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三重県 四日市市

平成17年9月定例会(第7日) 本文




2005.10.06 : 平成17年9月定例会(第7日) 本文


                          午後1時開議


◯議長(伊藤正数議員) これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は、52名であります。
 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第7号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。
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 日程第1 緊急質問
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、緊急質問についてを議題といたします。
 お諮りいたします。川村幸康議員から、公共施設のアスベスト対策について緊急質問の通告があります。川村幸康議員の緊急質問に同意の上、発言を許すことにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。
 よって、川村幸康議員の緊急質問に同意の上、発言を許すことに決しました。
 発言を許します。
 川村幸康議員。
  〔川村幸康議員登壇〕


◯川村幸康議員 議運が開かれて、緊急性があるかどうかということの中で、私は緊急性があるということを議運の皆さんにお願いして、緊急質問の場をいただきました。本当にありがとうございます。
 どうしてかというと、実は今回このアスベスト問題というのは世間でもかなり話題というのか、社会的にも問題になっております。今議会でも佐藤晃久議員と加藤清助議員がアスベストの問題についていろいろと取り上げ一般質問されております。しかし、議会の中で理事者側から答弁いただいたことと、実際に行われておったことに随分と乖離があると、違いがあると。この辺、やはり議会としても見過ごすわけにはいかないという立場で私は緊急質問をさせていただきます。
 実は、佐藤議員の質問の中にも、本四日市市におけるアスベストの対策として5点質問がありました。組織に関すること、飛散の予防と今後の廃棄物に対する措置、それから公共住宅、学校施設などのアスベストの使用実態、そしてそれによる影響を受けた実態調査、もう一つは健康被害の実態把握など、そういうことをいろいろ質問なされました。
 そんな中で、3日の日ですかね、本市が調査していた結果、アスベストの吹きつけが3%ということが、中央緑地公園の競技場の中でわかったということなんですが、実は私は火曜日の日、あるところに行ったら、「孫がせっかく楽しみにしておったのが、急に何もなしで中止になっていたので、四日市市はそんな危ないところを人に使わせておったのか」と聞かれたんですよ。私は、うっかり勘違いして、耐震工事の体育館のことやと思ったもんですから、「それはもう3年前から耐震工事でそういうことをするのは決まっておったんやよ」という答えを言いました。そうしたら、夕方に四日市西高校の同級生の親から、「四日市市は何をしておるのや」というようなことの電話がありまして、私もそこでまた体育館の耐震工事の指摘かなと思ったら、「いやいや違う、アスベストで急に危ないことがわかったから、楽しみにしておった、きょう予定されていた記録会が急に中止になった。一体どういう対応をしておるのや」ということだったものですから、私自身もこの議会で佐藤議員、それから加藤議員が質問したことを覚えておりましたので、「万全の対策をとって、危ないところには市民が入ることもないし、大丈夫や」というようなことを答えました。そして、両議員が質問したときの理事者の答えでこういうことを言っているのですよ。やっぱり一つ私が疑問だったのは、「7月の19日に関係部局を集めてアスベスト飛散対策連絡協議会をつくった」と、そしてもう一つ言うならば、「吹きつけで危ないところもあるかもわからないけれども、そういう場所が2,812ある、そのうち調査をして技術職員が出向いて目視による確認をしておる。そして、今の段階で飛散危険箇所はないと断定しておる」と、こういう答弁なんですよ。なおかつ、「吹きつけ箇所がある61カ所は、その中にアスベストの含有量について、確認調査で分析調査を行っている」と。ということは、人が出入りしないところでは危ないところがあるけれども、不特定多数の人が出入りするところでは飛散はなく安全だということを言っているんですよね。ところが、実際に3日の調査でわかって、そして4日、5日の行政の対応を見ておりますと、そしてこの緊急質問に至る中で理事者側とのやりとりをしておりましたときに、「何でそうしたら、9月の調査に出した段階で、危ないとわかっておるところについては最低限の養生なり、回避するような対策をとらなかったんだ」と言ったら、「結果、アスベストの含有量が低かった場合にはむだになるから」という発想なんですよ。私は、人の命とお金というのをはかるどうのこうのというつもりはありませんけれども、もう少しその辺、行政がしなければいけない基本的な対応、そしてもう一つ言うならば、今議会で何人かの議員がアスベストに対してそういう質問をしておるわけですよ。そして、その中で理事者の答弁は「大丈夫や、飛散するおそれはない」と、こういうことを言いながら、3日の日の会見に至るまでのプロセスを考えると、到底アスベスト対策に対して四日市市の対応はきちっとなっていないということが露呈したと思うんですよ。
 そういうことで考えますと、今後、四日市市は議会答弁でしたことも含めて、まだ危険性があるようなところはあると思うんですよ。一度市長の方から、その辺やはり財政の枠もあると思うんですよ。予算組みでそんな養生するお金までがないんかということもありますので、政治的な決断を持ってスピード力のある解決方法などを探さないと、12月の一般質問の場になって質問をただして、そしてやるという間に、アスベストの危険から市民を回避するための措置としては、私はやはり時間的な猶予はない、そんなふうな見地に立って緊急質問をしておりますので、どうか意のあるところを酌んでいただいて、ご答弁していただきたい。
 そして、私からの提案なんですけれども、もう一度加藤議員、佐藤議員が質問したことと、そして答弁したことと、事実上に差がないようなことができるのかどうなのか。そして、もし答弁でうそがあったところを、私は責めるのではなくて、せめて両議員が質問したことについて行政はきちっとやっていくということをしないと、議会のこの場で議論していることが全く意味のない、無の会議をやっておることにもなりかねない、そんなふうな思いもあるもんですから、どうか理事者側はその辺のところを答弁していただきたいというふうに思います。
 それともう一つは、うそついたどうのこうのはもう言いません。現実違っていたのですから、そのことについては謝ってください。そして、それから次どうするかということをきちっと明確に示していただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 税務理財部長。
  〔税務理財部長(原田 徹君)登壇〕


◯税務理財部長(原田 徹君) アスベストの問題につきまして、この9月議会でいろいろとやりとりした中で、「公共空間には飛散のおそれのあるものはない」というふうに9月に答弁させていただきました。それで、確かにこのアスベスト問題につきましては非常に大きな社会問題ということで強くとらえておる、これは変わりないわけでございます。また、国からもいろんな調査が来ておりまして、これに対してもその調査の結果を報告をしていくということも部課の方にあるわけでございます。
 それで、7月の19日から8月の29日にかけまして、職員によりまして、今紹介ありましたように、2,812の施設につきまして現場の確認を行ってはきたというものでございます。
 それで、特にアスベストの問題で確認をせよということの第一義的には、いわゆるむき出しで、いわゆる綿状の状態の吹きつけアスベストであるとか、吹きつけロックウール、これは非常に飛散の可能性が高いということで、こういうものが公共空間にあるのかどうかということで、まず第一義的に調査をしていたところでございます。
 それで、9月8日の取りまとめ状況はどうかということに対しまして、私の方から、「この公共空間に吹きつけアスベスト、吹きつけロックウールというふうな綿状のものはない」というふうに答弁をさせていただいております。ただ、「一部のポンプ場の天井であるとか機械室にはそれがある」と、このような答弁もさせていただいておるところでございます。
 それで、この9月8日のときの答弁、これは「調査を継続してやるもの、それから検体を出して、検査機関で調査をしていただいているもの、これを除きまして、現時点で不特定市民が利用できる公共空間におきまして、吹きつけアスベストによる飛散危険箇所はないと判断をしております」と、このように答弁をさせていただいた。これは事実でございます。
 今回の中央緑地陸上競技場の役員室等におきますアスベストの問題でございますけれども、この使用はコンクリートへの吹きつけ材ということでございます。若干専門的になりますけれども、使用についてはゾノライト吹きつけというものでございまして、非常に薄い吹きつけというものでございます。それで、全体としては安定した状況にあるというふうに判断をしておりまして、飛散のおそれは少ないものであるというふうに判断をしておりました。ただ、一部に損傷箇所がありましたので、これらの措置も含めて、これを検査機関に出したというものでございます。
 その後、検査機関に確認を求めたところ、結果として重量比において3%のアスベストが含まれていると。これはアスベストが含有されているというおそれがあるというのは、10月の3日に一報をいただいたわけでございますけれども、最終的な成分分析でいきますと、3%の含有があるというのは10月の4日にわかったというものでございます。
 市といたしましては、一般の共有部分にアスベストがあるという報告を受けましたので、これは速やかに対応を行う必要があるということで対応をしたというものでございます。
 このアスベストにつきましては、いわゆる建築資材であるとか吹きつけ材に多く使用されているというものでございます。特に、正規品であるとか吹きつけ材につきましては、通常安定した状態であれば、アスベストが含まれておってもこれは飛散の危険はないというふうに言われておりますけれども、当然経年劣化によりまして損傷箇所も出てくるということも考えられるわけでございまして、これは前回もご答弁申し上げたんですが、引き続きアスベストの含有の確認、これについては継続的に調査、確認が必要であるというふうに考えている、このように思っております。
 いずれにいたしましても、健康被害防止のためには国の調査だけではなくて、四日市自身が今持っております公共施設に使われている建材のその中に含まれているアスベスト含有等も含めまして、早め早めの確認をする、そして中身も整備する、それから劣化状態も確認するというようなことの中で、今後も早め早めの確認と確実な対応を行って、市民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
 先日の私の答弁の中で、「ない」という言葉が全体に及ぶということで混乱を生じさせたということについてはお謝りをしたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 川村幸康議員。


