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三重県 四日市市

平成17年9月定例会(第6日) 本文




2005.09.15 : 平成17年9月定例会(第6日) 本文


                          午前10時開議


◯議長(伊藤正数議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は、48名であります。
 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第6号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。
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 日程第1 一般質問
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
 順次、発言を許します。
 田中紘美議員。
  〔田中紘美議員登壇〕


◯田中紘美議員 おはようございます。
 通告の質問に入らせていただく前に、皆さんにお知らせをしたいことがございます。
 先日、北海道旭川市の議員から電話がありまして、「四日市の議会ってすごいね」と言われましたので、「何で」と聞きましたら、8月に北海道道北の市議会議員の研修があって、地方分権時代の地方議員のあり方について、山梨学院大学の江藤俊昭教授、この方は地方政治論が専門の教授でいらっしゃるそうですが、この方が、四日市の市議会は本当に自由な発想、感覚で、議会の活性化をしているということで、事例に出されたそうです。四日市の市議会議員の一人として非常にうれしく思いましたので、皆さんにも知っていただきたいと思いましたので、報告をさせていただきます。
 また、この電話をくれた議員は、四日市の行政経営戦略プランに非常に注目をしていますということで、先日視察を申し込んだそうですが、議会の事務局が予定が入って、事務局での対応がいっぱいで、残念だったので、またぜひ行きたいということでしたので、よろしくお願いを申し上げます。
 どちらにしろ、よい評価を受けるということは非常にやる気につながるかなというふうに思いました。きょうはしっかりと質問をさせていただきます。
 まず、食育基本法と栄養教諭制度についてお尋ねをいたします。
 本年の3月の議会においても益田議員から食育と栄養教諭制度についてのお尋ねがありましたが、この6月に食育基本法が成立して、7月15日から施行となりましたことから、私なりの視点でお聞きをしたいと思います。
 食育基本法の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することですが、その前文、結構長い文章ですが、その中で、現状認識としては、「社会情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身嗜好などの問題に加え、新たな食の安全上の問題や、食の海外への依存の問題が生じており、食に関する情報が社会にはんらんする中で、人々は食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶことが求められている」とあります。そして、「今こそ、家庭、学校、保育所などを中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題である」と書かれています。
 基本的施策としては、家庭における食育の推進、学校や保育所などの食育の推進、地域における食育の推進、食育推進運動の実践、生産者、消費者との交流の推進、食文化の継承のための活動への支援、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査研究、情報の提供、国際交流の推進が挙げられております。関係省庁は、文部科学省、厚生労働省、農林水産省です。
 この基本法成立に当たっては、第162回国会の4月6日に開かれた衆議院の内閣委員会の議事録を読んでみますと、議員立法で法案が提出されましたが、このときの時間は5時間の審議で議事録にするとA4にびっしり42ページにわたるものですが、その中で反対意見、この意見、認識が食育の推進を阻むものと思いますので、何点か紹介させていただきます。
 そもそも基本法とはどういうものか、どこまで事細かく入れるのか。この法案では基本法とは言えないのではないか。また、個人の選択の自由をどこまで法律が縛るのか。プライバシーの領域にどこまで法律が踏み込むのか。カップヌードルやハンバーガーは食べるなということなのかという意見や、子供が悪いのは学校のせいだ、社会が悪いからだと言うが、本当に悪いのはその子供であり、その親である。食育法があってもほとんど関係はない。自分が自分の健康に責任を持つ、これが一番大事である。
 また、食育というものに国民の関心はほとんどないのではないか。教育については非常に関心が高い。教育の中の胃袋の問題ではなく、頭とハートのことをお母さんたちは心配している。そして、胃袋を広げるより職場を広げるべきだ。食育ではなく職、職場の職ですが、職育だったら国民の関心事としてのランキングが上がるのではないか。
 また、地産地消どころか、戦後、アメリカの食料に依存してきたが、アメリカの食べ物を食べてきたからといって、当時、小学生、中学生だった子供たちがそれで体を悪くしたか、体格が悪くなったか、それほど大きな影響はなかったんじゃないか。
 また、日本も大人の国になったのだから、食育基本法というのは要らない。むしろ、学校給食法、食品衛生法、食品安全基本法など、今ある法律を改良するので十分ではないかなど。これはほんの一部分で、ほかにも多くの反対意見がありましたが、結果は衆議院と参議院とも賛成の方が多く、成立をいたしました。
 私は、女性の生涯学習の団体の中で、食生活の大切さを知っていただくために、地域での子供料理の開催や若いお母さんたちへの働きかけにもかかわってきましたが、それはどちらかというと食に関心のある人の参加が多く、もっと広く多くの人、特に食生活の大切さの認識がない家庭への働きかけへは大きな力で広げていくことが重要だと常々感じていましたので、今度の食育基本法には大きな期待をするものです。
 また、基本法に位置づけられることによって、法整備と政策が連動され、予算措置が伴った施策が打ち出されるのではと思います。
 「食」は「人を良くする」と書きます。特に成長していく子供にとって、食はまさに身体も心も健康な人間力をつくるもとだと思いますし、成長期の偏った食事は大人になってからの食の嗜好に大きく影響し、成人病の大きな原因にもなります。
 そこで、基本法では多くの分野が含まれていますが、今回は学校における食育推進、家庭における推進をどうしていくのかについて絞って質問をしたいと思います。
 まず、四日市の子供たちの食の現状と、既に平成12年度から文部科学省、厚労省、農水省で食生活指針が策定されているところですが、やっていただいている食育の現状について教えてください。
 次いで、食育基本法の成立を受けて、教育委員会としてはどう進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
 市としての食育の推進体制については、食育推進会議の設定と食育推進計画を作成することが求められています。当然つくられるとは思いますが、中心担当部局がどこになるかはわかりませんが、教育委員会としてはどうされるつもりでしょうか。
 また次に、子供への働きかけは見えるような気がしますが、家庭、つまり保護者への働きかけをどうするかが大きな課題であり、しかし、一番重要です。今回、基本的施策のトップに家庭における食育推進が掲げられているところから、とにもかくにも家庭への積極的な働きかけを推進することが求められていますが、どう考えてくださるのか、教えてください。
 本年1月に制定されました本市の学校教育ビジョン、6カ年計画には、食育教育は、その中の重点7の「健康・体力の増進」として、学びの一体化の視点を生かして、小中学校を通した食育指導をするとあります。基本法ができて位置づけはどうなるのか、重点7の説明に加えてアピールすることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、5点についてお聞きをいたします。
 続いて、食育と関連して、栄養教諭制度についてお聞きをいたします。
 昨年5月に改正学校教育法が可決して制度がスタートしたわけですが、3月の益田議員の質問への教育長のご答弁は、早期導入に向けて県に働きかけたいということでした。その後、どのように進んでいますか。また、栄養教諭は、「食の自己管理能力」や「望ましい食習慣」を子供に直接働きかけたり、相談を受けたりすることができ、より大きな効果を生むと期待をするのですが、日ごろ子供たちのために一生懸命給食の献立を考えてくださっている栄養士の皆さんも今まで直接子供に伝えられなくてもどかしい思いをされていたのではないかと思います。今後は具体的にどんなことができるのか、教えていただきたいと思います。
 また、現在本市の栄養士の皆さんは栄養教諭の資格を取るべく、研修や勉強をしていただいているかと思いますが、今後配置基準はどうされていくのか、決まっていれば教えていただきたいと思います。
 以上、1回目の質問でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 食育基本法と栄養教諭制度、このことで数点ご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず、四日市市におきます子供の食の現状についてでございますが、「平成16年度の四日市市子供の家庭・学校生活実態調査」によりますと、食に関する児童・生徒の実態は次のようでございます。
 朝食を毎朝食べる子と大体食べる子は、小学校1年で95.3%、中学校3年で87%でございます。余り食べない子と全く食べない子は、小学校1年で4.3%、中学校3年では12.8%でございます。学年が高くなるにつれて食べない子の割合が高くなる傾向にございます。
 また、夕食を一人で食べる子は、小学校1年で2.8%でございまして、一番多い中学校2年生では8.5%に上っております。
 さらに、平成16年度定期健康診断の結果、肥満傾向のある子は小学校男子で8.48%、女子で6.89%、中学校男子では4.66%、女子は5.22%、このような現状でございます。
 本市におきましても、全国的な傾向が進んでいると考えられまして、学校におけます食育指導、これは大変重要な課題であると、このように認識をしております。
 現在、学校におきましては、学校給食の時間や教科・学級活動・総合的な学習の時間などにおきまして、学校栄養職員や学級担任、教科担任が連携しながら、食に関する指導を行っております。給食の時間におけます指導では、毎日の給食の献立作成に関するねらいや願いを校内放送や給食だよりなどで児童に伝えることにより、児童の食に対する関心を深めたり、望ましい食習慣が身につくような指導を行っております。
 学級活動におけます指導におきましては、給食の準備や後片づけの手順など、学級の課題に関する話し合いのほかにも、栄養バランスのとれた食事の大切さや、自然の恵みや働く人々への感謝の気持ちなどの学習を行い、児童の心の育成や体の健康に関する指導を行っております。
 また、各教科におけます指導といたしまして、生活科、社会科、理科、家庭科、体育科、道徳、総合的な学習の時間などにおきまして、担任・教科担任の行う食に関する指導に専門的な立場で指導計画案の作成や実際の授業場面などで学校栄養職員も参画をしております。
 続きまして、法の成立を受けまして、教育委員会の考え方は、このようなご質問でございますが、食育基本法の中では、その基本的施策の中に学校や保育園などにおける食育の推進として、4点がうたわれております。
 一つ目は、学校などにおける食育を推進するための指針作成、二つ目は、食育の指導にふさわしい職員の配置、指導的立場にある者の意識啓発など指導体制の整備、三つ目には、地域の特色を生かした学校給食の実施、四つ目は、農場等での実習や食品の調理など、さまざまな体験活動などを講じることでございます。
 教育委員会といたしましては、この法の趣旨を受けまして、学校給食を生きた教材とし、教育現場における食育の推進を一層図りたいと考えております。具体的には、今各学校で作成しております給食指導計画、これをさらに発展、充実させるために、食に関する年間指導計画を作成し、児童・生徒の発達段階に応じて計画的に系統立てた食に関する指導を行っていきたいと考えております。
 また、各学校におけます食育に関する指導体制の充実を図っていく必要がございます。そのため、今後任用される予定であります栄養教諭を始めとして、学校栄養職員、保健主事、養護教諭、給食主任等を中心に、各学校での指導が円滑に行われる組織づくりが重要であると考えておりまして、この方向で取り組んでいきたい、このように思っております。
 さらに、地域の特色を生かした学校給食となるよう、現在も可能な限りの地場産物の活用を行ったり、七夕のそうめん汁などの行事食や、県地区に伝わる郷土料理としての肉ご飯など、日本の伝統文化を生かした献立作成にも取り組んでおります。今後は、さらに地産地消の取り組みを深め、食に関する指導の充実に生かせるような献立作成を計画的に行う予定でございます。
 また、体験的な活動に関しましては、現在も校内にある学級園での栽培活動のほかにも、地域住民の協力を得て、田植え、稲刈り体験、茶摘み体験等を行っている学校もあり、今後もこういった体験活動について取り組みを進めていきたいと考えております。
 次に、食育の推進体制と計画についてでございますが、現在国におきましては、内閣府に食育推進会議が設置され、今後、食育推進計画が作成される見込みでございます。
 この食育は、単に学校の問題ではなくて、広く市民を対象といたします総合行政でございます。本市といたしましては、この総合窓口がどこになるか、現在のところは明確ではございませんが、教育委員会といたしましては、国及び県の食育推進計画に基づき、関係各課と連携を図りながら、学校における食育推進のため、学校給食はもとより、教育活動全体を通して行う食育推進のあり方について、実効ある計画策定に努力をしていきたいと思っております。
 次に、保護者への啓発といたしまして、現在1年生の保護者を対象に、給食試食会の実施、児童・生徒の健康問題について、学校・保護者・地域・専門家等で話し合う場であります学校保健委員会、全児童・保護者を対象とした「給食だより」を毎月発行すること等を通しまして、食育の推進に力を注いでいるところでございます。
 さらに、欠食・肥満傾向など、個別に指導が必要な児童・生徒に関しましては、学級担任、養護教諭、学校栄養職員が連携して、本人や保護者に対して個別に相談に当たっているところでございます。
 今後もこういった保護者への啓発を継続していくとともに、食育に有効な地域や各種団体が組織する親子料理教室等に学校関係者も積極的に参画するなど、地域社会との連携を深める活動も必要であると考えます。
 このように、教育委員会といたしましては、学校給食や児童・生徒の食の実態を通しまして、家庭への啓発を図っていけるものと考えております。
 続きまして、食育関係の学校教育ビジョンへの位置づけについてのご質問でございますが、食育につきましては、学校教育指導方針の中に社会の変化に対応して、主体的に生きる力の育成の一つとして、食に関する指導方針が挙げてございます。また、四日市市学校教育白書におきましても、その食育実施状況をまとめております。
 今回の食育基本法の制定を機に、従来から行ってきました食育をさらに前進させ、学校教育ビジョンの中に今より明確に位置づけて、四日市市が掲げる「生きる力」「共に生きる力」の基本的事項としての食育の推進に努力をしてまいりたいと思っております。
 最後に、栄養教諭制度についてでございますが、今後栄養教諭が小中学校等におけます食に関する指導の中核的な役割を担い、子供たちの健康を保持増進する能力の育成に貢献していくことが期待されております。具体的には、生活習慣病の予防や食物アレルギーへの対応などの観点から、児童・生徒の個別の事情に応じた相談指導及び家庭への支援や働きを行うこと、給食の時間や学級活動、総合的な学習の時間などにおきまして、学級担任や教科担任と連携して食に関する指導を計画的に行うこと、保護者への啓発や学校内外を通じて教職員や関係機関等々の連携を密接に図るため、食に関する指導のコーディネーターとしての役割を果たすこと。このようなことが職務の内容になってまいります。
 また、学校給食におけます栄養管理や衛生管理、物資管理等の学校給食の管理を行うことも重要でございます。
 次に、栄養教諭制度についての県の動きでございますが、現在県といたしましては、学校栄養職員のうちの何人かを栄養教諭に切りかえて、平成18年度から配置する方向でその準備を進めていると、このように聞いております。
 現時点におきましては、どれだけの栄養教諭が県下に配置されるかは不明でございます。また、当然そのうち本市へ何人配置されるか、これも現在のところは明確ではございません。とにかく正式に県の方はスタートをすると、このように言っておりますので、非常にありがたいと、このように思っております。
 この夏休みには、47都道府県で栄養教諭への制度移行を円滑に実施するために、認定講習会が開催されまして、四日市市の学校栄養職員の中にも県の認定講習を終え、数名が栄養教諭の資格を持つ見込みでございます。学校給食の管理と食に関する指導を充実させるため、栄養教諭に期待されるものは非常に大きいものがございます。本市といたしましては、今後配置されることとなります栄養教諭を中心といたしまして、さらに、現在特別非常勤講師制度、こういう制度がございますので、この制度とあわせて食育の推進を一層充実発展させていく考えでございます。そのためには、現在配置されております学校栄養職員15人を栄養教諭へ単に配置するのみでなく、現在の数以上の配置につきましても、県教育委員会へ働きかけ、食育の充実発展に努めていきたい、このように思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 田中紘美議員。


