議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 四日市市

平成17年6月定例会(第6日) 本文




2005.06.20 : 平成17年6月定例会(第6日) 本文


                          午前10時開議


◯議長(伊藤正数議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は52名であります。
 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第6号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。
   ───────────────────────────


 日程第1 一般質問
◯議長(伊藤正数議員) 日程第1、これより一般質問を6月17日に引き続き行います。
 順次、発言を許します。
 土井数馬議員。
  〔土井数馬議員登壇〕


◯土井数馬議員 おはようございます。
 本日の質問に入る前に一言お断りを申し上げておきます。
 今回、他のいろいろな地域の問題についても数点質問させていただきますが、事前に関係議員各位にはお断りを申し上げておりますので、ご了承ください。よろしくお願いいたします。
 それでは、1点目の、まちづくりにおける文化財保護と公共事業の折り合いについて、数点お伺いをしてまいります。
 歴史や文化は、私ども人間にとりましては心を豊かにしてくれるだけではなく、先人が残した幾つものものから、それぞれの時代の人々の生き方や社会の様子を通じて、いろいろな夢や想像をかき立ててくれます。
 今回は、歴史や文化を生かした魅力あるまちづくりに取り組んでいる幾つかの地域を紹介させていただき、今後の本市における文化財の保護やその周辺整備における公共事業との折り合いについて、お伺いをしてまいります。
 この4月29日にオープンをいたしました「四日市市楠歴史民俗資料館」ですが、広報よっかいちのフレーズを借りるならば、私も「古にひたる」思いで、江戸時代から伝わるこの旧庄屋邸の玄関をくぐり、250年余の歴史を刻んだたたずまいに触れまして、悠久の時に思いをはせてまいりました。
 この「四日市市楠歴史民俗資料館」は、平成14年3月に岡田家から土地、建物の寄附をいただき、楠地域の歴史・文化の保存、振興を図る拠点として整備を進めていただき、文化的な価値が高いということから、平成14年2月に主屋、立会所、蔵などの建造物が本市の有形文化財に指定されたところであり、今後は事前申し込みをすれば、ボランティアの四日市市楠歴史民俗資料館保存運営委員会の皆さんにより案内をしていただけるそうです。
 今後は、この歴史民俗資料館のオープンを機に、市民参加による楠地域の歴史や文化を生かした魅力あるまちづくりが今まで以上に活発に行えるものと期待をするところであります。
 二つ目の例ですが、さきの大矢知地区での久留倍遺跡の発掘におきましては、全国的に見ても非常に貴重な発見ということで話題になりまして、その保存につきましては、現地説明会を始め、シンポジウムなども開催されるなど、市民の間でも関心が高かったことは、皆様ご承知のとおりであります。
 特にこの久留倍遺跡につきましては、その遺跡発掘場所が公共事業、すなわち北勢バイパスの建設ルートと重なることから、それぞれの関係者のそれぞれの思いから議論が沸騰したことは記憶に新しいところで、文化財保護と公共事業の折り合いをどのようにつけ、歴史や文化、景観を生かしたまちづくりがどのように取り組まれるのか注目をされたところであります。
 教育委員会としましては文化財保護の観点から、都市整備部といたしましては北勢バイパスの早期供用に向けて、また、それぞれ国・県の関係機関との兼ね合い、地元住民の皆様との折り合いはもちろんですが、予算上のこともあり非常に難しい局面に追い込まれていたことは、想像にかたくないところであります。
 また、文化財や遺跡の保護やそれを生かした周辺整備の取り組みなど、文化的、歴史的な視点も取り込んだまちづくりの決断を迫られるなど、井上市長においてもやせる思いであったことと推察をしております。
 結果は皆さんの懸命なご努力のかいがありまして、さきの4月には、国土交通省北勢工事事務所は国道1号北勢バイパスを高架にする設計変更を決め、久留倍遺跡が保存されることとなり、文化財保護と都市機能整備の両方に折り合いをつけて、結果、市民、関係者ともにおおむね満足を得る方向性を見出したことは、本市はもちろんですが、地域住民を始めといたします市民の皆様の文化意識、公共意識の高さをかいま見た思いがいたしました。
 さて、もう一つの例ですが、内部地区の釆女城跡の保存・整備により、それらを生かした周辺整備の取り組みの中に、文化的、歴史的な視点も取り込んだまちづくりに地域住民の皆さんが今奮闘してみえます。
 釆女城跡は、市南部を流れます内部川の左岸に位置いたしまして、標高50mから70mの丘にあり、1180年に築城され、戦国時代の1568年に織田信長の伊勢平定の際に落城したというふうに言われております。現在でも近くに東海道が通りまして、緑の田園が広がるなど、豊かな自然が残っているところでございます。
 1940年代にはアカマツが豊富で、まきを求める人の出入りが多くありましたが、まきの需要がなくなるのに伴い人の出入りが減ったために、城跡も生い茂る笹などで荒れ放題になり、だれも寄りつかなくなったそうでございます。
 そこで、2002年10月に地元の有志の皆さんにより保存会を結成され、釆女城跡の由来の看板を立て、除草や雑木の伐採などを続けて、ようやく自然の地形を利用しました中世のお城の姿が徐々によみがえってきております。一帯は、先ほども申し上げましたが、豊かな自然が残っていることから、ちょっとした散策コースにもなっておりまして、北側に続く南部丘陵公園一帯も含めて、ハイキングを楽しむ人が絶えなくなってきているというふうに聞いております。
 釆女城跡保存会の皆さんは、「城跡だけではなく、付近の自然と一体になってこそ」と、こういった強い思いから、今後2年間ほどかけて伐採と整備をし、城跡を含む里山全体の保存活動や、釆女城に関する歴史研究などを進める計画があるというふうに伺っております。
 そこで、数点お伺いしてまいります。
 まず、総論的に今後のまちづくりにおいて、文化財の保護やその周辺整備に取り組むことや、その際の公共事業との折り合いなど、文化的な視点を十分に取り入れて施策を展開していくことが、近年より重要になってきているというふうに私は考えておりますが、この点についてのご所見をお伺いしたいと思います。
 2点目は、今回の釆女城は北勢に残る城跡では最も規模が大きく、遺構の保存状態もよく、四日市市においても貴重な遺跡であると専門家からも評価が高いところから、四日市市みずからが周辺の自然も含めた重要性を認識し、積極的に保存に向けて史跡指定すべきと考えておりますが、ご答弁をいただきたいと思います。
 3点目は、この釆女城跡を含む里山全体につきましては、久留倍遺跡同様、場所が都市計画道路、環状1号線の建設ルートと重なることから、城跡を含む里山全体が分断されてしまい、周辺の自然と遺跡が一体となっているこの里山の景観と、南部丘陵公園一帯を含む自然豊かな散策コースとしての機能が失われてしまいます。これらの対策を「まちづくりにおける文化財保護と公共事業の折り合い」という観点から、いかに対処いただけるものかお答えをお聞きしたいと思います。
 次に、大きな2点目でございます。公共施設と近隣住民の折り合いについてをお伺いします。
 私ども市民が快適に、そして、豊かな生活を送る上で必要な社会資本の大半は、国、県、市町村によりまして公共事業により公共の施設として整備をされております。そして、おおむね住民が平等、公平に、そして、安心して利用できるものと考えております。
 一口に公共施設といいましても、文化会館や先ほど紹介をいたしました楠歴史民俗資料館などの文化的な施設、学校や幼稚園などの教育的な施設、保育園や老人福祉などの福祉的な施設、また、市営住宅や公園、道路、ごみ処理施設など、規模も内容も多種多様にわたっております。
 また、設置場所についても、郊外のレジャー施設から幅広い利用者のために公共交通の利便性などを考えまして、中心市街地にあります博物館やプラネタリウム、あるいは少し離れておりますが図書館、市立病院、総合会館、本庁舎や地域住民を考慮し各地に設けられている地区市民センターなどの施設、そういった内容、用途により適正配置をされております。
 一方、中央緑地公園や霞ヶ浦緑地のスポーツ施設、競輪場、羽津山緑地公園、南部丘陵公園など、広大な面積を擁するものは必然と場所は限られてくるものと思いますし、地元の方以上に他の地域からの利用者も多いため、駐車場やアクセスする道路においても、地域に迷惑がかからないように十分に考える必要があります。
 それぞれの公共施設におきましては、建設した当時には近隣に民家も少なく、まだ道路や駐車する場所など、まちの空間的な容量に余裕がありまして、「人と公共施設」、「まちと車の共存」が暗黙のうちに成立をしていたわけでございます。すなわち、どのような公共施設もまちと人との折り合いがついていたわけであります。しかしながら、今日、それぞれの公共施設のすぐ近くまで宅地が造成されまして民家がふえるに従い、建設当時では考えられないようなトラブルなど、大小さまざまな社会問題が発生をしております。
 私ども市民が快適に生活していく上で必要な社会資本の整備ということで設けられました公共施設の幾つかが「大変迷惑している」と、そんなふうに言われている例が見受けられます。もちろん最近建設されたものや、今後設置される公共施設においては、事前に十分な周辺環境の調査や地域住民とのコンセンサスが得られているもの、環境負荷の大きいものにつきましては、十分に時間をかけた環境アセスメントなども行われることによりまして、建設後に大きなトラブルが発生する可能性は随分低くなってきているというふうに考えております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、設置時と現在において周辺環境が著しく変化をした地域におきまして、公共施設そのものと施設利用者が近隣住民に大変な負担をかけているものも少なくないようであります。
 例えば、小中学校におけます運動会とか体育祭、あるいはプールでの歓声がやかましい、また、行事のときの迷惑駐車も多く、その行事自体をやめてほしいといった声や、テニスコートや野球グラウンドなど、野外スポーツ施設近隣の方は、せっかくの土曜や日曜に早朝より野球や試合の声や音でゆっくり寝ていることもできずにいらいらすると、こんなふうな報告も数多く受けております。ただし、こういうケースにおいて共通することは、大変迷惑でやめてほしい、あるいは移転してほしい、施設を改善してほしい、そんなふうに思っておりましても、高齢者の生きがいのためだから、子供たちの教育上のことだから、スポーツ振興や健全育成のためだからと、このように言われますと大変言い出しづらいというふうにおっしゃってみえます。
 また、思い切ってお願いをいたしましたところ、案の定、自分が悪者、あるいは変わり者のような扱いを受けたという報告を聞いております。例えば、野球グラウンドなどの例におきましては、随分以前ですが、北条の市営グラウンドなどは早朝も野球が行われていたようですが、現在は早朝使用ができないようです。しかしながら、中央緑地や霞ヶ浦の野球グラウンドは現在も早朝5時くらいより使用可能で、早朝野球の皆さんに非常に喜ばれて利用されております。このように、同じ市営の野球グラウンドでも、時間帯により使用できるところとできないところがあるのはなぜなのかと、これは一目瞭然でございまして、中央緑地と霞ヶ浦の野球グラウンドの付近には民家がほとんどありません。一方、北条の市営グラウンドはといいますと、すぐそばに多くの民家がありまして、それこそ早朝5時より野球をやられたらたまらないと思います。そういった場合、地域と設置者であります四日市市の協議の中で折り合いをつけていく必要があるというふうに考えております。
 そこで、数点お伺いをしてまいります。
 先ほど例に出しましたケースなど、公共施設と近隣住民の折り合いについて、大小さまざまなケースがあろうかと思いますが、総体的にこれまでどのようなケースにおいてどのような対応をしてきているのか、また、今後の対応につきましてはどのように行っていくのか、お尋ねをしておきます。
 次に、具体例として出しました、学校や野外運動施設における近隣住民への負担をかけている件に関してお伺いをいたしますが、特に土曜日や日曜などに行事を行う場合、事前に行事予定や内容、スケジュール等を近隣住民の方に知らせているのか否か。これは、了解をいただいているのか否かという意味であります。
 3点目は、地域のグラウンドやコートの場合、地元や自治会、愛好家の皆さんなどで運営委員会を設置して、使用ルールをつくっていただいているケースもあるやに伺っておりますが、そんな場合におきまして、地元の住民として、さきに申し上げましたように、特に言いにくい場合が多いようでございますが、そのような場合の市としての対応はどうしているのか、これも教えていただきたいと思います。
 4点目は、公共施設と近隣住民の折り合いについて、協議による解決や施設の改良などにより改善が見込める場合は、問題解決に向けて積極的に取り組む姿勢はあるのか否か、これについてもご答弁をお願いいたします。
 3点目、魅力ある「街中」への取り組みに関してお伺いしてまいります。
 平成13年1月30日に「松坂屋撤退」というニュースが駆けめぐりまして、市民のだれかれとなく一様に感ずるところがあったことを今思い出しております。老舗の松坂屋がこの四日市の歴史をわずか10年足らずで幕をおろすとは、もちろん松坂屋さん自身も、また、本市においても100億円を超える税金を投入いたしまして、周辺整備をしてきた中心市街地再開発計画当時には思いもつかなかったことというふうに思います。
 当時、市長は、「従来の右肩上がりの成長は期待できず、これからは身の丈に合った、そして、今ある資源を有効に活用し、時代の流れを先取りしたまちづくりが求められている」、こんなふうにおっしゃってみえました。私はこのような説明をお聞きしまして、街中においては、今後は総合的な中心市街地のまちづくりという観点から判断する必要があり、公共のストックも生かしながら、市民にとって買い物以外にも出かけたくなる、また、ふと足を運びたくなるようなそんな魅力ある街中へ、そんなふうに示唆してみえるように受けとめた記憶がございます。
 当時の松坂屋撤退の要因は、申し上げるまでもなく、経営環境の悪化であります。北勢地域での郊外型ショッピングセンターの進出や、他の百貨店やスーパー等、各施設の売り場面積の飛躍的な拡大が大きく影響をしたようであります。そして、4年の歳月が流れまして、松坂屋の跡に映画館、四日市109シネマズ、そして、アピタがオープンをいたしました。そのアピタに先立ちまして映画館がオープンしたわけですが、それだけでも人の流れが変わり、一番街からグルメロードの飲食店では、ここ数年来では最高の売り上げで、2〜3割ふえたというふうに伺っております。
 そして、アピタのオープンによりまして、人の流れの動線がさらに西へ延びまして、博物館、都ホテル、アピタ、四日市109シネマズ、地場産業振興センター、そして、市民公園と一連のつながりができてまいりまして、地域でいう町内会のような関係ができ、それぞれ協力し集客に知恵を出し合っていただいている、そんなふうにも伺っております。
 まず、今ある資源を有効に使うという点から考えるならば、公共のストック、ハード、ソフト両面を生かしながら、出かけたくなる、そして、便利で居心地がよいと感じる街中にする必要があろうかと思います。
 そこで、数点お伺いをしてまいります。
 ソフト面では市民公園の活用ですが、現在、この公園での催し物や行事などで本格的に活用されているのは、四日市まつりぐらいではないかと思います。先ほど申し上げましたように、ようやく博物館、都ホテル、アピタ、四日市109シネマズ、地場産業振興センターと一連のつながりができ、町内会のような関係が生まれ、近鉄四日市駅東より人の動線が延びてきているのであれば、市としてもこの市民広場を十分に活用し、市民を引きつけるような企画が必要ではないかというふうに思っております。
