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三重県 四日市市

平成17年12月定例会(第4日) 本文




2005.12.09 : 平成17年12月定例会(第4日) 本文


                          午前10時開議


◯議長(伊藤正数議員) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は、48名であります。
 本日の議事は、一般質問であります。
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 日程第1 一般質問
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
 順次、発言を許します。
 伊藤修一議員。
  〔伊藤修一議員登壇〕


◯伊藤修一議員 おはようございます。
 初めに、発達障害児のための公的支援についてお伺いをいたします。
 まず、学校教育における教育的支援についてですが、教育委員会は昨年10月、広報よっかいちに特別支援教育の特集記事を掲載しております。広報では、これまでの障害児教育が新たに学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの軽度発達障害を含めた特別支援教育に移行したことで、今後、教育的支援が必要とされる子供たちは、全国調査で通常学級に約6%おり、障害児学級などを含めると7.8%に上り、増加傾向にあると述べております。
 しかしながら、昨年教育委員会が公表した本市の特別支援教育の対象児は小・中学校で1.8%にしかすぎず、増加傾向にあるとした全国調査とは大きな開きがあります。今、学校現場に必要なことは、教育的支援が必要としている子供たちをまず把握することでもあります。また、広報では、乳幼児期から学校卒業後まで含めた一貫した支援を行う観点で、一人一人の教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画を立て、関係機関の連携による教育的支援を行うことが述べられております。
 個別の教育支援計画の策定においては、子供や保護者の願いや同意などに基づくケアマネジメントこそが重要であり、当事者である保護者には明確な説明を行うべきであり、また、平成18年度までの本市の第1次四日市市特別支援教育推進計画についても、現在の進捗状況などは公表していくべきであります。さらに、個別の教育支援計画に基づく教育的支援についてでは、文部科学省における今後の学級編成及び教職員配置についての最終報告においては、小・中学校の通常学級に在席する軽度発達障害の児童・生徒については、新たに通級による指導の対象とするようなことが公表されており、特別支援教育を学校全体で支える体制が必要であります。例えば、学校内における学習センターのような通級制の特別支援教室の設置など、学校現場の実情に合わせた柔軟な学級編成や加配教員の活用などには学校長の判断や裁量を認め、必要とする人的な支援こそ教育委員会が保障すべきであります。
 また、教育委員会では、保健福祉部などの関係機関と連携し、就学前の保育や学齢児の生活支援、卒業後の進路などへの相談支援体制も整備すべきであり、個別の教育支援計画の策定においても、四日市市障害者自立生活支援センターやスクールソーシャルワーカーなどと連携した相談支援事業が必要であります。
 そこで、このような学校教育における発達障害児のための教育的支援の現状と対応についてお伺いしたいと思います。
 続けて、障害児保育についてでございます。
 本市では、かねてより特別支援教育との連携や特別支援保育への移行が課題とされておりますが、昨年、厚生労働省は、ライフステージに応じたサービスの提供として、障害児については教育と連携を図り、発達支援と育児支援システムを障害者と同様に体系的に整備することが公表されております。
 そこで、まず、本市のあけぼの学園や保育園などの乳幼児期における教育委員会と連携した個別の支援計画の策定などについてお伺いしたいと思います。
 さらに、障害児に対する生活支援については、本年度より障害のある学齢児のデイサービス事業が実施されておりますが、保護者からは、事業の周知不足や夏休み週1回と限定された利用の回数、さらに施設の拡大、タイムケアの単独実施などについての要望があります。
 そこで、このデイサービス事業における利用状況と生活支援の拡充についてもお伺いします。
 次に、来年4月には障害者自立支援法が施行されますが、支援法では、養護学校の卒業生の進路先でもある小規模作業所や授産施設の位置づけや機能が大きく変更されることで、重度の障害児に対する福祉サービスの低下が懸念され、今後、必要となる福祉サービスを利用するための負担の増にも保護者には不安があります。
 また、行政経営戦略プランでは、平成18年には知的障害者通所更正施設整備事業として、重度知的障害者や重度重複障害者の社会参加の場の充実のために、現在の2施設を3施設にするための費用として1,000万円を計上しており、来年の施設整備事業についてはその計画を公表すべきであります。
 そこで、この自立支援法に対する広報などへの対応と今後の利用者のニーズ調査や福祉サービスの確保と施設整備についてお伺いします。
 さらに、自立支援法におけるマネジメントの制度化については、障害児に対しても身近な地域における相談支援体制を整備すべきであり、四日市市障害者自立生活支援センターにおいては、このソーシャルワーク業務として、このような個別の支援計画の策定など相談支援事業にも対応すべきであります。
 そこで、障害児に対するケアマネジメントと四日市市障害者自立生活支援センターにおける相談支援事業についてお伺いします。
 最後に、ハローワーク四日市によりますと、昨年、本市で就職をした障害者163人のうち本年度も就労を続けているのは58人であり、現在の求職者は400人にも達することが報道されておりました。さらに、全国の養護学校の卒業生の半数以上は就職ができずに福祉施設に通っており、そのうち4割から6割が就職を希望するが、就職できたのは1%にとどまっており、福祉施設における滞留化が大きな社会問題ともなっております。
 今回の自立支援法では、就労移行支援事業や要支援障害者雇用事業などの事業が創設され、市としての責務が明確にされましたが、本市の障害者雇用率未達成企業や法人などの厳しい現状に対しては、かねてより四日市障害者就業・生活支援センターと連携した本市の就労支援事業や支援体制の整備が課題とされております。
 そこで、このような発達障害児・者に対する就労支援についてもお伺いしたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 学校教育におけます発達障害児のための公的支援につきましてお答えを申し上げます。
 まず、1点目の特別支援教育対象園児・児童・生徒の実態把握の問題ですけれども、本年度の調査におきましては、幼稚園におきましては、在席園児1,631人中40人の2.45%、それから、小学校におきましては1万8,396人中579人の3.1%、中学校におきましては8,472人中245人の2.9%と、このようになっております。これは昨年に比べますと、幼稚園では0.3ポイント程度減少しておりますけれども、小・中学校では約1ポイント程度増加をしております。議員がご指摘のように、文部科学省の調査によりますと、約6%の可能性があると、このように推計されておりますけれども、本市におきましては約3%と、このようになっております。LD、学習障害、それからADHD、注意欠陥多動性障害、それから高機能自閉症、こういうものにつきましては、対象範囲が非常に広くて、障害の状態に幅があることに加えまして、長期にわたる観察が必要なケースもあるために、各学校におきましては慎重に判断した結果の数字であると、このように受けとめております。今後は、対象児の把握につきまして、文部科学省が平成16年3月にガイドラインを出しております。これは判断基準のガイドラインですが、これをもとに教育ニーズの実態を適正に把握するとともに、保護者との相談のもとに、より正確な実態がとらえられるように努めてまいりたいと、このように思います。また、実態把握や支援内容の検討につきましては、校内委員会等の組織を活用しながら、園、学校全体での支援体制を整えるよう指導してまいります。
 それから、2点目の個別の教育支援計画についてでありますけれども、教育委員会といたしましては、文部科学省の考え方に基づきまして昨年度第1次四日市市特別支援教育推進計画を策定いたしまして、個別の教育支援計画の作成、実施評価を最重要課題と位置づけまして、各園、学校に指導をしているところでございます。この作成目的につきましては、障害のある園児・児童・生徒の一人一人の教育ニーズを把握して、指導や支援内容を明らかにし、実践することによって、自立や社会参加に向けました方向性を確立する、このように認識をしております。いわゆる乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援をするための基本ツールとして活用していくと、このように位置づけております。
 一方、本計画は幼稚園、学校のみならず、他の関係機関との連携を明らかにした計画でもありますので、医療・福祉・保健・労働等との連携におきましても活用すべきであると考えております。その際、議員が述べられました障害児支援に対応できるケアマネジメントができる人材の活用でございますけれども、学校長の要請に応じた相談が可能となるよう、福祉部門との協議も進めてまいりたいと、このように考えます。
 なお、本計画の対象者についてでございますが、現在の障害児教育対象者に加えまして、普通学級に在席いたしますLD、ADHD、高機能自閉症等の園児・児童・生徒で、保護者の同意が得られたものと、このように対象範囲を考えております。
 次きまして、第1次四日市市特別支援教育推進計画の進捗状況についてでございますが、個別の教育支援計画の策定と特別支援教育コーディネーターの位置づけにつきましては、来年度本格実施に向けまして着実に取り組みを進めてきたところです。また、本年度より市内を三つのブロックに分けまして、それぞれに地域特別支援教育コーディネーターを配置いたしまして、地域内の特別支援教育推進を図っているところであります。教育委員会としての役割につきましては、四日市市におけます特別支援教育推進システムを構築するために、各関係部局との連携を図りつつ組織づくりの検討に着手していると、このように思っております。
 次に、特別支援教育に対する人的支援についてのご質問でございますが、現在、各学校におきましては、軽度発達障害等の児童・生徒に対しまして、個別指導が必要な場面には、議員ご指摘のように加配教員を活用いたしまして、学校長の判断や裁量で対応しているところでございます。現在、中央教育審議会におきまして、軽度発達障害の児童・生徒に対して、特別に教室を設け障害児学級担任等を活用した通級指導などが検討されております。この審議会の最終答申を受けまして法整備が進められていくと。この動向を見ながら、特別支援教室の設置とともに介助員の配置の仕方や国の制度を市が補完するような人的支援のあり方、このことにつきましても十分に検討をさせていただきたい。そして、平成19年度から21年度までの3カ年の方向性を示すこととなります第2次四日市市特別支援教育推進計画に盛り込めるように努力をしていきたいと、このように思っております。
 続きまして、保護者、市民への的確な情報提供についてのご提言でございますが、これまでも広報よっかいち等を通じまして進めてきたところでございますが、今後も引き続き、推進計画の新たな展開が生じるときなどにタイムリーな情報の提供ができるように努めてまいりたいと、このように考えておりまして、当面は12月下旬号で広報をさせていただく予定をしております。
 最後に、乳幼児期から学校卒業後までの相談支援体制の整備についてでございますが、本年度施行されました発達障害者支援法の中でも、対象者や保護者の相談に応じ適切な措置を講じるよう、相談支援体制の確立を示しております。このためにも、福祉分野や保健分野と連携するネットワークづくりが不可欠でございまして、今後、保健福祉部と協議を進めながら、平成18年度をめどに保健福祉部の参画をいただいた四日市市特別支援教育推進システムの構築ができるように努めてまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 発達障害児のための公的支援ということにつきまして、保健福祉部にかかわるところについてお答えを申し上げます。
 障害の早期発見、あるいは早期療育体制ということにつきましては、保健センターでの健診、あるいは相談、そしてまた、可能な限り早期に集団生活の場を提供して一人一人の発達特性に応じた保育を行う、こういったことで障害児保育に取り組んでまいりました。また、昭和54年から保健・医療・福祉及び教育関係者からなる障害のある子供の保育指導委員会を組織しまして、関係機関と連携をとりながら、市の体制といたしましては、あけぼの学園そして障害児保育と、一貫性のある発達障害児の公的支援を進めているところでございます。障害児保育から学校教育への連携につきましては、就学指導委員会への参画を通じて、またそして、今回新たに始まりました個別支援教育計画の作成につきましては、相談支援を保護者に対して行い、学校における特別支援教育へ円滑につなぐことに努めてまいりたいと考えております。
 また、一貫した特別支援教育のネットワークづくりが重要なことから、教育委員会が検討しております四日市市特別支援教育推進システムへの参加も含めまして、今後も一層連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、障害児デイサービス事業についてでございます。この事業は、夏休みなどの長期休暇中や放課後の障害児の活動の場所の確保と保護者の方の休息、レスパイトを目的として本年7月から始めた事業でございます。で、身体障害者、知的障害者のデイサービス事業所や地域の介護保険の通所介護事業所において障害児のデイサービスを行うものでございます。小学生を対象としたデイサービスにつきましては、場所の確保という観点で、国の構造改革特区の認定を受けて実施をいたしました。中学生、高校生を対象としたデイサービスにつきましては、国の方で始まりました障害児タイムケア事業、これが始まりましたので、これを活用して実施しているところでございます。利用実績でございますが、夏休みにつきまして、実の利用者は73人でございます。12の施設でこの事業をやったということでございまして、さまざまな施設で多くの事業者の方のご理解とご協力をいただきました。今年度はこの事業を開始したばかりということでございまして、児童の障害特性に応じた支援になれてない面もございまして、夏休み中の利用は週1回とさせていただきました。介護スタッフに対する研修事業もあわせて行って、事業の定着化を図ってまいりましたが、今後につきましても、さらに施設数や利用回数の充実を図ってまいりたいと考えております。
 それからまた、タイムケア事業の単独実施というご提案をいただきました。一つには、普段、学校で同年齢の集団の中で過ごしている児童が身近な地域の施設ということもございます。それからまた、さまざまな社会資源を活用していくというふうな観点もございます。それから、国のタイムケア事業そのものが事業そのものだけを構想してるという面もございまして、私どもといたしましては、さまざまな社会資源を活用してということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、障害者自立支援法の施行でございます。この法律は本年10月31日に成立して、来年4月から施行というスケジュールでございまして、現段階で細かな政省令はまだまだでございまして、全容はこれからという部分がございます。それで、障害者福祉の制度や事業の体系が大きく変化する内容となっております。これまでの施設やサービスの体系が変わる、あるいは自己負担がふえるといった点で、当事者の方やご家族にとって不安となっていると、このようにお聞きをいたしております。
 一方、この法律によりまして、身体、知的、精神、児童と、これまでそれぞれの法律に基づいて実施されておりました事業が一元化されて、よりサービスを利用しやすくなる面も出てくるのではないかなというふうに思っております。それからまた、大きなポイントとしまして、就労支援の強化を図るという内容となっております。障害のある方やその家族に対しての制度の周知、説明につきましては、既に障害者団体や施設からの要請によりまして説明に出向いているところもございますが、私どもといたしましては、平成15年度にも支援費制度の導入というふうな大きな変革がございました。そのときの経験も生かしつつ、説明会を開催するなど、皆さんの不安が解消できるように取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、施設整備でございます。平成15年度に策定しました行政経営戦略プランにおきまして、平成18年度に知的障害者通所更正施設の整備補助ということを掲げておりました。毎年4月から、あるいは3月で養護学校等を卒業される方々の入所のご要望にどうこたえるかということでございますが、その後、既存の授産施設や小規模作業所での重度身体障害者の入所を進めるために、新たな加算制度等を設けて入所を促進してまいりました。結果、現在のところ、利用希望者の待機者はいない状態でございます。したがいまして、この施設整備につきましては、今回の自立支援法の施設体系の方向を見る必要もあるというふうに思っておりますし、申し上げましたように利用希望者の状況も見て、再度、時期を検討させていただきたいと思っております。
 次に、障害者自立支援法におけるケアマネジメントということについてのご質問でございました。
 学校教育におきます教育支援計画に対して、私ども福祉サイドでどのようにサポートしていくかと、こういうことだというふうに理解をしております。自立支援法の中で相談支援事業というのが、今回の法律のくくりの中では地域活動支援の一つの中に入ってきたわけでございます。この相談支援事業では、これまでのような障害別相談の窓口から、障害種別にかかわらず一元化された窓口に変わるということになっておりまして、議員のご質問の中にもございました「四日市市障害者自立支援センター かがやき」につきましても、障害種別、年齢にかかわらず相談に応じることになるというふうに思っております。
 また、身近な地域の相談窓口という観点では、さきに申し上げました児童のデイサービス事業に多くの施設が取り組んでいただいたわけでございます。介護保険施設でも取り組んでいただきまして、そこには居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネージャーの事業所でございますが、ここもあるわけでございまして、障害児・者の相談支援事業者としての指定を受けていただければ、児童デイサービス事業もやってるわけでございまして、その児童の状況をよく把握している相談事業者になっていただけるものというふうに思っております。
 いずれにしましても、他の福祉サービス同様、これから利用者が事業者を選択していくということになるわけでございまして、この相談事業につきましても、障害の特性等をよく理解していただいて、専門的知識に基づいて、よりよい支援ができますように研修を積む必要があると思っております。で、障害者支援のための専門的な研修につきましては、県におきまして障害者ケアマネジメント従事者研修というのが実施されております。この受講につきまして、これからぜひ進めてまいりたいというふうに思っております。
 申し上げましたように、自立支援法につきましては、まだ制度の全容明らかでない状況でございますが、スケジュールといたしましては、平成18年4月の自立支援医療の実施及び利用者負担金の見直しがございます。それから、来年の10月からは、審査会によりまして、障害者程度区分によっての介護給付の支給決定を行うという大まかなスケジュールでございます。制度実施に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君)登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) 私の方から障害者雇用に関しましてご答弁を申し上げます。
 平成18年度から施行されます障害者自立支援法におきましては、障害者がもっと働ける社会、このような社会の形成を目指しているところでございまして、本市といたしましても、障害者雇用の重要性については十分認識しているところでございます。そして、その実現を一歩一歩確実なものにしていくためには、今、有効と考えられることは、企業の意識改革と同時に障害者の方々に雇用に役立つ技術を身につけていただくなど、職業能力の向上を図っていただくことが何よりではないかと、かように考えております。
 そのような中で、昨年度から障害者向けのホームヘルパー3級養成講座を三重県が実施しておりまして、本年度はぜひ本市で開催されるよう県に働きかけてまいりましたが、幸いにも、市の総合会館を会場といたしまして講座が設置されることになりました。この講座の中では福祉施設での実習が含まれておりまして、これはホームヘルパー資格取得のための必須科目でありますことから、市といたしましては、市内の福祉施設に協力を呼びかけまして受け入れていただいてきたところでございます。先日、修了式に出席させていただきましたけれども、受講生の方々の就職に向けて資格を取得できたことのうれしさや働く機会に一歩近づけたと、この喜びがじかに伝わってまいりました。それだけに、これら修了生の就業実現に向けて、福祉施設などに対しましてトライアル雇用の制度、これは障害者を試行的に雇用しようとする企業に対しまして補助をする本市の障害者雇用の促進制度でございますけれども、この制度の活用も含めた雇用の実現に向けて強く働きかけてまいりたいと、かように考えております。
 また、次年度につきましては、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなど関係機関と連携しながら、障害者の職業能力の向上と、就職後職場に定着できるための取り組みについて、さらにその内容を高めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございました。
 まず、先ほど答弁いただきました商工部長に、先日もそういう就業支援講座にわざわざ出向いていただきまして、実際の目で生で体験をしていただいたということで、本当に感謝申し上げます。冒頭にも自立支援法の話が出ておりましたけども、自立支援法が4月から負担はさきに取って10月からサービスが来るという、こういうふうな矛盾した欠陥を持っておるわけですので、そういう部分では、ぜひ次年度の年度当初に、また市としての就労支援に取り組めるような手だてというのをぜひ考えていただきたいことと、さらには、養護学校の卒業生だけではなくて、在校生のときから就労の支援の講座にもかかわれるようなことを、もうご理解いただいてるとは思いますけれど、あえてご要望だけ申し上げておきたいと思います。どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、保健福祉部長のご答弁の中にあった点で、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、施設整備について、平成18年度の、重度の通所更正施設の整備について、どうもはっきりしない返事が出ておったような気がします。行政経営戦略プランには平成18年度の施設整備ということで上げてあったわけですので、その点について、施設の整備を、卒業生だけではなくて、今、養護学校に通ってる子供さんたち、また、その保護者の皆さんたちも今後の三つ目の施設の整備を随分期待しておったわけですので、そういう部分について、もう少し明確に、その点について答弁をいただきたいと思います。まして、そういう行政経営戦略プランということにつきましては、財政的な支援も明確にされてるわけですから、行政がどういうふうなニーズ調査をしておったのかということも問われてくるわけですので、そこもあわせて再度ご答弁いただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 重度の重複障害者の通所施設ということで考えておりました。現在、たんぽぽとサクラノ園ということで、2施設があるわけですが、毎年、養護学校等を卒業される方の行き先という観点での施設でございます。それぞれ在学中から進路等のご希望をお聞きして計画してきたものでございますけれども、重度であるので在宅を余儀なくされないように、何とか社会参加の場をつくるという観点で、かなり努力をして取り組んできたということでございまして、施設を整備するだけの一定の定員まで待っていただくというか、そういうことにはならなくて、大変強い要望もございまして、重度加算等も配慮しながら既存の施設で対応していただいたということでございます。
 それで、今後でございますが、先ほども申し上げましたように、一つは自立支援法の中で、通所更正施設とかいう呼び名もなくなって、全く変わってまいりました。ですから、この辺の位置づけといいますか、その全体像をもう少し見ていく必要があるということを1点申し上げておきます。
 それから、今申し上げましたように、その都度、進路のご希望はお聞きしながら計画を立てていくということでございまして、現在のところ、待機者が今の時点ではいないということですので、今申し上げました、今後も進路のご希望を聞いて、なおかつ法の中での位置づけも見てということでございますので、全くこれをやらないということではなくて、どの時期に開所していくのが一番適切であるかということについては、今後、検討をさせていただきたいということでございます。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 言いわけという部分では、理屈があるようには聞こえますけれども、そういうことだけでは済まされなくて、やっぱり行政が一応プランに上げた以上は、何が何でもとは言いませんけれども、継続してそういう取り組みをやっていくべきだと。今回、平成18年度には無理だけども、次期、行政の経営戦略プランにぜひ継続して、さらに、大きな流れの中で体制を見極めてやっていくという、そういう姿勢とか方針を確実に示すべきだと思うんです。
 市長、行政経営戦略プランは、選挙のときの井上市長のマニフェストと言われて、みずから公表してみえたんじゃないですか。ですから、ぜひともこういう問題が一つだけでも、これは単独で考える問題ではないかもわからないですけれども、ぜひ継続して、やはり障害者の生活支援、または社会参加のあり方を考えていくということについて、ぜひ次期の経営戦略プランにも継続して考えていくという姿勢を示すべきでないでしょうか。その辺について、市長、ちょっとお考えを言っていただきたいと思うんですが。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 経営戦略プランというのは、ご承知のように財政的な見通しというか、めどを持ちながら、しかも、たゆみない行革による効率行政を目指して、そして一方では、政策の継続性を持ちながら政策を弾力的にやっていくというのが基本精神でございまして、その意味では、今、議員がおっしゃったように、一つの事象だけに限定して戦略プランで考えるという性格のものではないと。で、障害者の支援の問題も、そういう意味では、継続的なプランニングの中で図っていくわけでございますので、ただ、今回のように自立支援法というふうに法のシステムが変わりました。したがって、それを今後どう戦略プランの中で考えていくかは、やはり今は、先ほど部長がご答弁申し上げましたように、すべてを見ながらプランニングを、また、再構築をしていくということの中で戦略プランも考えていくということでございます。ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございます。
 決して、平成18年度に上げた予算が消えてしまうというわけではなくて、そのお金も含めて19年度、また次期の経営戦略プランの中で、大きな流れの中で見通しをもって練り上げていっていただきたい。そして、それをぜひとも当時者である障害者の方、または、障害をお持ちの保護者の人にもご意見をいろいろお聞きしながら、そういう計画を示していっていただきたい。ぜひとも継続ある施設整備の考え方を示していただきたいことを要望しておきたいと思います。
 さらに、時間が限られてきてますので、タイムケア事業と障害児のデイサービスについてはご要望だけさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、週に1回だけ利用できるサービスという考え方、本当に必要なときに必要なだけ使えるサービスの考え方、これは介護保険であれば、必要なサービスを必要なだけ使えるようになってきておるわけですけれども、子供の事業にだけ週に1回とか月に1回と。最初の入り口で行政がそういうふうな規制をかけることは、予算の執行にも大変影響が出るわけですし、また、行政の姿勢も問われてくるわけです。ぜひとも、今後こういう部分では、最初から週に1回とか規制をかけるんではなくて、必要なことは必要な分だけ、福祉の事業として支援をしていただけることだけは要望しておきたいと思います。市長にも、直接保護者の皆さんが、障害児のデイサービスを週に1度と言わず、10日ぐらいは利用させてほしいとか、いろんなお声も届いてるはずだと思います。ぜひとも、その部分では要望におこたえいただけるように、継続した厚い支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、教育委員会の方にお願いをしておきたいと思いますけども、教育委員会の方には、先ほど人的支援の問題についてご答弁をいただきました。学校長の裁量でいろいろ対応をしていただいておる。この学校長の裁量というのは、よく考えると、国の制度が不備だから学校長は裁量で対応してるわけですので、その制度の不備に対しては教育委員会が補完をしていくということです。けれども、平成19年、次期の計画でということでは、それでは遅過ぎるんではないかと。この特別支援教育の問題については、先ほど数字を挙げて教育長おっしゃってみえましたけども、1%ポイントが昨年度より上がった。1%上がるということは200人ふえたということです。さらにこれはまだふえるということです。こういう喫緊の問題に対して、先送りをするのではなくて、早急に支援できることは事業として教育委員会が考えていくべきじゃないかと思います。そこの部分について、早急に人的支援を行っていくお考えについてのご見解をお伺いしておきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。