◯田中紘美議員 ありがとうございました。前向きに取り組んでいただけるということですし、栄養教諭の方についても、現在の15人でなくて、もっとそれ以上の数を配置していただけるものだと思います。
 本当に食の大切さ、ちょっと余り時間がないもんですから、簡単に申し上げますが、これわかりやすい例なのですが、今四日市の子供たちの生活実態調査でも、食べていない人がいるわけですが、朝起きたときに朝食をしっかり食べてきた子供は、体温がずっと高くなっていきます。ところが、朝食べないで学校へ行く子供は、通学で運動をすることによって上がるのですが、その後ずっと体温が下がります。そしてお昼になってご飯を食べてまた上がるということですから、朝ご飯をしっかり食べていないと、午前中は体温が下がってぼっとした状態で時間を過ごすということになります。
 先日、広島県の尾道市の土堂小学校の百ます計算で有名な蔭山校長先生にお会いをする機会がありました。子供たちの学力の低下の一番の原因は睡眠不足と食事の栄養の悪化、多忙による家庭の団らんの崩壊、競争原理と将来への不安だそうで、この先生が非常にいろんなデータをとっていらっしゃいまして、きちっと朝ご飯を食べた子供のテストの平均点と、食べなかった子供の平均点が、必ず食べる子供が213点、70%ぐらいの子供だそうです。それから、全く食べない子、4.3%ぐらいの子供の平均点は152点で61点の差があるという報告もされました。これはグラフを見るまでもなく、私たちでもおなかがすけば、いらいらもしますし集中力がなくなります。蔭山先生は、子供たちに「早く寝ろ。しっかり飯食って、宿題をきちっとやる」と言っているというふうにおっしゃって、2年たって、土堂小学校の子供たちは、朝は7時半にはやってきて、夜も半分ぐらいの子供たちが9時半には寝るそうです。朝ご飯を食べるということは、やっぱり早く起きなければなりませんから、夜も早く寝るという生活リズムの改善になるそうです。ですから、学力向上の特効薬は朝ご飯だということがよくわりましたし、子供たちの脳を健康にすることがまず一歩。食育基本法に反対された国会の先生たちのいろんな意見もございましたけれども、やっぱり頭というか、学力を上げようと思えば、これはきちっとした健康な脳をつくらなければいけないのだということがよくわかりました。
 そして今度も、本当はこういう食生活は家庭でされるべきところを、今日本の現状で国を挙げてそのことに取りかからなければいけない現状に、しっかり認識を持っていただいて、私どももしっかりそれを持って、そして今度の食育基本法を受けて、四日市も食育への働きかけ、本当に気合を入れてやっていただきたい、将来の子供たちの健康をというふうに考えると、一生懸命やっていただきたいというふうに思います。これは教育委員会だけではなくて、就学前の子供たちへの働きかけも非常に大事だということは、申し上げるまでもございませんので、小川部長さんの方もぜひ栄養士さんを通して働きかけていただきたいというふうに思いました。よろしくお願いをいたします。
 では、続いて、コミュニティスクールについてお聞きをしたいと思います。
 コミュニティースクールといいますのは、現在の学校はこういうふうに、ヒエラルキー型というか、階層型で、文部科学省、都道府県教育委員会、それから区市町村の教育委員会、学校があります。ですから、今の学校も校長先生の権限が非常に少なくて、人事権についても、もちろん県にしかありません。言いかえれば、責任も少ないということになるのでしょうが、それをコミュニティスクールの発想として、地域と学校で、校長と地域コミュニティが責任を持って学校を経営する、与えられた学校から、みんなで学校をつくっていこうとするもので、地域住民や保護者の代表がメンバーとして参加して、校長先生や教員の公募などをすることができ、教育プランについても承認権を持つことができるというものです。例えば、この学校で基礎学力を重視しようとか、小学校低学年から英語を教えようとか、読書力をつけることに本腰を入れようとか、インターネットを活用して不登校児童の問題に積極的に対応しようとか、小学校と中学校が互いに密接に連携して9年間で一貫した教育をしようなど、学校の大きな教育方針を決めることにも学校運営協議会が参加することができるというものです。
 平成14年、15年、16年度に文部科学省の「新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究」の指定校として7地区9校が指定されており、17年度には全国で70校が試みているそうです。食育の質問のときにお話をした尾道市の土堂小学校もコミュニティスクール9校のうちの一つですが、地域の学校運営協議会がこの校長先生の教育に大きな理解を示し、地域として最大限の応援をされているとのことでした。
 四日市で平成17年1月に策定された「四日市市が目指す学校経営」には、学校づくりビジョンを明確にし、その実現のために数年間を見通した手法と具体的な手段を持って職員が一丸となって行動するなど、いろいろのことが掲げていただいております。その内容を見ますときに、四日市では既に学校評議員制度、学校自己評価、学校づくりビジョンの策定、学びの一体化としての小学校、中学校の連携、ネイティブティーチャーによる小学校での英語教育など、積極的に取り組んでいただいていますが、もう一歩進めて、コミュニティスクールに踏み込んでみる必要があるのではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
 私は先日、学校運営協議会のイメージをもう一つ確かなものにしたいと思いまして、研究指定校9校のうちの1校ですが、三重県で指定校になっている津市の南が丘小学校にお訪ねをしてきました。68人の応募者から選ばれた遠藤校長先生にお会いをしてお話を伺いました。民間の企業出身の校長先生らしく、いろいろな改革をされておりましたが、その中で、学校運営協議会をここでは地域教育委員会として人事権、承認権は、そこまではとれないということで、持たないでやっていらっしゃいましたが、充て職ではなく、地域に公募して本当に熱心な活動をされておりました。
 これは、南が丘小学校の17年度の学校要覧です。ここで見ていただきましたらわかるように、小中一貫教育ですとか、いろいろなことをされているのですが、一番感じましたのは、教育委員会、地域がいろいろなことをされて、地域で応募された方が委員をされているのですけれども、ファンド事業部というのがありまして、研究指定校だそうですから、平成14年、15年、16年度の研究期間が過ぎると補助金がなくなるそうで、ここでいろんな補助金を集める工夫をされておりました。ちょうど台風の日で子供はいませんでしたが、先生にいろんなことを聞き、それから、学校の中も見せていただきましたときに、本当に子供たちの絵が非常に生き生きとしておりまして、四日市でも取り組んでみてはどうかという思いをさらに強くして帰ってきました。
 私のコミュニティスクールの認識に補足をしてくださることがありましたら、簡単に加えていただいて結構ですが、今後どういうふうに取り組んでいかれるのかをお聞かせください。時間がありませんので、簡単にお願いをいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 原稿は十分準備してきたんですが、時間がありませんので、要点だけ申し上げます。
 議員ご質問のコミュニティスクールにつきまして、少し補足を申し上げますと、このコミュニティスクールといいますのは、通称呼ばれている言い方でございまして、正式には「学校運営協議会」と、このように言うものでございます。これは平成16年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正によりまして導入することができるようになったものでございます。この制度の概要につきましては、議員の方からご説明なされましたが、この学校運営協議会は、法律上の名称が決められているわけではなくて、「地域運営学校」とか議員が言われます「コミュニティスクール」等、適宜名称を付することができると、こういうものでございます。
 本市が目指します学校経営を確かなものにするために、コミュニティスクールについて取り組むつもりはないかと、こういうご質問でございますが、そのねらいであります保護者、地域に開かれた信頼される学校づくりの推進に向けましては、本市におきましても、さまざまな取り組みを行ってきております。平成13年度からは、全小中学校におきまして、保護者・有識者・地域住民から成ります学校評議員制度を取り入れて、学校長が推薦した委員を教育委員会が委嘱し、学校の教育活動、学校と地域社会及び家庭との連携推進等、学校長の学校運営に対しまして、評議員が学校長に直接意見を述べる、こういう制度を導入してまいりました。この制度は、学校教育法施行規則に基づき設置したものでございます。この制度のもとで、各学校におきましては、どの時間でも自由に学校に訪れ、授業の様子を見ることができるフリー参観日等の取り組み、保護者・地域の方へ道徳の授業公開の実施、地域の方や保護者がクラブ活動などの指導者やゲストティーチャーとして教える側で活躍するなど、多様な展開が図られております。また、全小中学校が実施している学校自己評価におきましても、児童・生徒、保護者などからアンケート回答を求める評価、いわゆる教員以外の外部評価の取り組みが進み、住民の要望・意見を取り入れた学校運営や学校づくりビジョンが策定されるなど、学校経営の改善が進んでおりまして、さらに、それを充実させるものとして、コミュニティスクールも一つの方策であろうかと、このように思っております。
 議員ご指摘のコミュニティスクールにおけます学校運営協議会制度は、学校の運営に関しまして協議する機関として、委員による合議体でございまして、学校長の求めにより個人として意見を述べる評議員制度より権限が保障されていること、また運営協議会は学校の運営に関しまして承認すること、学校の運営に関しまして学校長のみならず、教育委員会に対しても意見を述べることができるなど、学校評議員制度より、より強い権限と責任を持っております。そのために、学校改革により効果を発揮する可能性もございまして、全国的にも期待されており、本市といたしましても、注目をしているところでございます。
 文部科学省といたしましても、評議員制度から運営協議会制度への移行、このようなことも方向づけがされております。本市におきましても、平成14年度から3年間指定を受けていたモデル校の調査研究についての情報収集に努め、本年度から全国に誕生いたしました学校運営協議会の動向にも注意を払うととともに、全国的な研修会にも参加したところでございます。
 今後のこの運営協議会につきましての取り組みでございますが、評議員制度がある程度定着しつつある四日市市の段階でございまして、さらに新しいこの制度をすべての学校に一律的に導入すると、このようなことになりますと、学校現場での混乱が予想されることもございます。評議員制度での効果的な活用に努めつつ、運営協議会に切りかえていくことが可能な学校、このような学校につきましては、モデル的にでも学校運営協議会を立ち上げていただくように各学校と一度協議をしていきたいと、現状ではこのように思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 田中紘美議員。


◯田中紘美議員 ありがとうございました。四日市でやってくださっている学校評議員制度、四日市だけではないのですが、やってくださるところから、運営協議会制度に変わるという部分で、私もおっしゃるように全部の地域でもちろんできるわけではありません。地域の受け入れがやっぱり一番難しいと思いますし、それから、地域によっては、そんなの学校のやることは学校でやってほしいというふうな地域も多いかと思います。しかし、ある程度条件が整えば、一度どこか試行的に踏み込んでいただけると、南が丘小学校で一番感じましたのは、学校運営委員会が、たまたま17年度は地域に補助金のことで働きかけていらっしゃる部分も加えていらっしゃるのですが、その前にも、「南が丘小学校の教育のあり方を考える会」ですとか、いろんなことを立ち上げて、そしてまたそこから地域への働きかけを一生懸命されて、地域から学校へという部分ではなくて、学校から地域への働きかけの発想がすごくされ、実際に実現をされていまして、ことしはみんなで地域で今までなかった夏祭りをすることになったというふうにして、夏祭りの様子も写真を見せていただきました。
 地域に開かれた学校って何やろうなというふうに思いましたときに、地域が、学校が何をしているのか、私どももふだんそうですが、本当に普通の家庭でありましたら、子供たちが卒業してしまったら、学校というところは何をしているのかということが実際によくわかりません。そういうことを知っていただいて、そして子供たちを地域で育てていくということがなければ、これからの子供たちが、家庭の教育力も下がっている現状の中で、子供たちが健康に育っていくためには、やっぱり地域の力が必要ですので、その部分で大きなきっかけになるのではないかというふうに思いました。先ほどの食育に関しても、やっぱりカリキュラムというか、時間の制限がすごく多いかと思うのですが、コミュニティスクールで特色ある学校ということになったら、その部分の食育なんかの工夫もできるのではないかというふうに思いますので、ぜひおっしゃるように、どこかで試行的に試みていただくのを期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。


                        午前10時45分休憩
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                        午前10時55分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 野呂泰治議員。
  〔野呂泰治議員登壇〕


