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三重県 四日市市

平成17年9月定例会(第4日) 本文




2005.09.13 : 平成17年9月定例会(第4日) 本文


                          午前10時開議


◯議長(伊藤正数議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は、50名であります。
 本日の議事は、一般質問であります。
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 日程第1 一般質問
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、これより一般質問を9月9日に引き続き行います。
 順次、発言を許します。
 小瀬古月子議員。
  〔小瀬古月子議員登壇〕


◯小瀬古月子議員 おはようございます。楠政会の小瀬古月子でございます。
 郵政民営化を問うあらしのような衆議院選挙が終わりました。圧勝された政党も改革改革と言われますけれども、国民の一人として、明るい住みよい国づくりのために頑張っていただきたいと期待をいたしております。
 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
 まず、平和施策と平和教育についてお伺いをいたします。
 初めに、日中関係について少し触れさせていただきます。1937年に日中戦争が勃発して68年経過をいたしましたが、現在の歴史認識を問うてみると、新しい歴史問題、教科書問題、いまだ総理大臣、政府の靖国神社参拝問題で中国との間がぎくしゃくするなど、私たち遺族としては心が痛む思いでした。そんなときに、四日市市公式訪中団として中国を訪問させていただきました。私たちは温かく迎えられ、敬意を表していただきました。私の予測とは違い、何の問題もないことに気づかされました。
 四日市市と天津市との友好都市提携25周年記念式に出席させていただき、1980年に締結して以来25年間、両市市民間の友好、往来を推進し、相互の理解と信頼を深め、日中両国間の友好関係の発展に寄与されてきました、特に文化、教育、経済、貿易、環境保護、スポーツ、都市建設などの多くの交流を行い、すぐれた実績を上げ、理解と信頼を深めてきたことが初めて私にも理解ができ、25年の友好関係のすばらしさを感じました。
 また、この基礎の上に両市、両市民の各分野における交流と協力を新たなる段階へと進める、両市の繁栄と友好関係の発展に積極的に貢献すると両市長が宣言書を新たに交わしました。今後の両国の平和と両市の発展を願いながら、新たな感動を味わうことができました。また、私の心配をよそに、中国と日本の関係の確かさと日中関係のすばらしさを実感し、大変勉強になり、参考になったと思います。
 それでは、太平洋戦争についてのその後についての平和事業、平和教育についての質問に入ります。
 さきの太平洋戦争では、多くの軍人、軍属の命を奪ったばかりでなく、いろいろな形で多大な犠牲を受けました。戦いの常とはいえ、まことに痛感きわまりない深い悲しみを覚えるものであります。亡くなった多くの戦没者の気持ちを思えば、故国の肉親に対し断ちがたい思いを残し、ひたすら祖国の安泰と繁栄を念じつつ散華されてから、60年の歳月が過ぎ去りました。
 私ごとですが、私も父を戦争で亡くした戦没者遺児であります。全国100万遺児の多くは、戦後の混乱の中を母とともに手をとり合い、歯を食いしばって懸命に生きながら、深く心に誓ったことがございます。再びこのような悲劇を繰り返してはならないということです。そして、今日の日本の平和と繁栄が多くのとうとい犠牲の上に築かれたものであることを子や孫、そしてひ孫の代まで語り継ぎ、平和を守り抜かなければいけないと思っているのです。しかし、今なお世界の各地で紛争やテロが絶えなく起こり、多くの命が亡くなっていることを思うと、心が痛みます。世界の平和を願う気持ちでいっぱいです。
 井上市長におきましては、遺族に対しまして温かいご理解を示していただいていることは私も聞いておりますけれども、私が一番心配いたしますのは、戦後生まれが大半を占める社会の中で、戦争の体験や悲惨さを伝える人たちが少なくなっていき、戦争の傷跡が風化されようとしていることであります。今、次の世代に伝える作業をしなければ、大変であると思います。そこで、本市の平和施策への考え方についても質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 去る8月15日、その日は60回目の終戦記念日でした。東京の日本武道館におきまして、さきの大戦において亡くなられた250万の戦没者のみたまを追悼し、平和を祈念するための全国戦没者追悼式が、天皇皇后両陛下のご臨席をいただき、とり行われました。終戦60年目の節目の日に日本列島は平和への思いに包まれた一日でした。ことしの参列者は全国的に高齢化に達しており、初めて親の参列者がなくなり、妻から子、ひ孫までの4世代での参列でした。これは、戦後60年という年月が流れたことのあらわれであります。
 この8月15日の終戦記念日を前後に、平和への願いとか戦争の悲惨さ、また広島とか長崎の原爆の恐ろしさ等、マスコミは毎日報道されます。また、各地で行われる平和事業も報道され、私たちに戦争を風化させないように語りかけていると思います。しかし、それ以後はぱったりとそんな話が出なくなってしまいます。このような話題とか事業は、8月だけに集中するのではなく、年間を通して、10年先とか20年先、またこれから21世紀を担っていく若者たちが今後どのようにこの世の中を暮らしていけばいいのか、そんなことを見据えた平和事業の展開がこれから必要になってくるのではと私は考えます。戦後60年を迎え、いま一度戦争や平和について考え、戦争が悲惨なもの以外の何物でもなく、こうした悲しい歴史があってこそ今の平和があるということを次の世代に引き継いでいくことが大切であり、今の日本を維持していくために必要であるかと思います。
 60年前の太平洋戦争では、250万の戦没者と多くの戦争犠牲者をつくってきましたが、四日市空襲におきましても昭和20年6月18日午前1時38分、四日市上空に達したB29爆撃機89機が投弾を開始し、一夜にして全市の35%に当たる市街地が焦土化し、736人が死亡いたしました。6月18日から8月8日にかけて、9回の空襲を受けました。戦死者808人、重軽傷者1,733人、被災人口4万9,198人、住居の全焼1万1,140戸の被害を受けました。多くの市民は、炎の犠牲となった人とか、ごうに閉ざされて窒息死された人、身を顧みず消炎に一命をかけた人々でした。恐怖の一夜が明けると、一望焦土化した焼け野原、焼け跡にただ茫然とたたずむ者、まだ煙のくすぶる中を肉親を求めて右往左往する人、そんなすさまじい姿だったそうです。まさに戦争の生んだ悲劇であったと聞いております。
 私は、広島、長崎で被爆の体験をされた方とお会いして、お話をすることができました。皆さんが言われましたが、その被爆を受けたとき、そのときも苦しかったし大変でしたが、戦後もどれほど苦労をして生きてきたかわかりません。自分の孫やひ孫、そんな人たちがまた同じ経験をしないように、被爆での苦しみを全世界の人々に訴え、再びこの地球上にあの惨禍を繰り返すことのないように、非核平和を強く望んでおりますと話されました。
 三重県下全市町村がすべて非核平和都市宣言の決議を行っており、県民が強く非核平和を望んでおります。本市におきましても、昭和60年3月25日に非核平和宣言を発効し、平和事業に取り組んできたと思いますけれども、今享受している平和のとうとさをともにかみしめ合う機会が必要だと思います。本市としての啓発事業を始め、平和施策への取り組みについてご所見をお伺いいたします。
 戦後60年を機に、平和資料館なり資料室をつくってはと思いますが、いかがでしょうか。内容は、複数のカテゴリーに分け、戦時下の日本の社会、四日市空襲の実態、被害者の戦中戦後の暮らし、戦後の歩み、復興までの道のりなど、そんな様子が資料としていつでも利用でき、調べることができる、そんな場所として資料館は必要であると思いますが、いかがでしょうか。当然、このような平和事業を進めることは、本市としても、いや日本人にとって一番重要な視点であり、これからの施策として実施し、継続していくことが大切であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、平和教育についてお尋ねいたします。
 物で栄えても心が寂しい、そんな子供に育ってはいけないと思います。戦後60年となり、風化する戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に伝えるために、子供たちが過去の悲惨な戦争体験を語り継ぐことや、平和の大切さを学ぶことを重視した平和教育、平和学習の取り組みが必要と思います。現在はどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。また、総合学習の一環として、戦争体験者を招いて体験と戦後の暮らしなど、今しか話してもらえない真実の話を聞く機会を持っていくことも大切だと思いますが、いかがでしょうか。いろいろな形で平和の大切さを学んでいき、そういった環境づくりを積極的にやっていただくことが本市の平和施策につながるものと考えますが、ご所見をお伺いいたしまして、最初の質問といたします。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。
  〔市民文化部長(西村裕一君)登壇〕


◯市民文化部長(西村裕一君) 皆さん、おはようございます。
 小瀬古議員から戦争の悲惨さと、それから平和のとうとさを考えるための平和に関する啓発事業、施策についてどのように取り組むかというご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。
 本市は、先ほどご質問にもありましたように、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って、昭和60年に非核平和都市宣言をして以来、毎年8月を平和を考える月間と位置づけ、さまざまな啓発事業を実施してまいりました。ことしも市民の皆様に平和の大切さを考えていただくため、さまざまな非核平和に関する取り組みを行っておりまして、8月6日には親子映画鑑賞会を開催し、アニメーション映画「火垂るの墓」を上映いたしました。また、8月10日には小学生以上の子供さんたちとその保護者の方を対象に、昭和20年6月18日の四日市空襲を実際に体験された4名の方の体験談を聞く「戦争のはなしをきこう」を開催いたしました。また、これらの事業にあわせまして、8月1日から12日にかけて総合会館1階の展示コーナーにおいて、原爆パネル展を開催いたしました。
 これらの事業はいずれも、もはや戦争を知らない世代である保護者の方々に、子供さんたちと一緒に戦争の悲惨さや平和のとうとさを改めて考えていただけるよう開催したものであり、多くの方々にご参加いただいたところでございます。
 また、こうした事業のほか、市立博物館の常設展示場におきましては、戦争からの復興と都市の創造というテーマで、四日市空襲などに関する展示を行っているほか、6月18日には四日市空襲を聞く、7月30日には四日市空襲の戦跡をたどるなど、子供博物館教室四日市空襲を知るシリーズを開催いたしました。また、3階会場では6月18日から今月末まで、四日市空襲と戦時下の暮らしを開催しているところでございます。さらに、市立図書館におきましては、8月2日から8月31日まで、非核平和を考えると題して、非核平和関係図書コーナーを設置するなど、年間を通じて平和に関する事業に取り組んでいるところでございます。
 ことしは被爆60周年ということもあり、世界各地の自治体が参加する平和市長会議や、本市も加盟しております国内の自治体で構成いたします日本非核宣言自治体協議会の総会など、さまざまな会合が8月6日の広島平和祈念式に合わせて開催されました。その総会の席におきましても、戦争という過ちを二度と繰り返さないよう、その体験を若い世代にいかに伝承していくかが重要な課題であるといった意見が多く聞かれたところでございます。今も世界各地では紛争やテロが絶えない状況ですが、こうした協議会への参加を通じて、他の自治体と一体となって世界平和を国際社会へ訴えていくことも地方自治体として極めて重要であると認識しているところでございます。
 また、本市におきましては、市が実施している事業のほか、子育て支援に取り組むNPO団体などが、子供と高齢者の交流事業の中で戦争体験談を聞く機会を設けるなど、民間による取り組みも着実に実施されており、市としてはこうした民間による語り部の養成などにつきましても市民活動の一環として位置づけ、積極的に支援を行っているところでございます。
 平和につきましては、全市民、全国民、世界人類すべての願いであり、地方自治体としては悲惨な戦争体験を風化させることなく、平和への熱い思いを若い世代に引き継いでいけるよう、市民の皆様の意識啓発により一層積極的に取り組んでまいりたいと考えています。したがいまして、平和資料室といった空間整備というよりも、ソフト面でのさらなる充実に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 平和施策と関連いたしまして、学校におけます平和教育の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 平和教育は、世界平和と人類の幸福に貢献いたします立場から、生命の尊重や個人の尊厳を理解させ、思いやりの心、寛容の心を育てることであり、戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ中では、みずからが平和をつくり出し発信できる子供たちを育てていくことが大きなねらいであると考えております。
 言うまでもなく、平和は人類にとって重要な課題の一つでございます。学校教育にとりましても重要な課題として、学年の発達段階に応じまして、各教科、道徳、総合的な学習の時間などに位置づけて、学習に取り組んでいるところでございます。その学習の中心となりますのが社会科でございまして、学習指導要領の教科の目標といたしまして、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う、このことが掲げられております。
 小学校6年生におきましては、我が国の歴史、政治及び国際理解等世界平和に関する学習を通しまして、平和を願う日本人として世界の人々とともに生きていこうとする自覚を育てるための学習を進めております。中学校の社会科歴史分野におきましては、戦争とかかわる政治、外交の動き、アジア諸国との関係、経済の混乱等社会問題の発生などを理解させるとともに、戦時下の国民の生活に着目させ、戦争が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること。また、公民分野におきましては、憲法3大原則の平和主義や世界人類にとっての平和の大切さをそれぞれ学習し、今日の国際社会におけます我が国の役割などの学習を進めているところでございます。また、国語科におきましては、絵本の読み聞かせをしたり、戦争をテーマとして扱った物語を読み深めたりすることを通して、主人公の気持ちや当時の情景をとらえさせたり、命の大切さに気づかせ、平和のたっとさについて会得させたりもしておる、このような現状でございます。
 続きまして、戦争体験者の話を聞く、このようなご提言についてでございます。総合的な学習の時間においては、小学校では地域の戦時中の暮らしを調べたり、身近な地域の方々から空襲や戦時中の暮らしの様子の聞き取りをしたりしながら、平和を主題とした学習について取り組んでおります。例えば、地域の老人会の方数名を学校へお招きし、戦中戦後の四日市の様子をお話ししていただいたり、戦争中の食べ物をテーマといたしまして、サツマイモのつるのきんぴらやズイキのあえものなどの調理方法を教えていただき、実際につくってみることで戦争中の食生活から平和の尊さについて考えさせる取り組みをしている小学校もございます。
 また、多くの中学校におきましては、修学旅行の行程の中に平和学習を組み入れております。原爆資料館におけます調べ学習や、被爆体験のある語り部からの聞き取り、また第5福竜丸の乗組員からの聞き取りなどの学習を中心に置き、総合的な学習の時間を活用いたしました事前学習や事後学習、社会科におけます学習内容等を関連づけながら、平和教育の効果を高めております。例えば、事後学習といたしまして、修学旅行で学習してきたことをもとに、平和新聞にまとめたり、ビデオカメラにおさめたり、語り部の話を文章に起こし直す作業を行ったりしている取り組みもございます。
 また、小学校におきましては、修学旅行や社会見学地の中に京都市の国際ミュージアムや市立博物館の行っております学習展示の四日市空襲と戦時下の暮らしを組み込み、平和学習に取り組んでいる状況でございます。
 また、道徳の時間におきましても、こうした教科や総合的な学習の時間における学習内容を補充、深化、統合するよう努めつつ、郷土や国を愛する心、あるいは世界の人々との親善に努めようとする心などを養いながら、平和を求めようとする態度を育てるようにしております。
 戦後60年を経過しました現在、戦争を実体験したことのない子供たちの平和学習におきましては、議員がご指摘のとおり、戦争の悲惨さや戦争中の生活の実際、平和が訪れたときの心の変化などを語り継ぐ人々を目の前にして、自分の耳で直接聞き取ることや、保存されております遺跡や資料を直接自分の目で見聞きするということが、平和の実践者として育っていく子供の学習を深めていく上で極めて効果の高いものであると考えております。
 したがいまして、各教科や総合的な学習の時間等における平和教育の過程におきましては、教科書や絵本、ビデオや新聞などの教材を活用するとともに、今後ともこうした体験的学習を組み込んだ取り組みが推進していけますように指導、助言をしてまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 小瀬古月子議員。


◯小瀬古月子議員 平和事業につきまして、いろいろな事業に取り組んでいただいているということが理解をさせていただきました。市としてこのように十分やっていられるように思いますけれども、ただ1年を通して継続的にやっていく事業というのが見えてこないように思いますけれども、その点についての考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、2点目ですけれども、非核平和宣言をしたときに懸垂幕というのはどこでもつくられるわけですけれども、そのようなものは現在あるのでしょうか。いろいろな事業のときにそういう懸垂幕をつけるということは他の市町村もやっているところもあるんですけれども、現在どのように利用しているのか、お尋ねをいたします。
 それから、平和教育につきましてですけれども、学習指導要綱に基づきましていろいろな平和学習に取り組んでいただいているということはよくわかりましたが、答弁の中に老人会等の皆さんの戦中戦後の話をきくということがございましたが、それをそのまま聞きっ放しでいるのか、あとはどのような形で子供たちがそれを心に残し、また何かの文集に残すということはやっているのかどうかということをお尋ねします。
 それから、先ほど西村部長から博物館の資料の常設展示があるということをお答えいただきましたけれども、博物館の関係につきましては教育委員会の所管でございますので、教育長からお答えいただきたいと思いますけれども、実は私も博物館へ行ってきました。210円払って見せていただきましたけれども、あれでは意味がないなと思ったんです。ボタンを押して一瞬に四日市空襲で一帯が焼けて、もう一つ押すともう復興していると、そのような形の画像がありまして、なかなか戦中戦後の暮らしとかということは実態とかがわからないんじゃないかなと思ったんですけれども、やはり資料として展示して残していただきたいというのが私の願いですので、あれでは参考資料に後世に残らないんじゃないかと思うんですけれども、その点について、もう少しあれを充実させていただいて、資料として使えるようにしていただきたいなと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、3点目ですけれども、三重県が主催として行ったことなんですけれども、三重県戦争資料館として三重県遺族会に委託をして、遺族会館の一室に戦争の歴史の資料100点余りと、111人の語り部のCDとテープが展示してあるわけですけれども、これにつきましてはことしの1月に設立したわけですけれども、たくさんこの夏には子供たち、学校の生徒たちもこれを見に来たり、調べに来たり、CDを借りに来たりというような光景があったということを聞いているわけですけれども、本市としてはこれにつきまして今後利用されていく考えがあるか、どのような形で利用されていくか、お尋ねをしたいと思います。この資料館はインターネットで調べることもできますし、CDも貸し出ししているということですので、その辺の考え方をお願いいたします。
 以上、2回目の再質問のお答え願います。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。