◯川村幸康議員 そういうことを言うているのではないんですよ、全然。今ここで私が質問したことの意のあるところを酌んでいないですね。
 私自身ね、市長、びっくりしたのは、3日の日にわかったということで、9月に調査を出しておったんですね。すると、教育委員会としては3日の日までは何も言わずに普通に一般の市民に開放して使わしておったわけですわ。それがわかったから、次は、そうしたらその競技場を使用中止にしたらいいという考え方なんですね。ただ、1%あるかないかにかかわらず、調査段階でアスベストはある、そして飛散の可能性があるかないかの調査をしておるわけですから、そして行政サービスに支障を来さないように、予約もとってあって、なおかつ10月の4日に競技会もあり、6日にも競技会がある中で、そういう調査結果が出たら、どんな対応をしたらその競技場を普通に使えるかということなんです。あったからだめだという話ではないんですよ。
 ところが、行政の範囲でいくと、その建物の管理をしておるから、調査結果が出たら出たところでまたやればいいんだという話なんですけれども、アスベストという問題は命にかかわる問題という考え方でいくと、調査結果が出る前からでも、どっちかわからないときでも、やはりそれ相応の安全対策は施設にやるというスタイルなんですよ。そこが全然欠けておるんですよ。要は、結果が出て、行政が責められるんやったら、そのときに中止にしたらいいやないか、調査が出るまではわからんで、いいという発想なんですよ。
 私は、「養生しなさい」と言ったら、「養生して、もしアスベストの含有量がそれよりも低かったらむだになる」という話やもんで、私は緊急質問に立たなならんなと思ったんですわ。私は、「そんなのむだやないんじゃないですか」とスポーツ課に言ったんですよ。「それは投資やろう」と。「せめてアスベストの飛散のおそれがあるかどうかの調査をしておる間にでも飛散したらあかんから、それは養生でもしてお金を使ったらいいやんか」と。ところが、それは調査の結果、アスベストの含有量が1%以下やったらむだになるのでという発想やで、これは枠配分の弊害。市長、一刻も早く、アスベストでそういったところがあるんなら、教育委員会のスポーツの施設なり、教育関係のところだけでもまだたくさんあると私に答えているんですから、そういうことからいくと、原田さんが答えたことは全く違うんですよ。佐藤議員や加藤議員に答えたことと、現実四日市市のアスベスト対策ということに全く違いがあるということなんですよ。今のはそのことを十分に理解していない答弁やないですか。もう少し反省したらどうですか。おかしいよ。どこ吹く風の答弁やないですか。真剣にこっちも言うておるんやで、もう少し真剣に聞いたらどう。おかしいよ。
 どうか、今、私の思いを通じるというよりも、市民の側から立ったら、相当な電話がかかってきて、いろいろと質問されたと思うんですよ。十分原課の教育長やら、スポーツ課、それから金森次長がそのことを把握していますよ。


◯議長(伊藤正数議員) 時間が参りましたので。


◯川村幸康議員 はい、済みません。どうかそのところを酌んでやってください。お願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 緊急質問はこの程度にとどめさせていただきます。
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 日程第2 議案第109及び議案第111ないし議案第142号
◯議長(伊藤正数議員) 日程第2、議案第109号平成16年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定について及び議案第111号平成16年度市立四日市病院事業決算認定についてないし議案第142号工事請負契約の締結についての33件を一括議題といたします。
 本件に対する委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長にお願いします。
 石田成生議員。
  〔総務委員長(石田成生議員)登壇〕


◯総務委員長(石田成生議員) 総務委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 初めに、議案第109号平成16年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定の関係部分のうち、まず一般会計の歳入についてであります。
 市税につきましては、個人市民税においては依然として個人所得が減少を続けたことから、前年度に対して2.3%の減収となりましたが、法人市民税は大企業を中心とした企業収益の回復を受けて、前年度に対し9.2%の増収となりました。また、固定資産税においては、土地では地価の下落に伴う評価の見直しなどにより0.8%の減収、償却資産につきましても、減価償却額が新規投資額を上回ったため1.6%の減収となりましたが、家屋では発電所や大規模倉庫の新築があったことなどから4.4%の増収となりました。この結果、市税全体では0.9%増の491億6,912万円余となり、平成12年度から減少傾向が続いていた市税収入は5年ぶりに増加に転じました。
 委員から、一般会計と特別会計を合わせた収入未済額が64億円を超えており、危機意識を持って全庁的な体制づくりを早急に進めていくようにとの意見がありました。また、現在二つある職員団体へ提供している事務所の使用料について、委員からの、「一方の職員団体に対しては市役所本庁舎北館を事務所として無償で使用を許可し、もう一方の職員団体に対しては総合会館を有償で使用許可しているが、特定の団体に対し庁舎使用料を減免することに正当な理由が認められないところであり、さらに公平性の面から考えても疑問である」との指摘に対して、理事者からは、「労働組合法では最低限の事務所の提供については不当労働行為となる便宜供与に当たらないとされているが、使用料については平成16年度から社会情勢の変動を理由に有償で貸す方針としたところである。自治労、四日市労働組合には平成16年度から新たに有償で使用許可したものであるが、四日市市職員労働組合には、既に平成19年度末までの間、無償で使用許可していたため、平成16年度分から有償に変更することで交渉を行っているところである。二つの職員団体に対しては公平性を保つことが大切であり、早急に対応していきたい」との説明がありました。これに対して委員からは、使用料は徴収すべきで、交渉中ということであれば、この決算には収入未済額として上げるべきであるとの反対意見がありました。そのほか、不公平な状態が続いており、当局の不作為に該当するのではないかとの意見、あるいは、労働組合への事務所提供については、企業内組合の形態をとってきていることから、無償貸与しているという歴史的な経過等もあり、慎重に対応すべきであるとの意見がありました。
 次に歳出についてであります。歳出第1款議会費につきましては、委員から、CTYによる本会議中継について、アンケート調査等による視聴率の把握を行い、その結果によっては現行の中継方法を見直し、ニュース番組での放映を行うなど、次のステップを検討していく必要があるのではないかとの意見がありました。
 次に、歳出第2款総務費のうち第1項総務管理費についてであります。一般管理費につきましては、委員から、「業務棚卸表における目的として、建設工事の入札については有利な条件で契約を締結するということになっているが、価格だけなら疑問がある。落札しても地元の零細企業にとっては赤字になることもあるとの声を聞くので、地元業者の育成を考えるなど、政策的なバランスも調整しながら進める必要がある」との意見がありました。また、公用車の活用については、看板をつけるなどして、市の事業のPRや民間の広告をする、あるいは電光掲示板でニュースを流すなど、有効活用の方法を研究すべきであるとの意見がありました。
 財産管理費につきましては、遊休宅地について、委員から、売却できるものは売却してスリム化を行い、有効活用を図ること、また売却益は一般財源化せず、土地開発基金に入れていくべきと考えるが、買い戻しの土地の処分の方法を含め、今年度中に方針を出すようにとの意見がありました。
 企画費につきましては、委員から、合併により中核市指定の条件となる人口30万人を超えたが、人口減少は既に始まっており、人口動態についてはシビアに調査し、中核市移行時期の見当をつけるべきであるとの提言がありました。
 防災対策費につきましては、委員から、集会所等建築物の耐震診断補助を30戸実施しており、そのうち16戸が不適合ということであるが、集会所は住民が集う場所であり、早急に耐震補強することにつなげていくべきとの意見がありました。
 諸費につきましては、委員から、自衛官募集に際して、18歳になった人の名簿を提供しているということであるが、個人情報保護法が施行されたこともあり、慎重に対応すべきとの意見があった一方、他の自治体では懸垂幕を掲示するなど、自衛隊募集に力を入れているところもあり、法に定められた自治体の事務として、募集事務の充実に努めるべきとの意見がありました。
 第2項徴税費につきましては、委員から、預金等の差し押さえに関して慎重にとり行うようにとの意見がありました。また、市民の利便性を考慮して、市税の口座振替で残高不足のため引き落としができなかった場合の再振替、あるいはコンビニエンスストアでの市税納付などについて検討すべきとの意見がありました。
 第4項選挙費につきましては、委員から、平成16年11月の市長選挙の投票率は、啓発に努めた結果、前回より上昇したと実績評価しているが、前々回よりは下がっており、比較対照を精査して実績評価すべきであるとの意見がありました。
 第5項統計調費及び第6項監査委員費につきましては、別段異議はありませんでした。
 続いて第3款民生費、第1項社会福祉費の関係部分、歳出第4款衛生費、第3項上水道費及び第4項病院費、歳出第8款土木費、第5項港湾費及び第7項下水道費についてでありますが、別段異議はありませんでした。
 次に、歳出第8款消防費につきましては、委員から、アスベストの危険性について、自主防災組織に対する研修を早急に開催するようにとの意見がありました。
 歳出第10款教育費、第5項社会教育費の関係部分につきましては、別段異議はありませんでした。
 次に、歳出第11款公債費につきましては、一般会計と特別会計を含めて2,400億円以上ある市債残高について、委員から、負の遺産を後世に残さないよう全体的に見直す必要があるとの意見がありました。
 歳出第12款予備費、桜財産区につきましては、別段異議はありませんでした。
 次に、議案第114号平成17年度四日市市一般会計補正予算(第2号)の関係部分についてであります。
 まず、第1条歳入歳出予算の補正であります。合併特例債については、新市建設計画に沿ったものを対象として充当するということであるが、何を対象としていくのか考え方の整理をしておくよう要望いたしました。
 歳出第8款土木費、第5項港湾費につきましては、中部国際空港の海上アクセスターミナル整備事業費の計上及び四日市港管理組合負担金の減額補正であります。海上アクセスターミナル整備事業につきましては、民間事業者により来年4月から中部国際空港への定期航路が開設されるのにあわせて、高速船対応の旅客ターミナルを整備するものであり、浮き桟橋、旅客ターミナル等の整備費は平成17年度から平成27年度までの債務負担行為の補正としてあわせて計上されているものであります。
 委員から、「港の整備は港湾管理者である四日市港管理組合の業務であり、なぜ市が負担しないといけないのか。また、なぜ補正を組んでまで急ぐのか」との質疑に対して、理事者からは、「海上アクセスの立ち上げの際のポイントは、繁忙期を迎える4月から運航開始することにあり、その時期に整備を間に合わせたい。管理組合とも協議してきたが、市民の利便性の面からも市単独で行いたい」との説明がありました。さらに委員から、「民間事業者側の都合に合わせたものであり、市が負担することには納得できない。この整備は管理組合でやるべき業務であり、まず港湾管理者の業務についてきちっと整理しておくべきである」との反対意見がありました。一方では、市で整備してもいいが、民間事業者にも管理組合にも応分の負担を求めるべきであるとの意見、公共性を考慮して、定期便の運航期間及び運航回数を担保すべきであるとの意見、あるいは海上アクセスを契機に四日市側を発展させるべく市は積極的に旗振りをするべきであるとの意見もありました。
 第9款消防費につきましては、(仮称)中消防署中央分署を整備するため、今回その用地取得に係る経費等を計上するものであります。委員からは、8分消防・5分救急を実現するためには、この中央分署の整備とあわせて道路整備などを同時に進める必要があることを市民に説明しておくべきであるとの意見がありました。また、ヘリポート離発着場が整備されるが、状況によってはヘリコプターの出動が必要な場合があり、常時離発着できるように航空ルートの開設について検討すべきとの意見がありました。
 第3条地方債の補正については、別段異議はありませんでした。
 次に、議案第117号専決処分につきましては、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴い、投開票関係経費の補正を行うものであり、別段異議はありませんでした。
 次に、議案第119号四日市市パブリックコメント手続条例の制定につきましては、市民自治基本条例(理念条例)第9条の規定に基づき、市民等から募集した意見を市の政策形成に反映させるための統一的な制度を設けようとするものであります。委員から、市民等からの意見の提出方法について、高齢や障害などの理由により文書または電子的記録での提出が困難な場合は十分配慮することが必要であり、提出された意見を考慮し、意思決定を行うに当たっては、行政側の都合のいい偏ったものにならないようにとの意見がありました。
 次に、議案第120号四日市市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に基づき、個人市民税に係る高齢者の非課税措置の廃止及び株式等の譲渡所得に係る特例制度の変更に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。前年の合計所得額が125万円以下の高齢者に対する個人市民税の非課税措置の廃止について、委員から、所得が少ない高齢者の非課税措置を廃止することは、たとえ地方税法が改正されたものであっても賛成できないとの一部反対意見がありました。
 次に、議案第134号四日市市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、水防法の一部改正に伴い関係する規定を整備しようとするものであり、別段異議はありませんでした。
 最後に、議案第135号新たに生じた土地の確認については、霞二丁目地先、霞ヶ浦北ふ頭埋立2工区の公有水面埋立の竣工に伴い、新たに生じた土地を市域として確認するものであり、別段異議はありませんでした。
 以上の経過により当委員会に付託されました関係議案につきましては、議案第109号の関係部分については賛成多数により認定すべきもの、議案第114号の関係部分、議案第120号については賛成多数により可決すべきもの、そのほか4議案についてはいずれも別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上をもちまして、総務委員会の審査報告といたします。