◯野呂泰治議員 リベラル・民主の野呂泰治でございます。平成17年9月議会一般質問の最終日でございます。私を入れましてあと3名となっております。お昼前の時間でございますが、ひとつよろしくおつき合いのほどお願い申し上げます。
 さて、日本じゅう話題となっておりました第44回衆議院総選挙も終わりました。結果は、皆さんご承知のとおり、自民・公明連立政権の議席数の増大でございました。この総選挙におけるやり方は、総理大臣が日本の政治史上かつてない強い発想で、国民に対し、みずからの思いを問いただすということであったと思っております。行政機構は官から民へとの大転換、制度、ルールは構造改革の中で変わっていく。民間経済は、市場経済のもと競争と効率で変わっていきます。すべてルールの変更によって左右されていきます。そこで私たち市民は、総選挙が終わって現在、いま一度一人一人みずからが生活がどうあればいいか、社会がどうあればいいか、真剣に考え、察知し、みずからで行動を起こすべきではないかと思います。一言で申せば、市民力のアップを望んでやみません。
 それでは、前置きはこのぐらいにいたしまして、通告に従い、質問に入らせていただきます。
 地元要望事項と予算、財政のあり方についてでございます。
 この地区土木要望についての質問は、毎回定例議会で何人かの議員から質問、提案がございますが、再度今回私も質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 現在、本市においては、いろんな要望が各部局になされていると聞いております。私は、この市民、地元からの要望がどのように処理されているのか、いま一度検証してみたいと思います。正式には都市整備部が担当しております地区土木要望、この要望の中身は、主に市民生活に直結する住環境を主に整備するものと聞いております。平成14年度から16年度までの地区市民センター経由での土木要望件数は、総数で8,325件、年平均2,775件、金額においては255億7,500万円となっております。このうち実施件数については2,762件で、年平均920件、金額においては29億2,400万円でございます。実施率においては、件数では年平均33.2%、金額は11.4%でございます。中でも一番要望の多い件数は、道路関連でございます。3カ年で5,993件、年平均1,997件です。全体の72%を占めております。また、金額においても234億3,600万円で、年平均78億1,200万円で、全体の91.6%を占めております。実施件数は、1,295件、年平均431件、金額においては14億3,900万円、年平均4億7,966万円ということでございます。実施率においては、件数で21.6%、金額においては6%です。
 さらには、市民文化部が担当いたしております市長との地域対話でございます。平成15年度から17年度に行われました地域対話のときに出ている要望事項は、24地区で188件、年平均62件、1地区2.7件でございます。内容については、都市整備部と重複する部分もあるでしょうが、主にその地区でのまちづくり、地域づくりへの思いが多く見られます。年1回の市長との直接対話の時間ですので、きっと市民は大いなる期待を持って対話をされているのではないかと推測いたしております。
 また、各種委員会、審議会を通じての要望もあるでしょう。我々議員個人から意見、要望もあります。議員としては、こうした要望、意見に対しては、主に地区市民センター経由で、あるいは直接各部局へ市民の声を反映できるように努力をいたしております。さらには、市民に対し、市政報告会の開催をいたしております。そこで、お伺いをいたします。
 地元からの要望を各部局はどう対応するのか。つまり、予算化して処理するかということです。財政としては、3カ年の行政経営戦略プランを実行していくために、枠配分方式で予算化しているということがございますが、この地区要望予算額としてどのように組み入れられているのでしょうか、まずもって財政当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、現在行われている地区土木要望、市長との地域対話を各担当部局は今後も続けて開催されていくのでしょうか、ご所見をお聞かせください。
 もし続けられるとすれば、今のままでいいのか、あるいは今後は変えていくとするならば、そのプラン、お考えはお持ちでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 いずれにせよ、財政難の時代、災害が前より一極集中型になりつつある今日、限られた予算、財政の中で、いかに有効に資金が投入され、社会生活基盤が充実し、安全・安心のまちづくりができていくか、大変重要なテーマ、問題でございます。当局の適切なるご意見をくださいますようお願いをいたします。
 ここでさらに、特に市長との地域対話並びに以前から話題となっている諸問題についてお尋ねをいたしたいと思います。現時点でわかる程度、範囲でお答えをいただきたいと思います。
 まず1点目、平成17年度保々地区での対話テーマの中で、保々ふれあい会館に対する本市の対応、考え方です。この会館は、当初、新保々工業団地開発に伴い、地域の総合的市民施設として建設されたものと聞いております。新保々工業団地が時代の変化によって開発がおくれ、近い将来、この市民施設の地域住民による管理運営が難しくなってくるのではないかと危惧されております。地域住民の不安を解消できる道はございませんでしょうか。この施設に対する当局の対応をお聞かせください。
 2点目として、平成15年度富田地区から出ている近鉄富田駅周辺整備について、最近の状況をお聞かせいただければ幸いです。特に近鉄富田駅西の整備は、四日市北部地区の玄関としてふさわしいものになるよう要望いたします。あわせて、つい最近、近鉄四日市駅前ジャスコ跡地に18階建てのツイン高層ビル建設がことしの冬ごろから着工という明るいニュースの発表がございました。近鉄四日市駅から近鉄川原町までの高架工事についても現在わかる程度で結構ですので、お答えをいたただければ幸いです。
 3点目は、平成15年度八郷地区から出ている伊坂ダムの整備についてであります。この伊坂ダムは、ご承知のように、今やダム全体が自然公園化されたと言っても過言ではありません。毎日朝夕はもちろん、終日、いや年中、中でも遊歩道としてダム一周を楽しんでおられる市民の皆さんの姿を多く拝見しています。絶好の健康ウォークラリーの場として定着をいたしております。本市には笹川団地近くに南部丘陵公園がございます。北部地区にも健康で文化的な公園が一つあってもいいのではないかと思っております。八郷地区、大矢知地区の産業廃棄物の不法投棄で大変話題が多いようでございますが、四日市北部にはすばらしい緑の多い自然環境が整った場所もございます。管理する三重県企業庁との関係もございましょうが、どうでしょうか。話は少し大きくなりますが、思い切って伊坂ダムの周辺に野外音楽場などをつくる発想というか、そういったものはございませんか、お答えをいただければ幸いです。
 4点目として、大矢知地区で現在発掘調査の行われている久留倍遺跡が近々、国の指定史跡に決定されると聞いております。そこで、端的にお聞きしますが、史跡整備委員会が準備されているとお聞きいたしますが、その委員の構成についてどのようなお考えがおありでしょうか、お尋ねをいたします。
 遺跡整備委員会設置後は、ぜひとも史跡の本格的な復元・保存について鋭意努力、協議されることを望みます。ご所見をお聞かせください。
 5点目でございます。景観法が昨年12月に施行されました。この法律は、「良好な景観なくして豊かな生活環境をつくることはできない」と理念で述べられています。町や農村が美しさでもって創造されていくべきだと国は決めました。日本人の市民社会がより文化的に成長し、豊かな国づくりを目指すことを旨としています。三重県においては、まだ条例化にはなっていないと思います。本市のこの法に対するご所見と取り組み方についてお尋ねをいたします。
 本市は最近、市民との協働を重点事業の一つとしております。まちづくりにおいて里山事業など数多くの団体、人々が参加活動をいたしております。地方分権が進み、中核市移行を目指す四日市は、地域の独自性、四日市市の自立した都市像が追求されます。本市の景観の向上を図り、都市生活環境向上のため、より一層の尽力が必要であろうと思いますが、いかがでしょうか。必要とするならば、四日市市独自の指定景観場所をつくり、四日市らしさを市内外に発信してみてはどうでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 6点目ですが、平成15年6月議会において、私は一般質問で申しておりますのは、北部地区斎場建設についての構想は、全くございませんでしょうか。その後、当局のお考えはどうでしょうか、お聞かせください。
 平成の市町村合併も一段落ですが、広域行政は今後も一段と強まるでしょう。この高齢化時代に対し、現状このままの対応でいいのでしょうか、ご所見があったらお答えください。
 続きまして、2番目の質問に移りたいと思います。二元代表制についてでございます。
 この質問項目につきましては、まだ未整備、準備不足の点が多く、当局への質問はまた再度行いたいと思っておりますが、今日ただいまの時点でのお話をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 地方議会についての市民の関心は大変高まっております。地方議会、市議会とは何をするところか、市議会議員は何を毎日しているのか、市民の目線は熱く強いものになっております。世間では、政治家はみんな自分の懐かげんでしか動いていない、市民のことを本当に考えている人は少ないのではないかと、よく耳にします。残念ですが、こういう声が多いのが実態です。議会人の一人として、どうしてこういう声が多いのか、時々自問をいたしております。政治家がなぜ理解されないのか、市民の目線は何を基準にしているのでしょうか。議会議員の責任と期待は日に日に大きくなっていくでしょう。地方の時代が叫ばれ、地方のことは地方でとよく言われます。市民の皆さんはこのことをよくご理解されているのでしょうか、疑問に思えます。「政治、政治家、だれがやっても変わらへん。もう飽きた。聞きたくない」との声もよくあります。
 地方自治を担当する執行機関の長である首長と、議決機関である議会の関係が特にクローズアップをされております。いわゆる二元代表制です。両者とも市民から直接選挙で選ばれた代表者であり、互いに独立の立場において、相互に牽制し、均衡と調和を図るという基本認識が平成17年4月25日付、政府の第28次地方制度調査会第20回専門小委員会の資料で述べられております。互いに市民に対し、公約を発表し、市民からその成果を、評価、審判を受けています。私は常々、議会、議場は市民・住民の声の代弁場所、公表場所であると思っています。大いに議論、意見の発表をし合う場所だとも思っております。そして、執行機関の行政側からさまざまな形で提案される意見、議案について、チェック・アンド・バランス、そしてビルドの場ではないでしょうか。それが全く正反対の意見であっても、堂々と発表し合うことが大切ではないでしょうか。常に執行機関の長との意見の交換や食い違いがあっても、私はいいと思います。開かれた社会の開かれた民主主義議会は、そうあるべきだと思う一人でございます。全員賛成、問答無用だけの議会こそ、市民の議会離れの拡大と信頼関係をおかしくさせてしまうのではないでしょうか。市民の代表、代弁者である議会人、議員は、執行機関である長の情報と議決機関である議員の情報を市民に対し、もっと数多く正確に発信、報告することが大切であると考えます。市民の福祉向上、サービス向上をさらに前進させることが任務ではないでしょうか。市民の声をより多く市政に政策として反映させることが大切です。市民参加、市民との協働、市民重視の行動が必要です。
 そこで、お伺いいたします。
 ややもすると、執行機関の長と議会の意見が大きく違うことがございます。市民の代表者である両者の対立です。これは、執行機関の議会に対する説明責任が果たされていないことが原因ではないでしょうか。市民の声が正確に政策に反映されない場合が見られます。当局はどうお思いでしょうか。
 また、当局の施策、政策発表が議会より先にマスコミに流れることが多々見られます。議会人としては、議会での議論軽視、つまり、議会軽視にしか見えません。市民を代表する議員の立場を当局はどう判断されているでしょうか、お聞かせください。
 そして、今日、我々の議会に対してのご不満な点、ご不明な点がございましたら、お聞かせください。
 市民にとって、議会と首長は双方大切な機関です。両者とも市民の立場に立つ共通の目線と土俵があれば、問題の解決、処理はスムーズにいくと確信します。いかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
 質問をこれで一たん終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 1点目の地区要望と予算、財政についてのご質問をいただきました。私の方からは、都市整備部と教育委員会の所管に係るもの以外のところで順次ご答弁申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、市長の地域対話、こういったことを通しました地元要望ということでございます。これに対して財政的な対応であるとか、予算化に向けてどのように対処しておるのかと、こういう点でございます。私の方からは、地区要望に関します一般的な議論としてお答えをさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 確かに地元要望というものは、市民の皆さんの日常生活に密着したお声をいただくということでございまして、行政が地域の諸課題や問題点を把握する上では大変貴重な情報であると、そのように認識をいたしております。しかしながら、こうした地区要望のすべてを直ちに予算化にまで直接的につなげていけるかどうかということにつきましては、その前に、私どもといたしましては、政策的な判断というものを十分にさせていただく必要があろうと、そんなふうに思っておるところでございます。つまり、地区要望に盛り込まれました内容というものが直ちに財源等を投入して解決に向かうべき行政課題となり得るのかどうかというところの政策的な判断がまずもって大事であり、必要であると、そんなふうに思っておるところでございます。
 したがいまして、地元要望の内容につきましては、各担当部局がこれを十分に受けとめまして、政策的な吟味や検討を行い、この施策や事務事業としての位置づけを明確にしていくということがあろうかと思います。その上で、その事業なりの必要性あるいは重要性、そういうものを見きわめながら、優先度を決定していくと、そういう作業が必要になろうかと思います。その上で、時間がかかるものについては3カ年の政策プランの方にも位置づけていくと、あるいは単年度で対応するものもございましょうが、そうした場合におきましては、やはり業務棚卸表というものをベースにいたした中で、財源配分方式による予算編成という中で、しっかりした議論を行いながら、財政的な対応、つまりは予算化を図っていくと、こういう流れになろうかというふうに思っております。
 また、広く地区要望ということについて考えてみますと、今日では、特に次の二つの視点を踏まえておく必要もあるというふうに思っておりまして、その一つは、議員のご指摘にもございましたように、限られた財源あるいは厳しい財政状況からくる問題であろうというふうに思っております。つまり、地元要望ということで、あらゆる地域課題というものが直接行政の方に持ち込まれましても、今日の財政的な状況下ではそのすべてには対応し切れないというところが正直ございます。これとは反対に、そういったあらゆる地域課題というものをすべてにわたって行政が対応していくということになれば、これはいわゆる小さな政府に反対の大きな政府というこになってまいりましょうし、それに応じて市民の皆さんのご負担であるとか、あるいは将来の世代にわたっての負担も大きくなると、こういうことでは少し今の時代の流れに逆行することになるのではないかと、そんなふうに思っておるところでございます。
 それはともかくといたしましても、地区要望とされます地域の課題の幾つかにつきましては、むしろ、地域の人々がみずから解決策を考え、みずから対処していくというところでは、少し財政的なところもございますけれども、より効果的あるいは効率的に行えると。実際そうした取り組みも幾つかの実践事例が地区の方でも出てまいっておりまして、これは大変貴重なありがたい取り組みであると、そんなふうに思っておるところでございます。
 もう一つの点につきましては、これはいわゆるローカルガバナンスというふうなことになってまいりますが、これは地域の多様な主体というものが地域のいろんな課題に主体的、自主的に参加・参画をしながら、その解決に向かうという考え方が強まってきたということもあろうかと思います。これにつきましては、行政がかなり大きな守備範囲を持ちながら対応してきた公共的な施策であるとかサービスの提供、そういったものに対しまして、市民であるとかNPO、企業、そういった地域の主体がむしろ積極的に参加・参画しながら、協働して地域社会をよりよくしていく、あるいは全体としてうまく運営していこうと、こういう動きや方向性でございます。この点につきましては、議員のお言葉をおかりしますと、まさしく市民力のアップということになろうかと思います。従来、地区要望とされてまいりましたようなテーマにつきましても、幾つかについてはこのような取り組みも生まれてきておるという状況もございます。
 このようなことから、地区要望につきましては、今申し上げましたような政策的な意味合いであるとか、財政的な状況、あるいは市民あるいは地域の諸団体、こういった方々との協働であるとか参画、そういう幅広い視点を重ね合わせながら、地区要望というものをとらえていく必要があると、そんなふうに考えておるところでございます。
 その上で、この地区要望を通しまして、いただきました市民ニーズや行政課題というものを的確に把握しながら、より効果の高い施策や事務事業を今まで以上に効率的に提供できるよう、いわば地域の衆知を集めながら、事業の選択を行っていくということが今まさしく大事なことではないかと、このように思っておるところでございます。
 次に、市長の地域対話ということでございますけれども、これは以前には地区交流懇談会というところで開催をしておったものでございますけれども、平成11年度からは市長の地域対話というふうに名称を変更させていただいております。これは、市長とか担当部長が地域に直接出向きまして、地域で活動されている市民や団体、そういった方々のご意見やご提言などをお聞きをするという趣旨で行っておるものでございます。具体的には、形の上では地元の主催ということでございまして、市長から市政の現況報告をさせていただくというふうなことがございまして、一方、地域の皆さんからは地域の課題であるとか要望などのご意見を伺っておると、こういうものでございます。特に最近では、先ほども申し上げましたが、地域の諸課題に対しまして、地域の自主的な取り組み状況のご報告と、こういったものも数多くいただいておりまして、こうしたことに対する意見交換であるとか、市民と行政の役割分担と、こういったことにも議論が及ぶ場面が多くあるということでございまして、私どもとしては、大変ありがたく頼もしく思っておるというふうな状況でございます。
 次に、個々にご質問をいただいた点の幾つかについてご答弁を申し上げます。
 まず、1点目の保々地区のふれあい会館の件でございます。
 この施設につきましては、議員からご紹介いただきましたように、新保々工業団地の開発に当たりまして、地元のご協力をいただくということで、大型の集会所を整備したという経過がございます。したがいまして、土地は土地開発公社の所有でございますけれども、建物につきましては、地元所有ということになっております。先般の市長対話におきましても、地元での運営管理というところが大変厳しく、難しくなっておると、そういう状況をお聞きしたところでございます。この件につきましては、一応関係する市と土地開発公社及び地元の皆さんとで知恵を出し合って、何とか今後に向けてよい方向性が見出せないかというところで話し合いをしていくというふうにいたしておるところでございます。
 ちょっと飛びますけれども、3点目の伊坂ダムの整備ということで、例えば、野外音楽堂といったことについてのご提言をいただきました。確かに伊坂ダムサイクリングパークにつきましては、休日には多くの家族連れでにぎわうレクリエーション施設ということが言えるかと思います。議員のご提言もいただいたわけでございますけれども、県の企業庁に対しまして、直接音楽堂という提案を申し上げるわけにもまいらないかなというところもございますけれども、議員ご提言の趣旨は自然環境と調和した快適な空間としての施設なり、そういったものを整備してはどうかと、こういうご趣旨でございますので、そういう趣旨で一度県の企業庁の方にそうした意見あるいは相談を投げかけてもよいのではないかと、そんなふうに思っておるところでございます。
 次は、最後の6点目の北部地区での斎場の建設という点についてのご質問でございます。
 北部地区ということでございますけれども、ただいまの北大谷斎場における火葬の設備といたしましては、現在11炉ございまして、平成16年度におきましては、2,558件の火葬があったということでございますが、現在のところはまだ能力的には十分にあるというところが1点ございます。それから、葬祭場につきましても、平成16年度が760件の利用ということでございますけれども、民間の葬祭場がふえているというふうなこともございまして、利用件数としては横ばい状態であると、そういう状況でございます。
 このようなことから、さきの平成15年の6月議会での担当部長として環境部長がご答弁申し上げておるところでございますけれども、今後の高齢化の進展と、そういったものを見きわめながら、少しこれは長期的な観点で今後斎場の全市的な配置ということも含めて検討していくというふうにご答弁をさせていただいておるわけでございまして、現在もその考え方は変わっていないというところがございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
 私の方からは以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 私の方から、1点目の地元要望事項と予算、財政のあり方についての中で、地区土木要望、今後も続けていくのか、また今後のプラン、こういったものを持っているのかという点と、近鉄三岐富田駅周辺整備の最近の状況、そして近鉄名古屋線川原町駅付近の連続立体交差事業の状況と、最後に景観法が12月に施行されたわけですが、市の取り組み、対応はどうかと、この4点についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、地区の自治会の土木要望でございますが、この要望は市民の方々の日常生活に最も密着をしておりまして、生活をしている方々の視点から見たインフラの不備とか、安全上の問題に対してきめ細かな情報源として市としてはとらえております。そういった中で、地元要望が出されてきまして、この要望というのはそれぞれの地区の実情の中で、地区の中で精査をされ地元の一定の合意のもとで市民センターを経由して市に届けられているということでございます。こういったことから、平成18年度に向かっての定期要望につきましては、これまで同様にお受けする予定でおります。
 しかしながら、自治会の定期要望ばかりではなく、議員のご質問にもございましたが、各種の団体の方々、そして議員の皆様方を始め、多方面からの不定期な要望なども上がってまいっております。こういった市民ニーズが多様化する中で、効率的な基盤整備を実現するために、こういった多数の要望の中から、実施すべき箇所を選択しているわけでございますが、限られた予算の中で、議員からのご紹介もございましたが、実施率が非常に低く、対応に苦慮しているというのが現状でございます。この市議会でもたびたびご質問をいただいておるわけでございますが、今後はこの土木要望をどのようにいただき、どういうふうに採択をして実施に至るのか、これがより透明で効率的で、そして市民の皆様方に納得していただける、こういったシステムをどういうふうにつくっていくのかということが非常に肝心だというふうに認識しておりまして、現在関係部署でワーキンググループを組織いたしまして、協議、検討を行っている最中でございます。今後、そのワーキンググループの中で、たたき台の案ができた時点で、議会での議論、また第三者を含めた検討委員会を立ち上げ、ご審議をいただきたいというふうに考えております。できる限り早くシステムをまとめ上げて、活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、近鉄三岐富田駅西広場整備事業につきしましてお答えさせていただきます。
 当駅は、北部の交通結節点として重要な位置にございます。四日市大学とかハイテク工業団地へ至る公共交通機関からの玄関口として重要性が増してきておりますが、現状では駅前広場が非常に狭く、鉄道とバスの連携が困難な状態でございます。そこで、市といたしましては、鉄道とバスとの結節点の強化を図るために、近鉄三岐富田駅の西側にバスの乗降スペース、そしてキス・アンド・ライド用の家族の送迎用車両の停車できるスペース、そして自転車の駐輪場、こういったものを整備することによりまして、利便性の向上と駅周辺の活性化の促進、こういったものが図れるように平成13年度より事業に着手しております。事業の実施につきましては、13年度当初は市の単独事業として取り組んでおりましたが、早期の事業進捗を図るために、国の補助事業でありますまちづくり交付金事業に採択をされまして、現時点では用地の買収を進めております。完成時期につきましては、平成20年度を目標として考えております。
 続きまして、近鉄名古屋線川原町駅付近の連続立体交差事業についてでございます。
 近鉄名古屋線の連続立体交差につきましては、川原町駅付近を含めまして、昭和46年に都市計画決定をいたしております。そして、同年の1期工事といたしまして、三滝川から南の事業に着手いたしまして、昭和52年に近鉄四日市駅周辺の立体化が完成したわけでございます。今回のこの区間は、この1期区間の北側、三滝川と海蔵川の間、約715mございますが、これを県事業で高架化していこうというものでございます。これは都市計画道路の午起末永線、通称橋北通りと言っておりまして、萬古祭りのときにお店が出るところでございますが、こういった道とか国道365号、そして川原町駅前線、これらの踏切をなくしまして、東西道路の円滑な交通を実現するとともに、現在区画整理が進んでおります海蔵地区の末永町、本郷町と橋北地区であります滝川町、陶栄町、こういった町の一体化を目指して事業を進めるものでございます。
 こういった中で、昨年度は国の補助を受けまして、概略設計の調査を行いました。本年度は、国の着工準備採択、これをお受けいたしまして、これから県と近鉄の間で協定を締結して、本年度詳細設計を行う、このようになっております。これからも早期完成をめどに県・市・近鉄が協力し、来年度には事業認可が申請できるよう協議・調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
 最後でございますが、景観形成についてお答えさせていただきたいと思います。
 昨年の12月に施行されました景観法によりまして、中核市は景観行政団体になります。そして、景観行政団体になりますと、景観計画の策定を行うということになっておりまして、この策定ができますと、法に基づきまして景観の規制ができるようになります。四日市も中核市になれば、同時に景観行政団体になるということでございますので、景観計画の策定を行っていくというふうに考えております。
 一方、現在の市の景観条例でございますけれども、これは平成6年に施行されておりまして、これまで大規模建築物等の景観誘導基準に基づきまして、届け出による建築物等の形態とか色彩、こういったものの誘導を行ってまいりましたが、今後は景観法に基づき、景観条例の改正や景観計画の策定を行っていく上では、都市計画マスタープランの全体構想、そして広域の緑の基本計画、こういった計画の理念を生かして、まちづくりの一環として景観を位置づけることが非常に重要であるというふうに認識しております。
 なお、都市の景観は市民・事業者・行政、こういった方々が協力して、短期間ではなしに長期的な視点でつくり上げていくものでありますので、まちの生活文化を示すものであるという認識をしております。今回の景観法の施行を契機に、地域のまちづくり活動と連携しながら、景観に対する価値観の共有を進め、魅力ある生活空間の形成に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 私の方からは、久留倍遺跡の史跡整備の委員会につきましてお答えをいたします。
 この久留倍遺跡の保存につきましては、平成17年の3月末に遺跡を現状保存すると、こういうことで関係機関との協議が成立いたしまして、それに向けて市教育委員会では平成18年度の国史跡指定を目指して現在準備を進めているところです。
 ご質問の史跡整備指導委員会につきましては、久留倍遺跡の整備基本計画を策定するために、文化庁や三重県教育委員会の指導・助言を受けて、今年度中に立ち上げる予定でございます。
 そこで、整備指導委員会の構成についてのご質問ですが、史跡の整備は学術的な検討に基づきまして、整備計画を策定する必要がありますので、現在設置しております久留倍遺跡調査指導委員会の委員に歴史学、考古学、史跡整備等の専門家や文化庁、三重県教育委員会文化財保護室などの文化財行政関係者を加えた構成になるものと考えております。このことにつきましては、従来の議会におきましても答弁をさせていただいております。
 また、史跡の整備基本計画には市民や地元の皆さんの要望も反映させることができるよう配慮してまいりたいと思っております。国史跡指定後の保存方法につきましては、本年度中に立ち上げます史跡整備指導委員会の中で、一部復元も含めまして、十分協議をしていく予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 山下助役。
  〔助役(山下正文君)登壇〕


