置や空き店舗の活用なども認め、就労支援策も強化するとしております。まさに障害者福祉制度が介護保険制度に近づき、ごく近い将来はこの2制度を統合することが改めて強く推測されますが、まずこのことについて理事者のご見解をお伺いいたします。
 さて、障害者福祉は、介護保険に比べ、施設が地理的にも点在しており、日常生活において施設の利用がしづらいことが指摘されております。本市においては、障害児に対して本年の夏休みに、市内に数多くある介護施設を利用できるようにしたことは大きな前進であり、一定の評価をするところであります。しかし、さらに必要なことは、高齢者介護と障害者や障害児の介護はその専門性が当然違っており、特に知的障害においては顕著であります。
 そこで、今後は、社会資源の有効活用や家族のレスパイト効果の向上をさらに目指し、施設の共同利用を拡大するとともに、そこに人的な派遣を加配する支援を拡大することが必要であると考えますが、いかがでしょうか、このことについての理事者のお考えをお伺いいたします。
 次に、介護保険制度に地域密着型サービスとして小規模多機能施設が組み込まれ、デイサービスを基本にショートステイや訪問介護などのサービスメニューが加わり、対象者にとって在宅における最も身近な施設になると考えます。
 そこで、この小規模多機能施設についてお伺いをいたしますが、この施設の性格上、より狭いエリアをターゲットにすることから、その設置件数が在宅介護サービスセンターより数倍程度大きなボリュームになることが推測され、設置基準をより厳密に、また明確にすることが重要であると考えます。
 また、サービス内容が24時間に及ぶことから、運営において、24時間対応の施設や医療機関との十分な連携が当然必要条件になると考えますが、いかがでしょうか。これらについて理事者のお考えをお伺いいたします。
 さらに、この小規模多機能施設において、障害者福祉との共同利用を積極的に検討することを将来的な課題として要望させていただきます。
 また、従来から言われております、だれもが住みなれたまちで心豊かに暮らしていくためには、法制度以外に、生活地域での近所の支え合いなどを地域施策に盛り込むことも大変重要でありますので、今後の検討課題として指摘をさせていただきます。
 次に、これらの制度の前段階としての予防施策についてお伺いをいたします。
 医療制度改革において、安心・信頼の医療の確保と予防の重視が掲げられ、例えば、高額医療につながる生活習慣病を若い段階で予防することを大きなテーマの一つとしており、治療重点の医療から、疾病の予防を重視する保健医療体系へ転換を図っていくとの方針を掲げました。
 また、2008年を目途に老人保健事業を廃止し、予防に着目した健診及び保健指導を医療保険者に義務づける方向で医療制度改革大綱に位置づけました。
 ご承知のように、喫煙や肥満などが原因となる生活習慣病は、がんや心臓病、脳卒中などの原因になることが指摘されており、厚生労働省の統計によりますと、こうした生活習慣病が遠因となる病気は2003年において死因の約6割、また医療費の約3割を占めております。さらに、肥満や血圧、脂質及び代謝系の4項目について、健康診断においてすべてに異常が見つかった人と異常が一つも見つからなかった人を比べますと、10年後の医療費に約3倍の差が出るというデータもあります。これらのことからも、生活習慣病の予防には健康診断でその兆候を早目に発見することが極めて重要であります。
 さて、本市におきましては、各世代の健康課題を明確にし、1次予防に重点を置いた「四日市健康づくり21」を既に策定しております。そして、その予防施策として、老人保健法で40歳以上を対象とした生活習慣病予防や介護予防の事業を実施してきましたが、今回の介護保険制度改革により、65歳以上においては、介護予防事業に予防施策が集約されたように思われます。
 そこで、ご質問いたしますが、この介護予防事業と従来の老人保健事業の予防との整理は今後どうなるのか、まずお伺いをいたします。
 また、65歳未満の生活習慣病に対する予防についても、「四日市健康づくり21」に示されておりますが、今回の医療制度改革の中で、いま一度の整理が必要であると考えますが、いかがでしょうか、理事者のお考えをお伺いいたします。
 これらるる述べてきました事例に代表されるように、それぞれの福祉施策の統合や相互の補完などに伴い、また、医療保険制度との整理も含め、今後は地方自治体において適宜、検討をしていかなければならない課題がたくさん発生すると考えられますので、今後も四日市の自治体としての独自性を発揮した福祉行政を期待するところであります。
 次に、三つ目の地域水道ビジョンについてお伺いをいたします。
 厚生労働省は、平成16年6月に、これからの水道の将来像とそれを実現するための具体的な施策や工程を示した「水道ビジョン」を策定し、本年10月にはこれらの取り組みを推進するために全国の自治体及び水道事業者に対し、「地域水道ビジョン」を策定することを進めました。
 そこで、この地域水道ビジョンに関連してお尋ねをしていきます。
 まず、今回策定する地域水道ビジョンについて、厚生労働省は、平成20年度を策定目標とし、おおむね10年程度の計画期間とすることなどを求めております。
 そこで、まずお伺いをいたしますが、本市における策定目標年次と計画期間をまずお答えいただきたいと思います。また、地域水道ビジョンを策定するにおいて、外部の意見を取り入れるために、策定委員会などの設置を考えていらっしゃるのでしょうか。さらに、既存計画である「第1期水道施設整備計画」などとの整合性を図るための調整や、現在の事業分析と評価の方法などはどのように考えておられるか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 さて、我が国の水道は、1880年代後半に初めて横浜市において近代的な水道が布設されて以来、20世紀の面的な整備、あるいは量的な拡張期を迎え、行政主導で水道が急速に発展してまいりました。そして、現在は、量的な安定性や質的な安全性をよい重視する高いレベルでの給水が求められるようになり、加えて、20世紀に整備された水道施設の多くが老朽化する中、これからは大規模な更新が何度も必要となり、それに伴って水道事業そのものの再構築が求められてくると考えます。そこで、これらのことも踏まえて、地域水道ビジョンの中身について幾つかお尋ねをいたします。
 まず、施設整備についてですが、鉛製の給水管の取りかえ計画の進捗状況と赤水対策などはいかがでしょうか。また、今後の老朽化施設の大規模な更新の考え方とその計画についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 さて、これらの計画を着実に遂行していくためには、強固な財務体制と健全な経営計画が必要でありますが、本市におきましては、現在、水道事業の財政計画は4年の期間で設置されておりますが、経営計画は策定されておりません。
 ちなみに、中核市及び本市と同規模の人口を持つ全国47都市中、23市においては、水道事業基本計画などの名称で経営計画を既に策定しており、ほかに10市において現在策定中あるいは検討中としております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、老朽化施設の大規模な更新などにおいては、中長期的な経営計画が当然必要であると考えますが、いかがでしょうか、策定時期も含めてお伺いをしたいと思います。
 次に、水道の需要予測などについてお伺いをいたします。
 さて、全国的には人口減少の社会に移ろうとしておりますが、本市のような地方の中核的な都市においては、人口移動による増加が見込まれる要素もあります。例えば、団塊の世代の大量退職による人口移動において、大都市部にそのまま居住したり、田舎に住むよりは、むしろ、住環境にも生活の利便性にも適した地方の中核都市へ住もうという人口流入による増加が予測され、水道需要の増加の要因が考えられます。
 また、産業都市としての本市においては、工業用水道の確保において、将来的な需要見通しの課題もあり、一方では、社会的な節水の方向性の見きわめなど、水道の需要予測や給水能力の確保においては大変複雑な要素が多々あります。
 さらに、今後の水道事業には、さらなる高い基準での水質の保持や、より安全性の高い水源の確保、また、より厳しい貯水槽水道の指導などの課題もあります。
 そこで、お尋ねいたしますが、これらの需要予測や給水能力の確保、あるいは水質基準などについての今後の考え方と地域水道ビジョンへの取り組み方についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、環境対策についてお伺いをいたします。
 厚生労働省の指針には、小水力発電の導入などの省エネルギーへの取り組みと環境会計の策定などが示されております。本市においては、いち早く小水力発電への取り組みがなされ、一定の評価をするところでありますが、環境に優しい水道事業を目指し、さらなる省エネルギーへの取り組みを積極的に検討するべきと考えます。
 また、市民に環境への取り組みをわかりやすくお示しし、そして、行政としての説明責任を果たすために、環境会計の策定や環境報告書の作成などに取り組む必要があると考えます。特に環境会計については、本年3月定例会の予算特別委員会において、水道事業管理者が「取り組んでいきたい」と答弁しております。
 そこで、ご質問いたしますが、さらなる省エネルギーへの取り組みの考え方、また、環境会計の進捗状況、さらに、これらのことにおける地域水道ビジョンへの反映の仕方についてお答えをいただきたいと思います。
 最後に、今世紀は、環境と人権の世紀と言われておりますが、これからは、すべての生命の源である水をより大切にし、また、個々人においては、健康的な生活を大切にしていき、そして、まちづくりにおいては、市民との協働を大切にしていっていただきたいというふうに思います。
 これで壇上からの質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 山下助役。
  〔助役(山下正文君)登壇〕


◯助役(山下正文君) 水谷優志議員からは、市民自治の実現に向けてということで、幅広い観点からご提言あるいはご質問をいただきました。私の方から、お答えをさせていただきます。
 本市におきましては、総合計画の中で「市民が主体となって創りあげる新しい市民社会」、こういったことを掲げまして、「市民、企業、行政のパートナーシップのもと、互いに知恵を絞り、役割を分担しながら協働して進めていく」、こういったことをうたっているところでございます。
 その基本方針に沿いまして、市民文化課では、個性あるまちづくり支援事業などで公益的で夢のある市民活動に対しては積極的に財政支援するとともに、支障となる規制等に対しましては、例えば、着脱可能な青色回転灯使用に係る一連の取り組みのように、市が率先してその打開に向けて汗をかくなど、市民の満足度向上に資する取り組みを行っているところでございます。なお、この場合の市民活動団体は、ご質問にあるように、広い意味、広義の意味でとらえているところであります。
 また、その他の部局におきましても、例えば、緑に関する取り組みとして、都市計画課におきましては、里山保全活動の対象地を提供する地権者に対し市民緑地制度での支援を行っており、また商工課では、霞ケ浦緑地の一部を工場立地法上の集合地特例と、こうしたことで企業を活用する際に、一定額を毎年企業から徴収した上で、緑化基金に積みまして、ある程度の額になったら市民に近い場所での緑化に使うと、こういったルールを定めているところでございます。このように、市民や企業との協働により、創意工夫しながら各種の取り組みを行いまして、一定の成果を上げている面も見受けられますものの、市のすべての部局において、一定の判断基準に基づいて同じ姿勢で取り組んでいるとは言いがたいのも事実でございます。
 つまり、従前からの市民活動に対する行政の基本姿勢は、あくまでも市民団体による自主的、自発的な取り組みを後押しするために助成をしていくといったものでございまして、ご質問のように、行政が担ってきた業務に関して、市民や企業の自主的な取り組みにゆだねた方が市民満足度も高く、自己責任も全うしていただけるようなものを分析、抽出した上で、補助もしくは委託などで役割分担をしていく、こういった内容のものではなかったというふうに言えると思っております。
 もっとも、このような新しい考え方は、本年度、本市が国から認定を受けました「市民活動による地域再生計画」に基づきまして、市内のNPO法人が内閣府からの請負契約によって取り組んでおりますスチューデント・エコノミー事業に相通ずるところがございます。スチューデント・エコノミー事業は、市内の実業系高校生がNPOや企業、商店街などさまざまなセクターと協働いたしまして、地域通貨を使って経済社会の疑似体験を行うことによりまして、市民活動への理解を深め、将来の市民活動を担う人材育成を図ろうとする取り組みであるとともに、NPOを支援していくNPO、中間支援NPOということでございますが、これの育成強化という目的も有しております。そこで、実施に当たりまして、NPOと市との十分な協議、調整を踏まえて、市が地域再生計画に位置づけまして、その実現可能性を推しはかって、内閣府が請負契約の相手方に選定をした、こういった経緯がございます。
 したがいまして、行政の内部だけで業務の分析、抽出を行うのではなく、それぞれの部局の課題解決のため、市民活動団体や企業の方々にも参画いただいた協議の場を設け、市民の満足度の向上が図れ、市民活動団体の担い手としての活躍も期待できる具体的な業務を見出すべく早急に取り組むべきと考えております。
 例えば、自主防犯パトロールを実践されている団体と十分な協議、相談を行った上で、新たにみずからの積極的な取り組みで防犯活動をされる予定の団体に対する講習会の開催などの業務を担っていただき、市内全体の安心・安全のまちづくりの推進により深くかかわってもらうことなども今後は十分検討の余地があるものと思っております。
 次に、市民活動への支援につきましてでございますが、現在、各部局の実情に応じた最適な支援を行うべく努力をしているところでございます。市民活動を推進するための条例、あるいは全庁的な基本計画の策定及びそれらの必要性につきましては、現在各部局が行っております支援施策やそのあり方を全体としてとらえていく中で、市民や各種団体のご意見もいただきながら、ともに検討をしてまいりたいと考えております。
 また、支援の方策につきましても、それぞれの実情に応じた最適な支援方策が必要であろうと考えておりまして、ご提言にございましたように、一概に同じ物差しではかるということは難しいと思われますけれども、公平、公正な支援を行うために、その仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。また、その際には、当然、お話にございましたように、その制度設計などについて第三者機関を活用するといったことについても、配慮をしていきたいと考えております。
 全庁的に推進するための組織づくりにつきましては、例えば、その組織を企画部局に設置した場合、そこにおきましては、理念あるいは制度を定めるだけの組織となる一方で、具体的な事業は各部局が実施するといった二重構造にある問題点もあることから、支援の仕組みづくりの検討とあわせて、その最適なあり方について議論を深めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民との協働の取り組みにつきましては、経営戦略プランの重点施策に位置づけて積極的に推進をしてきておりまして、現在各部局において、積極的に市民と協働した事業を行っているところでございます。今後におきましては、議員ご指摘の仕組みや手法も含めて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 第2点目の社会福祉政策についてをお答えいたします。
 まず、本市の社会福祉政策についてでございます。議員の方からは、国の制度あるいはその経緯のご紹介もございました。今日の福祉制度でございますが、戦後処理からスタートしておりまして、戦後復興期の時代には、生活保護法あるいは児童福祉法、身体障害者福祉法、それぞれの法の制定、いわゆる福祉三法時代でございまして、戦後の混乱あるいは貧困への対応でございました。そして、昭和30年代から40年代の高度経済成長期におきましては、知的障害あるいは老人福祉、母子寡婦福祉のそれぞれの法の制定でございまして、いわゆる経済社会で弱い層への対応、そして福祉六法の時代になったわけでございます。今日では、少子高齢化の時代にありまして、介護保険あるいは次世代の育成支援、それから、障害者自立支援法となっております。
 また、その内容でございますが、さまざまな改正がございまして、主に低所得者向けの施策であったものが、所得に関係なく、福祉の一般化・普遍化が図られてきました。
 さらに、平成2年の福祉関係法の改正やその後の社会福祉基礎構造改革で、施策の実施主体が住民の身近なところということから、県から市町村への一元化が進められ、また、それぞれの施策につきましての計画化も図られてきているところでございます。今日では、社会福祉基礎構造改革の一環でもございますが、社会福祉法にかわりました。これを契機に、社会福祉の理念、目的も保護、指導、行政の措置から、個人の尊厳の保持を基本としました自立支援、そのための地域福祉の推進となっております。福祉サービスの利用につきましても、申し上げました行政の措置から利用者の選択と契約へ、あるいは提供者も地方自治体等から介護保険事業に代表されますように、従来からの社会福祉法人に加えまして、株式会社、NPOなど、その供給主体の多元化ということも図られてきたところでございます。
 当然のことながら、本市におきましても、こういった枠組みを前提に福祉施策を展開してまいりました。高齢者福祉の分野では、高齢化社会対応のため、国のゴールドプランが策定されましたのを契機に、高齢者保健福祉サービスの整備すべき目標量とその提供体制を定めて、本市の特徴ある在宅介護サービスセンターを基軸とする体制をつくり上げてきました。これにより、その後の介護保険制度への円滑な移行と、そして今般の制度改正による地域包括支援センターとあわせ持った支援体制をつくっていくものというふうに考えております。
 それから、障害者福祉の分野では、昭和56年の国際障害者年のスローガンでございます完全参加と平等に見られますように、社会参加の促進でございます。知的障害者の授産施設、それから、重度重複障害者の更生施設、身体障害者の授産施設のほか、小規模作業所、そして精神障害者の社会福祉施設など、早くから通所施設の整備等に着手して、社会参加を図ってまいりました。また、移動支援など重度の障害者対策に力点を置いて数多くの市単独事業を展開してきたところでございます。こういった中で、今回障害者自立支援法が制定されまして、身体・知的・精神等の統合した施策、事業と施設体系の再編など、大きな改正でございます。これまでの社会資源を生かしつつ、この改正にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、児童福祉の分野でございますが、保育でございます。人口の流入や特に団塊の世代の子供の子育てに対応すべく昭和40年代〜50年代半ばに多くの保育園を公私立で整備し、また、あけぼの学園を基軸としました障害児の保育療育に取り組んでまいりました。今日、子育てが困難な時代でございます。児童福祉の分野は、保育に欠けるを補うだけでなくて、子育て支援にも取り組んでいかなければならないと思っております。高齢福祉、障害福祉、児童福祉を進めてきた中で、その資源、人材、場所、ノウハウを生かして本年度の障害児デイサービス事業が取り組めたものというふうに考えております。
 本市におきまして、施設あるいは各種の事業を積極的に進めてまいりました。次にご質問の居住系サービスについても同様でございまして、この中には、参酌標準の対象となる居住系サービス、介護専用型の居住系サービスでは、いわゆるグループホームと介護サービスを提供されます有料老人ホームを指します。
 そのほかにも、集団的に見守れば自立的な生活ができるということで、広い意味では、ケアハウス4カ所220床あるいは軽費老人ホーム2カ所100床、それから、先ほどのグループホーム8カ所90床、それから、介護つきの有料老人ホームということで1カ所45床と、そのほかの有料老人ホームもあるわけでございまして、全体では570床となっております。
 ご承知のように、ケアハウスでは、食事つきで部屋に緊急通報装置が設置されて、生活相談員や介護職員もおります。夜間も宿直の職員が配置をしておりまして、介護が必要になれば、その認定を受けて、訪問介護や通所介護などの介護保険サービスを利用できることが可能でございます。
 こういったことから、決して居住系サービスの意義を認めていない、あるいはこれに取り組まなかったということではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
 今回の制度改正で、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございますが、入所型の施設3施設と今回ご質問の居住系サービスを合わせて、平成26年の要介護認定2〜5の認定者の37%以下の利用を目指すという形で、その整備すべき量について国の参酌標準が変更になりまして。このため、新たな居住系サービスの整備は困難な状況でございますが、新聞報道のご紹介もございました。今後の課題といたしまして、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
 それから、3点目の障害者福祉が介護保険と将来的に統合されるのではないかと、こういった観点でのご質問でございました。介護保険制度開始当初から議論されてきたところでございまして、今般の障害者自立支援法の内容も、介護給付につきましては、認定を受けて6段階の介護度を決める。それから、原則1割の利用者負担等、介護保険とよく似た内容となっておりますので、将来的には介護保険の年齢が拡大するということは予想されます。しかしながら、障害特性に応じたサービスの必要性も一方であるものというふうに考えております。障害者の方々もできるだけ身近なところで必要なサービスが受けられるように、高齢者の介護保険施設を利用すること、これにつきましては、既に身体障害者、大人の方でございますが、デイサービス事業で介護保険施設を利用していただいております。昨年度の実績で30人の方に延べ、約でございますが、2,100回ほどの利用をしていただきました。
 また、議員からもご紹介をいただきましたが、本年7月より、障害児のデイサービス事業を市内の介護保険の通所介護事業所において実施してきたところでございます。もともと各事業所の空き定員を利用する制度でございまして、特定の事業所に集中することや、一部の人に利用が偏らないように、また、スタッフのなれもございまして、実施回数を決めて、さらには担当していただく職員さんの研修会などを行ってきました。障害特性に配慮しながら、事業を進めてきたところでございます。これまでに障害児デイサービスにおきましては、70人ほどの方にご利用いただき、この事業の充実を望む声もたくさんいただいておりますので、来年度に向けてさらに利用しやすい事業になるよう努めてまいりたいと考えております。
 それから、障害児デイサービス事業を行う介護保険施設へマンパワー支援のための人的な派遣はどうかと、こういったご質問でございました。現在行っておりますデイサービス事業につきましては、申し上げましたように、通所介護事業所の機能、場所、人材を活用して行うということでございまして、障害児の支援を行うと、こういったことでございますので、人材派遣ということは少し難しいかなというふうに思っております。
 それから、次に、小規模多機能の居宅介護ということでございますが、このサービスにつきましては、通いと泊まりと訪問を比較的小規模で提供するものでございます。登録制の利用であることなども今までにない、他のサービスにない特徴でございます。
 本市におきましては、在宅介護支援センター、何度も申しておりますが、それを各地に整備しました。さらに、そのサービスセンターは、ショートステイ20床を持つ特別養護老人ホームや老人保健施設に併設されている、あるいは単独であるという場合もございますが、そういった観点で進めてまいりました。このデイサービス、通所介護にさらに訪問給食を加えて、随時ショートステイを使っていただくということで、在宅支援をしてまいりまして、この支援体制は本市の在宅介護の基軸であるというふうに考えております。今回国が打ち出しました地域密着型と、いわば私としましては同様の考え方であるというふうに思っております。こういった枠組みの上に、小規模多機能の居宅介護をどう考えていくのかということを検討する必要があります。また、当サービスは、1施設25人までの利用登録でございます。利用を一定期間固定化するとともに、登録した利用者につきましては、医療系等の一部サービス以外は、他のサービスを利用できない方向で検討されております。このような特徴を踏まえて、市内の量的にどれぐらいいくかということも整理する必要があると考えております。そのほか、新たな報酬・基準のもとで運営状況等を見きわめる必要があるため、平成18年度〜20年度の計画期間におきましては、検討期間とさせていただいたものでございます。
 また、議員ご指摘の24時間対応施設や医療機関との連携につきましては、国が小規模多機能の居宅介護とそれ以外のサービスとの関係につきまして検討を進めております。このことにつきましても、今後国から示される施設基準や人員配置基準とともに、検討期間の課題とさせていただきたいと存じます。
 それから、最後でございますが、予防事業でございます。現在、保健センターで老人保健法に基づきまして、40歳以上を対象として生活習慣病、介護予防の目的で、基本健康診査を始めとして、各種がん検診あるいは健康教育、健康相談、機能訓練等を行っております。この取り組みの中で、介護予防につきましては、65歳以上の高齢者の取り組みでございますが、今回の介護保険制度の改正の中で、新しく創設されます地域支援事業に移行して、介護予防事業として取り組んでまいります。次期の介護保険事業計画で、従来の事業の整理を行った上で、お示ししているところでございます。
 一方、生活習慣病につきましては、この12月1日に政府与党の医療改革協議会で、その改革大綱が示されました。その基本的な考え方は、安心・信頼の医療の確保と予防の重視でございます。予防重視の中で示されておりますのは、国民運動の展開、二つ目に、生活習慣病予防のための取り組み体制、これにつきましては、新たに、特に予防について医療保険者の役割を明確化してきたということでございます。それから、がん予防の推進となっております。もう一方、医療費の適正化の総合的な推進の中には、医療費の伸びに関連して、糖尿病予備軍の減少を図るとなっております。
 保健センターにおきましては、昨年の3月に健康増進、疾病予防といった1次予防に重点を置いた「四日市健康づくり21」を策定いたしました。この計画の中では、20歳〜39歳の青壮年期、40歳〜64歳の中年期、65歳以上の高齢期という三つの年代の分けて、各年代が取り組むべき健康課題を抽出しておりまして、その中に、医療費の増大の大きな原因となっております肥満、糖尿病、高脂血症も位置づけております。
 また、この健康課題としております疾病の予備軍や医療費の減少を目的にしまして、平成16年度から18年度の3年間で健康支援プログラムを開発するということで、ヘルスアップ事業にも取り組んでいるところでございます。この計画推進の取り組みの中で、17年度からは、さらに、禁煙ということにも力点を置きまして、禁煙サポート教室も開催しているところでございます。
 今後につきましてでございますが、保健センターといたしましては、国が示します改革大綱、そして今後の動向を見ながら、今まで築いてまいりました健康づくりや疾病予防のノウハウを生かして、予防事業につきまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 上下水道事業管理者。
  〔上下水道事業管理者(西川周久君)登壇〕