◯議長(伊藤正数議員) 次に、教育民生委員長にお願いをいたします。
 小方士朗議員。
  〔教育民生委員長(小方士朗議員)登壇〕


◯教育民生委員長(小方士朗議員) 教育民生委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 まず、議案第109号平成16年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についての関係部分についてであります。
 まず一般会計についてであります。一般会計歳出第3款民生費、第1項社会福祉費につきましては、業務棚卸表の目的、指標、目標の徹底について一部適当でないと見受けられるものがあることから見直しをするべきとの意見があったほか、シルバー人材センターの活動支援について、市が公の施設について指定管理者制度を導入することに伴い、シルバー人材センターの職域が減少することが予想されるため、職域の確保と、引き続きシルバー人材センターの支援を図るべきとの意見がありました。また、四日市医師会への補助金については、医師会活動に対する総括的なものであって、具体的な事業に対する補助でないことから、医師会への補助に当たっては医師会の活動内容を十分把握する必要があること、また当該補助金が本市の保健福祉行政等に対する協力金的性質を有するものであることから、交付手続等についてさらに検討すべきとの意見がありました。なお、当該費目につきましては、三重県解放保育研究協議会への負担金支出の妥当性に関連して認定しがたいとの反対意見がありました。
 第2項児童福祉費につきましては、別段異議はありませんでしたが、児童虐待が増加していることを踏まえ、虐待防止法を円滑に進める体制整備を進め、迅速な対応に努められたいとの意見や、知的障害児短期入所事業の拡充に努められたいとの意見がありました。また、旧保育園用地等所管の公有財産について再度現状確認の上、利活用すべきものは利活用策の検討を、整理すべきものは整理を進めるべきとの意見がありました。
 第3項生活保護費につきましては、別段異議はありませんでしたが、ケースワーカー1人が担当する件数が法定基準である80件を上回っていることを踏まえ、人員定数増について配慮すべきとの意見がありました。
 第4項災害救助費につきましては、被災者への支援のための見舞金の支出、第5項国民健康保険費、第6項介護保険費につきましては、各特別会計への繰り出しであり、別段異議はありませんでした。
 次に、一般会計歳出第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち関係部分につきましては、別段異議はありませんでしたが、応急診療所管理運営費について、現在の救急医療に対する市民のニーズや費用対効果等の観点から、ER−Yokkaichiへの統合を図るなど、応急診療所のあり方について検討すべきとの意見がありました。なお理事者からも、小児救急の充実を含め、応急診療所のあり方について現在検討中である旨の説明があったことを申し添えておきます。
 続きまして、一般会計歳出第10款教育費であります。第1項教育総務費につきましては、別段異議はありませんでしたが、業務棚卸表の導入から3年が経過することにより、正確に評価を実施するため事業の目的、指標、目標について見直しを行うべきとの意見や、校舎の改築、教職員用パソコンの配置について計画的に対応していく必要があるため、年次的予算確保に向けた検討を始める必要があるとの意見がありました。また、県立養護学校用地など所管する公有財産について利活用すべきものは利活用策を検討し、整理すべきものは売却なり寄付するなどして、帳簿上の整理を早急に行うべきとの意見がありました。
 第2項小学校費につきましては、別段異議はありませんでしたが、学校建設費のうちその他施設整備事業費に係る快適環境づくりについて、普通教室への空調設備の整備は国庫補助の対象外であるものの、整備を進めていく必要があることから、まずは児童がどのような状況下にあるかを把握するため、教室における温度等の調査をすべきとの意見がありました。
 第3項中学校費につきましては、別段異議はありませんでした。
 第4項幼稚園費につきましては、別段異議はなかったものの、一部幼稚園は依然として木造園舎であること、園庭が極度に狭い幼稚園があることを踏まえ、順次改修に向けた議論、検討を行っていくべきとの意見がありました。
 第5項社会教育費につきましては、社会教育総務費のうち、子どもの読書活動推進事業につき、今後活動を進めていく上では市民との協働が重要であるので、遺漏のないよう準備を進めていくべきとの意見のほか、文化財維持管理事業のうち、ふるさとの道維持管理事業につき、環状1号線沿いにあるトイレ及び駐車場について、既設の設置目的に沿った活用がなされていない状態であることから、当該施設を含め、ふるさとの道全体について、より効果的な活用方法を検討すべきとの意見がありました。また、これに関連して、四郷郷土資料館の運営について、ボランティアスタッフが積極的に運営を行っている現状を踏まえ、予算面での積極的支援をすべきとの意見がありました。
 青少年教育費のうち、子供と若者の居場所づくり事業について、現在は勤労青少年ホーム内において開所していますが、気軽に利用できる場所と言いがたいため、利用者が気軽に立ち寄ることができるようさらなる検討が必要であるとの意見がありました。また、学童保育事業費補助金に関して、定員20人以上であるか未満であるかによって補助金の額が大きく変わり、年度途中で定員20人を割り込んだ場合は補助金の返還を求められることについて、学童保育所の安定的運営を担保するため、年度途中で定員20人を割り込んだ学童保育所について激変緩和措置を検討すべきとの意見がありました。また、青少年の指導育成に対する総合的施策の充実につき必要な重要事項を調査審議し、その施設の適切な実施を期するため、必要な関係行政機関相互の連絡調整を行う場として設置されている四日市市青少年問題協議会が付議すべき事件がなかったとして、過去3年間開催実績がなかったことについて、青少年問題の多様化、深刻化を踏まえ開催すべきであったのではないかとの意見や、青少年問題に対する姿勢が積極的でないとの意見があったところであり、今後は青少年問題協議会等の経年的開催など、より積極的な施策推進に努めるよう要望があったところです。
 図書館費につきましては、図書館資料の購入費である図書費が年々減額されていることについて、予算額の確保に努めるべきとの意見や、市民に求められる図書館懇話会において出された提言書の内容について、可能なものから早急に実現を図っていくべきとの意見がありました。
 第6項保健体育費につきましては、体育施設費のうち運動施設管理運営費における霞ヶ浦舟艇場の管理運営委託について、四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例施行規則において、四日市市シルバー人材センターに委託することが定められていますが、現実には舟艇場の利用者協議会に業務が委託されていることについて、規定にそぐわない不適切なものではないかとの意見があり、理事者からは、施設管理業務をシルバー人材センターに、専門的知識が必要とされる運行管理業務を利用者協議会に委託しているとの説明があったところですが、規則上不適切な部分については早急に改善すべきであり、決算として認定しがたいとの反対意見がありました。
 一般会計歳出第13款災害復旧費、第2項文教施設災害復旧費につきましては、別段異議はありませんでした。
 次に、特別会計であります。
 四日市市老人保健医療特別会計及び四日市市介護保険特別会計につきましては、別段異議はありませんでした。
 四日市市国民健康保険特別会計につきましては、別段異議はありませんでしたが、住民税の非課税世帯にも保険料が出されることを踏まえ、制度上の問題ではあるが、所得はない、あるいは少ない世帯のうち、保険料滞納世帯については今後とも実態調査を実施すべきとの意見がありました。
 続きまして、議案第114号平成17年度四日市市一般会計補正予算(第2号)のうち歳出第3款民生費及び債務負担行為補正の関係部分については、別段異議はありませんでした。
 歳出第10款教育費及び債務負担行為補正の関係部分につきましては、別段異議はありませんでしたが、愛知万博、愛・地球博の見学入場料補助事業について、万博見学による学習効果を高めるため、参加した児童生徒の感想文を提出させることや、大阪万博のオーストラリア館であったオーストラリア記念館の意義について、教育的活用に配慮すべきとの意見がありました。
 続きまして、議案第122号四日市市母子福祉センター条例の一部改正について、議案第123号四日市市病児保育設置条例の一部改正について、議案第124号四日市市知的障害者授産施設条例の一部改正について、議案第125号四日市市知的障害者更生施設条例の一部改正について、議案第126号四日市市障害者福祉センター条例の一部改正について、議案第127号四日市市身体障害者授産施設条例の一部改正について、議案第128号四日市市歯科医療センターの一部改正についての7議案につきましては、いずれも別段異議はありませんでした。
 以上の経過により、当委員会に付託されました関係議案につきましては、議案第109号平成16年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定のうち関係部分につきましては賛成多数により、その他8議案につきましては別段異議なくいずれも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、教育民生委員会の審査報告といたします。