◯教育長(川北欣哉君) 特別支援教育の人的支援の問題ですけれども、先ほども平成19年度から21年度までの3カ年計画をつくりますと。これは国の方針が出てからと、こういうことでお答えをしました。議員がおっしゃるのは、そのつなぎの期間をどうするかと、こういうご質問であろうかと思いますけれども、この間、教育委員会といたしましては、やはり介助員的なボランティア、こういうものの活用も含めて何かできることがないかと、こういうことを考えながら、現場を極力支援するような努力をしていきたいと、このように思います。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ありがとうございました。教育長の方では、そういう部分ではよくご理解いただいてるものと思いますので、ぜひとも、今後の特別支援に対するご支援をよろしくお願いだけ申し上げておきたいと思います。
 それでは、続いて、二つ目の質問の方へ移らせていただきたいと思います。
 次は、エコタウン構想にかかわる環境施策についてお伺いしたいと思います。
 本年9月、国から承認を受けた四日市エコタウンプランは、市民と企業、行政とが一体となった循環型経済社会を目指す構想でありますが、しかしながら、本市ではコンビナート企業における不適切な産業廃棄物の処理に関する事件が起こっており、市民は大きな憤りを感じ、企業の商業主義には、もはや性善説やモラルだけでは片づけられない大きな問題がございます。このような現状の中で、産業廃棄物を今後リサイクルするための環境産業の育成として、本来生産者責任を負うべき企業に多額の税金が投下されていくことについて、今後どのようにして企業のモラルが担保され、また、本市の環境施策にどのように協力が得られるかなど、市民生活にかかわる今後のセーフティーネットについては、行政には説明責任がございます。例えば、現在、産業廃棄物は三重県の所管であり、産業の育成は本市では商工農水部で、一般廃棄物は環境部であるなど、行政自体が縦割でかかわっており、市民不在の構想となる懸念があり、横断的な環境施策や企業との環境協定など、ぜひともエコタウン構想の中に設けるべきでもあります。
 また、一般廃棄物についても、ごみゼロ社会を目指した循環型のまちとして、市民には排出者責任を求めておるわけでございます。事業者の役割とされる拡大生産者責任や、市の役割である市民と事業者との連携調整などについては、具体的な施策を示していくべきであります。さらに、その成果指標となるべき本市の廃棄物会計についても、独立した企業会計として行政コストの透明化を図るべきであります。
 そこで、エコタウン構想にかかわる環境施策についてお伺いしたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君)登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) エコタウン事業を進めるに当たって、昨今、市民の皆様方に多大な不安を抱かせる重大な廃棄物問題が頻発していることによりまして、この事業が環境に十分配慮した取り組みでなければならないと。その内容、対応はどうかと、こういうご趣旨のご質問とご理解をさせていただきました。
 私の方からは、廃棄物会計の点を除きましてご答弁をさせていただきます。
 エコタウン事業でございますが、我が国の多様化、あるいは増大化する廃棄物問題の解決に向けた先駆的事業といたしまして、平成9年度に、経済産業省と環境省の共管によりまして創設されたものでございまして、北九州市を第1号として、これまで全国24地域が承認されてまいりまして、議員のご質問にもございました。この9月には本市も25番目の承認を受けたところでございます。
 本市のエコタウンプランは、当地域の産業界が有します技術、人材の蓄積を生かした新しいリサイクル技術を核にしまして、市民と企業、行政が一体となって資源循環型経済社会の構築を目指すものでございます。その策定過程におきましては、行政の横軸の大切さを意識しまして、本市の商工農水部、環境部、また三重県の産業部局、環境部局で構成しますワーキンググループを組織しまして取り組んできたものでございまして、申請におきましても、三重県と本市との共同申請により承認を受けたものでございます。この事業の中核となりますリサイクル施設は、回収しました廃プラスチックを質の低下を招くことなく同質のプラスチックに再生させるという、新しく開発された材料をもとに稼働する施設でございまして、鈴鹿富士ゼロックスが三菱化学四日市事業所の川尻地区内に設置するものであります。具体的には、廃棄されたテレビやコピー機などの家電製品や事務用機器などからプラスチックを回収しまして、新しい技術によります洗浄や粉砕などの工程を経て再びテレビなどの部材に戻すものでございまして、プラスチックからプラスチックへと、こういう品質上変化の伴わない再生であることから、環境面におきましても何ら問題のない資源循環のモデルとなるものであると、かように考えております。
 さらに、将来的には、現在、一般廃棄物として家庭から排出され、その多くが埋め立て処分されております食品トレー、この食品トレーにつきましても、この施設に受け入れ再生していく予定をしております。これは、ある意味では地道で大変な作業を伴うものでございまして、それを実現していくためには、まさに消費者である市民の方々や商業者、流通業者、そしてメーカーなど、多様な主体が連携しまして積極的な取り組みを進めていくことが必要となってまいります。私ども行政は、その推進的役割を果たす組織づくりについて構築と仲介の役割をしっかりと担ってまいりたい、かように考えております。
 なお、中核となりますリサイクル施設の整備費に対しましては、有識者が入った国の第三者機関による審査を経まして、国庫補助金の交付決定を受けたところでございますけれども、市といたしましても、今後、エコタウン事業の推進を図っていく中におきましては、安全性については当然十分なチェックを行い、万全を期していく所存でございます。そして、その上におきまして、本市内の各事業所がすぐれた技術、人材を生かして環境関連技術の研究開発を進めていくに対しまして、これを強力に後押しし、本市の産業おこしとともに、エコタウンプランの目的でございます限られた資源の有効活用と、多量に発生する廃棄物の抑制に資する資源循環型経済社会の構築につながるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 環境部長。
  〔環境部長(山口喜美男君)登壇〕


◯環境部長(山口喜美男君) 私の方から、廃棄物会計の考え方を導入して、ごみ処理の行政コストの透明化を図るべきだということについてのご答弁をさせていただきます。廃棄物会計のご質問については、議員の方から昨年度もご質問をいただきまして、その続きと。続編のような答弁になろうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 廃棄物会計については、自治体の廃棄物処理、それからリサイクル費用を具体的に把握するための仕組みで、廃棄物処理総額だけではなくて、個々の品目ごとの収集・資源化費用を把握し、これら廃棄物処理やリサイクルの最適化を図っていこうというものでございます。よく例に出されますのが、例えば飲料、ジュースとかお酒とか、そういうものを考えてみましても、その売られる形はさまざまでございます。瓶、スチール缶、アルミ缶、ペットボトル、あるいは紙パック等々で製造販売がされておるということでございます。考えてみますと、一番わかりやすいのがアルコール類、お酒、ビール等がそうなんでございますが、お酒にしてもビールにしても、一升瓶あるいはビール瓶で売られた場合は、この事後の処理、リサイクルといいますか、回収の処理は、市民一人一人の皆さん方が、その回収ルートで回収をしていただくという流れが既に昔から確立されておるわけでございます。一方、それが紙パックとかアルミ缶で販売をされた場合は、その後のリサイクル、回収の負担は自治体にかかってくるというふうな流れでございます。そういうこともありまして、そういうことにかかる経費をきちっと自治体としても把握する必要があるんではないか。そういうことから廃棄物会計というものが出てきた考えの一つとなっておるわけでございます。お酒にいたしましても、ビールも、ビール瓶で買うよりもアルミ缶で買った方が高いということであれば、必然的に瓶の方の購入が進められるというふうな流れが一つ考えられるわけでございます。そういう場合に、その差額分を拡大生産者責任として、また市町村のリサイクル費用に充てるというふうな考え方も一つあるわけでございますが、メーカーさんとしては、たくさん売りたい、早く売りたいということから、どうしても便利、扱いやすいという形で、こういうさまざまな容器、包装類が展開をされてきておる。そういう時代にありまして、自治体としてきちっとそういう個々の経費を把握する必要があるんではないかというふうなところが一つの発想のポイントとなっておるというふうに承知をしております。
 国におきましては、本年5月に改定されました廃棄物施策に関する基本方針におきまして、一般廃棄物処理事業についてコスト分析及び情報提供を行い、分析結果をさまざまな角度から検討すること等により、社会経済的に効率的な事業となるように努めることが市町村の役割とされたところでございます。ところが、廃棄物の処理費用については統一的な基準がなかなか確立されていないというところがございます。したがって、自治体によって、その計算区分や計算方法が異なっているという状況が見られるわけでございます。そのため、環境省では、一般廃棄物処理事業に関する会計基準の策定を進めておるところでございます。
 本市におきましても、この処理費用に関する原価計算の市民へのお示しということにつきましては、「四日市市清掃事業の概要」というふうな冊子等もつくって広くお示しをいたしておりますし、また、近々インターネット等でも詳しくご報告をさせていただこうというふうなことで進めておるところでございますが、しかし、それにおいても、四日市独自のやり方といいますか、かなり精緻なものではございますが、各自治体によって必ずしもやり方が統一されてないという状況の解消に努めようという国の動きがあるわけでございます。
 三重県がこういう動きを受けまして、会計基準の策定に当たっての課題の整理や廃棄物処理システムに関する分析等を開始いたしておるところでありまして、本市もその中のモデル市の一つといたしまして参画することとなっております。本年12月から具体的な打ち合わせに入るところでございます。
 環境省では、こういったモデル市のデータ等をもとに基準の改定を行うなど、より効果的なものとして進めていくという予定でございます。
 本市におきましても、現在において、処理コストの把握には、先ほども申し上げましたように努めるところでございますが、今回の作業を通じた廃棄物会計を導入することで、事業のさらなる効率化や新しい施策の導入における判断に生かしていきたい。また、市民の皆様に対しても、わかりやすく的確な情報提供を重ねて行ってまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございました。
 時間がありませんので、要望だけですけれども、廃棄物会計はぜひ四日市がモデルとなって国へどんどん先進的な事例を発表していってもらう。
 またエコタウン構想については、横断的な推進体制と、それを検証する体制というのを市の行政の内部に持っていただきたい。そのためには、市長みずからもそういう推進役になっていただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
 それでは、3点目になります、最後の質問をお願いさせていただきたいと思います。
 最後に、市立四日市病院における病院機能評価についてお伺いします。
 市立病院では、平成13年度に第三者評価機関である日本医療機能評価機構による病院機能評価を受けておりますけれども、次期の更新は平成18年です。そして、その病院の機能評価に向けての方針はもう早く公表すべきであります。かつていろんな指摘事項として、医師の診断を評価して、フィードバックする方法や症例の検討会、またクリニカルインディケーターの導入など、さまざまな指摘事項がホームページに公開されております。このような対応をやはり公表した上で再審査を受けていくべきであります。このような病院機能評価は認定後も職員の意識レベルを維持していくことは大変ですけれども、単に受審し合格することだけが目的でなくて、病院の改革や医療の質にこそ意味があるわけです。ぜひ、この病院機能評価についての方針をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 病院事務長。
  〔病院事務長(小坂 治君)登壇〕


◯病院事務長(小坂 治君) 病院の機能評価への対応につきましてご答弁申し上げます。
 当院におきましては、平成13年10月15日に機能評価病院となったところでございまして、来年、平成18年10月14日で5年間の認定期間が満了となってまいります。それで、今後の対応につきまして、院内でいろいろと議論をし、検討したわけでございますが、受審準備の過程や受審時の指摘などによる病院のハード、ソフト両面の見直しや改善、これが施設の増改修計画や電子カルテシステムにも反映させることができると。このような認識から、本年11月に認定更新を受けることを決定したところでございます。今後は、平成18年8月の受審、それから10月の認定更新に向けまして、副院長を委員長とする具体的な作業に入る予定をいたしております。
 次に、前回受審時におきまして課題とされた事項、特に医療の質の向上に関する項目へのその後の対応についてでございますが、医師の評価をフィードバックして改善を支援するシステムの構築という課題がございましたが、これにつきましては平成20年4月からの稼働を予定しております電子カルテシステムの導入によりまして、各部門別の原価計算が相当程度の精度となった段階で、医師を対象とした人事考課の導入を考えております。
 また、症例検討会の定期開催ということにつきましては、現在年3回、定期的に開催することとしたところでございます。
 続きまして、クリニカルインディケーターの導入という課題についてでございます。これは医療の質を評価する手段の一つでございまして、医療活動を結果から評価して、質の改善に役立てるための指標でございまして、現在、これを医療の質の評価に利用している病院は全国的にもまだまだ少ないのが実情でございます。当院におきましても、引き続きデータの収集を行っておりますが、評価手段としてのクリニカルインディケーターの導入には至っていないのが現状でございます。今後、総合医療情報システムでございます電子カルテの導入により、情報の統計環境が十分に整備され、信頼性の高いデータが蓄積されるとともに、国が進めておりますDPC、これは疾病別の包括払い制度ということでございますが、これの本格的な導入により医療の標準化が進んでまいれば、データの比較対照が可能となり、客観的に評価のできる指標を設定する条件が整うものと考えております。こうした中で、適切なクリニカルインディケーターを設定しまして、これを患者や当院の医療従事者にも公開することにより、患者からも医療内容についての評価を受けるということになり、また、当院医療従事者にとりましても、指標達成に向けて取り組むことにより、業務改善へつながっていくことになるというふうに考えております。
 以上のことから、このようなクリニカルインディケーターを、当院における医療の質の向上を図っていくための手法の一つとして活用できるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございました。
 病院機能評価というのは、前回受けていただいたときにも大変なご努力をいただいたわけです。ただ、やはり前回受けていただいたときに、そういう指摘を受けたことに対して、ぜひ前向きに取り組んでいく姿勢というものを、私たちも患者であり市民としても評価していきたいと。まして、医療の質を評価するシステムを病院として持ちたい。そのようなきっかけづくりにこの機能評価がなり、また、第三者評価の結果を市民に公表していくということは、これから患者が、市民がどの病院を選んでいったらいいのかなという、その選ぶための指標に大きく貢献するものだと思います。どうか、これから1年間、また来年8月、10月まで、その病院機能評価に向けての取り組みが行われると思いますけれども、職員の皆様に最大限のご努力をいただきまして、ぜひとも市民に信頼される、選ばれる病院としての価値を高めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。


                        午前10時59分休憩
   ───────────────────────────


                        午前11時9分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤原まゆみ議員。
 なお、藤原まゆみ議員は登壇による発言であります。
  〔藤原まゆみ議員登壇〕