◯助役(山下正文君) 野呂議員のご質問の大きな2点目の二元代表制につきましてご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、この二元代表制でございますが、議員ご指摘のとおり、まだはっきりと確立された制度というふうなものではなく、まだ今後議論を深めていかなければならない課題であるというふうに思っております。それを踏まえまして、この二元代表制について考えてみたいと思っております。
 我が国の政治制度につきましては、国におきましては、国会が指名をする内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負うという議員内閣制をとっております。このことは、憲法第41条において、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であると明記をされていることによるものでございます。
 一方、地方自治体におきましては、長と議会の議員、この双方を住民の直接の選挙によって選ばれるという、いわゆる大統領制をとっているということにつきましては、ご承知のとおりだと思います。
 このような選挙制度を前提といたしまして、近年、自治体の代表制あるいは議会及び長の役割についてさまざまな議論がなされております。つまり、地方自治におきましては、議員、それから長、この双方ともに住民を代表し、独立、対等の立場という緊張関係の中で、相互に牽制あるいは協力し合いながら行政を行う二元代表制が採用されているというふうな考え方でございます。
 しかしながら、長及び議会の役割につきましては、地方自治法に規定をされておりますとおり、それぞれの役割分担のもとで行政運営を行うというふうなことではないかと認識をいたしております。つまり、長につきましては、地方自治法第147条におきまして、「普通地方公共団体の長は、当該地方公共団体を統括し、これを代表する」とありますように、自治体の意思を決定し、外部に表示するのは原則として長の権能であるというふうにされております。
 一方、議会につきましては、地方自治法第96条におきまして、議会の権限として予算を定めること、条例の制定・改廃あるいは重要な契約の締結、財産の取得または処分、こういった重要な事項についてその意思を決定する作用を担うこととされております。その意味で、議会は自治体における重要事項について意思決定に参与する機関であり、また、長の政策決定あるいは政策の実施を監視・統制する監督する機関であるということができると思います。こうした制度のもとで、長及び議会の双方がそれぞれの機能を十分に果たすために、相互に情報を共有し、適切な判断を行うということが求められます。そのために、私どもといたしましては、市の重要課題につきましては、議員説明会の開催をお願いをするとともに、この議会の本会議あるいは常任委員会の場などにおきまして、行政運営上の情報を可能な限り早期に議会に対して説明するよう努めているところでございます。
 また近年、住民の主体的な参加・参画による行政運営がますます強く求められるようになっております。こうした中で、自治体の長と議会による行政運営も変化しつつあります。長あるいは議員のみが行政運営を行うというのではなく、市民に対して積極的に行政運営への参画を求めていくということが必要となっております。こうしたことが今いわゆるガバナンスというふうなことで言われていおりますが、そういった視点も今後の行政運営において非常に重要な要素になっているものと考えております。
 今後の行政の遂行に当たりましては、市民協働を推進していくことは不可欠となってきております。そのためには、従来の情報公開制度を適正に運用することのみならず、今回条例案を上程しておりますパブリックコメント制度、こういったものも活用して、市民への説明責任を十分に果たしていかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、市民に選ばれた議員で構成される議会、これは市政の基本的かつ重要な事項について意思決定を行うとともに、長である執行機関を監視する重要な役割を担っておるところでございます。今後とも積極的に行政運営上のいろいろな課題を早期に説明をしてまいり、ご理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 野呂泰治議員。


◯野呂泰治議員 それぞれの担当の方、部長からお話をいただきまして、ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、市民というか、いわゆる住民は、みずからのいろんな意見を、こうしてほしい、ああしてほしいと、正直言って、財政がどうとか予算がどうとかということは余り気にしませんし、しておりません。そういう声をどういうふうに反映していくかと。もっといえば、正直いって、10年先ぐらい、まだ若いという言い方は悪いですけれども、子育てではございませんけれども、若い方のいろんな意見を先取りする、いわゆる結果的に予算を組むんじゃなくて、財政をつくるんじゃなくて、20年後の四日市市はこのようなあり方の形にしていきたい、その中で、今はこういう枠組みの中で予算をつくり、配分していくと、そういったことが、やっぱり私は必要ではないかと。一歩前へ、いろんな議員の方もおっしゃいますけれども、結果よしが一番いいんですけれども、小手先だけの結果よしではだめなんですね。長期的な視点に立って、世の中というものは、本当に安心・安全で生活できると、住民の福祉、そういったことを、生命財産をしっかりと守っていくような、そういう枠組みというものが私は必要だと、こんなふうに思いますので、そういう中でやっていただきたいと、こんなふうに思います。
 まだいろいろ申し述べたい点はございますけれども、時間も来ておりますので、私は、一つだけ、話になるかどうかわかりませんけれども、先日、石川議員がディア駐車場の問題で、一生懸命いろいろお話をされました。私はそこで欠けているものは何かと、それは私は、愛だと思います。愛ということは、愛にディアをつければアイデアだと、こういう形でひとつ質問を終わりますので、そういう形でひとつ知恵を出していただきたい、こんなふうに思います。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