◯議長(伊藤正数議員) 次に、産業生活委員長にお願いいたします。
 日置敏彦議員。
  〔産業生活委員長(日置敏彦議員)登壇〕


◯産業生活委員長(日置敏彦議員) 産業生活委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 議案第109号平成16年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定のうち関係部分についてであります。
 一般会計歳出第2款、第1項、目1一般管理費の市民相談について、委員から、市民相談室をもっとわかりやすく目立った場所に配置してはどうかとの意見がありました。
 目3文書広報費の公聴業務について、委員から、市政アンケートも37回を数え、各施策に反映していくという観点から、角度を変えてみてはという意見がありました。このことに対し理事者からは、平成16年度に新たに「重要度」「満足度」の項目を設けたところであるが、よりよい形への検討も続けていきたいとの説明がありました。
 目7企画費の国際共生サロン管理運営事業費について、委員から、在住外国人がふえているが、国際共生サロンが手狭ではないのかとの質疑があり、理事者からは、国際共生サロンに隣接する都市再生機構の集会所も活用し対応しているとの説明がありました。
 目9地区市民センター費について、委員から、エレベーターもなくバリアフリーの対策が十分講じられていない古い地区市民センターについて、建てかえ等の計画がされているのかとの質疑があり、理事者からは、現在、空調設備等の改修を計画的に進めており、建てかえ計画は今後の課題と認識しているとの説明がありました。
 目11渉外費の在住外国人共生推進事業等について、委員から、在住外国人が増大している要因について、どのように分析しているのかとの質疑があり、理事者から、平成2年のいわゆる入管法の改正や、自動車関連産業等から労働力としての需要があることが大きな背景と考えている、また、ごみ問題等について外国語のパンフレットを作成し説明会を行っているが、出席者が少なく、より効果的な対策を検討しているとの説明がありました。
 目12あさけプラザ費について、委員から、あさけプラザの利用者が減少してきているが、原因を把握しているのかとの質疑があり、理事者から、利用者の減少は施設の老朽化及び近隣に新しい施設ができたためではないかと考えているとの説明がありました。これに対し、委員から、あさけプラザは北部の拠点施設であり、文化会館との連携や利用者をふやすためのより具体的な施策について積極的に検討すべきであるとの意見がありました。
 目13計量消費経済費の消費者センターについては、別段異議はありませんでした。
 目15女性行政費について、委員から、女性センターの夜間管理運営について質疑があり、理事者から、平日の夜間についてはNPOに管理を委託して対応しているとの説明がありました。また、委員から、DV対策について、県、警察との連携の強化を図り、休館時間帯に電話をした場合でも、電話案内で緊急連絡先がわかるよう細かい配慮をしていくべきとの意見がありました。
 目16コミュニティ活動費の地域社会づくり総合事業、個性あるまちづくり支援事業等について、委員から、行政各部局の補助メニューがあり、市民にわかりづらいところもあり、全庁的な整合性をとる必要があるとの意見があり、理事者からは、既に検討に入っているとの説明がありました。
 個性あるまちづくり支援事業について、委員から、立ち上がり期分についても、書類審査だけではなく、プレゼンテーションをしていくべきではないかとの意見がありましたが、理事者からは、地区市民センター館長が事業の中身をヒアリングして副申するなど、十分チェックを行っているが、意を酌んだ工夫をしていきたいとの説明がありました。
 地区市民センター住民運営推進事業費について、委員から、地域マネージャーについて、地区によって指示系統があいまいであったり、位置づけが不明確であるなど、この制度がうまく機能せず、活用できていないのではないか。全地区に拡大することを優先せず、そのあり方や研修などについて再検討してはどうかとの意見がありましたが、理事者からは、平成17年度には平成16年度の反省に立って地域調整監によるサポートを強化し、研修内容の充実を図るなど底上げに鋭意取り組んでおり、理解いただきたい旨の説明がありました。
 目17市民活動費及び目18諸費について、別段異議はありませんでした。
 目19総合支所費について、理事者から、楠歴史民俗資料館整備事業において、多額の不用額が発生したことについて、合併時の引き継ぎの際、事務的な誤りによりこのような事態が発生した、今後、このようなことが発生しないよう十分注意していくとの説明がありましたが、委員会としても、今後こういうことを再発させないよう十分注意するよう強く求めたところであります。
 歳出第2款、第3項戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費について、委員から、他人になりすまして勝手に戸籍や住民票を改ざんしようとする、いわゆるなりすまし事件が発生した場合の対応についての質疑があり、理事者から、法務局、警察との連携を図り対応する、また今後、住民基本台帳法の改正の際にはこの対策も盛り込まれるとの説明がありました。これを受けて、委員から、住民基本台帳の閲覧制度について、国の施策を待っているだけではなく、市独自の施策を検討すべきではないかとの意見がありました。また、証明や市民相談などの窓口業務をより向上させるため、市職員OBをフロアマネジャーとして活用してはどうかとの意見がありました。
 目2住居表示整備費について、委員から、住居表示が市街地だけで実施され、他の地域では進んでいないのではないかとの意見がありました。
 歳出第5款労働費については、別段異議はありませんでした。
 歳出第6款農林水産業費について、委員から、集団転作の取り組み、農業再生事業のPR、遊休農地対策事業における借り手となる得る非農家への働きかけなどについて質疑がありました。理事者から、県、農協と連携して、良質な転作作物をつくれるよう支援や、認定農業者、農業委員会など農業関係者への通知、市ホームページ、広報よっかいちの特集等において広く市民にPRしている。また、四日市農業再生アクション会議を立ち上げ、行政、農業者だけではなく、NPO、建設業者等の異業種の方にも参加いただき、遊休農地の活用について協議しているとの説明がありました。これを受け、委員からは、農業再生事業については、使いやすくし、継続拡大を図っていくようにとの意見がありました。
 歳出第7款商工費については、委員から、新規産業創出事業について、事業者へのフォローアップに努めるよう、また企業誘致活動について、都市間競争に打ち勝つため、さらに熱意を持って取り組むようにという意見がありました。また、「いなば2」の利用者数が減少している中、今後の事業展開について、利用者の増だけではなく、今後のあり方も含め検討すべき時期に来ているのではないかとの意見があり、理事者から、現在既に検討しており、年内に結論を出したいとの説明がありました。さらに、障害者雇用について数値的な資料が、主要実績報告書に掲げられていないのは、市の姿勢が問われるのではないかとの指摘がありました。
 歳出第10款、第5項社会教育費、第6項保健体育費については、別段異議はありませんでした。
 次に、競輪事業特別会計についてであります。委員から、四日市競輪はナイターが特色であり、他のナイター競輪開催場と日程調整を行い、サテライト、臨時場外での発売をふやすなど、収益増に努力していくべきである。一方、臨時場外等での販売を伸ばせば即売上増につながるが、将来を考えれば本場に客を呼ぶことが大事である。単なる入場者をふやすのではなく、競輪ファンをふやす努力が必要であるとの意見がありました。さらに、競輪事業の是非も含め、将来のあり方についてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者から、中期経営計画を策定しているが、現状の分析を行い検討したいとの説明がありました。
 次に、食肉センター食肉市場特別会計について、委員から、起債償還についての質疑があり、理事者から、平成11年から平成13年にかけてO−157、BSE対策として屠畜ラインを全面改築した際の本格的な償還が始まるため、平成20年から平成31年まで高い水準で継続するとの説明がありました。
 次に、農業集落排水事業特別会計については、別段異議はありませんでした。
 以上が平成16年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定のうち関係部分についてであります。
 次に、議案第111号平成16年度市立四日市病院事業決算認定についであります。委員から、経営戦略プランの評価システムに関連して、地方公営企業法の全部適用により管理者に権限が移譲されたが、利益が出たときはそれを職員の給与に反映させるようなシステムの構築が必要と考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、今のところそのようなシステムはないが、将来的には成果主義にのっとった評価システムを構築し、まずは医師の年俸制の導入を考えていきたいとの説明がありました。次に、医療ミス、特にいわゆる患者取り違え防止に対する取り組みについての質疑に対し、毎月、医療安全管理委員会を開催して、事故防止の徹底を図るとともに、患者に個人データを記入したリングを装着させることを早期に実施したいと考えているとの説明がありました。また、市立高等看護学院生の卒業後の進路についての質疑がありました。これに対して理事者からの説明は、卒業後の進路は卒業生本人の意向にゆだねられている、将来的には看護大学卒業生を当院でも採用したいというものでありました。
 次に、議案第114号平成17年度四日市市一般会計補正予算(第2号)のうち、関係部分についてであります。
 第1条歳入歳出予算の補正、歳出第2款総務費、丹羽文雄記念室整備事業についてでありますが、委員から、当議案について、理事者からマスコミ各社に対し、上程議案の説明後、あたかも本事業が決定したかのような報道があったことに対し、発表の仕方に問題があったのではないか。議会軽視である。議会との信頼関係をどのように考えているのか伺いたい。また、本事業については平成9年から検討されている経過も踏まえ、なぜ本定例会において補正予算を計上してまで急ぐ必要があるのか。また、これまで図書館での整備で検討を重ねてきたにもかかわらず博物館に変更されたが、丹羽文雄氏を顕彰するのにふさわしい場所か。さらに、ご遺族から大変貴重な美術品を寄付いただいたということだが、将来にわたって問題が起こらないための対策をとっているのかなど、非常に厳しい意見が出されたことを受け、当委員会に市長の出席を要請し説明を求めました。まず、当委員会といたしまして、報道機関への対応について、今回のような議会との信頼関係を損なうような事態を二度と起こさないよう慎重の上にも慎重を期して対応することを強く求めたところであります。理事者からは、本定例会で議決いただく事前に、既に決定されたかのような報道があったことについては、大変遺憾なことでおわびを申し上げるとの謝罪があり、今後、報道関係者への説明、発表においてはより慎重を期し十分配慮することを周知徹底するとの説明がありました。
 次に、本定例会に補正予算として上程したことについては、丹羽文雄氏の没後1年を置かない段階で市としての姿勢を明らかにしたい。また、平成9年からの経過の中で、丹羽家からも、没後において早く整備してほしいとの要望があることに真摯にこたえたいとの説明がありました。また、博物館に変更した理由については、図書館に比べて博物館は施設も新しく、バリアフリー対応が十分できていること。生家の崇顕寺や句碑がある鵜の森公園に近く、また駅にも近接しており、より多くの市民に足を運んでもらいやすいこと、図書館が現在でも手狭であり、将来の展望が不透明であることなど、総合的に判断して博物館に記念室を設けることとした。過去に行った図書館を想定した基本設計についても、そのコンセプトを引き継ぎ、今回の設計に生かし、むだにしないようにしていきたいとのことでありました。また、後日における懸念については、寄贈及び建物移設に伴うさまざまな件に関して、丹羽家と書面にて確認し、今後懸念される問題が起こらないよう、確実に遅滞なく事業を進めていきたいとの説明がありました。委員会としては、後々まで丹羽文雄氏を顕彰し、市民に愛され親しまれる記念室となるよう努力していただきたいと要望し、今後、事業の進捗にあわせて的確に当委員会へ報告することを求めたところであります。
 次に、第2条債務負担行為の補正関係部分のうち、四日市市商工会議所会館建設費補助金について、理事者から、商工会議所は中小企業を始め、本市産業の発展に大きな役割を担うとともに、市民に開かれた会議所を目指す中、現会館が老朽化し耐震性に不安があることから、新会館を建設するものであり、災害時における市民の避難場所としての活用や、市民活動の拠点となる最大約360名収用可能な多目的ホールを1階に配置するなど、市民が利用しやすい会館運営にするため補助するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、今後、商工会議所以外の事業者団体から施設建設への支援要請があれば、今回と同じように補助するのか、市としての考え方を聞きたいとの質疑を出されたことを受け、当委員会に担当助役の出席を求めた上で市の考えをただしました。理事者から、商工会議所は商工会議所法に定めがある極めて公共性の高い市の産業育成に重要な役割を担うべき団体であり、他自治体の事例等を参考に今回補助することを決めた。他の事業者団体からの要請に対しては、公共性、公益性の高さ、活動趣旨、事業内容、行政としての優先順位や財政状況等に基づいてその都度判断していきたいとの説明がありました。さらに、商工会議所建設計画と駅前再開発計画との調整がなされたのかとの質疑に対しては、市が駅前再開発計画の内容を把握した時点には、既に商工会議所の建てかえ計画が進んでおり、調整の余地はなかったとの説明がありました。また、避難場所としての機能を確保するため、雨水をためて処理水として利用できないか。地下駐車場の積極的な利用やホールの利用時間の柔軟な対応について、市として商工会議所へ要望すべきであるとの意見がありました。さらに、今後、運用等に関して商工会議所と結ぶ予定の利用協定については、締結前に委員会に報告することを要望したところであります。
 その他の債務負担行為については、別段異議はありませんでした。
 次に、議案第115号平成17年度四日市市競輪事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。これは四日市市競輪場玄関口の改修工事であり、別段異議はありませんでした。
 次に、議案第116号平成17年度市立四日市病院事業会計第1回補正予算についてであります。これは新病棟建設に伴い移転する託児所の建設によって減少する駐車場用地の取得と用地造成工事であり、別段異議はありませんでした。
 以上が平成17年度補正予算についてであります。
 次に、議案第121号四日市市楠ふれあいセンター条例の制定についてであります。委員から、楠ふれあいセンターの愛称「ゆめの木」については、選定した以上、市民に親しまれるよう周知に努められたいとの意見がありました。また、開館時間や休日については、多くの市民に利用していただけるよう柔軟に対応すべきであるとの指摘がありました。
 次に、議案第133号四日市市食肉地方卸売市場業務条例の一部改正についてであります。委員から、運送上の品質管理について問題はないのかという質疑がありました。理事者から、卸売会社、食肉センター、三重県等による衛生管理委員会を毎月開催し、衛生管理には細心の注意を払っているとの説明がありました。
 次に、議案第136号町の区域の変更についてであります。これは四日市港霞ヶ浦北ふ頭の公有水面埋立竣工に伴い、霞二丁目に編入するものであり、別段異議はありませんでした。
 次に、議案第141号工事請負契約の締結について、水沢中部地区農業集落排水事業(処理施設)土木工事及び議案第142号工事請負契約の締結について、水沢中部地区農業集落排水事業(処理施設)機械電気設備工事であります。これは水沢中部地区の生活排水処理施設の整備を行うものであり、別段異議はありませんでした。
 以上の経過により、当委員会に付託されました議案については、議案第109号平成16年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定の関係部分について、及び議案第114号平成17年度一般会計補正予算(第2号)の関係部分については賛成多数により、その他の8議案については全会一致でいずれも原案のとおり可決、認定すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、産業生活委員会の審査報告といたします。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後2時9分休憩
   ───────────────────────────