◯藤原まゆみ議員 公明党の2番手の藤原まゆみでございます。よろしくお願いいたします。
 本日は寒い中、地元自治会の皆さん、農業委員さんが傍聴に来ていただいております。その皆さんの声を代弁させていただきます。答弁はわかりやすく、簡潔にお願いいたします。
 通告に従い順次質問いたします。
 きょうは都市農業、阿瀬知川の貯留管工事、地域福祉のネットワークの3点について質問します。
 まず1点目、見直される都市農業についてお尋ねします。
 今回の議会で都市農業を取り上げましたのは、農地の減少や担い手の確保、相続問題など、都市農業が抱える課題は多く、市街化調整区域で農業をするのとは違った悩みや困難を抱えております。いまだに都市農業不要論が、都市農業家だけでなく農地を当然守らなければならない部署でも他人事のように言われております。市街化区域内農地は宅地になるための予備軍である、住宅建設を促進するための農地であると公言してはばかりません。農地として営農する場合には、生産緑地の指定を行うか、あるいは市街化調整区域への逆線引きを行う方法があります。市街化区域を含む都市農地の保全から農業振興までの施策を総合的に担う横断的な体制づくりが必要であるという観点から質問いたします。
 都市農業推進条例について質問いたします。
 神奈川県はことし10月、都市農業の振興を目的にした条例として、全国初の神奈川県都市農業推進条例を制定し注目を集めております。神奈川県は、全国平均すると、1戸当たりの農地面積は小さいけれども、高い技術力を活用し、全国トップクラスの生産性を誇っております。来年4月に実施されるこの条例は、都市農業の多くの機能に着目し、持続可能な発展と健康で豊かな生活の確保を目指しております。具体的には、一つ、新鮮で安心・安全な食料の安定供給と地産地消の推進。二つ、多くの担い手による農業資源の維持確保と農業の発展。三つ目、農業が持つ多くの機能の発揮と循環型社会への貢献の三つの基本理念が柱です。神奈川県においても、今手を打っておかなければ都市農業がだめになるとの危機管理から生まれたものです。さらに、国の農水省の農林振興局農政政策課には都市農業地域交流室を新設し、都市農業の施策を担う総合的な体制整備への第一歩となりました。
 本市、四日市市におきましても、決して他人事では済まされません。担い手の高齢化や後継者の不足で耕作放棄地が増加しています。しかし、都市農業の先細りが進む中で営農意欲の強い農家もあらわれております。都市農業推進条例の制定のお考えをお聞かせください。二つ目が、農地を取り込んだ都市計画、生産緑地追加指定について質問いたします。
 生産緑地につきましては、平成15年12月議会を始めとして過去4回質問しております。これで5回目です。ずっと塚田部長にご答弁いただいていると記憶しておりますが、大した進展もないのが実情です。今回取り上げましたのは、9月12日開催の第2回農業委員会農地部会におきまして、生産緑地の追加指定について議会で取り上げてほしいとの意見がありました。平成16年9月にも農業施策に関する建議書に、同じ項目である生産緑地の追加指定を市長に手渡しでお願いいたしました。JA四日市でも要望しております。農家の意見を代表している農業委員さんの切実なる思いでございます。誠実に対処していただきたいと思います。
 昨年の12月議会での塚田部長のご答弁は、アンケート調査などを実施して、農業従事者の皆様の意見を把握した上で、生産緑地を守っていくための施策を検討したいとのご答弁でした。あれから1年たちましたが、アンケート調査等はされたのでしょうか。たしか、楠町との合併で楠町にも生産緑地の指定をしなければならないので、楠町の指定までにはアンケートを終えて、次の検討をしていきたいとのことでした。この議場での答弁は重いものと理解しております。どのように実施されたのでしょうか。
 先日、私が恐れていたことが起こりました。生産緑地を平成4年から選択している農家ですが、親戚の農家と一緒に許可を受けていました。しかし、親戚の方が相続税を納めるために農地を売却し、生産緑地から外してしまいました。生産緑地は広さが500m2以上必要で、面積が500m2以下になると、農家が希望しないにもかかわらず、面積要件欠如で生産緑地が認められません。さらに、相続税の納税猶予制度を利用していたために、税務署から相続税とその利息合わせて1,000万円を支払うように言われました。しかし、四日市税務署は救済する方法として、四日市市役所が生産緑地の追加指定をする予定があったら1,000万円課税はしないとまで譲歩したそうです。この市民の突然の災難に、本市はどのように対処されたのでしょうか。
 次に、川島地区内の生産緑地の実態調査をしました。商工農水部農水振興課と都市整備部都市計画課の職員と一緒に歩いてみました。職員も川島地区内を実態調査するのは初めてということでした。川島地区内32団地のうち16団地を見て回りました。その結果、平成4年当時に立てられた生産緑地の標識は今でもきちんとありました。生産緑地は一部農地でなく荒れ地とはなっていましたが、ほとんど真面目に農地として耕作されていました。
 徳島県鳴門市を始め全国では、農地を残すために市街化区域から市街化調整区域への逆線引きが行われております。国土交通省は市街化の見込みのないところは逆線引きをして調整区域にすべきと指導しております。
 本市でも農地を少しでも残すために、逆線引きを活用できるところはこの逆線引きを利用して調整区域とし、既に虫食い的な転用が行われている地域の中にある小面積の農地は生産緑地として指定すべきではないでしょうか。逆線引きと生産緑地の追加指定の両方の施策を使い分けて、横断的な都市農業振興への取り組みをしていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 2点目、阿瀬知川雨水1号幹線工事で市民の暮らしは快適になるのかに移らせていただきます。
 阿瀬知川雨水1号幹線工事は、平成18年2月28日に第1期工事が終わる予定でしたが、4カ月ほどおくれて完成するようです。続いて第2期工事で、貯留管にたまった水を排出するポンプの据えつけ工事とポンプ室、そして放流管の工事が始まることとなっております。到達立て杭は阿瀬知川の水面付近から空に向かって7mほど突き上げる格好になりますので、地元自治会では一体どんな工事が行われるのか、心配しておりました。
 平成16年8月中旬ごろ、昌栄町、朝日町の住民説明会で工事の内容が説明されました。この図面はそのときに下水道部が説明に使ったものです。この説明会で同意が得られたら工事に着手することになっておりました。
 その確認事項の1でございますが、新朝日橋より朝日橋付近までの幅9m、ここ、幅9mあるんですね。幅9mのここを水路にすると。9mの水路部はヘドロ撤去しクリ石を置くということに、まず第1点なっておりました。
 次が、到達立て杭部、上流部の左岸、ここでございますね。左岸を大型土のう、ここに土のうがありますね。土のうにて埋め切り、ヘドロ撤去し、盛り土した河川敷、これ河川敷なんですね。河川敷のようにするので、地元自治会で使用の方法を考えてほしい。そして、草取りもしてほしいということでした。
 三つ目が、ここがちょっとあれですけど、ここがアシなんですね。アシの繁茂している付近はビオトープふうにする。
 以上3項目が確認され、連合自治会長以下住民の皆さんは工事の内容と環境対策について了解をいたしました。それから2カ月経過した10月31日に、自治会長が次回の説明会の確認をするための電話をしたときに、下水道部の当時の責任者から、一方的に今までの整備計画はないものとすると言われ、いとも簡単にこの部分が撤回されました。どうして急に整備計画がなくなるのですか。何の説明もないまま今に至っております。説明会に出席した地元住民は、行政を信じて、そして、整備計画は図面のとおりに進んでいるものと今でも思っております。市民に対する裏切り行為、行政不信は、どこでどのように説明責任を果たされるのでしょうか。阿瀬知川到達立て杭付近の環境対策も含め今後どのようにされるのか、ご答弁ください。
 さらに、阿瀬知川を美しくする会も活動を始めて6年たちました。この間、阿瀬知川の整備計画がとんざしても、この活動は今も続けております。その阿瀬知川を美しくする会は、かねてから阿瀬知川への水量の増加対策の要望と、三面張りを撤去し、せめてもとの川に近い状態に戻してほしいと切に思っております。この返事も、下水道部各課ばらばらで、できないことの言いわけにきゅうきゅうとして、本当にこのことについて真剣に考えない、検討もしない。その場限りの対応で、美しくする会は行政に対しますます不信を募らせております。阿瀬知川下流部はポンプ銀座で、ポンプができるたびにヘドロの堆積場所がふえます。今回の工事でも川の流れが変わり、さらにヘドロの堆積がふえております。もう二度と地元自治会、そして阿瀬知川を美しくする会を裏切らない、誠実なご答弁をいただきたいと思います。
 3番目は、地域福祉ネットワークについてご質問いたします。この質問については、昨日の川口洋二議員と重なるところがございますので、よろしくお願いいたします。
 まず、地域福祉の組織づくりについてお尋ねします。
 四日市市役所ではなぜ公助ではなく共助を強調しているのでしょうか。福祉の充実は、基本的には行政の責任で推進するものであります。しかし、公的サービスの利用や本人の努力だけで安心した生活とは言えません。普段の生活のちょっとしたことや、緊急の場合には、市民が主体的に行う地域住民による支え合う活動が必要です。平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災において、日ごろからのコミュニティー組織があった地域では救出活動が迅速になされ、被害者の生存率が高かったということが報道されました。市民の皆さんは、自分たちでできることは市役所に頼らず地元の住民でやりたいと思っています。しかし、今、自治会で一番悩んでることは、ひとり暮らしのお年寄りがだれにも知られずに自宅で亡くなるという、いわゆる高齢者の孤独死が連続していることです。地元の自治会でもこんな悲しい思いを繰り返したくないと思っております。
 そこで、本市が地域の皆さんに協力をお願いする、いわゆる共助の体制づくりである、地域の福祉に携る人々が手をつなぐネットワークづくりが必要と考えます。このような体制づくりは、例えば愛知県岡崎市では、地域のネットワークとしてこのような図でイメージされておりますが、「わたしのまちの助け合いの輪」としてつくられております。本市でも共助を市民の皆さんにお願いするのであれば、共助のための体制づくりをすることが必要と考えます。お考えをお聞かせください。
 次に、災害弱者のサポートについてお尋ねします。
 今、自治会では手づくりの災害弱者サポート隊づくりをしております。大規模地震などが発生した際には、まず初期消火や安否確認、安全な場所への避難など初期対応が重要になるが、1人で行動するのが困難な高齢者や障害者にとって、こうした初動対応への不安は切実であります。災害時支援を希望する高齢者や障害者の登録は、個人プライバシーの問題に配慮し、本人からの自主申告制ということが確認されています。このようなときに頼りになるのが地元の民生委員であり、地区市民センターです。民生・児童委員の活動のパンフレットの5番目には、福祉ネットワークづくりとの項目があります。地域住民と協力することも民生児童委員には大切と理解しておりますが、この点いかがでしょうか。
 また、毎月開催されている民生・児童委員協議会では、地元との連携についてどのようにご指導されているのでしょうか。
 平成17年6月の会議報告書には、民生委員さんにお世話になっている方は、連合自治会単位で175人おられます。災害が発生したときには、25人の民生・児童委員で175人の方たちの安全確保ができるのでしょうか、お答えください。
 最後に、地区民生・児童委員推薦準備会についてお尋ねします。
 民生・児童委員の推薦については、なり手がなくてご苦労されていると伺っております。しかし、現実の話として、推薦の時期には地区市民センターに呼び出され、行ってみると、民生委員になってほしいと言われます。突然のことで返事に窮していると、さらに、何もしなくてもよい。会議に出ればよいと言われ、渋々引き受けざるを得ないようです。この話が全市のこととは思いませんが、少なくとも推薦協議会の体制を整えなければいけないと思い、岡崎市が活用している、これですね。地区民生・児童委員推薦書を紹介いたします。この推薦書には地域の方もみえますが、四日市にはない地区民生・児童委員さんの会長のお名前と印鑑を押すところ、内諾書として、受けられるご本人が候補者として推薦されることを承諾しますというお名前と印鑑が押せるシステムになっております。推薦される方も推薦する方もきちんと了解した上でのことにしなければ力が発揮されません。責任の重い仕事です。自覚のない推薦では誇りのある仕事などできません。少なくとも、なれ合い的な民生委員、そして推薦協議会は厳に戒めていただきたいと思います。
 以上3点にわたって質問いたしました。ご答弁よろしくお願いします。これで壇上からの質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君)登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) 1点目の都市農業推進条例に関しまして、私の方からご答弁を申し上げます。
 本市におきましては、全体で5,062haの農地がございまして、そのうち約6.8%に当たります345haの農地が市街化区域に存在しております。これらの農地は、現在でも新鮮な農産物の供給や学童農園、市民農園として農業体験の場の提供をしたり、さらには緑の空間、あるいは防災の空間などさまざまな役割を果たしてきております。しかし、一方では、もともと市街化区域は計画的に市街化を促進している区域として位置づけられておりまして、その区域内の農地につきましては、法律的には必ずしも保全していかなければならないとなってないのも事実でございます。とは申しましても、近年、輸入農産物が増大してきておりまして、その安全性に対する不安から、身近で生産される農産物への期待が高まってきております。また、その中で市街化区域内の農地が減少するという状況がございまして、これまで意識されることが少なかった農地の持つ多面的機能、とりわけ都市におけます農地の空間スペースや緑地機能の大切さに対する住民の意識の高まりは相当なものがあると認識しておるところでございます。
 そんな中で、農業者の高齢化などさまざまな要因はございますが、市街化区域内ではまとまった農地が少なくなってきておりまして、宅地化が促進されていくものと予想されます。
 そこで、そのためにはどうしたらいいのかということでありますけれども、ここに来て、近々大量に退職されてみえる団塊の世代の方々の中には、第2の人生を自然と触れ合い、土と触れ合う農業をしてみたい。こうお考えの皆様もそれなりにあるのではないかと考えておりまして、お住まいに近い場所で空いてくる農地と就農ニーズを結びつけることによりまして、市街化区域の農地の保全を図っていく、このような施策の展開が考えられるところでございます。
 ところで、議員ご紹介の神奈川県の都市農業推進条例につきましては、横浜や川崎など大消費地に生活する県民に対しまして、背後地や県内部で生産されます新鮮で安全・安心な農産物を供給することによりまして、神奈川県におけます農産物の循環システムと地産地消を推進して、さらには、農業の有する多面的機能が都市周辺の背後地で発揮されることをねらいとして定められたものでございまして、これは都市内の農地の保全だけを目的に制定されたものではございません。しかし、地域の特性に合った農業推進を担保する上では有効なものであると、かように理解をしております。いずれにいたしましても、市街化区域、市街化調整区域にかかわらず、農地、農業の持つ多面的機能の役割は大変大切なものであることより、今後につきましても、農地の保全に向けまして積極的に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 私の方から、1点目の見直される都市農業のうち、農地を取り込んだ都市計画、生産緑地の追加指定に関しまして、4度目の答弁をさせていただきます。
 先ほど、議員からはいろいろご意見をいただきました。本来、優良な農地を保全していくためには、それを継続していく環境というものが非常に重要であるというふうに考えております。こういった観点から見ますと、市街化区域内で宅地と農地が当然混在しているわけでございますが、そういった農地では、農業用水へ生活排水が入ってくるとか、あるいは、農薬や肥料散布をする際に周辺の住宅への影響などいろいろの制約があって、長期営農がだんだん難しくなっていくということも考えられるところでございます。このため優良農地につきましては、農地が集積している市街化調整区域がやはり最適であるというふうに考えているところでございます。とはいいましても、都市政策的な観点から見ますと、適切に管理されました市街化区域内の農地、これは先ほど商工農水部長も申されましたが、生産の場という視点だけではなしに、緑の持つ多面的な機能、こういったものを持っております。緑が有するところの心の安らぎの機能や、また雨水の調整機能、あるいは防災時の延焼防止機能、そういった多岐にわたる機能があるとともに、最近は、自然志向を反映した農業との触れ合いの場としての活用、こういったものが可能ということで考えております。
 一方、1市4町で作成しました緑の基本計画、4町でございますので、まだ楠町の時代でございますけども、緑の基本計画というのをつくっております。この基本計画の中では、現存する生産緑地を基本的に維持しながら、地区計画や土地区画整理事業等によりまして、街区公園等への転換や農地の集合化、こういったことを促進するということになっております。
 その一方で、社会情勢を見ますと、全国的には人口の減少の傾向が出てきております。四日市市も例外ではなく、あと数年で人口が減少傾向を迎えるという予測もされております。こういった中で、持続可能なまちづくりを目指していく必要がある。こういったところが非常に重要であるというふうに考えておりまして、このため道路や排水施設、それから、公園などの基盤施設が整った既存市街地を有効に活用したコンパクトシティーの実現を目指し、市街化区域内の農地につきましては、市街化を促進するとともに、都市の緑として活用できる場合は、身近な親しまれる農園づくりなど、農業施策と協力して保存したりするなど、市街化区域の土地として適切な対応が必要と考えております。
 このようなことから、現時点では生産緑地指定をするのかどうか、これを判断するのではなく、今ある生産緑地の維持に努めるとともに、持続可能なコンパクトシティーの実現に寄与する空間といたしまして、議員からもご指摘をいただきまして、未実施となっておりますアンケート調査や農業委員さんと直接意見交換をするなど、市民の皆様のご意見を伺いながら生産緑地の活用について研究に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 上下水道事業管理者。
  〔上下水道事業管理者(西川周久君)登壇〕


◯上下水道事業管理者(西川周久君) 私からは、藤原議員の第2点目の、阿瀬知川雨水1号幹線工事で市民の暮らしは快適になるのかというご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、阿瀬知雨水1号幹線でございますけれども、これは、将来計画でございます阿瀬知第2ポンプ場が完成をいたしますと、毎秒約10tの排水能力を持つ雨水排水の幹線というふうに位置づけております。同ポンプ場が完成するまでは、貯留量1万3,600tの雨水貯留管施設としての能力がございまして、この施設を集中豪雨の雨水貯留施設として暫定的に利用いたしまして、既設の朝日町ポンプ場とあわせまして、市中心部での浸水被害の解消を図るものというふうにいたしております。
 現在、先ほどお話がございましたが、平成16年1月20日から平成18年の2月28日の工期で第1期工事を施工中でございます。このうち第1期工事に含まれますシールド管渠、発進到達立て杭、それから中間取水口につきましては、工事費ベースで約90%が完成をいたしております。第1期工事につきましては、工期内竣工を目標にしておりますが、途中、下流側の施工が計画どおりに進行しなかったために、結果的には、これも冒頭、藤原議員からお話がございましたけれども、上流側、中央通り西詰めのマンホールの施工におくれが生じておりまして、工期を約4カ月ほど延伸せざるを得ない状況でございます。また、第2期工事のポンプ室、ポンプ施設、放流管につきましては、平成20年3月を完成目標に、来年度、平成18年度に工事に着手する予定でございます。
 お尋ねの阿瀬知川への三滝川からの導水につきましては、現在、阿瀬知川は中心市街地を流れる貴重な水辺というふうには考えておりますけれども、下水道計画上は阿瀬知雨水2号幹線と位置づけられておりまして、浸水対策上重要な施設でございます。そのため地元の農業関係者並びに取水口周辺の皆様方との十分な協議が必要である上、導水後の水管理につきましても、技術的な課題をクリアしなければなりませんので、その点ご理解を賜りたいと思います。
 また、三面張りの撤去につきましては、沿線の皆様から、まず悪臭解消の強い要望がございましたので、平成9年から平成11年にかけまして、新朝日橋から国道1号まで、コンクリートの底張りを行ったところでございます。
 阿瀬知川の環境を保つ抜本対策についてでございますが、この幹線水路は上流部の常磐地区を主な集水区域としておりまして、この地区は、現在公共下水道で鋭意その整備を進めておりますけれども、人口割合にいたしまして約7割が整備済みでございますけれども、まだ3割が未整備のままでございます。今、底張りコンクリートを撤去した場合、これまでのように川底に雑草が繁茂したり、ごみ等が発生をいたしまして、再び悪臭の発生が考えられますので、維持管理も難しくなることもございまして、さらに幅広い検討が必要であるのではないかと、このように考えております。
 なお、新朝日橋下流部の環境整備につきましては、シールド工の到達立て杭の一部変更、これは、当初計画より地元との調整の結果、30m下流部へ変更したわけでございますけれども、この変更もございまして、また、この下流部分は昭和26年につくられました古いポンプ場でございます朝日町ポンプ場の遊水機能も有しておりまして、これらを十分に考慮し、昨年度に提示をさせていただきました計画案をもとに、先ほど図でお示しをいただきましたけれども、その計画案をもとに検討を加えているところでございまして、提案させていただきました案につきましては、この計画をすべて白紙に戻したということではございませんので、この点ご理解を賜りたいと思います。
 今後でございますけれども、まず、地元の皆様方への説明がおくれておりますことをおわびいたしますが、年明けには、現在検討しております素案が完成をいたします。完成というより素案として作成ができますので、改めて地元関係者の方々、さらには、阿瀬知川を美しくする会の皆様方のお知恵というんですか、協力を得ながら、改めて協議を進めまして、平成18年度からの第2期工事とあわせて周辺の環境整備を実施する予定でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 第3点目の地域福祉ネットワークについてでございます。
 今日の高齢化社会の対応、あるいは障害者の自立と社会参加、あるいは子育て支援など、福祉の課題は増大しておりますし、多様化もしております。これらの対応につきましては、公的な福祉サービスの拡充とともに地域社会での福祉の理解、あるいはその活動が大変重要でございます。議員からもご指摘あったところでございます。
 公的施策につきましては、ご承知のように少子化対策の行動計画、あるいは障害者計画、それから高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画等に基づきましてこの拡充を図っていこうといたしております。こういった福祉施策の確立とともに、先ほど議員のご指摘ございました地域社会でのちょっとした助け合いといいますか、地域社会での福祉に対する取り組みということも大変重要、こういった認識のもとに、本市におきましては、地域福祉の推進という観点で、市社会福祉協議会、あるいは地区社協、自治会、民生・児童委員、それから主任児童委員、ボランティア等と行政、それぞれの役割と協働についてお示しして、四日市市地域福祉計画としてまとめたところでございます。
 議員からは、地域における体制づくりのイメージとして、岡崎市の「わたしのまちの助け合いの輪」をご紹いただきました。そこでは、小学校区を単位として、自治会、民生・児童委員、それから老人クラブ、学校、各種団体、ボランティア、こういった方々からなる学区福祉委員会が15学区で組織されているとのことでございました。
 本市では、このような地域の組織に当たるものといたしまして地区社会福祉協議会がございます。連合自治会単位で29地区に自治会、あるいは民生委員さん、それからボランティアその他福祉関係の団体によって組織されて、各地区で自主的に活動していただいてるところでございます。本市の地区社協は、福祉のほか文化・体育、さまざまに幅広く活動されておりますが、地区社協そのものが、その前身が社会教育推進協議会というふうなことから地区社協に変わってきた。昭和40年代から50年代にかけて変わってきたということでございまして、地域社会の中で大変重要な組織でございます。
 福祉における地区社協の役割というふうなことにつきまして、四日市地区社会福祉協議会の方では、次の5点でお示しをさせていただいております。1点は、全体的に福祉についての理解を進めていく。二つ目には、活動団体の連絡調整。三つ目では、活動していただく人たちの発掘、育成、あるいはその組織化ということでございます。四つ目には、その地域での福祉課題の発見ということです。最後に五つ目でございますが、見守りや助け合いのネットワークづくりということでございます。5点申し上げましたが、順序はそれぞれあろうかと思いますが、地区社協それぞれによって取り組み状況、例えば、一番最初の全体的な理解に取り組んでいただいてるところを中心的にやっていただいてるとか、あるいは見守り、助け合いのところをやっていただいてるとか、いろいろあろうかというふうに思っております。
 こういった地区社協の福祉分野での活動を推進していくために、市社協では運営費あるいは事業費の補助、あるいは指導者の研修会、それからふれあいいきいきサロン、あるいは学習・啓発、こういった事業についてその支援を行っているところでございます。
 そういった流れの中で、地区社協の全体の様子を見ますと、例えばボランティアを中心とした住民相互の助け合いが活発に行われている地区社協、あるいは高齢者、障害者、児童、だれでもがお集まりいただくことができるサロンを開催していただいてる地区、あるいは防災と福祉を一体化して、災害時の要援護者に視点を置いた活動を行うために、その把握やあるいは福祉協力員による高齢者の見守りを行っていただいてる地区ということでございまして、全体的には、イベント型から活動型ということも視野に入れていただいてるというふうに理解をしております。このほか14地区におきましては、福祉員というのを置いていただいて活動もしていただいておる状況でございます。
 一方、各地区の在宅介護支援センターでございますが、ここにおきましては、民生委員さん、あるいは地区社協の方々にお集まりをいただいて、地域ケアネットワーク会議ということを多くの地区で行っていただいております。特に、高齢者を中心としまして、動向を見守っていくか、あるいは全体的にどういう状況であるかというふうな、各地区での話し合いもしていただいておりまして、さまざまな取り組みという形でございます。全体に本市の地区社協を中心として地域福祉を進めていきたいというふうに考えておりますが、今後につきましても、ご紹介申し上げましたような先進的な取り組みを参考にしていただくほか、さまざまな学習会を通じての地域課題の発見、あるいは活動のプログラムといったことについて、市社会福祉協議会ともども支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、災害時の要援護者へのサポートということでございます。
 特に、地元地域の民生委員さんとの連携に観点を置いたご質問をいただきました。私どもといたしましても、自主防災組織なり自治会なりと民生委員さんの連携は非常に重要というふうに考えております。このためにも、先ほどご紹介申し上げましたが、自治会、民生委員さんも入った地区社協の中で、具体的に支え合いカードというふうなものを作成していただいて、平時より見守り活動をやって、災害時に備えてるというふうな地区もございます。それから、地区社協が中心になって、自治会さん、民生委員さんと協力して台帳の作成に取り組まれたり、あるいはマップづくりということで、民生委員さんも加わっているところもございます。地域の状況によりまして、自治会と民生委員の連携というのは濃淡もございます。こういった状況のもとで、地域社会の中で災害時の支援体制をどうつくっていくかということだというふうに理解をしております。
 きのうも申し上げましたが、さまざまな団体の皆さん方が災害時についての地域社会を心配しておられる。同じ思いでおられるというふうに思っておりますが、そのことについて具体的な議論まで至ってないというか、そのことについて同じテーブルに着いて議論まで至ってないというふうに思っておりまして、そのためにも、きのう申し上げましたが、平たく申し上げますと、まず、同じテーブルに着いていただいて、我が地区での課題が何であるかということから始めていただくということが第一歩かなというふうに思っております。そのための啓発なり、あるいは機会づくりなどという面で支援をしていかなければならないと、このように考えております。
 最後でございますが、民生委員の推薦についてでございます。
 最近の民生委員さんの活動でございますが、冒頭申し上げましたように、今日の福祉課題が大変多様化し、量的にも大きくなっております。そして、特別な方だけの課題ではなくて、市民の皆様だれにも身近な課題になってきていることから、民生委員さんの活動自身も、その量・質ともに大きくなっておるというふうに考えております。
 民生委員さんの委嘱についてでございますが、各地区に設置していただいております地区民生委員推薦準備会から推薦をいただいて、本市の民生委員推薦会で審議して県へ申達。そして、厚生労働大臣より委嘱を受けるということでございます。各地区の推薦準備会には、社会福祉団体の代表ということで、ほとんどが地区社協の会長さんでございます。それから、教育関係者ということで学校長さんでございます。それから、行政機関の職員ということで地区市民センター館長、それから、地域組織の代表ということで連合自治会長ということで構成されております。
 民生委員の委嘱につきましては、ご承知のように3年ごとの一斉改選でございまして、そのときには、それぞれの地区での民生委員の協議会の会長さんが推薦準備会に出席して、民生委員の役割、あるいは活動等について現状説明をしていただいて、民生委員の推薦についての民生委員の理解を深めるといいますか、そんなこともお願いしてきております。
 今回ご指摘いただいたようなこともご指摘いただいたことがあるということですが、今後につきまして、スケジュール的にもう少し早く、民生委員の会長さんが、現状の地区での課題なり活動なりということを、推薦準備会に当たる人、ところによっては、その前に自治会でもご協議をいただくこともございますので、なるべく早くお願いをしていくということが、より適切な方を推薦していただく一つの方法かなというふうなことも考えております。身近な相談役として活動されて、また、ネットワークづくりの活動がさらに進んでいきますように、この辺のところ、十分配慮して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 藤原まゆみ議員。