                        午前11時52分休憩
   ───────────────────────────


                          午後1時再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 石田成生議員。
  〔石田成生議員登壇〕


◯石田成生議員 リベラル・民主の石田成生でございます。通告に従いましてお尋ねをしてまいります。
 まずは、老齢基礎年金と生活保護の比較を市長はどう見るというふうに通告をさせていただいておりますので、この比較をしながら、市長のお考えをお尋ねをしてまいりたいなと思います。
 年金制度と生活保護の両制度の全体的に比較するものではなくて、両制度のある一つの断面を見たときに、アンバランスであり、不公平であるというような結果が出ているなと思っておるわけですが、市長のお考えをお尋ねするところです。その一つの断面とは、65歳の単身世帯という条件のもとに見てみた場合に、老齢基礎年金のみの受給額は月額6万6,200円に対しまして、生活保護は65歳単身で7万2,370円であることを、私はバランスがよくないと、そういうふうに思っております。国民年金のみで生活している方に理解の得られない状態ではないかなと思っております。この二つの制度を今言いました65歳の単身世帯という条件のもとに比較をいたします。
 老齢基礎年金の根拠はどこにあるかといいますと、国民年金法は日本国憲法の第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。その第2項に、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。この理念に基づいて、老齢、障害または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止すると。もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としたのが国民年金法であります。
 四日市市は、加入の受け付けと免除の受け付け、年金の請求の受け付けの三つの仕事を法定受託しているにすぎません。その経費は国から交付金としておりてまいりますし、給付は国から直接受給者に支払われております。20歳から40年間、現在の保険料は1万3,580円で、これは毎年280円ずつ1万6,900円まで上がってまいりますが、この月々1万3,580円、これ40年間支払い続けた人が65歳になっていただける老齢基礎年金の受給額は6万6,200円。この中から介護保険料2,493円と医療保険料1,380円を支払います。当然のことながら、介護、医療両方のサービスを受ければ、またその対価も応分の負担をしてまいります。現在市内には1万8,000人余りと思っております。
 一方の生活保護制度の根拠は、年金と同じ憲法の25条によるところであります。憲法の保障する生存権を実現するため制定されたのが生活保護法であり、生活困窮者に保護を行います。収入もない、財産もない、扶養してくれる人もいないと、こういう方の65歳単身というところに限って比較をいたしますが、また正確に言いますと、財産が全くないというところ辺は、住んでいる家はいいわけですね。特に財産価値の高い住まいでなければ、これは持っていてもいいわけです。65歳単身世帯に対して生活保護の場合は月額7万2,370円。さらに、介護保険料2,493円、医療保険料1,380円も払わなくてもいいということは、その分もいただいているのと同じだと思っております。さらに、住宅のない人は、上限で3万5,200円がプラスされます。さらに、介護も医療も全く本人の負担なしでサービスが受けられると。市内に65歳以上の単身で保護を受けている人の数は736人であります。
 この二つの制度を一つの断面と言いましたけれども、65歳単身世帯という条件下で比較をいたしましたが、住民に一番近い自治体の長として、私は公平でないと、アンバランスであると思っておりますが、市長の認識をまずお尋ねをしたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 税務理財部長。
  〔税務理財部長(原田 徹君)登壇〕


◯税務理財部長(原田 徹君) 今議員からは、老齢基礎年金といわゆる生活保護基準により支給されます額との比較におきまして矛盾があるのではないか、これをどう考えるかという質問をいただきました。
 これは、制度の矛盾ではなくて、給付実態において矛盾があるんじゃないかと。例として出されましたのは、65歳の単身世帯の場合、生活保護法基準によって支給されます額は7万2,370円、老齢基礎年金の方は6万6,208円ということで、これはアンバランスであるのではないかというご意見でございます。
 しかしながら、これが仮に2人世帯になりますと、これは逆になりまして、老齢基礎年金の方でいきますと当然2人分になるわけですから、6万6,208円の倍ということで、13万2,416円、生活保護の場合でいきますと、いわゆる電気代であるとかガス代であるとか、一般のところプラスアルファの部分で加算していきますので、10万9,440円という形で、老齢基礎年金の方が高くなるという仕組みになっているわけでございます。
 それで、やはりここで押さえておかなければいけないというのは、基本的に老齢基礎年金に関することと生活保護に関することは、よって立つ制度が異なっているということだというふうに思っております。根拠法につきましても、それぞれ昭和25年に制度化されました生活保護法、昭和34年に制定されました国民年金法に基づき運用がされておるというふうに理解をしているところでございます。
 議員が示されましたとおり、確かに双方の法文の第1条の目的のところで、日本国憲法の25条を引用しております。ただ、生活保護法では25条のすべてを引用している。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というところを踏まえているわけでございますけれども、国民年金法では、同じく第25条の2項を引用している。2項といいますのは、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という国の義務規定を引用しているところでございます。
 それで、確かにおっしゃるように、所得保障を目的としております制度としての両制度、これにつきましては、広い意味では同じ目的を持っているというふうに言えると思いますけれども、一見似ているように見えるものの、全く次元の異なるものであるというふうに認識をしております。将来に備えて、自助努力によって積み立てて給付を受ける年金制度、それから、現在の救貧状態に対する生活保護制度でございまして、なかなか対比して考えることは難しいというふうに考えております。
 確かに生活保護という形になりますと、年金を納めなくても現在の救貧状況に対しての給付ということでございますので、生活保護をその程度に応じて受けられるということでございます。生活保護を受けますと、その程度に応じまして、今紹介がありました生活扶助を始めとして、8種類の扶助を受けることができるということになります。また、これもご紹介がありましたけれども、生活保護を受けますと、国民健康保険料等も免除されるという形になります。額比較でありますと、生活保護の額、これは額だけで比較をするということになりますと、片方は国民年金におきます老齢基礎年金につきましては、画一的給付でございますので、6万6,208円ということになります。その意味からいきますと、生活保護支給額の方が多くなるだろうというふうに思いますが、この生活保護の考え方といいますのは、すべての国民に対しまして貧困原因のいかんを問わず、現実の経済的貧困状態にのみ着目して行われるものであるということでございます。一方、公的年金制度におきましては、将来の暮らしを支えるため、保険料の納付を要件に、受給時の資力の有無にかかわらず画一的に給付受けるものであります。だから、仮に仮定を置きますとするならば、もし仮に老齢基礎年金受給者で収入が6万6,208円のみであって、ほかに預貯金等資力もない、資産等処分する財産もない、支援者等もない、このような状況であるとするならば、仮に保護の申請をされるのであれば、生活保護の受給対象者になり得るというふうに考えているものでございます。
 その意味から、この制度において、矛盾があるかないかと、アンバランスかということについては、これはないというふうに理解をしておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 石田成生議員。


◯石田成生議員 今、税務理財部長からご答弁をいただきましたが、市長の認識をお尋ねをしているので、また後ほどお尋ねをしますが、ちょっと議論を先に進めたいと思います。
 今のお答えで2人世帯を出されてきましたが、制度をほかの部分まで比較したら際限のない話で、またおっしゃられるように、制度の成り立ちが違うところから制度全体を両方並べて全部を比較するというのは、ちょっとナンセンスなところだと思うので、私は今回、一つの切り口で比較をしてみたわけです。それで、制度どおりだから、矛盾はないというようなお答えだったと思うんですけれども、それともう一つ、仮に老齢基礎年金だけいただいていて、ほかに財産がない、収入がないという方は、保護の申請をしていただいたら結構だというお答えがございました。現在受給している方だけではなくて、矛盾に感じているのは、これから将来の受給者、今掛けている方もそう思っている方はたくさんおるのを、私は聞いておるんですよ。
 どういうことかというと、生活保護を受けられる方は、どういう理由で保護を受ける状態になったかと問わないわけですよね。憲法の理念のもとに。どういう理由で保護を受ける状態になったか問わないということは、これはいろんな理由が考えられて、どうしても預貯金をためることができなかった、あるいは年金を掛けることができなかった状態の方もお見えになりますが、また、その逆に、十分な収入も若いときあった、年金を掛ける余力もあったと、こういう方が浪費をしてしまって、年金を掛ける責任を果たさなかった方は、65歳になって一文なしになったらどうなるかというと、税金からの生活保護をいただくわけですよね。国民年金をきちっと納められた方は、十分な余力があった方もお見えになるでしょうが、つつましい生活をしながら、義務だと思ってこつこつと納めてきた方もお見えになると。生活保護受給者と国民年金の老齢基礎年金部分だけいただいている方と比べた場合、そりゃ若いときの余力があったかどうか、掛ける能力があったかどうか、どれだけの収入があったかどうかというのは、両方問われなくて、現象だけ見ると、片やきちっと義務を果たしてきた人たちですね、国民年金は。片や、その義務が果たせなかったのか、果たさなかったのかは別として、きちっと納めてきた人の受給額に対して、生活保護の受給額が月単位では上回り、さらに介護保険料、医療保険料、それからサービスについてもあるいは住宅の費用についても出るということは、大きな差がある。これは私は大きな矛盾だと思っておるんです。
 さらに、生活保護額は消費水準に合わせてふえるので、ますます差が広がっていく可能性というのは十分あると思います。現在、現役時代にきちっと国民保険料を払ってきたのに、老後は生活できずに、先ほど部長がおっしゃたように、生活できないからという理由で保護申請をされる方が続出する可能性が心配をされます。
 それは、その心配の一つの根拠は、ここに年齢別に見た納付率という、これは国全体のですが、平成17年、ことしの8月に出ておるやつです。20代の方は半分しか納めていないですね。20代の方は50%、30代で56〜57%、40代になって66〜67%、年齢が上がるほどに上がっていくわけですが、この20代の方たちが50代になったときに、率は上がっておるかというと、そういうことは非常に難しいことだと思うんです。
 内閣府の青少年の指導に関する研究会の2002年推計で、ニートの数を84万人、フリーターも217万人と見ております。ニートやフリーターの増加は、担税力の低下があります。担税力というのは、税を払うことを担う力。税収減や年金などの社会保障費の不納につながるとともに、生活保護などの社会福祉給付受給者になる可能性が非常に高いわけです。
 先ほどは部長からのお答えでありましたが、市長は全く同じお考えなのでしょうか、ここで改めて市長のお考えを聞いた上で、次に移りたいと思いますが、市長はどうお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 冒頭、石田議員から私に質問という尋ね方に対して、担当部長の方でお答えをいたしました。といいますのは、ただいまの部長の答弁にもありますように、これは国策中の国策であります。そして、私自身は四日市の市長として、議員がご指摘の受給申請等の事務の委託を受けている。そういうことを考えますと、市長としての認識いかんと言われますと、大変答弁をしにくい。ただ、感想はどう思うかということになりますと、これは申し上げることはできるわけでございます。
 そこで、私自身も今感想を申し上げますが、確かに制度が違う、発足の年限も違う、そして現実に趣旨がかなり離れておるということはあるわけです。しかし、営々と積んで年金を納めてきた人の取り扱いとしては、極めて希薄ではないかということから、議員がご指摘のような懸念というか、心配されることはあり得ると。一つは、団塊の世代の方がすぐに60歳ですから、また5年後は65歳でありますが、大量に出てくる。700万人とも800万人とも言われる、そういう人たちが、かなり大きな声を上げてこられたときにはどうするのか。それから、もう一つは、逆に生活保護の申請を助長し、一方では、年金の不納者を助長するという懸念はないのかと言われますと、そういう懸念は感じざるを得ない。したがって、じゃどうするかと。まさにさきの衆議院選挙におきましても、マニフェストの中で、各政党が少し議論をされたのではないかという形跡もうかがえるわけであります。そういう意味では、今回議員がこの問題をテーマに取り上げられたということは、恐らく全国市長会あるいは三重県市長会でこういう問題は今後議論になるのか、あるいはこれまでなったのかと、こういうことの認識ではないかと思いますが、現時点では、市長会においてこういうことを真剣に議論をされてきたというわけにはいかないというか、そういう事実はありません。
 したがいまして、今回この議論について、もう一度、例えば憲法25条の条文に絡んで有名な朝日訴訟が出されておりますが、あの訴訟の判決の内容をもう一度私自身も読み直してみたいと思っているところであります。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 石田成生議員。


◯石田成生議員 感想をお述べいただきましたが、国策中の国策で、市長の立場でお考えは言いにくくて感想ならということでお答えをいただきましたが、国策に対して地方から意見を言っていくのが地方6団体であると思いますし、国策の中でも最近、これはちょっと中身が違いますが、国策の中でもモデル的にテスト的にやって見させてくれというのが特区の申請でありますよね。ですから、国策に物が言えないというのは、分権時代と言われてから久しい中で、それはちょっと納得のいかんところですが、考え方をおっしゃっていただいたので、せめて義務だと思ってきちっと年金を掛けてこられた方が、片や義務を果たせない事情があったかもわかりませんが、果たせなかったという結果の出た人の生活保護の受給額よりも上回るという状態をつくることが、これからの年金制度の安定につながると思うんです。きちっと掛けたら、それなりの老後の生活の足しになる、あるいはそれ自体がそのまま保障になるかわかりません。そういう状態をつくることが、年金制度の安定にもつながると、それから、きちっとまじめに掛けている方の不公平感もなくなると、そういうふうに思っております。ぜひともまだ市長会等ではお話が余り出ていないようなことをおっしゃいましたが、きょうの私の趣旨をお含みいただいて、多分どこの自治体も同じような考えの住民を抱えている自治体ばかりだと思うんです。ただそれがそれぞれの首長さん自身のところまで届いているかどうかというのはわかりませんけれども、どの住民も同じ気持ちを抱えていると私は思っておりますので、よろしくご検討いただきたいと思っております。
 そこで、国の制度改正を市長会等々で上げていっていただきたいわけですが、仮に実現するとしても、かなり時間のかかることだと思っておりますので、市で何とかできないのかなという思いがありまして、ひとつお願いをさせていただきたいと思うんですけれども、1万8,000人の老齢基礎年金の受給者に、せめて月額、片や生活保護の受給額は7万3,000円余りですから、それ上回る8万円ぐらいはやっていただきたいなという思いから、6万6,200円との差額の1万3,800円を市の単独制度で上げていただく、やっていただく制度をぜひともお願いしたいなと思ったんですけれども、試算をしますと、年間30億円ぐらい要ることになっちゃって、ちょっと30億円というのは幾ら黒田部長でもひねり出すことはできないと思います。ですので、医療保険部分の1,380円というのがありますが、せめてこれだけでも老齢基礎年金だけの受給者に与えていただくと、年間概算で3億円。3億円なら、むだを削れば捻出できる額じゃないかなと思うんですが、この提案に対してお考えをお聞かせください。


◯議長(伊藤正数議員) 税務理財部長。


◯税務理財部長(原田 徹君) 年金制度の議論ということではなくて、いわゆる現在の老齢基礎年金6万6,208円に、先ほど免除になると言っておりました国民健康保険の納付額、この65歳相当でいきますと1,300幾らでございましたが、この分を加給してはどうかと、市単独ということでございます。この年金受給者といいましても、国民年金を受給している人もおりますし、あといわゆる厚生年金等の年金を受給している方も見えるわけでございます。そういうことでいきますと、年金受給者という形の中で不公平が生じるということが非常に懸念されると思います。それから、もう一つは、国民健康保険料をのせるということでいきますと、逆に若い人で国民健康保険を掛けている方にも非常に評価が厳しいというふうなことの問題もあるわけでございます。こういう全体の制度から考えますと、この老齢基礎年金を受給している方、この人の資力も伴って、その中に加給をしていくということについては無理があるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 石田成生議員。