◯市民文化部長(西村裕一君) まず1点目の、1年間を通じて継続的な事業はされてないのではないかというようなご質問をいただきました。本市は先ほどもご答弁申し上げましたように、8月を平和を考える月間として、集中的に事業に取り組んでまいりました。これは全国的にもさまざまな事業が展開されるこの時期に合わせて実施した方が、より効果が高いのではないかという認識からでございますが、議員ご指摘のように平和を考えるという問題は年間を通じた取り組みも非常に重要でありますので、ふだんの学校教育や家庭教育などさまざまな機会を通じての取り組みや、あるいは今後ソフト事業の内容についても一層効果的なものとなるよう、年間を通じた取り組みとして検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、2点目の懸垂幕のことについて、懸垂幕は現在どうなっているのかというご質問をいただきました。昭和60年当時以降作成いたしております懸垂幕は、現在ございません。しかし、市庁舎での懸垂幕はございませんけれども、近鉄四日市駅東口の都市宣言啓発塔の一面には非核平和都市宣言を掲げ、市民の皆様や本市を訪れる方々に対して、世界の恒久平和に向けた意識啓発に努めているところでございます。また、先ほどもお話しいただきましたように、昭和20年6月18日の四日市空襲に由来する平和の女神像を現在博物館前の市民公園に設置しており、その女神像の高さは6月18日を意味する6尺1寸8分でありまして、このことなどを今後市民の方々に対してより広く周知し、戦争のない平和な社会への本市としての取り組みを強くアピールしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。


◯教育長(川北欣哉君) 3点ご質問をいただきました。
 まず、いろんな戦争体験を聞き取った後に、それをどういうふうに活用していくかと、こういうご質問が1点目でございます。さきにご答弁申し上げましたけれども、中学校、あるいは小学校、大半の学校ではこういう語り部等からいろんな話を聞く、こういう活動がされております。議員がおっしゃいますように、それを後、どうしていくかということでございますが、こういう聞き取りを行った後は感想をまとめる。特に総合的な学習の時間、こういう中で事後学習としてその感想をもとに、さらに子供たちの平和について考え方を深めていくと、こういう手だてをとっておる学校もございます。また、子供たちの書いた感想や調べたことを平和レポートや平和新聞、こういう形あるものに残して、文化祭で発表していくと、こういう取り組みをしているところもございます。また、戦争に関しまして学習した詩を、その下の学年の教室に出かけて読み聞かせをすると、こういうような活動を行っておる学校がございまして、それぞれの学校で創意工夫をしながらそういう活動に取り組んでおると、こういう実情でございます。
 それから、2点目のご紹介いただきました三重県が県の遺族会に委託をされて、平成16年の6月に立ち上げましたこのウェブサイトの三重県戦争資料館、これのご紹介をいただいたわけです。議員もおっしゃいましたけれども、まだ平成16年の6月に立ち上げと、こういうことでございますので、まだ学校関係者には多くは知られていないと、多分こういう実態であろうと、このように思います。私もインターネットで見せていただきましたが、非常に多くの資料がそこにおさめられておりました。これは学校の平和教育にとりましても非常に役に立つのではないかと、こういう感じを持ったわけでございまして、今後機会あるごとに学校等にも紹介しながら、このウェブサイトを活用するようにと、こういう指導をしていきたい、このように思います。
 それから、3点目の博物館の展示ですけれども、私もこれも何回か見ております。少し寂しい気がしております。こういう中で、ちょうど戦後60年と、この節目を迎えまして、今博物館におきましては四日市空襲と戦時下の暮らしと、こういう特別展ではないんですが、展示をしております。これにおきましても、今博物館が所蔵しておる、それを展示しておるということで、これも議員も見られたと思いますけれども、多少これも寂しいかなと、そんな感じがいたしておりまして、この件につきましては今後工夫をしていきたいと、このように思いますので、ご理解をお願いします。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 小瀬古月子議員。


◯小瀬古月子議員 いろいろご答弁いただきました。
 懸垂幕につきましても、いろいろな事情で変わった形の啓発をされているということもお伺いいたしましたが、また他の市町村等も聞いていただきまして、その懸垂幕のことについても検討いただきたいと思っております。
 それから、この教育の方に少しお尋ねをいたしますけれども、今の戦争資料館、県のつくっております戦争資料館で平和祈念資料館ですけれども、私は携わっておりましたので、1月にもう立ち上げておりますので、その点だけご了承いただきたいと思います。
 それから、それにつきまして、やはり私たちもそれをつくるに当たりまして、本当にこの三重県内に戦争に関してどのようなものがあったのかとか、戦争と人間のかかわりとか、一人一人の平和のとうとさとか考えながらその事業を取り組んできたと思いますので、どうぞこれを今後教育に反映して取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、資料館のことですけれども、本当に今後やっぱり私たちすべて亡くなっていった後に、何を資料にしてその当時のことを考えればいいかと思うと、やはり資料として、資料館として残していただくのが一番だと思いますので、その点につきまして充実を、新しく資料館を建てよとかそういう問題じゃなくて、博物館の中の一室の資料室を充実していただきたいと強く要望をいたしたいと思います。
 それから、子供たちの成長段階でやはり平和教育というのが大切だと思いますので、先ほどからいろいろ取り組んでいただいている学校教育の中でしっかりと継続して行っていただきたいなと思います。
 それから、平和施策も十分やっていただいているように思いますけれども、この恒久平和の確立をやっぱりずっと守っていこうと思えば、この戦争体験を風化させてはならないと思いますので、もう一度事業を検討し、重ねてこの事業の取り組みに強く要望をいたしまして、この問題の質問を終わります。
 続きまして、2問目の質問に入ります。安全・安心の地域づくりのための一環として、空き交番対策について質問をいたします。
 交番に人がいない、警察官がいないという、そんな声が聞こえてきます。女性でも、夜遅くなっても歩けるというのがこの日本の、私たち日本の治安のよさであったというのが昔であろうかと思いますけれども、懐かしく思います。最近の我が国における治安情勢は、刑法犯認知件数の著しい増加と凶悪な重大事件や、住民に身近な街頭犯罪を始め、最近ではいわゆる振り込め詐欺、覚せい剤等の新たな手口の犯罪、犯罪形態の変わった事件が増加するなど、日本の治安情勢は大変危険なところに来ていると言われておりますけれども、県下の認知件数としても10年前と比較すると約2倍になり、深刻な状況であります。厳しい治安情勢に的確に対応できる治安基盤を構築しなければいけないと思います。本市では、三重県一の繁華街を抱えております。ナンパゾーンと言われるところもあります。三重県一の事案が多い市であるのが実態だと思いますが、最近では路上強盗とかひったくり等街頭犯罪が増加するなど、またピッキングによる侵入強盗など、住民が身近に不安を感じる犯罪が多発しております。いわゆる体感治安の悪化が多発することで、治安に対する市民の不安感が増大しているという状況であります。この情勢下で交番の果たす役割は大変重要であると思います。
 そこで、本市の交番体制についてお尋ねいたします。交番への警察官の配置については県警本部の問題であると思いますが、安全・安心のまちづくりを進める本市としては、地域を守るために地域の実情に応じた交番体制が必要とされますので、県がすることだからと片づけてはならない問題ではないでしょうか。
 現実として、最近の交番は行政改革で警察官を減らす動きが出てきております。現在、本市では南、北、西署管内で交番が12カ所、駐在所が12カ所、四日市駅前に警備派出所が1カ所あります。交番の役割としては、交番は地域住民の安全と安心のよりどころとなるために、生活安全センターとしての役割を果たさなければなりません。しかし、近年、事件、事故等の発生による届け出が急増し、交番の勤務がその初動対応に追われており、犯罪抑止の対応としてパトロールの強化をしているため、満足な交番勤務ができなくなっております。交番は主に3交代で運営されておりますので、6人配置しなければいけないのが、5人以下の交番がたくさんあるわけです。この現象では本市も半数以上、5人以下の交番になっております。交番勤務の不在が常時化している、すなわち警察官が交番にいないというのが実態です。それが空き交番と言われるのです。
 事件、事故等の対応にも交番が不在であるというのではなく、交番に行けば警察がいる、いつ行っても交番に警察がいるという、そんな交番にならないのかと市民の多くの声が聞こえてきます。最近では、楠地区におきましても、この一つの例ですが、警察官が3人と相談員が1人いましたが、現在では2人の配置になって、空き交番も大変なひどい状態でございます。塩浜地区も2人しかいないということ。このような本市の交番実態を把握しているということは、市として把握しているのでしょうか。また、この実態を踏まえて、県警と話し合い、要望は行っているのか、お尋ねをいたします。
 安全・安心の地域づくりのために、空き交番の解消を県に働きかけることが必要です。また、主な交番に交番相談員というのがいるわけですけれども、この交番相談員がいることで大変空き交番のあきのかわりになるということを聞いておりますが、この交番相談員の増員についても県に要望できないものかお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。
  〔市民文化部長(西村裕一君)登壇〕


◯市民文化部長(西村裕一君) 小瀬古議員からは、空き交番対策、それから交番相談員の配置についてお尋ねいただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。
 治安状況等については、先ほど議員からもご報告いただきましたところで、ちょっと繰り返しになるかわかりませんけれども、ちょっと概況をまず報告させていただきたいと思います。
 三重県内の刑法犯罪の認知件数は、平成14年度の4万7,600件をピークに、15年度4万2,587件、16年度には3万8,455件と、若干減少はしてきておりますものの、10年前の平成7年度と比較すると約2倍という状況でございます。平成16年度におきましては、県内の犯罪認知件数の約21%に当たります8,025件が本市において発生しておりまして、残念ながら県内1位でございます。これらの犯罪がふえている要因といたしましては、凶悪、重大事件や空き巣、路上強盗などの街頭犯罪の増加に加え、振り込め詐欺など新たな手口の犯罪の発生が挙げられるところでございます。
 平成16年度に内閣府が治安に関する国民意識調査を実施しておりまして、10年前と比較いたしますと治安が悪くなったと、そのように思う方の割合は86.6%というような状況でございます。特に大都市部においてその傾向が強いという結果が出ております。また、この調査によれば、すり、ひったくり、暴行、子供の連れ去りなど、身近に起こるかもしれない犯罪に対する不安感が高まっており、制服警察官によるパトロールの強化を望む声が年々高くなっているところでございます。
 このように身近な犯罪の増加や国民の治安に対する意識変化を踏まえて、三重県警察におかれましても、市民の安全・安心なまちづくりに向けてその対策がとられようとしているところでございます。議員ご指摘の空き交番について、この6月に三重県警察本部から公表されました交番、駐在所再編実施計画によりますと、安全で安心な地域社会の実現を図るため、パトロール体制と夜間体制の強化に向けて警察官1人が居住する駐在所から、複数の警察官が交代で24時間勤務する交番への変更、交番の大型化に関する計画が挙げられております。
 そこで、本市における交番の設置状況を見てみますと、比較的規模の大きな交番が7カ所、その他の交番が5カ所、さらに警察官が居住しております駐在所が12カ所となっておるところでございます。当再編計画によりますと、塩浜交番が日永交番へ、本町交番は水上交番へ、河原田駐在所が楠交番へ統合される計画となっておりまして、平成17年度中に実施される予定と聞いております。また、桜地区におきましても、大型団地の開発による人口増等から、現在2カ所ある桜、桜台駐在所では対応に限界があるとの理由から、平成19年度までをめどに1カ所に再編し、事件、事故への対応に強い交番を構築するという計画になっております。
 三重県警察の再編計画では、交番、駐在所はその区域内で発生した事件、事故、突発事案の発生に際し、治安の最前線として迅速、的確に即応する必要性が高いことから、より多くの警察官を配置した交番やブロック運用が可能な体制を確保していこうとするものでございます。
 また、交番の勤務体制や配置人員につきましては、犯罪抑止の観点から公表はされていないということでありまして、詳細については市でも把握できかねるところがございますが、交番勤務は先ほども議員からご指摘ありましたように、3交代で運用されておりますので、その配置人員が5人以下となることによりまして、パトロール時には空き交番になる可能性が高いものと思われます。さきの内閣府の調査におきましても、警察官が交番にいつもいることを優先するか、パトロールを優先するかという問いに対して、市民の方々の回答は、ほぼ同程度の割合ということで、市民の方々にとっても相入れない二つの要望があるものと認識しているところでございます。
 また、先ほどご質問にもありましたように、警察官ではありませんが、空き交番とならないよう、交番相談員という形で警察官のOBの方が警察官の身分を有しない非常勤職員として県内都市部の主要交番に32名配置されています。現在本市におきましても、諏訪交番始め4交番に配置されているとのことであります。南警察によりますと、できるだけ交番勤務警察官の増員や交番相談員の増員を三重県警察本部へ要望していきたいということを言われております。
 一方、こうした犯罪の急激な増加に対し、警察だけに頼るのではなく、本市におきましては青色回転灯を使用した自主防犯パトロール活動をきっかけに、各地で住民の方々によるさまざまな防犯活動が広がりつつあります。昨年7月には、本市が事務局となりまして、個性あるまちづくり支援事業の応募があった自主防犯活動に取り組む13団体と、南、北、西警察署とで地域防犯協議会を設立し、それぞれの地域での取り組み状況や警察からの情報提供の場として、月1回、定期的に会議を開催しているところでございます。回を増すごとに活発な意見交換も行われるようになっておりますが、今回新たに4団体の協議会への新規加入について申し込みがあり、その中には楠地区の団体も含まれており、青色回転灯を使った防犯パトロールも視野に入れての活動を計画されているということから、今後の活躍に大いに期待しておるところであります。
 また、青色回転灯規制緩和の発端となりました別山安全なまちづくり委員会の皆さんは、本年4月にNPO法人の認証も取得されており、今後は自分たちが取り組んできた経験を他地区へも伝授していこうという新たな展開を企画されております。市といたしましては、このようなNPO法人に対しても市民活動ファンドによる財政支援を行っているところでございます。
 交番の人員増については、市の方で方法を示すことができるものではございませんが、しかし、先ほどご質問いただきましたように、やはり住民の方の不安を解消するという観点からは非常に交番の警察官増員は重要でありまして、議員からの貴重な御意見は、市民の方々の生の声として警察へ伝えていくとともに、あわせて市民の方々による防犯活動を今後も引き続き積極的に支援していく考えであり、市民の方、警察、市の3者がそれぞれ役割分担の上、共同して安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 小瀬古月子議員。


◯小瀬古月子議員 ご答弁いただきまして、本市の青色回転灯のパトロールということが大変お聞かせいただきまして、ありがたいことで感謝をしなければいけないなと今思っているところでございます。しかし、交番が地域の安全を守るということは、またそれとは別の問題ですので、私は一つ例を挙げさせていただきますと、女性ですけれども、私じゃございませんけれども、私の友達が襲われまして、それで交番に電気がついておりましたので、そこへ飛び込んだんです。そしたら警察官がいなくて、とっと襲われてしまいました。そんなことで、私じゃないんですけれども、そういう例がありまして、それはそのときはもう本当に何で電気がついているのに警察官がいなかったのということで終わってしまいましたけれども、やはりそういう例は数々あると思うんです。ですから、やっぱり空っぽの交番はつくってはいけないと思いますので、一番住民が安心するのは、交番があって、警察官がいて、電気がついているということだと思いますので、その点をよろしく、要望とお願いをしていっていただきたいと思います。
 ここで、市長にお尋ねいたしますけれども、この件から空き交番について全国的に問題になっているんですけれども、政治力と市によって警察官の配置を多くいただけるような方法というのはあるのでしょうか、市長としてその点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 実は、三重県市長会はいわゆる警察官は県の公務員ですから、警察官の増員陳情といいますか、要請を行ってきております。そして、この数年、近い本年とか昨年とかは三重県の方も、三重県の警察官の増員を受け入れてもらっているといいますか、そういう状態でございます。ただ、ニューヨークの例がございますが、警察官の増員というのも非常に著しい人員増ではありません。特に今懸念されるのは、団塊の世代の警察官が60歳を迎える、そういう時代に入ってきますので、そのときにどういう対応をするかということは、国の方も県の方も非常に今頭を悩ましているといいますか、議論をしていると。そこから、実は今ご質問のありました交番の相談員のいわゆるリタイアされた方の再活用といいますか、そういうことも出てきておるわけでございますが、いずれにしましても、私ども四日市市の市長としても三重県市長会等あらゆる団体と一緒になって、増員を要請していくと。小さな政府が言われておりますが、この問題に関しては増員について三重県市長会においても各市長の間に異論はありません。そのような形で要請を続けていかなければならないと考えております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 小瀬古月子議員。


◯小瀬古月子議員 市長、ありがとうございました。本当に交番相談員を増員して、四日市が4名しかいないということで、もう少し多く配置をしていただくように要望していただきたいと思います。市民が安心・安全な地域で生活できるように、少しでも空き交番解消に市として強く県への働きかけをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。