                        午後2時24分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、都市・環境委員長にお願いいたします。
 三平一良議員。
  〔都市・環境委員長(三平一良議員)登壇〕


◯都市・環境委員長(三平一良議員) 都市・環境委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 初めに、議案第109号平成16年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定の関係部分につきまして報告をいたします。
 まず、歳出第4款衛生費についてであります。第1項保健衛生費の関係部分のうち北大谷斎場管理運営費について、委員から、北大谷斎場が市民にとって使いやすい施設となるよう、生活環境公社に対してより一層の指導に努めるべきであるとの意見がありました。
 第2項清掃費につきましては、別段異議ありませんでした。
 次に、歳出第8款土木費についてであります。第1項土木管理費につきましては、別段異議ありませんでした。
 第2項道路橋梁費につきましては、委員から、生活道路の整備の指標について市民アンケートの声にこたえることも重要であるが、地元からの協力を得るために地区土木要望も考慮した指標のとり方を検討すべきであるとの指摘がありました。
 第3項交通安全対策費、第4項河川費につきましては、別段異議ありませんでした。
 第6項都市計画費につきましては、委員より、平成16年度末において堀木日永線が未供用であったのに対し、進捗率が事業費をもとにした記載であるため、混乱を招かぬよう市民にもわかるような工夫をするべきである。また、少子高齢化時代を踏まえた街区公園整備が必要であり、その方向性について、公園愛護会に任せるのではなく、市としてのあり方を示していくべきである。さらに、北勢中央公園建設の県単独事業に対する負担金への整理が必要であるなどの意見がありました。
 第8項住宅費につきましては、委員から、古い市営住宅が数多く残っており、計画的な建てかえを行うとともに、また改修の際、バリアフリーの戸数をふやす努力が必要であるとの意見がありました。
 歳出第13款災害復旧費、第1項土木施設災害復旧費、土地区画整理事業特別会計につきましては、別段異議ありませんでした。
 交通災害共済事業特別会計につきまして、委員から、加入率が低く、PR不足である。県、市それぞれの事業を一体化しての継続や、加入率の低下によっては廃止も含め検討すべきであるとの意見がありました。
 住宅新築資金等貸付事業特別会計、公共用地取得事業特別会計につきましては、別段異議ありませんでした。
 最後に、当委員会として、決算から予算へつながるような業務棚卸表の改善と、明確な目標を掲げるとともに、数字ではあらわし切れない業務についても整理していくよう要望をいたしました。
 議案第112号平成16年度四日市市水道事業決算についてであります。旧楠町分の長良川水系からの受水費に関して、委員より、長良川水系水道用水供給事業において、県と本市を含む関係市町間で平成9年、平成11年に交わした協定書があるが、企業庁から国土交通省へなされた取水量の報告内容が実態と異なっていること。すなわち協定には長良川河口ぜきを水源とするとあるにもかかわらず、木曽川用水を給水しているとの指摘があり、取水実態に合った協定見直しの必要性、現協定の法的な有効性、さらに取水計画の変更による損益について理事者にただしました。理事者からは、当初計画から重大な変更があったにもかかわらず、説明責任を果たさなかったことに対して謝罪するとともに、速やかに県へ協定書を含めた見直しに向けて協議を行いたい旨、説明がありました。
 当委員会といたしましては、早急な上下水道局と県の協議が必要と判断し、議案第112号の審議を一時保留いたしました。再審議において、理事者から、「三重県との協議について、県に対し、1点目は、現在行っている一部給水の実態に合わせた確認書の早期締結。2点目は、平成23年度の全部給水に向かって、長良川水系に関する水需要の見直しを、本年度中に精査する予定であり、その際は協定内容を実態に合わせたものに変更することについて申し入れを行い、承諾を得た。また協定を変更せずに木曽川用水より一部給水している実態は協定締結の当事者間で法律上の問題が発生しないのか、県、市双方において検討し、早急に結論を出すことを確認した」旨、三重県との協議結果について説明がありました。さらに、理事者より、現在の給水料金については、協定締結時の料金設定ではなく、現状に合わせ改定されたものであるとの説明がありました。当委員会として、今後このような事態に陥ってからの事後の対応でなく、市の立場を明確に示し、重大な計画の変更に際して説明責任を果たすよう強く要望をいたしました。
 次に、議案第113号平成16年度四日市市下水道事業決算認定についてであります。委員からは、監査の指摘に対して、上下水道局の見解を決算資料として出すべきであるとの意見がありました。
 次に、議案第114号平成17年度四日市市一般会計補正予算(第2号)についてであります。
 歳出第8款土木費、第2項道路橋梁費、第6項都市計画費は国の内示による補正を行うものであり、別段異議ありませんでした。
 次に、債務負担行為の補正の関係部分、北大谷斎場・霊園の指定管理者に係る協定につきまして、委員より、6月定例会において附帯決議を付した件について理事者に説明を求めたところ、部の所管する64の施設のうち、5施設については地方自治法第244条に規定する公の施設として位置づけており、59施設については同法第238条の6に規定する旧慣による公有財産の使用の扱いをしているが、総務部が所管している3カ所の墓地、火葬場については公の施設として位置づけるか、旧慣による公有財産の使用として扱うか、地元との調整に時間を要しているとの説明がありました。さらに、委員より、根本的な問題が解決していないのに、事業を取り進めたことが問題であるとの意見がありました。
 当委員会として、附帯決議に対する取り組み不足を強く指摘し、6月定例会の附帯決議にある根拠条例の早期の整備とは、具体的にいつまでのことを示すのかと理事者に改めてただしたところ、総務部が所管している3カ所の墓地、火葬場については、地元との協議により、公の施設か、従来どおり旧慣による使用としての扱いにするのかを整理し、公の施設として扱うことになった際は、市直営にするか、指定管理者制度を導入するのか判断し、年度内には整理したい。また、この問題は環境部だけでなく、市全体の課題としてとらえ、全庁的に働きかけていくとの説明がありました。また、南部埋立処分場廃棄物処理業務費について、委員から、コンパクタの費用が高いのではないか。また、7年にわたる契約年数は長くはないのかとの意見に対し、理事者からは、コンパクタは個々の施設に合わせて受注生産されるため、通常のリースのできる製品に比べ機械損料が高くなった。また、長期契約によるメリットを生かし維持管理していく旨、説明がありました。
 次に、議案第118号平成17年度水道事業会計第2回補正予算の専決処分につきましては、上水道事業高金利対策借換債の借り入れとともに、借換債の対象となった既存の企業債について同額を繰上償還するため、企業債の補正並びに資本的収入及び支出の補正を行うものであります。
 議案第129号四日市市特別工業地区建築条例の一部改正、及び議案第130号四日市市特別工業地区における建築制限の緩和に関する条例の一部改正につきましては、いずれも建築基準法の一部改正がなされたことに伴い、罰則規定の見直し等をしようとするものであります。
 議案第131号四日市市優良宅地及び優良住宅関係手数料条例の一部改正につきましては、租税特別措置法の一部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
 議案第132号四日市市建築基準法関係手数料条例の一部改正につきましては、建築基準法の一部改正により新たに手数料を徴収すべき事務が規定されたこと等に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
 議案第137号市道路線の認定、議案第138号市道路線の廃止、並びに議案第139号市道路線の変更の3議案につきましては、いずれも道路法に基づく市道路線に関するものであります。
 次に、議案第140号財産の取得につきましては、民活による大瀬古新町市営住宅の第2期工事分の取得をしようとするものであります。
 以上9議案につきましては、別段異議ありませんでした。
 以上の経過により、当委員会に付託されました関係議案につきましては、議案第112号、議案第114号は賛成多数により、また他の議案につきましては異議なく原案のとおり認定、承認及び可決すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、都市・環境委員会の審査報告といたします。