 せめて四季折々には、季節を感じさせるテーマを設けて演出をする。春であれば花見を模しての行事、夏であれば四日市まつりの盆踊りだけではなく、適所に盆踊りや野外映画会、秋であればお月見会、冬であればクリスマスやもちつきなど、いろんなことが思い浮かんでまいります。もちろん博物館やプラネタリウム、都ホテル、アピタ、四日市109シネマズ、地場産業振興センターについても、その企画の期間、なるべくそれらに合うような企画を立てていただくか、いっそその町内会で実行委員会をつくっていただき、民間企業と公共施設と共同企画運営、そういったものをいただけるならばさらに町内会意識も高まり、面白い集客力のある企画となるのではないかというふうに思っておりますが、この点についてのご所見があればお聞きしたいと思います。
 次に、街中の近鉄四日市駅を挟んでの東西の人の往来についてであります。
 いよいよ梅雨に入りまして、うっとうしい日が多くなりました。また、もうすぐ夏になりますと夕立もあり、冬には雪も降ります。名古屋であれば地下街があるので、雨や雪にぬれることもなく、傘も差す必要がなくゆっくりと買い物や食事、映画と楽しめることと思いますが。
 さて、そんな状況を思い浮かべたとき、私どものこの四日市の街中はどうなっているかということです。近鉄四日市駅をおりたら、東西どちら側にもアーケードがありません。東側は、信号を渡ってようやくアーケードがありますが、これも中央通り沿いは途中までで、一番街は国道1号まででとまっております。西側に至りましては、博物館やプラネタリウム、都ホテル、アピタ、映画館、どこに行くにも傘が要る。車で来たとしても同じことであります。せめて博物館や都ホテルまで、あるいは市役所本庁までは雨を気にすることなく利用ができないものか。
 さきに申し上げましたように、映画館、アピタのオープンによりまして、人の流れが近鉄四日市駅東から西へとつながってまいりました。しかしながら、雨や雪の日にはどうしても人の往来の動線が切れてしまう、そういうふうに感じております。もし都ホテルやアピタの駐車場から地下で直接グルメロードや駅に行ければ、あるいはくすの木パーキングから直接総合会館、市役所本庁、今建てかえが決まっております商工会議所に入れれば、そんなふうに考えたりするわけでございます。法律的な問題もあろうかと思いますが、特区を使うなど、何かいい知恵はないかというふうに考えておりますが、この点についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 また、中央通りの東海道付近の歩道から商工会議所の手前までには、国道1号の下をくぐる地下歩道がありますが、ちょっとの工夫で、例えば、その部分だけ簡易なアーケードをつけるなどして、雨にぬれずに商工会議所、総合会館、市役所本庁へと行ける、そんなふうにも考えておりますが、この点についてもお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) それでは、私の方からは、第1点目のご質問の文化財保護と公共事業の折り合いについてと、それから、2点目の公共施設と近隣住民の折り合いについて、この2点につきましてご答弁をさせていただきます。
 まず、文化的な視点を取り入れたまちづくりについてということでございますが、文化財は非常に長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、そして、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産でございます。教育委員会といたしましては、記録保存と、こういう手法も含めまして、価値ある文化財は保存をしていくと、こういうのが基本スタンスでございます。その際、どうしても現状保存すべきと判断されるものにつきましては、公共事業との折り合いと、こういう観点から教育委員会と市長部局との間で調整をさせていただいて、文化財を生かしたまちづくりを行っていくと、このようになろうと考えております。
 先般、四日市市の文化振興ビジョンを策定いたしましたけれども、この中で文化を創造する環境づくりと、こういうことがございます。この中にこの文化財の展開方向がございまして、文化財の視点でまちをつくっていくと、こういう姿勢になっております。
 続きまして、釆女城跡の史跡指定についてのご質問でございます。
 釆女城跡につきましては、昭和49年と50年に三重県教育委員会によりまして測量が行われ、それは「三重の中世城館」という報告書にまとめられております。その中で、城跡の構造が報告されております。また、四日市市におきましても、四日市市史の編さんに当たりまして、考古学の専門家に調査を依頼し、その成果を平成5年刊行の市史第三巻に掲載をしております。その四日市市史によりますと、「釆女城は、高い土塁と深い空堀、虎口等における屈折した形態、櫓台の存在など北勢地方におけます戦国期の典型的な城館のあり方を示しておりまして、遺跡の保存状態も極めてよい」と、このように評価がされております。
 また、最近におきましては、地元の釆女城跡保存会が、三重県教育委員会文化財保護室や大学講師始め、考古学の専門家とともに調査研究をいただいております。その際、調査を行った専門家から、その良好な保存状態や規模の大きさ、構造の独自性など、その価値につきましては高い評価を得ているとも聞いております。
 以上のように釆女城跡は、従来から文化財行政関係者や専門家からその価値を高く評価されてきた遺跡でございまして、教育委員会といたしましても、市の史跡指定に値する重要な遺跡であると、このように認識をしております。
 さて、市の史跡指定に当たりましては、地元からの申請を受けて、教育委員会が市の文化財保護審議会に諮問し、審議会の答申を経て史跡指定と、こういう手順を踏むことになります。申請に際しまして重要なのは、土地の所有者の方々の同意を得るということでございます。なぜなら、史跡指定となりますと、そこの土地を現状変更しようとする場合は許可を必要とするなど、所有者の権利が制限されることによるものでございます。
 したがいまして、釆女城跡の史跡指定につきましては、何よりも釆女城跡の所有者の方々を始め、地元のご理解を得ることが第一であると考えております。現在、釆女城跡保存会の皆さんが、史跡指定に関しまして地元の合意形成のためにご尽力をいただいておると、このように聞いております。教育委員会といたしましても、そのような保存会の活動を側面的に支援させていただきながら、指定につきまして、所有者の皆さんを始め、地元の意向に十分配慮しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 それから、2点目の公共施設と近隣住民の折り合いについてということでございまして、特にスポーツ施設につきましてご答弁をさせていただきます。
 ご質問にもございましたが、テニスや野球、また、学校での運動会など、公共施設を利用しました住民活動は非常に活発になってきております。しかし、一方で近隣住民とのトラブルも発生することがたびたびございます。このような場合に、まず、施設利用者と近隣住民の双方からの意見も聞きながら、問題解決に向けての糸口を見出すわけでございますが、これまでの事例といたしましては、北条の野球場、それから、松原野球場がございます。ここにおきましては、早朝からの騒音によりまして近隣住民から苦情が寄せられ、以前は両施設の使用開始時間が午前6時からということになっておりましたが、地元自治会、利用者団体等と話し合いをさせていただき、午前9時からの使用開始と申し合わせをしているところです。
 次に、行事内容、スケジュール等の周知でございますが、すべての公共施設でどのような催しが計画されているかと、これを把握するのは非常に困難でございまして、現状におきましては事前に行事等についてのお知らせはほとんどされていないというのが現状でございます。施設の近隣住民の方々にとりましては、事前に行事等の日程がわかっておれば気持ちの整理もでき、少しでもストレス解消につながるのではないかと、このようにも思います。そこで、地域内施設を利用し、大会等を実施する場合は、大会関係者が行事内容について周辺住民へ周知する、こういう方策も今後は検討する必要があるのではないかと、このように感じておるところでございます。
 続きまして、地区住民の言い出しにくい点への対応ということでございますが、地区の運動広場等につきましては、運営方法も含めまして、地元に運営を任せているところでございます。こういうところは地元の方々で運営委員会を組織していただき、運営をしてもらっておりますので、そこでの近隣の方々はなかなか思っていても言いにくいと、これも心情的にはよくわかるわけでございます。こういうことで、教育委員会といたしましては、住民にとって言いにくいことがあれば、それが改善できるものであれば現地確認を行い、利用者から事情を聞くなど状況把握をし、その結果、指導すべき点があれば改善に向けた対応をしていきたいと、このように考えます。
 施設を利用するに当たりましては、どのような施設であっても同じですが、使わせていただくと、こういう意識があればおのずと近隣住民に対する配慮も出てくるものではないかと、このようにも思います。施設を使用するに当たってのマナーについての啓発方法もあわせ考える必要があるかと、このようなことも感じております。
 また、運動広場等、契約更新時などに契約に当たっての留意事項としてその都度確認もしていきたいと、このように考えます。
 最後になりますが、公共施設と近隣住民の折り合いについてでありますが、協議により解決できる見込みがあれば、早急に対応することは当然と考えます。しかし、ご質問の施設の改良と、こういう問題になりますと、一概に述べることはできませんので、問題の生じた時点でその可否について検討させていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) まちづくりにおける文化的視点と公共事業との折り合いについてでございますが、先ほど議員からもご紹介がございましたが、国土交通省北勢国道事務所が行っております北勢バイパス事業の久留倍遺跡では、平成16年度に地域住民、県・市の教育委員会を始めといたしまして、専門家、また、事業者である国土交通省など関係者の方々の理解と取り組みによりまして、文化財の保護と道路整備とが折り合いをつけ、実現することとなってまいりました。
 久留倍遺跡の事例のように、今後の公共施設整備は、地域の風土や景観といった固有の地域特性に配慮しながら、実施していくことが重要になってきていると考えております。
 そういった中、環状1号線の整備と釆女城跡及びその周辺についてのご質問でございますが、この環状1号線は、都市の骨格をなす重要な幹線道路として、早期の事業実施を図ることが重要であると考えている路線でございます。その位置につきましては、釆女城跡の区域から約100m東に、南北にわたりまして都市計画決定がされており、現在、三重県によりまして県道の四日市鈴鹿環状線のバイパス道路としての取り組みが進められているところでございます。平成17年度には笹川団地の南部、今、環状1号線が突き当たりになっているところでございますが、そこから内部川を越えた釆女町地内までの間を詳細な測量を実施する予定であると聞いております。
 この釆女城跡周辺では、保存会の方々などが地域の里山を守っていこうとする取り組みにご努力されていると聞き及んでおります。市といたしましても、このような市民の方々の自主的な活動を尊重していきたいと考えております。
 このため、市といたしましては、この環状1号線に関しまして事業主体である三重県とともに、今後の調査の中で地域の活動と調整を図りながら、円滑な事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君)登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) 3点目の、魅力ある街中への取り組みに関してというご質問をちょうだいしました。私の方からご答弁を申し上げます。
 議員のご質問の中にもございましたが、松坂屋の退店以降、中心市街地に集まってみえる人の数はめっきり減ったという感が肌で感じられるような状況でございました。
 また、個々の店舗に目を向けてみましても、バブル崩壊以後、確実に低迷の傾向にございまして、特にアムスクエアが閉店した平成14年からは、空き店舗の数が目立ってふえていくように感じられておりました。中心部にとって唯一明るさを感じることができたのは、商店や事業所周辺部の人口、この人口がマンションの立地等ということもございまして、少しずつではございますがふえる様相にあったことでございます。
 しかし、多くの市民の方々からは、寂しさを感じる中心市街地からたくさんの人でにぎわうまちへの復活が望まれておりまして、そのことは行政といたしましても強く感じてきたところでございます。
 松坂屋退店の平成13年には、中心市街地に来街する人々と住む人々の増加をコンセプトといたしまして、多くの皆様方のご意見を聞きながら、四日市市中心市街地活性化基本計画を立案し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。しかし、なかなかその成果が出てこなかったというのも現実でございました。
 そのような中で、ようやく昨年11月に、アムスクエアの跡にシネマコンプレックス、アミューズメントセンター、大型書店がオープンしまして、この3月には総合スーパーを有する複合施設が入店して、名前もララスクエアと改め、グランドオープンされるに至っております。
 その結果、日増しにララスクエア全体の認知度も高まってまいりまして、多くの方が来街し、たくさんの若者たちも見かけるようになり、近鉄四日市駅西のにぎわいは一目で感じるようになってまいりました。
 そこで、さらなる活気を取り戻すことを考えてみますと、まちを訪れる人々が楽しい時間を過ごし、通りでの新しい魅力を再発見できる、そのための拠点が求められることとなってまいります。そして、その役割を担えるところといたしまして、議員ご提案の市民公園が上げられます。市民公園につきましては、博物館、文化会館、じばさん三重、アピタ四日市店、都ホテル、近鉄百貨店、近鉄四日市駅、そして、行政が一体となりまして街区運営委員会という組織をつくり、これまで駅西一帯の活性化について話し合いを続けてきておりまして、この公園の有効活用につきましても重要な課題として検討を重ねているところでございます。
 そして、これまでこの街区を構成する利用者の方々などでフリーマーケットの開催や、天体観測会、また、ふれあい移動動物園など、さまざまなイベントが実施されてきておりまして、この3月には四日市駅西商店街が中心となって「四日市駅西よさこいフェスタ」という、これまでにない新しいイベントも開催されてきたところでございます。
 また、現在におきましても、周辺商店街や市民の方々によります市民公園を活用したイベントが計画段階にあると、かようにも聞き及んでいるところでございます。
 一方、近鉄四日市駅東にございます、諏訪公園、この公園の中にあります交流館におきましては、市民によるいろいろな企画イベントが催されておりまして、徐々にではございますけれども、人々の中に浸透してきており、まちを舞台にかかわる人々がここに来てふえつつあることを実感できるようになってまいりました。
 そこで、このすわ公園交流館と市民公園の取り組みが連携することによりまして、まちのにぎわいの点と点を結んで線となることが、ひいては過去これまで延々と言われてまいりました近鉄四日市駅東西の回遊性の確保、この始まりになり、その延長線上に中心市街地活性化の復活があるものと考えております。
 そのためには、まず市民公園の街区を取り巻く商業者や、事業者の企画とすわ公園交流館での企画が一体となって実施できるよう、密度の高い情報交換を行ったり、同じテーブルでの企画会を実施するなど、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 その際には、議員ご提案の企画につきましてもご紹介させていただきたいと、かように考えております。
 次に、近鉄四日市駅から諏訪地区への回遊性をより高めるために、あるいは、市役所へお越しの市民の方々への利便性を高めるためのアーケードや地下歩道などについての具体的なご提言をちょうだいしました。このことにつきましては、まちのにぎわいや利便性の確保という観点と、一方では都市景観との整合の点や、やはり費用という問題など、多くの課題がございまして、ふれあいモールを始めとします関係するエリアの事業者の皆さんや、先ほどの街区運営委員会の方々と、今後、ご提言の内容も踏まえまして話し合いを進めてまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 土井数馬議員。