                          午前11時休憩
   ───────────────────────────


                        午前11時10分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 前川忠男議員。
  〔前川忠男議員登壇〕


◯前川忠男議員 それでは、失礼いたします。私は、楠政会の前川忠男でございます。通告に基づきまして、平成17年9月定例議会の一般質問を行います。
 通告いたしましたのは、自然災害の安全・安心への備えということで、主に備えの部分を質問させていただきます。
 この9月を防災月間として、各地であらゆる災害を想定した訓練が実施されております。特に住民の皆さんと一体となった訓練が多く見られるようになり、大変心強く思っている一人であります。地震や洪水による災害は、発生してからそのすさまじい被害の甚大さをいつも痛感させられます。なぜなら、発生までに予知できないことから、財産はもとより、大切な命まで一瞬にして奪ってしまう自然の脅威でございます。
 それで、まず地震対策についてお伺いします。最初にお断りいたしますが、この問題につきましては過去にも違った角度で他の議員からなされていると思いますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、過去に起こった災害の事例を述べ、質問いたします。
 さて、四日市地域では、古い話ですが、昭和19年に東南海地震が発生し、マグニチュード7.9の大きな地震でありました。これは、安政の南海地震と同程度と聞いております。ご存じのとおり、石原産業の東洋一の煙突、高さ200mが先の方から約50m折れた地震でございます。私はそのころ4歳でございましたが、その石原の煙突の折れた姿は今でも目に焼きついております。そのときの被害が死者871名、全壊家屋が3万272戸で、今問題になっている津波は10mを超える津波であったと。また、流失した家屋は3,000戸を超えたと聞いております。神社の灯籠や墓石が倒れ、河川の堤防が崩れ、地盤も約40cm程度低下した地域もあったと聞いております。このような地震災害はいつ起こるかもしれません。ふだんの備えが大変重要だと思っております。
 さて、この地域で過去に発生した地震災害で出た被害の記録でありますが、歴史をたどればそれ以前、明治ですが、24年、1891年に10月28日の濃尾大地震ではマグニチュード8.4、死者7,273名、倒壊家屋8万戸の記録も残されていますが、先人たちの努力で見事復旧し、今ではその痕跡もありません。また、私たちもそんなことがあったのかと思われるのが現状であります。しかし、それ以来大きな地震がこの地域ではありません。逆に、そのうちに大地震が起こるのではないかと、今日の文明の発達した時代においても、自然の現象をとめることができないのが人間の弱いところであります。戦争とか開発とかで自然を破壊することはたくさんしてきました。自然の脅威には人間はまだまだ無力であります。
 東海地震と東南海・南海地震は、これまで密接に影響し合ってきました。このため、最近では同時発生することも想定されており、県内で14の市町が東海地震の強化地域に、また平成15年12月には本市も含め県内のすべての地域が東南海・南海地震の対策推進地域に指定されております。10年前の平成7年の阪神・淡路大震災、さらに昨年の新潟県中越地震の被害を目の当たりにしたばかりであり、また海外でも本年発生したスマトラ沖地震の死者・行方不明者は、観光客を含め29万7,000人を超える大きな被害でありました。津波被害は、テレビ報道等により目に新しいものがあります。さきに述べましたように、自然の脅威によるもので、発生を防ぐことができない結果であります。
 しかし、自然災害を防ぐことはできませんが、その被害を少なくすることはできるのではないでしょうか。そこで、防ぐことのできないことをまず知っておくことで防ぐことを始めなければならないと思います。現在予測されている東南海・南海地震は、100年から150年の周期で地震が起きている。地震研究者の多くが発表しております。さきに述べましたように、1944年、昭和19年ですが、東南海区域で、また2年後の1946年には南海海域で発生しておりますが、その後東海海域だけが長い間発生のない空白地域となっており、その地震エネルギーといいますか、プレートの沈み込みによるひずみの蓄積は既に限界に達していると言われております。
 そこでお伺いいたします。まず、一般住民への地震災害へのPR、周知の状況です。今後、東海地震が30年間に発生する確率は84%、さらに50年以内に起きていない東南海地震が60%、南海地震は40%の確率で起きるといった情報を市民がどの程度知っているのか、アンケート等を行ったことがあるでしょうか。こうした情報を掲載したパンフレットの配布等を行ったことがありますか、お伺いいたします。そして、予測される県内の被害及び市内の想定被害状況等、住民のパニックを起こさない程度について市民に知らせる手段をとっていますか、お伺いいたします。
 次に、地形的な観点から見た場合、伊勢平野の地質を見た時、沖積層の砂層で、特に臨海部は液状化現象が予想される地域は心配であります。その他、土砂崩れ等の危険箇所や埋立地等はどうか等、自分の今住んでいる地域が昔はどのような土地であったかをあらかじめ知っておくことは、対策を考える上で大変重要なことであります。これまでこうした点で市民からの相談等にどのように対応されてきましたか、お伺いいたします。
 次に、災害発生直前、直後の対応についてお伺いいたします。まず、一般市民の避難誘導や災害要援護者への対応、そして避難袋等の準備などへの取り組み、指導マニュアルはどうなっていますか、お伺いいたします。
 また、地震発生直後の状況把握や復旧活動、さらには避難された市民に対する情報提供の面ではFMラジオ、CTY、あるいは個人の携帯電話など、情報ネットワークはどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、被災者の救護救出、復旧への支援体制の状況についてお伺いいたします。
 一つは、地域における体制ですが、各地区市民センターや楠総合支所などの防災体制は万全か、マニュアルはできているのか、そして地域住民の協力体制、これには地元企業も含まれますが、その確立のためにどのような指導をしているのですか。また、広域的な支援体制や大都市で問題になっている帰宅困難者の対応は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。
 以上のように、地震発生直前から直後における対応は非常に重要となりますが、そのために対策本部の設置、そして指揮系統、情報収集体制などの本部機能が十分に発揮されていることが肝要であります。例えば、これまでの各地の事例でも自衛隊への派遣要請で手間取った例もあります。本部体制を充実させ、的確な指揮、情報伝達により被害を少なくし、復旧を早めることが可能となります。現状、本部機能のあり方についてお聞かせください。
 一方、自然災害には地震だけではなく、大雨、洪水等もまた大変な被害をもたらします。過去を振り返れば、昭和13年、これも古いことですが、県下一円が豪雨に見舞われ、四日市市、楠町においても大変な被害があった、いわゆる13災であります。鈴鹿川は当時まだ1級河川ではなく、県管理の2級河川でありましたが、上流の亀山市で152mm、さらに翌日には393mmの雨量があり、鈴鹿川下流流域の楠町南川唐木地区では堤防が約36mにわたって決壊し、その濁流は当時の鈴鹿市一ノ宮地区にもはんらんし、また同時に楠町の北五味塚地区が、またその1時間後に南五味塚の近鉄鉄橋の付近でも2カ所の決壊があり、本郷、北一色を除く当時の楠村は全村水浸しとなる大惨事があり、2人の死者が出ています。
 また、昭和28年9月25日には台風13号が襲来し、気圧930mbと以前にない強力な台風で、高潮のため漁港や水産加工工場が大被害を受け、さらには黒松並木の防風林の堤防が高潮のため20カ所近く決壊し、全町の2分の1が冠水し、多くの浸水被害を受けたと聞いております。そのときから吉崎海岸の白砂青松の姿が消えてしまいました。
 さらに、昭和34年9月26日の伊勢湾台風であります。この台風は楠町でも気圧が947mb、風速は48mで風速計が故障したということで観測しておりません。雨量は187mm、鈴鹿川の水位は2m75cmに達し、派川の右岸では崩壊、漏水の危険がありましたが、水防団等の活動で大惨事には至っておりません。この台風では、東海3県で5,000人以上の死者を出す大惨事となりましたが、楠町では昭和28年の13号台風を契機に海岸堤防の改修工事、いわゆる土手堤防をコンクリート製に変えたということで終えていたため、死者を1人も出さなかった唯一の町でありました。しかし、このことは後にわかってきましたが、当時の人々は、たびたびの河川の増水で危険を知っていたということで、いち早く避難することを身につけていた。早く避難したためであると言われております。
 それから35年、たびたび台風、大雨、洪水には悩まされましたが、鈴鹿川の堤防が決壊するまでには至らず、昭和49年7月7日のいわゆる七夕豪雨では内部川が決壊し、四日市市の河原田、内堀、貝塚地区が大変な浸水被害をこうむり、当時、楠町の消防団の救助活動等が新聞等に大きく報道されたかと見ております。また、近年では東海豪雨による被害も、地水増水による被害で床上、床下の浸水被害を出しております。また、エルニーニョ現象と、一昨日ですか地球温暖化の一般質問がありましたが、その影響からか、台風の発生件数も多く、昨年は10個が上陸し、多くの死者や被害をもたらしています。今、南アメリカで大きな被害を出しているハリケーンのカトリーナの被害や台風13号での中国での被害等、大変な被害状況であります。また、先週の台風14号では、九州、四国等で25人もの死者を出す大惨事となりました。
 そこで、ご質問いたします。前述のごとく鈴鹿川は上流の雨量の影響で大きな危険な状態になることが多いのであります。現在の鈴鹿川は上流部から国管理28.5kmあり、完全ではないにしろ、そのほとんどが改修済みと聞いております。また、鈴鹿川の本川に注ぐ内部川は6.8km、鈴鹿川派川は4kmと延長は短いですが、1級河川の下流域に多くの未改修で危険な箇所があります。これは鈴鹿川関連の改修に伴う、いわゆる直轄事業の国の予算が年間3億2,000〜3,000万と少なく、大きな改修は望めない状況にあるからだと思うわけであります。
 ただいま図面で今の位置を説明いたします。先ほど申しました四日市と鈴鹿市との境がピンクでございます。それで、今合併した後、すべての1級河川、四日市に存在する河川のうち1級河川、建設省直轄の河川は鈴鹿川だけでございます。鈴鹿川の上流は関、亀山を通過して四日市市に流入されるわけでございますので、ここらが晴れておっても、ここらで大雨が降れば大きな影響を受けるということを私は今説明したわけでございます。これが四日市市でございます。四日市も7本、8本の市管理、あるいは県管理の河川がございますが、1級河川としては鈴鹿川だけでございます。こういう状況になっております。
 さらに、今申しました鈴鹿川の下流域だけを5,000分の1の図面に落としましたところ、赤いのが漏水箇所でございます。青く塗ってあるのが堤防高不足の箇所でございます。これを合計いたしますと、漏水箇所延長は1,180mこの地域にございます。堤防高不足の箇所の延長は2,830mございます。これは派川と本川を結んでこれだけの量でございます。それから、今からまだ話しますが、近鉄の名古屋線の橋梁けた不足というところがここにございます。ここが一番ネックになっておって、鈴鹿川の派川に行くわけでございますが、このようにこれは国土交通省から出されておる危険区域なんでございますが、こういうことを毎年の水防会議で自治会長あたりと話はしておりますが、なかなか今申しましたように改修のめどが立っておりません。こういうことでございます。このように、漏水箇所や堤防高不足がかなりあり、どこで決壊しても輪中であるこの地域は湖と化してしまいます。
 そこで、お伺いします。鈴鹿川下流、特に派川の流水能力は1,200t毎秒と聞いております。ここの流下能力でございます。最大のネック点は、ただいま申しました近鉄の橋梁であります。このネック点で毎秒1,200tの流水能力があるのかどうか、お尋ねいたします。既に五味塚橋については流水能力のネック点として、国交省と楠町とでかけかえが平成15年度終わっておりますが、現在の近鉄橋梁は国土交通省に問い合わせたところ、昭和6年に開通と聞いております。その時点ではよかったと思いますが、今になっては近鉄だけに改修の要望を幾ら強く行っても、不可能と思います。改修のことでございます。そこで、許可構造物について国交省での事業としての採択はできないものか、また制度上ないものか、お伺いいたします。参考に、1級河川雲出川の橋梁については、かけかえの事業が国交省で行われていると聞いております。
 いずれにしろ、改修のおくれている市内の1級河川の改修について、早急に改修の要望を強く国に働きかけていただきたく、今の状況をお伺いいたします。また、鈴鹿川についての危険性は3月の質問でも前田議員からありました。現在、亀山市、鈴鹿市、四日市市として鈴鹿川改修促進期成同盟会を結成しておりますが、四日市市長として同盟会を通じて危険箇所及び特に近鉄橋梁について要望を強力に進めていただいているのかお伺いして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 防災監。
  〔防災監(村岡英二君)登壇〕