◯上下水道事業管理者(西川周久君) 私からは、水谷優志議員の3点目のご質問、地域水道ビジョンについてということで、取り組みについての考え方等のご質問をいただきましたけれども、時間の都合がございますので、個々の取り組みについては割愛をさせていただきますので、ご了解を賜りたいと思います。
 まず、ご質問にもございましたけれども、厚生労働省は、平成16年6月、昨年ですが、水道関係者が共通の目標を持ち、互いに役割を分担しながら連携して、目指すべき将来像の実現に取り組むために、我が国の水道の現状と将来見通しを分析・評価をいたしまして、今後の水道に関する重点的な政策課題と具体的な施策及び方策、工程等を示しました「水道ビジョン」を策定し、公表をいたしました。
 そして、「水道ビジョン」の基本理念のもと、安心・安定・持続・環境及び国際という五つの政策課題に関する目標を達成することによりまして、需要者のニーズに対応した信頼性の高い水道を次世代に継承していくため、水道事業者等がみずからの事業の現状と将来見通しを分析・評価をいたしました上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示すものとして「地域水道ビジョン」の作成を本年10月の通知によりまして、各水道事業者等に推奨して、つくりなさいというような通知が来ております。この「地域水道ビジョン」は、おおむね10年間を目標期間としておりまして、事業体が実施すべき方策を検討、位置づけをいたしまして、その内容を定期的に検証することを平成20年ごろまでを目途にいたしまして、策定することが望ましいとされております。
 そこでまず、お尋ねの本市の「地域水道ビジョン」の策定の時期及び期間でございますけれども、策定準備期間として平成18年、19年、20年度を策定の目標といたしまして、計画期間は10年というふうに考えております。それから、水道ビジョンの策定のために、外部の方の意見を広く聞いてつくってはどうかというお話がありました。そのことは非常に重要なことだということで、外部の方の意見を聞く場を設けまして、その意見等を反映させるために努めることは重要であるというふうに考えております。
 それから、これに関しまして、施設の更新計画、それから、水質、水量の確保、こういうふうな個々のご質問がございましたけれども、この点は時間の関係で割愛をさせていただきます。
 最後に、環境対策のお話がございました。環境対策につきましては、「地域水道ビジョン」が掲げております政策課題の一つでございまして、今後計画を策定していく中で、検討を加えるものでございますけれども、水道事業は多くの電力を使用する環境負荷の大きな事業でございますので、施設や設備の更新等にあわせた省エネルギー対策や水の有効利用のための有収率の向上策に積極的に取り組んでいく必要があると、このように考えております。
 また、環境会計の導入につきまして、最後にご質問がございました。確かに、3月の予算特別委員会で検討していく旨のお答えをいたしまして、現在、先進都市の状況を調査した段階でございます。しかし、私も関係者に話を聞いておりますが、その評価を的確に行うことは難しいというふうな段階でございまして、現時点では、「地域水道ビジョン」を策定いたしまして、環境対策、エネルギー対策の道筋を立てた上で、その目標達成度を評価いたしまして、これもご質問にございましたが、わかりやすい方法で市民に公表するための指標として、その環境会計の算定や環境報告書の作成が有効なものというふうには考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、その評価というのが今難しいという点がございまして、私どもといたしましては、引き続き調査・研究を続けてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 水谷優志議員。


◯水谷優志議員 それぞれご答弁をいただきましたが、まず、水道のことは時間がないので、いろいろ割愛されております。時間があるときにじっくりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、福祉行政の方ですけれども、本市は独自にいろんな施策も打ってきております。さらに、今後は、その独自性をより発揮していただいて、他の自治体との差別化も図っていただくような形で、十分にその辺を、四日市の福祉というものを念頭に置いてやっていっていただきたいというふうに思いますので、要望させていただきます。
 最後に、1番目の市民自治の方ですけれども、助役から、いろいろご答弁をいただきました。まだまだ私としては、不十分であるというふうに思っております。特に市民協働推進室をつくるのはどうかというところで、企画部門は理念で、それぞれ具体的には各部局に行くというのは当たり前の話です。政策課、行政経営課あるいは財政経営課なんていうのは、まさしくそうで、今それに基づいて集中改革プラン等をやっておるわけですから、そんな中で、全庁的に市民協働を推進していくために、企画部局にそういうものをつくったらどうかという提案でございます。私の意を酌んでいただけなかったというふうに思っておりますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。
 そこで、喫緊の課題として一つご質問をします。今全国的に子供たち、児童の安全の確保が重要な問題です。既に教育委員会あるいは学校PTAだけではままならない状況になっております。そういうところで、本市は特に防犯活動が市民活動の中で非常に活発でございます。これは市民部局にあるわけですが、ぜひとも教育委員会と市民部局の活発な運動、これを連携させて、一つの表にするのは非常に重要なことである。また、それを行政主導じゃなくて、今市民活動が主流でやっておりますので、その辺をきっちりやっていただきたいと思います。時間がないので、教育長と市長からそれぞれ、平成18年度に向けて、子供たちの安全確保についての考え方を聞かせていただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。


◯教育長(川北欣哉君) 今議員からご指摘がございましたように、特に登下校時の子供の安全を守ると、これは今非常に今日的な重要課題であると、このように認識しております。今特に自主的に結成されております安全安心のまちづくり、これの団体が15団体あると、このように聞いておりますが、既に4小学校区におきまして、ここと協働しながら巡回パトロールをしておると、こういう現状がございます。ほかの校区におきましても、今言われます協働の社会をつくっていく、こういう中での安全なまちづくりに教育委員会といたしましても努力をしていきたい、このように思います。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) この間、テレビでも放映されましたが、寄附をいただいた携帯電話のe学校ネットを今四日市はやっているわけです。これは、まだ登録数が60%台で現場の学校では、これを全面的に活用するにはまだまだちょっと問題があるというふうだったんですが、このところの学校の児童の登下校の安全が急速に叫ばれる中で、教育委員会の方も踏み切りまして、これは市民文化部としては早く踏み切ってほしいと。だから、ご指摘のように、市民文化部と教育委員会がやはり連携をしていくと。このe学校ネットは踏み切りましたので、さらに一層これがきっかけになって、連携は深まると。


◯議長(伊藤正数議員) 市長、簡潔にお願いします。


◯市長(井上哲夫君) もちろん児童の安全のために、それが確保されなければ、何のためかということになりますので、全力を挙げて取り組みたいと思っております。


◯議長(伊藤正数議員) 時間が参りましたので、水谷優志議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


                        午後0時10分休憩
   ───────────────────────────


                          午後1時再開


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 伊藤正数議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 田中紘美議員。
  〔田中紘美議員登壇〕


◯田中紘美議員 自立支援法についてお聞きをいたしますが、障害者自立支援法案につきましては、午前中、竹野兼主議員、それから、水谷優志議員もお尋ねになりましたので、重なる部分があるかとは思いますが、お許しをいただいて質問をさせていただきたいと思います。
 まず、障害者自立支援法案は、8月の国会で郵政民営化法案の否決に伴った衆議院の解散によって審議未了で廃案となり、前国会の衆議院で修正された点を盛り込んで今国会に再提出され、10月31日に成立をいたしました。この法案は、支援費制度の財源不足から発し、介護保険制度との統合問題が出て、平成16年につくられた改革のグランドデザイン案によって自立支援法案になった経緯がありますが、障害者の団体からは「当事者の声を十分に聞かずに出された」という批判があったり、参議院では23項目の附帯決議もされて、議論の多かった法案ですが、いずれにせよ、来年2006年4月から段階的に施行されることになり、地方自治体の担う役割も非常に大きくなってまいります。
 細かい部分については今後、政省令によって決められてまいりますが、大きなポイントは、1サービス提供主体を市町村に一元化し、身体障害、知的障害と今まで支援費制度には入っていなかった精神障害の3障害を統合して、共通の制度によってサービスを提供し、精神障害者施策の引き上げをすること。2障害者の自立支援のために障害者がもっと働ける社会を目指しての就労支援、チャレンジ支援を進めること。3地域の限られた社会資源を活用できるよう、障害者が身近なところでサービスを受けられるよう、例えば、障害の種類によって決まっていた入所施設、通所施設に制限がなくなることや、空き教室や空き店舗の利用なども可能になり、また社会福祉法人以外の法人もサービス提供ができるなど、今までの規制を緩和して、いわゆる箱へ給付するのではなく、個へ給付するようになること。4サービスが公平に利用できるよう、手続や基準の透明化、明確化を図ること。これは市町村に審査会を置き、障害程度区分の認定をすることになります。5増大するサービスの費用をみんなで負担し、支え合う仕組みとして、今までの応能負担から利用したサービスの利用料に応じた定率1割負担をすること。また、光熱水費、食費も実費負担をすることになります。6国の財政責任の義務化によって、在宅サービスには今まであった市町村の持ち出しがなくなることなど、介護保険に限りなく近づき、制度の持続可能を目的としており、とにかく制度が大きく変わることになりました。
 そこで、お聞きをいたします。サービスを利用している方たちにとって一番気になるところは、今自分の利用しているサービスの内容が変わるのか、変わらないのか。変わるところがあるとすれば、どう変わるのか。また、利用料の負担がどう変わるのかという点かと思いますが、どうなるのか、まずご説明をください。
 なお、利用料や食費、光熱水費の負担には上限や、所得や資産に応じた減免措置がありますが、それについてもできるだけわかりやすく説明をお願いいたします。
 次に、負担金の見直しや減免には、申請が必要ですが、手続の内容とスケジュールについて教えてください。
 なお、自立支援医療のうち障害者の精神通院公費についても県が実施主体ですが、申請の手続については市町村が窓口になると聞いています。4月までにはすべての対象者を見直す手続が必要ですから、非常に大きな事務量になると思います。どのようにされていかれるのか、お聞かせください。
 また、補助事業として市町村が実施主体となる地域生活支援事業として、相談支援事業、それから、コミュニケーション支援、移動支援などが位置づけられておりますが、これは先ほどの竹野議員の説明のところでご答弁がございましたので省かせていただいて、相談支援事業についてをお答えしていただきたいと思います。相談支援事業は具体的にどこでされているのかも決まっていれば教えてください。
 2006年10月からの障害程度区分については、審査会の設置とアセスメントから1次判定、2次判定、そして区分が決まるとサービス利用の意向聞き取りなど、ケアマネージメントが必要となりますが、どのようにされていくのかについても教えてください。
 また、マネージメントは相談支援事業者に委託をすることになるのかと思いますが、四日市ではどのようにされるかも教えてください。
 最後に、対象者への周知、PRについてお聞きをいたします。利用料の負担増など厳しい面もありますが、やたらと利用の方が不安になることのないように制度の周知、PRが急がれます。聞いていますと、結構うわさだけで心配をされている向きもあるように思います。わかりやすい情報提供が必要ですが、説明等どうされるか、また、自立支援法については、当事者以外の方については余り関心のない法律です。当事者以外の多くの方に知っていただくことによって、自立と共生の社会づくりができていくことを思うと、幅広いPRが必要だと思いますが、ご所見をお聞かせください。
 以上、1回目の質問といたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 障害者自立支援法につきましてご質問をいただきました。
 今回の障害者自立支援法でございますが、議員からもご紹介ございましたように、障害種別ごとに異なっております法律に基づいた福祉サービスや公費負担医療等につきまして、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みをつくるものでございます。この法律、障害者自立支援法のねらいといたしましては、議員ご指摘のように、一元化、就労支援、あるいは施設整備につきます規制緩和等、議員からは6点にわたってご紹介がございました。新たな障害福祉サービスの給付の体系といたしましては、ホームヘルプサービスやショートステイなど、それから、施設入所、こういったものは給付の体系といたしましては、介護給付という一つの区分でございます。それから、自立訓練あるいは就労支援、グループホームにつきましては、訓練等給付という一つのグループでございます。それから、更生医療や精神通院公費等の自立支援医療、これも一つのグループでございます。そのほか、きょうの午前中にもございましたが、地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業、こういった構成になっております。
 また、施設と事業の体系でございますが、これまで障害者の状態やニーズに応じた障害種別ごとに分立した、例えば授産施設でありますとかデイサービス施設など、通所あるいは入所も含めまして33種類の既存施設や、それから、事業の体系を六つの日中活動という今回の法律の解説の中で扱っておりますが、昼間活動していただく場、昼間の活動の場を六つに再編することとなっております。これにあわせまして、住まいの場といたしましては、これまでの施設入所やグループホーム等を位置づけて居住支援に分ける方向で見直しがされます。この具体的な取り扱いにつきましては、もう少し詳細な全体像が示されてからということでお願いをいたしたいと思います。
 今後の法施行につきまして、福祉サービスや、あるいは公費の負担医療の利用者負担の見直しということがございます。この事項につきましては、来年の4月1日から、それから、新たな施設あるいは事業体系への移行につきましては、18年10月1日から実施されることになっております。なお、施設の新事業体系への移行につきましては、5年ほどの猶予期間が設けられておると、こういうことでございます。
 利用者負担の見直しにつきまして、介護給付、訓練等給付、自立支援医療等はすべて、原則としましてサービス費用の1割負担と食費等の実費負担をお願いすることとなっております。しかしながら、負担がふえ過ぎないように、所得に応じまして生活保護という一つの段階、それから、低所得者1という一つの段階、それから、低所得者2という一つの段階、そして一般と、四つの段階で負担の上限を設けるとともに、低所得者の方につきましては、さらにさまざまな軽減措置が講じられております。
 具体的には、月額の上限が定められておりまして、生活保護の方は0円、市町村民税非課税世帯で障害者の方の収入が年収80万円、これは障害基礎年金2級相当ということを想定した80万円以下の方につきましては、低所得1になるわけでございますが、月額1万5,000円、それから、同じく市町村民税非課税世帯で年収が80万円を超える方につきましては、上限が2万4,600円、市町村民税課税世帯は4万200円となっております。そして、同じ世帯でほかにも障害福祉サービスや介護保険のサービスを受けている方がいれば、その合算額が先ほど申し上げました上限額を超えない負担額ということになっております。さらに、施設入所、グループホームを利用する場合におきましては、収入に応じて個別負担の軽減、また、通所サービスとかホームヘルプサービスを利用する場合には、それが社会福祉法人が提供するサービスを受ける場合に限りますが、先ほどの上限額を半額にする社会福祉法人減免が設けられております。さらに、利用者負担を行うことによりまして、生活保護世帯となる場合には、生活保護に該当しなくなるまで負担上限額を引き下げるということでございます。さらに、食費の実費負担につきましても、収入の低い方について減額される仕組みとなっております。
 この制度改正に伴うサービス利用並びに減免に関する申請でございますが、まず、サービス利用の申請手続につきましてでございますが、4月からの利用のために、今月の下旬ごろから申請書を現在利用していただいている方にお送りする予定でございます。来年1月から3月にかけて、居宅サービスを受けておられる方で約500件、通所・入所の施設サービスで約500件、合計で1,000件を利用者負担の見直しを見込んでおります。そのほかにも、自立支援医療としまして、精神通院医療の申請を受け付け、書類審査を行って、県に進達する事務が5,000件ほど見込まれます。申し上げましたように、これとあわせて、減免に関する申請につきましても同時に行っていただく予定でおります。
 それから、生活支援は飛ばしていただいたということでございますが、生活支援の中で移動支援あるいはコミュニケーション支援とともに、相談支援事業というのがございます。現在、身体障害者につきましては市、知的障害・精神障害につきましては国がそれぞれ実施し、福祉サービスの利用援助あるいは生活を高めていただくための支援、専門機関の紹介等を行っておりますが、来年10月以降は、専門的・広域的な支援を県が行います。3障害を一本化しまして、一体的な相談支援を市の事業として実施することになっております。現在、三重県におきましては、市町村の協力を求めて、この相談事業の再編を検討しておりまして、三重郡3町を含めました四日市障害保健福祉圏域を定めておりますが、その中で相談事業をどういう形で実施していったらいいか、協議をしている段階でございます。障害特性に応じた相談支援は大変重要な施策というふうに考えておりまして、県とも十分協議しながら、本市での相談支援体制をつくっていきたいと考えております。
 それから、来年10月以降の障害福祉サービスの支援決定に当たって、介護保険と同様の全国共通の調査項目によりまして調査を行いまして、1次判定と審査会による2次判定を行う必要がございます。障害独自の介護給付認定審査会、この部門での介護給付認定審査会を設置する予定でございまして、その検討準備を行ってまいりたいと思っております。
 また一方、福祉サービス利用者のうち、長期間の入所・入院から地域生活へ移行する場合に、特に計画的なプログラムに基づく支援を必要とする方を対象に、サービス計画書を作成する制度が始まります。相談支援事業者がこれを担当していただくわけでございます。これは、障害者個々の心身の状況、サービス利用の意向を踏まえて、適切なサービスが計画的に利用できるようにするためのものでございます。その相談支援事業者の指定は、来年10月からになりますが、新制度におきまして、この仕組みが円滑に利用されるように相談支援事業者の指定について取り組んでまいりたいと思っております。
 今後でございますが、月1回の割合で全国の、国の方で県の障害福祉課長を対象とした担当課長会議が開催されます。そこを通じて、市町村に情報が伝達されると、こういうことでございますので、種々の政省令や関係通知が順次出されてくるという段階でございます。来年4月からの障害者自立支援法の施行に向けて、現在利用されている方々が不安を抱かないようにという議員のご指摘もございました。既に要請によりまして、団体あるいは施設にもご説明をさせていただいているところでございますが、まだまだ詳細はこれからという部分もございます。今後につきましては、引き続きそれぞれの段階で施設あるいは要請のあったところの説明会をさせていただきますとともに、支援費制度でも行いましたが、全市まとめてということになりますが、説明会を開催させていただきたいと思っております。
 それから、多分後刻、解説のパンフレット等も国、県等からも示されてまいると思っておりまして、さまざまな機会をつくりまして、制度のPR、広報に努めてまいります。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 田中紘美議員。