◯石田成生議員 私は、例えばということで医療保険料部分を言いましたけれども、これは国の制度改正を早くしてほしいと、制度改正がおくれていることに対して市が抗議をするという意味で、市単で何か制度はつくれないかなという気持ちで申し上げました。ぜひとも市長会を通じて国へ制度改正を早くということを申し上げていただくとともに、それが遅い場合は、市単で、抗議の意味で何か制度を考えていただくということもぜひともご検討の中に入れていただきたいなと思います。
 年金制度を変えるについて、非常に複雑な制度になっております。例えば、大学を出て非常勤講師をされた方は、国民年金に入り、常勤になったら共済年金に入って、また非常勤になったら国民年金に入って、結婚したら国民年金の第3号被保険者になると。結婚とか就職で手続を何度も繰り返さなければならない、非常に複雑な制度でありますので、これが不信感をぬぐい切れない原点の一つだと思っております。
 完全な一元化は難しいかもわかりませんが、すっきりとした制度にぜひともなっていっていただきたいなと。国家公務員共済は、110万人中27万人、約4分の1を厚生年金に移す結果になる郵政民営化が、一元化の一つの契機になるのかなと思っています。個人的にいうと、年金を掛けたとか掛けないとかいう議論なしに、65歳になったら一律、私は8万円かなと思っておるんですけれども、そういう制度にするのがいいんじゃないかなと思っていまして、よく考えると、これは民主党のマニフェストに書いてある内容で、除名をされんうちにこの質問はこの程度にとどめておきたいと思います。
 続いて、二つ目の質問ですが、「こどもをまもるいえ」の考え方についてお尋ねをしてまいります。
 この制度は、その地域の各家庭に「昼間在宅をされていますかどうですか」と尋ねて、ほとんど在宅をしているという在宅が多い家庭に、「子供を守る家庭としてご協力をいただけますかどうですかね」と尋ねていただきます。協力をいただけるという家庭は登録をしていただいて、玄関先にこのステッカーを張っていただくわけです。キャラクター名はミーポ君という、どういう意味かわからないですけれども、張っていただく。ステッカーを張っていただいている家庭に子供が逃げ込んで、ガラスが割られたとか、その家の人がけがをした、最悪の場合に死亡した場合に見舞金が四日市市より支払われる制度であります。
 それでは、子供が不審者等に襲われそうになったとき、子供にはどうしろと指導しているのでしょうか、どう指導すべきなのでしょうか。不審者から逃げて、「一番近い家に飛び込みなさい」と私は指導すべきだと思うんですね。このステッカーが張ってあるとか張ってないとか、中に人がいそうかいそうじゃないかという区別をして逃げ込みなさいという指導はしないと思うんですね。「どこでもいいから一番近いところに飛び込みなさい」という指導がなされるべきだと思うんです。家に人がいなくても、子供が飛び込んでいけば、不審者に対しては抑止力になると思うんですね。先般、留守の交番にお巡りさんがいなくて襲われたという例もありましたけれども、それとはちょっと違いますので、いなくても抑止力になると思うんです。狭いところへ行けば、大人は入れないけど、子供がちょこちょこと入っていける。子供さんには、不審者に襲われそうになったら、「どこの家でもいいから一番近い家に飛び込みない」という指導が適切だと思うんです。一番近い家に飛び込んで、このステッカーが張ってない家だと、物が壊されたりそこのお宅の人がけがをしても、見舞金は出ないことになっています。そうすると、子供にどこでも飛び込みなさいということも言いにくくなるようなところもあります。
 申し上げたいことは、どこの家に飛び込んでも見舞金が出る制度にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。ステッカーを張ることによって、子供を守る家とそうでない、守らないと言いませんけれども、守る家とそうでない家と区別する結果になってしまいます。でも子供には区別はさせられませんので、この制度の考え方について、私はステッカーを張るのも結構ですが、張るということは、全戸に張ることを目標にして、見舞金はどこの家に飛び込んでも出るように、そういう制度に変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 「こどもをまもるいえ」につきまして、多少経過も含めましてご説明をさせていただきます。
 本市の「こどもをまもるいえ」ですけれども、これは平成9年の5月、当時14歳の少年によります神戸の連続児童殺人事件、これが発生いたしまして、これを機といたしまして、四日市市におきましても、この「こどもをまもるいえ」の制度が創設をされました。本市の状況につきまして多少申し上げますと、設置推進につきましては、PTA、連合自治会、それから、地区社協、地区青少協によりまして、地域推進団体が地域によって異なっておりますけれども、そのように取り組んでおります。現在では市内で33の地域推進団体が取り組んでおりまして、民家や店舗、事業所等に協力をお願いして、おおむね1万件の設置をいただいておると、これが現状でございます。この取り組みは、子供の登下校時などに痴漢、誘拐、つきまといなどの被害を未然に防ぐと同時に、危険や不安を感じた子供を一時的に保護し、警察や教育委員会などに通報する、こういうものでございまして、店舗や事業所は営業時間内には建物の中に人が常駐していますので、緊急事態のときは有効であり、理容店やコンビニエンスストアなどの業界団体も自主的な制度をつくり推進していただいておると、こういうことでございます。
 そこで、議員がご指摘のとおり、子供が身の危険を感じるなど不審者等から必死に逃げるような緊急事態のときに、「こどもをまもるいえ」のステッカーを探して逃げ込めると、これは非常にやはり考えにくく、だれかれ構わず助けを求めるものと、このように思います。助けを求められた大人も、必死に助けようと、多分このようなことになろうかと思われます。地域推進団体との連絡会議などの場におきまして、こういう緊急事態のときは、「こどもをまもるいえ」のみが逃げ込める唯一のものではなくて、近くの家に逃げるように指導すること、このようなことも話し合っているところです。学校におきましても、そのように子供たちに指導していると、このように認識をしております。この「こどもをまもるいえ」の取り組みには、犯罪未然防止あるいはその抑止力の効果もあるとともに、市民による安全・安心のまちづくりを促進し、地域の子供は地域で守り育てるという意識を広める意義もあります。そういう意味におきましては、緊急事態には「こどもをまもるいえ」でなくても近くの家や店舗に逃げ込めるよう、こういう指導をしていただくように関係団体への協力も一層進めてまいりたいと、このように思っております。
 一方、先ほどもご紹介いただきましたが、「こどもをまもるいえ」の取り組みに係りまして、見舞金を平成11年度に要綱として創設をしております。この交付要綱におきましては、「こどもをまもるいえ」の取り組みに協力する者がこうむったけがや家屋等の損壊に対しまして災害見舞金を支給し、取り組みの円滑な推進を図ることを目的としております。そして、その交付対象ですけれども、「こどもをまもるいえ」に居住する登録者や家族が、被害を避けるために家屋に駆け込んできた子供を救助したり、保護する場合等に、けがをしたり家屋に損害をこうむったりした者が対象と、このようになっております。交付に当たっては、警察への被害届け、地域推進団体からの事故報告の副申を得て、死亡見舞金300万円を始め後遺障害、入院、通院、家屋損壊などについての交付をするものでございます。しかし、この交付要綱制定から現在のところ、見舞金の交付実績はございません。
 なお、「こどもをまもるいえ」の取り組みは、平成16年度から市民活動保険に市も加入しておりますので、この対象になっておりまして、市民活動保険による給付金を差し引いて支出をすると、このようになります。
 この交付要綱では、「こどもをまもるいえ」の設置協力者でない市民が同じように子供を救助、保護したときに、けがをしたり、あるいは家屋に損害をこうむったりした場合には、交付対象とはなりません。これは、取り組みの円滑な推進を目的として、地域の防犯ボランティア活動、つまり、「こどもをまもるいえ」の取り組みというリスク負担に対しまして支援をすると、こういう立場のものである。こういう考えから、対象外としておるところでございます。
 しかしながら、学校といたしましても、地域推進団体といたしましても、先ほど申し上げましたように、現実的な対応といたしまして、登下校中に危険を感じたときには、近くの家あるいは店舗などに逃げ込むように子供たちに指導もしておりまして、「こどもをまもるいえ」の設置協力者でなくても、子供を助け被害をこうむったときには、何らかの対応をする必要があるだろうと。この点につきましては、議員の思いと同様でございます。
 ただ、設置協力者におきましては、児童の登下校中に家をあけないようにしているなど、強い責任感を持ち対応していただいている家もございます。設置協力者である場合と、そうでない場合とに同額の見舞金を交付すると、こういうことに対しましては、疑問も多少あると考えます。「こどもをまもるいえ」に協力したくても留守がちで協力できない場合もありますが、もし同じ対応ということにすれば、どこも「こどもをまもるいえ」に協力し、取り組まなくなる可能性もございまして、その点が懸念をされます。
 したがいまして、「こどもをまもるいえ」の取り組みは、できるだけ多くの地域住民に設置協力者になっていただくことが、犯罪の未然防止にもなると同時に、見舞金の交付対象にもなっていただけることから、積極的に取り組みの促進を図っていく必要があると考えております。そうした中におきまして、設置協力者でない市民に対しましては、市の見舞金の交付要綱に基づく制度の対象外としておりますけれども、先ほど申し上げましたが、何らかの形での対応は必要であろうと。例えば、謝礼とか感謝状とか、こういう対応を考えていくべきではなかろうか、このように思っております。
 教育委員会といたしましても、その感謝のあらわし方につきましては、もう少し時間をいただき、検討してまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 石田成生議員。


◯石田成生議員 教育長のお答え、趣旨としてはほとんど変わりないですが、制度のちょっと微妙な違いのとこら辺があるのかなということぐらいですね。
 それで、ちょっと聞き取りにくかったのは、平成16年からの市民活動保険を差し引いてという説明のところは、「こどもをまもるいえ」の協力外の家庭にはその保険が充てられるという意味ですかね。それから、「こどもをまもるいえ」の協力家庭には、市民活動保険と見舞金と会わせた額で死亡の場合300万円と、そういう趣旨なのかなと、もう一回ちょっとそこだけご説明いただけますか。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。


◯教育長(川北欣哉君) 先ほど申し上げました市民活動保険は、これは設置協力者がある程度のグループをつくてやっておるという活動でございますので、これは対象になりますが、個人の場合は対象にはなりません。


◯議長(伊藤正数議員) 石田成生議員。


◯石田成生議員 よくわかりましたが、例えば、設置協力の家ですね、昼間大体おるように気をつけているということですが、そうすると、そこは家におらなければならないという義務が発生するんでしょうかね。たまたま留守をするということも許されないのですかね。たまたま留守をしたときに、たまたま子供が来ることもありますし。名簿に登録されていない、このステッカーを張っていない家には、教育長がおっしゃるのは、全戸がこの守る家に入ってもらえばいいことですよということですね。
 ただ、そこでちょっと違ってくるのは、家にいるかいないか、あけるようにするかしないかと、ここがひとつ違うのかなと思うんですが、ほとんど昼間いない家には、「こどもをまもるいえ」の協力家庭にはなっていただけないというふうに聞こえるんですよ。この協力する家は、あけないように気をつけるというけれども、100%あけないようにしなきゃいけないのかなというふうに聞こえるんですね。いや、そうじゃない、こっちも少々あけるのはしょうがないと。協力する家に入ってなくても、いたりいなかったりするので、そこもほとんど差がないように思うんですね。そこら辺の解釈だけもう一度ちょっとご説明をいだたけるとありがたいです。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。


◯教育長(川北欣哉君) この設置協力者がその家にいる義務というものは、これはないと思います。ただ、私が答弁で申し上げましたのは、そういう責任感を持って、下校時に必ず家にいてくれるような責任感を持ってやってくれておる方も見えると、そういうことで申し上げました。
 先ほどからいろいろご答弁申し上げておりますが、やはりこれは市が制度として「こどもをまもるいえ」のことをやっておりまして、この制度の中で抑止力とかそういうものができてくる。だから、どこかに勤めてみえる方が設置協力者であっても、行ってもいないじゃないかと、これはありますけれども、それはそれとして、やはり制度を守り抑止力をつけていこうといたしますと、全部に同じ制度の中で見舞金を出すというのは非常に議論があるだろうと、私はそのように申し上げております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 石田成生議員。


◯石田成生議員 わかりました。こういうことですね。100%いるという義務はないと。できるだけそう努めていただく、そういう気持ちがあるところに「こどもをまもるいえ」として協力するという意思を持ってもらって、名簿に入れてもらってステッカーを張ってくださいと。できれば、その地域全世帯が望ましいと、こういうことですね。わかりました。その地域で「こどもをまもるいえ」を、最初に言われたいろんな団体が今市内で33団体が「こどもをまもるいえ」の「おたくどうですか」と聞いてやる時期になってきておると思うんですけれども、ちょっとそこら辺の趣旨がきちっとわかっていないところもあるように思えて、どうしても100%いなきゃいけないと思って活動しているところがあるように思いますので、今おっしゃられた趣旨で結構かと思います。一度、ちょっとその啓発とか徹底だけ、できればお願いをしておきたいなと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後1時45分休憩
   ───────────────────────────