◯防災監(村岡英二君) 前川議員からは、自然災害への安心・安全への備えについての1項目めでございます。東海・東南海地震の対策と、それに関連して幾つかのご質問をいただきまして、順を追ってお答えをさせていただきます。
 まず、地震災害に関する市民広報についてでございます。議員がご質問の中でご紹介いただきました地震の発生確率をどのくらいの市民が知ってみえるかといった地震防災情報に関しましては、私どもアンケートは実施したということはございませんが、防災対策課の方で現在実施いたしております防災出前講座の中で、市民の方々から地震に関する防災意識を直接的に伺っております。その意識は日増しに高まっていると強く感じておるところでございます。
 また、防災に関する啓発につきましては、本年3月に水害と津波のハザードマップを配布させていただき、次に7月の上旬には地震防災ガイドブックであります「地震から身を守ろう!」という冊子を各戸配布させていただきました。三重県下におけます東海・東南海・南海、この三つの地震の同時に発生したときと、これにおけます死傷者、火災発生件数、津波高さ、津波の到着時間などの被害想定をお知らせしたところでございます。次に、広報よっかいち8月上旬号によりまして、四日市市におけますこの三つの地震の同時発生時の被害想定というものを改めて周知をさせていただいたというところでございます。しかしながら、この防災啓発冊子等の配布だけでは十分にご理解いただけないというところもございまして、現在は自治会、学校、企業などに対しまして防災出前講座を行うことによりまして、その内容についてお知らせをし、並びに説明を行いまして、防災意識の向上に向けて啓発を行っておるという現状でございます。
 次に、地形・地質状況に関する市民相談についてでございます。市民の皆様よりお問い合わせの多い項目につきましては、まず活断層に関するものというのが一番多うございます。続きまして、土砂災害危険箇所や液状化危険度等に関する相談、こういうふうな順序になっております。これらの相談をされる市民の多くは、家の新築や土地を購入される方々でございまして、その目的に合わせて防災啓発を兼ねた地形・地質の説明をさせていただいておるということでございます。
 ご質問の液状化につきましては、平成8年に四日市市が独自に調査作成をいたしました地質マップ、これを本庁舎並びに地区市民センター等で広く市民の皆様方に対しまして資料を提供するなどの相談、こういう対応をしてまいったところでございます。
 次に、避難誘導、災害時要援護者への対応についてお答えをいたします。阪神・淡路大震災等において、多くの被災者を助けたのが防災関係機関というよりは、地域の住民の方々であったと、こういうことから、避難誘導、災害時要援護者への対応につきましては、自主防災組織や消防団など地域に根差した方々の活動が非常に重要なことだというふうに思っております。特に自主防災組織の核となっていただく地域の防災リーダーを養成するために、本年度から四日市市防災大学を立ち上げまして、防災リーダー養成を始めたところでございます。加えまして、三重大学の協力を得まして、現在富洲原地区をモデル地区といたしまして、災害時要援護者に関する地域の取り組みの方法、これらについて地域と一緒になって検討を行っておるというところでもございます。また、既に連合自治会の方で災害時要援護者に対する支援対策というものをまとめられた事例もございます。これらをあわせまして、今後市内の他地域にも広めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、避難袋、非常持ち出し品等につきましては、家族構成に合わせて災害発生時に本当に必要なものを必要最小限に絞り込んで備えておくように、さまざまな広報活動の場を通じまして市民啓発をいたしておるというところでございます。
 続きまして、災害発生時における情報提供についてお答えをいたします。本市は地域コミュニティーFM放送「エフエムよっかいち」が開局と同時に、災害時における緊急放送の協定というものを結びまして、これまでに台風等における対応について、緊急放送を行ってまいりました。また、ケーブルテレビ、CTYにつきましても、緊急文字情報放送につきまして、現在CTY側とも協議をいたしておるところでございます。また、利用者の多い携帯電話を利用しての情報提供につきましては、携帯電話によるメールサービス「あんしん・防災ねっと」、これを利用し、気象に関する警報発表の状況や地震・停電情報、及び避難所等に関する情報等を配信いたしておるところでございます。このように、これらのような災害発生時における情報提供につきましては、この提供によりましていわゆる2次的な災害の被害、これを軽減できるということでございます。今後も適切な情報提供に心がけてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 次に、地域における防災体制についてでございます。防災体制の基本となります地域防災計画につきましては、昨年度、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定と、それから楠町との合併に合わせまして2度の修正を行い、災害対応の基本というものをまとめてまいりました。そして、各部において、各部署が担当する災害対応業務につきまして、それぞれマニュアルを作成いたしまして、その対応業務に当たっておるということでございます。具体的には、楠町との合併及び上下水道局の設置によりまして、それぞれに防災行政無線を増設し、連絡体制を密にする、そういうことによりまして災害対策本部との連携を図るということといたしております。また、災害対応におきましては、阪神・淡路大震災等の例を見ても、いわゆる地元企業のご協力が重要でございまして、四日市市におきましては建設業に限らず、衣料部門、食料部門、これに対しまして災害発生直後の応急対策が可能なように準備を整えております。今後もご協力いただける企業をふやすべく努力してまいりたいと、かように考えております。
 次に、帰宅困難者対応についてでございますが、本年5月に三重県が発表いたしました地域防災計画の被害想定によりますと、東海・東南海・南海地震の同時発生時に本市における帰宅困難者数というのが9,401名、こういう数になっております。いわゆる首都圏、大阪とか名古屋市などの大都市のような状況ということではございませんが、四日市市における対応も実施していかなければならないというふうに考えております。そのため、現在近鉄四日市駅の西側にございます安島公園跡地に帰宅困難者を想定した防災備蓄倉庫の計画設計を行っておりまして、中心市街地における防災対策とあわせまして準備を進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 続きまして、災害対策本部の機能のあり方についてお答えをいたします。楠町との合併に伴う楠総合支所の設置とか上下水道局の設置など、今年度の機構改革に伴いまして、災害対策本部のあり方について種々検討を行ってまいりました。これまでにも災害対策本部の運用訓練につきましては、災害図上訓練等を実施し、検証を行ってまいりましたが、特に楠町との合併以降、楠総合支所や上下水道局との連携に重点を置いた訓練を実施いたしました。その役割などについて検証を行い、災害対策本部というものを設置したときには、楠総合支所や上下水道局に警戒本部というものを設置し、災害対応に当たるということといたしております。
 議員ご指摘のような突発的な地震災害に対応するためには、日ごろからの備えが重要でございます。大規模な災害が発生した際に、もちろん自衛隊及び緊急消防援助隊の派遣要請などにおくれが出ないようにという形で、災害対策本部等におきましても情報収集及び伝達、的確な対応が行えるよう準備をしてまいりたいと、かように考えておるところでございますので、どうかご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 自然災害の安心・安全への備えについての2点目で、大雨、洪水対策について鈴鹿川の改修、これがどうなっているのかという質問をいただきましたので、私の方からお答えさせていただきます。
 まず、この1級河川鈴鹿川水系でございますが、この鈴鹿川は源を鈴鹿山ろくに発しまして、亀山、鈴鹿市、四日市を流れまして、支川であります安楽川、それから内部川が合流し、平野部で鈴鹿川派川を分派して伊勢湾に注いでいる川でございまして、このうちこの鈴鹿川の水でございますが、特に楠地域では農業用水にほとんど利用されているというふうに聞いておりますし、鈴鹿市、四日市市との水道用水、そしてまた工業用水としても幅広く利用されております。その流域は、全延長でいきますと本川が40km、流域といたしましては323km2ございまして、内部川が22km、派川は4kmございまして、年間の平均降水量は2,100mmになっております。このうち国土交通省の管理区間といたしましては、先ほど議員のご質問の中でございましたが、本川が下流部から28.5km、内部川が6.8km、派川で4km、合わせて41.2kmの管理区間となっております。
 その国土交通省の管理区間の主な事業といたしましては、派川の下流部においては高さや幅が不足している箇所の対策といたしまして、築堤事業等を実施しております。また、本川の中流部におきましては、鈴鹿市地内でございますが、公園の整備とあわせ多自然型の護岸事業、こういったものを実施し、親水空間づくりも進めているところでございます。
 その鈴鹿川の改修計画によりますと、派川の計画高水流量は、ご質問にもございましたが、毎秒1,200m3でございます。ご指摘の近鉄橋梁はけた高が低うございます。しかし、河川の計画高水位、これは確保はしております。ただ、余裕高がとれない、そういうような状況で堤防が上下流に比べて低くなっております。そして、この鉄橋の橋脚でございますが、足でございますが、これは下の五味塚橋は3本になっておりますが、近鉄の鉄橋は6本ございまして、こういったことから河川の断面を狭くし、流水の阻害になっておりまして、計画高水量の毎秒1,200m3、この流量は流下できません。
 そこで、鈴鹿川の整備についてでございますが、下流から順次整備を進めておりまして、本川、派川でネックとなっていました横断構造物、主に橋梁でございますが、小倉橋とか五味塚橋、新五味塚橋、これらの改築は完了しておりまして、現在では派川の最下流の堤防の耐震化及び高潮堤防の補強工事を進めております。
 国土交通省三重河川国道事務所では、三重県内の1級河川の整備計画を河川法の改正に伴い見直しております。この法の改正というのは、以前は利水と治水面だけであったわけですが、環境面も重視いたしまして、親水空間をつくるとか、そういったふうに法が改正されたわけでございますが、この見直しを行っておりまして、鈴鹿川に関しましては平成18年から19年ごろに計画の見直しができ上がるというふうに聞いております。今後、将来の整備についてはこの計画に基づき進められるものと思われます。
 次に、近鉄橋梁の改築、これを国土交通省での事業としてできないものかというご質問でございますが、近鉄橋梁は河川管理者、国土交通省でございますが、ここが許可をした構造物でありまして、河川改修をするための工事によって改築の必要がある附帯構造物として考えておりまして、道路橋であります五味塚橋や新五味塚橋と同じく河川管理者、国交省が河川工事とあわせて施行することになります。その費用でございますが、橋梁の鉄橋の質的な改良分とか、鉄道施設の耐用年数による残存価格との差、こういったものは鉄道事業者が負担をいたしまして、そのほかの費用は河川管理者が負担することになっております。
 また、ご質問の中で出ましたが、1級河川の雲出川にかかる近鉄の鉄橋でございますが、これは治水計画上著しい河積の阻害、河川の断面阻害ということでございますが、これの支障になっている、そういった大規模な許可構造物の改築事業のメニューといたしまして、特定構造物改築事業というものがございます。雲出川の鉄橋はその事業で取り組んだものであるというふうに聞いております。したがいまして、鈴鹿川の近鉄橋梁もこういった事業の採択への要望を強く国土交通省へ働きかけてまいりたいと考えております。
 また、あわせまして、鈴鹿川のこのほかの未整備箇所の改修についても機会あるたびに国土交通省三重河川国道事務所に強く要望しているところでございまして、本年も7月7日の期成同盟会の総会におきまして、近鉄の鉄橋の改築を特出しさせていただきました要望書でもちまして三重河川国道事務所に要望したところでございますので、よろしくご理解を願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 前川忠男議員。


◯前川忠男議員 ただいまの答弁で防災の方ですけれども、日々努力されていること、地域に根差した活動を行ってもらっていること、よく理解できました。しかし、私は自然災害の安全保障というのはどの地域にもないと思っております。ですので、書類上や机の上での安全ではなく、実働できる体制づくりが大切であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、世界的にハイテクは物すごく進歩しておりますが、ローテク部分についてはまだまだおくれていると思っておる一人でございます。そこで、本市の帰宅困難者が9,401名と今答弁いただきましたが、その帰宅困難者の対策として、他市、いわゆる愛知県と名古屋市ですが、事例でコンビニやガソリンスタンド、その他の商店の間で支援協定されているニュース、あるいは様子を聞くわけでございますが、そのようなことはなされていく考えはありませんか、お聞きします。
 それと、時間が45分ですので、なくなってきましたので、早く言いますが、次に水害関係でございますが、1級河川に関することは国土交通省で四日市市長さんが云々、管理するわけではございませんが、図面で説明いたしましたように多くのネック点があるということは、もう市長さんもご存じでございます。それと、特定構造物改築事業で国直轄で事業ができるという答弁をいただいております。ということで、鈴鹿川改修促進期成同盟会の陳情も大いに行っていただくのはやぶさかでございません。これで、楠町の歴代の町長もこのことについては大変努力されてきております。そういうことで、当時でございますので、合併した四日市市の1級河川の安全を図るため、市長として陳情の際、危険度のランクを挙げていただき、一日も早い改修計画にのせていただくような努力をしていただきたいと思いますが、市長、お考えがありましたらお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 防災監。


◯防災監(村岡英二君) 帰宅困難者に対する支援ということで、私どもはこの帰宅困難者に対する支援は広域的なネットワークが必要であるというふうにも考えております。ことしの2月にはこの近畿圏にございます代表的なコンビニエンスストアの11社と、三重県を含みます近畿地方2府5県が協定を結びまして、帰宅困難者に対しまして水、トイレ、地図等によります道路情報、こういう情報を提供するという協定を結んでおるという状況でございます。四日市市といたしましては、今後もコンビニ業界以外にも災害時に支援を得られるようにということで、積極的に関係する事業所及び協会等々協議を進めまして、協定の締結を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 鈴鹿川の下流の問題、派川を含みましてでございますが、これにつきましては先ほどの部長の答弁にもございましたが、河川改修促進を進めていくんだということで、鈴鹿川改修促進期成同盟、これを立ち上げておりまして、亀山の市長、鈴鹿の市長、それから私と、国土交通省への陳情、あるいは県の関係部局への要請行動、これをやっております。この点につきましては、私自身も楠町と合併以来、この鈴鹿川及び派川の下流域の危険な部位といいますか部所、特に近鉄の橋梁につきましては従来の考え方ですと近鉄に要請をということでございますが、今答弁をいたしましたように、河川改修に関連して橋梁改修をするということになれば、国土交通省がやらざるを得ないという構造でございますので、一層陳情を繰り返し行いたい、行っていく、そういう決意でございます。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 前川忠男議員。