◯田中紘美議員 ありがとうございました。非常に大がかりな見直しというか変化ですが、わかりやすく言っていただいたというふうには思いますが、それでも本当にわかりづらいというか、事業の体系が変わるということも、この事業がどういう体系の中に次移行するのかというふうなことなどが非常にわかりづらいと思います。なかなか私も頭にしっかりとは入りませんが、今小川部長さんのご説明を整理してみると、やっぱり一番大きく変わるところが、3障害共通の福祉サービスになること。それから、サービスの提供の主体が市町村になること。それから、利用手続や基準がきちっと決められて明確化すること。それから、定率の利用者負担が発生するということだと思います。
 定率の利用者負担については、ちょっともう一度確認をさせていただきたいと思います。ヒアリングのときに理事者の方で表を使って説明をしていただいたらどうかというふうに申し上げたんですが、ちょっとこちらで表はということでしたので、私の方でつくりました。厚生労働省の方でわかりやすようにということで、あなたの利用者負担はこう変わりますという総合的な大きな表が公開をされています。新聞なんかにも、こういうふうに大きく利用者負担全部のことがわかるような、こういう表が公開をされておりますが、これでもなかなかわかりませんので、私もちょっと考えて、分割をして自分なりに整理もしたいということもあって表をつくらせていただきました。
 今小川部長さんから詳しく説明をしていただきましたが、まず、利用者負担は原則1割負担になります。使ったサービス料の1割を負担します。だけど、上限額を設けます。上限以上使っても上限額までですよということです。これは課税、住民票の世帯を中心にした世帯の状況によって上限額が変わります。一般、市町村民税課税世帯に関しては、上限額が4万200円です。その次に、低所得2として、市町村民税は非課税ですけれども、収入が80万円以上の方のところ、障害者自身の年収が80万円以上の方のところは2万4,600円の上限額です。低所得1の方、非課税世帯で障害者の年収が80万円以下の方には1万5,000円を上限といたします。生活保護の世帯には無料です。同じ世帯でもほかの家族の方が障害福祉サービスや介護保険のサービスを使っているときは、その合算がこちらの上限額を超えないということになっています。
 そして、ここからまた個々の所得、収入に応じての減免措置があります。そのサービスの中で、施設入所、グループホームを使っていらっしゃる方は、収入に応じて個別に減免があります。ただし、資産が350万円以下の方です。この方で月収が6万6,000円以下の方は無料です。それから、6万6,000円を超えたときは、超えた収入の2分の1を上限といたします。また、施設ではなくてグループホームを利用している方は、超えた収入が、その収入の入所元が年金や工賃、その人の働いた工賃であれば、超えた金額の15%を上限といたしますよというのが減免の一つです。そして、なおもう一つこの下に、ちょっと表にあらわしにくかったので、表はつくりませんでしたけれども、先ほど小川部長さんがおっしゃった、このほかに、利用料を負担することによって生活保護の基準になるような人たちは、生活保護の基準にならない金額のところで上限を決めますよということがございます。
 それから、今回は利用者の1割負担のほかに、食費と光熱水費が実費負担になります。それに関しては、利用者負担で収入の少ない方は自分の手元に収入が2万5,000円残るまで実費負担の軽減、食費とか光熱水費の実費負担を減免いたしますよということがあります。また、グループホームについては、前の制度からグループホームの方は食費は自分で負担をされていますので、今度グループホームから授産施設などに通う方は、そこでの食費については、3分の1にいたしますよというような減免があります。
 それから、施設利用ではなくて在宅の方、この方たちが多いかと思いますが、授産施設に現在通っていらっしゃるような方、それから、おうちでホームヘルプのサービスを受けられている方は、資産が350万円以下であれば、社会福祉法人減免という措置があって、低所得者の人の利用料1万5,000円が上限でしたが、これが7,500円になる。それから、低所得者2の方は、2万4,600円がまた半額になります。その中で、授産施設のサービスを使っていらっしゃる方は、そこからまた低所得1の方も低所得2の方も7,500円にしますよと、そういうふうな細かい減免があります。
 自立支援医療費、先ほど小川部長さんの説明にありました、精神障害の方の通所の公費なんかにも、こういうふうに上限額があって、細かく決まっているのですが、きのうの新聞によりますと、自立支援医療については、上限額の決め方の見直しがされるというふうに新聞に載っていましたので、今回は省かせていただきます。
 先ほどおっしゃってくださいました手続のところなのですが、皆さんやっぱり障害者の方が気になるところは、利用料の負担の心配と、そして手続の問題、それがきちっと自分が手続ができるかどうか、そういうところの問題だと思うのですが、今表で見ていただいたように、負担の上限や減免には利用者がどんな世帯でどんな収入がどれだけあるのか、それから、資産の確認をする必要がありますし、世帯については住民票での世帯ということですが、税金や健康保険の扶養になっているかどうかによっても変わりますので、その辺の細かい一つずつの手続のときに、チェックというか、細かい聞き取りが非常に重要になるのではないかと思います。そのところで、チェックというか、確認が漏れるために減免が受けられないようなことがないようにしていただかなあかんのですが、今おっしゃったように、精神障害の自立支援医療の通院医療なんかも、5,000件というふうにおっしゃいました。3月中にその申請を全部受け付けられてされるのですが、この辺が利用者の方も遅くなると自分はどうなるのかしらというご心配もおありでしょうし、その辺については人的体制もしっかり整えて、もう12月終わりですから、実際に1月、2月、3月と本当に短い期間で、そのことをやっていただかなければいけないということは、非常に大変なことではないかなというふうに心配をしています。その辺についてはどうでしょうか、もう一度確認をさせていただきたいのですが。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 利用者負担につきまして、議員からもございましたように、大変細かく減免措置を講じておりますので、複雑な事務になるというふうに思っております。現在、当然のことながら、ITといいますか、情報機器を使って、ある程度見ていけるという部分がございますので、そこを活用しつつ、それから、今実際には12月から臨時職員を1名ふやして、定例的な業務についてはそこのところを対応していきたいというふうに思っていまして、それと、先ほど申し上げたITを使ってどういう帳票でいったときに一番事務的に簡素にできて、利用者の方もなるほどこうなってということがあらわせるかということは、今ちょうどやっている最中でございまして、非常に大変やなというお話ですが、非常に大変でございまして、1月になってしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 田中紘美議員。