◯藤原まゆみ議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 小川部長、非常に長いご答弁ありがとうございました。けれど、中身がないご答弁でございますので。
 まず、阿瀬知川の方から入っていきたいと思います。
 先ほど言いましたように、非常に市民の行政不信を招いておりまして、一方的に撤回するということは何事かということを皆さんは思っておりますが、貯留管についての地元説明会は10回を超えておるんですね、そのときそのとき、いろんなご説明をされておりまして、住民の気持ちが、貯留管は市のために非常に必要である。みんなで協力していこうやないかという話のもとでこの案が出たわけですよ。それに2カ月たったらおじゃんになるという話、これは到底考えられないような話ですし、今の西川事業管理者のお答えを聞いとると、地元の方とは協議するという話はようけありますけれども、こうやって進めていくという話は非常にないんですよね。そしたら、地元の人は、前と同じことの繰り返しじゃないかというふうな感じを非常に抱かれるわけですね。だから、3点、ここで確認していただいた部分をもう一回確認していただいて、これと同じような形にはできないかわかりませんけど、これに近い形でやっていくよという、その再確認をさせていただかな、議場にわざわざ傍聴に来ていただいた方は何のために来とるんです。ちょっと、そこを再確認させていただきたいと思います。まず、その点からお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 上下水道事業管理者。


◯上下水道事業管理者(西川周久君) まず、図面でご説明をいただきました9mの幅の整理の件でございますが、その9mは、現在の到達立て杭を30m上流に行ったところの接点が、ちょうど阿瀬知川の右岸との距離でございます。それで、9mの幅でという案をお示ししたわけですが、先ほども申し上げましたように、その区域は新朝日橋から朝日橋の間ですが、この部分は朝日町ポンプ場の遊水池機能を有してますのと、それから排水の幹線水路の最下流でございます。それで、いわゆるその二つの機能を満たす検証をしないまま絵を書いていたきらいがございましたので、この辺は改めて、先ほど申し上げましたように3月、年明けに、もう一つ問題は、下流部分の計画がないままかかっておるということで、申しわけございませんけれども、変わってきた部分があったんだろうというふうに思っております。私も、過去の説明会の記録は見ております。
 それから、第2点目の、到達立て杭の左岸部分ですね。今の状態は、先ほど申し上げましたように、当初の絵は30m上流部に到達立て杭があるときの絵ですが、この部分につきましても、先ほど申し上げましたように、9mをとったときの残りの面積と、今後検討した段階で整備できる面積、この辺は1月にはお示しを、相談をさせていただきながら決めていきたいというふうに思っておりますし、ヘドロの撤去につきましては過去に少しずつやっておるんですが、やはり大々的にやらない限りという話と、それから有用微生物群で水質浄化をしてもらっていることもありますので、その辺での調整で十分な効果を上げられなかったわけですが、根本的には考えていきたいというふうに思ってます。
 それから、3点目ですが、ビオトープの話でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、ここの地域の環境整備をする大きな視点は、過去6年間、阿瀬知川を美しくする会の皆さんが有用微生物群を使って水質浄化に取り組んでいただいておりますので、自然環境を損なわない整備の一つとして、この時点にどのようなことができるかというのを十分研究していかなければならないと、このように考えております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 藤原まゆみ議員。


◯藤原まゆみ議員 答弁ありがとうございました。
 積極的に進めていくということの再確認はできたかなと思いますけれども、上下水道の内部の不統一というのは非常に大きなものがありまして、担当、担当がそれぞれ違うことを言う。これもその一つのあらわれですわね。西川さん、きちっとしたふうにこれからしていくというご決意をいただいておりますので、これからは期待しておりますけども、そこら辺の不ぞろいなところをきちんとして進めていっていただきたいと思いますし、整備計画の再度の説明会の開催は1月にしていただくことになるわけですね。それでよろしいですね。じゃあ、1月にきちっとした整備計画を出していただきたいと思います。
 それから、災害弱者の方でございますが、いろんなパネルをつくりましたので、これは地元の浜田地区災害時連絡系統図ということで、九の城の自治会の方のつくられたのをお借りいたしました。きょう来ていただいております。ここまでは非常に進むと。その後で高齢者世帯をつかもうと思うと、つかみ切れないというか、秘密事項に入ってしまうということで、地元の民生委員さんとそこら辺で非常にトラブルになっていることが多いんですね。きのう川口議員がおっしゃっておりました災害時弱者の名簿というのは、そういう意味では有意義なものであると思いますので、一刻も早く進めていただきたいと思いますけど、ただ、地元の老人の孤独死についてはそれだけではとっても対策にならない。民生委員プラス災害時の弱者名簿と両方と要るのではないかと思いますので、きのうのご答弁では、これからまた審議会にかけて進めていくということでございますので、一刻も早く進めていただきたいと思いますし、民生委員には守秘義務はあるけど、個人情報という部分での条例は何もないんですよね。そこら辺をはき違わないようにしていただきたいのと、過度の守秘義務というのはいかがなものかなっていうところはありますので、小川部長、この点、ご指導よろしくお願いいたしたいと思います。お顔上げてくださいませんけど、よろしくお願いします。
 それから、生産緑地の件でございますが、生産緑地も非常に重い答弁でございまして、はっきり言いますと、塚田部長が生産緑地はどういうものかということをよく理解されていないのかなっていうふうに私も思いました。過去何回も質問しておりますのに、生産緑地ということの理解をされていないというのは、やっぱり一番ネックかなって思っております。確かに、都市計画からいったら、生産緑地というのはわずかな面積でございますし、それほど重要でないのかわかりません。ただ、農業を守っていただいてる方は非常に大事ですから、ここで何回も申し上げているんですね。で、生産緑地も、生産緑地じゃないところの農地は、黄色の部分ですね。どんどん減ってきてるよと。グリーンのところの減り方は少ないよということは、何回もこのグラフはお示しさせていただいております。
 この前、桑名の方にちょっとお問い合わせさせていただきましたら、桑名の方は2年後ぐらいをめどに生産緑地の追加指定をしていくという方針を出しておるという話を聞かせていただきました。それはなぜですかと言ったら、平成4年度の導入当時に、30年間の今後の農業を決めると言われて、よう決めやんかったと。それが反省点である。だから、もう一回、生産緑地の追加指定をするんやというご決意を担当の方から聞かせていただきました。いろんなことをお話しさせていただいておりますが、一番初めの導入時の説明の仕方、四日市でも決して十分なものではございません。私もいろんな方からご相談をいただいて、よく知っております。農地というのを残すのは、都市の農地は生産緑地しか残らぬというような思いで質問させていただきましたし、逆線引きという部分も答弁はございませんでしたが、市街化調整区域に行きゃあいいやんかという農地の考え方やったら、そこら辺は、そしたら逆線引きという部分で、市街化区域に残すとか調整区域にするとかという考え方も一つは大事ではないかなって思いますし、都市計画課の方と歩かせていただいたときも、調整区域と市街化区域との境、線引きですね。それはどうしてこういうふうになされたのかというのは都市計画の方もわかりませんでした。だから、それほど確かなものではないということですよね。だから、市街化区域の中でもそれに面した生産緑地のところもありますから、そういうところからまた調整区域にするとかという方法も一つはあるかと思いますが、都市整備部長の今のお答えでは、農業委員さんは余りにもかわいそうで、非常に残念やなという思いでみえると思いますので、また、今後しっかり勉強していただきまして、私も一緒に勉強させていただきますので、どうぞ、その点をよろしくお願いいたします。
 時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


                        午後0時9分休憩
   ───────────────────────────


                          午後1時再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市川悦子議員。
  〔市川悦子議員登壇〕


◯市川悦子議員 それでは、質問に入らせていただきますが、たくさんの応援団の皆様が来てくださいました。私は原稿書きで一生懸命になってまして、どなたかがたくさん集めていただきまして、それを後ろに、背に感じながら緊張してやりますので、どうかよろしくお願いします。
 さて、我が国の男女共同参画の推進は、国際社会の取り組みと密接な関係を持ちながら進めてまいりました。昭和50年第1回世界女性会議で採択された世界行動計画を受けて2年後の52年には国内行動計画を策定、以降、女性差別撤廃条約への批准、ナイロビ将来戦略を受けての新行動計画の策定、そして、第4回北京世界女性会議での北京宣言行動綱領を受けての2000年プラン、ここでリプロダクティブヘルス・ライツが女性の人権を保障するという点で重要な戦略目標の一つに示されました。そして、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されたのを契機に、翌12年には初めての法定計画、男女共同参画基本計画が策定され、ことしの7月には、5年間の計画への取り組みを評価、総括した基本計画の改定の考え方が答申をされました。男女共同参画社会の形成が新たな段階に入ったと言われています。
 しかし一方、地方自治体では条例制定を始め住民と協働でさまざまな事業に取り組んでいますが、最近、男女共同参画社会の概念やそれにかかわる語句、名称、活動等多様な解釈がなされ、混乱を招いています。意図的なためにする批判は別として、その多くは正確に伝わっていないことにあると考えます。
 私事になりますが、男女共同参画推進については、平成3年に議員初当選以来15年間、幾たびか国の動きに呼応して市民からの声をすい上げ、女性問題の解決を訴えてまいりました。今、男女共同参画社会の取り組みは変革期を迎え、少子高齢化の中で大変重要なときと考えます。
 きょうは私自身、ここでもう一度原点に戻りながら質問したいと思います。今回、この質問をするに当たり、東京の荒川区を視察してまいりました。ここでは、議会に男女共同参画基本条例が上程されましたが、その3日後に撤回請求が出され、取り下げられたことで大変有名になりました。条例には性別役割分担を肯定し、男女の区別を強調し、乳幼児期の母子関係を強調するなど、基本法の理念とは逆行した内容に、協議会等の検討会議の人選やそのあり方の重要性を私は痛感いたしました。
 今、本市では男女共同参画条例に市民から意見を募集中です。この条例を男女共同参画社会の理念に基づいた、より質の高いものにしていただくためにも、ここで男女共同参画社会にかかわる基本的な事柄について、基本法、基本計画の趣旨を確認しながら共通理解をしていきたいと思います。
 まず、1点目、男女共同参画にかかわる幾つかの語句の解釈について伺います。
 最初に、基本法の前文を始めとし基本計画に至るまで多く使われている男女平等、人権、男女共同参画社会についてお伺いをいたします。
 これについては、殊さら区別をする必要はありませんが、多様な解釈がなされていることから、基本法の趣旨を正しく理解するために整理をする必要があると考えます。これらについてどう理解されているのか、まずお答えください。
 次に、基本法前文にある性別にかかわりなくと、基本理念第3条、性別による差別的扱いを受けない。第4条、性別による固定的役割分担に表現をされている「性別」と「性別にかかわりなく」をどう理解しているのか、お伺いをいたします。
 さらに、基本計画の重要目標の一つには、教育の分野における男女共同参画の推進の重要性が掲げられています。ここでは、学校教育、とりわけ初等、中等教育において、発達段階に応じた個人の尊厳、男女平等に関する教育の充実が明記をされていますが、男女共同参画社会の理念を据えた男女平等教育は、当然、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮できる教育を目指さねばなりません。教育での認識もあわせてお聞かせください。
 次に、ジェンダーについてお伺いをいたします。
 これについては、この10月31日に男女共同参画審議会の専門調査会から「社会的・文化的に形成された性別、ジェンダーの表現についての整理」という報告書が出されています。ここでは、ジェンダー、すなわち社会的・文化的に形成された性別という考え方が男女共同参画を推進する上で重要であるという認識に立ち、今後も、よりわかりやすい表現をさらに調査していくとされていますが、既に、基本計画の中でもジェンダーに敏感な視点を定着させるというふうにジェンダーが使用されており、国際的に主要な機関では同じ定義で一般的に使われています。日本での意図的な批判は別として、誤解や無認識から来る批判にはきちんと対処せねばなりません。ご認識をお聞かせください。
 語句の認識の最後、リプロダクティブヘルス・ライツについてお伺いをいたします。
 基本計画重要目標の一つ、生涯を通じた女性の健康支援の中で、リプロダクティブヘルス・ライツの視点から、女性の生涯を通じた健康を支援するため、総合的な推進を図ると掲げられています。妊娠、出産を経験する女性が自身で的確な自己管理ができるよう、思春期からライフステージに応じた健康教育、相談体制を確立することや、学校教育においても、発達段階に応じた正しい性教育と人間尊重、男女平等観、みずから考え判断する意思決定能力を身につけることが大切と上げられています。
 一部では、この趣旨を曲解し、行き過ぎた性教育等の批判もあることから、整理をしておく必要があります。お答えをください。これは特に女性の人権の保障に直接触れることから、明確にお答えください。
 次に2点目、基本法第5条、基本計画重要目標の1に沿って、審議会等委員会への登用推進について、特にポジティブアクションの見地からお伺いいたします。
 本市は他市に先駆け、四日市市審議会等女性委員登用推進要綱を制定、平成11年4月より施行していただいております。この要綱により、女性の登用がより具体的に推進できると高く評価をしていますが、現在の進捗率は26%、そのうち地方自治法第180条の5に基づく委員会の登用率は14.5%、第202条の3に基づくものは18.6%、女性ゼロの委員会は約半分、本市の目標とする15年には30%、平成22年までに50%を踏まえ、この要綱の運用状況をどう分析し、具体的なポジティブアクションをどうするのか、考え方をお聞かせください。
 次に3点目、基本法第8条から第14条に沿って、男女共同参画社会の推進に重要な総合的な施策を推進する責任においてお伺いをいたします。
 基本計画の改定の考え方には、あらゆる分野において男女共同参画の視点に立つ関連施策を立案・実施することを強調し、施策を総合的・体系的に推進すること、さらに、施策の各論に組み込むことはもとより、計画推進体制の中に仕組みとして組み込むとされました。
 本市では、各部に政策推進監、各課に男女共同参画推進員がいます。全庁舎的に男女共同参画の視点で総合的な施策を遂行するためにはこの方たちの活動が不可欠であり、そのコーディネートする責任は経営企画部にあると考えます。お答えをお聞かせください。
 最後に、男女共同参画を確実に推進するため、体制の強化について2点お伺いいたします。
 一つ目、本市は多岐にわたる男女共同参画にかかわる施策を推進するため、庁内組織として助役を会長に各部の部課長からなる男女共同参画推進庁内調整会議が設置をされています。今回の基本計画の改定の考え方には、男女共同参画社会の形成を強力に推進するため、こうした組織の機能をより一層強化をする必要がある。特に、施策の一体的な推進を期するため、会議を定期的に、さらには機動的に開催することが強調されています。
 男女共同参画社会の実現が21世紀の日本社会にとって最重要課題とされた意図を十分理解し、本市においても条例制定を控え組織体制の強化は喫緊の課題です。この会議の活動の現状と今後についてお考えをお聞かせください。
 二つ目の推進の強化は活動の拠点の充実についてお伺いをいたします。
 本市では女性センターが開設され、来年は10周年を迎えます。ここでは、四日市女性プランで掲げられた計画に沿って、市民とともに女性を取り巻く諸問題の解決に取り組んでいただき、今日に至りました。これまで多くの外部の方々より高い評価をいただいておりますことに深く感謝をいたします。今後、指定管理者制度による管理移行も考え、ここで改めて、センターの果たすべき役割と責任、そして政策立案、フィードバックという行政との関係性を明確にし、機能が十分発揮できる体制の整備が重要です。女性センターは政策、計画を推進する大事な拠点機能と、女性のエンパワメントの機能が大変重要です。
 今後どうこの機能強化を図っていくのか。センターには男女共同参画の専門的な視野が一層必要な条件と考えますが、お答えをください。
 以上で、第1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。
  〔市民文化部長(西村裕一君)登壇〕


◯市民文化部長(西村裕一君) 市川議員から、男女共同参画社会の実現を目指すために本市がその制定の準備を進めております四日市市男女共同参画推進条例に関連いたしまして、まず、平等、人権、それから男女共同参画社会、さらにはリプロダクティブヘルス・ライツについて、えらい申しわけありません。この言葉の意味等をお尋ねいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 男女共同参画社会とは、日本国憲法にうたわれております個人の尊厳と男女平等を基本的理念といたしまして、男女が自分の個性と能力を十分に発揮することができる社会であると考えております。このような社会を実現するためには、性別による差別的取り扱いや女性を取り巻く諸問題などの支障になることを取り除くことが必要であり、今まで男性中心で構成されてきた社会に女性も対等な形で加わることができるように、新たに社会環境を整備する必要があると認識しております。また、国の男女共同参画社会基本法の基本理念の最初に男女の人権の尊重がうたわれております。男女共同参画社会を形成する上で、男女の人権の尊重がその根底をなす理論であると理解しており、この基本法の理念を踏まえ、本市の男女共同参画推進条例の素案におきましても、基本理念の最初に男女の人権を掲げているところであります。
 次に、性別にかかわりなくという言葉は、ご指摘のように、男女共同参画社会基本法の前文の中で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は最も大切な課題となってるというふうに使われております。性別にかかわりなくという言葉が男性と女性を画一的に扱うことではないかという誤解もありますが、この表現については、生物学的には男女に違いがあるということは当然として認めた上で、社会的・文化的に形成された性別が固定的な役割分担意識を生み、その結果、差別や偏見があらわれることがあるため、そのような性別にかかわることなく、男女が自分の個性、能力を十分に発揮できる社会を目指そうとしているものと認識しております。
 次に、最近、ジェンダーという言葉について、社会的・文化的につくられてきた性差だけでなく、生物学的性差まで含んでいるという誤った解釈がなされる場合もあります。例えば、ジェンダーフリーという言葉が、男女に差があることを認めず人間を中性化するのではないかと誤解されることがありますが、これは間違いであります。ジェンダーとは生物学的な性別ではなく、長い歴史の中で社会的・文化的に形成されてきた性別を示す概念であり、これによって、男とはこういうものである、女とはこうすべきであると決めつけ、その結果として、個人の能力や個性の発展を妨げるということが問題であると認識しております。
 また、先ほどの国の基本計画の中にあります生涯を通じた女性の健康支援の項目の中の、リプロダクティブヘルス・ライツ、いわゆる性と生殖の健康と権利についてでありますが、この言葉につきましても、今、日本では誤解や歪曲されて、さまざまな議論が行われているところであります。しかし、国際的には平成6年にカイロで開かれました国際人口開発会議において、すべての人々が身体的・精神的・社会的に良好な状態であることを求められたところでありまして、平成7年に北京で開催されました第4回世界女性会議でも、日本を含めて採択された行動綱領において女性の人権として確認されたものであります。
 なお、本市におきましても、男女の生涯を通じた健康を支援する対策、特に、女性の生命の安全や健康を重視した施策を推進していくことが重要と考えております。
 いずれにいたしましても、男女共同参画社会とは、生物学的には男女に違いがあるということは当然のことでありますが、一人一人の個性を尊重し、多様な選択を認め合い、男性も女性もその能力を最大限に発揮して、そして、よりよい社会の実現を目指すものであるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。
  〔総務部長(北川保之君)登壇〕