◯土井数馬議員 ご答弁ありがとうございました。
 まず、1点目のまちづくりにおける文化財保護と公共事業の折り合いにつきましては、それぞれご答弁をいただいたわけでございますけれども、今後の総論的には現状保存が必要であれば市長部局と相談をして進めていただける、また、都市整備部長の方では、周辺の景観を取り入れて考慮して同じようにまちづくりをしていただけるというふうなご答弁をいただきましたので、ここ数年来、物の豊かさから心の豊かさを求める時代となりまして、市民が充実したゆとりと潤いのある生活を送るためには、社会資本の整備においても文化的な発想を取り入れて、より魅力的な環境を整備していく必要があると、そんなふうにも考えておりますので、どうかご答弁どおり進めていただくように、これはお願いをしておきます。
 釆女城跡の史跡指定の問題ですけれども、教育長のご答弁のとおり、民地であるということは私も十分承知をしております。そして、保存会の皆さんが熱心に地元の同意を得るために日夜奮闘していただいておるんですけれども、その側面から支えていただくというふうなご答弁をいただいたわけですけれども、市政概要では、「文化遺産の保存と活用を図り、文化財愛護の思想の普及・高揚に努める」、こんなふうにうたっているわけですけれども、さきにご紹介したように、保存会の皆さんは今後2年間ほどかけ伐採と整備をし、城跡を含む里山全体の保存活動や釆女城に関する歴史研究などを進める、こういう計画があるというところから、既にこの保存会の皆さんみずから文化遺産の保存と活用を図り、文化財愛護の思想の普及と高揚に努めていただいている、そんなふうに感じるわけでございます。ですから、本市の文化財愛護の精神を先取りしていただいているというふうに受けとめておりますので、当然、本市が積極的に保存に向けて史跡指定を進めていただきたいなと思うわけですが、そういう民地というふうな問題がありますが、どうか、なかなか難しいところも出てこようかと思いますが、そういう場合は側面からじゃなしに、背中を後押ししていただくような、そういうふうな支援の仕方をお願いしておきたいと思います。
 それと、それにかかわります環状1号線の建設ルートの問題でございますけれども、部長からは県の方と十分に協議をして、地元とも協議をしながら進めていただくというふうなご答弁をいただいたわけですけれども、実際は城跡から、先ほどご答弁ありましたように、100mほど離れているということなんですが、さきにも申し上げましたように、自然と一体として保存をしていきたいというふうな強い気持ちをお持ちでございますので、その辺は十分に考慮をいただきたいなというふうに思います。
 本市としてのまちづくりにおける文化財と公共事業の折り合いにつきましては、十分に答弁でやっていただけるようなことを聞いたわけですけれども、ただ、このルートは早急に供用開始を進めているということなんですけれど、実際、何年先かというのはちょっとわからないわけです。ですから、地元の保存会の方といたしましても、実際どのぐらいの時期に来るのかわからないと、今せっかく士気が高揚していっているんですけれども、ずっと整備は続けていったは、真ん中にすぽんと環状1号線が走ってしまって分断をされてしまうと、そういうふうなことの気持ちが強いものですから、その時期と、できれば部長のお考えだけでも結構ですけれど、ルート変更は私も無理だというふうに考えておりますので、例えば、分断されるところの上をオーバーブリッジのような形でつないでいただくとか、トンネルもちょっと難しいかもわかりませんけれど、そういった部長の考えで結構ですが、工法までちょっとお考えがあれば再度お聞かせいただきたいというふうに思っております。
 それから、公共施設と近隣住民の折り合いにつきましては、いろいろと教育長の方からお話をいただきましたが、本当にいろんなトラブルが起きているようでございます。北条のグラウンドや松原のグラウンドにつきましては、答弁にありましたように、両方とのお話し合いの中で折り合いをつけていただいたということなんですが、問題はやはり地域のグラウンドやコートの場合、何度も言いますけれど、なかなか地元同士では折り合いがつけにくい。どうしても、さっきも言いましたが、教育上の問題だからとか言われますと言い出しにくいというのがありますので、言いにくいことがあれば現地へ行って対応していただくというふうな答弁をいただきましたので、ぜひそういう場合は積極的にお出かけいただいて、仲介に入っていただくなどの作業をしていただきたいというふうに思っております。
 それと、施設の改善などはなかなか予算のこともあり難しいということだったんですけれども、これは笹川の野球グラウンドの例ですけれども、バックネットの位置の変更とか、あるいはサード側に防音壁などをつければ解決をしてしまうというふうなところなんですけれども、ですから、簡易な整備や改善によって問題解決するところも多いはずでございますので、先ほど答弁にありましたように、ぜひ現地へ行っていただいて対処していただきたいなというふうに思っております。公共施設における利用者と近隣住民が気持ちよく利用できるように、公共施設と近隣住民の折り合いについて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 もう1点、学校やそういった公共施設の場合、事前にスケジュール等をお願いできないかということだったんですけれども、大会関係者の方に周知をいただくというふうなご答弁をいただいたんですけれども、学校だから、公共施設だから少々は我慢せよとか、辛抱せよと言うようではらちが明かないわけですので、これではますますこじれてしまうというふうに思っております。先週にも質問などで出ておりましたが、近所づき合いといいますか、これもまずあいさつからではないかなというふうに思っておりますので、年度当初に学校あるいは幼稚園、保育園などは近隣住民の方に年間の予定などを知らせてあげるのも一つの方法と思いますので、ぜひそれについても取り組んでいただくように、これはお願いをしておきます。
 3点目の魅力ある街中への取り組みに関しましてでございますが、部長から市民公園の活用につきましてはいろいろと答弁をいただきまして、納得をしております。今回、特に言いたかったことは、やはり季節を感じるような行事ができないかなということなんです。それから、フリーマーケットや、あるいはよさこいフェスタ、これも結構ですし、どんどんやっていただきたいなと思いますが、せっかく博物館やあるいはプラネタリウムがあるのですから、四季折々を通じていろんな季節が感じられるような行事が、やはり文化的な都市という意味からもお願いをしたいなというふうに申し上げたところでありまして、もちろん諏訪公園での催し物とリンクしていただくというのは非常に結構なことと思いまして、東西の動線がつながるのではないかなと思いますので、その点についても積極的に取り組んでいただくように、これはお願いをしておきます。
 さらに、花見どきですと、鵜の森公園の桜とか、泗翠庵とか、もっと今度は南の方へも動線が広がるのではないかなというふうにも考えておりますので、この辺についてもご考慮いただきたいと思います。
 さて、近鉄四日市駅を挟んでの東西の人の往来についてですが、これは商工農水部長の方からご答弁いただいたんですが、都市整備部長からもご答弁いただけるかなというふうに考えておりましたけれども、愛知万博なんかでも雨が降ると対応が悪くて、今、非常に悩んでいるというふうによく新聞で見かけるんですけれども、やはり雨や雪というのは集客には大敵のように私は考えております。せっかく人の流れが戻ってきたところでございますけれども、これにあぐらをかいていれば松坂屋撤退あるいはジャスコの撤退といった二の舞もあり得るのではないかと、そんなふうに私は考えておるわけでございます。特に公共交通利用の子供やお年寄り、障害のある方、あるいは車いすの方などは、普通の方以上に雨や雪は大敵でありますし、特にお年寄りや車いすの方などは、私は雨や雪もバリアではないかなというふうに考えております。ですから、せっかくバスや道路にバリアフリーを対応いたしましても、雨や雪へのバリアフリー対策ができてないようではやはり半減をしてしまうのではないかなというふうに思っております。ですから、その対応についてもう一度お考えがあればお聞かせいただきたいし、駐車場から直接どこどこの施設へ行ける、さっき申し上げましたように、都ホテルあるいはアピタの駐車場から直接駅やグルメロードのどこかへ出れるような考え方、それと、今回、建て直しが決まっております商工会議所あるいは市役所本庁、総合会館、あの地下道がもうちょっとつながればいいのかなというふうな気もいたしますし、直接くすの木パーキングから入ることができないのか、この辺についてもうちょっとだけご答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。


◯都市整備部長(塚田 博君) 環状1号線に関しまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 この平成17年度には、内部川を渡って県道がございますが、三畑四日市線、そこまでの測量に入るということでございまして、道路の完成そのものは今後10年以内というふうに県から聞いております。やはり釆女城跡と北の南部丘陵公園、それから、泊山公園まで現在緑がずっとつながっているわけでございます。その中にこういった幹線道路が通るということは、物理的にやはり分断するという形になってまいります。ただ、現時点ではまだ測量設計ができておりませんので、この環状1号線がどのあたりまで山を切っていくのか、そして、逆に土で盛っていくところ、それはどこになるのか、そういったことがまだまだわかっておりません。そういった中で、先ほど議員が言われましたが、こういった工法が考えられるということならひとつ披露せよということでございますが、今申しましたような状況でございますので、現時点ではなかなか工法を特定するというのは難しいかなというふうに思っております。
 ただ、やはり一番大事なのは、そういった緑が一体になる、そこを回遊できるようなつくり方、こういったものが重要であるというふうに認識しております。したがいまして、どういうふうに安全で、そしてまた、道路を意識しないような横断ができるのか、そういったあたりも今後測量設計の中で地元の皆様方と一緒に考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。


◯商工農水部長(井上敏博君) 人にやさしいまちづくりという観点から、単に、単にと言ってはおかしいですが、段差解消というような道路構造上の問題だけではなしに、雨とか雪をしのぐと、その結果としてお年寄りとか障害者の方たちがゆっくりとまちにお出かけいただけるような、そういう施設をつくってはどうかというご提案でございます。確かにそのご趣旨については非常に理解もさせていただける話ではございますけれど、現実論といたしましては、先ほどちょっと答弁でもお話しさせていただきましたように、現在、例えばアーケードと申しますと、ほとんど商店街の皆様方が現実的には高度化資金という融資を受けてやってみえる、100%そういうやり方でやっておみえでございます。したがって、やはり事業者の皆様方と今後そういう点では話し合いを進めながら、ご提案のことがどこまで可能になるかを詰めていきたいなと、かように考えておりますので、ちょっと歯切れの悪い答えではございますけれども、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 土井数馬議員。


◯土井数馬議員 それぞれ理解はさせていただきます。
 地下駐車場から直接入る件につきましては、都市整備部長からお答えはいただけませんでしたが、釆女城跡の問題につきましては、緑を回遊できるような工夫を、測量後、いろいろ地元の皆さんと意見を交わしながら考えていくというふうな前向きなご答弁というふうにとらえておりますので、ぜひ積極的に県の方にも働きかけていただきますように、これはお願いをしておきます。
 それと、商工農水部長からもいろいろとご意見もいただきましたが、本日、幾つか質問をさせていただきましたけれども、この数十分で答えが出るようなものではないというふうに私自身も考えておりますので、幾つかの課題が浮き彫りになったことは確かでございますので、今後はそれらの課題についていろいろお互いに勉強会を開催したり、できればワークショップなどもやっていただいて、答えを見出していきたいというふうに考えておりますけれども、この点についてこういった考え方がいいのか悪いのか商工農水部長と都市整備部長にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。


◯商工農水部長(井上敏博君) 全体的な私ども答弁させていただいた中でも、議員のご提案、ご趣旨は十分理解させていただきながら答弁させていただいたと思っておりまして、いわゆるまちのにぎわいは行政だけでできるわけではなしに、多くの市民の方々、あるいは事業者、商業者の方々とともどもやはりつくり上げていくものだと思っております。そういう点で、やはり行政はその役割を十分果たしていくことが大事かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。


◯都市整備部長(塚田 博君) アーケードの件でございますが、地下駐車場からそのまま地下で商工会議所、それから、市役所へつながるというのは、これは非常に難しい話だなというふうには認識しております。ただ、そういった中で、アーケードが実際必要なのか、そして、そのアーケードの規模として、例えば、一番街にあるような完全に道路を覆った、ああいったアーケードが必要なのか、それとも、その商店のハザード的なもの、例えば、日よけになるようなテントのひさしみたいな形、そういったものでの連続性で雨、露をしのいでいくのがいいのか、いろんな考え方があろうかと思っております。そして、もう一つは、やはりこの近鉄四日市駅周辺、これは、今後、商業だけで四日市としてやっていけるのかどうか、やはり都心居住という観点で人の住まい、そういったものも考えていく必要があるんじゃないか。となれば、その時点で高層化したマンションからそのアーケードを眺める景観、そういったものがどうかというようなことで、いろんな複雑な要素が混じっておりますし、それぞれの方によっていろいろ考え方もあろうかと思いますので、今後そういったことに関しましては、これからじっくりと皆さんと一緒に考えていく機会というのはつくっていきたいというふうに思います。以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。


                        午前10時58分休憩
   ───────────────────────────


                        午前11時7分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 三平一良議員。
  〔三平一良議員登壇〕


◯三平一良議員 3月議会では弱小会派でございましたけれども、今回、最大会派の一員として質問をさせていただきます三平一良でございます。どうぞよろしくお願いします。
 先週の月曜日に水谷正美議員も質問をされました。大矢知地区産業廃棄物不法投棄問題でございますけれども、私も大矢知連携ということで質問をさせていただきたいというふうに思っております。大変重要な問題であります。それで、2番目の中核市移行問題と1番の順を変えて先にやらせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
 いろいろ重要な問題を抱えておりますけれども、調査の中で、当時、いわゆる893と言われる方が産廃業務にかかわっていた時期があったというふうに聞き及んでおりますが、そのことが原因で行政の対応がおくれたのではないかというふうに思っております。後で、その辺の認識をしておったかということのお答えをいただきたいというふうに思います。
 昨日もたくさんの報道が現地に参っておりました。大阪のテレビクルーが参りまして、私、近所の方と同行をいたしました。以前は田んぼや畑であったところが、下から見上げますと50mほどの山になっておりまして、また、そこにはビニールとかいろんなものが見えまして、大変なことになっているなというふうにつくづく感じたところでございます。全部撤去に向けた運動をこれからも展開していこうというふうに思うところでございます。
 ところで、市長は今期限りの引退を表明されております。あと3年、31万市民を背負って市民のために懸命にリーダーシップを発揮されることを期待するところでございますけれども、残された3年間、最大の政治課題は何であると思っておられるのでしょうか。
 また、市政に臨まれる基本は何であると思っておられるのでしょうか、お答えを願います。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) 私の3期目の政治的課題は何かということでございますが、これ最大というのは一つという意味でお尋ねになったかもしれませんが、必ずしも一つではないと思います。ただ、にわかにこの大矢知地区の産廃の問題処理、これが全国的にもマスコミで報道されるようになりまして、この問題をどのように解決を図っていくかというのは、これは大きな私に対する責任であると、このように認識をしております。ただ、産業廃棄物の不法投棄の後処理という問題につきましても、現時点でその権限あるいは監督指導、是正等が第一義的には三重県であるという問題がありますので、私の方は決してそれを根拠に私の課題ではないと、そう言うために言うんだというつもりは毛頭ありませんが、そういう点では前提がそういうことにあるということ。
 それから、私の3期目の基本的なスタンスは何かと、これは3月議会にも申し上げまたが、今、地方分権の流れの中で大きな転換期に来ている。その転換期に来ていることは私も予期しまして、8年間の間にいろいろとやってまいりました。それを集大成というか、あるいはきっちり一つ一つの課題を解決していかなければならないと、そういうことが私の3期目の覚悟とかつ基本的なスタンスの問題であると、このように認識しております。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 三平一良議員。