◯田中紘美議員 私も本当にそこら辺を心配をして、精神障害の部分は、今まで県の方でしたので、その辺、その負担のところが、窓口がどういうふうになるのかなというふうにずっと調べておりました。そして、自立支援医療施行に係る事務分担の案が厚生労働省の方から出されていて、その中に、課税世帯、重度かつ継続の確認、それから、患者票の徴収などについては、市町村が窓口というふうに案として既に出されているということは、多分市町村が窓口になるのではないかなというふうに思います。その辺で、本当にそこがどういうふうにクリアされていくのか、今小川部長さんが大丈夫だというふうにおっしゃったので、大丈夫だとは思いますが、1回、2回で手続とか申請が済まないケースも多いのではないかというふうに思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思いました。
 それから、3障害の中で、精神障害の支援というところは、今まで市の方のノウハウになかった部分であります。精神障害への支援は、3障害の中で一番立ちおくれている部分で、また社会的な偏見もあって、なかなか日本は特に先進諸国の中でも在宅になかなか復帰ができなくて、病院への入院患者が先進国の中では最も多い国です。11日に北勢地区での自立支援法に関する精神障害者支援の公開勉強会があって、参加をさせていただきました。結局、本人が社会復帰をするのが可能な状態にあるのに、受け入れ先がなくて入院を余儀なくされるというケースも多くあるようです。ちょっとしたではない、非常に大変なことではありますが、適切な治療と援助があれば、地域で暮らすことができる人が入院を続けなければいけない現状は、本当につらい部分であります。また、医療費、介護、そういう部分のコストに関しても、例えば、病院へ入院をしていますと、お1人に大体38万円ぐらいかかるそうですが、グループホームに暮らして、そして通所のサービスを受ければ、グループホームの費用が5万円ぐらい、それから、通所事業の授産施設などの費用が13万円ぐらいということで、18万円ぐらいで費用が済む。コストが優先ではもちろんありませんけれども、地域での理解があればというか、これから行政として、市としては、市町村への理解を深めること、それから、このサービスの利用の体系、こういう制度をつくっていくのも市町村の役割になってくるかと思います。その辺をしっかりと、今回本当に介護保険法も改正されて、自立支援法が成立してという、福祉の世界で本当に目まぐるしく変わるというか、そういう時期ではありますが、そのことでサービスの後退をするということは、今の小川部長さんのご説明ではないかというふうに思いますし、市としては本当に十分やっていただいているとは思いますが、その中で特に精神障害の部分に関しては心配をというか、ぜひ取り組んでいただきたい部分でありますので、お願いをしたいと思います。
 それから、先ほどの答弁でいただきました相談支援事業については、今県と協議をしていただいているということをおっしゃいました。本当に障害を持った方の自立支援を進めていくには、やっぱりケアマネージメント、これからは、今ご答弁でおっしゃいましたように、長期的な、そしていろんな方面のサービスを合わせた制限がある程度なくなるわけですから、ケアマネージメントが非常に重要になってくるかと思います。ケアマネージメントについては、来年の10月までに、支援事業者については準備をしていただくかと思いますが、その辺で、いろんな事業者の参入、事務の委託ということも市町村の、指定事業者は知事が指定をするかと思いますが、内容の委託は市の仕事の方になってくると思いますので、その辺をよくとらえていただいて、かかわっていただきたいなと。当事者の声を聞くということ、今回私も思いましたが、なかなか当事者の声とか、事業者の声、その辺のニーズをよく聞き取って、新しい事業の体系の中にどうやって組み込んでいかれるのか、その辺のところをしっかりサービスをつくっていっていただきたいというふうに思いました。
 それから、最後に、周知のところですが、これは施設を利用されている方は、割と施設からの説明を聞いていただけるというふうに思いますが、この間4日に障害者大会がありまして出席をさせていただきましたが、やはりどうなるかわからない、どんなふうになるのというようなお声を何人かお聞きをいたしましたが、そういう方たちは主にホームヘルプのサービスを受けていらっしゃった方のように思いました。その辺のところ、もちろん細かいところはこれから変わってくる部分もあるかとは思いますが、ちょっとその辺のところで、もう少し早目にというか、短期間でこの説明も実施をしていただかないとあかんのですが、その辺のところを説明を十分にしていただきたいなというふうに感じました。ぜひ本当に大変ですが、やっぱりサービスを受けられる方も随分大変だと思うんです。自分で契約というか、自分でサービスも決めていきたいというふうに思われるでしょうし、その辺の心持ちも十分にとらえて、団体さんとも協議を重ねていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 自立支援法についてはここまでとさせていただきます。
 それから、四日市市の行政評価システムと業務棚卸表についてお聞きしたいと思います。
 業務棚卸表については、既に多くの方が質問されています。特にことしの3月には日置敏彦議員が、9月議会には水谷優志議員が詳しく質問をされていますので、重なるところがありますが、私なりの視点で気になるところをお聞きしたいと思います。
 四日市の業務棚卸表は、平成13年7月に職員研修所から各所属への依頼という形で、各所属における業務の目標管理を目的として人事課関係業務での活用から始まり、その後、行政経営改革の中心的ツールとして位置づけられて、総務部行財政改革推進室が中心となって活用方法が整理されて、新人事考課制度、これは目標管理成績評価表というものだそうですが、そこへの活用、それから、人事異動に伴う事務引き継ぎ資料としての活用、それから、組織機構の見直しに伴う検討資料としての活用、それから、職員の位置定数の検討資料としての活用に使うこととし、平成13年度末に業務棚卸表が作成されて、その後、平成15年度予算編成の基礎資料として業務棚卸表が活用されることが決まり、予算要求に当たっては、従来の基本表のほかに、事務事業ごとの予算額を記載するための総括表を作成することが義務づけられて、予算要求と業務棚卸表との整合性が確保されるように、各課において業務棚卸表の見直しがされて、予算要求のヒアリングの過程で評価指数を決めていない予算は原則として認めないとしてからは、指標を決めるプロセスも進み、「各所属においても、真剣に業務棚卸表の作成の取り組みが始められたように思う」というふうに前助役の藤島さんが投稿されたホームページの中の「四日市行政経営改革雑感」に記されていました。
 そんな中で、私どもは、平成14年度の決算の主要施策実績報告から各事業の目的、指標、目標、実績を見ることができ、平成15年度からの予算、そして16年、17年、18年の政策プラン、行政プラン、行革プランを一体とした行政経営戦略プランにおいて、業務棚卸表における目標とその達成度を知ることができています。
 そこで、お聞きをいたしたいと思いますが、業務棚卸表とその総括表を見せていただきますと、四日市が独自に工夫を重ねてつくられたとおっしゃるように、目的や活動指標、実績、それから、業務時間数、また総括表によって事業費などが詳しくわかります。
 平成14年度の9月議会の中森議員の質問への答弁で、当時財政部長であった黒田部長が、「人件費というものを資源やコストととらえる仕組みづくりを行っていきたい」とおっしゃってみえまして、総括表には各課の人件費もあらわしてもらっています。コストの意識は今行政経営になくてはならない視点ですし、事業をするときには工事費や物品購入など直接経費と人件費があるかと思いますが、そこで思うのですが、今の総括表では担当課全体の人件費はわかりますが、事業ごとの換算人件費はすぐわかるようにはできていません。事業が効率よく行われているかどうかを見るためには、事業のコストがわかってこそ、よりよい見直しができるのではないかと思います。費やされた時間数は出していただいてあるのですから、せっかくここまでつくってこられた業務棚卸表をもう一歩深めるためには、換算人件費が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。
 また、業務棚卸表のホームページを私たちは見ることができますが、現状では業務棚卸表がそのまま掲載されています。これは見てみますと、画面も大きいのでスライドさせて見なければいけませんので、全体はなかなかわかりづらいですし、市民としては、何のために何をしていて税金がどれだけ使われているかが知りたいところです。市民の方に何を知っていただきたいかを考えたら、もう少しわかりやすい表にして公表をすべきだと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせください。
 評価と考察についてですが、現在、業務棚卸表による改革は事業が効果的か、効果が見込めるのか、縦割りによる事業の重なりがないか、市がやるべき事業かどうか、業務の優先順位が適当かどうか、既にやっている事業についてのチェックには非常に適していると思います。業務棚卸表において、1次評価の時点で各課の中で上位目的に向けて目的達成に必要な手段の中で足らないところは何なのかという視点に立って、スクラップだけではなくビルドの部分について考察をする機会が必要だと思います。この点については、2次評価の時点においても、ぜひとも重要なところで、既にやっていただいているとは思いますし、行政経営戦略プランにも新事業として挙げてもいただいてありますが、まずは直接担当する各課、各係において、業務棚卸をするときに、一人一人の職員の方が自分たちの現状の中でもっとすべきことは何なのかを考える、そういう意識が育つような業務棚卸表にできないものかというふうに思いますが、どうでしょうか、同じく行政評価システムについても、そういう部分がどこでされるのかという点について教えていただきたいと思います。
 そして、最後に、業務棚卸表をつくるときの職員の業務棚卸表の使い方への勉強とか研修という部分について、勉強会はどういうふうにされているのかということについても教えていただきたいと思います。
 以上です。お願いをいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君) 登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) ただいま議員の方から、業務棚卸表の活用につきまして幅広くご意見をいただきました。ご答弁申し上げてまいりますけれども、この業務棚卸表という言葉自体がちょっと長いもんですから、業棚表と縮めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 本市におきましては、議員からご紹介いただきましたように、特に業棚表につきましては、財源配分方式の予算編成というところで活用するというところが最大のインパクトになったかなというふうに思っております。それ以後も幅広く活用を行っていくということで、決算の基礎資料であるとか、外部委託の推進あるいは組織機構の見直し、あるいは管理職の人事考課の基礎資料と、こういったところで活用を拡大して利用をしてきておるところでございます。
 また、各課におきましても、業務の管理とか分析にもできるだけ用いていただくというふうなことでございまして、特に平成16年度からでございますけれども、組織目標とか業務実績の事後評価、評価の方にも使うということで、若干いわゆる行政評価の使い方というところに入ってきたところでございます。その一つの活用のあらわれというところでは、今回集中改革プランの素案づくりに全庁挙げて作業していただいたんですけれども、そのときにも、改革事項を抽出するとか、あるいは検討するといったときには、業棚表をベースにして議論をしてきたというところがございます。ただ、業棚表につきましては、議員からもご指摘のように、課単位あるいは係単位の作戦書というふうなことを言われておりまして、よその自治体で多く用いられておるような事務事業をベースにしたものではないという性格がございます。
 したがいまして、議員からご指摘いただきました、行政運営に係るコストとか、各それぞれの事務事業のコストというところまでは、この業務棚卸表は端的にと申しますか、直接的には表現できるようにはなっていないという、様式と申しますか、そういう制約がございます。しかし、これも議員からご指摘いただきましたように、一体それぞれの事務事業のコストがどうなっておるのかと、それをもう少しつぶさに分析、検討することが大事ではないかと、こういうご意見をいただきました。正直、まだそこまでシステム的に連動するような形でコスト分析をきちっと行うというところまではまだ正直踏み込めておりません。これは、いろいろコスト面のやり方については、まだまだ工夫する必要があると、そんなふうに思っておるんですが、一つは、やはり業棚表をベースにして、基本的には各所属において、それぞれの業務単位ごとにもう少しコスト面からの分析、検討というものが要るんじゃないかと、そこをもう少し今後突っ込んで工夫したやり方を取り入れていきたいという考え方は持っておりますが、まだ現在実現するには至っておりません。
 全体的なところにつきましては、いわゆる行政コスト計算書というふうなものをつくっておりまして、これは大分漠然としてまいりますけれども、年間の活動実績に対するコストというふうな視点の資料はつくっております。それから、昨年度からでございますけれども、健康増進センターであるとか博物館、四日市ドームといった、そういう大型の公共施設につきましては、施設別のコスト計算書というものも作成をしたところであります。これにつきましては、議会の方からのご提言もいただいたというところがございまして、そういう試みも行ったということでございます。
 また、今回の指定管理者制度におきましても、これは資料としては議会の方にもお配り申し上げたわけでございますけれども、各施設の定量的な効果というところでは、一応のコストの、これは見立ての段階でございますけれども、そういうふうな事業者の提案を受けてどういう効果が望めるかと、そういうような大まとめのところは少しやってきておるんですが、先ほど申し上げたように、細かいところの分析というものをもう少し研究して、取り入れていく必要がある。その中で、ご指摘いただきました人件費のとこら辺の工夫というものも取り入れていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
 次に、業棚表の公表というところでご意見をいただきました。市のホームページにも掲載しておりますし、若干業棚表を含めました戦略プランというものもなかなかわかりづらいということで、漫画の形のパンフもつくっておるところですけれども、なかなかご理解をいただくというのは大変難しいところもあるというふうに思っております。それは、一つはなぜかと申しますと、先ほど申し上げたように、この方式そのものが組織を管理していく上でのツールと申しますか、そういうところがどうしてもありますので、それをつぶさに市民の方々にお示しをしても、それはなかなかわかりづらい面があろうかというふうに思っておりまして、そのところでは、かなり工夫をした取り組みが要るかなというふうに思っております。業棚表の様式そのものを公表に向けた形でもう少し形を変えるとか、あるいは業棚表に盛り込まれた情報というものをもう少し絞り込むとかいうふうな形でもって、できるだけわかりやすいものにしていきたいと、そんなふうに思っておるわけでございます。ただ、そういう作業がまた重なってまいりますと、内部ではブーイングのようなものも起こってまいりますので、それはまた工夫してやっていきたいと、そんなふうに思っております。
 それから、評価あるいは考察の点とか目標、指標についてのご意見もいただきました。まだまだいろいろな表現の不十分なところもあって、大変私どもも心苦しく思っておるところでございますけれども、議員からご指摘いただきましたように、一人一人にまで十分こういうやり方、手法が理解が徹底するように、ほかの工夫とともに、あわせた形でもう少しきっちりとしたやり方を庁内的にも進めていきたい。私どもとしては、若干若手職員を入れた職場の会議を活発にやっていただくというふうなこともお願いしておりますし、できる限りの研修会とか説明会も行ってきておりますけれども、まだまだ不十分というところがございまして、いつまでも不十分と言ってはおれないのですけれども、一つは、2次評価であるとか、外部評価的な取り組みもひとつ取り入れて、それをきっかけにして、もう少し踏み込んだやり方をしていきたいと、そんなふうに思っております。
 あと、研修の関係ですけれども、先ほど申し上げたように、職場研修というものも義務づけておりますし、階層別の研修というところでは全庁的な研修での経営的な視点と業棚表というものを組み合わせた研修を取り入れております。特に今年度でございますけれども、なかなかそういう改善面が進まないということが正直ございまして、行政経営課と各部局の政策推進監で業棚表のブラッシュアップと言っておるんですが、かなり突っ込んだ見直しをして、それを各部局の方へ戻していただくというふうな作業を行いました。まだ少し残った部分もあるんですが、かなり改善されたところもあろうかと思っておりまして、そういうふうなものをもう少し続けていくということも大事かなというふうに思っております。今後とももう少し踏み込んだ形できめ細かい取り組みをしながら、業棚表の改善ということと、もう一つは、そのバックにあります行財政改革というものをしっかり進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 田中紘美議員。


◯田中紘美議員 ありがとうございました。3月の時点で日置敏彦議員が言葉は違いますが、業棚表の公開の仕方、それから、使い方などについても詳しく質問をされております。そのときの答弁が、やはりまだ途中なので、これから改善を重ねていきたいというご答弁でした。それから8カ月か9カ月がたって、どのようにその辺が改善をされてきたのかなというところもお聞きをしたいと思いましたので、聞かせていただきました。
 私一番コストについて思いましたのは、保育園の民営化のときに反対の方や保護者の方たちと話し合っているときに、決してコストが最優先だとは思いませんが、四日市の各事業のコストがもう少し平らにわかれば、いろいろな話し合いの材料に使えたのではないかなというふうに思いました。もっと納得のできる話し合いができたのではなかったかなというふうに思って、先ほどブーイングというふうにおっしゃいましたが、業棚表の作成に関しては、非常に各担当課の方は大変な作業だというふうに思います。窓口やいろんな業務のある中で、業棚表をつくられるのは大変な作業だとは思いますが、せっかくここまで進めてらして、四日市独自のいろんな手法でここまでされて、そのことは、外部的にも高い評価にもなっているかと思います。何よりも、庁内だけの改善のツールではなくて、市民が行政に参画をするためのツールとして、公表ができれば、市民はサービスの利用者でもありますが、同時に、納税者でもあるわけですから、使う立場、それから、使われた立場に立って考えるためには、科学的な指標があれば、説得度がやはり違うでしょうし、参画をしていただきやすいのではないかというふうにおもいましたので、せっかくの業棚表がこのままもっと改善をされて、もっとよりよい使われ方をしていただきたいなというふうに思って質問をさせていただきました。
 確かに各課の担当の方は異動でかわりますので、事業の引き継ぎですとか、それから、自分のしていることが全体の大きな目的の中でどの部分を自分がしているかということがわかるとか、そういう部分にとっては、何や知らんけどここだけ毎日やっているというような発想ではなくて、そのための非常に重要なツールというふうに思っていますので、ぜひよりよい改善を進めていただきたいというふうに思いました。
 四日市の業棚表による行政評価システムというのをいただいていますが、私これを見せていただいたときにも、確かに業棚表でむだを削るという徹底的な改革、行革、その部分は当然しなければいけないことですが、業棚表だけだと、どうしても削ること、そぎ取ることが中心になっていくような感じがいたしました。それはどちらかというと、四日市の弱みの部分を見つける方向の方が強いように思いました。介護のところに手法としてあるんですが、ストレングスモデルケアマネジメントという手法があります。これは、今までの介護は、その人の足りない部分、弱い部分を補って、そして自立支援をするという方向だったのですが、ストレングスモデルというのは、その人の強いところ、強みを引き出すことによって、弱いところが消えていくというような手法で、私はこれすごく子育てにとっても何にとっても、この手法はすごいなというふうに思っているんですが、四日市の行政評価も皆さんのしていらっしゃることがもっと強みを持って、そのことを職員一人一人が意識を持って、この部分のそれを伸ばそうというような、そういう前向きなポジティブな仕事のしていき方をされれば、それは随分強み、四日市の財産になるのではないか、希望的な働き方になるのではないかというふうに思いましたので、その辺を行政評価のシステムにももう少し取り入れていただけたらというふうにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                          午後2時休憩
   ───────────────────────────


                        午後2時14分再開


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 石川勝彦議員。
  〔石川勝彦議員登壇〕


◯石川勝彦議員 リベラル・民主の石川勝彦でございます。
 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 介護保険制度改正に関連してお尋ねをいたします。
 まず、本市の福祉政策形成と福祉力についてであります。
 介護保険法が改正されることについて、新聞などで取り上げられ、保険料は値上げされるのか、また、介護保険サービスがどのような方向性で変わっていくのかなどと話題になっております。そして、ようやく制度改革の内容が見えてきました。案ということですが、介護保険制度改革見直しの全体像が示されました。そして、本市の来春からの介護保険法改正に向けての具体的な内容がはっきりとしてきたように思います。また、第4次四日市市高齢者保健福祉計画が提案されました。介護保険法は、施行から5年を経て大幅に改正されたようであります。市町村の役割が全面的に見直され、制度創設時に匹敵する大改正になっております。
 しかし、高齢者が地域で生活し続けるという視点に立てば、今回の改正は総じて不十分であり、5年前からすれば、早色あせたと言ってもよいのではないかと思われます。
 この改正の大きな特徴は、相談や要望など、税を財源に行ってきた事業を介護保険制度に組み込むとともに、軽度の要介護者を中心に、利用者の約4割を筋力トレーニングなど給付額の少ない介護予防給付の対象に移すことになったことです。また、既に10月から改正され実施されておりますが、施設入所者には保険給付の対象から外し、居住費と食費の負担を新たに求めていく。サービスの見直しでは、予防給付の新設のほか、市町村が独自に設定して利用者も原則的に地域の住民に限る、地域密着型サービスが創設されます。また、ニーズは高いのに、施設への入所がますます難しくなるような内容になっております。
 さて、介護保険法改正に伴って、各自治体の独自性を出さないと地域間格差が出てくると考えられます。本市の財政事情は、行政全般の選択と集中という経営の改善努力から、今後の見通しがついていると伺っております。また、管理から運営という都市経営の視点で行政全般が運営されるようになり、当然その視点で市民福祉全般にわたって考えられるようになって政策形成能力もついてきているように思われます。
 本市の都市経営において、福祉全般に対するウエートづけ、位置づけは、中長期的に見て、今後どう推移していくのか、まずお尋ねいたします。
 また、当面、ここ数年に向けては、どのように経営が展開されていくのでしょうか、お尋ねいたします。
 さらに、平成18年度スタートにおいての介護保険法改正に対応し、福祉行政面での財政の方向性はどうか、また地域間格差が出てくると思いますが、本市の福祉度、福祉力はどれくらいか、どれくらいまで期待できるのか、まずお尋ねをいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君) 登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 議員の方からは、市政運営の中におきます福祉行政の今後の推移あるいは財政の方向性といったことでご質問をいただいたということでございます。現状あるいは今後の方向性についてご答弁申し上げてまいりたいと思っております。
 まず、本市の財政状況でございますけれども、ご承知のように、特に歳出面につきましては、公債費あるいは扶助費の伸びがございまして、依然財政の硬直化が続いておるという状況でございます。しかしながら、平成16年度以降、若干税収動向が回復しておるということがございますし、今後の公債費の推移ということも考えますと、三位一体改革の不確定要素というものがございますけれども、全体的には今後徐々に回復していくと、このように見ておるところでございます。
 こうした中で、日本社会におきましては、少子高齢化あるいは人口減少社会というものが進んでいくというふうに言われておりますが、特に福祉関係におきましては、児童、高齢者、障害児・者福祉という、そういう福祉行政に係るニーズというものは今まで以上に複雑多様化してくると、そのように思っておりまして、また、こうした動向は福祉関係だけではなくて、保健や介護あるいは医療といった面にも拡大していくと、そのように思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、このような行政分野におきましては、市民が安心して生活できる施策あるいは安全・安心のネットワーク、こういうものを構築していくことが不可欠ということでございますけれども、本市独自の政策的な位置づけといたしましては、行政経営戦略プランにおける柱立てといたしまして、市民が健康に生活できること、あるいは市民が自立して生活できること、こういったことを基本目的に掲げまして、必要な事務事業を推進していくというところでございます。今後ともこうした行政分野の充実を図りまして、住みやすく、住み続けられるまちづくりといった観点から、ソフト面を重視した魅力ある地域社会づくりを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 また、福祉・保健・介護・医療、こういった分野の財政状況でございますけれども、これは国の社会保障制度との関係もございますが、現在の会計規模としては、相当に大きなものになっております。本市の平成16年度決算におきます一般会計の民生費につきましては、219億円ということで、歳出全体の23%を占めておりまして、歳出科目の中では最大というところでございます。そのほかに、特別会計におきましても、国民健康保険、老人保健医療、介護保険、こういった特別会計がございまして、財政上これらの分野に係るウエートとしては非常に大きなものということでございます。
 こうした傾向は若干全国的な傾向でもございますけれども、先ほど申し上げましたように、少子高齢化あるいは人口減少社会という中では、全体的に日本全体の社会保障関係経費の将来的なあり方というものが問われているという状況もございます。このことにつきましては、さきの国政選挙と申しますか、総選挙におきましても、そういうことがテーマになりまして、今後、日本の社会保障制度をどのようにしていくかということについては、今や国を挙げての大きな問題ということでございます。その争点の中身でございますけれども、税とか保険料などの負担の問題、これに対する給付あるいはサービスの問題、さらに、財政的なところでは、真に必要な公的な保障というものはどこまでかという範囲の問題、そういったことがマスコミ等でも多々取り上げられいるところでございます。
 私どもとしては、こういう国の動向を注視していくという必要がございますが、本市の施策といたしましても、公的な対応の範囲というものを見直ししながら、従来の手法を少し変化させる形で今後の施策の充実を図っていく必要があると、こんなふうに思っておりまして、市民の皆さんあるいは民間の力をおかりして、福祉・保健・介護等の取り組みについては、効率的、効果的に進めていく必要があると、こんなふうに思っておるところでございます。
 このたびの介護保険の改正におきましても、予防給付であるとか、介護予防を重視した予防重視型のシステムへ転換するということが言われております。介護問題というものが施設サービスから在宅サービス、あるいはさらに進んで介護予防というところに進んできておるわけでございますが、これには負担の見直しであるとか、医療給付の抑制といった要素もあるわけでございますけれども、本市におきましては、もう少し介護予防というものを広めて考えてみましたときには、さらに高齢者の就労とか学習、あるいはボランティア活動とか食事あるいはスポーツ、こういった分野も予防を大きくとらまえたときには広く関与してくるということが考えられます。
 したがいまして、そうした大きな観点から、関係部局との協議あるいは調整を十分に行いながら、必要な事務事業を位置づけまして、その財政的な対応も図っていきたいと、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 石川勝彦議員。