                          午後2時再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 諸岡 覚議員。
  〔諸岡 覚議員登壇〕


◯諸岡 覚議員 リベラル・民主の諸岡 覚でございます。いよいよ本9月議会の一般質問も私で最後となりました。本議会は総選挙とも重なり、議員の皆様、そして理事者の皆様におかれましては大変お疲れのところとは存じますが、あと45分間おつき合いをお願いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、質問に入るわけでございますけれども、事前に3項目にわたる質問を通告しておりましたが、時間の都合上、三つ目の入札システムについての質問につきましては、今回は除外をいたしまして、次回以降の質問に回させていただきますことを、まず冒頭申し上げ、お許しを願いたいと思います。では、質問に入ります。
 まずは、子育て支援と少子化対策についてでございます。
 本議会におきましても、何人かの方が質問に立っておりますけれども、本日は少し違った視点から少子化対策について質問をしてみたいと思います。
 さて、本市における子育て支援及び少子化対策につきましては、本年度から実施されております「四日市市次世代育成戦略プラン」というものがございます。これは平成15年7月に、今後一層進行する少子化の流れを変えるべく制定された国の「次世代育成支援対策推進法」により、地方公共団体は「次世代育成支援対策の実施に対する総合的な行動計画」を策定・公表することが義務づけられましたことを受けまして策定されたものであります。本市の「次世代育成戦略プラン」の中には、例えば公園の面積をふやそうだとか、あるいは交通事故を減らす、また人権尊重や総合スポーツクラブの設立など、ハード面からソフト面、精神面から具体的な箱物のことまで幅広い総合的な観点でさまざまな目標設定が記されておりますが、残念ながら、肝心の出生率についての目標設定はなされておりません。3月議会でのご答弁では、「出生率については人権への配慮から具体的な数値目標は避ける」、そういうことでございましたけれども、このことは、暗にこの戦略プランでは出生率を上げていく自信がないと、そういうことを物語っているような気がしてなりません。
 ここでまず冒頭お伺いをいたしますけれども、この本市の策定する次世代育成戦略プランは、その冒頭にも書いてあるとおり、少子化の流れを変えることを目的として5カ年計画で策定されておりますけれども、具体的な数字をお尋ねするつもりはございませんが、5年後、今よりも出生率は上がっている自信はおありでしょうか、自信のほどをお聞かせください。
 さて、この戦略プランにはさまざまな子育て支援対策が書かれておりまして、現在も実施をされております。私はこういった施策は今後も拡充をしていくべきだと思いますし、重要なことだと考えておりますが、しかしながら、子育て支援がイコール少子化対策につながるのかといえば、正直言って疑問を感じております。といいますのは、子供を産み育てるという行為は、いわばすべての生物に共通する本能であり、そういったものが果たしてお金や支援体制によって左右されるのかという疑問を持つからであります。たとえお金がなくとも、どんなに貧しくとも、あるいは戦火の炎の中であっても、子供を守り産み育ててくれた、そんな私たちの先人のとうとい苦労は、お金や物によって左右されていたわけではなく、もっと純粋に子供のためにという気持ちで動いていたのではないでしょうか。そこで、今回は、お金や環境の出生率に与える影響について、私なりに考察していきたいと思います。
 まず初めに、過去にさかのぼって、国内の一般家庭における経済状況を見てみたいと思います。どういった数字で判断するのが適切か考えてみたのですが、例えば給与所得や世帯収入といったものでは、その時々の物価によってお金の価値が変わってまいりますので、生活水準の指標とも言えるエンゲル係数を用いて説明をいたします。念のため申し上げておきますけれども、エンゲル係数とは、生活費に占める食費の割合であり、この数字が高ければ高いほど、経済的には苦しい家庭環境であると、そういうことが言うことができる数字でございます。
 さて、例えば1950年、戦争が終わりまして5年ぐらいが経過したころ、この時代の日本国内の一般家庭のエンゲル係数は約55%であり、大変苦しい生活であったことが容易に推察されます。このときの出生率は約3.7でありました。苦しい生活の中で、子供の笑顔を見て働く意欲を維持していたのでありましょうか。その後、何十年もかけまして生活水準が上がり、1995年以降、我が国内のエンゲル係数は23%台で推移しております。しかし、この間、出生率は下がり続けておりますことは、皆様ご承知のとおりであります。
 次に、各国1人当たりの平均所得を見てみます。例えば、最貧国の層に分布されるバングラデシュでは、年間所得は大体12万円程度でありながら、出生率は3.5もあり、逆に富裕層に分布されるイタリアでは1.3前後の出生率にとどまっております。ほかにも世界に目を向ければ、豊かな国ほど出生率が低く、貧しい国ほど子供が多いという傾向は、どのような資料からでも読み取ることができるのであります。これらのデータから言えることは、生活の苦しさが少子化の原因ではないということ、むしろ、豊かなことが少子化の原因とさえ言える奇妙な答えになってくるのであります。よく若い世代の方が、晩婚や少子化の理由につきまして、子供はもう少し産みたいんだけれども、給料が安いから、あるいは生活が苦しいからといった経済的な理由を口にいたしますけれども、このように過去からさかのぼってデータを見てみますと、決して経済的な部分が理由になっているとは思えないのであります。こういった現実の乖離につきましていかがお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。
 では、なぜ少子化という現象が世界じゅうの豊かな国、先進国で発生するのでしょうか。これは実は先進国に限ったことではなく、途上国と言われる貧しい国においても言えることで、実は、出生率自体には大きなばらつきはありますものの、どこの国でもこの10年単位で見てみますと、出生率は下がりつつある傾向が見受けられます。例えば、この10年でカンボジアでは5.5から4.8へ、韓国では1.7から1.2へ、インドでは3.8から3.1へというぐあいに、経済の状況あるいは出生率の大小を問わず、確実に世界じゅうで出生率は下がり続けているのであります。
 実は、こういった現象を生物学的な見地から見てみると、一つの明快な答えを導き出すことができます。例えば、水の中にすむ魚は、その生涯の間に大体数千から数百万の卵を産卵いたします。また、カニやエビ、あるいはほかの水生生物を見てみましても、鯨など一部の例外を除けば、大体数千単位以上の産卵をいたします。これは水の中というのは常に外敵があり、その成長過程でほとんどの幼生がほかの生物に捕食をされていくという非常にシビアな世界であるという現実に対して、その進化の過程で、それぞれの生物が種の保存のために自然に多産になっていった、そうならざるを得なかったという結果のあらわれであります。また、陸上に目を向けますと、ネズミは1回に大体10匹前後の子を産み、その1年半という短い生涯の間に5回から6回の出産をするそうであります。ネズミは哺乳類とはいえ、食物連鎖の最下層に位置し、多くの外敵にねらわれる厳しい生活を送っているのであります。逆に、人間に近いと言われる猿の世界では、一度の出産で1頭の子供というのが標準であるようです。その生涯においては、大体5回から6回の出産をするそうであります。この辺になると大分人間に近い感じがいたしますけれども、これは猿は食物連鎖の中で最上位に位置し、自分たちが外敵から襲われる心配がほとんどなく、病気やけが、あるいは飢餓等で死ぬ以外には、余り命の危険がないと、そういうことから、こういうような状態になっているそうであります。つまり、これらの事例から言えることは、生物は本来、生きることがつらく厳しいものほど多くの子を残す。生きることが容易になればなるほど、その数は減っていくということが言えるわけであります。
 こういった自然界の原則に人間を当てはめてみますと、大変わかりやすい結果が見えてまいります。たとえ貧しい国といえども、医療が進んでおらずとも、この10年で確実に暮らしのレベルが上がってきた、だから出生率は下がる。逆に、日本のようにこの10年それほど生活レベルが変わっていない国でも、もう十分生活に不足はない、極端に言えば、働かなくても食うだけなら何とか生きていける。そういう過去の歴史上類を見ない飽食の時代、生きることに努力が要らない、そんな繁栄を極めてしまった国がこの日本なのであります。そんな状況下で出生率が上がるはずがないのであります。これはもう理屈抜きで、生物としての本能、あるいは神の領域とでもいいますか、何か目に見えない大きな力がブレーキをかけているとさえ思えるのであります。
 さて、ここまで話をさせていただきまして、私なりに少子化の原因あるいは家庭の経済状況と少子化の因果関係について考察してまいりましたが、そこで、お尋ねをいたします。
 少子化の流れを変えることを目的としてつくられた本市の次世代育成戦略プラン、ここにはまちづくり、安全・安心、人権・協働、そして就労・雇用、保健・医療、自立支援、教育環境、文化・スポーツ、そういった生活全般にかかわる八つの項目から成るプランが書き連ねてありますが、私から見ると、少子化の原因がわからずに、ただやみくもに住みよい社会をつる指針をつくっただけというふうに見受けられます。住みよい社会が子供がふえるとお考えでありますでしょうか。物事をなさろうとするとき、普通目的を明確にし、そのための手段を考えるわけでありますけれども、こういう場合、原因の究明というのも必要かと思います。本市の場合、少子化の原因をどのようにとらえ、どのようなコンセプトでこの戦略プランを策定されたのか、お教えください。
 さて、先ほどの考察から導き出される結論としまして、今後この日本ではよほどのアクシデント、例えば地球温暖化によります食糧危機であるとか、何らかの異常事態でもない限り、出生率が2を超えていくことはないのではないかということ、いろいろな行政施策で多少の増減は恐らくあるでしょうけれども、2を超えることはできないのではないか。つまり、確実に人口減少が進んでいくということであり、これは人間の手ではどうしようもない、あがなえない現実であるということであります。既にことしから人口の減少がスタートしたと言われておりますが、私がきょう一番言いたいのは、本当の意味での少子化対策とは、人口減少時代に備える、人口が減ってもそれに耐え得る社会づくりを準備していくことなのではないかということであり、少子化対策と子育て支援は別物として考えていった方が自然なのではないかということであります。ご所見をお聞かせください。
 さて、続きまして、人口は減り続けるという前提で話を進めさせていただきます。多くのシンクタンクが今後の予測を分析しており、本屋さんに行くとさまざまな予測本が並んでおります。そういった多くの分析を並べてみますと、一概には言えませんが、日本の景気、生活水準はよくなるという予測の方が、悪くなるという予測よりも若干多いように見受けられます。どちらが本当か私はわかりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、人口減少に対応できるまちづくりというのは、行政にとりましては必要不可欠な政策であり、そのためには人口減少がどのような結果をもたらすのかをいち早く見きわめねばなりません。現状の認識で結構ですので、本市におきましてはどのような予測をなされているのか、また、それに対してどのような手段、施策が考えられるのか、お教えください。
 いろいろと次世代育成戦略プランにつきまして申し上げてまいりましたけれども、再度申し上げておきますけれども、私はこれを悪いというつもりは毛頭ございません。よりよい社会づくりというのは行政の使命であり、また市民の願いでもあります。また、子育てというものはとても大変なものであり、少しでもその負担を減らしていくというのも大きなテーマでもございます。今後も子育て支援につきましては、万全のバックアップ体制をとっていただくようお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
 次に、市民菜園制度について質問をさせていただきます。
 初めに、この質問をお聞きの市民の皆様の中で、この制度を余りよく知らないという方もいらっしゃるかと存じますので、簡単にこの制度を説明させていただきます。この制度は、畑をしてみたいけれども、畑をする土地がないといった、そういう市民に対し、四日市市が1区画15m2の畑を年間4,200円で貸し出しているという制度であります。また、その際、貸し出しをする土地は、土地をお持ちの市民の方から固定資産税を免除する条件で無料で借り上げたものを使用しますので、簡単に言えば、畑をやりたい人と何らかの事情で畑をできなくなった地主とを仲介あっせんする仲人のような仕組みがこの制度なのであります。
 私は、この制度は非常にすばらしい制度だと感心をしております。現在の農地は後継者不足から至るところで遊休地化が進んでいる一方、逆に、土に触れて自然な環境に生きたいと願いつつも、土地を持てないサラリーマン世帯というのも着実にふえてきております。先ほどの少子化の話ではございませんけれども、今後団塊の世代が大量に定年退職を迎えるに当たり、ますます高齢化社会が進行する、こういう時代にまさにマッチしたすばらしい制度だと思うのであります。
 さて、しかしながら、この制度を一体どのくらいの方が知っているのでしょうか。借りたい側、つまり畑をやりたいと考えている側については、いろいろと情報を自分で集めまして、この施策を知ることになるのだと思いますが、貸す側、つまり地主側にとりましては、余り知られていない制度なのではないかと思うのであります。本市でも、車で道を走っていますと、荒れた農地が多々見受けられます。そういうところの地主の方がこの制度を知っていれば、もう少しこの制度はよくなるような気がいたします。実際、本年も既にこの市民菜園、570区画すべてが貸し出されておりまして、借り手はまだまだふえ続ける気配でございます。ですから、例えば、固定資産税の請求書と一緒に、こんな制度もありますよというビラをつけるとか、何かしらの広報宣伝活動にもう少し力を入れてみてはいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。
 さて、内容についてはすばらしいものだと申し上げましたけれども、一つ気になるところがございます。それは、貸し出しをしている土地がどの区画も一律に年間4,200円という貸出料に設定されていることであります。このことについてお尋ねをいたしますが、この借り上げている土地の固定資産税は一体1区画当たりどれぐらいになるのでしょうか。もし4,200円よりも安いということであれば、この制度で本市は利益を得ているということになるわけであります。また、この固定資産税はどの土地も同じ値段なのでしょうか。もし多少でもそれに違いがあるのであれば、その差に応じた差を貸し出しの際にもつけてよいのではないでしょうか、ご所見をお聞かせください。
 この制度は、今後の農業政策にも一つのモデルとして発展していく大きな可能性を秘めたものであると言えることができます。例えば、ドイツやオーストラリアなどドイツ語圏の国々では、市民農園というものがあり、国や自治体によって若干のシステムの差異がございますけれども、そこには市民から借り上げたもしくは買い上げた広大な農地を大小さまざまにセパレートしたものが存在し、それを本市と同じように市民に貸し出しているそうでございます。また、そこには例えて言うならゴルフ場にあるクラブハウスのような、そんな施設もあるようです。休日には自分の畑でとれた野菜などでバーベキューを楽しむ家族連れでにぎわっているそうでございます。
 本市でも今後、後継者不足で荒廃していく田んぼや畑がふえるであろうことが予測されます。既に市内の遊休地は100ha以上あるそうでございますけれども、そういった農地を守るためにも、いま一度この制度を有効に発展させ、また新たな制度設計に取り組めば、必ずや日本農業の新しい形の一助となると確信をするものであります。今後、畑だけでなく、田んぼも含めた取り組みに期待をし、このことについてご所見を要望して、1回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 少子化対策についてのご質問をいただきました。大変幅広いご検討をいただいておりまして、私もお聞きいたしておりまして感じ入っておるところでございます。
 ただ、私の答弁は時間の関係もございますので、限られた時間の中での答弁ということで、お許しを願いたいと思います。
 まず、次世代育成戦略プランということでございますけれども、これが少子化の流れを変えられるのか、5年後には出生率が上がっているのかと、こういうお尋ねでございます。この次世代育成戦略プランにつきましては、次世代育成支援対策推進法という法律ができまして、自治体の総合的な構造計画の策定が義務づけられたということが契機になったということでございます。そのため、子育て支援のための環境整備というものを中心にして、幅広い施策を取りまとめてきたというところでございます。こうしたことから申し上げますと、少子化対策というものは、国あるいは全国の自治体が挙げて、同じ方向で取り組んでいくということでございまして、基本的には一自治体の出生率を云々するというものでもないというふうに思っております。
 一方、少子化問題に関しますいろいろな研究とか分析、そういったものを見てまいりますと、いずれも共通認識といたしましては、少子化対策にこれといった特効薬的なものはないと、これが共通した認識が一つございます。ただ、出生率につきましては、社会の環境に応じまして変化すると、あるいは場合によっては上昇させることも可能であると、こういう認識がございまして、その意味では少子化対策を推進していく意味は大きなものがあるというふうに考えておるところでございます。
 次に、少子化の原因あるいは要因ということについてのご質問でございますけれども、若干私も、いろいろな議論の中におきましては、少子化の原因であるとか要因というものと、それを解決するための方策的な論点というものが、どうも混乱した形でいろんな形で議論をされておると、若干混乱した状態があるのではないかと、そんなふうにも思っておるところでございます。
 そこで、この点についての実証研究と、こういうものを見てまいりますと、少子化の社会的なあるいは経済的な要因といたしましては、1970年代後半から1990年まで、この間におきましては、非婚化、結婚しないということでございますけれども、非婚化や晩婚化あるいは晩産化、遅く子供を産むと、そういったことの結婚行動の変化があったと、これが共通した認識の一つでございます。また、1990年代以降におきましては、既婚者の出生行動に変化があったというふうに言われております。つまり、夫婦の出生力が低下しておるということでございます。これにつきましては、近年の雇用環境が厳しくなった、あるいは所得が低下したと、そういうようなことで、特に若い世代の出生率の低下に影響を与えていると、こういう分析でございます。さらに、別のシンクタンクの研究と、そういったものを見ましても、少子化の要因の一つといたしまして、配偶者を持たない比率が低下している。こういうことを上げておりまして、その背景には、やはり結婚の精神的あるいは経済的なメリットが低いということがございます。それから、女性の高学歴化によりまして、結婚の機会が失われてきていると、こういったことが指摘をされております。また、最近特に注目されておりますことは、いわゆるフリーターであるとかニートが増加すると。ニートの問題につきましては、昨年、加納議員がこの議会で問題として取り上げられたところでもございますけれども、そういう特に若者の雇用環境であるとか経済基盤の不安定化と、こういうものが少子化の進行に拍車をかけていると、こういった指摘もございます。
 このようなことで、少子化の今申し上げた要因といたしましては、結婚行動であるとか出産行動であるとか、あるいは雇用の環境、所得状況ということがございましょうし、これがまたいろいろ複雑に絡み合っておると、そういう状況があろうかと思います。
 そこで、次のご質問のどのようなコンセプトで次世代育成戦略プランを策定したのかと、こういうことでございますけれども、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、基本的には少子化の要因というものをしっかり見据えながら、適切な施策を打っていく、あるいは総合的に展開していくと、こういうことになろうかと思います。それで少子化の流れを変える、こういうことで、国と自治体あるいは企業が一丸となりまして、国を挙げての次世代育成支援策を講じていくと、こういうことになったものでございます。
 少し乱暴な言い方によりますと、少子化対策に特効薬がない以上は、何でもありのスタンスで政策を総動員すべきであると、そういう意見もあるほどでございまして、総合的に展開をしていくというところかと思っております。
 さらに、もう少し申し上げますと、その上で、ただ単に住みよい社会をつくるということだけではなくて、やはり子供を産み育てやすい社会、あるいは子育てをするのによい社会というふうなことが言われておりますが、そういう社会を目指していくというものでございます。
 次に、人口減少社会と少子化対策の関係で子育て支援は別物と考えてはどうかと、こういうご意見でございます。この点につきましては、国が示しました少子化対策プラスワンとか、次世代育成支援対策推進法、こういったものを見ますと、従来の子育てと仕事の両立支援と、これがずっとベースになっておるわけでございますけれども、これに加えまして、一つは、男性を含めた働き方の見直し、その次には、地域における子育て支援、その次には、社会保障における次世代支援、その次には、子供の社会性の向上や自立の支援、こういったことが柱になっておるということでございまして、一貫して子育て支援というものが少子化対策の有効な手段であるという位置づけがなされているところでございます。
 それでは、人口減少とか少子化の問題をどう考えていくかと、こういうことになろうかと思いますが、少子高齢化の進展によりまして、人口が減少していくと、これはとめようのないことでございます。したがいまして、現在のところは、この急速な少子化の進展に歯どめをかけると、そうしながら、議員が申されましたように、この人口減少社会に対応できる新たな社会経済システムを構築していくと、こういうことが基本的な考え方になっておろうかというふうに思っております。
 いずれにしましても、少子化対策というものは少し息の長い取り組みになろうかと思っております。正直申し上げて、すぐさま即効的に少子化に歯どめをかけていくということは、相当に難しい、なかなか大変なことだというふうに思っておりますが、ただ、少子化対策としては、これはあきらめないという姿勢が大切であるというふうに思っております。何とかをあきらめないという言葉、どこかで聞いたような気もいたしますが、少子化対策というものは、粘り強く、そして着実に推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 次に、最後でございますけれども、人口減少社会に対してどのような予測をしているのか、あるいはどのような施策が考えられるのかと、こういうご質問でございます。
 これはまた大変大きなテーマでございまして、なかなか一口でお答えするのは難しいわけでございますけれども、このテーマも、我が国がもう既に一部傾向としては始まっておるという認識も持っておりますが、我が国全体の問題であると。なかなか一自治体でどうこうというところは、早速対策を立てるというようなところは、なかなか大変なところも正直ございます。
 そこで、政府が発表しております21世紀ビジョン、こういったものを見てまいりますと、将来的に豊かな公、あるいは小さな官、これを実現することが超高齢人口減少社会を豊かに暮らしていくための方策であると、そんなことが書いておりました。また具体的には、自立した市民社会であるとか、豊かな地域力であるとか、社会の安全ネットの形成、こういったところがポイントとして取り上げられているところでもございます。こうしたことから、特に私ども行政が今後留意していかなければならないというふうに考えておりますことは、これは既に、少しでございますけれども、手をつけてきておるところもございますけれども、やはり事務事業の選択や選別を適切に行っていくこともございましょうし、あるいは人材育成ということで、業務の遂行能力を高める、あるいは職員の生産性を高める、そういったことが大事であろうというふうに一つ思っております。
 また、都市の器としての変化と申しますか、都市の移り変わりというものも、従来都市化であるとか、あるいは都市化が進んだあげくに公害化をもたらしたと、こういうふうなことが言われておるわけでございますけれども、今またさらに、都市の再生の時代というふうにも言われております。さらには、人口減少社会というところを相当懸念いたしまして、ある学者によりますと、弱都市化時代というところで、都市力が全体的に衰退していくと、そういう懸念を主張する学者もおるようでございます。そうしたことから申し上げましても、都市の器づくりという点では、有効で適切な都市政策と、こういったものにも十分考慮していく必要があると、そんなふうに思っております。
 いずれにいたしましても、人口減少社会というものは、言葉をかえれば、凝縮社会というふうにも言われておりまして、経済社会のあらゆる分野で過去の量的な拡大から質的な充実と申しますか、向上と、量から質へというふうなところが基本的には転換が今まで以上に起こってくるのではないのかなというふうに思っておりまして、そういう視点を持ちながら、今後の政策、施策あるいは事務事業についていろいろ議論をして、新しく構築を目指してまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君)登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) 通告の3点目がなくなったということで、本議会登壇の最後の答弁を務めさせていただくことになりました。ありがとうございます。
 ご質問の市民菜園制度についてでございますけれども、四日市の市民菜園につきましては、多くの市民の方々に利用していただきやすいということをねらいとして、距離的な利便性を考えまして、農家と非農家の混住が進みつつある団地周辺地域や市街化区域の農地を中心に、開設をこれまでしてきております。本市が市民菜園を開設したのは昭和58年でございまして、当初5カ所で出発し、順次増設をして、現在では15カ所、570区画で面積にして約1.6haほどございます。市民菜園は、作物の栽培を通じまして、自然に親しみ、収穫の喜びを得ることや、地域住民の触れ合いの場としての役割も担っていると、このように感じておりまして、利用者の方々にも大変好評であることから、今後につきましても継続的な運営は行ってまいらなければならない、このように感じておるところでございます。
 さて、ご質問の中で、時代にマッチしたすばらしいこの市民菜園制度、これをもっと広くアピール、宣伝してはとのご意見をいただきました。議員おっしゃられたように、これからは団塊の世代の方がたくさん退職される時代に差しかかってきておりまして、一方農家では、高齢者化や労働力不足ということで、田畑を他の人に利用してもらいたいと、このような意向の中で、需給バランスのとれた形の中での増加傾向を示しております。そのような状況の中で、この事業推進という立場からも、やはり広く、その意味も含めて、市民の方に知っていただくために、広報やホームページ、CTYなど、さまざまな広報媒体を通じてアピールの必要性があると、これは感じているところでございます。
 ところで、現在の市民菜園は、ご質問の中にもございましたように、利用状態としてはほぼ満杯の状態にございます。最近では、農家の方がみずから菜園を自分で提供していくという流れも出てまいりました。昨年、実はNPO団体の方が市の開設面積1.6haの3分の1に当たる面積の菜園を農業委員の方のご協力もいただきまして、市が農地をご紹介させていただき、開園をされるに至っております。ここはちょっと特徴がありまして、市民菜園方式ではあるんですが、目的を持っておりまして、どんな手法でもいいから有機栽培をつくろうよという提案がありました。それも一つの特色かなと思って、民の実行についてはいろんな特色のあることが可能なのかなと思ったりもしております。
 いずれにいたしましても、このような流れも私ども受けとめまして、ある面では市が運営するよりも農家の方が開園されれば、農家の方みずから技術指導ができる、していただけると。そうすると、利用される方にとっても、教えてもらう人がいるよというメリットがあります。農家の方も、自分で栽培するのは年とって大変やけどもと言いながらも、やっぱり教えてあげられるという楽しみもあると思うんです。やはりこの仕組みというのはひとつこれから取り入れていく仕組みかなというふうに考えているところでございます。
 実は、そのために市は何もしなくてもいいのかというと、そうではなくて、当然市の役割はあると認識しております。既に開設経費の補助制度についても設けておりますし、今後もどういうところでどういう菜園があるんだというPRとか、その辺はやはり私どもやっていく必要がある。いわゆる需給のつなぎ役というのは、これはやはりやりましょうというふうには当然思っております。
 次に、市民菜園の利用料についてのご質問がございました。若干使用料とそれから税の比較の話で、1区画15m2で、それに対する固定資産税と、それから、利用料の4,200円という話でのご質問をちょうだいしましたけれども、現実には、共有部分とか通路部分とか、いろんなことがございますので、全体的な形でちょっとご紹介させていただきますと、市民菜園の運営には当然水道代などの管理経費が必要であることから、これらの収支を比較しますと、収入としての菜園入園料は年間全体で235万円いただいております。それに対して、支出につきましては、先ほどの水道料とかもろもろのことを含めて、菜園協議会というのがそれぞれにございまして、その菜園協議会に管理委託料を65万円支払っております。一方、免除している固定資産税額は220万円でございまして、これは菜園の入園料235万円から必要経費65万円を差し引いた額を実は免税額が上回っておりますので、市がもうけているということではないということでご理解を願いたいと思いますし、そういう意味からも、利用料金については現行水準を継続してまいりたいと、かように考えております。
 なお、固定資産税の額に応じて利用料に差をつけたらというご提案もございました。現在ある15カ所の菜園は、先ほど申しましたように、よく似た地、市街化区域だったり市街化区域に近いところだったりして、よく似た場所、固定資産税額的には大きな差のないところでやっております。そんなこともございますし、また、この意味が市民のレクリエーションとして野菜や花の栽培とか生きがいとかいう趣旨も考えますと、同一の利用料でやっていくのが適切ではないかなというふうに現在は考えております。
 最後に、今後遊休化が懸念されます農地、これを守るための市民菜園制度の活用についてでございますが、議員のご指摘のとおり、本市におきましても、有効な手法として一定の役割を果たすものと考えております。しかし、四日市の遊休農地、今つかんでいるデータだけでも156haという数字が出ておりまして、これまでの市民菜園、20年以上経過して、まだ今1.6haでございます。これから申しますと、効果はあるものの、遊休農地対策としてある程度市民菜園方式では規模に限界があるのかなというふうに考えております。
 そこで、遊休化していく農地の保全という観点から、ドイツなどで行われております滞在型市民農園でございますクラインガルテンや農業公園などの一回り規模の大きな手法がご提案にございましたように、考えられます。しかし、このような施設の成功例としましては、ご存じのように、伊賀のモクモク手づくりファームなどがございますものの、全国的には行政が関与した農業公園はいずれも厳しい経営状況にございまして、したがって、このような施設を整備するには、綿密な計画や利用者の有無など、十分な調査や裏づけが必要になると考えております。
 また、整備後の管理運営も重要な課題でございまして、クラインガルテンや農業公園の整備につきましては、行政が直接行う方法から、柔軟な対応が可能な民が主体となる取り組みなど、視点を変えた方法論も含め、研究してまいりたいと、このように考えております。無論、この際にも官の役目は存在するということは十分認識しております。幸い、平成15年度に官と民、農業者と非農業者、団体と個人など、さまざまな形で加入いただいた四日市農業再生アクション会議が設立されました。この会議の場で、この問題をテーマに掲げまして、官だけの考えでなく、幅広い意見をいただきながら、今後論議を重ねてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 諸岡 覚議員。