◯三平一良議員 どうもありがとうございます。
 産廃問題も重要な問題であるというお答えであったように思いますけれども、三重県と連携をして全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 また、スタンスは集大成をするというところでございますけれども、やっぱり市民の安心・安全を守るというのが基本でございまして、また、市民に損をさせないというところもあるのではないかなというふうに思います。損をさせないことの基本は、市民であります。市民の安心と安全を守って、損をさせない、そういうものが市政ではないかというふうに思っておりますので、しっかりと全力で取り組んでいただきたいと思います。
 また、出たい人より出したい人ということで、市長が3年後に評価をされまして、「もう1期やってくれ」と言う方が出てくるかもしれません。そういうところを期待いたしております。
 地域住民の長年にわたるたび重なる不法投棄問題の三重県への要請、抗議にもかかわらず、県は無責任にも放置を続けてまいりました。大矢知地区連合自治会産廃委員会の粘り強い、しかも熱心な三重県への働きかけで遅きに失しておりますけれども、昨年やっと県は重い腰を上げて高密度電気探査測定とボーリング調査を開始いたしました。そして、先週、高密度電気探査測定の結果が三重県から公表をされました。県は、独自の調査結果を公表しましたが、私は、地元の人の意見を聞いている限りでは、多くの誤りがあるということをまず指摘しておきます。皆様ご承知のとおり、大矢知地区の産業廃棄物が大々的に新聞、テレビで報道され、先ほども申しましたけれども、テレビクルーが毎日のように来ている。あるテレビ局の方は、村尾信尚さんが出演をされる特集番組だということで、私も、村尾さんも県では要職にあった方でありますので、責任をどういうふうに考えているのかなとテレビ放送を期待して見ようかなと思っているところでございます。四日市の負の遺物が日本じゅうに発信をされました。
 昭和の時代には公害のまち・四日市、四日市ぜんそくの印象を与えたところでありますが、今回また「産業廃棄物不法投棄日本一」の汚名を全国に印象づけ、まことに不名誉な遺憾きわまりないことでございます。廃棄物の投棄面積は約12万m2、違法部分の面積は5万8,471m2、これは名古屋ドームに匹敵をいたしますし、容積は名古屋ドーム2杯分以上の286万4,000m3あります。このうち無許可の廃棄物は159万4,000m3に達しております。三重県のこれらの公表が産業廃棄物全面撤去に向けた第一歩であると確信をいたしておりますし、ボーリング調査による内容分析もこの秋には公表をすると聞いておりますので、市民の願いであります撤去に向けた努力をされることを期待いたしております。
 産廃業者の不法行為が罰せられるのは当然でありますけれども、三重県の全く無責任きわまる不作為がもたらした結果とはいえ、四日市市内で起こっている現実であります。見て見ぬふりをし続け、県と市とのなれ合いの中で、他人ごとのように不作為を見逃し続けた四日市市の責任も重大であります。そこで、お伺いをいたします。
 四日市市の責任をどのように考えておられるのでしょうか。
 四日市市が大矢知地区に産業廃棄物が投棄されているのを認識したのはいつでしょうか。
 三重県の無責任きわまる不作為犯とも言うべき不作為の問題について、四日市市としてどのように考え、今後どのような対処をするのか、お伺いをいたします。
 三重県の投棄許可区域内においても、農地法違反がされております。また、産業廃棄物によって不法占有されております赤道を県から譲渡されております。調査もせずに、安易に机上での所有者の変更をしたことは問題でありますけれども、これらはどのように対処するのか、お尋ねをいたします。
 昨年の9月議会でも、今年3月議会でもこの問題については質問をさせていただきました。その際の環境部長の答弁には、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の適用につきましては、この法律は、例えば、川越建材が生活環境保全上の支障が生じないような措置命令を履行しなかった場合、国が原状回復事業費の補助金を支援して行政代執行を行う法律であります。三重県では、平成12年、桑名市において行われております。また、中坊さんが活躍をされました香川県豊島の処理には60万m3産業廃棄物を約500億円かけて現在も処理中でございます。大矢知の許可区域外の量を単純に比較しますと、何と1,350億円の費用が必要でございます。三重県の試算でも800億円から1,000億円は要るであろうと言われております。四日市市の1年間の予算が産廃の撤去のために消えてしまうわけです。四日市市は、三重県が確かな手順で国への申請を行うよう、必要な要請をしてまいりたいと言っておりますけれども、県との話し合いは何度どんなふうに行われているのかということをお伺いいたします。
 これら産廃問題を踏まえて、中核市移行の問題でございます。
 三重県は、四日市市が中核市になれば産廃のすべての権限が市に移ると明確に発言をしております。先日、市長は、水谷正美議員の移行スケジュールの質問に、産廃のこの問題で非常に対外的な大きな問題になりますれば、もう既になっておるんですけれども、県の方と市の方の協議の過程においても、当然、問題になるわけでございまして、その時期は確固として動かないというものでは本来違うと私も認識しておりますと、ちょっとあいまいな言い回しで答弁をされておりますので、確認をさせていただきます。
 ボーリング調査の結果、有害物質の投棄が確認されれば、行政代執行の可能性が高いわけですけれども、法で三重県が全責任を負うという担保ができるまでは、中核市移行は行わないということを確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 先日、環境部長も例に出されましたが、いわき市の例を紹介されました。この場合でも、県と市が、福島県といわき市が代執行は県が全額負担をするという覚書を交わしながら、4分の1市が負担をしているという例がございますので、確認をしたいと思います。
 以上、ご答弁をよろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 環境部長。


◯環境部長(山口喜美男君) 三平議員の方から何点かご質問をいただいております。順にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目、この産廃の問題、このような結果について、四日市市としての責任をどのように考えているかというのをまずご質問いただいたというふうに思っております。
 この地におけます産業廃棄物処分が開始をされてから30年近くと、この事案に係る市の対応につきましては、県における法定権限あるいは責任の問題を超えて十分であったかどうかということにつきましては、やはり私は市としましても努力に不足するものがあったということを認識すべきであると考えておるところでございます。確かに近年におきます県との重なる調整につきましては、一定の対応を得るに至っておりますが、では10年前、あるいはそれ以前になぜ同様の対応がとれなかったのかというふうな点につきましては、確かに平成6年にこの議会にもご理解とご支援をちょうだいする中で、埋立処分事業の停止に至ったという経緯はあるものの、はっきりとお答えができるものではないと率直に考えておるところであります。
 それから、2点目として、大矢知地区に産業廃棄物が投棄されているのを認識したのはいつかというふうなご指摘もいただきました。実は、昭和40年代後半から産業廃棄物が埋立処分をされたという認識を私どもとして持っております。また、不法投棄に関しましては、平成6年に三重県が改善命令を出したというときに認識をいたしておるところでございます。
 それから、三重県の不作為の問題につきまして、四日市としてどのように考え、今後どのような対処をするのかというご指摘もいただいたところでございます。
 埋立処分者の責任の重大さは申すまでもございませんが、三重県におけるこれまでの対応につきましては、やはり地区住民の信頼を得るにはどうにも十分ではなかったのではと考えておるところでございます。市といたしましては、市長の答弁にもございましたが、このことに対しましてまさに正面から取り組んでまいる決意でございまして、今後、一日も早く県の具体的な対応方針を引き出し、地域の安全性の確保と信頼の回復に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法、これは産廃特措法と呼ばれるものでございますが、この適用についてもご指摘をいただいたところでございます。特定廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の適用につきましては、許可権者、現在、産廃は三重県でございますが、三重県が代執行を行うとなった場合に同法が適用されるか否かということでございます。議員からもご例示がございました、国のこれまでのこの特措法の対象として環境大臣が同意をしたという例につきましては、全国で実は7カ所ございます。香川県、香川県は豊島の問題でございます。それから、青森・岩手の県境の投棄の問題、それから、山梨県の須玉町にも事案がございます。それから、秋田県の能代市、それから、これが議員のお話にもございました三重県桑名市の例でございまして、これは本年の3月31日に環境大臣の計画に対する法の適用の同意がとられたということがございます。一番新しいものといたしましては、新潟県の上越市、これが本年の4月14日ということで、7カ所が対象になったという経緯があるわけでございます。代執行につきましては、現在、三重県が行っております安全性確認調査の結果によりまして、不法投棄が周辺の生活環境に支障を及ぼしている場合、あるいはそのおそれがある場合に三重県が事業者に対し措置命令を行いまして、それが履行されなかった場合に行われるということになります。そのため、これまでの県との話し合いでは、一刻も早く安全性確認調査を進めるよう要請をいたしてまいっておるところでございます。
 さらに、市といたしましては、既にこれら中核市にも絡む重要課題というものに対応するために、助役、収入役、環境部長からなる推進本部を立ち上げいたしまして、これまでの部単位の議論ではなくて、全庁的な議論を踏まえた上で、これまでにも増して県との折衝に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、いわき市の例もご指摘をいただきました。いわき市は、確かに福島県との間に補助金の交付要綱というものを交わしておるところでございます。この費用の負担ということに対しましては、この汚染源の対策事業、実はいわき市はこの間もちょっとご紹介をさせていただいたところですが、硫酸ピッチの野積みという問題がございました。この撤去、汚染源、要するにこの有害物の撤去ということにつきまして、当該経費の合計額から不法投棄の実行者等から徴収した額及びその他の収入額を控除した額に、4分の3を乗じた額を県として負担をするというものでございます。その他の環境対策事業については、これも県が2分の1というふうな負担になっておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
 私の方からは以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。


◯商工農水部長(井上敏博君) ご質問の中で、産業廃棄物処理法におけます許可区域においても、農地法の届け出がされてない違反行為があるということでございますが、そのとおりでございまして、現在、許可された区域であっても17筆、公簿面積としまして8,737m2という違反の現況があります。
 この点につきまして、本来であれば産業廃棄物処理の許可をする際には、当然同じ、いわゆる行政として別法といえども関連する法律でございますので、連携を保って許認可をしていくというのが常套でございまして、県におきましても、昭和63年には三重県産業廃棄物処理指導要綱によりまして、県自身の関係部局だけではなしに、関係市町村まで調整をするような仕組みで本来やってみえるはずでございます。最終的には届け出は平成2年だったと思いますが、この時点は、実は昭和63年の時点よりも後の時点でございまして、いかに整合を保たずになされてきたかという点については、私どもとしても極めて遺憾に思っておりまして、不適切であったというふうに感じております。
 そういう中で、これからどのように農地法違反について対処するのかということにつきましては、申しわけない、その前に、無論それ以外のいわゆる許可区域外におきましても現に農地法違反はございます。これらについてももちろん届け出られてないということで、この件に関しては許可区域外であっても、内であっても登記されているところの農地についてはすべて届け出がなされてない農地法違反であるということをまずお話しさせてもらいまして、次に今後の対処になりますけれども、農地法違反の措置としては幾とおりかのことが考えられますが、やはり最も大事なことは、農地の上に産業廃棄物が投棄されていると、これをどうするのかというのが住民の方にとって最も心配の点でございます。そういう点で、今、県の方で調査をし、それを分析していると、その結果として産業廃棄物による措置の方針が出されるということでございます。私どもとしては、この産業廃棄物の措置とかけ離れた農地法の措置であってはならぬというふうに思っておりまして、早急に県の措置方針を出していただくよう求めながら、それを見て対応を考えてまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。


◯都市整備部長(塚田 博君) 質問をいただきました大矢知町周辺に埋め立てられております産業廃棄物の下にある赤道、里道でございますが、これについてお答えさせていただきたいと思います。
 四日市市内には約1万9,000件の里道がございます。この里道は、地方分権一括法の成立と国有財産特別措置法、こういった関係法令の改正によりまして、現に道路、それから、水路もございますけれども、こういった機能を有し、公共の用に供している国土交通省所管の法定外公共物、この法定外公共物が里道、水路ということになるわけでございますが、それと財務省所管の普通財産については、平成17年3月31日までに市町村に無償譲与される、こういうことになったわけでございます。これを受けまして、四日市といたしましては、図上並びに航空写真をもとにいたしまして、障害物がある場合を除いてすべて譲与申請の対象といたしたところでございます。
 ご質問の里道もその対象であります。この里道も航空写真での判断では、表面上は障害物もなく、緑で覆われているということで、三重県を経由いたしまして、財務省の財務局に平成14年の12月27日に法定外公共物の譲与申請を行いました。そして、平成15年4月1日に譲与されたものでございます。その後、この里道の上に産業廃棄物が投棄されているという指摘を平成16年8月にいただきました。市といたしましては、現地調査を実施したところ、当該の里道、延長は約230m、幅員が約1m60でございますが、一帯にその事実を確認したところでございます。その後、三重県に対しまして、法定外公共物譲与申請の完了届け出提出の平成17年3月31日までに投棄された産業廃棄物を撤去できないか、また、撤去ができない場合は譲与を受けたこの里道を返却できないか、こういった交渉をしてまいりました。しかしながら、返却は非常に困難であることの返事によりまして、市といたしましては、撤去を前提に交渉を続けてきましたが、現時点ではご存じのとおり撤去はされておりません。したがいまして、財産の引き渡しは受けたものの、機能管理の移管については、原状回復後でなければ引き継がない、こういった趣旨を強く申し入れております。
 今後は、こういった趣旨での覚書の締結を含めまして、その解決に向けて交渉していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 前にご答弁を申し上げましたが、中核市に四日市市が移行するには、対内的な問題、対外的な問題が水谷正美議員のご指摘のとおりあります。そして、そもそも中核市移行をしていくのは、市民の利益にかなうということでやっていくわけでございますから、私ども四日市市が、例えば、安全性の問題についての県の結果が判明して、撤去のなすべき範囲がおよそわかってきて、そして、その問題の県との責任の明確化もせずに中核市に移行申請をするということはそもそも考えてはおりませんし、そういうことは市民利益にも反することになると、もともと中核市の移行というのは、この前も私ご説明しましたように、四日市市が対内的、対外的にハードルをクリアできて、市議会の承認を得て、そして、県及び県議会に承認を求めて、そして、国に申請をする行為であるからであります。
 なお、福島県といわき市の問題では、その協議の内容を環境部長が答弁いたしましたが、どういう事態を前にどのような経過を踏まえて県とどういう経過になったかということは、少し精査をしておりませんので、それを当然のごとくに今ここで三重県と四日市の場合もこうなるとか、こういうふうに考えるとかということはご答弁できないことをおわびいたします。
 これは、やはり先ほど申し上げましたように、中核市の移行についての場合に、四日市市が将来重大な損害をこうむる、あるいは大きな義務を引きずる、こういうことがあって、しかも責任関係が不明確のまま県の方と了解をするというようなことは全く考えられないことでありますし、私自身もそれは念頭にはありません。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 三平一良議員。