◯石川勝彦議員 ご答弁ありがとうございました。
 経営企画部長の今のご答弁、しっかりとお受けさせていただきましたが、経営というものにははっきりとした経営戦略、そして戦術というものがなければなりません。都市経営の中心的存在であるということから、福祉行政について政策形成能力を大いに駆使していただいて、戦略の部分で保健福祉部を力強くリードしていただくということで、ぜひともお願いを申し上げておきたいと思います。
 ただいま一般会計の中で219億円ということで、23%、最大であるということでございますが、数字的には評価させていただきたいと思いますが、中身が問題ではないか。その点が今申し上げましたように、力強くリードということを申し上げておきたいと思います。
 それから、まず予算的な面ではそう心配はないように思いますが、福祉予算というのは、少子高齢化の時代をどんどん深く進んでいかざるを得ない、こういう時代でございますので、それならまず確保してしまおうという考え方に立って、事業があるから予算をつけるというような旧来の方法でなくして、都市経営のあり方として考えるならば、まず確保していこうという姿勢を強く持っていただき、午前にも福祉の関係する質問がございましたけれども、その点も受けて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、この改正で最も注目しております介護予防についてお尋ねをいたします。
 計画案によりますと、介護サービスを利用した自立した生活のための能力の維持、向上、さらに要介護の重度化、予防を図るために、介護予防を重点に進めていくとあります。
 しかし、この事業は、2000年に介護保険法がスタートし、その円滑な実施観点から、自治体の介護予防施策や高齢者の自立生活の確立のための支援事業の推進を図るため「介護予防・地域支え合い事業」が実施されてきましたが、本市における介護予防事業の実態はどうでしょうか。
 現状では、軽度の高齢者に対しての介護予防のためのサービス提供、要支援者の予防給付は、本来の要介護状態の改善につながっていない状況です。保健センター、地区市民センターでの「介護予防教室」、地区市民センター、楠プラザで開催した「元気で長生き料理教室」、保健センター、ヘルスプラザで開催した「転ばぬ健康教室(転倒予防教室)」、「ドレミでリフレッシュ教室」についても、保健センターで、また「生活リハビリお達者教室」については、地区市民センター、集会所で行ってきたということでありますが、会場はこの程度でよかったのか、これでやったと言えるのか、あるいは参加者はそれぞれ大変少ないと聞いておりますが、それでやったことになるのか、それぞれ大変疑問が残ります。
 行政のやることは、概して福祉関係ばかりに限ったことではありません。「地区市民センターでやっているから出ていらっしゃい」ではないのではないでしょうか。公募で集まるのはわずか、行政の地域に向けた、また市民に向けた事業は、一時が万事、PR不足で人が集まった試しがありません。参加者が少なくても工夫がない。福祉行政における寝たきりや介護が必要になる人を少しでも減らし、健全な行財政経営がなされなくてはいけないのに、これらの介護予防事業を取り上げてみても全くお粗末、全国的な傾向とはいえ、市民に対するサービスの徹底ということについても全く意識が低いし、コスト意識も極めて低いと言わざるを得ません。今後も形ばかりで諸施策が地域全体に浸透していくのか、大変疑問であります。需要は極めて多いはず、事業実施の地域への周知徹底、内容の検討、また、細かい単位の出前サービスなど、年中実施すべきであったかということを指摘しておきたいと思います。いい施策であっても、参加者が少ない、会場が限られているようでは、事業をやったということにはなりません。過去の十分な反省の上に立って、今後改善していただきたいものであります。
 ここで、高齢化率の高いところから挙げて、これらの事業の成果をお聞きしておきたいと思います。高齢化率、橋北地区28.3%、65歳以上1,745人、塩浜地区26.18%、65歳以上1,859人、水沢地区24.65%、871人、富田地区23.54%、2,691人、中部地区22.16%、5,232人、これだけの対象者がいて、どれだけのことをやり、結果はどうだったのでしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 現在までの介護予防の取り組み、その成果という観点でのご質問でございました。
 介護保険開始時から、本市の介護予防の取り組みにつきましては、保健センターと在宅介護支援センターで行ってまいりました。主に保健センターが地区市民センターや地域の公民館といいますか、集会所等を活用して行ってまいったわけでございまして、その教室等につきましては、議員の方からもご紹介がございました。
 議員ご指摘の参加人数や開催場所等の課題につきましては、今回の改正に当たりまして、厚生労働省の方からも、介護予防・地域支え合い事業や老人保健事業の課題とし幾つか挙げられております。一つは、生活基盤の維持向上を図ることを必要としている高齢者を対象にした事業が十分でないということが1点。2点目は、集団を対象にした事業が多く、対象者一人一人に対するフォローアップのための仕組みが確立されていないということ。3点目は、虚弱高齢者への支援と一般高齢者への支援を適切に組み合わせた効果的な事業実施が十分でないというふうな観点で、3点の指摘がされております。
 本市としましても、1点反省せないかん部分もあるわけでございますが、県下の介護予防教室の実施状況を見てみますと、昨年の12月の状況でございますが、53の市町村の中で、実施しているのは8市町村でございます。開催場所はほとんどが保健センターという拠点施設での実施となっておりますが、本市では、地区巡回型できめ細かく開催してきたというふうに考えております。また、「生活リハビリお達者教室」というご紹介もございましたが、この教室を修了した人が自主的に活動を始めた地域組織が6カ所ございます。それから、健康づくりのボランティアということで、ヘルスリーダーの養成を行っておりますが、この方たちが介護予防の教室を開始して、本年では20回、来年度は24回の開催を計画していただいておりまして、保健センターのみでなく、地区組織やボランティアの活動も一体となってよりきめ細かく事業を展開しているのが本市の特徴でございます。これをさらに進めていくことが、ご指摘にあった課題の改善につながるものと考えております。
 どれだけのというお話もございました。介護予防の講座、教室につきましては、実施回数としましては160回、人員は実人員で1,288人、延べ2,593人、それから、介護予防の機能訓練事業でございますが、実施回数としましては496回、実人員1,235人、延べ9,274人ということで、合わせまして、延べ人員としましては1万1,867人という状況でございました。
 具体的に、その効果で市民の皆さんの反応でございますが、大変気持ちが若返ったとか、寝つきがよくなった、あるいは体が軽くなったということ、それから、腰・ひざの痛みが軽くなったということで、生活の質の向上を指摘される回答が多くございました。
 今後につきましても、申し上げましたような介護保険事業の中でよりきめ細かに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 石川勝彦議員。


◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
 参加者の反応としては、よかったということでありますが、多くの参加者の中には、「毎月行く人は決まっている」、そして、「行ってよかったという内容が乏しい」、「同じことばかりやっていて頼りない」、目的の違う人もあろうと思いますが、こういう声があったということ。今数字的にはたくさんあったように思いますが、今の5地区を挙げたところで、数字からいって、そう大きい数字ではありません。極めて小さいものであったというふうに思います。なぜ利用されないのか、検討すること。それから、細かい単位の出前サービスという形を積極的にとっていくことを今後要望しておきたいと思います。
 次に、本来のテーマ、介護予防についてでありますが、今回の改正で六つの予防メニューが国で決められております。筋力向上、栄養改善、口腔ケア、うつ、閉じこもり、認知症対策等であります。これらに対して、メニューを提供することにより、自立を促し、できる限り介護サービスの世話にならなくて済むねらいがありますが、さきに示した介護保険制度スタート時からの介護予防事業の結果を反省しての新たなる取り組みでしょうが、利用者にとってどれほどの効果が期待できるのでしょうか、お尋ねいたします。
 現状は、要支援者への予防給付は要介護状態の改善につながっていない、今後効果がある予防がどのような方法で行われるのでしょうか。本市がメニューについて具体的な施策を用意して、それを民間に委託していくことになりますが、保険あって予防サービス効果なしになるのではないかとの不安はぬぐえません。この点についてもお尋ねいたします。
 次に、六つの見直しの全体像の中の一つ、サービスの質の確保、向上についてでありますが、予防給付を受ける者、すなわちサービスを利用する人それぞれ状態、状況が違い、サービスの内容も違います。予防サービスが帯に短したすきに長しでは意味がありません。高齢者が本来持っている身体機能を十分生かす効果的なトレーニングや生活習慣の確立によって高齢者の日常生活を支援、自立に尊厳ある生活を目指さなくてはなりません。介護予防というと、筋力トレーニングをイメージしがちですが、栄養改善等指導、口腔ケア、認知症予防、閉じこもり予防など、総合的にとらえるものでなくてはなりません。また、見直しにより、お元気な高齢者から要支援1、2まで、すなわち認定を受ける前から見守っていますと、総合的な介護予防システムを構築することにより、高齢者ができるだけ要介護状態にならないように、あるいは要介護状態になっても状態が悪化しないようにするため、連続性を持って一貫した介護予防対策を講じるものとされておりますが、総合的な介護予防システムとはいかなるものでしょうか。また、この連続性を持って総合的に一貫した介護予防対策は本市に期待できるのでしょうか。また、全市的に公平にこのサービスが受けられるものでしょうか、お尋ねしておきます。
 次に、新予防サービスの介護予防訪問介護、介護予防通所介護についてであります。
 介護予防訪問介護については、これまでのような高齢者の家での全面的な家事の代行などは認められず、あくまで利用者が主体的に行う調理や洗濯などを支援するとあります。家事援助打ち切りということでしょうが、このような援助を打ち切られた人に対して、市としてかわる対応はあるのでしょうか。食べることを始め、身の回りのことができない、脳疾患で半身不随になられた方など、食事も思うようにとれず、また、タオルも絞れないなど、身につまされる思いがいたします。どのような対応が期待されるのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、介護予防通所介護についても、これまでの入浴介助、食事の提供を中心に行うサービスはなくなるとあります。どう理解すればいいのでしょうか。また、どう対応することが期待されるのでしょうか。日常生活を想定して、短期集中的に筋力向上トレーニングや転倒防止予防のための指導など、機能訓練を受けることになっております。これら訪問介護や通所介護が利用できたとしても、あくまで利用者が主体的に行わなければならず、結果的に中途半端になり、本人の望むところまで行き着かない、まさに蛇の生殺し、結果的に認定が上がり、本格的な介護が必要となることになります。また、予防のための指導など、自宅でどこまで可能なのか、また、通所により機能訓練を受けることによって、機能回復への可能性など、これまでの水準が確保できるのか、疑問です。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 介護保険制度改正後の介護予防事業の内容、実施方法、それから、効果という観点でのまず1点目のご質問でございます。
 今回の改正によりまして、老人保健法におきます65歳以上の高齢者の取り組みや介護予防・地域支え合い事業は、申し上げましたように、介護保険予防事業に移行していくということでございます。その期待される効果につきましては、議員ご紹介のございました六つのプログラムがございます。国の方でモデル事業で効果があったものとして選定したものでございまして、実施方法につきましても、事細かに定めております。この事業を要支援あるいは要介護状態になるおそれがある方、虚弱高齢者ということでございますが、その方たちに実施するということで、要介護状態あるいは要支援になることを防止すると、こういう目的でございます。効果ということですので、いろんなモデル事業をやった中で国が抽出してきた六つの事業ということでご理解をいただきたいと思います。
 私どもの方におきましても、国の示す実施内容、方法を基本にしつつ、従来保健センター等で行ってまいりました介護予防事業の効果的なものも組み込みながら、この事業を実施していきたいと考えております。
 それから、介護予防システムといいますか、継続性、一貫性という観点でのご質問、あるいは公平というふうなこともございました。保健センターが行う介護予防健診、あるいは在宅介護支援センターの訪問などによりまして把握されました虚弱高齢者の中から、ご本人の意向や、生活環境から、そのご本人さんの介護予防ケアプランを地域包括支援センターが作成し、それに基づいてプログラム、先ほどの六つのプログラムの中から実施をしていくと、こういうことになります。このプログラムを実施した上で、一定期間後に評価し、効果が認められた方は一般高齢者施策の方での教室に移行していき、また効果が認められず要支援になられた方は、介護保険の中の予防給付を受けるということになります。予防給付のケアプランにつきましても、地域包括支援センターがチェックすることとなっておりまして、このセンターを中心として、保健センターや介護保険サービス事業者と連携していくことで、一貫性、継続性のある介護予防事業が全市で展開できるものというふうに考えております。
 それから、これが質的、量的に全市に公平にということでございます。場所としまして、地区市民センターを考えているということが1点と、質的には実施機関が3包括支援センターということでございますので、保健センターの指導なり、あるいは連絡調整等がとりやすいというふうなことも考えておりまして、全体のレベルアップを図っていくと、こういうふうなことを考えております。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 石川勝彦議員。


◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
 ここで、介護予防についての具体的な成功例を簡単に紹介いたしたいと思います。
 川崎市、民間でやっておるんですが、マシン訓練で成果を上げておる例がございます。また、千葉県の我孫子市の閉じこもり予防効果あるいは栄養状態が着実に改善している例がございます。また、東京都の墨田区のチェック表による自己点検をすることで成果を上げている例もございます。これらの例を参考にして、介護予防に成果を上げられるように要望しておきたいと思います。
 次に、介護予防に参加しない人はどう対応するのか、あるいは一貫性、連続性、どこまで徹底できるのか、あるいは体の機能が落ちている場合や痴呆があった場合は、効果が期待できないことも考えられますが、どうかという点につきましても、4月1日の施行に向けて、より具体的なものとして、より実のあるものとして進めていただくよう要望しておきたいと思います。
 一つ改めて質問をさせていただきますが、今いろいろ申し上げましたが、介護予防に関連して、川崎市の例ですけれども、介護予防運動指導員というものを養成しております。筋力トレーニング、あるいは認知症予防等、総合的にとらえなくてはならない、これらを体系的、総合的に理解して指導するのが介護予防運動指導員というものの役割なんですが、養成講座を開設して継続し、多くの指導員を育成していかないと全く効果がございません。こういった運動員を介護予防を充実させていくためにぜひとも重要なことではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか、お尋ねいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 他都市の例も含めて幾つかの示唆に富むお話をいただきました。その中で、参加しない人の対応をどうするかというとこら辺が一番難しいことだというふうに思っております。介護予防という広い範囲で申し上げますと、65歳以上の高齢者を対象とする一般高齢者の介護予防事業、それから、要支援、要介護になるおそれのある方の居宅高齢者を対象とした事業、二つあるわけでございますが、先に申し上げました一般高齢者を対象としたものは、この事業の中で介護予防の思想といいますか、そういうことを広めていく啓発事業というのを大きな柱にしております。介護予防手帳ということも考えておりまして、しっかりとPRをしていくということを考えております。
 それから、運動指導員のご紹介がございました。基本的に私どもの、先ほど申し上げましたヘルスリーダーとよく似た性格のものというふうに思っております。本市におきましては、これまでさまざまな教室に参加をいただいた方の中から、保健事業のいろいろなお手伝いをいただくということで、ヘルスリーダーを養成してまいりまして、現在登録していただいているのは52名、実際に活動していただいているのは、この方がすべてではございませんので、いろんな事情もございまして、少し少なくなりますが、そういうことを図ってまいりましたので、このことにつきましては、運動指導員というご紹介がございましたが、本市はこの形でさらにヘルスリーダーを養成してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 石川勝彦議員。


◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
 ヘルスリーダーをさらに養成していただいて、介護予防に向けた充実を図っていただくように希望しておきます。先ほどの参加していただけない方については、よく考えていただいて、全市的に対応ができるように、差のないような状況に十分配慮をしていただきたいと思います。
 次に、市町村が独自で設定できる地域密着サービスについてであります。住みなれたところで継続して住み続けていく、そのためのサービスとは、従来型にプラスして、地域でどのようなサービスが提供されるのか、お尋ねいたします。
 地域密着型サービスには6種類ありますが、そのうち夜間対応型訪問介護、24時間対応についてお尋ねをいたします。
 計画案によりますと、現状はなし、今後の整備も平成18年〜20年度に1カ所のみということですが、ニーズは全くないということでしょうか。確かに夜中に他人が家に上がり込むことに対して、過去にはかなりの抵抗、拒否反応もあったでしょうが、20年度には高齢化率が20%を超え、当然、要介護者、しかも独居の高齢者がかなり増加すると思われます。現在、夜の介護に困っておられる家族が大変多いと聞いております。老老介護となるとまた大変ですし、独居になると目も当てられないことが生じてくることは否定できません。計画から推察するに、本市はかたくなに避けていく、先送りしていくといった冷たい行政としか感じられません。福祉施策が後手になりますと、悲劇が連続することになりかねません。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 地域密着型サービスのうち、夜間対応型訪問介護、この点についてのお尋ねでございました。
 これにつきましては、ヘルパーの定期の訪問と利用者からのケアコールというふうな資料が出ておりますが、利用者からの呼び出しといいますか、ケアコールによる随時の訪問を組み合わせて在宅介護を支援するものでございます。ヘルパーステーションにおきまして、ヘルパーはもちろんでございますが、常駐のオペレーター、それから、ケアコールのための情報機器等が必要でございます。国の考え方といたしましては、人口20万から30万に1カ所、利用者300人から400人と見込んでおり、このことから、本市といたしましても、1カ所としております。ニーズがあるかどうかという問題がございますが、現在の訪問介護にありましても、夜間にサービスを提供することは可能でございまして、そういった事業者もお見えでございます。深夜のサービス提供の状況でございますが、本年9月には、訪問介護のサービスを提供した人、全体で2,058人中、夜間10時から6時までの間での利用でございますが、22人、1%という状況でございました。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 石川勝彦議員。


◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
 体調が悪くなったときなど、緊急時にも対応可能な夜間対応型訪問介護というものを始めていくという市がかなり多くなっておりますし、名古屋市、大変大きい市でございますが、これを始めるというふうに聞いておりますので、その点お含みをいただきたいと思います。
 次に、小規模多機能型居宅介護についてであります。
 これは在宅サービスと特別養護老人ホームとの抱き合わせ施設、在宅版特養とでも言うのでしょうか、この施設の整備方針も、介護報酬等、詳細未定のため、平成18年〜20年に検討し、平成21年からの計画で整備方針を決めるとありますが、最も早く整備されても平成22年以降になるのではないでしょうか。
 小杉に特区認定でこの在宅版特養、サテライト特養の設置が決まり運営されておりますが、特養入居者は9名までとのこと、特区で一つ設置してよしというものではないでしょう。このような小規模多機能型居宅介護の施設整備は、市が独自に設定してとあります。すなわち、地方自治体の決断で設置可能なのに計画には二の足を踏んでいるように思われます。理由はどこにあるのでしょうか。本市はこの施設に消極的という理解をさせていただくしかないのでしょうか。大変多くの方がいろいろな施設への近場での利用を待ち望んでおるのです。地域密着型サービスを待ち望んでおられる高齢者、家族の方々の気持ちが伝わってくるのかと思います。
 介護保険制度は、当初在宅介護にウエートが置かれていたはずです。その在宅でのサービスの脆弱性が大きな課題であります。少しでも在宅で安心して生活できるような、名実ともに地域密着型サービスが受けられるようにしてあげたいものです。せっかく制度改正の中で、住みなれた地域で生活を継続できる観点から、原則として、日常生活圏域でサービスの利用及び提供を完結できる地域密着型サービスが創設されたのに、本市の行政はこの程度なら、極めて残念であります。こういった事業の充実で介護サービスの都市間競争に負けるということは、30万都市としても許されるものではありません。人口という分母が大きければ、分子の介護認定者も当然多いと考えなければなりません。ご所見をお尋ねいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 地域密着型サービスのうち小規模多機能の居宅介護ということのご質問でございました。
 午前中にもご質問がございましたが、本市におきまして、平成6年に策定しました老人保健福祉計画から、各地に在宅介護支援センターとデイサービスセンターが一体となった施設を設置して、これは本来は特別養護老人ホームの併設あるいは老人保健施設の併設という形で、あわせてショートステイを備えておると、こういった形で地域社会の中で基盤整備を行ってまいりました。単体であるものにつきましても、そのほとんどが後方支援として特別養護老人ホームを持っておるという状況でございます。そういったことから、地域分散をしていくという考え方、地域密着的な考え方、さらには、日常生活圏での考え方というのは、今回厚生労働省が打ち出しております地域密着型サービスと同様のものというふうに私ども考えております。この小規模多機能居宅介護につきましては、通所サービスが15人、泊まりのサービスが5人〜9人を見込むものでございまして、1施設25人までの利用登録制であるために、1点は、利用者を固定していくということでございます。それから、もう1点は、一部のサービス、医療系統を除きまして、他のサービスは利用できない方向で検討されております。利用のある方を全体的にどうカバーしていくのか、あるいは全市に量的にどうカバーしていくのかという考え方も整理してまいりたいというふうに思っております。
 先ほど申し上げました、これまで取り組んでまいりました在宅介護支援センター、在宅介護サービスセンターの考え方の中で、どうこれを位置づけていくかというふうなことを検討していきたいということから、次期計画期間の中で、その必要性、内容、量等について検討するということで、検討期間にさせていただきたいということでございます。
 それから、もう1点は、議員からもお話ございましたが、小杉の例を挙げていただきましたが、あの形を想定しているということではなくて、泊まりというもう少し緩やかな範囲でございます。どちらかというと、小杉の場合は、今回の地域密着型サービスの中では29人以下の小規模特養、既存施設の分散型というところに位置づけられるものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 石川勝彦議員。


◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
 先ほど名古屋市の例を挙げましたが、小規模多機能型居宅介護施設を2008年までに100カ所設けるということを名古屋市が発表しております。そういうことを考えますと、本市も考えれば、15カ所程度は必要ではないかなというふうに申し上げて、要望しておきたいと思います。
 次に、地域との連携、ボランティアについてお尋ねをいたします。
 この質問につきましては、社会参加、福祉行動にも関連することになります。2000年の国勢調査によりますと、核家族世帯の割合は全国で58.4%、都市部ほど高いと言われております。本市の割合はどの程度でしょうか、まずお尋ねいたします。
 昨今、独居老人の孤独死が社会問題になっており、今後もさらにふえることは間違いのないことかと考えられます。ひとり暮らしのお年寄りの介護・介助をどうするのか、また、老老介護・介助をどうするのか、それぞれ総合的に取り組まなければならないと思います。近い将来、介護保険制度等で独居向けの特別の制度をつくることが必要になってこようかと思うところであります。地域で活躍していただいている民生委員、福祉協力員、老人会、ボランティア、また地区社協の今の取り組みで事足りるのでしょうか。
 さて、各地区には地区社会福祉協議会があり、保健体育・文化教養・生活環境・福祉厚生などと活発な活動がなされております。しかし、福祉厚生部会の福祉活動について、メンバーに民生委員、老人会、婦人会、青少協など、諸団体が参加しているにもかかわらず、もう一つ現実にマッチした活動が展開されているように思われません。他の部会は一つ一つイベントをクリアするという方向での取り組みがなされておりますが、今日の社会から考えますと、福祉活動は継続性が要求されるのではないでしょうか。市社協と地区社協の役割は内容的には違うかもしれませんが、今日の社会状況から、市社協の業務及び活動と地区社協とが歯車を合わせる必要があるのではないかと思うところですが、いかがでしょうか。
 計画にありますように、在宅介護サービスセンター、老人会等の高齢者の支援、そして地域との連携について、より機能するには、地区社協の見直しが必要ではないかと考えます。地区需要に差異があろうと思いますので、その地区に合った、すなわち地区事情に合った地域福祉の体制になっているか、改善が必要かと考えます。この点についてお尋ねをいたします。
 地区社協の福祉厚生部や老人会、民生委員、福祉協力会やボランティアがばらばらに活動していては、今日の否、今後の地域福祉は余り期待できないのではないかと思います。
 昨年3月に出された地域福祉計画が推進されても、活動の連続性、利用者の習慣づけ、かかわる人の輪が広がっていかなくては効果がありません。地域福祉を充実させていくためには、継続的な取り組みが必要です。介護の現場、特に在宅介護には、今後、地区社協の機能強化、福祉ボランティアが必要になってまいります。計画案において、高齢者の自立的な活動、就労、社会貢献活動、敬老活動等がうたわれております。より具体的にしていくことが必要ですが、どう具体的に期待できるのでしょうか。元気な高齢者の方に自主的な活動をどのように期待されているのでしょうか。また、就労、社会貢献など、どのようにお考えなのでしょうか。計画案には、「高齢者みずからが地域福祉の担い手になるよう、老人クラブへ働きかけていきます」とありますが、どう具体的に社会参加していただくのでしょうか。
 ここで、介護の現場で元気な高齢者にボランティアをしていただく例を紹介してみます。
 健康で自立した65歳以上の高齢者を対象に、例えば、介護施設に入居の高齢者の話し相手になったり、レクリエーションの指導をしたり、今まであったサービスの欠落した部分を補ってあげたり、家庭に入ってもろもろお手伝いをしてあげたりして、介護支援のボランティアに参加した場合、その人の介護保険料を年間5,000円程度安くする内容です。当然、ヘルパーや介護専門職の本来の仕事と重ならないようにします。とにかく元気な高齢者の生きがい支援です。この目的には、地域の高齢者ボランティアとして参加することで、自分は役に立っていると前向きになり、生き生きする。結果として、地域に健康な高齢者がふえる。保険料が安くなれば、多くの高齢者の参加を促すことになります。また、地域に元気な高齢者がふえれば、上がり続ける、また余裕のなくなる保険料にも歯どめがかかりますし、また、元気なら医療保険の負担も減ります。
 また、介護保険で暮らすということは、どういう感じかを知るきっかけができます。将来、施設で介護を受けたいか、自宅で過ごしたか、元気なうちに介護施設を知っていれば、具体的なイメージが浮かんでまいります。
 このようなボランティアをして介護保険料が安くなるようにと、介護保険法の改正を求めたのは、東京都稲城市と千代田区であります。もし制度改正ができない場合でも、市の一般会計から出すとのことです。東京都稲城市は、人口7万5,000人で、予算は25万円〜50万円程度と言われております。来年から始めようとしておられます。地域ボランティアをする人を奨励するのは、地域にとっていいことだし、多くの住民は理解してくれるように思います。互助、共助の考えが普及し、浸透することで不公平感は解消されると思います。稲城市、千代田区のこの施策、大変すばらしい取り組みと思います。本市の場合、この施策をどうお考えになられるのか、生きがいが感じられる具体的な高齢者のボランティアなど、社会貢献など社会参加について、市独自のお考えがあれば、具体的にお示しいただければと思います。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 核家族世帯の割合ということが冒頭ございました。夫婦のみ、あるいは夫婦と子供から成る世帯等でございますが、2000年の国勢調査で本市における核家族世帯の割合につきましては、61.77%でございました。
 次に、地域団体との連携という観点で、地区社協等のお話がございました。地区社会福祉協議会につきましては、ご承知のとおり、福祉・保健体育・文化・青少年健全育成・環境・広報等の部会を設置していただいて、各種の事業に取り組んでいただいております。議員ご指摘のように、四日市市社会福祉協議会と地区社協が両輪になって、地域福祉を推進することが重要ではないかということでございます。まさに今日の社会、地域福祉活動が福祉の目的でもございますので、大変重要なところでございます。
 社会福祉協議会では、具体的に地区社協のリーダー研修会、それから、この活動をしていただくに当たりましては、その地域でのいわゆる福祉課題が何であるかということが第一に勉強していただくというとこら辺が大事でございまして、福祉課題の学習会、それから、実際の福祉活動をしていく上でさまざまな課題がございますので、そこの指導支援ということを行っておりますほか、毎月定例の地区民生委員協議会の定例会と申しておりますが、そこへ参加をして連携を図っております。
 それから、もう1点は、在宅介護支援センターが実施いたします地域ケアネットワーク会議へ市及び市社協の職員が参加して、地域の要援護者をどう見守っていくかなどの協議あるいは情報提供を行っております。今後もこういった地域との連携を継続していきたいというふうに思っております。
 それから、地区社協の見直し、福祉分野の特化という観点も含めて、ご提言がございました。地区社会福祉協議会がイベント中心の活動から継続的福祉分野への見直しが必要ではないかと、こういうことでございます。地区社会福祉協議会の多くは、地域の福祉課題を解決するためにさまざまな取り組みに懸命に取り組んでいただいておるというふうに認識をしております。具体的には、高齢者、介護予防ということでございますが、それから、障害者は社会参加、それから、子育て支援などを目的としまして、地域で気軽に集える場所づくりが多くの地区で開催されております。ふれあいいきいきサロンというふうな名づけをしていただいているところもございます。その実績でございますが、平成16年度は22地区で89グループが1,818回、延べの人数にしますと2万8,000人を超える人数でございます。この活動は、15年と比べましても、2地区、18グループ、849回ふえておるということでございます。1万人余が増加したと、こういったことでございます。これらの活動に対しまして、市社会福祉協議会では、財政面、情報提供などの支援を行っているところでございまして、今後につきましても、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 そのほか、地域で見守り体制を整備する活動として幾つかの地区社会福祉協議会が中心になりまして、ひとり暮らし高齢者を対象に、日常での声かけの活動、あるいは高齢者宅に弁当を毎月配るなどの継続的な活動、それから、福祉協力員を設置されている地区も14地区ございまして、さまざまな活動を、地域の実態に合わせて活動していただいておるということでございます。
 今後につきましても、四日市社協と協力しながら、この支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の自主的な活動あるいは就労・社会貢献といった観点でのご質問でございました。
 計画に記載しております高齢者の自主的な福祉活動を推進する活動拠点づくりということでまとめておりますが、先ほど申し上げましたふれあいいきいきサロン推進事業、それから、老人憩いの広場の整備の補助事業、それから、老人福祉センター等の利用促進を図るということを考えております。
 それから、就労・社会貢献の活動でございます。特に老人クラブの役割は大変大きいというふうに考えておりまして、これまでの経験や知識を生かしていただいて、さまざまな社会貢献を行っていただければというふうに思っております。特に老人福祉施設でのボランティア活動や、実態的には奉仕活動ということで、子供の通学路での安全指導あるいは老人クラブで地域のさまざまなところでの清掃等も行っていただいているところでございますが、制度的には、申し上げました老人福祉施設でのボランティア活動を委託事業として意図的にお願いしているという状況でございます。
 それから、もう一方、みずからの活動としまして、在宅で寝たきりの方やひとり暮らしの方を対象に、月2回訪問して話し相手になるという友愛訪問事業と言われておりますが、この事業を行っておりまして、今後もこの事業が継続していただけるように働きかけてまいりたいと考えております。
 それから、最後に、ボランティアの関連で、保険料とのかかわりでのご質問でございました。
 介護保険に関するとこら辺でのかかわりでございますが、ボランティア活動を行って要介護者を支える人に対して、本人の介護保険料を控除するボランティア控除と言われておりますが、これをしてはどうかということです。ボランティア控除につきましては、控除した額について公費を投入するということは制度上困難でございまして、他の第1号被保険者の介護保険料で補てんすることになっております。また、ボランティア活動そのものが自発性あるいは社会性、無償性といったことでございますので、このボランティア控除の導入については考えておりません。このことにつきましては、去る12月7日付で厚生労働省の通知でございますけれども、本来のボランティア活動の意義が薄れるということ、それから、保険料は所得に応じて設定すべきであって、ボランティアで控除される保険料をボランティアに参加しない方に負担していただくことは適当でないと、こういった観点から、平成18年4月の制度見直しでは行わず、引き続き検討を進めることと決定した旨の連絡がございましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 石川勝彦議員。


◯石川勝彦議員 時間がございませんので、権利擁護を省かせていただきます。
 今のご答弁に対して、一言申し上げておきたいと思いますが、提案させていただいた稲城市の例、一般会計でということですが、国の方では今後の検討事項ということでございますが、ぜひ一般会計から四日市にスライドすれば約200万円までで十分に事足りるかというふうに思いますので、ご参考にいただきたいと思います。
 最後に、バリアフリーについて手短にお尋ねしたいと思います。
 高齢者が安心して住める住まいへの住みかえ要件として、市営住宅、民間住宅のバリアフリー化促進と住まいにふさわしい居住水準とありますが、住まいづくりのあり方について、具体的にどのような水準を目指し、市としてどのように取り組まれるのか、どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。
 需要は山ほどあります。住みなれた我が家に安心して住みたい、しかし、なかなか市が手を差し伸べる内容はハードルが高く、条件が厳しく、ニーズがあっても結果的に対応することができない。こういうことから、何とかハードルを低くして、門戸を開放してやってということを考えた場合、どのような対応が期待されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 保健福祉部長。
 答弁は簡潔にお願いいたします。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 住宅の改修といいますか、バリアフリーでございます。
 ご承知のように、介護保険制度の中で認定を受ければ、支給限度額20万円までで1割の負担で住宅の改修ができるということでございます。身の回りの行動に必要な改修、手すりでありますとか段差の解消、トイレ、ドア等でございます。平成16年度の実績で申し上げますと、984件、1億919万4,000円余でございまして、1件当たり平均11万円となっております。また、福祉制度で低所得者を対象に、20万円を超えた方につきましても、一部助成を行っておりまして、実績31件、726万円余でございまして、私どもといたしましては、必要な方にはおおむね対応できているものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 石川勝彦議員。


◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
 とにかく家の中での骨折が多いということをよく聞きます。何とかしてそういうことのないように防止するために、もっともっとハードルを低くしていただくようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後3時14分休憩
   ───────────────────────────