◯前川忠男議員 どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


                        午前11時55分休憩
   ───────────────────────────


                          午後1時再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 中川康洋議員。
  〔中川康洋議員登壇〕


◯中川康洋議員 改革のエンジン、公明党の若頭中川康洋でございます。この後は我が公明党の老中の児玉と大老の益田が続きますので、どうぞよろしくお願いいたします。ちなみに、今回は我が会派の大奥の出番の予定はございません。
 それでは、通告に従い、主に3点にわたって質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
 まず初めに、少子社会対策についてお伺いをいたします。
 少子社会の到来が叫ばれて久しいですが、我が国の出生率は1970年代半ばから低下が始まり、このままでは今後30年間は人口減少が避けられないと言われております。1990年の1.57ショックからいわゆる少子化対策が本格的にスタートしたものの、いまだ大きな改善の兆しは見えておらず、また急速な少子高齢化の進展は我が国の経済成長や社会保障制度の持続可能性に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。私は、このような現状をかんがみた場合、これからの少子社会対策は長期的には経済、財政、社会保障制度、教育改革、社会資本整備などこれまでの少子化対策の枠組みにとどまらない、またあらゆる社会変動、人口構造の変化にも耐え得る改革が必要であり、その取り組みの視点としては子供の幸せや子育ての安心が最優先で確保されるものでなければならないと考えております。
 具体的には、子供を生み育てることは本来個人の意思にゆだねるべき問題でありますが、生み育てる意思がありながら、さまざまな阻害要因によってそれが実現できない場合、その阻害要因を排除し、生み育てやすい環境を整備することが必要なのではないでしょうか。また、今までの政策はどちらかというと子供を生み育てる親に対する施策が中心でしたが、これからは視点を移し、子供の視点に立った施策への転換が重要であると考えます。なぜなら、生まれ育つ主役は子供たちであり、育つ環境がどのようなものであれ、本来子供たちは公平に社会からの支援を受ける権利があると考えるからです。また、財政上厳しい環境の中で、今後思い切った対策を実行するためには、あらゆる施策の中でこの少子社会対策を最優先課題に位置づけ、推進していくことが重要であると考えます。
 しかし、ここで注意したいのは、少子社会対策は決して財政上だけの問題ではなく、むしろ社会システムの変革こそが主であり、財政措置はあくまでそのための誘導措置であるということを指摘しておきます。具体的には、新たな次世代育成支援システムとして子育てを中心軸に据えた社会システムの構築や、仕事と生活の調和、いわゆる生活を犠牲にしない働き方の構築などが不可欠になってくるのではないでしょうか。
 そこで、まず初めにお伺いいたしますが、本市執行部も少子社会対策をこのような視点でとらえた場合、数ある重要施策の中でこの施策も最重要課題の一つとしてとらえる必要があると考えますが、いかがでしょうか。本市執行部の少子社会対策に対する現在のご認識及び考え方についてお伺いいたします。また、あわせて、その重要度の度合いを予算の配分という観点から見る意味において、本市予算の社会保障関連予算におけるいわゆる子供関連の予算割合についてもお伺いをいたします。
 次に、これらの視点や考え方を踏まえ、本日はこの少子社会対策に対する本市独自の施策について、主に7点にわたって提言をいたしたいと思います。
 まず第1は、次世代育成支援特命監の設置についてであります。本市もこれまでさまざまな重要施策を遂行させる観点から、広域道路監や防災監、また教育監や治水対策監など多くの特命監を設置してまいりました。これらはすべて本市行政にとって最重要課題の施策を何にも増して、また専門的に推進させるため設置したものと拝されますが、この少子社会対策も今後の本市行政運営にとって重要とのご認識をお持ちになるのではあれば、例えば保健福祉部次長の兼務などで少子化対策を推進するのではなく、専任で配置し、もって本市の次世代育成支援策を関係するすべての部局と連携しながら総合的に推進し、また民間機関とも協力体制をつくりながら、さまざまな施策の推進や改革を進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 二つ目は、子育て中心の社会へとの観点から、一人親支援、特に母子家庭の経済的自立支援についてであります。この問題は、先週金曜日の川口議員の質問とも重複いたしますが、私の方からは、母子家庭の個別の状況に応じた自立・就労支援を、ハローワークや児童福祉課、または保護課との密接な連携の中からどのように取り組んでいかれようとしているのか、伺いをいたします。
 また、三つ目には、同じく子育て中心の社会へとの観点から、駅前及び市街地における夜間保育所の設置を提案いたします。世の中が多様化する中、子供を持つ母親の職種や働き方も多様化し、中には休日や夜遅くまでお仕事をされる方も少なくありません。そこで私は、このような状況の親が安心して我が子を預け、お仕事ができる。それも、せめて夜中の12時くらいまで保育をしてくれる、駅前及び市街地での認可及び認証保育所の設置を提案いたします。現在本市では、それらに近い形で子供たちの保育を行っている認可外保育所2カ所に対して、補助金を出す形で支援を行っていますが、それらの今後の発展的方向性、あるべき姿も含めご答弁を願います。
 4点目には、生活時間を犠牲にしない働き方への社会システムの転換との観点から、事業所内託児施設の拡充推進について提案をいたします。現在、本市では市立病院を始めとした総合病院や三重ヤクルトなど主に子育て世帯の女性が多く働く事業所において、その必然的な必要性から、自発的に事業所内託児所が開設されております。しかし、今後は行政も仕事と生活の調和との観点から、この事業所内託児所の設置を市内事業所の自発性に任せるだけではなく、認可保育所の整備と同時並行的に、今まで以上に主体的に、また民間とも連携を深めながら、その設置推進を進めていくべきであると考えます。お考えを伺います。
 また、5点目には、仕事と生活の調和との観点から、仕事と育児の両立支援に取り組む市内中小零細企業への助成について提案をいたします。これまで本市商工課は、例えば企業立地奨励金交付事業や中心市街地活性化促進奨励金交付事業、及び商店街活性化イベント事業など、いわゆる商工業の振興発展及び誘導策としての助成を行ってまいりました。私は、本市が主に産業都市としての性格を持つ以上、これらの交付事業に何ら反対するものではありません。しかし、これからの商工課はこれら商工業の発展促進の観点にあわせて、働く側の環境整備、特に少子社会対策につながる内容についても新たな支援事業を考えていく必要があるのではないでしょうか。具体的には、育児休業や短時間勤務など安心して出産し、働きながら子育てをすることができるよう積極的に取り組もうとする中小零細企業を支援するための新たな支援策や交付事業を検討してはいかがでしょうか。
 次に、6点目には、若年者雇用の推進、特に若年者の雇用率の向上及び安定した職場の提供について提案をいたします。この問題は、直接的には少子社会対策につながる問題ではないのではないかとお思いになる方もおられるかもしれませんが、この少子社会対策が我が国の社会システムの変革そのものを必要とする問題であるととらえた場合、この若年者雇用の問題は、この後に提案する住宅施策と同様、若者が安心、安定して子供を生み育てる環境を再構築するという意味において大変重要な問題であると思います。ハローワーク及び学校現場との連携も含め、お考えをお伺いいたします。
 そして、最後7点目は、住宅施策の拡大、特に新婚、子育て世帯への住宅施策の拡大について提案をいたします。具体的には、新婚、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、公営住宅及び特定優良賃貸住宅などへの入居に関する基準の緩和や、優先入居を進める制度の新設、及び子供がふえた場合などの市営住宅間の住みかえの円滑化を提案いたします。
 以上、今回は主に7点にわたって提言をさせていただきましたが、それぞれの提言についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、保健福祉政策についてお伺いいたします。
 今回提案させていただく内容は、本年3月の予算総括質疑でも若干触れさせていただきましたが、本市財政は平成13年度をピークに毎年緊縮予算を続けておりますが、その中の歳出におきまして、ほかの費目がほぼ横ばいないしは減少傾向の中、保健福祉の中心的予算となる民生費だけは、社会的状況も影響してのことと思いますが、毎年確実に増大の一途をたどっております。ちなみに、民生費の一般会計に占める割合は、平成13年度で198億8,700万円で20.8%であったものが、平成17年度予算では231億9,900万円で24.9%と増大し、目的別歳出の中で今や最も大きなウエートを占めております。さらに、この民生費を項目別に見ますと、生活保護費や介護保険費及び国民健康保険費などにおいて、その歳出額の増大傾向が顕著にあらわれております。
 私は、これら項目別の予算も含めまして、これら予算を一律にカットせよと主張するものでは決してありません。本来、市民が必要とするに足る社会保障やセーフティーネットについては、その優先度をはかりながら、財源の確保も含め充実をさせていかなければならないと考えます。しかし、同時に、今後も確実に増大が予想されるこれら項目及び民生費に関して、今の段階からこの増大傾向を最小限に抑えるための中長期的なプログラム、例えば前の項目でも触れましたが、母子家庭を始めとした一人親の自立就労支援や、市民が何らかの状況で生活に困窮した場合、安易に生活保護に至らないためのその手前での支援策、またこれは国でも検討されておるようですが、本市独自の介護予防策や、治療から予防に視点をシフトさせた医療費の抑制策など、何らかの実効性ある政策を検討し、実行していくことも必要なのではないでしょうか。
 確かにこれら対策及び政策に関しては、国及び県にゆだねられるものも多いわけですが、本市においても今後も何ら実効性ある対策を講じないまま、ただ必要に応じて予算を増していくというよりは、今から抜本的な、また中長期的な予防的プログラムを策定し、一刻も早くその対策に乗り出す必要があると思います。
 しかし、このような視点で現在の保健福祉部を見た場合、主管課である保健福祉課も含め、おのおのの課はおのおのの所管に関する市民からの要望、申請に適正かつ速やかに対処することに手いっぱいであり、これらプログラム及び政策を立案できる部署及び人材が配置されている状況にあるとは到底思えません。そこで私は、これら将来に向けてのプログラム及び政策の策定の重要性をかんがみた場合、また地方分権一括法のもと、今後はさまざまな政策及び施策において市の独自性が求められる今、現在の保健福祉部内に新たに保健福祉政策課ないしは保健福祉政策室を設置し、もって中長期的な実効性ある政策及びプログラムを、原課とも連携を図りながら積極的かつ戦略的に策定することに取り組んではどうかと考えます。
 これは、既に福祉政策課を設置している都市の業務分掌ですが、例えば鎌倉市保健福祉部福祉政策課という課のもとに、その業務分掌で保健福祉政策に関する総合的企画及び調整という項目がございます。また、下でも、保健福祉政策に関する総合的調整及び研究についての事項。平塚市におきましても、健康福祉部に福祉政策課という課を設置しております。同じく鳥取市福祉保健部でも、健康福祉政策課という課を設置しております。また、西東京市では、名前は保健福祉総合調整課ですが、その調整係の中で業務分掌に保健福祉政策の全般的な企画及び総合調整という、既にこのような先例都市がございます。本市もぜひこの福祉政策課の設置を検討してはどうでしょうか、ご見解を伺います。
 次に、市民相談及び消費者相談についてお伺いをいたします。特に今回は、地区市民センターのあり方に絡めながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 私は、法律相談なども含めた市民相談及び訪問販売や最近では主に高齢者をねらったリフォーム詐欺など、いわゆる悪質商法から市民を守る消費者相談において最も重要なことは、市民がこれらの問題を抱えたり、または巻き込まれたときに、1人で悩んで問題を先送りしてしまうのではなく、いち早く専門の機関や専門家に相談し、時にはそれらの手もかりるなどして問題の芽を早く摘み取り、いち早く解決することであると思います。また、行政の側からとらえた場合、これらさまざまな問題を抱えた市民に対して、日ごろから垣根を低くし、かつ、アンテナを張るとともに、市民にとってより相談しやすい体制を、人の配置も含め、いかに全市的に整備できるかどうかではないでしょうか。
 そのような観点から、本日は市民にとって本庁舎よりももっと身近な存在である地区市民センターの活用策について、具体的に2点にわたって提案をさせていただきます。
 その一つ目は、消費者啓発講座の充実についてであります。現在、市民文化部、広聴・消費生活相談室では、消費者の啓発事業として、悪質商法の手口やその対処法などについて市民にわかりやすく解説をする消費生活出前講座や、昨年度には新規に消費生活ワンポイント講座など地域で行われる会合等に出向くなどして消費者啓発に努めております。しかし、これら講座は地域の老人会などから要請を受けて行っているパターンがほとんどであり、行政が主体的かつ積極的にこれら講座を主催し、もって多くの市民を啓発するところまでには至っておりません。
 そのような中、これはことし3月の一般質問で村上悦夫議員の地区市民センターの今後のあり方について、西村市民部長がお答えになられた箇所ですが、このように答弁をしておられます。「今後は、地区市民センターを市民活動の拠点としてより一層有効活用していただくべきと考えておりまして、市民生活にとって役に立つ生涯学習機会の提供を始め、より市民ニーズに合った使い方が可能となるよう環境づくりを進めてまいる所存でございます。例えば、現在大きな社会問題となっておりますおれおれ詐欺や架空請求詐欺などに関する消費者啓発なども、地域学習の観点からより積極的に取り上げていきたいと考えているところでございます」と、これからの地区市民センターの新たな活用のあり方について答弁をされております。そこで私は、これら消費者啓発に実効性ある講座を今まで以上により多くの市民に受けていただくためにも、それぞれの地域の拠点である地区市民センターをより積極的かつ主体的に活用し、今まで以上にこれら啓発講座を充実させてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
 また、二つ目には、これは既に意識あるセンターでは市民の要望にこたえる形で行っているところもあると聞きますが、市民の法律相談なども含めた市民相談及びさまざまな悪質商法に対する問題をいち早くキャッチする、また市民と行政との垣根を今以上に低くし、市民が気軽に相談できる体制を整備するという意味からも、地区市民センターの新たな業務に、センターでの簡易な消費者相談及び市民相談業務及び広聴・消費生活相談室や特別相談への取り次ぎ、連絡・連携業務を新たに加えることを提案いたします。具体的には、既に地区市民センターの分掌事務には、住民の相談に関することとの事務項目が明記されていますが、この相談事務の中でこれら相談及び取り次ぎ、連絡・連携業務を今以上に明確化させるとともに、市民相談及び消費者相談の研修を受けた館長や副館長が地域の安心・安全の灯台として、新たにこれらの業務に当たることを検討してはいかがでしょうか。ご見解を伺います。
 最後に、本市主催の法律相談や司法書士相談など、特別相談について伺います。この法律相談や司法書士相談は、市民相談の一環として、法律相談は隔週1回、定員7名、また司法書士相談は毎週1回、同じく定員7名で、どちらも無料で行われております。この相談は、どちらも市民の皆様に毎回大変好評であり、ほぼ毎回定員いっぱいであると聞いております。特に、まちの法律家として市民には身近な存在である司法書士による相談は、今日の金銭貸借問題や消費者金融問題、また破産や調停などの増加により、毎回多くの相談希望があり、最近ではすべての希望者におこたえできない状況であると聞いております。そこで私は、この司法書士相談において、今後もこれら市民の要望にこたえる必要性から、また今後も永続的にこの相談を継続していただく意味からも、市として何らかの積極策を検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
 これで、私の1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 1点目の少子社会対策についての関係部分につきましてご答弁申し上げます。
 本市の少子化対策でございますけれども、現在この次世代育成戦略プランというものを策定しておりまして、このプランにおきましては、まちづくり、安全・安心、人権、就労・雇用、保健・医療、自立支援、それから教育環境・児童福祉、文化・スポーツと、こういった八つの基本目的と189種類に及ぶ事業を取り上げているというところでございます。その実効性を確保していくという意味におきましては、可能な限りこの数値目標を設定いたしまして取り組んでいくということでございまして、これが少し本市の特色ある取り組みかなというふうに思っておるところでございます。
 また、少子化問題につきましては、議員からもご指摘ございましたように、我が国全体が直面しております。特に経済社会にとって大きな課題の一つと言われております。本市におきましても、このプランの推進に当たりましては、庁内的でございますけれども、山下助役を本部長といたしまして関係する八つの部局長及び次長、それから19の担当課長から成る推進本部を設置しているところでございます。そして、このプランの実施状況を把握したり、事業の実効性を検証していくということで、学識経験の方々、あるいは各種関係団体からの選出委員にお願いいたしまして、この推進委員会というものを開催していくということとしておるところでございます。
 本市といたしましては、市民ニーズを反映した子育て支援を行うこと、あるいは次世代を担う子供の能力を着実に高めること、あるいは若者が地元で就労できる産業を育成すると、こういったところを基本的な視点としながら、市独自の施策を工夫していくということでこの政策プランとの連動を考えながら、総合的な対策としてプランの推進を図っていくという考え方に立っております。
 次に、予算の関係でございますけれども、少子化対策の全体となってまいりますと、子育ての環境整備というところでは公園緑地の整備であるとか歩道のフラット化、あるいは防犯街灯、あるいは就労・雇用と、そういったところまでかなり幅広く入ってこようかと思うわけでございますけれども、ちょっとそこまでの集計はできておりませんので、特に子育て、教育を中心とした子育て関係事業というところで申し上げたいと思うわけでございますけれども、これにもまた関係する人件費というものは入っておりませんが、17年度の予算額を見ますと、総計では約50億円程度になろうかなというふうに思っております。したがいまして、一般会計の歳出予算が933億円でございまして、それの割合からいきますと5.3%程度になると、そういう状況でございます。
 最後に、ご提言をいただきました次世代育成支援の特命監の設置というところでございますけれども、これは議員の方からもご指摘いただいたんですが、現在専任ではございませんけれども、保健福祉部に少子高齢化の担当次長というものを特命的に配置をいたしておりまして、この次世代育成戦略プランの推進本部におきましても幹事長の役割を果たしておるというところがございますので、ご理解を願いたいと思います。
 なお、本市の少子化対策につきましては相当幅広く部局をまたぐということがございますので、先ほど申し上げましたように助役を本部長といたしまして、特に保健福祉部、教育委員会、経営企画部、この3部が中心となりましてプランの着実な推進を図っていくと、そういう体制で臨んでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 第1点目の少子社会対策についての保健福祉部にかかわります部分と、第2点目の福祉施策について、あわせてお答えを申し上げます。
 第1点目の少子社会対策につきまして、幾つかのご提言をいただきました。まず第1点目の一人親家庭、特に母子家庭への支援ということでのご質問でございました。母子家庭からの相談につきましては、総合会館にございます母子福祉センターにおきまして母子自立支援員がお受けしております。相談の内容が就労であればハローワークを紹介して、具体的な職業相談を受けるように支援をしているところでございます。平成16年度にこの母子福祉センターでの全体の相談件数でございますが、内容による件数でございますが、1,109件でございまして、そのうち就労に関するものは139件でございます。また、ハローワークへつないだもの50件ほどとなっておりまして、今後もこの就労支援という観点で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、また生活保護を活用して自立を目指してみえる母子家庭でございますが、昨年度からこの保護課におきまして、特に就労指導という面で力を入れております。指導件数11件のうち、ハローワークへの同行などによりまして実際に就労に結びついたものは2件でございました。本年度から就労支援担当を専任で置いております。母子家庭に限らないわけでございますけれども、就労支援ということでより一層力を入れていきたい、この面でより一層力を入れていきたいというふうに思っております。
 それから、次に市中心部での夜間保育ということでございます。こういうご提言をいただきました。夜間保育でございますが、午後10時以降に閉園するものを一般的に夜間保育というふうに言っております。実態は10時までのところもあれば、0時までのところもあるというふうな一律ではございません。また、夜間保育を行う保育所は通常の保育を行う保育所とは区分されておりまして、基本的には夜間保育のみを行うということとされておりますけれども、既存の保育所におきまして、認可定員の範囲内で通常の保育と夜間保育を行うことができるというふうにされております。
 国が定めました次世代育成支援行動計画でございますが、全国の寄せ集めたものでもあるわけでありますが、子ども・子育て応援プランという形で数値を出しております。平成16年度で夜間保育は全国で66カ所でございまして、平成21年度の目標を140カ所としております。通常保育と夜間保育を一緒に行っている保育所、あるいは夜間保育のみというふうなことを先ほど申し上げましたが、15年度の厚生省の統計等を見てみますと、24園が夜間保育のみ、それから通常保育と夜間保育を行っているのが40カ所程度かなというふうに想定をしております。
 県下の状況でございますが、現在のところ三重県におきましては夜間保育の実施園はございません。
 私ども四日市市でございますが、平成16年3月に実施しました子育てに関するアンケートの結果を見てみますと、母親が就労している時間帯でございますが、午後4時以降になると減少して、回答のあった329人中、午後7時以降ぐらいまで働くというのは10%、また午後10時以降ということでは2.7%となっております。それから、延長保育の希望時間帯を見てみますと、保育所を利用していない保護者も含めまして午後10時までの保育の希望は回答数496の中の0.6%、3人程度でございます。また、午前0時までの希望というのは0.2%、1人ということになっております。しかしながら、労働基準法や、あるいは男女雇用機会均等法など法令の整備や保護者の就労形態の多様化に伴いまして、夜間保育のニーズがふえていくということは想像されます。大都市に比べると本市の夜間保育へのニーズというのは、全体としてはこの辺については大都市に高いのかなというふうな認識をしております。このため、本市の平成21年度までの行動計画である次世代育成戦略プランにおきましては、より高い、他のニーズの高い保育サービスを優先することといたしまして、夜間保育についての目標値は掲げておりません。
 一方、アンケートの数字を申し上げましたが、とはいえ、夜間に就労するために午前0時までの保育を必要としている保護者がいることも議員ご質問にありましたように確かなことであろうというふうに思っております。そういった保護者のために認可外保育所が市内に7カ所ございまして、深夜1時30分まで子供をお預かりしているところもございます。このうち、施設や職員配置など一定の基準を満たした認可外保育所に対しましては、必要な運営費の一部としまして年間200万円の助成を行っており、この基準を満たしている認可外保育所、助成している認可外保育所は2カ所でございます。そのほかに、この7カ所すべての認可外保育所に対しましては、利用している子供さんへの感染症予防を目的としまして、職員の健康診断料を市が助成していると、こういう状況でございます。
 ご質問の中に、これとあわせまして認証保育所制度についてのお話もございました。認証保育所につきましては、国が定める施設や職員等の基準を下回ることになりますが、市町村が独自にこれらの基準を定めて、この基準を満たしたものについて認可外保育所を認証保育所として認定し、助成しているものでございまして、大都市での待機児童の解消策としても実施されているという状況でございます。市町村が認証することで一定の基準を満たしていることを明らかにして、保護者に安心して子供を預けていただけるというメリットがあるというふうに考えておりますが、さきにも申し上げました認可外保育所の運営費助成につきましても一定の基準を設けて、これをクリアすることを助成の条件としておりますので、実質的には認証保育所と同じ効果が得られているものというふうに考えております。待機児童の解消、あるいは夜間保育や休日保育など、保護者の多様な働き方への対応などについて、基本的には職員配置や施設設備が国の定める基準、これをクリアしている認可保育所の整備を中心として取り組んでおりますけれども、認可外保育所の果たす役割というのも大変小規模な部分で、あるいは夜間保育などの特別なニーズに対応するといった意味で、その役割を十分認識しておりまして、平成17年度予算におきましても、若干でございますが増額をさせていただいたところでございまして、引き続き認可外保育所への支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
 それから、次に事業所内保育施設につきましてのご提言がございました。現在のところ、三重県に届け出がなされております8事業所で10カ所でございます。このうち6カ所は医療機関が設けているものでございまして、3交代を行う看護師さんなど医療従事者の子供さんを保育しているということでございます。これらの事業所の設置につきましては、事業主の努力ということでやっていただいておりまして、市としての助成はございませんが、財団法人21世紀職業財団におきまして、この保育所の設置、増築、運営についての給付金制度が利用できることになっております。設置の届け出でございますが、市を経由せずに県に直接行って、県が単独で指導監査を行うということになっておりますので、市としても十分に把握できていないという状況でございます。県から事業所内保育施設設置の情報をいただいて、さきにも申し上げましたが、認可外保育所のところでも申し上げましたが、職員の健康診断料につきまして助成しているところでございます。事業所内保育所は、その事業所独自の就労状況に応じて就労と育児の両立支援に果たす役割も大きいことから、商工農水部とも協力して事業者への啓発も行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、次に二つ目でございますが、保健福祉施策についてということでございます。他市の事務分掌といいますか、業務分掌の紹介もいただいてのご質問でございました。ご承知のように、私ども保健福祉部は保健福祉課、保護課等、保健センターも含めまして6課を置いて保健福祉施策を実施しております。保護課を除いて、その事務分掌におきまして、例えば障害福祉課ですと、障害福祉施策の企画調整に関することというふうな定め方、あるいは児童福祉課におきましては児童福祉及び母子福祉施策の企画及び調整に関することというふうに、各課でその担当する福祉分野の施策の企画及び調整をすることとしております。さらに、保健福祉の全体の企画や調整に関することにつきましては、保健福祉課の業務といたしまして保健福祉施策の企画及び調整に関すること、あるいは部内の事務事業及び予算の調整に関することというふうな定めをしておりまして、保健福祉課が部内全体を統括的に調整等を行っているところでございます。
 議員の方から、福祉施策を推進する部局として鎌倉市、あるいは平塚市、鳥取市のそれぞれの福祉政策課なり保健福祉総合調整課等のご紹介もいただいておりますが、本市ではこの保健福祉課がこの福祉政策課に当たるものというふうに思っております。今日、高齢者の介護の問題、それから障害者の自立と社会参加、子育て支援等福祉課題は量的にも質的にも増大している状況でございます。このような状況の中で、本市として独自に中長期的な考え方を持って、組織的にもこたえていくべきではないかというご提言でございました。本市の保健福祉の分野につきましては、平成5年度の老人保健福祉計画を始めといたしまして、障害者計画、あるいは介護保険事業計画、それから次世代育成戦略プラン、健康づくり21、それから地域福祉計画などの福祉計画を策定しておりまして、これに基づきまして保健福祉施策を展開しているところでございます。
 これらの計画につきましては、日常的な福祉の課題との関連性や専門性の高いことから、部内各課及び関係各課と連携しつつ、それぞれの担当課で策定して、施策を推進しております。今後もこれらの企画・計画については担当課で取り組むものというふうに考えておりますが、議員からもございましたように、今日の福祉ニーズの増大や多様化ということを考えますと、それぞれの計画の整合性、あるいは社会福祉委員の活用、それから財源の調整など全体しての調整がより必要というふうに認識しておりますして、保健福祉課の機能をより高めていかなければならないというふうに考えております。
 また、中核市では地方社会福祉審議会の設置、あるいは社会福祉事業及び社会福祉法人の認可、指導、監督といういわゆる社会福祉の基盤をなす業務を担当することとなります。こういったことから、議員のご指摘も踏まえまして、中核市移行に向けて組織機構のあり方は検討していかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君)登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) 私の方からは、少子社会対策のご質問のうち、仕事と子育ての両立支援に取り組む中小企業への助成、これに関する問題と、若年者雇用の推進につきましてご答弁を申し上げます。
 議員がご質問の中で申されましたとおり、少子化が進む中におきまして仕事と子育ての両立支援に取り組んでおられます中小零細の企業を支援することにつきましては、次世代育成という観点から、また同時に地域産業の活性化という面からも大変重要なことと、このように認識しております。国におきましても、平成18年度予算の概算要求の中で、新たに仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主への支援の充実と、これに関して取り組んでいく旨の内容の報道は既にされているところでございます。また、地方自治体におきましても、育児休業の取得奨励制度を設けるなど少子化対策に先進的に取り組んでいる事例も出てまいりました。本市といたしましても、今後国や先進自治体の施策、あるいはその効果、さらには支援分類や手法など具体的な内容まで踏み込んで研究、検討をして、平成18年度内にはその方針をお示ししたいと、このように考えております。
 次に、若年者の雇用についてでございますけれども、四日市を中心とするこの地域におきましては、地域経済の堅調さと、これを反映して、例えば高校生の就職決定率、これは全国平均94%に対しまして、四日市ハローワークの管内におきましては97%と、非常に高い水準にございます。しかし、一方では内閣府の調査によりますと、若者の約半数、この半数が転職や離職を経験するなど、若年者雇用の問題は就職決定率だけではあらわせないさまざまな問題がございます。このような中、本市といたしましては、若年者の就職に対する意識向上を目的といたしまして、高校生の産業現場実習、つまりインターンシップでございますが、これを推進しておりまして、これを受け入れていただける市内業者に対し、支援をこれまで行ってきたところでございます。そして、昨年度は400人を超える市内の高校生が実習に参加しました。それと同時に、この件に関しましてアンケートを市内の企業を対象に実施しまして、高校生のインターンシップに対する理解を深めていただくよう、受け入れ先の拡大にもつながるよう努めてまいったところでございます。
 さらに、今年度から三重県が県内4カ所で開始しました若年者就職支援のためのワンストップ出張相談所、いわゆる地域ジョブカフェと申しますか、これにつきましても中央緑地にございます労働福祉会館に誘致しまして、4月から水曜日と土曜日の週2回開催し、カウンセリングなどを行っております。
 今後につきましても、高校生の就職面接会や、中学・高校卒業者の就職状況に関する情報交換など、関係機関と一層連携を密にしまして、若年者雇用の充実に向け社会環境に対応した施策を実施してまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 少子社会対策についてのうち、市営住宅、また特定優良賃貸住宅への入居に関する基準の緩和や優先入居に関しましての質問をいただきましたので、私の方からご答弁させていただきます。
 現在、市営住宅は公営住宅法などに基づきまして、入居者の選考・決定を行っております。子育て世帯につきましては、現在では18歳未満の児童が4人以上お見えになる世帯につきましては、多子世帯としまして母子世帯、高齢者世帯などと同様に優先度が高い世帯と判断しております。したがいまして、定期募集で一定の要件を満たした場合には、当選確率が上がる措置をとっております。具体的に言いますと、2回抽せんを受けていただくということでございます。
 また、子供がふえた場合などの市営住宅間の住みかえにつきましては、世帯人数が入居当時よりふえて5人以上になった場合には、抽せんとはなりますが、多人数向け住宅の定期募集時に申し込むことができます。一般の方は、原則として住みかえということは認めていないわけでございますが、議員ご指摘のように、子供の養育費の負担が大きい子育て世帯については、少子化対策の観点からゆとりある住宅や職住近接した住宅の確保など、こういった支援が求められておりまして、国におきましても子育て世帯の入居の収入基準を緩和する方向で現在議論をされておるところでございます。
 一方、本市の特定優良賃貸住宅でございますが、8団地ございまして、166世帯が入居しております。そのうち、小学校の就学前の児童のいる世帯は77世帯で、全体の46%となっております。この特定優良賃貸住宅についての国の動向でございますが、現在行っております家賃補助を平成18年度から小学校就学前の子供がいる世帯に特化する方向で検討されております。今後、市といたしましても、市営住宅、それから特定優良賃貸住宅への入居条件につきましては、国の制度改正が行われた時点で本市の制度へ適用するよう考えてまいりたいと思っております。
 あわせまして、市営住宅の入居者の多子世帯の基準でございますが、例えば子供さんの人数制限の緩和、こういったことも見直しを行うように考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。
  〔市民文化部長(西村裕一君)登壇〕