◯三平一良議員 明快にご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
 問題があれば、中核市移行については熟慮するという答弁であったかなと思っております。そのように理解をしております。
 環境部長、三重県の不作為は認めてるんですよね。市長もそのようにおっしゃられた。全責任は県にあるわけですよ。しかしながら、四日市市の中で起こっている事象に、どうして環境部長もみんな全庁的にやると言っておりながら県に対して怒らないんですか。そんなことがありますか、今まで。そして、市長もこの問題について知事とのお話し合いを持ったことはございますか。ずっと三十数年前から産業廃棄物が捨てられていると、そして、市も昭和四十何年から認識しとったと、捨てられておるのを。今お答えになりましたけれども、そういう他人ごとのようなお話でいいんですか。もっと県に怒ってくださいよ。こうしろと、その辺のご意見はありますか。


◯議長(伊藤正数議員) 環境部長。


◯環境部長(山口喜美男君) 県との交渉につきましては、私ども常に冷静にやっておるということではなくて、たび重なる交渉の中では非常にきつい申し入れをしてきたと、また、そういう協議の内容になっておるという状況もあるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。


◯議長(伊藤正数議員) 三平一良議員。


◯三平一良議員 県との交渉をきつくやってきたらこんな結果にはならないんですよ。今回、県が重い腰を上げて調査を始めたのは、大矢知地区の住民の皆さんが産業廃棄物委員会というものをおつくりになって、そして、県に対して粘り強く、熱心に怒ったんですよ。それがこの調査結果にあらわれてきたわけです。これが第一歩だと思っておりますので、皆さんも全庁的に取り組むということでありますので、しっかりやってください。よろしくお願いします。
 次の質問に入らせていただきます。
 今、郵政民営化が大々的に報道されておりますけれども、道路関係四公団民営化関係法案が平成16年6月に成立し、本年10月1日に高速道路の建設管理を行う株式会社と、高速道路の保有・債務返済を行う機構とが誕生いたします。第二名神高速道路はどうなるのかなというふうなご意見がございますし、そこのところを質問させていただきます。
 第二名神高速道路は、中日本高速道路株式会社に属するのではないかなと思われますが、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づきまして、道路関係四公団で合計約40兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済し、有料道路として整備すべき区間について民間の経営上の判断を取り入れつつ、必要な道路を早期に、かつできるだけ少ない国民負担のもとで建設するとともに、民間のノウハウ発揮により多様で弾力的な料金設定、サービスエリアを始めとする道路資産や関連情報を活用した、多様なサービス提供等を図ることを目的として民営化をするわけですけれども、果たして第二名神高速道路の四日市東インター菰野亀山間はいつ建設されるのかなというのが私の質問であります。
 高速道路整備計画区間9,342kmのうち未供用区間2,000kmの事業計画はどうなるのか、昨年、開催されました国土開発幹線自動車道建設会議において、昨年、700kmは直ちに新直轄方式、これは地方に財政負担を求めるものでありますけれども、新直轄方式に切りかえる道路として決定をされました。第二名神は残り1,300kmの中に入る道路でありますけれども、本年10月ごろに国土開発幹線自動車道建設会議が開かれるのではないかなというふうに思いますが、株式会社が建設をするのか、新直轄になるのか決定がされるようでありますけれども、この国幹審というんですか、そこで議論をされて国土交通大臣が決定するんですが、第二名神がどちらになる見通しであるのかをお示しいただきたいと思います。
 有料道路として行うこととしていました高速国道の建設費約20兆円を、交通量実績を反映し、厳しく将来交通量を精査するとともに、費用対便益に加え、採算性やその他外部効果を含めた厳格な評価の結果を踏まえて見通しを行って、最大で10兆5,000万円程度に絞り込むようですが、これらの見直し項目はこの残り1,300kmの中で第二名神がどのくらいの順位にいるのかということをお示しいただきたい。
 第二名神四日市東菰野亀山間は早期建設が必要であると市民団体、商工会議所、各自治体の要望も積極的に展開をされております。連携を密にしながら、市長も積極的に活動していただきたいというふうに期待をいたしております。
 次に、その第二名神に直結をいたします東海環状自動車道でありますけれども、愛知・岐阜県側は有料道路として供用をされました。三重県側については、起点が第二名神の四日市東菰野間にあって、まだ第二名神の建設もされていないのに、直轄事業として本年度22億5,300万円の予算がついております。先行で建設をされているんですけれども、どのような形態の道路になるのか、直轄でありますので、愛知・岐阜が有料道路ですけれども、これはどんな形になるのかなというふうなのが疑問でございます。
 また、第二名神との整合性はどう考えておられるのでしょうか。
 次に、北勢バイパスにつきましては、15年、すなわち本年より15年、平成32年までには釆女まで供用されると3月議会で答弁をいたしました。これを何とか四日市港、おおむね四日市港関連でも平成22年までには完成するような方策を考えられないか、国に要望していただきたい。四日市港の重要性、経済社会状況や交通量の実績、将来交通量、費用対便益などの数値を示して、情熱を持って国に働きかけることが必要であると思われますけれども、ご所見をお伺いいたします。
 北勢バイパスに関連して、四日市の市道整備計画には、垂坂1号線が計画年度平成16年度から平成20年度着手というものが計画をされておりますけれども、両道の連携は何年ごろになるのかなということをお伺いいたします。
 北勢バイパスと関連いたしまして、久留倍遺跡についてお伺いをいたします。
 昨年9月、郡衙跡の発掘調査がほぼ終わりまして、全体像が明らかになりました時点でも質問させていただきましたが、その後の調査がどのように行われているのかをお伺いいたします。
 国史跡指定を受けて保存整備までの史跡申請は平成17年度中に行う予定と聞いておりますが、今現在でも発掘調査が行われている現況のもとで、計画どおり進むのでありましょうか。
 史跡の整備については、考古学、歴史学の専門家を中心とする史跡整備調査委員会を発足するようでありますけれども、その時期、メンバー構成、期間をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
 専門性を要する部分は、史実を忠実に守るためには専門家にお任せすることは重要でありますけれども、市民の憩いや地域連帯の場として活用するためには、市民の意見を十分に取り入れた計画をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 理事者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔に願います。
 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 私の方から、公団民営化と第二名神高速道路、それから、東海環状、北勢バイパスについての質問をお受けいたしましたので、答弁させていただきます。
 道路関係四公団の民営化でございますが、議員からも紹介がございましたが、ことしの10月1日に新会社6社、東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路、こういった6社に民営化されます。それと、日本高速道路保有・債務返済機構が設立されるわけです。当中部圏は、中日本高速道路株式会社の区域となります。
 また、建設路線の決定のスケジュールでございますが、まず、国土開発幹線自動車道建設会議、長いんですが、国幹会議と縮めて言っております。そこにおきまして新会社の建設路線及び新直轄方式への移行路線、これが決定されます。それに基づきまして、国土交通大臣が新会社が新設すべき路線、これを指定いたします。その後、新会社の検討を経て、新会社と日本高速道路保有・債務返済機構との間で「新会社が新設すべき路線」の協定締結へと進み、新設路線の整備に向けた必要な手続がとられていくことになります。
 質問の中にもございましたが、未供用約2,000kmございます。その内訳といたしまして、新直轄が700km、その他の有料が1,300kmということでございますが、第二名神はどれに入るのかというご質問もいただきました。今、我々が情報として持っておりますのは、1,300kmの中、有料道路手法でやっていく、ここに入っているという情報を伺っております。そのような状況の中で、四日市といたしましては、第二名神は新たな国土軸を形成する、そして、日本を再生する上で不可欠な道路という認識をしております。そればかりではなしに、三重県の北勢地域の経済、文化、こういった発展の礎となる道路という認識を持っております。
 質問の中で、その1,300kmの中の第二名神は何番目ぐらいだというご質問もございましたが、現在の時点ではこれが何番目というようなことはまだ決まっておりませんし、情報も入っておりません。しかしながら、早い順位に入れていただける、これが非常に肝要なことだというふうに考えておりまして、三重県北勢地域幹線道路事業促進連絡協議会、三幹協と略しておりますが、こういった行政側の要望活動は当然のことながら、北勢地域の商工会議所が中心となって設立された第二名神促進北伊勢経済団体会議、また、民間の有志の方々によって設立されました「あしたをつくる会」とか、鈴鹿・亀山の市民の方々がつくられました「幹線道路整備を進める会」、こういった民間の方々の団体と一緒になって第二名神の早期着手に向けて関係機関に強く要望を行っておるところでございます。
 次に、東海環状自動車道の状況でございますが、この東海環状は、中部圏の各地域の連携・交流、そういったものを促進し、活性化を図る上で重要な道路でございます。この道路は国土交通省が直轄事業として取り組んでいるところでございます。したがいまして、先ほどまでの第二名神とは少し形式の違う道路ということでございまして、この平成17年の3月には東側の美濃関から豊田ジャンクションまでが完成いたしたわけでございます。残り西側ということでございますが、この平成17年度には主に東員インターから北勢インター、仮称でございますが、この間の用地取得並びに工事をやっていくというふうに伺っておりますし、それから、唯一この東海環状道路の中で都市計画決定がされていない区間、これが北勢インターから養老インターまでの間、これが計画決定されていないわけですが、今年度、都市計画決定に必要な調査が行われるというふうに聞いております。
 東は道路公団と直轄の合併施工的な手法で建設を進めてまいって、有料道路という形で供用されたわけですが、この西側の部分に関しましては、今後、その合併方式でいくのか、直轄方式でいくのかこれはまだ結論が出ていないというふうに伺っておるところでございます。
 次に、北勢バイパスでございますが、現在、大矢知地区で工事を進めておりまして、その一部は本線工事の橋体の下部、そういったものも進めているところでございます。そして、ご質問のございました、垂坂1号線と北勢バイパスとの整合性でございますが、現在、久留倍遺跡の関係で一部計画の変更をいたしました。それによって若干おくれるのかなという予想はしておりますが、平成19年度供用開始に少しでも早くということを考えております。それに合わせて、富田山城線から南側、垂坂地内でございますけれども、そこの用地買収は終わっておりますので、工事を進めていただき、垂坂1号線、東芝からおりてくる道路でございますが、それの接続も1年でも早く完成させていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それと、北勢バイパスの釆女までの全線供用ということでいきますと、直轄工事ということで県負担もあり、その県負担に関しても知事が今後15年以内に完成させると言明されておりますので、市といたしましても、県と一緒になって15年と言わず一日でも早い供用開始というのを目指していきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 最後のご質問の久留倍遺跡の件でございますが、この久留倍遺跡の保存につきましては、関係機関と協議の結果、平成17年3月末に郡衙の政庁、それから、正倉院を中心に現状保存すると、こういうことで協議が成立をいたしました。これを受けまして、市教育委員会といたしましては、久留倍遺跡の国史跡指定に向けまして、現在、申請の準備に取り組んでいるところでございます。今後のスケジュールといたしましては、夏ごろに史跡申請の範囲を決めるための範囲確認調査を行う予定でございます。9月いっぱいでこれは終わるということでございまして、この調査結果をまとめた後、平成18年2月に文部科学大臣に対しまして申請書を提出する予定でございます。その後は、文部科学大臣が文化審議会に諮問をし、平成18年5月ごろには文化審議会から史跡指定の答申が出されるものと、このように想定をしております。
 また、来年度の史跡指定を見越しまして、平成18年度中の史跡整備基本計画策定に向けまして、史跡の保存・整備のための仮称でございますが、史跡整備指導委員会を本年度中に立ち上げる予定です。11月末ごろになるかなと、このように想定をしております。
 こういう史跡の保存・整備ということになりますと、何よりも保存を第一に考え、その上で学術的な見地から検討を加えた整備計画を策定しなければなりません。したがいまして、平成17年度の整備指導委員会、本年度立ち上げる委員会は、史跡の範囲確認とこの史跡の性格等を検討いたしますので、市の行政機関とともに文化庁あるいは県教育委員会文化財保護室、こういう文化財行政関係者や考古学、それから、建築学、史跡整備等の専門家を加えた構成になると、このように考えております。
 平成18年度の整備指導委員会におきましては、史跡の整備計画、具体的な計画に着手をいたしますので、議員が先ほどご提案されましたように、市民の意見が反映できるように、委員会の中に市民も入ってもらうような、例えばそういう方策も考えながら進めていきたいと、このように思っております。
 いずれにいたしましても、本市では国史跡指定は初めてでございまして、この整備事業に取り組むのも初めてでございます。整備事業を進めていくにはいろんな課題があると思われますが、その一つ一つを解決していきながら取り組んでまいりたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 三平一良議員。


◯三平一良議員 どうもありがとうございました。
 第二名神が新会社で建設されるということをお伺いしましたので、安心をしているんですが、新会社になるとちょっと今までよりも建設のスピードが早くなるのかなというふうに思うんですが。
 それから、北バイにつきましては、本年度50億1,500万円、それに9億円がありますので、59億1,500万円というこのペースをずっと続ければ15年はかからないんやないかなと、大矢知地区ほど構造も複雑じゃないですし、そんなことを思っておりますので、そういうことを考えながら進めていただきたいというふうに思います。
 また、国土交通省は構造の見直しとか、いろんな経費の削減をしておりまして、平成15年度より15%ぐらい削減をする道路をつくるというふうに言っておりますので、60億円のペースがずっと続くのであれば、10年たたずにつくれるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、遺跡の整備につきましては、教育長、予定どおり進んでいるというふうに私も確認をさせていただきました。何にもしてないと、地元の方が「あれどうなっとるのやろ」というふうなご心配をされますので、一度ここで確認をさせていただきました。
 これで、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時休憩いたします。再開は、午後1時からといたします。


                        午後0時8分休憩
   ───────────────────────────


                          午後1時再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、申し上げます。議事説明者として伊藤八峯病院事業管理者が出席をいたしますので、ご了承を願います。
 発言を許します。水谷優志議員。
  〔水谷優志議員登壇〕