◯議長(伊藤正数議員) 委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。
 ご質疑がありましたら、ご発言願います。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 順次発言を許します。
 加藤清助議員。
  〔加藤清助議員登壇〕


◯加藤清助議員 私は、議案第109号平成16年度一般会計及び各特別会計等の決算認定について、議案第112号平成16年度四日市市水道事業決算認定について、議案第114号平成17年度一般会計補正予算(第2号)、議案第120号四日市市税条例の一部改正について、以上四つの議案について反対の立場から意見を述べて討論を行います。
 まず、議案第109号平成16年度一般会計及び各特別会計等の決算認定についてでありますが、歳入第1款市税、第1項市民税、平成16年度に設立された三重県地方税回収機構に本市は滞納回収を委託しています。この機構に移管された額は平成17年度3月末現在、旧楠町分を含め64件、2億2,300万円で、回収機構の徴収分が34件、2,980万円となっています。しかし、その実態は、滞納者へ赤紙で納付期限の最後通告、差し押さえ通告を送付し、滞納者との返済協議の中で、「回収機構に回すぞ」というおどしともとれる対応が行われ、回収機構に回された場合には、中小零細事業者のわずかな運転資金、生命保険さえ差し押さえられ、破綻を余儀なくされる事例が起こっています。
 私は悪質なものに毅然とした対処が必要であることは言うまでもないと思いますし、その努力もされていることを承知はしています。しかし、徴収率の低下を理由に、ノルマ達成のためにと財産差し押さえなど、強制措置を画一的に行うことが第一義になれば、中小事業者を始めとした営業と暮らしを一層深刻にしてしまうものであり、滞納回収対応に問題があることから認定に反対するものであります。
 次に、歳出第3款民生費、第1項社会福祉費の中で、三重県介護保育研究会へ54万4,000円の負担金を拠出しています。この民間団体は2010年までの事務局担当市町村や会長職担当市町村を決めて県下10市町村へ求めるなど、行政が民間団体に従わされています。昨年、この団体事務所へ電話をすると、県の出先に転送され、県職員が電話に出て対応するありさまであります。行政と民間の区別さえついていない。公務中に民間の業務に当たることは明らかに地方公務員法違反であります。
 また、この団体の決算書を見てみると、年間収入総額750万円のうち、会費は1人500円で、会費収入はわずか34万円でしかありません。残りは市町村と県からの税金の投入です。その一方で、事務所家賃が80万円、つまり会費で家賃も払えない、行政の負担金に依存する団体です。
 これまで専従の事務局員を配置していましたが、教員の派遣問題の違法性が福岡裁判で争われるようになって、現在は派遣や出張方式を取り入れています。事務所は抱えているが常駐する職員はいない。既に同和対策特別措置法が失効した現在、このような民間団体に負担金を拠出し続ける根拠はなく、不正常、不適切であり、認定できません。
 次に、歳出第10款教育費、第6項保健体育費についてですが、霞ヶ浦舟艇場の管理委託費として、舟艇場利用者協議会へ113万円拠出されています。四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例施行規則によれば、第19条において、四日市シルバー人材センターに委託すると定められています。ところが、監査報告をもとにその実態を問うたところ、利用者協議会へ一部委託を行っていることが明らかになりました。このことは条例規則に反する行為であり、認定できるものではありません。
 ちなみに、利用者協議会への不適正な委託金拠出は、昭和59年以来続けられていることがはっきりしました。舟艇場利用者からは年間約250万円の使用料を徴収しながら、条例規則にない委託によって利用者が当番で管理業務を行っている人件費として、年間113万円の委託料を支出していることの整合性はどう見ても理解、納得しがたいものであり、認定に反対します。
 次に、議案第112号平成16年度四日市市水道事業決算認定についてであります。使い始めて10年、せき止めた水の利用はごく一部だけ。1,800億円を投じた長良川河口ぜきがむだな公共事業の典型であることはもはや周知の事実です。四日市市は第1期水道施設整備計画に基づいて、長良川河口ぜき県水受水を平成18年度から進める前提で支出をしてきました。ところが、水需要の減少を理由に計画が変更になり、給水時期を5年延長して平成23年にするとしました。しかし、その一方で工事の続行は理解しがたいものがあります。平成16年度も企業庁に対する工事負担金を拠出しています。延期になったとはいえ、今の時期にやっておいた方がよいという判断のもと、部分工事が実施されているものとの当局の説明でした。この給水自体が本当に必要かどうか、この計画のまま莫大な税金をかけていくことは浪費そのものです。企業庁の起債とはいえ、受水する市町村側にすれば、後々の水道料金にはね返ってくることは避けられません。
 また、ことし7月に新聞各社が、三重県企業庁が木曽川でとった水を長良川河口ぜきでの取水として国土交通省に虚偽報告していたことを報道しました。このことは既に平成14年9月議会で小井議員が「長良川河口ぜき系というふうになって、実際は99%木曽川の水が流れてきているということだそうだが、事実か。なぜそういう欺瞞的なことをやっているのかというと、河口ぜきに投資した金を中勢や北勢の市町村に受水費として転嫁するためのものだ」と指摘していることが議事録にありました。受水の延期であれば、工事の休止が当然のことだと思います。
 本年末に向けて水需要の精査、県水受水量の見直し検討が行われているようでありますが、平成23年4月全部給水開始のためには、平成19年度に送水管本格着手、平成20年度、新浄水場建設着手が必要とする事業課題を今回の検討の中で、平成23年4月全部給水そのものの必要性の検討が求められているのではないかと申し上げたい。
 次に、議案第114号平成17年度四日市市一般会計補正予算(第2号)についてであります。この中で8款土木費、5項港湾費で海上アクセスターミナル整備事業費3,006万円、及び平成27年度まで限度額を4億8,700万円の債務負担行為の追加補正についてですが、既に海上アクセスについての経過は、平成12年に本市を含め4市と三重県が推進協議会を設立した経緯があることは周知のことです。そして、四日市市は平成13年、平成14年、平成15年と3回にわたる事業者公募を行ったが、主にその採算性から事実上応募なしの結果を受けて、この構想自体が既に破綻しています。
 また、三重県は、平成15年に津ルート一本化とし、三重県と共同で四日市港管理組合をつくっている四日市は三重県からも見放されてしまいました。最近では松阪ルートに三重県が支援方針を明らかにするなど、井上市長の政治力のなさが露呈したと言っても過言ではないでしょう。
 本来であれば、このような港湾整備事業は港管理組合に帰する事業であって、四日市市単独の事業にすること自体無理があり、道理のないものと言わざるを得ません。ところが、にわかに香川県の事業者が名乗りを上げて整備を求めてきたことを、「はい、そうですか」では、平成18年の開設就航ありきの事業計画補正予算だと指摘をしたい。なぜ、これまでに海上アクセスに固執しなければならないのでしょうか。こだわるというのなら、住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨にこだわっていただきたいものだというふうに思います。
 事業者の運航計画では、1隻で1日に10往復、1時間30分置きの運航がやっとです。1日600人の利用者を見込んでいるようですが、とても見込みが甘いと言わざるを得ません。単純に計算しても、背後地である亀山市、鈴鹿市、四日市市、菰野町、朝日町、川越町の人口は約60万人ですから、フル稼働したとして年間22万人、往復ですから11万人が利用する。つまり3市3町の市民、町民、赤ちゃんからお年寄りまで含めて6人に1人が利用する見込み計算になります。現在、四日市からは地元業者が自力で海上タクシーを運行していますし、陸上では直通バスが運行されています。これらの状況から見ても利用見込みの甘さは否定できないでしょう。事業の10年継続といっても、採算のとれない事業を続ける事業者はあり得ません。運航に行き詰まれば、自治体に補助金を要求するか撤退するかが目に見えているのではないでしょうか。
 以上のようなことから本議案に反対するものです。
 次に、議案第120号四日市市税条例の一部改正についてです。この議案は、地方税法の一部改正により、個人市民税にかかわる高齢者の非課税措置の廃止、及び株式等の譲渡所得に係る特例制度の変更に伴い、関係する規定を整備しようとするものです。
 この改正は、人的非課税の範囲を見直すとして、現行の65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止されるものです。この影響は全国で100万人、影響額171億円とされ、新たに課税対象となる夫婦のみの世帯では4,000円から2万5,600円、単身世帯では4,000円から4万1,700円の税額が見込まれています。
 四日市市の影響は約3,800人、金額にして1億1,700万円にも及ぶものであります。もともと租税力がない、または著しく薄弱である住民にその負担を求めることは、租税政策上適当でないことから、これまで非課税とされてきたものであり、現役世代との税負担の公平性を確保するなどとして非課税措置を廃止するのは適当ではありません。この影響は、単に個人住民税にかかわらず、国民健康保険料、介護保険料などの負担増につながり、公営住宅の家賃にもはね返り、さらなる負担増となります。
 政府与党の税制改正大綱においては、「関係市町村において国民健康保険料等について必要に応じ適切な措置を講じることを期待する」などと異例の文言がつけられています。このような税改正改悪は容認することはできません。
 以上、反対理由、意見を述べさせていただきました。これをもって私の討論を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 豊田政典議員。
  〔豊田政典議員登壇〕