◯総務部長(北川保之君) 私の方からは、四日市市審議会等女性委員登用推進要綱に関連する部分につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
 審議会、委員会への女性登用につきましては、四日市市審議会等女性委員登用推進要綱によりまして、その推進を図っておるところでございます。この要綱第3条で、ただいま議員も言われましたが、女性委員の比率を、平成15年度に30%、平成22年度までに50%にするという目標を掲げております。女性委員の比率の実態といたしましては、平成15年度には24.2%、平成17年度は25%となっておりまして、まだ15年度の目標も達成していないという状況でございます。平成17年7月25日に、男女共同参画会議の答申では、あらゆる分野において、女性の参画は2020年30%目標ということになっております。さらに、本市といたしましては、推進要綱に掲げております目的、目標、登用の促進、あるいは事前協議会との徹底を図りまして、一刻も早く、まず、30%目標達成に努力をしていきたいというふうに考えております。
 女性委員の比率が低い要因、あるいはまた、何が問題であるかにつきましては、委員会等の性質から、その条件に合う人材が極めて少なく、また限られていることがございます。委員を選出する対象となる団体、特に、商工、医療、環境関係におきまして、そもそも女性が少ないという場合もございます。委員会委員の選任につきましては、女性課長の意見を付した上で、人事課長に事前協議を行うことになっておりまして、その時点で女性委員の選出がない場合には、新たに女性委員の枠を設けたり、選出人数の見直しを行うよう強く指導をしておるところでございます。
 また、目標の女性委員の比率を達成するためには、団体または関係機関等委員の選出を依頼する際には、単に当て職とすることなく、女性の参画という意義を十分説明するとともに、積極的に協力要請を行い、委員を推薦していただくよう働きかけていきたいというふうに考えております。
 一方、各課では、女性委員の情報がなく困っていることも事実でございます。要綱制定後の当市の女性委員の名簿を人事課で把握しておりまして、これを活用するとともに、団体及び地域で活動する女性の情報収集に努めまして、人材情報を提供できるよう、できればジャンル別の人材バンクのようなものを持つことが必要であると考えておりまして、今年度中に女性課の方でつくる予定にしておるところでございます。
 今後も、特に女性の進出が低い分野につきましては、女性課を始め関係機関との連携を図りまして、人材の育成・発掘に努めるとともに、各種団体等へ積極的に協力の要請を行いまして、女性委員の登用を高めていく考えでありますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 議員のご質問の関係部分でございますけども、この総合的・体系的な推進というところでお答えをさせていただきます。
 議員、お話しございましたように、本市におきましては、市民自治の早期実現に関する決議というものを受けまして、現在、男女共同参画推進条例のパブリックコメントを行っておるところでございます。こうした中で、市の行政のあらゆる分野におきまして、男女共同参画の視点に立った施策を立案いたしまして、これを実施していくということが求められておるわけでございますけども、このことに関しましては、条例素案の中にもございますように、市の責務といたしまして、特に男女共同参画推進施策というものを総合的かつ計画的に実施すると、このようにうたっておりまして、今後とも、こうした規定の実効性が確保できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 もう一つ、これも議員からご指摘ございましたが、日本の社会におきましては少子高齢化の進行が早いと、著しいと。このように言われておるわけでございますけども、やはりこうした中で、豊かで活力のある社会を実現していくためには、男女が社会の対等な構成員ということで、社会のさまざまな分野に参画をして、能力を十分に発揮していくことが非常に重要であるということでございます。ただ、現実といたしましては、まだまだ家事とか育児とか、あるいは介護というようなところでは、依然、女性に対する負担というものが相対的に多くなっているという点もあろうかと思いますが、私どももこの条例の制定というものを契機といたしまして、こうしたことへの対応を適切に行いまして、さらには、先ほど申し上げた社会のあらゆる分野への女性の参画の拡大というものを図ってまいりたいと考えております。
 全庁的な体制というところでは、本市におきましては、助役を会長といたします庁内の調整会議というものがあるわけでございますが、もう一つ、議員からご指摘いただきましたように政策推進監というところもございまして、推進監につきましては、私どもの部が所掌するというところもございますので、全体の会議と私どもの政策推進監会議というものをうまく組み合わせながら、充実した取り組みができるように努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 教育長としての男女共同参画社会、またジェンダーの認識はどうかと、こういうご質問でございます。
 男女共同参画社会は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会。これは男女共同参画社会基本法にも示されておるとおりでございまして、このような認識でございます。
 個人の人権の尊重、あるいは男女の平等、これは男女共同参画社会を形成していくための前提条件といいますか、基本条件、このような理解もしておりまして、こういう前提があって男女共同参画社会が形成されていくと、このような認識をしておるところでございます。当然のことながら、こうした社会を実現していく人をはぐくむ学校教育の役割、これは非常に大きいものがあると、このようにも考えておるところでございます。
 国の男女共同参画基本計画の改定のポイントといたしまして、発達段階に応じて個人の尊厳、男女平等の教育に努めることが示されておりますが、先ほども触れましたように、まず小・中学校におきまして、男女が互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する。このことを中心とした人権の尊重、男女の平等や相互理解の教育の充実を図ることが極めて大切でございます。こうした人権、男女平等教育を基盤とした上で、男女の両性が協調し共同して社会をつくっていくという、こういう理念の実現が図られるものであろうと、このように思っております。
 男女共同参画に関しましては、男女が脱衣も一緒に行うなど、男女の性別まで否定するような誤解も一部では見受けられることから、これらの誤解を払拭することが基本計画改定のポイントに示されております。学校で進める男女の平等に関する教育にありましては、機械的・画一的に男女差の解消を進めるものではなくて、さきにも述べましたように、異性についての正しい理解に基づいたものとならなければならないということでございまして、この点に関しては、発達段階に応じて適切な指導が行えるよう、教育に当たる者自身が男女共同参画の理念を十分に理解して、学校教育の推進に努めることが重要であると、このように考えております。
 また、ジェンダーをどのように考えているか。こういうご質問でございますが、先ほど市民文化部長が答弁をいたしまして、重なる部分があるかとは思いますけれども、このジェンダーという言葉は、生物学上の性差を指しているものではなくて、文化的・社会的につくられた性差を指すものと理解をしております。先ほど議員もご質問の中で述べられましたが、このジェンダーという概念は、国際機関、また各国で、今では一般的に使われておりまして、男女の生物学的な違いを否定して、また、家族や伝統文化を破壊する。こういうふうな誤解もあるようですが、こういうような立場をとるものではないと、このように思っております。
 男女共同参画社会の理念におきましては、このようにして形づくられてきた固定的な役割分担から脱却をいたしまして、性別を越えて、一人一人が社会のあらゆる分野で個性と能力を発揮することが非常に重要であると、このように認識をしております。したがいまして、学校教育におきましては、男だから、また女だからといった固定観念の払拭や、これまでの習慣に基づく男女の固定的役割分担への意識を改めまして、ステレオタイプ的に、男はこうあるべき、女はこうすべきと、一般化した価値観を他人に押しつけてはいけないことを理解させる教育を推し進めていかなければならないと考えております。
 本市の四日市市学校教育ビジョンには、目指す子供の姿の一つといたしまして、「共に生きる力を」を掲げております。ここでは、他とともに生活したり、学んだりしていこうとする力の育成、自分の生き方や学び方の質をさらに高めようとする力や向上心の育成、このことを目指しておりますが、男女共同参画社会の実現を目指す教育も、こうした力の育成に位置づくものととらえておりまして、その推進に努力をしていきたいと、このように思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 山下助役。
  〔助役(山下正文君)登壇〕


◯助役(山下正文君) 市川議員の方から、男女共同参画社会の推進についてということで、さまざまな角度からご質問をいただきました。今、それぞれ担当部長あるいは教育長の方からお答えをさせていただいたところでございますけれども、総括といいますか、全体的なことについて私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 ご承知のように、本市では県内でもいち早く、平成5年度に女性課を設置いたしまして、平成8年には女性センターを開設いたしました。その後平成14年度には「女性と男性のための共同参画プランよっかいち」、こういったものを策定するとともに、さまざまな施策を総合的に進めるため、私を会長といたします庁内の調整会議も立ち上げまして、女性を取り巻くさまざまな問題の解決と男女共同参画社会の実現を目指してまいりました。
 一方、国におきましては、ご質問にもございましたように、男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画を平成12年に策定をしまして、総合的かつ計画的な取り組みが進められておりまして、今年度この基本計画の改定が行われているというところでございます。
 国の基本計画に沿った形で、議員の方からいろいろな角度からのご質問をいただきました。この基本計画の改定の中で、国民的広がりを持った広報啓発活動の展開という項目の中におきまして、男女共同参画の実現の大きな障害の一つは、人々の意識の中に、長い時間をかけて形づくられてきた性別に基づく固定的な役割分担意識があり、これを解消するために、男女共同参画に関する認識を深め、社会的・文化的に形成された性別、いわゆるジェンダーに敏感な視点を定着させるための広報啓発活動を積極的に運営展開をするというふうに記載をされております。
 このジェンダーという言葉につきましては、先ほど来、市民文化部長、教育長の方から、いわば公式の解釈といいますか、そういったところを答弁の中で申し上げたところでございますが、私といたしましては、これをもう少し平たく考えますと、もう十数年以上前になるかと思いますけれども、たしか、テレビのインスタントラーメンのコマーシャルだったと思うんですが、「私つくる人 僕食べる人」というふうなコマーシャルがございました。私というのは女性が言う言葉でございまして、男性が「僕食べる人」というふうなことでのコマーシャルがございました。端的に申し上げれば、これはジェンダーであろうというふうに思っております。それじゃあ、このジェンダーを解消するために、これを引っ繰り返して、「僕つくる人 私食べる人」、そういうふうに引っ繰り返せばジェンダーが解消されるのかというと、そうでもないだろうというふうに思っておりまして、それでは、どうすればいいかということで、やはり「僕と私がつくって、僕と私が食べる」。こういうふうな形が、これはジェンダーの解消であり、男女共同参画社会なのかなというふうなことを考えておりました。
 そうした中で、ジェンダーによりまして、性差別、性別による固定的役割分担、こういったことの偏見があらわれまして、男女の個人の生き方を窮屈にしている状況があるというふうなことでございます。ジェンダーに敏感な視点というふうなことは、このような点に気がつくことでありまして、市におきましても、各種の施策を進める上で、さまざまな場面においてジェンダーが存在する可能性があることを意識して、対象を見ていく必要があるというふうに考えております。
 次に、国の基本計画の中におきまして、男女共同参画社会の形成を図るために、総合的な取り組みに向けた推進体制の整備、強化が求められております。本市におきましても、男女共同参画に関する施策を総合的・計画的かつ効率的に推進していくためには、その基盤となる庁内の推進体制をより一層強化する必要があると考えております。
 現在、私が会長を努め、各部局長で構成しております庁内調整会議というものがございますが、この会議を中心といたしまして、各部局の政策推進監、各所属長、それから、それぞれ所属に配置をしております男女共同参画推進員が連携し一体となって、より総合的かつ計画的に施策が展開できるよう、その体制を強化していきたいというふうに考えております。そのためにも、各所属と女性課との連携をさらに密にするとともに、所属長や推進員への研修の充実などを通じて、職員一人一人がジェンダーに敏感な視点を持って、さまざまなジェンダーバイヤス、いわゆる偏見を洗い出し、それに対処し、施策に反映していくという意識を醸成してまいりたいと考えております。
 次に、男女共同参画社会の実現に向けた拠点施設の充実についてでございますが、冒頭にも述べましたように、本市では、県下でもいち早く平成8年に女性センターを開設いたしまして、女性を取り巻く諸問題の解決、及び男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進しているところでございます。市民やグループ、団体の皆さんの活動拠点というばかりでなく、市が施策に基づく具体的な事業や取り組みを展開する場でありまして、市民の皆さんに施策に対するニーズを把握するとともに、相談業務などを通じて、女性にかかわるさまざまな課題を把握する場として重要な役割を果たしております。女性センターは、市民の皆さんと市が相互に連携して、男女共同参画社会の実現を目指す重要な役割を担う施設でありますので、本市の特性や市民ニーズに合った女性センター事業を運営するためには、市内の市民団体等による管理・運営が効果的ではないかと考えておりまして、市民の皆さんとの協働による実効性ある事業が展開でき、また、さきに述べました重要な役割が担える施設としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 市川悦子議員。


◯市川悦子議員 多岐にわたるお答えありがとうございました。一つ一つ、少し解決をしていきたいと思います。
 もうお答えは市民部長の場合、いいですから、確認だけさせていただきます。もし異論があったらお答えいただきたいと思うんですが、そうですね。難しい語句の解釈の部分、きちっと答えていただいたかなって思います。特にジェンダーの部分、それからリプロダクティブヘルス・ライツの部分、それから性別による違い、セックスの違いですね。生物学的な性の違い。それから社会的・文化的に違う性、これがジェンダーですが、このことをきちんと言ってくださいました。ですので、これをしっかりと啓発していっていただきたいなあと思うんですが、ジェンダーに関しまして、もう少し詳しく紹介をさせていただきたいんですが、WHOでは、例えば男性、女性、こういうのはセックスカテゴリー、そして、男らしい、女らしいというのはジェンダーのカテゴリーだ、そんなふうに言っています。そして、この10月31日に専門調査会から出されたジェンダーに関する調査によりますと、基本計画において使用されている社会的・文化的に形成された性別、ジェンダーは、主要な国際機関等におけるジェンダーという用語の定義とほぼ一致しており、適切なものである。
 それから、二つ目には、この定義は国際社会で普及したのは95年の北京会議が契機である。そして、広辞苑では、91年に初めてジェンダーが社会的・文化的に形成される性別として掲載された。それで、もう一つ、UNDP、国連開発計画では、人間開発をジェンダーの概念を使って掘り下げる試みをしており、HDI、これは人間開発指数、日本は177カ国中の11位で非常に高いんですが、GEM、ジェンダーエンパワメントの指数、これは80カ国中、日本は43位、先進国においては最も低い。そういった指数をあらわしておりますが、この国連の開発計画でもこのジェンダーの概念を使っておると。
 それから、これは国連の経済社会理事会ですが、ジェンダーの視点の主流化として、その最終目標はジェンダーの平等を達成することだと。だから、ジェンダーという言葉は国際的にも一般的に使われているという、そういうふうなところです。ですので、自信を持ってしっかりと市民の方に語っていただきたいと、そんなふうに思います。
 それで、次ですけど、教育長ですが、しっかりと男女平等、人権を念頭に置いて、男女共同参画社会を形成していくような教育の分野でのしっかりとした活動をしていきたいというふうなお話でした。よろしくお願いしたいと思うんですが、特に、成長発達の段階では、先ほど市民部長からの話もありましたが、リプロダクティブヘルス・ライツ、これは成長発達段階に応じて、きちんとした正しい性教育が大事になってきます。特に、せんだってWHOから報告されましたが、エイズに関しましても、日本はエイズの患者数は、絶対数は少ないんですね。しかし、増加率は先進7カ国中トップだそうです。しかも、10代、20代の女性が多いと。こういったことを考え合わせても、やはり、女性自身がみずからしっかりと判断能力が持てるような、そういった教育をしていただきたいな。そして自己管理ができる教育をしていただきたいなって、そんなふうに思います。
 特に、男女共同参画の概念といいますのは、過去に、五、六年前でしょうか。青少年センターだよりで、以前の教育委員長が固定的役割分担を尊重するような、そういった文章が掲載されて、全国で非常に論議を呼びました。そして、非難のまとになったこともあります。ですから、しっかりとした正しい考え方で歩んでいただきたいなと思います。特に、教育の分野では、性別にとらわれない教育をはき違えまして、例えば、男子学生も女子生徒とも騎馬戦に一緒に参加されるのは、あるいはどうかというようなお話がありましたが、こういうふうなこともあります。神奈川県の体育の教師、体育の先生ですが、混合体育、男女一緒にする混合体育ですが、混合体育で非常に悩まれたそうです。そして、男女共同参画社会という概念、理念、しっかり理解する中で、運動会の騎馬戦を男女混合で行うのが重要なのか。それとも騎馬戦を含めて運動会のあり方自身を変えていく必要があるんではないか。体育の授業自体を見直して競争ではなく、異なるものがどのようにかかわればよい関係がつくれるのか。そういったことを身体、体を通して感じとれる。そういった学習・理解することが体育の授業では、混合体育で必要ではないかというふうな見解を述べてみえたことがありました。まさにこのとおりだなって、そんなふうに思います。いろいろ曲解、誤解がたくさんある。そういったところですので、こういった、しっかりとした正しい理念を教育の分野できちんと議論を深めていただきたいって、そんなふうに思います。
 それと、審議会、委員会の登用ですが、総務部長、これは基本法の第2条の第2、これはもう地方公共団体の責務としてポジティブアクションとして、アクションを含んできちんと登用の推進を図っていかねばならんということなんですね。ですので、四日市の場合は要綱があります。この要綱をつくっていただいたということ自体がポジティブアクション、それをとられたかなって、そんなふうに理解をするんですが、この要綱がいかにきちんと運用されてるか、機能してるかということが大事だと思うんですね。ですので、要綱の計画書の状況はどうなのか。達成状況はどうなのか。だから、どこで問題があるのか。じゃあ、もう一歩踏み込んで、いろんな団体、機関にはどういった形で啓発をさせていただくことが必要なのかというふうなこと、それをもう一歩踏み込んでというところが具体的に出てきて初めて、本当のポジティブアクションが発揮できるということじゃないんでしょうか。その辺のこと少し、お答えをお聞かせいただきたいと思うんですね。
 そして、本市の集中改革プランが発表になりました。そこでも女性の登用に関してはきちんとやっていくというふうな一文が明記されております。ですので、これは非常に大事な、責任のあることだと思うんですね。ですので、もう一度、どういったポジティブアクション、これから具体的に要綱を使ってとっていかれるのか、その辺のご見解をお聞かせいただきたい。
 そして、推進の状況を見てみますと、防災会議なんですけど、せんだって川口議員さんから、男女共同参画の視点で防災対策にというふうな、真っすぐな視点で質問をされました。本当に私としましては、ああいうふうに男女共同参画に対して真っすぐな視点で、一生懸命になって質問していただけること、本当にうれしく思いました。感謝しております。これからもどうぞエールを送ってくださいますようによろしくお願いいたしたいと思うんですが、この防災会議も52人みえるんですね。ですけど、女性は1人なんですね。ですから、これもしっかりと総務部長とご相談なさって、そして女性課とも相談なさって、一歩も二歩も踏み込んで、本来ならば、男女共同参画の視点で防災対策にというふうな、新しい基本計画の改定で盛り込まれた分野ですから、しっかりと、新たな取り組みをしていただきたいなと。これはもうお返事は結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、黒田部長。ちょっとお答えいただきたいんですが、あらゆる分野において、男女共同参画の視点に立っての関連施策の立案を実施するというところが総合政策だと思うんですね。これは本当一番大事な部分だと思うんですね。ですから、具体的に、じゃあどういうふうにして、今、政策推進監のお話が出ました。各部に見える政策推進監、この方たちと男女共同参画推進の委員さんと、その方たちとどういうふうにして連携をとって、一つのテーブルの中で、各課各部にありますジェンダーバイヤスを洗い出して、それを一つのテーブルに乗せて、もう一回持ち帰って、各部各課で特徴のあるジェンダーバイヤスに対する政策づくりをしていくということが大事になってくるかと思うんですが、そのお役目は黒田部長ですに。ですから、黒田部長がその陣頭指揮をとってもらう。そういったお役目をしてもらわんならんのです。その部長のお役目のことをお聞きいたしました。そのことをもう一回お返事いただきたいということと。
 もう一つ、黒田部長の大事なお役目は、財政的な措置なんですね。この財政的な措置というのは、これも審議会登用と同じように地方公共団体のポジティブアクションの責務です。ですから、財政的な措置は、男女共同参画社会が最重要課題とされた、そのことはもう財政的措置もきちんと最重要課題とした、そういうことを念頭に置いて配慮をしていかなあかんという、それがポジティブアクションです。ですから、例えば県条例でも、第2章に財政的措置というのはちゃんと明記をされてます。だけど、四日市市の出された条例の素案には、財政的措置というのがきちんと明記はされてないんですね。提言の中には入ってました。だけど、条例の中には抜いてある。あいまいにしてある。この部分は、じゃあ財政的措置は、ポジティブアクション、四日市はしないのかっていうふうに判断されては困りますので、その辺のご決意をお聞かせいただきたいんですが、例えば、財政的な措置に関しましては、ちょっと難しいですが、ジェンダーバジェットという言葉があります。これはジェンダーに配慮した予算策定となってます。そういった特別にジェンダーに配慮した予算策定をしていこうというのが、国の動き、あるいは世界の動きです。ですから、こういうことも考えて、財政的な措置が見えるように、しっかりと措置をしていただきたい。そして計画策定、計画策定のときも関連予算として取りまとめるぐらいの具体的なところをお示しいただきたい。これはお返事をいただきたい、そんなふうに思います。
 あと、残り少なくなりましたので、推進体制の強化ですが、そういった推進体制を一番大きく取りまとめるところが、山下助役、助役ですに。会長さんですから、それを、今回の改定では、その会議はいかに機動的に、定期的に、しかも機動的に、機動的というのを辞書で調べますと「状況に応じて素早く行動する」。だから、そういった会議を、状況をしっかりと見極めながら素早く、定期的に、機動的に開催をして、そして、庁内全体が総合的に動くような、そういうふうな会長のお力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そして女性センター、これ大事です。名称が男女共同参画センターに移行する。そういうようなお話がありますが、女性センターは何をするところかということをしっかりと考えていただいて、ただ、男も女も一緒に参加する。そういうふうなカルチャーセンターではないわけですから、大事な大事な機能を持っているわけですから、その辺のことも考えていただいて、指定管理者制度で指定管理として移行するわけですから、そのときに専門性をどういうふうな基準で設けていくのかというふうな、管理者の専門性をどういうふうな基準で設けていくのかということも、今から準備をしていただきたいと思います。
 そして、これは市長にもお願いしたいんですが、来年は、この女性センターが開設10周年を迎えます。そして、男女共同参画の宣言都市の3年目を迎えます。それで、ぜひ何か記念行事をしっかりと県の方へ要請していただきたい。国のこういうふうな援助は県を通してきますから、県の方にも働きかけを市長としてしていただきたいと、そんなふうに思います。
 せんだって、猪口邦子少子化・男女共同参画特命大臣とお会いをいたしました。そして、四日市はこんなふうにして一生懸命頑張ってますと。だから、こういうふうな記念行事をぜひ四日市でさせていただくように、またお力添えをというふうなことは、猪口大臣の方に直接言う機会がありましたので、お願いしました。どうか市長の方からもよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、少しお答えをいただいて、それで、あと、もう少しお願いをさせていただきたいと思います。お願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。


◯総務部長(北川保之君) 市川議員さんの方から、審議会の女性登用につきましてもう一歩踏み込んだ、いわゆるポジティブアクション、その辺はどうだ。どういう計画を立てておるんだということでございますが、まず、四日市市審議会等の女性委員を登用する場合には、必ず登用の推進計画書、これの3カ年を出させております。その中で、各年度におけます女性委員の登用率を上げるための、具体的な方策あるいは方針等を書かせます。そして、もう一方、平成20年度以降の女性委員の登用方針、これも書かせます。その時点で、例えば30%を切っておる場合には、達成できない理由、この辺を明確に書かせるようにしておりまして、我々といたしましては、少しでも30%に近づけるために努力をしたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 男女共同参画に絡む施策と予算についての再質問をいただきました。
 1点目は、ジェンダーバイヤスの政策づくりというところでございますけども、これはまだ私の個人的なレベルでございますけども、男女共同、それから少子高齢、市民協働、あるいは防災、あるいは人権と、かなり感じておりますのは、部局横断的なテーマが出てきておる。これを政策的にも、あるいは体制的にも、今まで絶対だめであったのかというと、そうでもないんですが、もう少し踏み込んだ全庁的な取り組みというのを、もう一度ここで考える必要があるかなというところでは、男女共同についてもきちっと考え直して、さらに強化が図れるものであれば図っていきたいというふうに考えております。
 それの財政的な配慮という点でございますけども、これは当然、政策プラン当たりの優先順位づけということがございますけども、政策的にきちんと位置づけられたものについては、財政的にはきちっと裏打ちをしていくというのが今の大方のルールでございますので、先ほど申し上げたような、部局横断的なテーマを政策的なところできちっと整理をして、それに対しては予算づけも行っていくというふうな組み立てを、もう一度考え直したいというふうに思っておりまして、次期の政策プランあたりにはそういう反映をしていきたいと、そんなふうに考えておるところでございまして、今申し上げたのは、まだ、私個人のところの見解もございますので、これはきちっと庁内で議論をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 市川悦子議員。