                        午後3時28分再開


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 諸岡 覚議員。
  〔諸岡 覚議員登壇〕


◯諸岡 覚議員 リベラル・民主の諸岡 覚でございます。本日の質問も私で最後となりました。あと1時間おつき合いをよろしくお願い申し上げます。
 私が昨年の11月の補欠選挙で初当選をさせていただきまして、ちょうど1年が経過をいたしました。ということは、同時に井上市長にとりましても3期目就任からちょうど1年ということになるわけでございます。市長はこれまで通算5回の選挙を戦われております。参議院選挙を2回と市長選挙が3回でございますが、昨年の選挙は過去の4回の選挙とは異なり、市民にお願いをする選挙ではなく、市民に約束をする選挙、すなわちマニフェスト選挙となりましたことは、四日市市政では初めてのことであり、非常に有意義なものであったと私は評価をしております。
 まず初めに、マニフェストとは何かというところから話をしてまいります。
 3月議会の一般質問でも若干私、触れておりますけれども、そもそもマニフェストとは、これまでの言いっぱなしの選挙公約とは異なり、具体的に財源と目標数値を示し、それをいつまでにやるという期限を区切った約束を有権者と具体的に交わすための道具であると一般的には定義づけられております。市長のマニフェストにもはっきりと大きな文字で「みなさんとの約束」と書かれております。
 しかしながら、この市長のマニフェスト、肝心の財源と数値目標、それにいつまでにやるという期限がほとんど記されておりません。ただ、この期限に関して言えば、9月議会での川村議員の質問の際に、「任期4年以内にやる、もしくは道筋はつける」とはっきり答弁をされておりましたので、それは評価に値すると考えております。ただ、やはりこれは表紙だけ「マニフェスト」と書きかえただけの旧態依然の公約と大差がないように感じるのでありますが、まずはこのことについて何かコメントがあればお聞かせをください。
 さて、マニフェストは市民との約束でありますので、書いただけでは意味がございません。それを本当に行っているのかどうか、きちんとチェックしてこそ初めて約束の意味が生きてくるわけでございます。そのような視点から、市長のマニフェストの中身について、ポイントを絞って、果たしてその約束が実行されているのかどうか、今から検証していきたいと思います。
 このマニフェストは大きく分けて6本の柱となる政策から構成されておりまして、1防災・医療体制の充実、2地域産業の活性化、3子育て・教育環境の充実、4地域社会づくりの推進、5快適な都市環境づくり、6行政基盤の確立という内容であります。
 まずは、防災・医療体制の充実でございます。この項では、大きく分けて1消防・救急の強化、2市立病院の機能の充実、3地震対策の三つのテーマが書かれております。この中で市立病院の機能強化に関しては、現在医療基盤整備調査特別委員会の中で審議をされておりますので、ここでは省略をいたしまして、私は、消防・救急の強化及び地震対策について触れてみたいと思います。
 まず、8分消防と5分救急については、先ほども申し上げましたけれども、9月議会で川村議員の質問に対し、平成20年12月までに中央分署を開設してカバーし、その際、行き届かない地域については鈴鹿市や桑名市あるいは菰野町の消防本部と相互応援協定を締結して対応するとのことでございましたので、これは約束は実行されていると言えるかと思います。
 次に、消防組織の充実と救急救命士の増強ということでありますが、正直、この約束の中身が余りよくわからないんですけれども、ここでお尋ねをいたします。ここで言う増強とは、どのレベルまでの増強を意味しているのか、その意味は果たして質的な意味の増強なのか、数的な意味の増強なのか、その辺のことについてご教示をいただきたいと思います。
 次に、大規模地震対策についてであります。主要な公共施設については耐震化工事はほぼ完了しておりますので、これも市長の約束どおり実施していると思われますけれども、木造住宅の無料耐震診断については、3月議会でも触れましたけれども、年間目標3,000戸に対し、ことしは1,000戸分の予算しかついておらず、また、申し込みも現在500件程度にとどまっております。これに関しては、残念ながら、約束が守られているとは言いがたいとここで断定をします。
 次は、大きな項目の2番目、地域産業の活性化についてであります。
 ここでは、臨海部工業都市の再生と就業機会の拡大、中心市街地の活性化、農業再生、そして地場産業の活性化の4本の柱が書かれております。その中から、産業再生と就業機会の拡大に関すること、そして農業再生に関することについてお尋ねしたいと思います。
 本市では、平成12年度から、企業立地促進条例により、市内の企業が新たな投資を行う際に、その業種や企業の規模によって補助額は若干異なるのの、幾らかの奨励金を出すシステム、通称企業立地奨励制度がございます。これは幾つかの条件をクリアした企業に対し3年間、固定資産税の半額に相当する金額を補助していくという制度でございます。マニフェストにはこの制度を強化していくとありますが、これに対し、本年4月からは、この期間を5年間に延長し、これをもって強化したとも言えなくもないですけれども、そもそもこの奨励金をもらうための条件といいますか、ハードルが高過ぎるような気がいたします。業種が限定されていたり、あるいは設備投資の金額が零細企業には高いものであったり、気になる点が多々ございます。この辺の条件面の見直しについては、念頭に置かれておりませんでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、企業誘致についてであります。そもそもマニフェストには、「企業誘致を促進します」としか書かれておりません。具体的にどの程度の誘致を目標にしているのでしょうか。例えば、現在市内にある工業団地には、あと4区画のあきがございますが、例えばこのうち2カ所を目標にするとか、また工業団地にはこだわらず、雇用ベースでトータル例えば1,000人規模の誘致を目指すとか、何らかの目標があってしかるべきかと思いますけれども、その辺の目標設定についてお聞かせください。
 続いて、農業再生についてであります。この項では、農産物直販場を拡大するということ、そして、遊休農地の活用を促進するため、「企業や市民が参入できる仕組みをつくる」と書いてあります。現在市内の農産物直販場としては、大きなものでは農協の運営する四季彩が大矢知と尾平にありまして、また現在内部地区にも新たに設置される方向で話が進んでおりますけれども、それ以外にも、四日市農業再生事業の一環で、例えば農家が自前で直販場を設置する場合には、幾らかの助成をしております。そういう意味では、この部分の約束については、誠実に守っているのかなと思うものでありますが、しかし、もう一つ、企業や市民の農業参入の仕組みづくりについては、現在農業再生アクション会議において、いろいろな議論がなされてはいるようですけれども、残念ながら、いまだその仕組みをつくるところまではいっておりません。例えば、あがたハイツのあたりでは、市民有志によるNPO団体が遊休農地を利用して貸し農園を運営されているようですけれども、これはかなり特殊な一例でございまして、仕組みと言えるようなものではございません。いつごろまでにそのめどをおつけになるのでしょうか。私は前回9月議会でも質問しましたとおり、この遊休農地対策は日本の農業を守っていく上でとても大切なことだと思って思います。どうかご所見をお聞かせください。
 次に、大きな項目の3番目、子育て・教育環境の充実についてであります。
 ここでは、保育に関することと学校教育に関することが幾つか書かれております。延長保育や一時保育・休日保育などの特別保育の充実ということに関しては、現在公立保育園の民営化という話が着々と進んでおりまして、これの達成により浮いたお金でほかの公立保育園でそれらを充実していくという説明がなされております。その際、当然民間の保育園にもそれを求めていくのでありましょうが、ここで一つ質問ではございませんが、忠告をしておきたいことがございます。現在、民営化対象園の保護者の間では、園によってかなり温度差はありますが、一部非常に反対している園がございます。つまり、保護者の理解が得られているとは言いがたいところがあるということです。この原点の一つには、本市の説明不足がありますが、一方、対象園の職員やほかの市職員の一部が保護者に対して反対せよというアプローチをしているという、いわば扇動しているという事実がございます。こういうことをよくかみしめていただきまして、今後の職員に対する教育に当たっていただきたいと思います。
 話がそれましたけれども、次に、学校教育の分野を見てみます。ここでは主要科目の30人学級の推進と小中学校での英語指導の充実が挙げられています。現在、小学校では、国語と算数、中学校では数学と英語が主要科目として取り上げられており、それぞれ30人学級ではないものの、30人授業という形で取り組んでおられます。また、英語指導においては、英語活動という名目で年間10時間から12時間の簡単な英会話の授業に取り組まれております。そのかいあってか、本市の中学生の英語の習熟度は年々アップをし、現在では全国平均を大きく上回る結果を出しているところでございます。この分野に関しては、本当に関係者の皆さんのご努力には敬意を表したいと思います。
 しかしながら、もう一つ、実はこれがよくわからないんですけれども、マニフェストの中に、「小中学校のカリキュラムを統合し、小中一貫教育を推進する」と書いてあります。ここのところをもう少し私にもわかるように説明していただきたいんですけれども、私はいわゆる私立の進学校のようなものをイメージしてしまうんですが、このカリキュラムの統合とか一貫教育という言葉から一体どのようにイメージをされているのか。本市では、平成18年度から「学びの一体化への取り組み」ということで、小学生と中学生との交流事業のようなものをスタートさせると伺っておりますが、それを皮切りに、一体どのような統合と一貫教育を推進していくのか、そのイメージをお教えください。また、そのスケジュールも同様でございます。
 次に、最近幼い子供をねらった悪質な犯罪がふえております。これに対し、マニフェストの中で「通学路の危険箇所の解消」を約束されておりますが、ここで言う危険箇所とは犯罪被害に遭いやすそうな場所、すなわち人通りの少ない場所や人家のない場所、あるいは夕方になったら暗くて怖いような場所、そんな場所を危険箇所として認識をされておりますでしょうか。多くの自治体の場合、被害者が出てからあわてて対応しているようですけれども、本市の場合、どのように対応されているのか、また対応する予定なのか、お聞かせください。
 次に、大きな項目の四つ目、「地域社会づくりの推進」についてであります。
 ここでは、各地区市民センターに地域マネージャーを配置するということ、そして、地域住民による防犯パトロール活動やその他住民の自主的活動を支援するという趣旨のことが書かれておりますが、この分野については、先日、村上議員が熱い思いを語っていただいておりましたので、私の批評は割愛をいたします。
 次に、飛びまして五つ目、快適な都市環境づくりであります。
 ここでは主に道路の整備と総合ごみ処理施設の建設について触れられています。
 まず、近鉄川原町駅周辺の連続立体交差についででありますが、既に本年4月には、国から着工準備採択を得ており、平成18年夏ごろには事業認可がおりるとのことで、市長の任期内の平成19年には着工できる見通しであります。順調に進めば、平成24年か25年ころには完成するめどが立っておると伺っております。そして、総合ごみ処理施設については、平成19年度から用地買収に入り、平成25年には稼働し始めるという計画がなされております。残念ながら、現状ではこの焼却処理方式が、例えば燃焼処理方式なのか、あるいはガス化溶融方式なのか、そういうことが決まっておりません。ただ、具体的な話にはなっておりませんけれども、一応計画だけはしっかりとできているということでございますので、ここでは問いません。
 ここで問いたいのは、千歳町小生線、通称松本街道の国道1号までのことなんですけれども、これはなかなか話が進んでいないと伺っております。市長はこの松本街道については、マニフェストの中で、着工ではなく着手という表現で触れておりますけれども、任期内に一体どの程度の着手を進めるつもりなのか、そのめどをお聞かせください。
 次に、大きな項目の6番目、「行政基盤の確立」についてであります。
 ここでは、その柱に中核市への移行が掲げられております。本議会でも宇野議員や豊田議員が質問されておりますけれども、私も再度質問させていただきます。
 この中核市移行に伴う大きな問題として、市内の産業廃棄物の不法投棄問題があることは、既に多くの指摘を受けております。これまでの話をまとめると、中核市になると廃棄物処理に対する責任がすべて市にかぶさってくるので、移行前にこれを解決すべきだという論点に対し、本市は「当然そのつもりである。現在県と協議している。県は前向きに検討してくれている」という答弁をされております。
 ここで質問をいたします。処理に当たる前提として、国が半額あるいは3分の1を負担してくれる産廃特措法がございましたけれども、国の三位一体改革の一環として、来年度から新規対策の受け付けをしない方針が先日の政府与党協議会で決定をされました。つまり、もう国は面倒を見てくれない、地方自治体の自己責任ということなのでありますけれども、これによって、県のスタンスに幾らかの変化が予想されます。その辺のことについて、どのようなご見解をお持ちでしょうか、コメントをお願いをいたします。
 また、その処理方法や財政負担割合、時期が明確にならない状況で、つまり、県ときちんと書面で約束ができていない状況であっても、本市は中核市移行を目指していくのでありましょうか。その場合、先日、宇野議員が指摘されておりましたように、県が法的責任を移譲する、平たく言えば、逃げる可能性もあるわけでありますけれども、そのときの対処、シミュレーションはどのようになっているのかをお聞かせください。
 次に、行政コストの削減であります。
 指定管理者制度の活用によって、公共施設の50%以上の民間委託ということが書かれております。ここで一言言いたいんですけれども、指定管理者を選定する際に、今回いろんなトラブルがあったと聞いております。例えば、応募要項では、予算書を1年分提出せよと書いてあったにもかかわらず、提出期限の2日前になって急に3年分出せと変更してみたり、また、すべての施設で同じ委員が、これはたったの5人なのでありますけれども、この委員の皆さんがすべてを選考していたということ。また、ヒアリングの際に、募集要項には書いてなかった経験の有無や、あるいは警察官OBを雇っているのか、そういったことをしつこく繰り返し質問していたということ。また、応募を締め切ってからにもかかわらず、再度応募要項そのものを修正したという話も聞いております。結果として、新規参入者にとっては非常に厳しくまた、悪く言えば、最初から落札者が決まっていた、落とす業者が決まっていたのではないかという疑念をその参入者に持たれる、そういう結果になってしまったと、これはある団体の方から聞いております。こういった一連のトラブルにつきまして、どのようにお考えなのか、ご所見をお聞かせください。
 次に、「財政負担の軽減を図るため、借り入れ残高を軽減させます」と書かれていることについてであります。
 ここでお尋ねをいたします。この任期4年の間に、すなわち平成20年までに、一体どのくらいの軽減を図るおつもりなのか、その目標額をお聞かせください。
 ちなみに、1年経過した今、平成16年度には、この四日市の借金全部ひっくるめて2,480億円あったものが、本年度、17年度末には2,496億円、16億円の増額となる見込みでございます。今後どのようにこの借金がふえてくのか、あるいは減っていくのか、そのめどについてお聞かせください。
 急ぎ足で市長のマニフェストを検証してまいりましたけれども、最後に、この部分については市長に直接ご答弁いただきたいんですけれども、1年が経過した今、市長にとってこのマニフェストの進捗状況は一体100点満点で何点ぐらいになりますでしょうか。普通でしたら、4分の1の経過ですから、4年後に100点を目指すわけで、25点ぐらいあったら、まあまあ合格なのかなとは思うんですけれども、どれぐらいの自己評価か、これは市長の直接のご答弁をお願いしたいと思います。
 ちなみに、私が独断で採点をしてみました。最初に申し上げましたとおり、具体的な数値目標がほとんど書かれておりませんので、物すごく採点しづらかったんですけれども、そこをあえて採点してみました。採点方法としては、まず、先ほども申し上げましたけれども、4年以内に完了もしくはその道筋を立てるのが前提ですので、4分の1が経過した現在としては、とりあえずそれを協議し始めていれば25点くらい、計画が完成していれば50点、具体的に着手が始まっていれば75点、そして完了もしくは既に運用され始めていれば100点というふうになるのかなと思いますが、その採点基準で評価をいたしますと、実に甘い配点になるんですけれども、総合的に見ますと、ほとんどの項目で既に着手・運用されておりますので、70点ぐらいになってしまうんです。逆に言えば、最初から甘いマニフェストであった、ほうっておいてもできるようなマニフェストであったと、そういうものなのかもしれませんが、その辺の自己評価をよろしくお願いをいたします。
 以上で市長のマニフェスト検証についての質問を終わります。
 次に、害獣対策についてであります。
 日本にはさまざな害獣が生息しております。害獣といいますのは、人間に対して直接的、間接的に危害を及ぼす動物を指して、広く使われている、動物にとっては極めて迷惑な呼び名なんでありますけれども、この中には、どのような動物がいるかというと、例えば、鹿やイノシシ、猿などがメジャーなところでありますが、地域や場所によっては、ヤギやキツネ、ウサギ、中には外国産のヌートリアやアライグマ、そういったものもこの仲間になったりもします。この夏、大変話題になりましたけれども、外国産の捨て蛇、ニシキヘビなんかもひょっとするとこれに分類されてくる時期がいつか来るかもしれません。本日は、その中でも猿に限定をしまして質問をさせていただきます。
 まず、本市ではどの地域に猿が出没するかといいますと、主に桜地区と水沢地区、そしてごくまれに小山田地区にもあらわれるという話も聞いたことがございますが、大体そのあたりだと思っていただいて結構です。私は、桜地区の桜花台というところに住んでおるんですけれども、この桜花台にもごくまれに離れ猿が出没をいたします。隣の桜新町も同様であります。団地内ではいまだこれといった被害報告は出ておりませんけれども、桜の西区というところでは、既に以前から大変な被害が出ておりまして、畑の作物は当たり前のように猿が持っていってしまうそうであります。いわば、猿に食べてもらうために畑を耕している、そういうような状況になっております。それ以外にも、大量の猿が屋根に上って、かわらがずれてしまった、雨漏りが始まった、また、猿が投げ捨てた柿や芋のかすが樋に詰まってしまった、またぶら下がって樋が壊れてしまった、そんな事故も毎年多くとは言いませんけれども、若干報告がされております。
 そういう被害に対して、本市の行っている対策としては、本年90万円の予算で銃器による威嚇や射殺・捕獲等で対応していただいておりますが、相手が猿が猿だけに、敵は去るものでございます。一向に容赦してくれません。幸いなことに、まだ人的な被害、すなわち、かまれた、ひっかかれた、そういったことはございませんけれども、猿という動物は非常に危険な要素を持っております。
 実は私、私的な話になるんですけれども、3歳のときに、猿を触りにいきまして、かまれたことがあります。この右手の中指、見えますかね。わからないかもしれませんが、今でも関節の長さが違うんです。骨が砕けまして、手がちぎれそうになったことがあるんですけれども、今でもちょっとおかしな曲がり方をするんですが、幸い、指がなくなりませんでしたのでありがたいですけれども、それぐらい危険な動物であるという認識を持っていただいた上で、質問をさせていただきます。
 現在の対策で果たしてこの猿対策、十分だとお考えでしょうか、また、現在の対策が有効だとお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。
 ちなみに、鉄砲やわなは、1匹の猿には有効かもしれませんが、群れに対しては、余り効果はありません。
 長くなりましたが、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 市長のマニフェストでございますけれども、このマニフェストにつきましては、本市の行政経営戦略プランを基本にして作成をしておるというふうな関係でございまして、一定部分、私の方からご答弁申し上げたいと思います。
 まず、1点目のマニフェストにおきます財源、数値目標、達成期限と、そういうところでございますけれども、このマニフェストそのものの考え方であるとか、あるいは表現方法、いろいろなとらまえ方、手法があるということで、このたびの表現になったということでございます。しかしながら、従来型の選挙公約というものをできるだけわかりやすく具体的にいたしますとともに、その施策につきましても、確実に実施するということを重視して作成したということでございます。
 次に、消防組織の充実と救急救命士の増強ということでございますけれども、消防組織の充実につきましては、主に8分消防、5分救急の実現に向けた取り組みということでございます。具体的には、平成19年4月からの運用開始を予定しております消防指令センターの整備、それから、平成20年12月に予定をいたしております、仮称でございますけれども、四日市市中消防署中央分署の開設、及びこれに伴う職員の増強ということでございます。また、消防署所の充実という点につきましては、大容量泡放射砲の導入であるとか、高規格救急車の配備によりまして、活動能力、機動力の強化を図りますとともに、本年4月でございますけれども、南消防署の方に特別化学隊を発足させておりまして、今後ともテロとか化学災害などの特殊災害への対応を図っていくということでございます。
 救急救命士の増強という点につきましては、現在28名の救急救命士の有資格者がおるわけでございますけれども、現状では9台の救急車のうち3台には必ず搭乗できるということでございますが、将来的にはすべての救急車に少なくとも1名以上は搭乗できるようにという目標で養成を図っていくということでございます。
 それから、救急救命士の行う救命処置でございますけれども、気管挿管あるいは薬剤投与、こういった医療行為が認められることになりまして、高度な知識と技能を有する救急救命士の育成に取り組んでまいるということでございます。
 それから、耐震診断の件でございますけれども、現在は各種の啓発活動によりまして、耐震申し込みの募集を行っておるところでございますけれども、件数的には伸び悩んでいるという状況でございます。
 また、耐震補強工事につきましての補助件数については、26件ございますが、まだまだ少ないと、こういった状況でございます。
 そのため、三重県木造住宅耐震化推進会議というものに参画をいたしまして、少しでも多くの建物の耐震化が行われるよう、検討を行っておるところでございます。
 特に耐震化の工事費を低くするということが重要であるということで、補強の方法であるとか補助制度についての見直しを行っているという状況でございます。
 それから、企業立地奨励制度につきましては、本市の産業の空洞化を抑止すると、そして産業再生を図るということを目的にいたしまして、既存事業所の新規事業展開であるとか、新産業の創出を促進するというものでございます。この制度につきましては、ご承知のように、新たな投資に係る固定資産税、都市計画税の2分の1補助するものでございますけれども、本年4月には、議員からご紹介もございましたように、交付の期間を3年から5年に延長したと。それから、リース物件であるとか、ユーティリティーの新たな対象要件の追加といった条例改正も行っておるところでございます。
 また、零細企業を含みます中小企業の振興という点につきましては、中小企業振興資金貸付といった融資であるとか、保証料の補給ということを実施しておりまして、新規産業創出事業とか、アドバイザー派遣事業、こういうふうな支援も行っておるところでございます。
 次に、企業誘致でございますけれども、その目標といたしましては、工業団地の未分譲地の解消を図るということだけではなくて、産業の集積を一層高めるということを目標にしております。そのため、臨海部であるとか内陸部に立地します事業所との連携によりまして、投資の呼び込みであるとか、民間事業所の未利用地も含めた工業適地の情報収集に努めまして、本市のポテンシャルを生かした誘致活動を進めておるところでございます。
 次に、企業や市民の農業参入の仕組みでございますけれども、平成16年度に市内の農家を対象にいたしまして、農地活用の意向調査を行っております。その後、大規模な集約が可能な農地につきましては、担い手農家や農業参入を目指す企業への提供を行いまして、小規模な農地につきましては、市民やNPO団体に活用を考えていただくということで、供給側の仕組みづくりを行ってきたところでございます。しかしながら、担い手農家への遊休農地の提供というところでは、実績が出てきておりますけれども、企業の農業参入につきましては、数々のハードルがございまして、難しい状況にあるということでございます。
 こうした中で、本年3月に農業経営基盤強化促進法が改正をされまして、市が農地を借り入れ、なおかつ貸し出すことによりまして、企業が農業法人化することなく参入できるというようになりましたので、今後、企業等への遊休農地の貸し出しを行うための方針を定めていくという予定をいたしております。
 次に、いわゆる松本街道、千歳町小生線の国道1号までの整備ということでございます。
 現在は、中川原通りの東側から堀木日永線の交差点までの間を、平成20年度の完成を目標にして取り組んでおります。また、この区間から国道1号までにつきましては、本市の道路整備計画におきまして、前期に着手する路線というふうに位置づけておりまして、平成20年度までに調査を行う予定ということでございます。また、完成時期につきましては、当該の区間が家屋が密集しておりまして、あるいは鉄道と交差しているということもございまして、詳細な調査を踏まえないことには明確にはできないと、こういうふうな事情があるということでございます。
 次に、指定管理者の選考過程についてのご指摘をいただきました。
 募集要項であるとか仕様書の一部、こういったものに不十分な点があったということにつきましては、要件の確認と是正を行ったというところでございます。また、ヒアリングにおきましては、事業者の情報というものが事前に十分に整理されなかったということから、誤解を招いた点がございましたが、今後は情報の整理であるとか、留意点の確認などを入念に行ってまいるところでございます。
 指定管理者の選定につきましては、全体で17施設の公募を行いまして、そのうち6施設におきましては、市の関係団体との競合という状況があったわけでございますけれども、結果といたしましては、2施設だけが市の関係団体の選定というふうな結果でございまして、厳正な選定を行っていただいたと、このように受けとめておるところでございます。
 今回の指定管理者の募集や選定につきましては、いろいろご意見も賜ったところでありまして、その内容につきましては、先ほど議会の方にも資料としてお配りをさせていただいたところでございますけれども、今後ともこのような反省点を十分に踏まえまして、適正に進めてまいりたいと、このように考えております。
 それから、最後のところでございますけれども、借入金の残高でございます。つまり、地方債の残高ということでございますけれども、これにつきましては、財政運営の指針におきまして、普通会計の残高というものを平成18年度末に918億円という目標を立てております。現在、平成18年度末の残高見込みといたしましては、若干上回る969億円ということでございますけれども、旧の楠町からの引き継ぎ分、これが25億円、それから、合併特例債が30億円、そういう要素を差し引きますと、大体目標額は達成できるという見通しを持っております。また、平成20年度末の見込みを始めといたします今後の見通しでございますけれども、これにつきましては、次期の戦略プランとの関係もございまして、具体的な金額はなかなか難しい状況がございますが、今後とも元金償還額を上回らない発行という方針は続けてまいりますので、残高としては今後とも減少していくというふうに予測をいたしておるところでございます。
 なお、全会計におきまして、平成17年度末の残高が前年度よりも増加しているという点のご指摘につきましては、内容的には土地開発公社健全化計画による34億円の借り入れというものを予定しているということでございます。
 私の方からは以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 市長のマニフェストの中で教育に関する部分につきましてお答えを申し上げます。
 まず、1点目の小中一貫教育とカリキュラムの問題でございますが、学校教育の目標と内容につきましては、これは学習指導要領に示されております。これを受けまして、各学校におきまして、独自に指導計画あるいは指導内容等の教育課程、要するに、カリキュラムですけれども、これを編成いたしまして、教育活動を行っておるというのが実態でございます。すべての学校が学習指導要領に従って自校の教育課程を編成しておりますので、内容面におきましては連続性に矛盾はないと、このように思っております。ただ、小学校は小学校、中学校は中学校でと、こういう形でお互いに連携なくカリキュラム編成が行われると、こういう状況でございましたので、指導方法などの連続性あるいは系統性が小中におきましてなかなかうまくいかなかったと、段差が生じておったと、こういうことも否めない現状でございます。
 そこで、本市におきましては、小中学校が児童生徒の連続する9年間の発達を考慮いたしまして、教育課程を編成して、小中が教育活動を連携しながら進めることで連続性、系統性の面でこれまで以上に一貫性のある指導が可能となるように学びの一体化、これを小中一貫教育と言っておりますけれども、この事業に取り組んできたところでございます。したがいまして、本市が目指します小中一貫教育といいますのは、6・3制のよさを維持しながらも、9年間の学びを一体のものとして見詰め直すと、こういうものでございまして、中学校におけます学習内容を、例えば小学校の方で先取りして学習すると、こういうような内容のものではございません。カリキュラムの統合をこのようなことで目指しているというものではないということでございます。
 少しわかりにくいので、具体的にということでありますけれども、例えば、小学校理科の授業におきまして、実験結果だけでなく気づいたことは何でもメモさせておき、どんどん発表させることで観察力を養うことを重視していると、こういった小学校特有の指導方法を中学校の理科の授業でも確実に引き継ぎ発展させていくと、こういうことを目指しております。
 また、子供たちに人の話を聞く力を確実に定着させるために、小学校1年生から中学校3年生までの指導の系統表を小中の教師が一緒に作成して、全教職員が全教科の授業を通して、同一歩調で指導に当たることを目指している、こういうことが四日市市の小中一貫教育学びの一体化でございまして、この実現をしようとしているものでございます。
 こうした考えで、平成15年度からモデル校区の4小中学校区でそれぞれの校区の特色を生かしながら、小中合同による授業研究会あるいは基礎学力定着への取り組み、9年間の系統表に基づく言語に関する指導など、具体的な実践を重ねてきているところでございます。これによりまして、基礎学力の定着、授業への集中力や学習意欲の向上といった効果の報告がなされておると、このような現状でございます。
 また、モデル校区以外におきましても、小中合同の研究協議会や中学校区の準備会などが既に始まっておりまして、各種研修会への参加や各学校におけます組織・体制づくりも含めまして、平成18年度からの全中学校区におけます実施に向けた準備が今進められているところでございます。
 今後も本市の児童生徒の健やかな成長と確かな学力の育成を目指しまして、さらにこの取り組みを着実に進めてまいりたいと、このように思っております。
 それから、2点目のお尋ねでございますが、通学路の危険箇所の解消についてでございますが、マニフェストの中で言います「危険箇所の解消」といいますのは、通学路の交通安全対策を講じるためのカーブミラーあるいはガードレールの設置等を意識したものでございまして、防犯上の措置につきましては、マニフェストの中では想定していないものでございます。
 しかし、今議員がご質問の中で触れられましたが、最近におきましては、下校途中で女の子が殺害されると、極めて悪質な事件が続発をしておりまして、本市におきましても、昨年度に46件、本年度12月時点で64件の不審者情報を把握しておりまして、登下校中、とりわけ下校時におけます犯罪被害から子供たちの命を守ることも極めて重要な課題でありまして、別途対策を進めてきておるところでございます。
 その取り組みの概要を多少申し上げますと、本市におきましては、登下校時の安全対策といたしまして、通学路の安全点検と危険箇所の把握、通学路安全マップの作成、下校時刻を合わせた集団での下校と職員による校区内の巡回、防犯教室等さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。また、平成17年2月には「子ども防犯等情報データベース」を開設いたしまして、この9月には新たに「e学校ネット」という情報伝達システムの立ち上げを行ったところでもございます。一方で、地域での安全対策に関しましては、平成9年度から「こどもをまもるいえ」の協力依頼を進め、1万件を超える協力をいただいているところでございます。
 それぞれの校区にあります危険箇所におきまして、子供の安全を確保していくためには、何といっても子供の下校を見守る多くの目が必要と考えているところでございます。この趣旨から、地域すこやか協力者会議などの場を通じた学校やPTAからの働きかけや、地域の方々の自主的な動きによりまして、PTA、自治会関係者、地域内の諸団体から構成される地域の防犯ボランティア団体の設立が各小学校区を中心に進められてきておりまして、現在28小学校区でこうした団体が活動し、4校区で具体的な計画が進行中であると聞いております。残り8小学校区におきましても、計画の具体化に向けた努力を続けていただいているところでございます。本市といたしましても、これらの対策の一層確実な遂行のための支援を行っていくとともに、子供を見る目をふやす、こういう観点から、例えば、市内の郵便局と提携するなど、これまでの対策を補う新たな対応策も検討し、子供たちの安心・安全を守る取り組みが市全体に広がっていくよう努めてまいりたい、このように思っております。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君) 登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) 2点目の害獣対策、議員の言葉をかりますと、メジャーな方の猿の件でございますが、桜西の地区に頻繁に出没しております猿の群れ、この猿の群れは、平成14年度に県が行いました調査によりますと、市内の桜町、水沢町、それに菰野町の宿野や菰野、さらには西菰野、これら一帯を行動範囲にした、一団といいますか、一つのグループだそうでございます。この地域におきましては、これまで森林の開発が何カ所も行われてまいりまして、本来猿のえさ場でございます山が減りまして、その結果、山のふもとの集落や開発された団地にまで出没するようになったものであると、このように考えております。また、そのほかにも、狩猟者の減少など、それも一つの原因ではないかとも言われております。
 猿は、山の中でえさを探す場合は、時間をかけて苦労をしてやっとおなかをふくらますわけでございますが、集落周辺では、短時間に満腹になれてなおかつおいしいということになれば、これはやめることができないと、猿にとってはでございます。一度この味をしめた猿が何度も集落の農作物を食べにくることは、頭のいい猿にとっては当然の学習行動でございまして、そうこうしているうちに、ふもとの集落周辺で猿を見かける機会がふえてきており、農作物の被害が増加してきていると、そういうのが現状でございます。
 このような状況を踏まえまして、市といたしましても、猟友会や自治会の協力と申しますか、連携によりまして、猿の捕獲事業、あるいはこれは市が補助を出して行うんですけれども、猿の侵入を防ぐ電気さくの設置事業、ほかにも猿を追い払うために爆竹やロケット花火を自治会へ支給して威嚇していただくなどの取り組みも実施してまいりました。しかし、これは一定の効果はあるものの、猿の被害がなくなる状況にはなっておりません。やはり食べ物に起因しているだけに、猿も簡単には引き下がってくれません。これからの猿の対策につきましては、これまでの対策を続けていくにしましても、やはり地道に根本的なところからの取り組みが必要ではないかと考えております。
 例えば、野菜の収穫後の残渣をそのまま畑に放置しない、あるいは収穫しない柿などの果樹を処理する、秋起こしの不徹底さによるおくれ穂の発生を防ぐ、墓地のお供え物などは放置しないとか、考えれば人間の不注意によって猿のえさ場になっている要因はたくさんございます。また、このような人間の放置した食べ物は、山で捕食するえさより実は高カロリーでございまして、これは実は猿の繁殖率の向上あるいは幼い時期の死亡率の低下につながってきておりまして、猿の数をふやす原因にもなっております。猿に食べられても構わない人間の放置したえさは、食べられては困る農作物へ猿を誘導していることにもなっております。猿には食べてもよいえさ、食べてはだめなえさとは区別がつきません。まず集落全体が猿にとって魅力的なえさ場にならないように、みんなで心がける必要があろうと思っております。
 したがいまして、このことをまとめてみますと、猿対策といたしましては、地域において持続的で実効性のある被害防止対策を行っていくためには、捕獲事業や電気さく設置工事などのハード対策の実施とともに、一方では、えさ場としない、えさをキーワードとしたソフト対策も必要となってまいります。そのためには、農家の方々だけではなしに、地域の住民一人一人の取り組みが求められてまいりますことより、まずは住民の方々に被害の発生や拡大の要因を理解していただくことから始めることが大切であると考えておりまして、自治会を始め関係団体の協力を得ながら、そのための具体的な啓発活動に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 諸岡 覚議員。