◯水谷優志議員 新生会の水谷優志でございます。通告に基づきまして、3項目にわたり項目ごとに質問させていただきますが、通告順の2番目と3番目を入れかえさせていただきたいと思いますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。
 それでは、一つ目の四日市市市民自治基本条例の施行に向けて、ご質問をさせていただきます。
 こちらに本市の自治基本条例の概要をパネルにさせていただきましたので、ご参照いただければと思います。
 平成17年1月31日の四日市市議会臨時議会におきまして可決成立いたしました「四日市市市民自治基本条例」は、市政への市民参加と市民、行政、議会との協働により、地方自治の本旨に基づく市民自治を実現することを基本理念としております。
 これは、国と地方自治体との関係を主従関係から対等関係に変えた、平成12年の地方自治法の改正を受け、地方自治体としての行政運営をより透明化することや、住民への説明責任を果たすことなどの必要性から、四日市市が地方自治体としての基本的な仕組みを定め、市民、行政、議会の果たすべき役割をみずからの責任において決定し、住民自治を実現しようとするものであります。
 具体的には、市の行政運営に関する情報等を共有することや、市民の皆さんに「知る権利」や、「市民参加をする権利」があること、さらには市役所や市議会には「市民参加の促進に努める義務」があることなどを明確にいたしました。市議会におきましては、本条例の第14条2項の規定に基づき、議会に対しての市民参加を促す具体策として、昨年度から議会モニター制度を既に導入し、実行しているところであります。
 さて、この市民自治基本条例の議決と同時に、市長に対し、誠意を持って対処すべき事項として求めた、4項目にわたる「市民自治の早期実現に関する決議」も議決されました。
 そこで、今回は、この決議も交え条例施行に向けて幾つかお伺いをさせていただきます。
 まず、本条例の附則に「公布の日から1年を超えない範囲で、条例を施行する」とありますが、施行時期について具体的にはいつごろを念頭に置いておられるか、お伺いをいたします。
 また、「市民自治の早期実現に関する決議」の一つ目に、「本条例の趣旨、内容について、市民へ周知徹底を図ること」とありますが、どのように市民へ向けて周知をするのか、あわせてお伺いをさせていただきます。
 次に、決議の二つ目にあります、本条例の目的実現に当たっての基盤の一つであります「男女共同参画社会を実現するための条例及び規則の制定」について、今週の6月23日からは男女共同参画推進週間でもありますので、これらについて幾つかお尋ねをしていきます。
 この男女共同参画社会の推進については、政府が平成11年に、男女共同参画社会基本法を制定し、翌年には「男女共同参画基本計画」を策定いたしました。
 さて、本市の男女共同参画における施策の推進は、平成7年に21世紀に向けての四日市市女性施策プランがつくられ、平成14年には「女性と男性のための共同参画プランよっかいち」へと再編されました。
 そして、平成15年には男女共同参画推進協議会が設置され、男女共同参画推進都市宣言も行い、本年1月にはこの協議会が、仮称ではありますが、「四日市市男女共同参画推進条例の骨子に関する提言」を市長に提出したところであります。
 いよいよ本市の男女共同参画社会の実現に向けての市の基本姿勢や施策の基本的な枠組みなどを示し、総合的かつ計画的に諸施策を推進するための法的根拠となる条例制定への環境が整ったと考えます。
 そこで、まずお伺いいたしますが、本市における「男女共同参画推進条例」の制定に向けての現在の取り組みと今後の具体的なスケジュールを、条例制定時期も含めてお示しいただきたいと思います。
 次に、この推進協議会からの提言内容に基づき、条例の構成について幾つかお伺いをいたします。
 まず、基本目標についてですが、男女の人権尊重や社会の制度、慣行への配慮、また、社会のあらゆる分野の方針決定から評価への共同参画、さらには、家庭生活の活動と他の活動との両立や国際理解と国際協力の五つを上げております。これらはすべて非常に重要であり、男女共同参画の基本と考え、条例に盛り込むことは必要不可欠と考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
 次に、それぞれの責務についても提言があり、市の責務、市民の責務は当然のこと必要でありますが、男女共同参画社会を現実的に目指すためには、提言に盛り込まれております事業者の責務も必要不可欠であると思います。ただ、この事業者の責務については、それぞれの立場により個々に意見が分かれやすく、慎重に対応すべきと考え、いろいろなご意見を十分に聞くことが非常に重要と考えますが、このことについての理事者のお考えをお伺いいたします。
 さらに、相談の申し出と苦情の申し出についても提言されており、「適切な措置を講じるように努める」とありますが、このことについての理事者の考え方と、この相談と苦情の線引きをどのように定義されるかもあわせてお伺いをさせていただきます。
 最後に、男女共同参画の推進に関する調査や評価、あるいは審議をするための「男女共同参画審議会」の設置も求めておりますが、この審議会の設置についてのお考えもお伺いをさせていただきたいと思います。
 次に、決議の三つ目にあります、本市の附属機関への公募市民の参加と、より一層の会議の公開に努めることについて、幾つかご要望をさせていただきます。
 本市では、市長の諮問機関である審議会などへの公募市民の参加や、あるいは会議の公開は既になされておりますが、この自治基本条例の市民自治の基本理念にのっとり、さらなる推進をご要望させていただきたいと思います。
 また、これに関連いたしまして、これらの諮問機関などでの審議内容や結果報告などを市民及び議会に対して、適宜、十分にご説明をいただくことを重ねて強く要望させていただきます。
 このことについては、先週の16日に川村議員からも指摘がありましたが、特に議決機関である議会において、執行機関の審議会への議会としてのかかわり方に非常に関連する重要事項でありますので、適切な対応をお願いいたしたいと思います。
 次に、決議の四つ目にあります、パブリックコメント制度などの条例制定について、お伺いをさせていただきます。
 このパブリックコメント制度については、既に記者会見や議員説明会で述べられており、6月10日から四日市市パブリックコメント手続条例素案に対して市民の方々からの意見募集も始まっておりますが、議会の本会議のこの場で公式に確認したい事項もございますので、あえて取り上げさせていただきます。
 まず、このパブリックコメントの定義及び目的について、考え方を改めてお伺いをしたいと思います。
 そして、この制度の流れの概略と対象となる事項をご説明いただきたいと思います。
 また、パブリックコメントを処理し、整理する窓口や部署など、受け皿体制を確立するための具体的な仕組みをどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。
 さらに、この制度の根拠となる条例の制定及び施行までのスケジュールを具体的にお示しいただきたいと思います。
 次に、仮称でございますが、本市にコールセンターを設置することについて、ご提言をさせていただきたいと思います。
 本市のこの自治基本条例にも規定されております苦情等の処理は、政策形成や施策を実行するにおいて、市民の意見をできる限り反映させる趣旨から、本市に限らず、近年の地方自治体が制定する条例には盛り込まれることが非常に多い条項でございます。今後は、この苦情等の処理について、執行機関がより丁寧に市民に対して答えることが求められることから、行政の事務事業としてさらに拡大することは、容易に推測されます。
 さて、現状の苦情等の処理は、たまたま電話等で承った担当課の職員が対応しておりますが、市民にとっては、どのような立場の職員であれ、その返答は市の公式見解と解釈いたします。簡易なことは別といたしましても、その後に「言った、言わない」などの解釈や見解の相違から、しばしばトラブルになることも少なくないと伺っております。
 そこで、市にコールセンターを設置して、苦情等の処理に対して一括して受け付け、苦情を申し出た市民の連絡先などを伺って、そのことについて市が事実関係を綿密に調査し、後日速やかに市の公式回答を伝える。つまり、行政が的確に説明責任を果たすために、責任ある市民の申し出に対して、市として責任ある対処をしてはいかがかと考えるわけでありますが、理事者のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、既にコールセンターなどの機能を設置している札幌市や横浜市などでは、それぞれコールセンターの役割が若干異なりますが、苦情等の整理をマニュアル化して、うまく対応しているとも伺っております。このシステム導入においては、これらの先進市を十分参考にしながら、これらがうまく機能する仕組みを構築していただくよう要望させていただきます。
 この項目の最後に、市民自治を確立するためには、より一層の行政体制の改革が必要であります。そこで、これも先週、加納議員が取り上げました、総務省が本年3月に全国の地方自治体に対し通知いたしました集中改革プランの策定について触れさせていただきます。
 これは、従来ある地方自治体の行政改革大綱などをさらに見直し、行政改革の取り組みを平成17年度から5年間にわたり集中的に実施するものであります。経営企画部長からの答弁では、本年の12月に素案を示し、来年3月には公表したいとのことでありました。本市におきましては、昨年度から既に行政の役割を再検討し、行政や市民や民間企業の役割をより明確化し、より効率的な行政運営を可能にするために、事務事業の整理、分類及び選別を行っております。
 これにより、行政の守備範囲をより凝縮し、効率的な行政運営が可能となるよりスリムな行政体制を構築することができる、完成度の高い「集中改革プラン」が策定されることと大いに期待をしておりますので、思い切ったプランを策定していただきますよう、強くご要望をさせていただきます。
 この項目についての1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 山下助役。
  〔助役(山下正文君)登壇〕


◯助役(山下正文君) 水谷優志議員から、自治基本条例の施行あるいはパブリックコメント条例、男女共同参画、そういったことで幅広い要望も含めたご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、本年1月制定をされました市民自治基本条例の施行はいつごろに予定しているかということでございますが、一応、現時点で私どもといたしましてはなるべく早い時期に施行というふうなことで、一つの案として本年9月には施行をしたいという気持ちを持っておりますが、この施行日につきましては、今後また議会の皆様の方とも十分協議をさせていただいて、決定をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、この自治基本条例の趣旨等の市民への周知、広報といったことでございますけれども、既に広報よっかいち5月上旬号で特集記事を掲載いたしております。また、この条例に関して職員の意識の徹底といいますか、そういったことも当然必要なことでございますので、来月半ばには外部講師を招いたセミナーも開催をするといった予定でおります。
 今後も機会をとらえてこの自治基本条例のさらなる周知、啓発にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、この市民自治基本条例の決議事項に関連をいたしまして、男女共同参画推進条例の現況、あるいは今後のスケジュール、このことについてのお尋ねがございました。
 ご質問にもございましたように、男女共同参画推進条例につきましては、国の男女共同参画社会基本法、この第9条の規定に基づきまして、本市の特性に応じたさまざまな施策を強い意思を持って推進すると、そういったことの法的根拠となる条例、そういうふうな認識でございます。
 平成16年2月に市民、学識経験者、商工業関係者などで構成する四日市市男女共同参画推進協議会、この中で条例策定のための専門部会を設置いたしまして、条例の骨子案について13回ほど会議を重ねるとともに、3回の「意見を聴く会」の開催、あるいはホームページ等での掲載を通じて市民の方々から広く意見を聞きまして、本年1月28日にこの協議会から条例骨子に関する提言がなされたところでございます。
 現在、その提言に基づき庁内関係各課と条例の文案、あるいは施策との関連などについて調整、検討を重ねているところでございます。
 今後は、新たに制定を予定いたしておりますパブリックコメント条例との整合も図りながら、広く市民の方々、あるいは事業者の皆さんに意見を求めるなど、多くの方々に支持される条例として、一応、現時点では来年3月議会にはこの条例の議案を提案させていただきたいというふうな方向で、現在、諸手続を進めているところでございます。
 条例の構成につきましては、ご質問にもございました、この骨子に関する提言の中で、基本目標として5点ございました。これについては、そういった5点についてこの条例の中で掲げていく予定をいたしております。
 さらに、この男女共同参画社会の中での事業所の関係でございます。事業所が多い本市の特色を考慮いたしまして、事業者の責務、あるいは雇用の分野、さらには市民にかかわる基本的な施策につきましては、広く市民や関係者からのご意見をいただいて、今後とも検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 この条例案の基本的施策の中で、いわゆる相談と苦情への対応ということがございます。その相談と苦情の定義づけはどうかと、線引きはどうなのかというふうなご質問でございましたが、相談というものは、特に個人の性別による権利侵害に関するものへの対応と、そういった規定をする予定でございまして、これにつきましては、従来から行っております女性センターでの面接、あるいは電話相談、さらに関係機関との連携を図りながら適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
 また、苦情につきましては、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策や、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関するものへの対応と、こういった規定をする予定でございまして、この申し出に対する措置を講ずるに当たっては、必要があれば、条例で設置を予定いたしております「男女共同参画審議会」の意見を聞くものとしたいというふうに考えております。
 この審議会につきましては、市長の諮問に応じて男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的施策、及び重要事項を調査、評価、審議する重要な機関と位置づけまして、男女共同参画の推進に関して市に対して意見を述べることができるものとしたいというふうに考えております。
 現時点では、おおむねこのような構成で、現在、条例文案につきまして庁内各課との調整を行っております。今後は、議員の皆さんを始め、市民の皆さんに広く意見をいただきまして、十二分に検討を重ねた上で条例案を策定し、来年3月には議会にお諮りをさせていただきたいというふうに考えております。
 続きまして、パブリックコメント条例の関係でございます。
 この自治基本条例の制定を受けて、市民の意見を積極的に反映させ、市民の皆さんに市政へ参画をしていただく、また、案の段階で公表をすることにより、透明で開かれた市政を目指すその仕組みの一つとして、市の最高規範としての条例化に向けてパブリック・コメント手続条例、いわゆる市民意見提出制度、この導入を進めているところでございます。
 このパブリック・コメント手続制度と申しますのは、市政の基本的な計画や条例などを立案する過程で、案の段階で広く公表をすることにより、その過程の公正の確保、あるいは透明性の向上を目指すと、さらには市としての意思決定に市民の意見を反映させる、こういったことを目的としておりまして、もちろんのことながら、自治基本条例の趣旨に沿ったものというふうに考えております。
 この制度で市民の皆さんの意見を求める対象といたしましては、市の基本的な制度を定める条例、あるいは市民生活や事業活動に大きな影響を与える条例などの制定または改廃、さらには総合計画など市の基本的施策を求める計画や基本方針、こういったものの策定や改定、こういったものをパブリックコメントの対象としたいというふうに考えているところです。
 現在、パブリック・コメント手続制度の導入に当たりまして、広く市民の皆さんからこの手続制度に対する意見をいただいているところでございます。7月11日まで受け付けを行っておりますが、受け付け終了後、その意見を集約あるいは検討をした上で、市といたしまして最終的な条例案を作成し、このパブリック・コメント手続条例を本年9月の議会には上程をさせていただきたいというふうに現在考えております。
 このパブリック・コメント手続制度を所管する窓口、部署についてのご質問がございましたが、現在、この制度の導入に当たりましては、窓口といたしまして経営企画部行政経営課が事務を担当いたしておりますが、今後の窓口といたしまして、例えば、ホームページなんかの管理運営を行うのはどこが適切なのか、あるいは、いわゆる市全体の組織機構、そういったものも含めまして検討をしていきたいというふうに考えております。
 また、このパブリック・コメント手続を行う対象の統一的な運用につきましては、庁内調整組織といたしまして総務課、政策課などの課長で構成をいたします政策法務委員会で審査、調整を行っていきたい、このように考えております。
 次に、仮称でございますが、コールセンターについてのご質問がございました。
 苦情の処理窓口といたしまして、仮称でございますが、コールセンターの提案をいただいたところございますが、現在、ご質問にも出てまいりましたが、苦情まで処理をしている横浜市、あるいは問い合わせを中心とした札幌市あるいは広島市、こういったところでコールセンターを開設していると聞いております。これは、一般的には外部委託によりましてコールセンターを設置することで、市民からコールセンターを通しての問い合わせや苦情などに対して、たらい回しがなくなるとか、幾つかの所管にまたがる業務を一度で聞くことができる、それから、役所の休みのときでも回答ができるとか、イベントの開催の有無、あるいは短期集中的な応答業務が迅速に対応できるといったことから、市民サービスの向上が図られるというふうに考えております。
 しかしながら、コールセンターの導入に当たりましては、そういった市民からのよくある質問とその応答方法のマニュアル化、あるいはデータベース化、そういった作業も必要でございまして、その開発経費あるいは運用コストといった点で相当大きくなるのかなというふうなことが考えられます。こうしたことも踏まえまして、先進市の事例をよく研究いたしまして、本市に合ったコールセンターを検討してまいりたいというふうに考えております。
 あといろいろ審議会の運営の関係、それから、集中改革プラン、これらについてしっかりやっていけというふうなご提言もいただきました。要望も含めまして、十分念頭に置きながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤正数議員) 水谷優志議員。