◯市川悦子議員 黒田部長のお話で、安心しました。私一人の一存で、私一人のお考えが大事でしてね、トップリーダーですから、その辺でしっかりと、特別な配慮をしていただくというのがジェンダーバジェット、男女共同参画に特別な配慮をした予算策定ですから、その辺のことを踏まえていただけるものと私は確信しております。今度の予算編成、楽しみです。よろしくお願いいたします。
 こんなふうにも言われます。何よりも大事なことは、誤解や曲解から来るデマゴギー性を明らかにして、ジェンダー平等の必要性、重要性についてきちんと語り続けていくこと、それが大事だと。これは伊藤公雄大阪大学大学院の教師が言われました。本当にそのとおりと思います。今回はこんなふうにして、誤解から批判だとか、言葉があいまいなところで混乱してるところを中心に、男女共同参画社会への推進をするに当たって円滑な取り組みができるように、基本的なところで行政のきちんとした見解をお聞きいたしました。きちんとした見解がお聞きできたかなって、そんなふうに思います。これから条例制定があって、基本計画の策定があって、きちんとした理念のもと、全庁的に共通理解に努力をしてもらわんならんわけですから、市民の期待にこたえられるような男女共同参画社会にどうか励んでいただきたい。
 最後に、市長にお聞きをしたいんですが、今、いろんなやり取りをお聞きになって、本市で最重要課題としてこれを位置づけるのかどうか。猪口少子化・男女共同参画特命大臣は最重要課題だ。特に、地方自治体が男女共同参画を高い優先順位に置くことが大事と言われました。市長はどのようにお考えでしょうか。最後にお聞かせください。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 男女共同参画を推進させるというのは重要課題の一つでございます。で、私自身は、きょう、定義のあり方の共通、あるいは議論のかみ合わせ、こういう形でできましたんで、これからの推進に非常に力になったと。現に今、市川議員がおっしゃいましたが、四日市市の男女共同参画推進条例をつくるに際して、現在、パブリックコメントと称して市民の意見を聞いております。きょうはたくさんの傍聴者が見えましたが、ぜひ市民の意見をパブリックコメントの形で出していただいて、そして、私どもは推進条例、具体的に提案をして、この議場で議決をいただくわけでございますので、よろしくお願いをしたい。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                          午後2時休憩
   ───────────────────────────


                        午後2時15分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡田武男議員。
 なお、岡田武男議員は登壇による発言であります。
  〔岡田武男議員登壇〕


◯岡田武男議員 新生会の岡田武男でございます。会派として、最初に質問をさせていただきます。
 通告のタイトルは本市の農業施策についてであります。
 農業施策については、四日市農業再生事業などを始めとする数多くのメニューが用意され、きめ細かな事業が実施されていることは既に周知のとおりであります。農業施策の内容については、きのうの杉野議員、きょう午前中の藤原議員と、今まで数多くの先輩議員が質問をされており、十分とは言えないにしても充実した取り組みがなされていると私は思っています。サブタイトルは「経営所得安定対策等大綱の取り組みについて」というわかりづらいものですが、これは国が今まで行ってきた水田農業の施策を大きく見直していくというものです。本市が行っている農業施策への影響が大きく出てくると思います。実施されるのは平成19年からで、1年以上先のことではありますが、見直しの大きさを考えますと、来年、平成18年ですが、の準備期間も必要であり、スムーズな移行に向けてどのような対応をされるのか、お聞きしてまいります。
 本題に入ります前にお断りをしておきたいことがあります。今回の質問は、国の制度の内容ということで、一般に役所言葉と言われる行政用語がたくさん出てまいります。かたい話になるかとは思いますが、なるべく砕けた言葉で質問をしていくつもりですので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
 本年10月27日に、政府与党は水田農業の構造改革を進めるために、改革の柱となる品目横断的経営所得安定対策等を盛り込んだ経営所得安定対策等大綱を決定し発表をいたしました。本年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画の中に、重要施策の一つとして、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入するということが明記されております。この対策はこれまでの価格政策から所得政策への転換という考えで、これまで全農家を対象として品目ごとの価格に対して講じてきた施策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策を講じていくというものであります。
 制度の中身について目を通してみますと、戦後の水田農業に対する国の考え方を根本から見直すというもので、土地利用型農業、つまり稲作農家にとっては多大な影響を及ぼすものであり、本市の農業施策にも大きな見直しが必要と考えています。今回発表された大綱の背景には、大きく二つの要因が考えられます。一つは、現在の水田農業は担い手が不足し、耕作放棄地がふえるなど、担い手の育成、確保の取り組みが喫緊かつ重要な課題となっております。もう一つは、世界貿易機関、いわゆるWTOでありますが、この場の農業交渉において国際ルールでの削減対象外、別名、緑の施策と言われておりますが、となる施策にするためであり、具体的に申しますと、この12月に農産物の関税引き下げの具体的な方式や、世界各国の国内補助金の削減などを決める保護削減の基準の確立を目指しており、このようなことは既に新聞などで報じられているところであります。日本も国際ルールに対応した施策の実施が求められています。このことは、日本人の主食である米についてもWTOの場で特別扱いされなくなり、日本の米の聖域論、例外的な扱いでありますが、は通用しなくなるということです。
 前置きが長くなりましたが、経営所得安定対策等大綱の仕組みをお話ししながら、今後、本市としてどのように取り組んでいくのか、順次お尋ねをしていきたいと思います。
 平成19年以降の水田農業政策は三つの柱からなっており、メインの柱は品目横断的経営安定対策という名称であります。主な趣旨は、先ほど申しましたWTOにおける国際規律にも対応できるようにするもので、現在、品目別に講じられている麦、大豆等の価格対策を見直し、今回の施策の対象となる担い手を明確にした上で、その担い手の経営の安定を図る対策に転換するというものであります。
 では、担い手とはどのような農家をいうのかということですが、大綱の中では、1番目に、認定農業者であることです。認定農業者とは、農業経営改善計画を作成し、市町村の認定を受けた個人農家です。それと、農業生産法人のことをいいます。2番目は、特定農業団体、またはそれに準ずる組織であること。特定農業団体とは、一言でいえば集落営農組織のことですが、規律、代表者、一元経理が明確であり、目標要件として、地域の農用地集積面積が3分の2以上で、5年以内に法人化の計画がある団体です。3番目は、当面の経過措置としての扱いではありますが、転作の農作業受託組織で、経営の実態が明らかで、先ほどの特定農業団体と同様の要件を満たし、地域の生産調整面積の過半数を受託している組織であることということです。さらに必要要件として、最初に申しました認定農業者は4ha以上の経営規模、2番目の集落営農組織については20ha以上でなければならないとされており、3番目の転作の受託組織は7ha以上となっています。
 これを四日市の農業に照らし合わせてみますと、平成17年4月末現在の認定農業者は市内で211名みえます。そのうち水田農業中心の認定農業者は38名であります。その中で4ha以上の経営規模農家は28戸程度です。特定農業団体とこれに準ずる組織は現在22ありますが、今回、国が定めている要件を満たす組織は二つだけです。つまり、平成19年からは、28戸の農家と二つの営農組織以外はすべて国の品目横断的経営安定対策の支援から外れてしまうということになります。
 誤解を受けるといけませんので、ここで品目横断的な経営対策のもう一つの考え方をお話ししますと、今回の対策は麦、大豆に限って適用されるもので、稲作の米については外されております。激変緩和の考え方だと思いますが、近い将来、米についても、先ほどから申しております国の考え方が取り入れられてくることは間違いございません。
 話を戻しまして、本市において、現在、集団等で麦、大豆の作付に取り組んでいる集落、または農家の人たちは、米の生産調整の目的を理解し、ひいては食料の自給率向上にも寄与しております。その農家の大多数が、今回の制度の見直しにより国の助成が打ち切られます。そうなると、麦は8,862円から2,065円に、これは平成16年産、1俵60kg当たりでございます。大豆は1万9,130円から1万730円と、大幅な価格の下落となります。今申しました金額の差額、麦が6,800円、大豆で8,400円は食料の自給率向上などを目的とした国からの交付金であります。参考までに、三重県での集団転作における平成16年産の10a当たりの収穫量はといいますと、平均で麦は230kg・3.8俵、大豆は110kg・1.8俵です。四日市市においても余り差はないのではないかと思っています。このような価格と収量では到底採算のとれる金額ではなく、集落における集団での取り組みは消滅していくと心配しております。そうなると、米の生産調整の達成にも影響が出てまいります。そこで、お尋ねをいたします。
 今回の制度の要件から外れる集落の集団組織に対して、市としてはどのように手を差し述べて支援を考えているのか、お聞かせください。
 また、既に今回発表された制度に対応している事例がありましたら、あわせてお答えください。
 次に、二つ目の柱であります米政策改革推進対策について内容をお話ししながら、平成19年以降の四日市市の対応についてお伺いをしていきたいと思います。
 米政策改革推進対策と大変わかりづらい事業名ですが、これは一言でいいますと、米の政策調整への取り組みと売れる米づくりについて、これからの国の考え方を示したものであります。対策の趣旨にかかっております内容を要約いたしますと、米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりに努め、水田農業経営の安定と発展を図るというものであります。平成16年度から講じられてきた各種の対策に今回の大綱の趣旨に沿うように見直しを行い、その中での新たな自給調整システム、これは米の生産調整のことであります、この考え方は、平成19年以降は国を始めとする行政による米の生産目標数量の配分は行わない。そのかわりに国による自給見通し等の情報提供を行っていく。この情報をもとに農業者、農業者団体、これは農協のことでございます、みずからが販売戦略に即して市場のシグナル等を考慮に入れ、米の生産と生産調整を実行していくというものです。国のメリット措置を生かした生産調整の実施と、そして売れる米づくりを目指していきなさいという考え方です。つまり、米をつくってはいけない面積の配分は農協が責任を持って行い、国は直接的には関与しませんということです。この考え方は現在の制度も基本的には同じですが、現状は、国が当年の作柄と余剰米等をもとに翌年分の米の生産目標数量を決定して、県と農業者団体(農協)へ配分。そして、市と農協が中心となる市の協議会を通じて各農家へ割り当てるというのが大まかな流れです。
 ここで、今の米の生産調整の達成目標面積配分の仕組みと現場の状況についてお話ししますと、国から県、そして四日市市への流れは今述べたとおりですが、市から各農家へは地域、集落の農業委員、農協の農家実行組合長といった地区の要職にある方たちに依頼をして、その人たちが各農家の人に頭を下げて、協力をお願いして回っているのが実態です。それと、この生産調整の実施に対する罰則なりペナルティーといったものは何もありません。生産者みずからの判断で取り組みなさいというのが国の考え方です。農家の心情としては、耕作面積のすべてを作付したいと思うのは本音の気持ちであります。農業集落では減反協力農家をばか呼ばわりしている農家もあり、それに対して反論ができないという、いわば正直者がばかを見るとも言えるのが生産調整の中身です。
 私が心配しておりますのは、二つ目の柱である農協や農業者が自主的に取り組むという米政策改革推進対策が実施されますと、米の生産調整が崩れてしまい、大幅な米価の下落、そして、大げさな言い方かもしれませんが、日本の水田農業の崩壊にもなりかねません。このことについては、四日市市だけではどうなるものでもないとは思っておりますが、平成19年より米の生産調整の実施内容をすべて農協へ移行していきますと、今まで、市から米がつくれない面積の配分で協力をしなければと思っていた気持ちが揺らぎ、そして変わっていき、協力してくれなくなる農家が少なくないと思っています。農協を軽視するわけではございませんが、行政からの言葉、行動は対農協のそれとは農家の受けとめる重みが違います。米の減反政策等への心変わりが連鎖反応を起こすようなことにでもなれば、それこそ稲作農業の形態と米の価格が根底から崩れて、耕作放棄地の増大が予想されます。
 2000年の農業センサスによると、四日市市で米づくりをしている農家は約3,000戸あります。その人たちが米の生産調整の目的を理解して、自主的に取り組んでいける気持ちになれる方策を農協だけに任せてしまうのか、お聞かせください。
 大綱の3本柱の三つ目の対策は、仮称でありますが、農地・水・環境保全向上対策というものです。要約しますと、自然環境にやさしい先進的な営農活動等に対して支援をしていくというもので、国の農業施策としては、今までになかった全く新しい考え方であります。対策の趣旨は、農業の持続的な発展と農地の持つ多面的な機能を健全な姿で発揮させるためには、農業の基盤となる農地・水・環境の保全と、これらの質的向上を図りつつ、農業本来が有する自然環境機能を維持し、さらに増進していくことが必要であります。
 このような中で、農地、農業用水等の資源については、農村の過疎化、高齢化、また都市部での混住化の進行に伴い集落の機能が低下しているため、適切な保全管理が困難となってきている現状や、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化をも視野に入れ、農業生産活動については環境問題に対する国民の関心が高まる中で、農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められています。これらを踏まえて、地域において、農地・水・環境の良好な保全と質的な向上を図るため、地域ぐるみでの共同活動と農業者ぐるみでの営農活動を、三つ目の柱である農地・水・環境保全向上対策で支援をしていくというものであります。また、この対策は地域振興政策として位置づけられており、産業政策としての国際競争力にも対応できる力強い農業構造の確立、効率的な農業生産を目指しているメインの柱であります品目横断的経営安定対策とは車の両輪の関係であると考えて位置づけられております。
 支援の方法は三つに分けられていて、地域ぐるみでの効率の高い共同活動への支援、農業者ぐるみの保全に向けた先進的な営農活動への支援、そして、これらの取り組みのさらなるステップアップの支援であります。
 まず、共同活動への支援といいますのは、食料の安定供給や社会的な多面的機能の基盤となる農地、農業用水等の資源を将来にわたり適切に保全し、質的な向上を図るため、集落などの地域において、農業者だけでなく地域住民等の多様な人たちが参画した活動組織に支援をしていくというものであります。
 四日市市の農業生産地域に目を向けてみますと、都市化による混住が進み、純粋な農業地域は皆無ではないかと思っています。それに加え農業従事者の数も減少しており、農業用の用排水路等の保全、管理などは各集落において困難な状況になってきています。今回、新しく国が打ち出してきた共同活動への支援策を本市としてどのように活用していくか、お尋ねいたします。
 そして、既に農業用の用排水路の保全管理を農家と住民とが共同で行っている事例がありましたら、お聞かせください。
 次に、営農活動への支援でありますが、これは、営農活動を行っていく上で、環境負荷の大幅な低減に向けた取り組みに支援をしていくというものであります。対象となる活動は地域で相当程度まとまりをもって、継続性のある土づくりと化学肥料、化学合成農薬の低減技術を組み合わせて行う、いわゆる継続性の高い生産方式の導入を先進的に実践している活動が対象であります。肥料、農薬による環境汚染に対する関心が高まる中で、本市としても早急に取り組む必要があると思います。伊勢湾ではノリの養殖が盛んに行われており、富栄養化の問題も懸念されます。
 平成17年度予算の中で、四日市農業再生事業のうち、無農薬、無化学肥料栽培推進事業で60万円が計上されており、事業の概要は、無農薬、無化学肥料栽培の推進のための実証圃の設置を行うとなっております。環境問題の関心が社会的に高まる中で、健全な営農活動と相反するこの事業を本市としてどのようにとらまえていくのか、お聞かせください。
 農地・水・環境保全向上対策の地域の取り組みのさらなるステップアップへの支援についても、考えをお答えください。
 以上申し上げてまいりました平成19年から実施される経営所得安定対策等大綱の内容と本市の対応策を、今後、関係農家へどのように周知していくのか、お聞かせください。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君)登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) ご答弁をさせていただきます。
 国の農業政策がこのままでは立ち行かなくなると。このような状況の中で、大きく転換しようとしております。それが、今回ご質問の経営所得安定対策等大綱の中で示されてきたものでございまして、議員のご質問は、四日市市の農業、農業者だけではなく、日本の農業、農業者に投げかけられました大変大きな問題であると認識しております。
 それでは、順次、本市の農業の現状から現在の取り組み、そして、これからのあり方とそれへの取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
 まず、冒頭に、本市におきます農業の現状と対策につきましてご説明を申し上げます。
 本市の農業従事者につきましては、約5,000人おみえでございまして、耕作面積は3,700ha強、水田農業は本市の耕作面積の約7割を占めておりまして、重要な位置づけにございます。しかし、農家の95%が兼業の農家でございまして、その平均耕作面積につきましては、55aと小規模であることから、経営効率も悪く、農業収入もわずかなものとなっております。一方、専業農家におきましても、海外からの安い農産物の輸入増加に伴いまして価格の低迷傾向が続き、経営の悪化、生産意欲の低下などを招いており、その結果として、農業者の高齢化と相まった形で後継者がいない。そのような深刻な事態となってきております。無論、その先にあるのは耕作放棄地の増加ということで、これは安易に想像のできることでございます。
 こういった諸問題に対応するために、本市では、昨年度から18年度までの行政経営戦略プランにおきまして、新しく四日市農業再生事業をスタートさせ、重点事業として本市の農業振興を展開しているところでございます。この施策におきましては、遊休農地の対策を大きな柱として位置づけまして、市内のすべての農業者を対象として遊休農地意向調査を実施してまいりました。そして、その結果をもとに、農地の貸し借りの推進や労働力の不足している農家への応援体制の検討を進めているところでございます。また、調査した農地の中には、優良農地でありながら耕作放棄されている農地も結構ございます。これらの農地を復元するための優良農地復元事業もあわせて行ってまいりました。その結果、既に1ha以上の農地が復元されまして、現在、活用されるに至っております。事業を始めまして1年半、まだ大きく目に見えてきてはおりませんけれども、さまざまなところ、さまざまな形で着実に成果があらわれてきているものと感じております。
 次に、意欲ある担い手農家への対策といたしましては、農業経営改善のために農地の集積を進めることへのサポートを行ったり、認定農業者制度を活用した経営改善計画の指導を進めております。
 また、地産地消を推進して、消費者の求める安全・安心な農産物を提供できるようにと、農作物の直接販売の取り組みも進めておりまして、このことは農家の収入の安定にもつながるものと思っております。
 またさらに、新規就農者の育成確保に当たりましては、技術的なことはもちろんのこと、農地の取得、農機具の整備など就農へのハードルには高いものがございまして、このようなことが参入者が少ない要因であると考え、就農時に必要な農地のあっせん、あるいは施設、機械等の経費助成、さらに、農業センターを活用しました技術ビギナー研修を行うなど、さまざまなメニューで新規就農者を支援する事業を行ってきておりまして、少しずつではございますが、新たに担い手が育ってきております。
 さて、ご質問の、今回、国より示されました経営所得安定対策等大綱、これにつきましては、その概要について、議員のご質問の中でまさに的確で、また、わかりやすくご説明をちょうだいいたしました。皆様方お聞き及びのとおり、この大綱の内容は農政における平成の大維新と、このように言われるほどの画期的なものとなっております。ただ、このことは、裏返してみれば、戦後の国の農政が綿々としてこれまで続いてきたことのあかしでもある、こう思われても仕方がないところもございます。いずれにいたしましてもこの大綱は発表されて間がなく、詳細につきましても、未確定な部分が多くございまして、答弁させていただく中では十分でない部分もあるかとは思いますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 まず、品目横断的経営安定対策でございますけれども、この対策につきましては、議員のご質問の中にございましたが、WTOにおける国際規律の強化に対応するために、これまで品目ごとに上乗せさせておりました補助金を見直すことにしまして、対象者を担い手に絞って、それらの方々の経営全体をとらえて、その安定もしくは強化を図るための対策となっております。この対策におきましては、市場で顕在化しております諸外国との生産条件の格差、この格差を是正して、販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和する、このような仕組みを講ずることとしております。
 この場合、大規模経営方式でなければその目的の達成が困難であることより、先ほど述べましたが、対象となるのが認定農業者、特定農業団体、そして条件を満たす集落営農組織といった担い手に限られておりまして、また、対象作物になるのが米、麦、大豆、テンサイ、それからでん粉原料用のバレイショ、これらでございますが、県内の作物状況から見ますと、米、麦、大豆となってまいります。
 この大綱の中におきまして、一般の農家の方々に一番影響が大きいと考えられるのが、この対象者が担い手に限定されるという品目横断的経営安定対策であるということになってまいります。ご指摘のように対策の対象作物でございますが、麦、大豆につきましては、市内22の集落で取り組まれておりまして、それらの大部分が集落全体での実施、つまり集落全体で取り決めました集団転作の計画に個々の農業者が参画するという形で、これまで生産されてきているものでございます。こういった形での麦、大豆の作付では生産効率を目指す大規模生産業態とはいえず、この対策の対象から外れることになります。したがいまして、議員のご質問にもございましたが、本市で対象となるのは、現況におきましては、担い手である認定農業者がすべて作付している集落と、集落組織の法人化計画が進んでいる集落の2集落に限られます。残りの20集落につきましては、担い手となり得る農業者のいない集落、担い手に集積できない集落、面積の制約がある集落等、現状のままでは対策の対象となり得ず、このような集落については、これまで受けてきた補助金を受け取ることができないということになってまいりまして、大きな問題になるわけでございます。
 そういった集落をこのままの形で放置することになりますと、確実に市内の麦、大豆の作付面積の減少につながることになってまいります。それは、これまで三重県産麦として安定供給し、時間をかけて築き上げてまいりました需要者との信頼関係が崩れることになりまして、これは麦、大豆の需給関係だけではなくて、産地としての信頼の喪失にもなり、今後の農作物全体の供給の受け入れにも影響を及ぼすことにもなりかねないと、このように考えております。しかし、だからといって、経営の集約化、農地の集積化の流れを断ち切るといいましても、独自の農業政策を展開することには、やはり展望はないと考えております。したがって、むしろ積極的にその流れを取り入れて、農業の振興を図り、農地の保全を図ることが大切であると考えておりまして、この安定対策の対象となる集落営農組織の育成こそ今行うべき一手であると、かように考えております。
 ところで、これまでの農家経営は個別の家族経営意識が強く、集落などでまとまって経営を行うと。こういう意識が薄いことから、集落営農組織を構築するためには、まず、これら農家の意識改革が必要となってまいります。今回示されました大綱の制度に対応して強い農業経営を行っていくためには、集落などでまとまった経営が必須となることより、これまで行われてきました個別の営農活動から地域一本の営農活動に転換する。そのような意識が農家には必要となり、集落営農を具体化していくためには、地域の農家をまとめていく強いリーダーの存在が求められます。ただ、このリーダーは必ずしも1人である必要はなく、むしろ複数のグループがリーダー役を果たしていただく方がより望ましいのかもしれません。
 いずれにいたしましても、本市では、既に本年度から新しい制度に対応するために、県や農協とともに集落に出向きまして、営農の実情を把握した上で、制度の趣旨、農家の意識改革の必要性を順次説明してきておりまして、今後の営農のあり方をどうしていくのかということをお話しする中で、新しい対策の対象となる集落営農と、そのための組織化について訴えているところでございます。
 また、それとは別に、本制度に沿った集落営農を可及的速やかに進めるために、構築の起爆剤として、仮称・集落営農モデル化事業を時限的な事業として創設し、さまざまな支援メニューを組み入れながら、他の集落のモデルとなるよう、集落営農組織を目で見える形で具体化してまいりたいと考えております。それによって、他の集落の方々も、自分たちもこれでやらなければ水田農業は成り立っていかないと、このような意識を持っていただき、第2、第3、第4と、各地で集落営農が立ち上がってくることを期待して、実施しようとするものでございます。
 本日、岡田議員のご質問によりまして、テレビ放映の場でこの問題のお話ができましたことは、多くの農業者の方に、間近に迫った我が身の問題であると感じていただけるものであると思っておりまして、この場の提供に感謝を申し上げ、1点目のご答弁とさせていただきます。
 次に、大綱の中の米政策改革推進対策でございますけれども、これは農業者、あるいは農業者団体が売れる米づくりを目指しまして、主体的に受給調整を実施していくシステム化の問題でございます。
 これまで行政主導で行ってまいりました米の生産調整、これを農業者や農業者団体、この農業者団体は、先ほどお話にありましたJAさんになりますけれども、こちらの方が国などから提供されます需要に関する情報や市場シグナルをもとにしまして、みずからの販売戦力に即した生産を実施していくシステムでございまして、これまで国の統制のもとで進められてまいりました米づくりのルールが大きく転換することになってまいります。
 2点目は、この問題についてのご質問でございましたが、長年行政の指導、あるいは国の統制のもとに生産調整に取り組んでこられましたことから、今回のシステムの変更による農業者の皆様の戸惑いには大きなものがあると推察しております。この件に関しましては、基本的には農業者あるいは農業団体がみずから対応していくものであると認識はしておりますが、行政といたしましても、当面、何らかの形でかかわりを持たざるを得ないと、こう考えておるところでございます。
 これを進めていくための組み立てとして考えておりますのは、売れる米づくりを目指す大規模農業者や農業団体、無論、ここには先ほどの地域集落営農による団体も含まれるわけでございますけれども、これらの農業経営者におきましては、みずからの販売戦略に基づいて経営方針を立てていただき、経営の効率化や販路開拓を進めながら強い経営体となっていくことでございまして、そして、もう一方の小規模な農業者につきましては、地域の非農業者の参画を念頭にしていただき、自家消費米の生産を中心とした米づくりを行い、農作物の生産、収穫の喜びを地域の非農業者の方々と分かち合える、そのような地域づくりを含めた農業を進めていただくことも一つの方策であると考えており、水田農業による農地保全の一つの方向性ではないかと考えております。
 そして、このようにみずからの米づくりの位置づけを、それぞれの農家の方々が明確にしながら、みずからの生産力と販売力をもとに生産量の調整を行っていくことになるものと考えております。また、米づくりだけではなく、水田を活用した付加価値の高い農作物の生産も、国の農家に対する一律保護政策がなくなる中で一つの方向ではないかと考えております。これは市場ニーズや地域性も考慮して、特産品づくりを目指すことにより農業者の新たな活路を見出すことになります。そのためには、県の専門機関や市の農業センターなど、こちらにおきまして、栽培品目の検討を進めるとともに、加工による製品づくりや販路開拓などの取り組みに対しても支援をするように考えてまいりたいと思っております。
 3点目の、農地・水・環境保全向上対策についてのご質問でございますが、農業が本来有します自然循環機能、この自然循環機能は地域の共有財産として、地域ぐるみ、つまり、農家だけではなく地域にお住まいの皆様方で守っていただける。このような形が望ましい姿であろうと、こう思ってはおります。ただ、議員ご指摘のとおり、農業者、非農業者の混住が進む今日においては、良好な農地の保全を行っていくことが大変難しくなってきております。それゆえ、この農地・水・環境保全向上対策において、これまで着目されてこなかった発想、つまり農業資源を保全しようとする地域の人々の活動も、この活動も営農活動ととらえて、その中の先進的な活動には支援をしていこうと、こういう斬新的な発想が盛り込まれておりまして、これはヒットではないかなと、このように考えております。
 議員からは、現時点において、このような農家と住民の共同活動の事例が本市であるのかとのご質問でございました。例えば、排水路の清掃など維持管理活動は一般の住民の方々が参加して各所で行われております。しかし、このような活動が支援対象となるのかどうか。支援対象となるのは生産資源の向上や環境資源の向上につながる活動とされておりまして、この解釈については、現在、若干不明なところでございます。今後、国におきましては、具体的な活動についての指針が示されることになっておりまして、それを踏まえ、また本市の状況なども把握した上で、取り組み方法を考えてまいりたいと思っております。
 農地は農業生産の場としてだけではなくて、すべての市民にとって大切な洪水防止や水源の保全の機能がございまして、また、最近では、景観や、そこではぐくまれます自然生態系にも注目が集まってくるようになってまいりました。これを機会に、農業者だけではなく地域住民やNPOの方々、さらには教育活動としての子供たち、このような人々によって、農地を次の世代に受け継ぐ貴重な財産として地域の資源を守っていこうとする活動が生まれてくるよう、そのための取り組み、あるいは方策を考えながら推し進めてまいりたいと考えております。
 次に、環境を重視した農業への取り組みについてでございますけれども、本市におきましては、さきに述べました四日市農業再生事業におきまして、環境負荷を低減し、環境保全型農業を確立するための取り組みを進めているところでございます。それはまず、本市の特産物でございますお茶に関してでございますが、お茶の生育のために大量に使用されます肥料が地下水に流出するのではないかと、これまで懸念されておりました。そこで、三重県の指導のもと、有機肥料を主体として使用した場合の生育実証、あるいは持続する肥料の体系の確立など、環境にやさしいお茶の生産に向けまして具体的な取り組みを実施しているところでございます。
 さらに、無農薬、無化学肥料栽培推進事業にも取り組んでおりまして、減農薬、減化学肥料栽培の大豆作付に対しましては助成を行ってきております。今後も環境にやさしい農産物の生産を推奨しまして、消費者の求める安心できる農産物の提供と、その結果として、生産されました農産物の付加価値を高めることによりまして、生産農家の収益向上につなげてまいりたいと、このように考えております。
 また、市民レベルにおきましても、無農薬、無化学肥料による野菜づくり講習会を開催しておりまして、環境にやさしい農業への理解と実践に、こちらの方にも努めているところであります。
 ところで、海の富栄養化の件でございますが、本市沿岸部ではノリ養殖を始め船引き、底引き漁業が行われておりますが、ここに来て、生活排水等による環境の悪化が原因かと思われます漁獲量の変動が生じてまいりました。市といたしましても、安定した水揚げを得ていただくためには環境改善が必要との観点から、有用微生物群を活用した水質改善の取り組みを、漁業者の皆様と協力して始めたところでございます。
 以上のように、現在本市が取り組んでおります、また、本市が取り組もうとしておりますさまざまな施策について述べさせていただきましたけれども、いずれも新しい大綱に対応できるものであり、同時に、本市の農業の特色を生かすものでなければならないと、このように思っております。したがいまして、この方向で施策の展開を図ることは、農地・水・環境保全の向上に向けてのステップアップにもなるものと確信しており、実施に向けましては、農業者の方々の意見を聞き、施策の内容についても十分お知らせしてまいりたいと考えておりますので、皆様方のご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