◯市民文化部長(西村裕一君) 中川議員の市民相談及び消費者相談についてお答えさせていただきたいと思います。
 消費者相談につきましては、近年、大きく増加してまいっております。これは、先ほどもお話にありましたように、リフォーム詐欺や架空請求、不当請求等悪質商法に関する相談が急増してきたためでございます。このように急増する消費者相談に的確に対応すべく、平成16年度からは従来からの専門家を派遣する消費生活出前講座に加え、市職員が出前する消費生活ワンポイント講座を新規に実施いたしまして、13地区で合計44回、延べ1,403人に対して積極的に啓発を行わせていただいたところでございます。また、本年度より消費生活相談と市民相談を本庁舎1階に統合し、市民の方の相談ニーズに合致した対応をすべく取り組んでいるところでもございます。
 また、あわせて各種相談に対するこのような本市の取り組み状況を市民の方々に十分ご理解いただくことがまず重要であることから、広報を通じて消費生活等に関するさまざまな情報提供をより一層努めてまいりたいと考えておるところです。そうすることで、新たな消費者被害も拡大しにくくなるものと認識しています。
 しかし、議員ご指摘にありましたように、本庁からの取り組みでは限界があります。そして、地区市民センターは生涯学習の拠点としての機能強化が求められておりますので、議員ご指摘のように、今後は消費者啓発などの市民生活に密着した内容の講座も実施していけるように、具体的な調整や必要な情報提供を本庁から図ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、消費生活上のトラブルや悩みにつきましては、直接本庁の広聴・消費生活相談室に来ていただき面談する場合もあれば、電話や文書によって相談をお受けする場合もあります。それ以外に、各地区市民センターにおきましては、軽易な相談や相談窓口の紹介など、その役割の一つとして実施しておるところでございますが、さらにより一層市民の皆さんの期待にこたえる状況にしたいと考えておりまして、ご指摘のように館長を始めとする地区市民センター職員に対する各種相談に関する情報提供や研修等にも早急に取り組み、問題解決までには至らなくとも、取り次ぎや連絡調整など十分な水先案内ができるよう総合力を高めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、市民相談に関してでございますが、主な相談は金銭貸借などの民事相談や、相続、遺言、離婚などの家事相談、そして国・県・市が所管している行政相談に大きく分類されます。市民相談で受け付けた民事や家事に関するものの中で、専門家による相談が必要な案件につきましては、弁護士や司法書士等による特別相談へつなぎ、問題解決をしていただいておるところであります。この特別相談は、三重弁護士会四日市支部や三重県司法書士会等のご協力により、会員である専門家を派遣いただき、それぞれ定期的に開催しておりますが、ご相談をご利用いただく方々は年々増加する傾向にあり、相談日の募集定員を上回る相談の申し込みも多いことから、今後は予算手当てなども含めて市民相談に的確に対処し得るよう、より一層サービスの向上に向けた工夫をしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 中川康洋議員。


◯中川康洋議員 それぞれの答弁ありがとうございました。ちょっと時間が少ない中で、早く再質問をしたいと思って、つまずいてしまいましたけれども、一つ目の七つの提言に関しましてのご答弁、それから二つ目の保健福祉政策に関してのご答弁に関しましては、従来の考え方からは一歩も本当に出ていないと言わざるを得ないようなご答弁だったのかなというふうに思います。
 三つ目の市民相談及び消費者相談に関しましては、提案に対しまして本当に前向きなご答弁をいただいたのかなというふうに認識をいたします。三つ目の市民相談、消費者相談に関しまして、今回地区市民センターのあり方を問わせていただいたんですが、本当に今この地区市民センターのあり方が問われる中で、こういった内容を含めていくことというのは大事になってくるんじゃないかなというように思うんです。この4月にいわゆる消費者センターを本庁の1階に持ってきまして、消費者相談と市民相談を一緒にやっておるという体制を本市の方は組まれたわけですけれども、これによって本当にその中でさまざまな問題、問題も複雑化しているのが多いですから、本当にそこで連絡・連携を図りながらやられている状況、これはもう評価すべきだというように思うんです。しかし、やはり本庁舎はまだまだ垣根が高い、そういった意味において身近な地区市民センターを活用していく必要性というのはあると思いますので、今回ご答弁いただいた内容が一日も早く具体化することを願いますし、あわせてやはりそこにいる方々の職員の意識だというふうにも思いますので、その意識啓発に市民文化部は努めていただきたいなというふうに思います。
 一つ目の七つの提言をさせていただいたんですが、今回の質問というのは、ただその制度をつくれとか、予算をつけよとか、そういった思いで私は言っているのではございません。いわゆる社会システムの変革をしていくことが大事だし、この役所においては行政及び職員の少子社会対策に対する意識の変革を図るために、あえて具体的な事例を挙げて質問させていただいたわけなんです。そこのところのご認識をいただいた上でご答弁があれば、もう少し違ったご答弁をいただけるのかなというふうに思ったわけなんですけれども、私はこの少子社会対策において、大事なことは3点あるというふうに思っています。それは、やはり阻害要因を排除することだと思いますし、また今まで親に対する施策が中心だったものを子供の視点に立った施策に変えることの重要性、そして少子社会対策を最優先課題に位置づけることの大事さ、それもシステムの変革を図るというところでの認識を持っていただく。その上での本市のご認識を聞こうと思ったわけなんですけれども、いわゆる今推進しておるその内容の域を全く超えないご答弁しかいただけませんでしたし、子供関連予算は何%かという質問に関しても、私は社会保障関連の中でのパーセンテージを聞いたのであって、全体の予算のパーセンテージを聞いたわけではございません。というのは、例えば高齢化対策であるとか障害者対策、これも大事ですけれども、やはりそれから後発的にこの少子化対策が来て、予算的にはまだまだ少ないではないかということをここで明示をしたかったわけなんです。その辺のところのご認識をどこまでいただいた上で今回のご答弁をしていただいたのかなというふうに思うわけなんです。
 今回は提言的にさせていただきましたので、今すぐにこの問題をすべて具体化せよということではないですけれども、この役所においては行政部職員の少子化対策に対する意識改革という部分においては、長い視点の中でぜひご検討をいただきたいなというふうに思うわけなんです。例を示すと、例えば次世代育成支援特命監なんか、本当はこれ一番やっていただきたいんですけれども、なかなか今の現状の話を聞くと難しいかなというふうに思いますが、三つ目の駅前及び市街地における夜間保育所の設置、現実論においてはなかなかハードルの高い話だというふうに思うんです。具体的なアンケートの数字もお示しをいただいてお話をいただきましたけれども、いわゆるあの市街地とか中心地で夜お仕事をされておる方々の声というのは、そういったアンケートには上がりづらいということをご認識をいただいてご答弁をいただきたかったなというふうに思うんです。そういった声なき声というのをどこまで認識をした上で施策に反映していけるかということを、やはり期待をしたいなというふうに思うんです。平成21年度には全国で140カ所の整備を進めているという状況の中で、現在三重県ではございません。やっぱり、この三重県の中で一番大きい四日市がそういったところの推進なんかも進めていっていただきたいなというふうに思います。
 認可外保育所を私は否定するものではございません。そういった意味においては、そこで既に補助金をつけるとありますから、その補助金をつけているところをより明確化するというか、やっぱり行政がある程度かかわっているというのは、イコール、市民にとっては安心して預けることができるという要素だというふうに思うんです。だから、それを例えば認証保育とか認可ができないのであれば、より明確化するとかPRをしていっていただきたいなというふうに思うんです。
 また、5番目の仕事と子育ての両立支援に取り組む中小零細企業への助成、これ国でも検討されておるのを私も認識しておるんですが、今までの商工農水部というのは、いわゆる商業の発展に中心を置いてさまざまな施策を打ってきました。これも大事なことです。しかし、例えば今回のいろんな補助金の中で、企業立地奨励金、これ予算総額では平成16年度で4億3,000万円です。実際決算においては2億9,000万円強なんです。ということは、1億3,000万円余っておるわけなんです。いろいろと予算減額する中で不用額そのものは少ないですけれども、こういった予算があるのであれば、少しは少子化対策のいわゆるこういった中小零細企業への支援ということで5,000万円ぐらい回すようなことも、いわゆる発想の転換として私はあってもいいのじゃないかなというように思うわけなんです。
 4点目の事業所内託児所でも、21世紀職業財団のお話をされましたけれども、21世紀職業財団は大企業向けの補助ばっかりです。中小零細には補助するようなシステムなんていうのはありません。そういったところのご認識もやはりいただきたいなというふうに思うわけなんです。
 それと、2点目の保健福祉政策のところでの小川部長の答弁をいただきましたけれども、いわゆる私は福祉施策というふうには一言も言ってないんです。福祉政策をしてほしいと。保健福祉課にも福祉施策ということは書いてあります。けれども、今回示したこのそれぞれの課というのは、すべて福祉政策を行うということなんです。施策というのは国からおりてきたいろんなものをそのまま推し進めていくというのが施策ですよ。施す。政策というのは、明らかなる意思を持って行っていくという、それが政策だというように思うんです。これからは本当に本市独自の、また都市間競争が叫ばれる中で、こういった本市独自の政策を打つことの必要性というのが私はあるのじゃないかなというように思うんです。ですから、私は政策をする課ないし室をつくっていただきたいということを申したわけなんですけれども、現状においては答弁の中ではやはり施策の推進という範囲でとどまっているのかなという認識しか持たざるを得ませんでした。今までの行政というのは、いわゆる国からおりてきた施策を遅滞なく適正、的確に進めていくという、そういう行政体であってよかったというふうに思います。しかし、これからは本市独自の内容を問われる時代に入っているというふうに思います。
 私は、この問題を提案した一つのきっかけになったのは、いわゆる商工農水部が農水振興課というのをつくって、そして農業再生事業というのを2年前から行いました。この内容を見たときに、確かにリスクは高いですけれども、みずからの本市の意思を持って遊休農地の活性化というのを進められていこうとしている、そのニュアンスを感じたときに、これからの保健福祉部にもこのいわゆる政策をもって、膨大に予算が増大していくものを、今から中長期プログラムを組む中で本市独自にそれを縮小していくと、そういったことを考えなければ、本当にそういった民生費関連の予算が増したときに、市民から指摘があったときに納得できる説明ができるのかどうかと。それまでにやはり今そういった対策を政策として、中長期的プログラムとして打つことが大事じゃないかという、ある意味警鐘を打ち鳴らしたいという思いで質問させていただいたということです。その辺のところが、いわゆるきょうここにお並びの執行部の方がどこまでご認識をいただけるか、そのことに今後のご期待を申し上げながら、私のきょうの質問を終わりたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                          午後2時休憩
   ───────────────────────────


                        午後2時14分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 児玉 昇議員。
  〔児玉 昇議員登壇〕