◯諸岡 覚議員 ご答弁ありがとうございました。持ち時間はあと1分ということでございますので、感想だけ述べさせていただきます。
 まず、市民菜園の方につきましては、なかなか私の満足のいくご答弁をいただきました。ただし、最後の方で、なかなか採算性がとれない云々という話がございましたけれども、行政というのは割と箱物をつくる際には採算度外視する割には、こういう部分では採算を非常に重視すると、そういう発想をもう少し改めていただければどうかと思います。
 そして、少子化対策のことなんですけれども、何度も答弁の中で、歯どめがかけられないという言葉をお使いにならなれました。私も、そのことを先ほどから申しておるわけで、人の生命というものは、そもそも人間の力でどうこうということではないのではないかと、そのように先ほどから申し上げておるところでございます。ですから、今後は、先ほど申し上げましたとおり、子供がふえるとか、ふやそうとか、無理にそんなこと考える時代ではなく、そういう時代背景を見て、現実を踏まえた上で、それをどうやって克服していくか、そういうことをもう少し考えていって、そういう行政にしていっていただきたいと、そのようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) これをもって一般質問を終了いたします。
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 日程第2 議案第109号及び議案第111号ないし議案第142号
◯議長(伊藤正数議員) 日程第2、議案第109号平成16年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定について及び議案第111号平成16年度市立四日市病院事業決算認定についてないし議案第142号工事請負契約の締結についての33件を一括議題といたします。
 本件に対しましては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 本件をお手元に配付いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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 日程第3 議案第110号
◯議長(伊藤正数議員) 日程第3、議案第110号平成16年度楠町一般会計及び各特別会計の決算認定についてを議題といたします。
 本件に対しましては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。本件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会付託を省略することに決しました。
 議事日程に従いまして、本件に関する採決は留保いたします。
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◯議長(伊藤正数議員) 次に、9月8日までに受理いたしました請願は、既にお手元に配付いたしました文書表のとおりであります。本件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 陳情につきましては、1件提出がございます。既にお手元に配付をいたしておりますので、ご了承願います。
 なお、総務委員会及び都市・環境委員会は9月21日午前10時から、教育民生委員会及び産業生活委員会は9月27日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
   ───────────────────────────


◯議長(伊藤正数議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次回は、10月6日午後1時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午後2時47分散会