◯議長(伊藤正数議員) 岡田武男議員。


◯岡田武男議員 もうあと時間が余りございませんが、最初にお尋ねしました品目横断的経営安定対策の対応について、四日市の集落営農に関しての答弁がございましたが、9割ほどの20集落が今回の制度から外されるということでございます。先ほど麦、大豆に関する交付金のことに触れましたが、これが打ち切られますと、麦で10a当たり7,850円、大豆で1万9,300円ほどの粗収入でしかありません。これでは、種代と肥料代を払えば何も残らないということであり、残るのは、麦、大豆作の崩壊が始まり、米の生産調整の崩壊につながっていき、その結果、米価の低下を招き、担い手の経営不安定化や兼業農家の営農意欲が低下して、最後に残るのは広大な耕作放棄地ではないかということであります。集落営農の取り組みについての難しさは私もよく承知しておりますが、結成当時は立ち上げに対してのいろんな補助メニューが用意されており、組織の意気込みもあります。それが年月がたつにつれて、不作の年もあり、農機具の更新には補助金はなく、会員の能力の差も見えてまいります。そして組織内に亀裂が生じて、大多数の組織が10年を待たずに消滅していくといった例が県内始め全国でも数多くあります。解散後に残るのは恨みつらみとしこりだけでしかないといった話を何人かの人から聞いております。
 答弁の中で、要件を満たせる組織としていく難しさをるる述べられましたが、そこへ手を差し述べていくのが行政の役割だと思っています。平成19年より実施されるまで、あと1年余りしかありません。取り組みについての考え方を再度お聞かせいただけたらなと思います。
 また、今回の制度にどうしても乗れなかった集落の組織に対して、国の交付金にかわるような助成制度を考えておられるのか、あわせてお聞かせください。
 それと、集落営農モデル事業を創設するという話でありましたが、内容と時期が明確ではなかったと思いますので、お教えいただきたいと思います。
 それから、2点目の米政策改革推進対策の米の生産調整でありますが、今回、何らかの形でかかわっていくということで、正直者がばかを見ないような指導と支援を期待しております。
 それから、3点目の、農地・水・環境保全向上対策の中の営農活動への支援は、農業が環境に対する負荷を低減していくことへの支援であり、現在、農薬、化学肥料を全く使わないか、最小限の使用で生産された農産物を特別栽培農産物と呼んでおりますが、環境汚染の関心が高まる中で、将来には、特別ではなくて普通の栽培方法として移行していくものと思っております。答弁にありました本市の取り組みは、まだ部分的な対応のような感じがしております。
 それと、エコファーマーの育成に対して、本市の取り組みの状況をお伺いします。
 それから、農地からの排水による環境汚染の対策として、滋賀県では、滋賀県こだわり農業推進条例を制定し、平成15年4月より施行しております。より安全で安心な農産物の提供、環境と調和のとれた農業生産の確保を目的としており、農業者が現行より農薬、化学肥料の使用を5割以下にするなどの環境こだわり農産物の生産計画を審議会に提出、認定されれば県と協定を結び、生産された農産物は認証マークの表示と生産者の氏名、顔写真の表示をつけて販売されるというもので、支援策として10a当たり5,000円を環境直接支払い制度の名称で、17年度予算で、滋賀県では2億円計上しております。「琵琶湖をきれいに」のスローガンをもとに、受益者でもある県民に対しての財政問題の理解を得ていきたいとのことであります。三重県では、人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度がありますが、残念ながら滋賀県の比ではないと思っております。
 四日市では、過去、環境汚染によるにがい経験があります。今回の国の制度の実施を踏まえて、市として、全国で先陣を切るような環境保全型農業に取り組んでいく考えをお持ちなのかお伺いして、再質問とさせていただきます。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。


◯商工農水部長(井上敏博君) ご質問の集落営農の組織づくりの取り組みでございますけれども、品目横断的経営安定対策に乗りおくれるということになりますと、麦だけの問題ではなしに、四日市市の水田農業全体が大きく立ちおくれることになると考えておりまして、この件については、やはり集落営農ということを目指して、県や農協と協力して、プロジェクトチームを組んででも、地域の中に入り、地域に合った営農形態の模索をしながら、これの立ち上げに努めてまいりたいと、かように考えております。
 また、制度対象にならなかった農家に対して交付金など助成制度はどうなのかということでございますが、今回、国の方向が大きく変わっていく中で、逆に、これまでの国の政策を補てんするような内容の助成を行うということについてはちょっと考えづらいかなと。むしろこれをやっちゃうと、新たなこういう助成をすることによって、先ほど言いました担い手や集落営農が育たなくなる可能性もありますので、やはりこの点の、いわゆる助成という形の支援はちょっと難しいように思います。
 ただ、そうかといって、地理的な条件で、どうしても対応できない農家も当然出てまいります。こちらについては、先ほど答弁で述べましたように、まず基本は、自分のお家で消費するお米をつくっていただくという前提の中で、地域の方々と一緒に参加していただいて、できれば一緒に、いわゆる地域農業づくりみたいな形になっていくような、そんな動きがあれば、やはり行政的な支援は考えてまいりたいと。ただ、先ほど言いましたように、米ではだめっていう中で、それじゃ何があるのかという、そんな新しい品目のチャレンジについては、やはり県や農業センターを使って、新しいものを我々としても探ってまいりたいと思っております。今の段階では、こういう方法で臨むのかなというふうに考えております。
 それから、仮称でございますが、集落営農のモデル事業でございますが、これは先ほど言いましたように、地域に入る中で、組織化が具体化してきたものに対しまして、組織の立ち上げや運営に対する支援、どんな支援がいいのかは、皆さんの意見を聞きながら、ハードルの高いものからクリアするように今後考えてまいりたい。年度的には、平成17年、18年に集落の中で固めて、19年から実施したいと、こんな思いでおります。
 それから、エコファーマーでございますが、これは持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律、この法律に基づきまして化学肥料や農薬を減らして、堆肥などの土づくりを行う、こういう農業生産を計画的に行う方に対しまして、法律に基づいて知事が認定をするのがこのエコファーマーになると思います。市内では、現在48名の農業者が認定されております。品目的に多いのはナシ生産者が四日市では多いです。
 この全国的なエコファーマーの認定とは別に、さらに県では、独自の地域性を加味した認定制度として、人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度というものがございます。これについては、現在、四日市では17名の方が登録されておりまして、こちらの方はトマト生産の方が一番多く認められております。市といたしましては、これらのことをもう少し皆さんに知っていただくための方策を練りたいと。いかに表示を、例えば直売所でしていただくとか、表示のPRをもっと進めてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、環境保全型農業への取り組みにつきましては、今後これからの流れとして、環境にやさしい特別栽培は消費者にも支持され、大きな流れとなってまいります。こういう生産品については付加価値、価格も当然高く取り引きができるということもありまして、確かに、収穫量や品質が安定しないというリスクはございますが、この辺については行政的な栽培指導を行い、また、新たな販路の開拓や販売方法などについても一緒に考えながら、支援できるところはその方策を練ってまいりたいと、かように考えております。
 いずれにいたしましても、ご質問にありました再生事業の中でも、個別には環境保全の取り組みはしておりますが、もう少しトータルとして、四日市としてアピールできるような独自の施策はないか、今後、探ってまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 岡田武男議員。


◯岡田武男議員 今回質問をいたしました制度の細部の発表につきましては来年の秋ごろと聞いております。四日市市の詳細な対応策につきましては、その時期が参りましたら、再度お尋ねをしていきたいなって思っております。
 そのようなことを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後3時14分休憩
   ───────────────────────────


                        午後3時30分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 中村 敬議員。
  〔中村 敬議員登壇〕


◯中村 敬議員 新生会の中村 敬でございます。連日一般質問がなされており、きょうで3日目、聴講される皆様方には大変お疲れのことと存じます。本日最後の私の質問でございますが、あと1時間ご辛抱いただきたいと、お願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 まず初めに、本市の幹線道路沿道の環境についてと題しまして、環境の状況なども含めお尋ねをいたします。
 過去において、環境問題は国の経済成長とともに全国的に環境の悪化につながり、人間生きる過程において深刻な問題として、訴訟も含め、人々は公害として争ってきました。本市も昭和40年ごろは公害問題として、気管支ぜんそくの患者が続出し、いわゆる四日市ぜんそくとして住民の苦しみ、また全国的に知られるとともに、市としても大きなイメージダウンをこうむった本市でありました。
 しかし、現在では住民の声が反映し、また、企業の改善努力によりまして、現在では大気に対しては環境も非常によくなった本市の今日の現状でございます。しかし、最近の本市は大量の廃棄物の投棄問題、また、フェロシルト埋め立て問題による地下水の汚染、植物への影響、また、人間の健康への悪影響が懸念され、大きな問題となっている現状で、一難去ってまた一難と、今日の状況にあります。また最近は、環境問題といえば、人類最大の脅威の一つに地球温暖化、その防止策として温室ガス削減に、各国とも目標排出ガス両削減のためにグローバル的に取り組む努力をされております。本市の職員も、ISO、YSOに基づく環境マネジメントシステムに取り組み、環境負荷の低減に協力し、努力されておられるところでございます。しかし、一歩屋外に出れば、自動車の通行量の増加が排出ガス等により環境の悪化に比例するものがあります。自動車排出ガス規制法が平成13年6月に成立し、12月に本市も地域指定を受け、ガス規制が強化されてまいりました。また、本年の5月には、特定特殊自動車排ガス規制法案が成立し、NOx・PMの削減の強化策にもかかわらず、全国的に見てもひどい状況にあります。本市の排出ガスの現状を見ますと、まだまだ幹線道路沿いは著しく、特に国道23号の蔵町付近の排気ガスは深刻の現状と言えるのではないでしょうか。
 当地は、平成10年度には浮游粒子状物質は中部圏内では最悪値であったと新聞などに報道された経緯もございます。戦略プランの「安らぎと潤いに満ちた快適な環境」にはほど遠いものを感じるものでございます。
 本市の平成16年度実績報告書によりますと、光化学オキシダント以外の大気物質は環境基準を達成したとあり、住民に一応安心感も与えております。しかし、報告書の中で大気汚染の公害苦情が138件も発生しております。また、公害健康被害者の福祉事業への参加者は633名の実績の現状であります。国道23号、国道1号、東名阪自動車道など環境物質の発生要因箇所も多く、特に国道1号は市中を縦断しており、住民の健康に直結した問題と言えます。市民の本市全般の大気環境の現状を十分把握し、知っておくことが非常に大事かと考えます。
 そこで、今回の第1点目として、排出ガスによる汚染状況をもとにお尋ねいたしますが、本市の二酸化窒素、浮游粒子状物質、一酸化炭素などの測定値の実態、そして環境基準との考え方についてお尋ねをいたします。
 2点目は、環境測定局についてでございますが、現在の測定局は11局で、そのうち2局が自動車排出ガス測定局となっておりますが、四日市市集中改革プランの素案では、本市の大気汚染常時監視測定局11局のうち、他局との統廃合が可能な一般環境大気測定局3局を廃止し、自動車排ガス測定局を設置する案が示されております。現在の2測定局は国道23号沿いの納屋、東名阪国道沿いの菅原町と決められた場所ではないかと考えるわけでございますが、その2カ所の測定局をもって本市全体の平均値としてとらえておられるのに、私は疑問を感じておるのでございます。また、自動車からの排気ガスが問題となっております現状から、今後、見直しの中で市域全体のバランスを考えるべきであり、その中での測定局の数の問題、また、測定場所の選定基準、あわせて環境基準値と人体の影響などについてのご所見、そして、大気汚染常時監視局等について、県との関連性についてもお尋ねいたします。
 3点目は、大気の環境実態などの住民への周知義務についてご所見もお伺いいたします。
 最後に、市役所においては、常日ごろ、いろいろな車の使用も業務上頻繁に行われる状況でございますが、低公害車の保有状況は、率にしてどのぐらい所有されているのでしょうか。また、今後、排気ガス抑制の観点から、低公害車の増車などの考え方、また、最近、新しい環境にやさしいアイドリングストップ車の導入についても、ご見解を含めお尋ねいたしたいと思います。
 これで、1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 環境部長。
  〔環境部長(山口喜美男君)登壇〕


◯環境部長(山口喜美男君) 中村議員のご質問に順にお答えをさせていただきます。
 全体として、本市の幹線道路沿道の環境についてということでございますが、まず、1点目の大気汚染の状況でございます。数値的には、二酸化硫黄については環境基準を大きく下回った低い濃度で推移をしております。二酸化窒素、浮游粒子状物質については、自動車排出ガス測定局において両項目とも、また浮游粒子状物質については、一般環境局においても環境基準を、達成できなかった年もありますが、平成16年度についてはすべての測定局で環境基準を達成いたしております。
 一方、光化学オキシダントにつきましては、昭和48年に環境基準が定められて以来、環境基準が達成されていない状況にあります。この環境基準ですが、光化学オキシダントの1時間値が0.06ppm以下で、1回でもオーバーすると未達成というふうな状況になっておるところから、達成されていないという部分でございます。光化学オキシダントは、大気中の窒素酸化物や炭化水素等が強い紫外線により光化学反応を起こして生成されるオゾンを中心とした物質で、光化学スモッグの発生原因となっております。これまで全国の約9割以上の測定局で未達成の状況にありまして、抜本的な対策が望まれておりましたが、大気汚染防止法の改正によりまして、平成18年の4月から、その中心的な原因物質でございますトルエン、キシレンといった揮発性有機化合物の排出規制が始まることとなっておりまして、その効果が大きく期待をされておるところでございます。
 2点目の測定局の配置でございますが、市内の大気汚染常時監視は、昭和37年に磯津町で二酸化硫黄の測定を開始して以来、順次測定網の充実を図っておりまして、平成15年度時点では、一般環境大気測定局として9局、それから自動車排出ガス測定局として2局の計11局で測定を実施しておりました。平成15年度に測定局の配置について見直しを行っておりまして、一般環境大気測定局につきましては、濃度レベルがよく似ておるということ、それから、相関も高い測定局を統廃合して7局に減らし、逆に、自動車の排出ガス測定局につきましては、道路網の整備などによりまして自動車からの排出ガスによる影響が考えられることから、市内の基幹的な道路への設置を進めるべく、今年度に国道1号線沿いの四日市北消防署に新たに測定局を設置しまして、3局とすることといたしております。また、旧日本道路公団では、伊勢湾岸自動車道と東名阪自動車道が接続されたことから、伊坂町地内に新たに自動車排出ガス監視のための測定局を平成15年に設けておりまして、現在、本市が維持管理を行っておるところでございます。さらに、国道1号線の小古曽町地内では、国土交通省が同様の監視のための測定局を設置しておりまして、全体としては、市内の五つの測定局で自動車排出ガスの監視を行うとともに、国等とともに測定結果や自動車交通量についての情報交換を日々行っておるところでございます。
 県の測定局との関連性については、本市は大気汚染防止法上の政令市として大気汚染の常時監視義務を負っておりまして、県よりもきめ細かい測定局の配置を行い、大気環境の監視に努めております。
 なお、環境基準値と人体への影響についてのご指摘をいただきましたが、環境基準値を超過したからといって、すぐに人体への影響があるということではないわけでございますが、環境基準値は行政の目標として位置づけておりまして、今後も監視を引き続いて行っていきたいというふうに考えております。
 それから、3点目の住民への周知ということでございますが、常時監視の測定データにつきましては、テレメーターシステムによりまして、市役所に集中収集をいたしまして、大気汚染状況の監視を行うとともに環境に関する本市のホームページで公表いたしております。このホームページは「かんきょう四日市」というのでございますが、リアルタイムで測定値を表示することにより、常時、市民への情報提供を行っておるところでございます。ちなみに平成16年度は、このアクセス件数が116万件という非常に多くのアクセスをいただいたという実績を持っておるところでございます。また、毎年市内での大気汚染の測定結果を取りまとめたものを公表いたしまして、報道機関等へ資料提供もいたしております。さらに、広報よっかいちで大気汚染の特集号を組むなど、機会をとらえて広く市民の皆様方に周知をいたしておりまして、今後も継続してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、4点目の、低公害車の現状についてお尋ねをいただきました。
 ハイブリッド車、天然ガス車、電気自動車及び国土交通省が認定をしております低排出ガス車といった低公害車は、現在113台保有いたしております。これは500台保有しております公用車の中で約23%ということになるわけでございます。来年度以降につきましても、古い車両から順次低公害車への買いかえを促進してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、アイドリングストップ車についてのご質問もいただきました。アイドリングストップ自動車と正式に言うようですが、これにつきましては、自動的にアイドリングストップを行う装置を登載したハイブリッド自動車を除く自動車のことであるということでございまして、現状では、購入価格が一般車よりも約5万円から6万円ほど高くなると言われておりますが、環境にもやさしく、燃費効率も上がるということから、ぜひ私どもといたしまして、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 中村 敬議員。