◯水谷優志議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 自治基本条例は、議会の中の議論の中で理念条例にとどめるということで今回制定したものであります。今後、これの具体的な施策、あるいは個別的な条例を設置していくことになるかと思うんですが、そのときにはぜひその基本理念にのっとりまして市民の意見を十分聞いて、そして、議会と執行部側が健全な緊張関係の中で活発な議論を深めて、より市民自治を実現するためのいろいろな制度をつくっていきたいと思っておりますので、執行部側の方々もその辺をぜひお含みいただきまして、今後の制度設計には十分慎重に対応して、早急な対応をお願いしたいと思います。
 以上で一つ目の質問を終わりまして、続きまして、通告では3番目となっております、看護系大学の誘致について質問をさせていただきます。
 看護系大学の必要性につきましては、昨年の12月議会の本会議におきまして一般質問をさせていただいたところであります。そのときの議論の内容は、近年の急速な医療技術の進歩等に伴って、急増してきた看護ニーズに対応するための必要性や、急激に需要が増加してきた在宅医療を支える訪問看護等の全人的なケアを行うことができる、広範で高度な看護能力を有する看護職員の安定的な確保のためなどの必要性を指摘させていただいたところであります。
 また、本市におきましては、北勢地域の救急医療や高度先端医療を担うべき市立病院の役割を充実すること、さらには中核市への移行を想定し、保健所を設置することなどから、それらにかかわる人材育成の必要性なども指摘させていただいたところであります。その際、助役からは、県内の看護師不足が全国ワースト2位という状況や、この北勢地区に看護大学がないことなどを考え合わせ、その必要性を認識し、積極的な大学誘致を進めるとの答弁でありました。
 そこで、今回は、医療界の現場にいらっしゃる病院長へ、医療職としての立場から、また、病院事業管理者としての立場も踏まえていただき、直接幾つかご質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この四日市市においての看護大学の必要性について、保健、福祉、医療の連携という観点も交え、どうお考えになっているか率直にお答えをいただきたいと思います。
 また、現在ある市立高等看護学院を4年制大学へ移行させることの必要性などという観点からも、お考えをお伺いしたいと思います。
 さらに、昨年の12月議会に助役が、看護学部が設置されれば、市立病院としても全面的な支援を行いたいと答弁されておりましたが、大学の実習や研修施設としての市立病院のかかわり方などについても、管理者としてのお立場でお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 そして、大学誘致につきましては、四日市市としてのかかわり方や市の協力体制のあり方など、さらに将来的には看護大学院も必要になってくるかと考えますが、この点につきましても医師である院長の見解をお伺いしたいと思います。
 次に、看護大学を設置するに当たっての具体的な事項について、幾つかお伺いをさせていただきます。
 現在、三重県内の看護職員等の養成施設は、看護系大学が国立1校、県立1校、そして、専修学校が12校であり、県内の合計で1学年当たり約800人強の定員であります。この状況においては、本市に国立大学や県立大学の誘致は不可能であり、四日市市立の大学設置についても、昨年の助役の答弁に、高等看護学院を市独自で大学に移行することは極めて難しいとの認識も示されており、現状からは早急に設置するのはほぼ不可能かと考えます。つまり、おのずと私立の看護大学の誘致となります。
 また、最近の全国的な看護大学の急増や、その許認可の状況などから、平成19年4月を目途に開学を目指すべきとご指摘させていただきましたが、助役からは、早急な取り組みが必要であり、現戦略プランの中のローリングで盛り込むことができるよう努力していくと、平成19年4月の開学を示唆した答弁でありました。
 そこで、今年度からの早急な準備作業が必要であると考えますが、今年度におきましては予算措置が全くなされておらず、その状況が何もわかりません。そこでお伺いをさせていただきますが、看護大学の誘致についての現状と今後の具体的なスケジュールを、開学の目標時期も含めてお示しをいただきたいと思います。
 また、その公共性などから、県、市を含めた協議も必要であると考えますが、その協議機関の設置についてもお伺いをいたしたいと思います。
 さらに、市立高等看護学院の今後の運営などの考え方もあわせてお伺いをしたいと思います。
 次に、近年の全国的な看護大学の新設設置については、地域での必要性やその公共性などから、私立大学であっても自治体とのかかわりが非常に大きく、強力な支援体制を構築し、お互いに連携を保ちながら準備を進める例が多いと伺っております。
 そこで、ご質問させていただきますが、県、市の支援体制、例えば、財政支援の基準などについてどのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
 さて、看護大学に限らず、学生が大学を受験する場合は、授業料などの負担が少ない国公立を第一志望にする場合が圧倒的に多く、本市に誘致しようとする私立大学の場合は、学生確保において不利な状況になると考えます。また、卒業後は、専門的な看護ができる大規模な病院などへの就職希望が多く、三重県内の状況は卒業後の県外流出も非常に多いと伺っております。
 そこで、優秀な学生の確保や、卒業後に地域に根差していただくための方策なども大変重要かと考えますが、これらのことについてどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
 看護大学の1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 病院事業管理者。
  〔病院事業管理者(伊藤八峯君)登壇〕


◯病院事業管理者(伊藤八峯君) 水谷優志議員の看護系大学の誘致についての質問に対して、院長病院管理者としての立場から看護大学の必要性について述べさせていただきます。
 まず、今日の医療は、特に地域のセンター病院では高度化、非常に専門化が進みまして、電子カルテを使用したり、各専門が非常に細分化しております。深く勉強していかないともうついていけない。患者の看護に対するニーズも時代とともに大変変わってきました。看護の質や技術の向上、看護領域の拡大、レベルの向上というのは非常に大きいんです。
 例えば、世の中は大分変わってますけれども、病院なんかは人生の縮図ですから、救急外来なんかはリストラで疲れた中年の人とか、救急室には自殺未遂がいっぱい来る。あるいは、心身症の高齢者、それから、登校拒否の子供も来ます。成人病がいっぱいふえまして、糖尿病とか、腎疾患から透析の患者、外来の大半が本当に気を病む人が多いんです。これらの人に対処するナース、そして、高学歴の人がふえてきた。大卒者が大半です。こういった特殊化、それから、非常に進歩している社会の中で、実際に患者さんに一番身近に対処するのは看護師さんなんです。そしたら、やっぱり少しは教養も、心理学も、倫理観もある程度身につけた、単に医者の補助だけでなくて、みずからの倫理観を持って接する看護師さんというのはこれから必要だと思います。
 チーム医療の中で、最近は救急看護師、糖尿病指導師、緩和医療、ストーマケア、精神看護、老人看護といった特殊なものがいっぱいふえてきています。そうしますと、こういった意味で、今、高等看護学校の3年間の教育ではもうちょっとついていけないような時代になりつつあります。だから、看護大学化というのは僕は非常に必要だと思っています。
 ただ、4年間教育して大学を卒業したからといって、ベテランの酸いも甘いもかみ分けた看護師さんにすぐにはなれないとは思いますけれども、基礎的な教育というのはこれから必要だと痛切に感じています。
 北勢地区は、今、3校あります。医師会がつくった新しい高等看護学校、それから、ユマニテク、それから、市立四日市病院の高等看護学校です。ところが、看護大学はありません。津市には国立三重大学が、高等看護学校が看護大学に変わりました。それから、県立高等学校も看護大学に変わりました。伊勢地区では、日赤の高等看護学校が廃止になりまして、統合して豊田の日赤看護大学に変わりました。こういう意味で、一番人口の多いこの北勢地区にやっぱり看護大学をつくってほしい。北勢地区の高校生にアンケートをとりますと、第一志望はやっぱり看護大学です。うちの病院は、大体20〜30人がいつも募集で入るんですけれど、その80%は高等看護学校の生徒ですけれども、これが看護大学生になればうちの病院の質は相当向上すると思います。高等看護学校へ僕もよくあいさつなんかで、あるいは委員会で行くんですけれども、四日市高等看護学校はこれからどうなるの、きっともっと高度化、専門化、アカデミックな方向でどうしたらいいのとみんなが悩んでました。ところが、四日市市の現在の市の財政状況ではちょっと無理かなとみんなで考えてたんですけれども、今回、民間の力及び四日市市の協力で看護大学ができるという方向が進んでいる。これは非常に僕はありがたいことだと思うし、市立四日市病院としても今までどおり積極的に研修あるいは実習、教育の面で協力していきたい。
 それから、看護大学院というのが設置されますと、うちがその実習の場になりますと、看護師の中でも博士号をとる人が出てくる。これは四日市病院の質をまさに高めることになります。既に四日市病院は、医師の方は2年の研修生で全国から優秀な研修医がたくさん集まってます。ここに看護大学生が集まれば、市立四日市病院はもっとよくなるのではないかと、そのように思ってまして、非常に熱望しております。
 大学が設置された場合、市立の高等看護学校はどうなるのかということですけれども、大学設置の進捗状況を見きわめて、発展的解消といった方向で、そちらからたくさんの人が来ていただいたら、恐らく将来は解消できる、そのように私は考えております。
 看護大学の設置は、当院にとりましてよりよい医療サービスを提供していく上で、大きなメリットがあります。関連機関との連携を密に積極的に協力していきたいと、そのように考えておりますので、今回、皆さんのご支援をよろしくお願いしたいと思ってます。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 看護系の大学につきまして、私の方からも少しご答弁申し上げたいと思います。
 議員からご指摘がございましたように、今日、高齢化の進展であるとか、医療の高度化ということで、高度で専門的な看護師等の養成確保といったことが喫緊の課題というふうにとらえております。
 本市におきましても、この4年制の看護大学の必要性ということで、誘致に向けた検討を行ってまいったところでございますけれども、先般、本市に対しまして、学校法人の暁学園の方から看護系大学の設立に向けた取り組みを進めてまいりたいと、そういう意向が示されたところであります。また、この暁学園におかれましては、今後、市とか、市立四日市病院などを始めとしまして、関係機関で設立準備委員会といったものも設置していきたいと、そういうお話も承っております。
 したがいまして、議員からいろいろご指摘いただきました点につきましては、こういう委員会を通じまして十分な確認、協議を行ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
 私どもも、議員からご指摘いただきましたように、今後のスケジュールであるとか、運営計画、あるいは県、市の協議の機関であるとか、四日市にとりましてもこの市立高等看護学院の今後ということもかかわってまいります。それとともに、県あるいは市の支援体制をどう見きわめていくのかと、そういったことがございますので、こういう協議、検討を通じまして、概略まとまった段階でできるだけ早いうちに議会の方にもご報告を申し上げてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 水谷優志議員。


◯水谷優志議員 院長から看護大学の必要性というものを十分認識できるような具体的な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 経営企画部長からは、非常に大ざっぱな感じで、具体的なことはまだ何も示されておりませんが、12月にも申し上げましたが、文部科学省や厚生労働省は全国で150ぐらいの看護大学あるいは学部を持ちたいと、昨年4月段階ではもう既に130、ことし4月に11大学、学部が許認可されたように伺っております。残りあとわずかでございます。5年後、10年後にもし看護大学を設置したいとしても、現状よりは非常に難しい状況になるのは当然でございますので、早急に協議を始めていただき、そして、具体的なところをきちっと詰めていただいて、議会にもお示しいただきながら進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、看護大学はこの程度にさせていただきます。
 続きまして、通告では2番目になりました少子化対策について、お伺いをさせていただきます。
 我が国の少子化対策につきましては、平成11年に少子化対策推進基本方針を決定するとともに、具体的な実施計画であるエンゼルプランの策定を皮切りに、子育ての負担を軽減する環境整備に力点を置く少子化対策を実施してまいりました。しかし、平成14年に発表された日本の将来推計人口により、従来の主たる要因であった晩婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られ、現状のままでは少子化がさらに進展すると予想されたため、少子化対策プラスワンを取りまとめ、平成15年には次世代育成支援対策推進法が制定され、市町村における平成17年度からの次世代育成行動計画が地方自治体の責務として策定が義務づけられたところであります。
 本市におきましては、少子化対策の重点施策の方向性をまとめた少子化ビジョンに基づき、平成13年度に四日市市エンゼルプランが策定され、続いて新四日市市エンゼルプランに再編され、今回の法の施行によりこれらを再度見直し、全庁的な施策を網羅した四日市市次世代育成戦略プランに引き継がれたところであります。
 この次世代育成戦略プランは、従来の育児に対する児童福祉を主とした支援にとどまらず、母子保健や教育及び生活に関する環境、あるいは安全などといった全庁的な分野における総合的な計画であり、市民ニーズの調査に基づいた具体的な目標値をできる限り設定しており、二度にわたるエンゼルプランのバージョンアップ版の行動計画であると認識しております。
 まず、この認識について理事者のお考えをお伺いしたいと思います。
 さて、急速な少子化の進行は、全国的には人口バランスの偏りによって社会保障制度を始め、我が国の社会経済全体に急速な構造的変化をもたらしていくことが予想されております。そこで、現在大きく偏っている人口バランスを今後いかに整えるかが大きな課題であります。
 ただ、全国的な人口バランスの偏りの解決策は、第一義的には「産めよ、ふやせよ」でありますが、これは地方自治体の施策としてはかなり限界があり、根本的には国の国策としての役割が非常に大きいと考えます。例えば、一自治体で出産が増加したとしても、その両親の仕事などの都合でその自治体に住み続けるかどうかわかりません。このことは、出生数の増加は国全体での人口バランスを整えることには寄与できますが、その自治体内での人口バランスを出生数だけでコントロールすることは不可能であるということであります。
 つまり、地方自治体としては、若い世代の人口流入をいかにしてふやすかが重要であり、そのことによって自治体内での人口バランスを整えることが肝要であると考えます。
 ここで、本市の年齢別人口のグラフを見てみたいと思います。
 団塊の世代と団塊ジュニアの世代を頂点に、各世代とも人口は減少しており、世代間のばらつきがあります。加えて、団塊ジュニアの子供の世代は大きな突出がなく、今後のさらなる少子化が急速に進展することが明らかであります。
 そこで、義務教育世代以下の子供たちの人口増加を促すためには、現在の20〜30代の人口を市域に転入させ、増加させる必要があると考えます。具体的には、本市の市域内にまず就労するところが豊富にあること、つまり雇用創出や雇用拡大に向けた産業施策の充実、これは、先週、日置記平議員も指摘しておりました。また、新しい居住ニーズへ対応した住宅施策、あるいは真に快適さが実感できる環境整備など、さらには公共交通機関の充実や、道路整備等の生活と利便性などが重要であり、それに加えてきめ細やかな子育て支援施策や教育環境の整備などが必要になってくると考えます。
 そこで、本市の産業都市としての特徴である職住が接近しており、市街地の近いところに緑豊かな自然があること、さらには市内に鉄道の駅が35カ所あり、公共交通機関も比較的充実していることなど、本市の特徴をさらに最大限生かしてまちづくりをすることが重要であると思います。今後、5年ないし10年程度にわたるこれらについての全庁的な取り組みが非常に重要であり、このことが本市の人口バランスを整え、これからのこのまちの姿をつくっていくのだと考えます。
 つまり、少子化対策については、国と地方自治体において役割がおのずと違い、その役割を明確に分担して施策を遂行することが必要であると考えます。
 そこで、少子化対策における地方自治体としての役割について、理事者のご見解をお伺いいたします。
 また、本市の次世代育成の支援についての考え方とその理念についてもお考えをいただきたいと思います。
 さて、次に、子育て支援の体制についてお伺いをいたします。
 本市のこの次世代育成戦略プランの策定に当たっては、次世代育成戦略行動計画検討委員会が設置され、戦略プランが策定されたと伺っておりますので、この検討委員会からの提言も踏まえて、子育て支援の体制についてお尋ねをいたします。
 子育てについては、出産によってその子供の家族や家庭での子育てに始まり、子供の成長に伴って近所の公園などを拠点としたその子供と同じ世代の横のつながりができ、次に保育園や幼稚園での集団による子育てに移り、続いて小学校、中学校などの教育施設を拠点としての子育てへと、その範囲が拡大していきます。これに対応する形で、本市では、それぞれの家庭においての保健師による訪問相談などに始まり、各保育園、幼稚園での「あそぼう会」や「あそび会」への参加、また、入園により保育士や幼稚園教諭とのかかわりができ、市内に8カ所現在ある地域子育て支援センターでの支援、さらに、全市的には保健センターがその役割を担うと考えております。
 そこで、これらの拠点施設を子供の成長に沿ってどのように役割を分担させ、あるいは連携させ、活用するのかをお伺いしたいと思います。
 特に検討委員会から提言されました、「家庭」と「学校・園」と「地域」との連携や、「子育て」と「子育ち」への支援、さらには情報の提供においてそれらの考え方や子育て支援の体制のあり方などを、これらの拠点施設の役割を整理してお示しいただきたいと思います。
 次に、この次世代育成戦略プランには、従来の母子保健計画が包含されましたので、母子保健施策についてもお伺いをしたいと思います。
 このパネルが母子保健の施策を一覧表にして、子供の成長に伴って横軸にとっておりますが、このように、母子保健については、夫婦の妊娠前から出産、乳幼児の育児に至るまで、さまざまな事業を展開しております。これらの利用状況を次世代育成戦略プランに示されたデータで分析しますと、出生数は横ばいないしは微減になっておりますが、母子保健事業の利用が増加したものが幾つかあります。特徴的なことは、電話相談や子育て支援での育児相談、さらには母子保健事業以外ではありますが、女性センターから市民活動団体に委託しているファミリーサポート事業など、いわゆる個別的な相談事業で大きく増加しております。
 また、親子教室や幼児歯みがき教室などの集団的な指導事業も、開催回数の増加とともに利用者が大きく増加しております。これらは保健センターなどの職員の努力によるところが非常に大きいと考えますが、実は市民ニーズも高く、その周知の方法や開催回数、開催時間あるいは開催場所などによって利用者がさらにふえる可能性があり、それによって子育て支援に大きく寄与できると期待をするところであります。
 そのためには、マンパワーが必要となってきますが、保健師の増員なども今後は十分考えていかないといけないと思いますが、現在、本年4月以降は市役所全体で保健師は27名、そのうち保健センターは19名が配属されておりますが、厚生科学研究所の保健師の配置に関するガイドラインによりますと、本市は44名の保健師が必要であるというふうになっております。このことについて理事者のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、保健師に限らず、市民の皆さんと協働することも必要であり、保健センターでのヘルスリーダーの養成を強化することや、あるいは女性センターでの子育てサークルとの連携も必要であると思いますが、このことについての理事者の考え方をお伺いしたいと思います。
 最後に、中学生ぐらいから父性や母性をはぐくむために、母子保健と教育との連携というのも重要かと思います。このことについての考えもあわせてお伺いをしたいと思います。
 これで少子化対策についての1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) この際、理事者に申し上げます。
 残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔に願います。
 山下助役。
  〔助役(山下正文君)登壇〕