◯豊田政典議員 私からは、議案第114号平成17年度四日市市一般会計補正予算(第2号)について、反対の立場から討論を行いたいと思います。
 この予算の中の市立博物館の中に新たに丹羽文雄記念室を整備するという事業費が計上されております。私はもちろん丹羽氏の功績、業績について否定するものではありませんが、新たに1億円余の税金を投入して博物館に記念室を整備したときに、果たしてどれだけの市民がそこを訪れるんだろうかという大きな疑問を持っております。
 現在、市立図書館の中に丹羽文雄記念室というのが設置をされておりますが、手元に平成16年度の来室者数というデータをいただいております。平成16年度1年間、12カ月で訪れたのはわずか10人であります。
 また、この議案を受けまして、私は最近、ある会合で何人かの市民の方に、「今度、1億円余をかけて博物館に丹羽文雄記念室を整備するという案が出ているが、皆さん、訪れますか」という問いかけをしました。大半の方は、「まず、行かんやろうな」「絶対行かん」という方がほとんどでありました。
 私は、この記念室整備について、今回反対討論をしておりますが、前向きな反対討論、積極的な反対討論、そういう意見を述べたいと思っております。といいますのは、本市出身の先達の中には、丹羽文雄さん以外にもさまざまな偉人たちがみえます。例えば、明治44年、富田生まれの田村泰次郎さん、この方は「肉体の門」が100万部を超えるベストセラーとなった作家であります。また、大正6年、寺方町生まれの伊藤桂一氏、この方も文学者でありますが、「蛍の河」という作品で第46回直木賞を受賞され、また戦場を描いた小説「静かなノモンハン」という作品で吉川英治文学賞を受賞しておられます。大正9年、馳出町生まれの近藤啓太郎氏は、1956年、「海人舟」という作品で芥川賞を受賞されて、「第三の新人」の一人に数えられております。作家以外にも、例えば1932年生まれの藤田敏八映画監督、この方は、戦後、四日市市に引き揚げられた方ですけれども、「八月の濡れた砂」、「赤ちょうちん」、「妹」、「バージンブルース」等、多くのヒット作品を撮影された映画監督であります。また、産業界に目を転じてみますと、皆さんよくご存じの稲葉三右衛門氏、私費を投じて四日市港の築港に功績のある大変大切な偉人であります。ほかにも1818年生まれ、室山村生まれの伊藤小左衛門、及び伊藤伝七氏、このお二人は、今の東洋紡の前身であります伊藤製絲を創業されるなど、四日市市の産業発祥の大変大きな功績のある方でございます。
 私が申し上げたいのは、今回、丹羽氏のみの記念室をつくるのではなくて、まず丹羽氏の遺品等を受け取り、それを一たん倉庫に保管させていただくなりして、期間を決めて展示イベント等を行う、そういうことをしつつ、今申し上げました四日市の私たちの偉大なる先人たちをすべて網羅したような、四日市偉人館のようなものの整備を改めてこの機会に検討を始めてはどうかというふうに思うところであります。
 長々と申し上げましたが、今回の博物館に半永久的に記念室を整備するということを一たん棚上げにして、私が提案しましたような偉人館をこの機会に今から検討を始めてはどうかという考えから、この議案に反対をいたしたいと思います。
 どうか議員の皆さんのご賛同をお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 小川政人議員。
  〔小川政人議員登壇〕


◯小川政人議員 私も議案に反対の立場から討論をさせていただきます。
 まず、議案109号平成16年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定について、一般会計歳入第13款使用料及び手数料について、議案第114号平成17年度四日市市一般会計補正予算(第2号)、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第8款、第5項港湾費について、第2条債務負担行為の補正、四日市市商工会議所会館建設費補助金について、この3点について反対の立場から討論をいたします。
 まず、議案第109号平成16年度四日市市一般会計歳入第13款使用料及び手数料についてであります。
 この手数料の中に四日市の二つある労働組合の中の一方からの建物使用料が組み入れられております。私は労働組合から使用料を取ること自体に反対をするものでもないし、また取っても取らなくても、それは労使間の協定でやられればいいんだというふうに理解をしております。ところが、今回の決算には、片一方の組合からの歳入しか入っておりません。片一方の組合については、平成20年3月31日まで使用を許可するということで、無料の許可が出ています。ただ、ただし書きには、「市長は有料徴収をすることができる」というふうにはなっておりますが、労使間の円滑な運営ということを考えますと、なかなかうまく話し合いがつかなくて、使用料を取ることはなかなか難しいというふうに私は思います。そうすれば、片一方の組合だけの使用料を取っていくということ自体が問題であって、事態が解決をしたとき、また平成20年4月から使用料を取ることになったとしても、それまでの分は公平という立場から返していかなくてはならないということがありますので、この決算認定については反対をさせていただきます。
 次に、議案第114号平成17年度四日市市一般会計補正予算(第2号)、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第8款、第5項港湾費について反対をいたします。
 私は、海運業者の方が中部国際空港と四日市港に運航をされることについて反対をするものではありません。ただし、その係留施設等を四日市市が整備するということについては、四日市港は一部事務組合として四日市港管理組合というものがあるわけですから、そこで事業をやるべきであって、四日市市が到底やる業務ではないというふうに思っております。
 四日市市と三重県は四日市港の負担割合を5割・5割と決めておりますが、その中にはやはり負担する土俵というものをきちっと決めておかなくてはなりません。時によって土俵の大きさが変わったり、狭さが変わったりするようなことであっては、負担の割合を決めても何にもならないということになります。
 ですから、市長は県主導で港はやっていきたいんだということであれば、三重県は四日市港からの海上アクセスに反対の立場から、四日市港管理組合でこういう出費をすることに反対をしておるわけですから、そうすれば、県主導であれば、当然市長はそのことを望んでおるんであれば、わざわざ四日市市がそういうことを出しゃばってやる必要はないというふうに私は考えています。
 また、市長がそういう考え方を変えるという、四日市はやはり四日市のまちづくりとして海上アクセスが必要なんだということを思ってみえるんであれば、当然四日市市が主導権を持った四日市港管理組合にしていかなくてはならないというふうに思います。
 財政の問題はありますが、あくまで四日市港というのは四日市市域内にあるわけですから、当然その市域の行政責任のある四日市市が主導権を持って四日市港の運営に当たっていくということは何らおかしいことではありません。
 ですから、そういうことの政治力を井上市長に求めるわけですけれども、残念ながらそういうことが少しもできません。今も加藤議員からありましたように、松阪市も県の支援で海上ルートをやることができるようなった。津市はもうやっています。そういう中で、四日市だけは自分の金でやろうかという、何とも情けない現状の状態であります。
 ですから、これは四日市港のあり方の問題、これからのあり方の問題にも大きくかかわってくるわけですから、今、拙速に四日市が施設の負担をしてというわけにはまいらないというふうに思いますので、ぜひ海上アクセスが必要なら、四日市港管理組合でやっていただくということを再度交渉していただいて、お願いをしたいなというふうに思いますので、その立場から海上アクセスの施設整備に対する市の負担ということに対して反対をさせていただきます。
 次に、議案第114号平成17年度四日市市一般会計補正予算(第2号)、第2条債務負担行為の補正、四日市商工会議所会館建設補助金について反対をさせていただきます。
 井上市長は箱物建設については反対をする、やめるという立場で市長になられてきたわけです。その市長が、公共性のあるホールが含まれているから、四日市商工会議所について補助金を出していくということについて、私は反対をしたいというふうに思います。
 今、四日市市は社会情勢の変化という中で、先ほども申し上げました労働組合からも部屋を貸して使用料を取るというような時代になってきた。また、敬老祝い金等さまざまな補助金をカットしてきております。そしてまた、市民センターの使用料についても、地域の老人サークルの方々にも負担の増大をお願いしてきたという井上市政の経緯があります。そうした中で、この社会情勢の時代に商工会議所の建設に3割もの負担、そして上限3億円の負担をするということについて、今までの姿勢とかなり変わったことをやられるというふうに思っていますので、その辺の姿勢の転換の説明も何もないまま、ホールが入っておるから公共性が認められるということなんですけれども、商工会議所の隣には総合会館があります。総合会館の中にも教育委員会の施設として視聴覚ホールがありますし、また貸し館の設備もあります。
 その稼働率というと6割ぐらいの稼働率しか昨年度はなかったというふうに思っております。ですから、公共性のあるホールが本当に商工会議所付近に要るのか要らないのかというニーズの調査もしてありません。それはこれから指定管理者制度になっていく中で、総合会館の貸し室もその中に含まれていくということでありますと、同じ競合をしていくような形になってきて、お互いが採算性の問題について赤字になっていくのではないかなというふうに思います。ですから、そういうことで補助金を出すために無理やりホールをつくって、その中で補助金を出していくということに対して反対をします。
 また、商工会議所には市のOB職員が行っております。そういうOB職員が行っておる中で補助金を出していくということは、今問題になっておる道路公団の天下りと余り変わらないというように私は気がいたしております。
 特に、きょう昼休みにテレビを見ていましたら、紀宮さんの持参金が1.5億円近くあるということです。きょう、私、議会事務局に参りましたら、奈須さんから、商工会議所の常務理事に就任をされたというあいさつ状をいただきました。そうすると、紀宮さんは1.5億円だったんですけれども、奈須さんは持参金が3億円なんかなというふうな考え方もできるわけです。特に、今までOB職員が1人しか行ってなかったのを、この時期2人にふやしたということも私にはなかなか納得のいきにくいところであります。
 そして、井上市長の姿勢がどうしても強い者に対して弱い、弱い者に対しては容赦なく補助金のカット、手数料の値上げということをやっていく中で、三重県に対しては「いや、だめなら私のところでやります」と、大きな力を持っておる商工会議所には「3割の補助金を出させていただきます」、そういう姿勢のぶれというんですか、やはり箱物建設反対なら反対、そういう姿勢を貫くことが政治家として大事なのではないかなというふうに思います。
 今回、小泉総理が総選挙において大きな勝利を得たのは、その姿勢がぶれていなかったから大きな勝利を得たんだというふうに私は理解をしておりますし、マスコミ等の報道でもそういう報道が目立っております。そういう中で井上市長の姿勢は、自分の周り、近くにおる者に対してえこひいきをするような形で行政が行われているとしたら、これは私は反対をしていかなくてはならないというふうに思いますし、それから議員の諸先輩にこんなことを言っては失礼なんですが、やはり我々は大政翼賛会であってはいけないというふうに思っております。だめなものはだめだということをはっきりと言っていかなくてはならない。職員の皆さんにもそういうふうなお願いをするわけですけれども、中には「それは市民が選んだ市長さんがやっているんだから、我々がだめだということはなかなか言いにくい」という話なんですが、議会も職員も、市長がどんな人かということはもう十分仕事ぶりを見てわかっているわけですから、だめなことはだめだとはっきり言えるようにしていただきたいなと思います。
 ぜひ皆さんの良識あるお考えをいただいて、ご賛同をいただきたいなというふうに思います。
 どうもご清聴ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、議案第109号平成16年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてを起立により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は、認定であります。
 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(伊藤正数議員) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。
 次に、議案第112号平成16年度四日市市水道事業決算認定についてを起立により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は、認定であります。
 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(伊藤正数議員) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。
 次に、議案第114号平成17年度四日市市一般会計補正予算(第2号)を起立により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は、可決であります。
 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(伊藤正数議員) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。
 次に、議案第120号四日市市税条例の一部改正についてを起立により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は、可決であります。
 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(伊藤正数議員) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。
 次に、ただいま採決いたしました議案を除いた29件を一括して採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は、認定、承認及び可決であります。
 本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は認定、承認及び可決されました。
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 日程第3 議案第110号
◯議長(伊藤正数議員) 日程第3、議案第110号平成16年度楠町一般会計及び各特別会計の決算認定についてを議題といたします。
 本件に対しましては、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これより採決に入ります。
 本件は、認定することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。
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 日程第4 議案第143号 教育委員会委員の任命について及び議案第144号 教育委員会委員の任命について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第4、議案第143号教育委員会委員の任命について及び議案第144号教育委員会委員の任命についてを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
 議案第143号及び議案第144号は、本市の教育委員会委員の任命についてでありまして、9月28日をもって任期満了となりました福井倫子氏、10月5日をもって任期満了となりました相可友規氏の両氏を引き続き任命いたしたいと存じ提案するものであります。
 なお、両氏の経歴は、お手元の経歴書のとおりであります。
 どうかよろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。