◯児玉 昇議員 公明党の児玉でございます。先ほど中川議員が老中と申しましたけれども、どちらかというと私は足軽タイプでございまして、そんなことでございます。今回、私、2回目の質問をさせていただくわけですが、非常に緊張しております。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず初めに、楠歴史民俗資料館についてお伺いいたします。今回のこの質問は、楠地区のPRを兼ねながら質問させていただきたいと思います。
 楠歴史民俗資料館は、岡田 収氏の死後、妻の雪子様が岡田家の土地、建物並びに文書や生活用具等の民俗資料を含めた一式を楠町に平成14年に寄附されたものですが、当時の岡田邸を視察したとき、廃屋と思えるような荒れ果てた建物を見て、この建物が本当に今後楠町の文化財の保護の拠点となるのだろうかと思ったのは私ばかりではないと思います。今年4月29日の開館を迎え、今日までボランティアグループの皆様、当時の旧庄屋岡田邸保存運営委員会のご苦労は並大抵のことではなかったと思います。
 そこで、お尋ねいたします。資料館のオープンから5カ月経過したわけでございますが、今日までの来館者の推移と運営の状況をお伺いいたします。
 楠歴史民俗資料館は、約282坪の敷地に住居だった母屋、旧岡田家の生活用具等が保管された蔵、庄屋が村方役と村制について協議した立会所、また年貢米の貯蔵庫の米倉を改築した展示棟の展示品を見学していただくわけですが、現在のままですと、一度見学していただくと、マニアの方は別にして、次も見学しようかなという、そう思う気持ちはなかなか起こらないのではないでしょうか。保存運営委員会の方にお聞きしましたところ、収蔵品全体の1,300点の中から300点を展示されているようですので、保存運営委員会の皆様には大変ご苦労をおかけするわけですが、展示品の入れかえ等が必要ではないでしょうか。
 さて、楠歴史民俗資料館の場所ですが、理事者の皆さん、また議員の皆様、おわかりでしょうか。先日もほか地区の方から、楠の資料館はどこにあるのと聞かれました。他の地区の方にはわかりにくいようであります。資料館オープン当初は見学に来ても場所がわからず、近隣住民の方に尋ねた方が大勢おられたようです。なぜなら、案内の看板がなかったからであります。現在は非常に工夫されまして、つつましく、このつつましく設置されておりますので、幾らか解消できたのではないでしょうか。そうこうしているうちに資料館へ到着と思いきや、自動車学校のクランクコースのような道路を通り、ようやく資料館に到着するわけですが、自動車学校のクランクコースなら車も傷もつきませんが、残念ながら資料館の前には排水溝がございます。ちょっとハンドルを切り損なうと傷をつけたり、また排水溝に落ちていただいたり、そのようなことも起こり得るような感じがいたします。そういうことで、アクセス道路の整備も必要ではないかと、このように思っております。
 また、資料館のPRも今以上にまた必要ではないでしょうか。資料館のパンフレットもすばらしいものができております。こういうものですが、中は本当にすばらしいです。ところが、この裏に歴史マップという地図が載っているわけですが、残念ながらこの地図、ほかの地区の方が見られてわかるかなというような感じも見受けられるわけですが、楠地区にはアカウミガメの産卵地や三重の鳥シロチドリなどの貴重な野鳥の宝庫である、私の住んでいるところですが吉崎海岸、あるいは国登録有形文化財のある酒蔵など、周辺史跡を含めたアクセスマップが必要ではないでしょうか。
 もう一つ大事なことは、子供たちが地域に残る文化財に接し、関心を持たすことであり、そして子供一人一人の心の中に長年の伝統を持つ民俗芸能の火を、僕らの世代で消してはならないという強い自覚を持たすことが大事ではないでしょうか。そのことで、小中学生が楠歴史民俗資料館を訪れ、楠地区の文化財に接することが大事ではないでしょうか。
 以上のことを踏まえて、楠歴史民俗資料館の今後と集客対策についてお伺いいたします。
 次に二つ目ですが、期日前投票所についてお尋ねいたします。
 第44回衆議院総選挙も11日、投開票が行われ、結果において、まだ余韻が残るところでありますが、期日前投票所については平成15年6月議会において、我が会派の中川議員が質問されておりますが、そのときの質問は、期日前投票所を複数設けてはどうかとの質問でありました。そのときのご答弁は、来年の市長選挙での実施に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございますとの答弁でありました。しかし、今日まで本庁以外、塩浜の三重北勢健康増進センターの1カ所の増設にとどまり、有権者の利便性の向上に寄与することができなかったことは非常に残念であります。期日前投票制度創設等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律が第156回国会で成立し、平成15年6月11日公布、平成15年12月1日から施行されたわけですが、この改正により、従来の不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続の簡素化等、投票しやすい環境が整えられたわけでありますが、このことを証明するために、前回行われました衆議院小選挙区と、また参議院選挙区を取り上げてみました。
 これはいずれも当時の楠地区の分で比較させていただきたいと思います。衆議院小選挙区においては、425名の方が不在者投票されております。また、参議院選挙区は510名の方が期日前投票され、37名の方が不在者投票しております。なお、これ参議院選挙区の中において合計しますと、547名の方が投票されておるわけです。そういうことで、衆議院小選挙区と比較すると122名という増加をしております。一概には不在者投票と期日前投票とではと言われるかもしれませんが、現実に投票される方はふえております。
 今回、衆議院が突然の解散により第44回衆議院総選挙が施行されることになり、私どもは楠地区住民は当然楠総合支所に期日前投票所が設置されると思っておりましたが、残念ながら設置されませんでした。今回の衆議院選挙における三重県各市町村期日前投票所設置について、特に合併市町村においては、桑名市、いなべ市、亀山市、志摩市、伊賀市、大紀町、いずれも期日前投票所が設置されております。このように他市町村は合併した町村に配慮されております。本市においては、塩浜地区の三重北勢健康増進センターに設置されているからよいと思われたのか、合併して7カ月、楠地区住民の中には合併してどこがよくなったのかとよく聞かれます。楠地区、周囲約7.7km2の小さな町で、顔の見える行政になれ親しんだ住民は、不便さを感じたのではないでしょうか。また、楠総合支所に期日前投票所が設置されなかったことにより、お年寄りの中には投票機会を失った方もおられたのではないでしょうか。今後は、本市において期日前投票所を全体的にふやし、なおかつ、楠地区で楠総合支所にも設置すべきと思います。ご見解をお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 楠総合支所長。
  〔楠総合支所長(川北悟司君)登壇〕


◯楠総合支所長(川北悟司君) それでは、児玉議員のご質問のうち、歴史民俗資料館の今後について、利用状況、運営、また今後の集客対策等、数点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
 本年4月29日オープンいたしました楠歴史民俗資料館は、8月末段階で約3,300人の皆様にご来館をいただいております。オープン当初は楠地区の方々が来館者の大半を占めておりましたが、5月の中ごろから楠地区外の方がその大部分を占めるようになっております。中でも、市内外からの歴史研究家、あるいは歴史文化に興味のあるサークル、古文書の読解グループ、また昔の風情を懐かしむ高齢者の方々など多く見受けられております。これらの方々のご来館は、広報よっかいちやCTYの放映、またインターネットなどのメディアでの報道の後に顕著にあらわれている現象でございます。
 また、来館者は全体的に中高年の方のご来館が多いのが特徴でございますが、展示資料の中には学校の社会科の学習資料となるものも多くございまして、夏休みには自由研究の題材として頻繁にご来館いただく小中学生の姿も多く見受けられております。
 次に、当資料館の運営についてでございますが、児玉議員お話の中にもありましたように、平成14年、この施設が旧楠町に寄附を受けた当初より、この旧庄屋岡田邸の建物、また収蔵品の整理を始めとしてご支援、ご協力をいただいております地元のボランティア団体である楠歴史民俗資料館保存運営委員会の皆さんに語り部を含め、管理運営をお願いしているところでございます。運営委員会の方々は誠意と熱意を持って応対をいただいておりまして、来館者に対する親切な接客態度は大変好評で、幾度もご来館いただくリピーターも多くお見えになっております。
 また、運営委員会では独自の事業も展開されております。この夏休みには、小中学生対象の写生大会を開催されており、現在その作品の一部を展示を行っております。また、四日市市内の四郷の郷土資料館を管理運営されてみえますボランティア団体との交流、あるいは他の資料館へ研修に赴くなど日々たゆまぬ努力を行っておられます。今後もこの運営委員会に管理運営にご参画をいただきながら、広く市民の皆様に気楽に利用いただける施設としてご活用いただき、また生涯学習の場として、そして歴史文化の発信拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、当資料館の収蔵庫兼展示棟には、小さなスペースではございますが、企画展示コーナーを設けておりまして、オープン時よりおおむね1カ月単位での地域の生涯学習のサークルの皆さんに作品発表の場としてご活用もいただいております。この定期的な企画展への展示を希望されるサークルの方も多く、今年度内の展示予定は既に埋まった状態ということでございます。来館者からも大変好評いただいておりまして、この企画展を目当てに訪れる方も相当数ございます。
 次に、今後の集客対策でございますが、さきに申し上げましたとおり、施設や企画展の見学など多くの方々にご来館をいただいておりますが、オープン時に比べますと減少傾向にございます。ちなみに、5月は1,127人の方にお見えになっていただいておりますが、6月で700人強、7月で600人弱、8月で500人弱というふうに減っているのは事実でございます。このため、リピーター対策として運営委員会の協力をいただきながら、旧庄屋岡田家の未公開である収蔵品の随時入れかえ展示を行うなど、魅力ある内容をご提供できるように努めてまいりたいと考えております。
 また、資料館の広報PRに関してでございますが、これまで広報よっかいちでのPRのほか、各地区市民センターや公共施設にパンフレットを置いておりますが、このたび最寄り駅の近鉄北楠駅や楠駅にも置いていただけるようになっております。また、来館者の方々から、場所がわかりにくいという、これは先ほど児玉議員の方からもご指摘をいただいておりますが、ということから、この7月には周辺に案内看板を設置したところでございますが、さらにこれだけでなく、既存のパンフレットに、議員のご発言にもありました周辺の楠城址や華台寺跡など、史跡も含めました全体としてのアクセスマップを盛り込むなど対策も行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、次代を担う子供たちが自分の住む地域に関心を持つことは大変大切なことでもございます。こうした観点からも、教育委員会にお願いをしておりまして、来年度の小学校の3、4年生の社会科副読本に歴史民俗資料館の内容を掲載していただくことになっておりまして、各学校に対して社会見学のコースへの組み入れもお願いしているところでございます。そのほか、団体の機関紙等への記載をお願いしていくなど、集客対策のため幅広く広報PR活動を行ってまいります。
 なお、アクセスにつきましてもご質問がございました。当資料館は既成市街地の中に位置しますことから、道路事情は決して良好とは申せませんが、資料館南側の道路の水路部分につきまして、今月末には改修の工事に入る予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 総務部長。
  〔総務部長(北川保之君)登壇〕


◯総務部長(北川保之君) まず、今回の選挙、大変ご苦労さまでございました。また、お疲れさまでございました。では、期日前投票所につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
 期日前投票所につきましては、過去にも複数の議員さんから増設等につきまして質問をいただいたところでございます。また、選挙管理委員会でも現地へ出向くなど調査を行い、検討を行ってまいりました。その結果、選挙管理委員会におきまして、平成16年11月28日執行の市長選挙及び市議会議員補欠選挙で塩浜地区の三重北勢健康増進センターヘルスプラザに決定しまして増設をしたところでございます。選定した主な考え方といたしましては、まず施設のセキュリティーが十分確保されていること。施設管理面、あるいは投票データの保護等、情報通信面の確保は十分であるか。2点目といたしましては、施設の1階で投票ができること。もし1階で投票ができないときには、エレベーター等のバリアフリーが十分考慮されているかどうか。3点目といたしましては、駐車場が十分確保できるかどうか。4点目といたしましては、個人演説会の利用が少ない施設であること。以上4点を十分検討した結果、三重北勢健康増進センターヘルスプラザが最も適していると判断をいたしまして、設置をしたところでございます。次回の選挙には、市全体のバランスを考えまして、北部地域にも増設する必要があると考えまして、選挙管理委員会においてこれまで候補地の調査を再度行うなど、準備を進めていたところでございます。しかし、今回の衆議院議員の選挙につきましては突然の解散ということで、従来開票所でありました中央緑地公園体育館が耐震工事で使用できないと。また、投票日がなかなか決まらず、開票所となりますドームの申し込み状況、あるいは投票所になります学校、地区市民センター等が地域の行事と重なるなど、投開票所の確保に苦慮し、事実時間を要しました。また、議員も言われましたが、平成15年12月から不在者投票制度から期日前投票制度に改正になりまして、今回は衆議院議員選挙としては初めての期日前投票でありました。本市はご承知のとおり三重県第2区と第3区の分割選挙区という特殊な事情もありまして、期日前投票所の投票管理者、あるいは投票立会人や職員の配置も、他市町村に比べまして数多く配置する必要があり、増設につきましては今回検討するには時間的に困難と判断いたしまして、従来どおりの2カ所とさせていただいたところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、三重県内では本市以外の合併した市や町では、旧町村の区域内に期日前投票所を置いているとの質問をいただいたわけでございます。設置いたしました市町村は、合併方法がすべて新設合併ということで合併後すぐに首長選挙が行われるということで、合併前から事前に十分準備を行うことが可能であり、その結果、設置ができたのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、期日前投票所の設置につきましては、先ほど答弁しましたように、北部への増設もあわせ、市全体のバランスを十分考えまして、次回の選挙までに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 なお、今回の選挙におけます期日前投票につきましては、8月31日から9月10日まで11日間、2カ所合わせて1万1,958人ということで、前回の衆議院議員選挙の不在者投票に比べまして1.43倍であったということでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 児玉 昇議員。


◯児玉 昇議員 どうもご答弁ありがとうございます。それでは、2問目をちょっとお願いいたします。
 楠歴史民俗資料館の保存運営委員は現在10名で運営され、岡田邸に収蔵されている1,300点余の生活用具、庄屋書類、古文書を調査して台帳づくりほか展示品の研究も行っておるわけです。楠歴史民俗資料館は毎月月曜日を除き、毎日開館している郷土資料館であり、中央緑地公園内にある市立郷土資料館以外はなく、また見学者一人一人に語り部として案内や説明をしております。市内においては先進資料館であります。多くの事業を継続し発展させるためには、ボランティアの拡充が図られるべきと思いますが、お伺いいたします。
 次に、期日前投票の件ですが、次回、市全体として見直ししていただけるということですが、設置についての先進地がありますので、ここでちょっとご紹介したいと思います。東京都府中市は、9月7日から9日まで京王線府中駅の構内にある市政情報センターと市の東西に各1カ所ある出張所に開設し、府中市は投票所の利便性向上のため2003年4月の都知事選から市政情報センターと東西出張所、市役所の計4カ所に期日前投票所を開設しています。このうち市政情報センターは駅ビル2階にあり、改札のすぐ前で買い物や通勤、通学の途中に気軽に立ち寄れるとあって、有権者から好評であったようです。このような自治体もあるわけですから、本市においてこのような場所に設置せよとは決して申しませんが、次の選挙が行われるときは、今ご回答いただいたように有権者がより投票しやすい期日前投票所の設置を切にご検討いただきますよう、これは強く要望しておきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 楠総合支所長。


◯楠総合支所長(川北悟司君) ただいま、ボランティアの拡充ということでご質問をいただきました。この運営委員会は、生まれ育った郷土楠の伝統、文化、歴史のすばらしさを後世に伝え、誇りに思える地域づくりを目指して歴史にご造詣の深い方、また歴史に興味のある方々が集まっていただいたボランティア団体でございまして、先ほど申し上げましたとおり、当初より収蔵品の整理展示のほか、資料館の語り部としてご活躍をいただいておるところでございます。ただ、議員ご質問にもありましたように、会員は現在女性の方2名を含めて10名と少のうございます。この10名で運営をされておりまして、大変ご苦労いただいておるのも事実でございます。私どもといたしましては、この活動自体が地域全体に広がっていきまして、まちづくりにつなげたいというふうにも考えておりまして、運営委員会の自立化の促進、また組織の強化に向けた相談、また情報提供など現在も努めているところでございますが、特に会員の拡充につきましては広報紙でのPR、また楠プラザでの公民館活動などを通しまして、できれば若い方々のご参加もお願いをしながら、運営委員会の方々とともに一緒にやって会員の拡充に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 児玉 昇議員。


◯児玉 昇議員 どうもご回答ありがとうございました。ちょうど時間も参ったようですので、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 益田 力議員。
  〔益田 力議員登壇〕