◯中村 敬議員 詳細にご答弁ありがとうございました。
 自動車排ガス測定局を現在既に平成15年度に2局が設置済み、1局は新設ということでご説明いただきましたが、バランスを考えれば、南部には測定局はございません。例えば自動車通行量の多い塩浜の南部消防署とかいうふうに設置してはいかがかなということも検討をお願いしたらどうかということを思いますので、ひとつこの点についてご所見を再度お聞きしたい。
 次に、大気汚染物質の測定数字についての実績を考察してみますと、16年度の二酸化窒素は本市納屋測定局の測定数値、すなわち一日の平均値の年間98%値が0.053ppmで、環境基準値の最高値の0.06ppmをやっとクリアしたというものであり、それも測定以来、16年度初めて年間平均値が環境基準を下回ったという現状では、まだまだ安全とは言いがたいのではないでしょうか。また、三重県の環境保全目標値には、本市の9局の測定局のうち3局は達成してない状況であります。この現状の中で2局を廃止し1局を統合するという、今後の取り組みについての考えにつきまして、人間の健康上から考えれば廃止統合はいかがなものかと考えますが、これについても再度ご答弁をお願いいたします。
 また、環境基準を超えても人体への影響があるとは考えられないとのことで、まことに言葉じりをとるようでございますが、三重県の厳しい環境保全目標値の、そうすると、主眼はどこにあるのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
 この質問は、県の範囲内であるかと思いますが、お答えいただければお願いいたします。
 次に、市民への周知についてでございますが、インターネット、または広報よっかいち特集号で知らされておるということでございますが、四日市市民も高齢化社会であります。IT社会といえど、まだまだにが手な高齢者も多いのが現状と思います。また、本市の広報についても、現状では中高齢者にとって活字的にも読みづらく、大気環境の現状については理解の程度も低いのではないかと考えます。今後、環境特集号の発行の際には、活字的にも見やすい特集号であるよう、この件について要望しておきます。
 以上、3点について再度よろしくお願いをいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 環境部長。


◯環境部長(山口喜美男君) 自動車の排ガス測定局が市内の南部方面、南方面にないのはなぜか。バランスも悪いではないかというふうな1点目のご指摘かと思います。
 自動車の排ガス測定局は、基本的に市内での主要幹線道で交通量も多い国道23号、東名阪自動車道、国道1号を中心にして監視すべきものと考えておるところでございまして、本市としましては、国道23号の納屋局、それから東名阪、それに、今年度新たに設置いたします国道1号の北消防署局の3局とあわせて、南方面につきましては、国土交通省が小古曽地内国道1号で測定を行っておりますので、そのデータも情報交換をするということをもちまして、情報把握がおよそできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、二つ目に、測定局を見直した結果、2局減らしているが、大丈夫かというふうなご指摘だったろうかと思っております。
 先ほどもお答えをいたしましたが、測定局の見直しを行った際に、一般環境測定局につきましては、濃度レベルがよく似ておって、相関の高い測定局を統合してまいりました。これとあわせて、既存の測定局での測定項目についても、逆に、これは一部充実を図ったというものもあるわけでございます。なお、楠町との合併前に三重県が測定をしておりました楠測定局でございますが、これは合併後、本市が引き継いで常時監視を行っておるという状況にあるわけでございます。
 それから、三つ目でございますが、三重県の環境保全値が非常に低いというのはどういうことかというご指摘であったかと思います。
 現在の二酸化窒素の環境基準は昭和53年に改定をされまして、従来、1日平均値が0.04ppm以下とされていたものが、0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内、またはそれ以下というふうに変更がされました。その後、昭和54年に三重県では改正された環境基準の下限値でもありまして、従来の環境基準である1日の平均値、0.04ppmに相当する年の平均値でございます0.02ppmを、より快適に生活できることを目的に環境保全目標として定めたと聞いておるところでございます。
 それから、二酸化硫黄の県の環境保全目標でございます年平均0.017ppm、これは昭和47年に三重県が硫黄酸化物の総量規制を実施した際の目標値であったものですが、この数値は、現行の二酸化硫黄の環境基準である日平均値の0.04ppmに相当するのではないかというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 中村 敬議員。


◯中村 敬議員 ご答弁ありがとうございました。集中改革プラン素案でございますので、人間の健康で生きる問題として、市民重視の施策として一層の検討をお願いしておきます。
 以上で、このテーマの質問を終わります。
 次に、2項目め、学校での暴力、いじめ、不登校の問題について質問いたします。
 文部科学省が実施した平成16年度児童・生徒の問題行動など生徒指導上の諸問題に関する調査の結果から、三重県の実態が公表されました。それによりますと、公立の小・中学校と、公立の高校も含めた暴力行為は943件、いじめは特殊学校も含めると304件で、いずれも前年度より全体では減少の傾向にあります。しかし、暴力行為は全国ワースト9位として、三重県はまだまだ高い水準にあることが証明されております。また、暴力行為の最も多い中学校で752件、全体の79.7%、小学校で58件、6.2%あります。暴力行為の内容につきましては、生徒間暴力、または器物損壊、対教師暴力、対人暴力の実態のようでございます。また、加害児童生徒の状況を見ると、中学校で921人、特に3年生が395人と最も多く、2年生が312人、1年生が214人と続いておる実態を聞くと、他県の女子小学生の殺傷事件につながらないかと懸念の状況にあります。片やいじめの実態も、前年度に比べ減少はしているが、いじめの最も多い中学校1年生で89件、2年生で86件、3年生で40件発生しております。
 その他不登校者数は、中学校においては1,527人、小学校で366人と、合わせて1,893人で、前年度と変わらない横ばいの状況のようであります。また、不登校の理由として、全般に、本人にかかわる問題ではありますが、小学校では親子関係をめぐる問題、中学校では友人関係をめぐる問題などが上げられております。このことは、子供同士の人間関係といったものが、地域社会、また家庭、そして学校において把握されていないことが一つの要因ではないでしょうか。今の学校の現場において、さまざまな問題に対処し、制度の検討などがなされておりますが、相もかわらずの現状であります。すべての問題に対し、地域や家庭、そして学校の関係者が解決させようとする意欲と工夫をどのように引き出すかが重要かと思います。そのような意味から、市教育委員会の役割も非常に大きいかとも言えます。また、これを支援する県教育委員会の責任も重大であると考えるのであります。
 四日市市も小学校40校、中学校22校、合わせて62校を有しておりますが、このような問題について、本市の学校の実態、また現在の取り組みについてはどうか。また、問題に対する教育委員会としての見解、並びに今後の方針、支援体制などについてご所見もあわせてお尋ねをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 四日市市内の小・中学校の暴力、いじめ、不登校の実態と今後の取り組みについてということでのご質問をいただきました。
 暴力、いじめ、不登校の発生件数、内容につきましては、各学校から月別に報告を受けております。
 まず、暴力行為についての現状でございますが、平成13年度におけます小学校、中学校の合計は318名、平成16年度は125名と、61%の減となっておりまして、全体としては減少の傾向にはございます。しかし、暴力行為に及ぶ中学生の人数が、平成16年度におきましても100名を下回らないと、このような数字が出ており、大きな問題もございます。校内での暴力行為への対応といたしましては、各学校が暴力行為は社会通念上も法律上も許されない。こういう毅然とした姿勢で指導に臨んでおるところです。同時に、暴力行為に至った背景また原因を把握いたしまして、継続した家庭訪問や教育相談的な指導を行いながら、落ち着いて学習に臨むことができるように支援をしておるところでございます。また、未然防止とその解決を図るために、事例研究やカウンセリング演習などの校内研修の充実にも努めまして、校内指導体制の強化を進めているところでございます。
 続きまして、いじめについての本市の現状でございますが、いじめを受けた小学生、中学生の合計は、平成9年度におきましては88名でございました。平成12年度の76名と比べますと減少しておりまして、平成16年度は小・中合わせて30名と、このような現状になっております。
 教育委員会といたしましては、平成11年に「いじめに関する指導の手引き」、こういう手引きを作成いたしまして、いじめの早期発見と対応の仕方、予防などの基本的な事項につきまして示してまいりました。各学校におきましては、これらをもとにいたしまして、いじめられている子供の立場に立った指導を組織的に取り組んできたところです。これらの指導の結果、長期的には減少の傾向が形づくられたと考えられます。しかし、最近4年間ではなお30名から50名、こういう幅で一進一退の様相を呈しておりますことから、生徒指導担当者を中心としながら、各学校におきまして、これまでのいじめを起こさない学校づくりのあり方、いじめ問題への指導のあり方について再点検を行い、いじめ問題の根絶に向けての取り組みを充実させていく必要がある、このように考えております。
 続きまして、不登校の現状でございますが、不登校の人数は平成13年度には387名ございました。これをピークといたしまして、小・中ともに減少の傾向が続いておりましたが、平成16年度はやや増加に転じまして、依然として小・中合わせて300名を超えるのが実態でございます。不登校につきましては、いじめ、友人関係等に起因するものが18%ありまして、こうしたケースにつきましては、学校における教育活動上の課題としてのとらえ直しが大切であると考えております。いじめ、不登校への対応について、各学校におきましては、学校内における学級づくりや仲間づくりの推進とともに、子供の心のサインを複数の教師の目で発見する。関係する子供らへの教育相談的なかかわりを複数の教師で行う。教育相談機関に協力を求めるなどの組織的な指導が教師間の共通理解のもとに今後も推進されなければならないと考えておりまして、この面での指導を強化していきたいと、このように思っております。
 教育委員会といたしましては、各学校の生徒指導体制がより充実したものになるよう、児童・生徒の問題行動等に十分対応するために、家庭訪問や地域との連携会議、及び校外補導等を推進するための生徒指導対策事業、児童・生徒の不登校に十分対応するために、家庭訪問や関係機関との対策会議を推進するための不登校対策事業等の支援事業を行ってきております。また、教育相談事業といたしましては、各学校に配置されておりますスクールカウンセラーや心の教室相談員の拡充を図ってきたところでございます。また、学校や家庭に専門家を派遣して、カウンセリングを行うハートサポート事業やふれあいフレンドの派遣を行い、不登校児童・生徒の学校復帰を支援する適応指導教室を2カ所にふやしてきたところでもございます。
 以上述べましたように、いろいろな取り組みを進めておりますが、先ほども申しました本市の現状を見ていきますと、引き続きこの対策を強化して、取り組みを進めていくことが必要と考えておりまして、これらの施策の充実に向けまして今後も努力をしていきたい、このように思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 中村 敬議員。


◯中村 敬議員 ご答弁ありがとうございました。
 このいじめの問題につきましては、一昨日、私もテレビで見ましたんですけども、高校1年生の生徒が家出して自殺という報道がなされ、父兄にしましては、訴訟もにおうようなことも報道されております。世相にしても大事な問題と思います。しかし、本市におきましては、いずれの問題も減少傾向にあることはまことに喜ばしく、関係者方々の努力と熱意のたまものかと存じます。これからこの問題解決には大変な課題であろうと考えますが、小・中学校のこの時期は感受性も高く、人間形成の基本の時期でもあります。日本の将来を担う子供たちであります。全国の傾向と本市も同様で、いずれの問題も根絶には限界を感じますが、一人でも少なくするような施策の充実、または実行に移す関係者の心がけが大事かとも考えます。本市でも、これからの問題に対しまして、今後の対応策の必要性を考えていられるようですが、ぜひとも、関係者の努力と市当局の一層の予算的な支援をお願いいたしまして、本テーマの質問を終わります。
 次に、3項目めは合併による新市建設計画推進プランと四日市市行政経営戦略プランの整合について質問いたしますが、新市建設計画は将来の新市ビジョンとして作成され、合併関係住民の合併に対する適否の判断材料となるもので、非常に大事なものと考えておりますし、これを履行することが市民に対する責務であると思われます。しかしながら、新市建設計画は平成17年度から平成26年度の10年間事業で、このうち推進プランは、平成17年度から19年度の3カ年の具体的事業として計画され、公表されておりますが、一方、旧四日市市では第1次行政経営戦略プランが平成16年度から平成18年度の3カ年のプランとしてまとめられております。計画期間の中で、また平成17年3月の合併特例法の期限内の合併が予定されており、その際は、新市建設計画を踏まえて計画の見直しを行うものとしますと書かれてあります。
 この新市建設計画と第1次行政経営戦略プランの整合をどう進めていくのか、見解をお尋ねいたします。
 また、新市建設計画推進プランとして事業計画が示されております。各事業の概略予算配分もされておりながら、平成17年度の事業予算が計上されていない楠地区の文化施設整備事業の中での楠城址周辺整備、また、親水空間整備事業についての、その重要性、真意を述べながらひとつお尋ねしていきたいと思います。
 楠地区唯一の城址は、1369年に築城し1584年の落城まで215年にわたり栄えた歴史、往年の面影を、後世の人類が想像たくましくしのび、豊かに生きられる楠地区の誇りとして整備しておく必要があります。今は静かで、ホタルが飛び交う豊かな田園地帯でありますが、後世に継承することが我ら人類としての責務であり、地元楠住民の課せられた願いでもあると考えます。そのためには、楠城址周辺を歴史と自然が融合した空間であり、これらが調和した住民の憩いの場づくりが求められるのであります。このような状況の理解のもとに、楠総合基本計画にも楠城址周辺整備事業として計画したゆえんがございます。また、幸いにして、旧四日市市の新市建設小委員会においてもその内容を十分認識いただき、ご理解のもとに新市建設計画推進プラン計画書に文化施設整備事業として織り込みを承認いただいております。また、城址の近くに改築された旧庄屋岡田邸の資料館も昔の面影をよみがえらせ、見事に復元完成、開設以来本年11月末の6カ月で4,700人を超える入場者を数え、歴史の大切さを人々は感じている現状であります。この上に城址周辺整備事業が推進されれば、訪れる人の倍増も予想され、大いに期待されることと考えます。
 そこで、お尋ねをいたします。
 新市建設計画推進プラン3カ年計画の概要の中で、文化施設整備事業として楠城址周辺整備、また、自然環境、生活環境の観点から、鈴鹿川伏流水を活用した親水空間整備事業などについて、いずれの事業も合併協議会において提示され承認されております。そうすると、今後平成18年度の予算も含めた事業の見通しについての見解をお伺いいたします。
 また、これらの事業を推進する担当部署が楠総合支所の楠プラザとされているが、職員も減少している中で、事業の完遂達成が人材的にも懸念されておりますが、この辺についてもお考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 私の方から、新市建設計画と行政経営戦略プランの整合性というところでお答えを申し上げたいと思います。
 この点につきましては、合併時に策定されました新市建設計画でございますけども、これを具体化するということで、平成17年度から19年度の3カ年の推進プランというものがございます。一方、本市におきましては、別途16年度から18年度の行政経営戦略プランというものがございますので、この合併推進プランの内容につきましては、行政経営戦略プランをローリングしていく中で、これを反映させていただくということでございます。
 今後、10年間の新市建設計画というものも、こうしたローリングを重ねて反映をさせていくという考え方でございます。現在のところは、18年度事業につきまして、予算編成作業を行いますとともに、このローリング作業も行っているところでございますけども、また、19年度以降の事業につきましては、今後新たに、多分3年間になろうと思いますが、新たな行政経営戦略プランというものを策定してまいりますので、そのところで反映をさせていくという考え方でございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 楠総合支所長。
  〔楠総合支所長(川北悟司君)登壇〕


◯楠総合支所長(川北悟司君) それでは、私の方から、二つ目の文化施設整備事業、及び三つ目の親水空間整備事業につきましてお答えをいたします。
 まず、文化施設整備事業の楠城址周辺整備事業につきましては、議員ご指摘のように旧楠町の計画を引き継いだものでございます。経過を簡単に申し上げますと、平成3年度に策定いたしました第3次の楠町総合計画におきまして、「ふるさと森と小川構想」として、楠町の自然が一番残る楠城址周辺にふるさとの森と自然のせせらぎを流し、緑豊かな森と水生動植物をよみがえらせ、緑と水に親しめる空間を創造することとしております。また、これを受けまして、平成13年からの第4次楠町総合計画におきましても、楠城址周辺整備事業として歴史遺産の調査、ハイキングロードの整備、ホタルの里づくりなどを掲げております。あわせまして、平成13年度都市計画の観点から、四日市市と当時の三重郡4町で作成いたしました緑の基本計画におきましても、旧楠町といたしまして、歴史の森づくりや景観保全のための協定づくり等を行うこととしております。そして、合併に伴いまして、四日市・楠町新市建設計画に引き継がれまして、同計画推進プランにも一部事業が計上されております。
 本計画は、楠城址及びその周辺におきまして楠地域の歴史的遺産の保護、保存を図りまして、歴史と自然が融合した空間整備を行うことによって、地域の文化を後世に継承しようとするものでございます。また、その実現には、地域の方々の合意形成はもちろんのことでございますが、地域がどのようにかかわっていただけるのか。また、地域の役割がどうかといったことも十二分に議論し、地域と行政が役割分担をしながら進めるべきものと考えております。
 現在、この計画地域の中でホタルの生息地につきましては、自然環境が変貌しつつある中、豊かさを感じられる自然の再生を図るため、地元の方々によりホタル保存会が結成され、活発な活動がなされております。また、議員のご発言にもございましたが、旧庄屋邸を修復いたしました四日市市楠歴史民俗資料館が本年4月に開館したところでございます。この資料館はボランティア団体の皆様に、語り部として、また展示資料の整理や入れかえなどを行っていただいております。
 そこで、こうした地域の方々の活動とこの整備計画を連動させるなど、地域の方々との協働による事業計画とするため、平成18年度にかけまして調整検討を行い、19年度からの第2次行政経営戦略プランに位置づけてまいりたいというふうに考えております。
 なお、この周辺地域は埋蔵文化財の包蔵地でもございますことから、整備に当たりましては発掘調査を行うことが必要になってまいります。そういった点も視野に入れて検討を行っていく必要がございます。
 そこで、資料館の来館者から、楠城址とか、また周辺史跡への見学希望も非常に多いこと、また、来館者の増加対策、議員の方からもご発言ありましたが、も兼ねまして、来年度、平成18年度には楠城址の石垣、それと史跡の説明とか案内板、また小広場など、小規模ではございますが、楠城址の整備修復を実施してまいりたいというふうに考えております。
 次に、親水空間整備事業の今後の見通しでございますが、本事業は市民が水と親しめる親水空間を確保しようとするもので、楠地内の既存水路を利用したせせらぎのまち推進事業として新市建設計画推進プランに位置づけられております。このせせらぎのまち推進事業は鈴鹿川伏流水などを地域の環境用水として活用し、せせらぎのまちづくりを行い、生活空間としての魅力を向上させることを目的としております。ただ、鈴鹿川伏流水の取水につきましては、河川の水位の低下、また堤防の耐震化などによりまして、河川改修の関係から、鈴鹿川の取水施設も先行き不透明な部分がございます。そういった関係で、取水施設の場所の選定、また、どういったルートを選択するかという課題が残ってございます。それと、上下水道局で本年度から楠地区全体の、いわゆる公共下水道によります雨水排水計画を策定中でございまして、今年度内に事業認可を取得する予定で現在進められております。この雨水排水計画では、幹線水路、支線水路等の排水計画が詳細に決定されるため、計画及びその事業の進捗を見極めながら、せせらぎの本事業を進める必要がございます。
 こうしたことから、今後、水路管理者との連携を図りながら、次期政策プランの中で位置づけをしてまいりたいと考えております。
 担当部署の件でございますが、事業推進に当たりまして、人員減から、所掌します担当部署につきましてご懸念をわずらわせておりますが、推進に当たりましては、それぞれ担当課を中心といたしまして、楠総合支所が一体となりまして取り組んでまいります。また、事業実施に当たりましては、本庁の関係部署との十分な連携をとってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 いずれにいたしましても、今回、新市建設計画や推進プランにおいて、新しい四日市市として旧楠町の地域の特性を生かした構想を引き継ぐという位置づけをされております。地元との調整をしっかり行い、より確実な事業の推進に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 中村 敬議員。


◯中村 敬議員 詳細にご説明いただきましてありがとうございます。いずれの事業も地区住民に公表され、地区住民は期待しております。この計画を平成19年度第2次行政戦略プランに位置づけるというご答弁をいただきましたので、一応、住民も理解を得られるものと考えます。事業の取り進めについては、いろいろな課題もあろうかと思いますが、地元と連携を密にして、ともに改めて事業の重要性、また、3カ年の推進計画の効用性などを再認識され、事業完遂に一層努力を傾注されることを特にお願いして、このテーマについて質問を終わります。
 あと、10分予定してございますけども、第4項目めにつきましては、時間10分では少し足らぬように思いますので、失礼ながら割愛をさせていただきます。どうかお許しをいただいて、ご理解を賜りますようお願いいたします。
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◯議長(伊藤正数議員) 本日は、この程度にとどめることにいたします。
 次回は、12月13日午前10時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午後4時20分散会