◯議長(伊藤正数議員) 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
 ご質疑がありましたら、ご発言願います。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 討論なしと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、議案第143号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
 念のため申し上げます。本件は福井倫子氏を教育委員会委員に任命しようとするものであります。
 本件は、同意することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
 次に、議案第144号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
 念のため申し上げます。本件は相可友規氏を教育委員会委員に任命しようとするものであります。
 本件は、同意することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
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 日程第5 議案第145号 人権擁護委員の推薦について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第5、議案第145号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
 議案第145号は、本市の人権擁護委員の推薦についてであります。
 9月30日に任期満了となりました木村ちはる氏の後任として、井上キヨ子氏を推薦しようとするものであります。
 井上氏は、日ごろから地域における青少年問題、教育問題等を始めとする人権問題に係る案件に携わられており、その経験、識見を生かして本市におけるさまざまな人権に関する案件に的確に対応していただける方であると考えております。
 なお、井上氏の経歴は、お手元の経歴書のとおりであります。
 どうかよろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。


◯議長(伊藤正数議員) 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
 ご質疑がありましたら、ご発言願います。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 討論なしと認めます。
 これより採決に入ります。
 本件は、同意することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
 それでは、ただいま教育委員会委員に同意いたしました福井倫子氏、相可友規氏と、人権擁護委員に同意いたしました井上キヨ子氏からごあいさつがありますので、よろしくお願いいたします。
  〔各氏入場、あいさつ、退場〕
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 日程第6 委員会報告第4号 請願の審査結果について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第6、委員会報告第4号請願の審査結果についてを議題といたします。
 委員会の審査報告に対しご質疑がありましたら、ご発言願います。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
 本件に対しましては、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これより採決に入ります。
 本件に対する委員会の審査報告は採択であります。
 本件は、委員会報告のとおり決することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会報告のとおり決しました。
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 日程第7 発議第25号 義務教育費国庫負担制度の存続を求める意見書の提出についてないし発議第28号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第7、発議第25号義務教育費国庫負担制度の存続を求める意見書の提出についてないし発議第28号自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出についての4件を一括議題といたします。
 順次、提案理由の説明を求めます。
 まず、発議第25号義務教育費国庫負担制度の存続を求める意見書の提出について及び発議第26号30人学級の早期実現、教育予算拡充を求める意見書の提出について、お願いいたします。
 小方士朗議員。
  〔小方士朗議員登壇〕


◯小方士朗議員 ただいま議題になっております発議第25号義務教育費国庫負担制度の存続を求める意見書の提出について及び発議第26号30人学級の早期実現、教育予算拡充を求める意見書の提出について、発議者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 まず、発議第25号義務教育費国庫負担制度の存続を求める意見書の提出についてであります。
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障する趣旨から設けられているものであります。しかし、義務教育費国庫負担金については、段階的に一般財源化が進められており、さらには政府の三位一体改革の中で金額を削減することが検討されています。
 義務教育の基本理念は、教育の機会均等と全国的な水準の維持向上であり、義務教育を実現することは国の責任であります。義務教育費国庫負担金制度の廃止あるいは縮減は、地方の財政を圧迫することだけではなく、地域の格差を生じさせることは歴史的な経過を見れば明らかであり、国の責務を放棄するものであるとしか考えられません。未来を担う子供たちに豊かな教育を保障することは、将来の社会基盤づくりにとって極めて重要なことであります。現行の義務教育費国庫負担金制度を維持するべき、堅持するべく、お手元に配付いたしました意見書を提出しようとするものであります。
 続きまして、発議第26号30人学級の早期実現、教育予算拡充を求める意見書の提出についてであります。
 現在、少人数学級が実施されている学校では、子供たちは行き届いた教育が可能となったことにより、子供たちが生き生きと活動する姿が多く見られるようになったと、子供たちのみならず保護者、教職員からも大変好評を得ております。
 しかし、一部の学級は依然として30人以上のままであり、山積する教育課題の解決を図り、子供一人一人を大切にした教育を進めるためにも、30人学級を柱にした義務制第8次定数改善計画を早急に策定し、実施することが求められています。
 また、学校での学習形態の多様化により、学習空間の改善が必要であります。早急な耐震補強対策とともに、エアコンの設置、バリアフリー化等、安心・安全で快適な施設整備が求められています。しかし、政府は三位一体改革の中で、学校施設関係の国庫負担見直しを提起するなど、教育への予算を削減しようとしているところであります。
 未来を担う子供たちの教育を進めるためには、学級編成基準の引き下げや教育条件整備のための教育の予算のさらなる拡充が必要であることから、お手元に配付いたしました意見書を提出しようとするものであります。
 どうか議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(伊藤正数議員) 次に、発議第27号米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書の提出について及び発議第28号自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出について、お願いいたします。
 日置敏彦議員。
  〔日置敏彦議員登壇〕


◯日置敏彦議員 ただいま議題となっております発議第27号及び発議第28号につきまして、発議者を代表いたしまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 まず、発議第27号米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書の提出についてであります。
 平成13年に国内で初めてBSE、いわゆる牛海綿状脳症でありますけれども、このBSE感染牛が確認されて以来、政府は屠畜されるすべての牛の検査や特定危険部位の除去、飼料の規制の徹底などを行って、牛肉に対する信頼回復に努めてきたところであります。
 また、平成15年には米国BSEの発見が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきました。しかし、政府は20カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを決め、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めております。
 BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、さらに米国産牛肉は検査体制や特定危険部位の除去、飼料の規制、生産流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のものとなっております。そうした中で、米国産牛肉等の輸入再開や全頭検査の見直しは、消費者の不安を増大させるものでありまして、BSEに対する国民の不安を取り除く施策が喫緊の課題であることから、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対するとともに、引き続きBSE問題への万全な対策を求めるため、お手元に配付いたしましたとおり、意見書を提出しようとするものであります。
 引き続きまして、発議第28号自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出につきましてご説明申し上げます。
 少子高齢社会を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上において、地域における医療環境の整備、充実が極めて重要な課題となっております。こうした中において、自治体病院は地域医療の中核として、高度医療、小児医療、夜間救急など、多くの不採算部門を担いつつ、医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めていかなければなりません。
 しかし、昨年4月から実施されております新たな医療臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げなどにより、地域医療を担う医師の不足が社会的な問題となってきております。
 特に、小児科や産婦人科につきましては、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの原因によって医師希望者が減少し、医師の確保が極めて困難な状況にあり、全国の多くの病院で診療の縮小、休止に陥り、中には廃止にまで追い込まれてきております。
 各自治体では医師確保に向けて懸命の努力を続けておりますが、地域医療の確保、継続が危ぶまれる状況にあることから、早急に医師確保に係る抜本的な対策を求めることとし、お手元に配付いたしましたとおり、意見書を提出しようとするものであります。
 どうかよろしくご審議いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
 ご質疑がありましたら、ご発言願います。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 討論なしと認めます。
 これより発議第25号義務教育費国庫負担制度の存続を求める意見書の提出についてないし発議28号自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出についての4件を一括して採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
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 日程第8 発議第29号 四日市市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第8、発議第29号四日市市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
 本件は、水谷正美議員ほか16名の議員から提出されたものでありますが、その内容は水防法の一部改正に伴い、本条例における水防計画に関する規定に条項ずれが生じたため、本条例の一部を改正しようとするものでありますので、提案理由の説明を省略し、直ちに質疑に入ります。
 ご質疑がありましたら、ご発言願います。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 討論なしと認めます。
 これより採決に入ります。
 本件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
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 日程第9 発議第30号 議員の派遣について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第9、発議第30号議員の派遣についてを議題といたします。
 本件は、地方自治法第100条第12項及び四日市市議会会議規則第152条の規定により、日中友好促進三重県市議会議員連盟第27次訪中使節団に須藤清次議員及び樋口俊夫議員を派遣しようとするものであります。
 これより採決に入ります。
 本件は起立により採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(伊藤正数議員) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。
 なお、ただいま可決になりました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じた場合には、議長にご一任を願います。
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 日程第10 発議第31号 医療基盤整備調査特別委員会の設置について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第10、発議第31号医療基盤整備調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本市議会に、市立四日市病院の経営基盤の強化及び看護大学設置に関する調査研究のため、11名の委員をもって構成する医療基盤整備調査特別委員会を設置することにいたしたいと思います。
 なお、当特別委員会は、議会の閉会中も調査研究ができるものとし、調査研究が終了するまで存続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 この際、医療基盤整備調査特別委員会委員の選任を行います。
 お諮りいたします。委員会条例第6条第1項の規定により、
 医療基盤整備調査特別委員会委員に、
  石川勝彦議員 市川悦子議員 川口洋二議員 小瀬古月子議員
  小林博次議員 谷口廣睦議員 土井数馬議員 野呂泰治議員
  日置記平議員 前田陽子議員 毛利彰男議員
以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々を医療基盤整備調査特別委員会委員に選任することに決しました。
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◯議長(伊藤正数議員) この際、医療基盤整備調査特別委員会は、正副委員長互選のため委員会を開催されるようお願いいたします。
 暫時、休憩いたします。


                        午後3時42分休憩
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                        午後4時9分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、医療基盤整備調査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。
 委員長 小林博次議員 副委員長 谷口廣睦議員
 以上のとおりであります。
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 日程第11 常任委員会の閉会中の継続調査について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第11、常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 各常任委員長からお手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査についての申し出があります。
 お諮りいたします。本申し出を承認することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本申し出は承認することに決しました。
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 日程第12 委員会報告第5号 決算調査特別委員会の調査報告について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第12、委員会報告第5号決算調査特別委員会の調査報告についてを議題といたします。
 お手元に決算調査特別委員会の報告書を配付いたしておりますので、これによりご了承願います。
 なお、同特別委員会はこの報告書をもって調査研究を終了いたしましたので、ご了承願います。
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◯議長(伊藤正数議員) この際、ご報告申し上げます。さきの6月定例会から今定例会までの各常任委員会の閉会中の調査結果について、お手元に報告書を配付いたしておりますので、これによりご了承願います。
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◯議長(伊藤正数議員) 以上で、今定例会の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じ、平成17年9月四日市市議会定例会を閉会いたします。
 連日にわたり、ご苦労さまでした。


                        午後4時11分閉会
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地方自治法第123条第2項の規定に基づき署名する。

  四日市市議会議長    伊 藤 正 数

  四日市市議会副議長   笹 岡 秀太郎

  署  名  議  員  石 田 成 生

  署  名  議  員  小瀬古 月 子