◯益田 力議員 公明党の益田でございます。先ほど中川議員に大老と言われましたけれども、別名大年寄りと読みますが、私はまだ中年でございまして、きょう最後の質問になりますけれども、もうしばらくの間、元気で頑張りたいと思いますので、おつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。
 さて、11日に行われました衆議院選挙は、小泉首相が命をかけております郵政民営化に対しまして賛成か反対か、その是非を問う、まさに国民投票となる選挙でございましたが、ご存じのように自民党の大勝利でもちまして、自民・公明連立与党で絶対安定多数を大きく上回る327議席を獲得することができました。この選挙の結果は、やはり改革を求める国民の期待の強さをあらわしておりますし、また日本再生に向けて構造改革を進めております自公連立政権に対する大きな信任というものを得たものだと私は確信いたしております。
 それでは、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。組織機構改革と総合窓口の導入についてお尋ねしたいと思います。
 本市は、平成17年度におきまして、これまでにない組織機構の見直しがなされました。主なものとして、まず楠町との合併に伴い、助役直属の総合的出先機関として楠総合支所が設置されました。また、成果志向の視点に立った経営型行政運営への転換を進めるために、まず一つに新たに経営企画部が創設され、また財産及び債権管理の一元化を進めるために、これまでの財政部を税務理財部と名称変更されております。教育委員会におきましては、子供の教育を中心とした組織として学校教育と家庭教育、青年教育が連動した体系づくりのため、生涯学習と文化振興業務が市長部局へ移管され、市民部の名称も市民文化部と改名されております。また、水道局と下水道部が上下水道局として組織統合いたしております。
 以上、かいつまんで申し上げましたが、この見直しから半年ほど経過しておりますが、現状での組織体制をどのように評価しておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。次に、今後中核市移行に向けてこの組織機構改革をどのようになされようとしておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、先日、私は佐賀市へ行ってまいりましたが、当市は組織機構改革について先進的な取り組みがなされておりました。少し紹介したいと思います。佐賀市は機構改革に当たり、その一つとして、市民の利便性を最優先として市民の目線を第一に考えた組織とする。二つに、地方分権に対応した21世紀にふさわしい柔軟で機能的な組織とする。三つとして、市民にわかりやすい、親しみやすい名称の組織とする等々を基本方針としております。この基本方針に基づいて、平成15年4月に教育委員会においてこども課を新設いたしております。このこども課を新設した経緯につきましては、本市の現状も同様でありますが、市民の目線から組織機構を考えた場合、出生から義務教育までに子供に関係する課は数課に及び、また同じ幼児であっても保育園と幼稚園かで担当課がかわってしまうなど、市民にとってわかりづらい組織機構であり、これは国の組織体系にならった縦割りの組織から成るもので、これらを一つのセクションに一元化することで市民の利便性を向上させることができ、また市民にとってわかりやすい組織となるのではないかという発想から創設されたものであります。
 子供に関するサービスを一元化することで、乳幼児期から青少年まで、発達段階に応じた保育や育児を行い、一貫して教育体系を構築することができるものと考えます。参考までに、こども課の所管事務は細かくなりますが、認可保育所に関すること、幼稚園に関すること、無認可保育園に関すること、学童保育に関すること、児童館に関すること、児童遊園に関すること、児童手当、児童扶養手当、遺児就学助成金に関すること、乳幼児医療費及び母子家庭等医療費助成に関すること、家庭児童・母子及び母子家庭等医療費助成に関すること、家庭児童・母子及び婦人相談に関すること、少子化対策に関することとなっております。ちなみに、保健福祉部の児童課と社会福祉課の2課、それと教育委員会の教育総務課1課で所管する事務を統合いたしております。当然のことながら、新設のこども課が教育委員会に属することとなり、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会へ権限移譲されております。こども課創設のメリットとして、小学校における学級崩壊などの解決には幼・保・小の連携が不可欠であり、また放課後の児童健全育成事業の実施に当たっては、学校との連携がより強化されることになります。児童虐待防止には早期発見が大きな課題でありますが、幼・保・小が1組織となることは、情報の共有の点で有利となります。また、幼児期における保健・栄養指導は、保育園、幼稚園との連携が不可欠であり、組織の一本化はその取り組みが容易となります。また、就学前児童の窓口の一本化は市民にとってわかりやすい窓口となります。横軸から見たメリットとして、妊娠、出産から18歳までの各発達段階において一貫した理念を通じた政策の展開と各種施策の決定プロセスにおいて、教育的視点と児童福祉の視点とが融合された判断のもとに意思決定がなされる等が挙げられております。
 以上、佐賀市のこども課を一つの例として紹介いたしましたが、このように従来の縦割り行政から市民に優しい、市民の目線を第一に考えた組織づくりについて、本市はどのようにお考えなのか、今後においてこうした市民を視点に置いた組織体系にすべきであると考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、佐賀市にはもう一つ注目すべきものがございました。それは、総合窓口が設置されていることであります。当市は行政改革実施計画の中に、市民が主役、行政サービスの向上を掲げ、市民課窓口一線方式の検討と、ローカウンターの整備が提言されており、これを受け、種々検討がなされ、導入されたものであります。市民の視点に立った便利で早くてわかりやすい窓口づくりを目指し、本庁1階をリニューアルしております。リニューアルした1階フロアに届け出コーナー、証明コーナー、外国人登録コーナー、この三つを総称して総合窓口としておりますが、それぞれ配置されております。
 また、先ほど紹介しましたこども課と保険年金課、保護課も同フロアに配置されております。届け出コーナーの業務としては、出生、婚姻、死亡、転籍などの戸籍の移動、転入、転出、転居などの住所の変更、印鑑の登録、住所変更に伴う国民健康保険、国民年金、老人医療、小中学校の転校のそれぞれの手続などを取り扱うコーナーとなっております。また、証明コーナーでは、戸籍の証明、住民票の写し、印鑑登録証明、税務証明などの各種証明を一括して取り扱うコーナーとしております。
 こうした総合窓口業務の導入により、これまで市民が幾つもの窓口を移動していた手続のほとんどが一つの窓口で終わることができ、これまで時間がかかっていた届け出業務や証明業務の時間が大幅に短縮されていると伺っております。ちなみに、届け出業務、これまで最大6カ所90分も時間を要するところ、1カ所で済みますので20分で終わる。また、証明業務、これまで2カ所3証明をとるのに20分かかっていたのが5分で済むとのことであります。
 また、窓口環境の整備もなされております。ハード面では、一つには市民の目的窓口がわかりやすく見やすいように、各コーナーを色と形で区別し表示されております。また、すべてのカウンターを低くして、市民が座ったまま届け出や証明をとることができるようになっております。障害のある人や外国人、また幼児連れの人にもより使いやすくしております。すべてのカウンターを車いす対応にし、ベビールームやキッズルームを設置されております。ソフト面におきましては、特に接遇研修に重点が置かれ、窓口職員の親切な対応や案内を心がけております。また、フロアマネジャーが常時配置されており、目的の窓口まで案内しておりますし、申請書の様式がわかりやすく簡単になっております。住民票、戸籍、印鑑証明の申請書の様式を1枚にまとめております。そのほか、土日祝日でも各種証明がとれるように自動交付機も設置されております。このように、佐賀市では市民が主役という視点で行政サービスをいかに向上させていくべきか、常に市民の側に立った取り組みがなされております。この点、本市としてどのようにお考えなのか、また総合窓口導入についてのお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 組織機構に関するご質問いただきましたので、私の方の関係する部分についてご答弁申し上げます。
 この平成17年度の組織機構の見直しでございますけれども、議員からご指摘ございましたように、かなり大きな見直しとなりました。この機構の見直しに関しましては、当初の方針といたしましてはこの1点、行財政運営を統括する部門を設置すること、あるいは人権行政の推進といったところでは行政課題に迅速に対応できる業務の一元化を図る、あるいはまた市民にわかりやすい簡素で効率的な組織づくりを行う、こういったことなどを基本といたしまして改革を行ったというところでございます。
 その結果、議員からご指摘、ご紹介いただきましたような各部各課の構成となったわけでございますが、そのうちの一部についてご報告申し上げますと、例えば経営企画部におきましては、政策、財政、行革の一体化ということで日常の事務の連携強化というものが図られたというふうに思っております。また、市民文化部におきましては、地区市民センターの管理というものが従来は市民部と教育委員会の2元制というところがあったわけですが、それが一元化できたという点もあろうかと思います。また、上下水道局の新設といったところでは、大きな組織でございますけれども、全体的には簡素で効率的な組織体制になったんではないかと、そんなふうに思っておるところでございます。ただ、こう申し上げましても、まだ半年ほどの経過でございまして、全般的な検証であるとか評価につきましてはいましばらく時間を要するものと、そんなふうに思っておるところでございます。
 次に、中核市の移行に向けた組織機構の見直しという点でございますけれども、現在のところは保健所の機能、役割、そういったものをどう県から引き継いでいくかといったところを中心に検討を行っておるわけでございますけれども、中核市に向けてのもろもろの進捗状況にあわせまして、またさらに検討を深めてまいりたいと、そんなふうに思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、来年度以降の組織機構につきましては、現在、各部局との議論も始めておるところでございますけれども、基本といたしましては、やはり行政を取り巻く環境に機敏に対応していくということが1点あろうかと思いますし、もう一つは、市民の皆さんにとってわかりやすく簡素で効率的な組織にしていくと、そういうことがあろうかと思いますので、そうした視点を基本にして組織づくりを目指してまいりたいと、そんなふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) こども課を例にしていただきまして、組織機構のあり方についてのご質問でございました。
 佐賀市の例があったわけでございますが、議員からもご紹介がございましたが、係で申し上げますと、子育て支援係、それから保育・幼稚園係、それから母子福祉係、そして子育てコーディネート係ということでございまして、それを教育委員会の所管としたことが特徴でございます。
 四日市市におきましは、平成5年度に現在の保健福祉部を設置いたしました。保健福祉部をつくりました経過でございますが、それまで福祉部と環境部がそれぞれ担当しておりました福祉と保健に関する施策を総合的といいますか、一体的に進めていくという観点で二つの部を統合して保健福祉部としたものでございます。これによりまして、妊産婦への助言、指導等から健診、それから育児に関する相談、それから各種の手当、保育所への入所を始めとした子育て支援、それからさらには児童の虐待防止など児童福祉、母子福祉、それから母子保健といった分野の施策を一つの部、保健福祉部におきまして担当すると、こういった組織になっております。これによりまして、子供の発達や児童に関しての不安がある、あるいは虐待など子育て面での心配があるといった場合につきまして、保健センターや家庭児童相談室、それから保育園、児童福祉課などが連携して取り組んでおりまして、地域での見守り機能として民生委員さんや主任児童委員さんなどの地域会議なども経まして、児童虐待や子育て支援の面で私ども効果を上げているというふうに考えております。必要に応じましては、県の児童相談所などの関係機関の力もかりて、その子供さん、あるいは家族を見守っているということでございます。
 ご質問にありました佐賀市の例では、福祉と教育を一体的に取り組むという観点での佐賀市の考え方のあらわれというふうに思っておりまして、本市といたしましては福祉と保健について一体的に取り組んでいると、そういった考え方に基づいた組織の姿であると考えておりますので、その点についてご理解をいただきたいと存じます。
 こども課を例に、市民の目線を第一に考えた子供の課題に関する総合的な組織のあり方と、こういった観点でのご指摘というふうに理解をしております。一般的に福祉の相談内容というのは大変多岐にわたることが多うございまして、一つの窓口ですべてに対応することは困難な場合がございます。例えば子供さんについての相談をお受けしますと、保育については児童福祉、あるいは発達とか育児ということにつきましては保健センター、それからその家庭の生活ということになりますと保護課ということでございまして、これらを一つの窓口でということにつきましては、その専門性ということからして少し難しいものがあるかなというふうに思っております。しかしながら、今回の議員のご指摘は佐賀市のこども課を一つの例にして、子供に関する総合性ということが必要なことについてご指摘をいただいたものと思っております。私どもといたしましては、保健と福祉の連携、これを生かしつつ、相談等におきましてさらにもう一歩関係する部署なり施策がないかという、それこそ議員ご指摘の市民の目線に立った総合性というふうなことを念頭に置きながら、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 市民文化部長。
  〔市民文化部長(西村裕一君)登壇〕


◯市民文化部長(西村裕一君) 総合窓口についてご質問いただきましたので、ご答弁させてもらいます。
 1階の市民課におきましては、平成13年の1月から、ご紹介いただきました佐賀市と同じように、証明コーナー、届け出コーナー、外国人登録コーナーの三つのコーナーに分けて業務を行っているところでございます。そのうち届け出コーナー、外国人登録コーナーにおきましては、カウンターを低くして、座って手続が行えるようになっております。それとともに、住所変更に伴います国民健康保険や介護保険の保険証の変更手続、あるいは児童手当の申請手続など、可能な限り1階の市民課で対応できるようにしておるところではございます。
 しかしながら、ご紹介いただきました佐賀市のように、本庁舎1階に直接市民の方々にかかわる業務を担当する各課をすべて配置することは、本市の場合スペース上困難ではありますが、今後さらにいろいろ工夫いたしまして、一層便利で早く、わかりやすい窓口づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。
 また、ご紹介いただきましたフロアマネジャーにつきましては、現在市民課の職員が証明発行等の事務を行いつつ、市民の方々へのご案内をしているところですが、届け出窓口のご案内や各種証明の請求書への書き方のご説明をより積極的に行う、そのようなフロアマネジャーの趣旨に沿った働きかけを今後さらに取り組んでいきたいと考えております。
 また、ご紹介いただきました自動交付機の導入でございますが、導入にかかる経費、運用経費が高額であることや、対応できるカードの課題も現在ございまして、現在のところ導入の予定はございません。ただ、本市における土曜日、日曜日、祝祭日の証明書発行の対応についてでございますが、平成11年4月から、近鉄四日市駅高架下に開設いたしております市民窓口サービスセンターで行わせていただいておるところです。また、昨年5月からは、証明書の発行のみでなく、印鑑登録を行う方への登録手続や転出証明書の発行、国民健康保険や児童手当の手続などができるように、市民サービスの充実に努めてまいったところでございます。さらに、相談業務も行っており、たくさんの市民の方々に利用されてきているところです。
 ご紹介の各種証明が1枚で請求できることにつきましては、議員ご指摘のように非常に便利性が増すものでありますので、現在、住民票、戸籍、印鑑証明の請求書を1枚にまとめる準備を進めておるところでございます。今年度中には市民の方々にとってさらに便利な請求書となるよう、議員のご意見も踏まえながら、様式の作成をしていきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 益田 力議員。


◯益田 力議員 ご答弁大変にありがとうございました。
 まず、大規模な今年度の組織機構の見直しの評価については、個々についてはそれなりの評価をしていただいたんですけれども、全体的にはまだ多少時間がかかるということでございますので、待つといたしますけれども、少しでも早くお示しをいただければなと、こんなふうに思います。
 それから、今後の組織機構の見直しについてでございますけれども、お二人の部長それぞれ答弁いただきまして、それなりの答弁はいただいたわけでありますけれども、社会経済情勢の進展に伴いまして、行政需要というのも多種多様化してきておりますし、また行政運営というのも一段と専門化しつつある今日におきまして、やはりいろいろな面で新たな市民ニーズに対応するためには、やはり組織が常に適正に、そしてそれが機能していかなければなりませんし、またその責任をきちっとやっていくという任務があるわけであります。やはり住民ニーズや、それからまた利便性に合致しまして、やはり簡素でそして機能的で、効率的な、そういった組織づくり、組織機構というものをつくっていく必要があろうかというふうに思うわけですけれども、この地方分権時代に対応した、そしてまた21世紀の活力ある四日市にふさわしい組織づくりというものを目指していっていただきたいと、こんなふうに思うわけですけれども、やはりこの点については意識改革ということでございます。組織機構の見直しは根幹となることでございますので、ここで本市のトップであります市長の方から、今後の考え方というか、姿勢についてお聞かせをいただきたいなと、こんなふうに思います。
 総合窓口の件についてでありますけれども、ここに佐賀市の窓口が目指しているという資料があるんですが、この中に市民というとらえ方ではなくして、お客様という箇所があちこちに出てまいります。やはりお客様というとらえ方というのは私は非常に大事じゃないかなと思うんです。本市も常に市民主体、市民主体とは言っておりますけれども、この辺にやはり佐賀市との違いがあるんではないのかなと、こんなふうに思います。やはり佐賀市というのは市民が主体であるということで徹底されているということが一つ違うと思います。それから、また先ほどのご答弁では証明書について、1枚にしていただくと、今年度中に1枚にしていただくということなんですが、ここに佐賀市のあれがありますが、非常にカラー刷りで、見ましても非常に優しさを感じますし、非常に温かみを感じるようなカラー刷りで、細かく配慮がなされておりますので、ぜひとも1枚にしていただく以上は、やはりこのような、これまでせいとは言いませんけれども、やはり市民が見てそういう優しさや温かさを感じるようなものにしてもらいたいと思います。今、本市のはこういう形なんですけれども、いかにもお役所的な用紙になってますので、それはやはり変えていただきたいなと、こんなふうに思います。
 このように、佐賀市におきましては非常に細かいところまで配慮がなされておるわけでございます。ですから、本市としましても行政サービスの向上に向けて、やっぱり細かい部分まで配慮して、いかにすれば行政サービスを向上させることができるんだろうかという思いというものは常に持ちながら進めていただきたいな、こんなふうに思います。
 もう1点なんですが、1階フロアのワンフロア化についてなんですけれども、確かに物理的に困難であることは私も重々わかるわけですが、しかしやはり市民の側に立って、本当に手厚い真のサービスをしていかなければいけないんだという強い思いがあるのであれば、やはり私思いますのは、総合会館の1階というのは非常にスペースがあり、空間があります。そこをやはり有効利用することも一つの手段ではあります。ですから、この点については今後よくよく検討していただいて、要望としておきますけれども、もしこれコメントがあれば、この点についても、これも市長の方からご答弁をいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 今、益田議員の方から佐賀市の具体的な事例を引き合いにいろいろご質問いただいたわけでございますが、特に職員の意識改革についてということでございます。
 私ども、今、効率性だとかスピードを上げる、あるいはコストを下げる、そういう行政の改革を一生懸命やってきているわけですが、最後は意識改革ということになる。ところが、この意識改革というのはなかなか実際にどこまでどういうふうにという、非常に概念そのものもつかみにくいと。私としては、組織を改革、機構改革していく一方では、職員の働きぐあいをさまざまなシステムの改革で刺激をしていく、その中で職員の意識が変わっていくだろうと。ただ、ここで最近特に集中改革プランといいますか、政府の方が公務員の仕事のあり方といいますか、行政評価を踏まえた、そういう観点からの今回人事院の勧告もございましたが、そういう新たな側面が中央の政府から指導という形で出てきた。骨太の方針2005もそうでありますが、こういう中で今意識改革を進めるチャンスにあるということは言えると思います。そういう意味では、私どもは何も他人任せで意識改革をやろうというんじゃなくて、四日市市はずっと意識改革、あるいは組織のあり方の見直しをずっと続けているけれども、一つまた大きなうねりが起こってくるんではないか。そこに照準を合わせて一層公務員の仕事のあり方について意識改革を進めていかなければならない。
 最後に申し上げますが、議員が今住民票や印鑑証明やその他の用紙、フォーム、用紙のあり方でも、実は住民の方から見るとサービスの受けとめ方が違うと。したがって、私どもはそういう点も考えなければならないという貴重なアドバイスをいただきました。公務員のあり方というのは、要するに市民、受益者の市民から見て本当に行政サービスがよくなったかという観点からいつも見ていかなければならないということを肝に銘じて、一層やっていきたいと思っております。
 以上です。
   ───────────────────────────


◯議長(伊藤正数議員) 本日は、この程度にとどめることにいたします。
 次回は、あす午前10時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午後3時14分散会