◯諸岡 覚議員 結構私まじめに質問しておったんですけれども、何か笑いの渦に包まれてしまいまして、もう少し、余りおもしろい答弁はやめてほしかったんですけども。猿のことをもう少し聞きたいんですが、その前に、中核市の答弁が抜けておったかと思いますので、もう1回答弁してください。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 中核市の問題についてお答えをいたします。
 これは、今議会3回目の答弁になります。諸岡議員のご指摘のとおり、原状回復に充てる「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に係る補助金の新規対策分については、ご指摘のような状況にあると。したがって、今後は、交付税措置の対象になるというふうに考えております。その結果、この産業廃棄物の不適正処理に関する問題について、市民の皆さんが不利益を受ける形で中核市に移行することは、私は考えておりません。
 今後とも、県の責任の明確化を図るとともに、将来に禍根を残さない解決方法などについて県と市で協議を整えた上で、市民及び議会に対して十分な説明を行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
 なお、マニフェストについて、いろいろお尋ねがありました。実は、市長がマニフェストをすべきなのかすべきでないのか、これはまだ学者の意見も分かれております。政党が政権公約としてマニフェストをするということが厳密な狭い意味のどうもマニフェストの定義のようでございます。ただ、私は、先ほども申し上げましたように、行政経営戦略プラン、平成16年〜18年までを作成して議会に提示した後に選挙がございました関係で、この16年〜18年の戦略プランに、さらに平成19年、20年にやらなきゃいかんことを載せまして、そして市民の皆さんにお約束という形で、昨年の選挙ではそのように披瀝をさせていただきました。
 したがいまして、これが現時点で自己採点でどのぐらいあるかと、これなかなか私自身も厳しいものがあると認識しておりまして、何点というところまではなかなか申し上げにくいというふうに思っております。今後とも全力を尽くしてお約束を果たせるように頑張っていきたいと思っております。
 以上です。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 諸岡 覚議員。


◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。マニフェストのことを若干言わせていただきたいんですけれども、先ほど市長は、まだ学者の中では市長候補者がマニフェストをつくるべきかどうか議論が分かれるところであるとおっしゃっておりましたけれども、そもそもそれを言うたら、何でマニフェストをつくったんやという話になってくるわけで、市長は少なくとも自分でマニフェストをつくる必要があるという判断でマニフェストをつくられたんだと思います。
 先ほどの答弁の中で、例えば、借金の軽減について、平成20年度末、任期末の段階での目標額については、まだ何とも言えないという答弁がありましたけれども、そもそも目標数値をつくっておる本人がわかっていないようなマニフェストって、どうなんかなと私思うんですよね。書いている本人が目標がわかっていないのに、それで市民に判断させた、それでも判断させてしまった市長の選挙戦術というのは物すごいものがあるかと思うんですけれども、もう少し政治というものに一般の市民が理解を持っていただくための、興味を持っていただくための、物すごく強力な武器になってくるものでありますので、今後市長がまた選挙を戦われるのかどうか、私は知りませんけれども、マニフェストというものをもう少し大切に扱ってもらいたいなと。私、実は、マニフェスト推進地方議員連盟というのに入っておりまして、地方にもマニフェストをふやしていこうという団体なんですけれども、もう少しこういうものについては慎重に取り扱っていただきたいなということを申し上げておきます。
 そして、中核市についてなんですけれども、私がお聞きしましたのは、先ほど市長は、市民に負担をかけるような移行はしないとおっしゃっておりましたけれども、その負担というものはどういうものか。例えば、これは私の勝手な想像なんですけれども、県が、例えば今調査をしておりますね。調査の結果、地質調査、水質調査ともに、おかしなデータが出ませんでしたと。そして、現在山のような状況になっておって、素人が見たのでは、昔からある山のようで、別に景観も損ねていない。だから特に問題ありません。だから措置しませんという判断を県がする可能性も当然あるわけなんですよね。そのときに、市としては、そのままほうっておく、県が言うんやったらそのとおりですねと、何にも問題ありませんね、あのままほうっておきましょうと、そういうふうな判断をしていくんでしょうか。結局、ここで今問われていますのは、県が前向きな責任をとってくれるという、その前向きな方向性なんです。将来の100年後、50年後、200年後の市民に対して、県民に対しての責任、そういう方向に向かっていくのか、あるいは今ある財政の、今あるお金だけで何とかしようという意味の前向きなのか、例えば、何もせんとこうにというのも一つの前向きな意見ともとれるんですね。大切な税金なんだから、極力お金を使わんようにしよう。それも一つの前向きな姿勢なんですけれども、私は、本当の意味での前向きというのは、将来の我々の子孫たちに、この国を背負っていっていただく将来の子供たちに、大きな負担を残さないようにする。歴史の評価に耐え得る施策をしていくことが前向きな姿勢だと私は思っておりますけれども、もし例えば、私先ほど質問しましたけれども、県と市で明確な約束をしないまま中核市になって、先ほど申し上げましたように、県があのままほうっておきますという判断を下したとき、本市はどのようにお考えになりますでしょうか、その辺ご答弁ください。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) まず、現在財政の問題から、例えば、不適正な大矢知の産廃の跡地処理を云々というだけではなくて、法のシステムの問題でも、例えば改善命令とか、その他、こういうところに十分な法の整備がなされていないと、そういう問題も本件では抱えておりまして、国、県、市という問題になるわけでございます。
 四日市市はといいますと、産業廃棄物の問題については、三重県がいわゆる権限者であり責任者であると、このことははっきりしておりまして、そして、その際に、じゃもしこうなったらどうするのか、こういうケースになったらどうするのかという問題については、市の方の私どもの立場としては、今それについてお答えを用意できる状況にはないわけです。ただ、市としては、県が例えば何もないから放置するというときに、じゃそれで済まされるのかという問題が出てくるわけでございまして、県はそのようにも考えていないと思っております。
 問題は、中核市の問題について再三ご質問をいただいておりますが、中核市になるということは、四日市市が中核市になった途端に、保健行政について権限者になる。権限者になると、そのときは、過去に不適正な投棄をされた土地についての是正はだれがどのような責任を負うのかと、こういう問題になります。したがって、その問題を不透明な形あるいははっきりしない形で四日市市が中核市という道を突き進んでいくと、こういうことではないということは、私自身は再三申し上げているところであります。これについては、山下助役も、宇野議員さんのときでしたか、答弁をいたしましたが、県との検討会を立ち上げて、そしてこの問題について道筋をつけていくという答弁をしております。
 したがいまして、今私どもは県とはそういう問題についていろいろと協議をしておりますので、中核市について、それをこうなる、ああなるということは、現段階では、ただ、もう時間がありませんので、一言で申し上げますが、楠町との合併準備の段階で、見通しはと言われて、平成19年4月には中核市になりたいと、これを目標に頑張りたいと、こういうことは申し上げておりまして、それを今、この時期がこういう時期に変えるとか、そういう段階でもないと、こういうふうに受けとめているからでございます。
 以上です。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 諸岡 覚議員。


◯諸岡 覚議員 ありがとうございますとは、なかなか言いづらいご答弁であります。時間があと30秒でございますので、最後に一つだけ申し上げておきます。
 今回、マニフェストをテーマに取り上げさせていただきましたけれども、先ほど私、最後の方で、進捗状況70点と申し上げさせていただきました。これはあくまでも進捗状況の点数でございます。最後に、マニフェストそのものの点数をつけさせていただきます。0点です。これは、マニフェストではなく、マニフェストをまねしてつくったマネフェストであると断定をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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◯副議長(笹岡秀太郎議員) 本日はこの程度にどとめることといたします。
 次回は、明日午前10時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午後4時29分散会