◯助役(山下正文君) 水谷優志議員からの3番目のご質問、少子化対策について、お答えをさせていただきます。
 まず、この次世代育成戦略プラン、これとエンゼルプランとの関係でございますが、エンゼルプランでは、安心して子供を産み、育てることができる社会環境づくり、あるいは子供が伸びやかに育つ教育環境づくりといった、福祉・教育分野における施策の方向性、それから、保育サービス等の具体的な実施目標を中心に策定をいたしました。次世代育成戦略プランでは、これら保育を中心とする育児に対する支援目標だけでなく、地域における子育て支援を始め、母子保健、生活環境、安全の確保など総合的な計画と可能な限り定量的な目標を掲げる必要があり、エンゼルプランが平成17年度末で最終期限となることから、この次世代育成戦略プランで引き継ぐとともに、内容の見直しを行うものでありまして、認識といたしましては、議員の認識と変わるところはないというふうに考えております。
 続きまして、この少子化対策についての地方自治体の役割といったところでございます。
 地方自治体では取り組むことが困難な税制、児童手当制度、育児休業制度などの社会保障、それから、多様な働き方を実現するための条件整備、こういったものは当然国の方でやるべきものだと思っております。これに対して、地方自治体の役割としましては、住民に最も身近な自治体として地域における子育ての支援、母性並びに乳児、幼児等の健康の確保及び増進、教育環境の整備、こういったことなどを総合的かつ効果的に推進していくものだと考えております。
 この次世代育成支援についての理念でございますけれども、次世代育成支援対策推進法におきまして、基本理念として「子育てについての第一義的責任は保護者にあるという認識の下に、子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育ての喜びが実感されるよう配慮すべきである」、こういうふうに示されており、この基本理念にのっとって行動計画を策定することが義務づけられております。
 つまり、このプランの位置づけといたしましては、推進法の基本理念を実現するためのアクションプログラム、こういうふうな認識に立っております。
 続きまして、いわゆる拠点施設、子育て支援施策における地域の役割ということで、拠点施設の活用あるいは役割といったことをどう整理するかというふうなご質問でございました。
 本市におきましては、公私立の保育園、幼稚園で「あそぼう会」、「あそび会」を実施し、未就園児とその保護者を対象に遊びの場や育児に関する情報の提供、育児相談などを行っております。しかし、「あそぼう会」などの開催は、在園児の保育との関係で回数が制限されるため、常設の橋北子育て支援センターを始めとする8カ所の支援センターを設置して、保育士によるきめ細かな相談を行って、子育て支援を実施しているところでございます。
 こうした支援を行うため、先ほど申し上げた橋北子育て支援センターのほか、本年度、海蔵保育園を新たに地域子育て支援センターとして増設しまして、公私立の保育園で5カ所、小児科の医療機関で2カ所の計7カ所の併設型の支援センターを設けて、毎日楽しんで子育てができるように相談あるいは情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 地域子育て支援センターは、次世代育成戦略プランにも平成21年度までの設置箇所数を11カ所と掲げておりまして、今後も子育て支援の中心的役割を担うべく拡充を図っていくとともに、今年度からは児童福祉課に子育て支援担当の指導保育士を設置いたしまして、それぞれの子育て支援センターや保育園が連携できるよう、努力をしているところでございます。
 今後はさらに地域や子育て支援団体、関係者との連携を強化しながら、育児不安の解消、あるいは子育て家庭に対する支援を始めとする次世代の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 核家族化の進行、あるいは地域連帯意識の希薄化などの要因で、地域の養育力が低下している中、育児不安の解消のためには、議員ご指摘のように、幼児を母親だけにゆだねるといったことではなく、父親を含む家族での育児の分担を図るということが重要な施策の一つと……。


◯議長(伊藤正数議員) 山下助役、再度申し上げます。時間がありませんので、答弁は簡潔に願います。


◯助役(山下正文君) こうした状況でいろいろ「パパママ教室」などをやっておりますけれども、今後も育児を家族全体で行えるよう、母子保健事業の充実、周知に努めてまいりたいと考えております。
 また、保健師の増員につきましても、今後この福祉部門等も含めまして、保健師の拡充はもとより、心理発達相談員、助産師等の専門職の確保が必要になるだろうというふうに考えております。
 最後に、母性、父性をはぐくむ教育との連携についてでございますが、子供たちの将来におきまして、家庭生活の中で重要となる母性、父性の礎をはぐくむことが必要であるというのは、そのように思っております。
 生徒の子育てに対する認識をつくるものとして有意義であることから、今後も保育園などと連携を図りながら、この母性、父性をはぐくむ教育を進めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤正数議員) 水谷優志議員。


◯水谷優志議員 ご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。
 1回目の質問でも申し上げましたが、少子化対策においては、国と地方自治体の役割が全く違うというところを整理していただきたいのと、地方自治体においても、過疎化した自治体と、あるいはベッドタウン化した自治体、四日市のように産業都市というところでは、当然、施策も異なってきます。そこで、四日市市としての少子化対策に対しての方向性をきちっと定めていただき、施策を精査していただき、そして、優先順位をつけていただいて、市民の皆さんの市税で行う四日市の少子化対策でございますので、その辺を整理していただいて、今回は189項目を網羅した段階でもありますので、その辺の優先順位づけも含めて、今後の少子化対策に向けて四日市の施策を推進していただきたいと、かように思っております。
 もう時間もありませんので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後1時59分休憩
   ───────────────────────────


                        午後2時14分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 竹野兼主議員。
  〔竹野兼主議員登壇〕


◯竹野兼主議員 新生会の竹野兼主でございます。通告に基づき一般質問を行います。
 まず最初、発達障害者支援法についてであります。
 さきの3月定例会におきまして、伊藤修一議員がこの発達障害者支援法を施行されるに当たり一般質問を行われておられますが、今回、私は軽度発達障害に重点を置き質問を行いたいと思います。どうか明瞭かつ簡潔にお答えいただきますよう、お願いいたします。
 まず、本年4月1日に施行されました、発達障害者支援法に関しまして少し整理をしておきたいと思います。
 初めに、この法律の第1条には、目的が次のように規定されております。発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であること。
 そして、これに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、また、発達障害者の就労の支援、さらに発達障害者支援センターの指定等について定めること。
 そして、これを定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図り、その福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。
 これまでは、軽度発達障害に対しては、法律や制度の谷間に置かれ、支援の対象とならなかったり、あるいは特性に合った支援が受けられないまま放置されておりました。
 しかし、この法律にこれらの目的が規定されたことにより、軽度発達障害に対しても社会的な理解の向上や、発達障害を持つ本人及び家族に対する支援体制の整備につながることが大いに期待されるところであります。
 そこで、お尋ねいたします。軽度発達障害や、その家族に対する生活全般にわたっての支援についての考え方をお伺いいたします。
 次に、第2条におきまして、発達障害の定義が規定されており、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、さらに学習障害や注意欠陥多動性障害についても明確に規定されました。
 さらに、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものも政令で定めるものとしております。
 また、その第2項には、発達障害者とは、発達障害を有するために日常生活または社会生活に制限を受ける者を言い、発達障害児とは、発達障害者のうち18歳未満の者を言うとしております。
 さらに、第3項において、発達支援とは、発達障害者に対しその心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う、発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的支援を言うとあります。
 このように、法律の上でも発達障害について明確に規定されたわけであります。
 そこで、お尋ねいたします。これまでの本市における軽度発達障害に対しての支援はどのようであったのか、お伺いします。
 また、今後の軽度発達障害に対しての支援についての考え方をお示しください。
 さて、ことし4月、私は、発達障害者を支援する特定非営利活動法人の方々と二度にわたり意見交換をいたしました。発達障害を分類すると、広汎性発達障害、注意欠陥性・多動性障害、学習障害及び発達性協調運動障害などに分類されますが、発達障害として非常に診断がしづらいと言われているのが広汎性発達障害であります。
 そこで、この方々のご意見も踏まえ、特に広汎性発達障害について触れてみたいと思います。
 広汎性発達障害は、大きくアスペルガー症候群と自閉症に大別されます。この広汎性発達障害の特性としては、コミュニケーションの障害や社会性の障害、また、想像力と創造性の障害などの三つの要素があります。
 一つ目の要素であるコミュニケーションの障害で、例えば、広汎性発達障害の場合は、言葉の発達が正常もしくはおくれていても後で追いつくことができますが、一方的な会話にしかならず、コミュニケーションというキャッチボールができません。
 つまり、広汎性発達障害は、話し方が回りくどく、あいまいな表現が苦手で、細かいところにこだわったり、大人びた難しい言葉や、その場にそぐわないほどの丁寧な言葉を使ったり、また、一方的な話し方をしたり、さらに、言外の意味を酌み取ることが苦手であります。
 このように、言葉の間違った使い方や、思考をそのまま言葉に出す、あるいは、わかりがたい話し方や、とつとつとした話し方をしますが、一生懸命しゃべるほどには自分自身で理解してないのが特徴であると聞いております。
 次に、二つ目の要素の社会性の障害についてでありますが、広汎性発達障害では、正直過ぎて一般の社会的ルールを理解できない場合が多いと言われております。例えば、相手の困惑や迷惑にむとんちゃくで、同年齢の子供と波長が合わないことや、行動が積極的過ぎて余り人見知りをしないことが特徴であります。
 次に、三つ目の要素である想像力と創造性の障害についてですが、広汎性発達障害においては、よりレベルの高いこだわりを持ち、パターン化されたごっこ遊びや、ふり遊びができ、さらに物まねやテレビ、ビデオへの興味も強く、例えば、ひとりでテレビの場面を再現したりできる反面、変化に弱い部分があります。つまり、コレクションや機械的記憶力がすぐれ、パターン的行動は行えますが、まじめ過ぎて融通がきかないのが特徴であります。
 このように、さまざまな特徴的な要素があることをお話ししてまいりました。しかし、これらの特徴で広汎性発達障害を判断する場合、非常に診断しづらく、1歳6カ月健診や3歳児健診において、多少の異常が見られても、健診時間や診察時間の短さなどで、医師もしくは保健師が判断し得ないことが多く、また、教育現場においても同様に、広汎性発達障害についての教師の認知度も低く、判断しづらいのが現状であります。
 もし広汎性発達障害児が放置された場合、その過程におきましては、親子関係の亀裂が生じる可能性が高く、聞き分けのない、自分勝手な育てにくい子供として、保護者は育児に自信をなくし、迷いが生じ、手厚い支援が必要になったりいたします。
 また、幼稚園、小学校では、集団生活になじめず、困難に陥ったり、パニックの頻発による授業困難が起こったり、いじめをめぐる問題や不登校につながることも考えられます。
 これらの問題に対処するためには、早期発見及び早期療育と継続した支援が必要であります。
 また、広汎性発達障害は、未診断、未治療によりいじめなどの迫害体験などで、周囲との間に敵対的な関係が固定化し、不適応状態が高じて突拍子もない問題を起こしたりする場合があると言われております。
 ここで一つ紹介いたしますが、6月14日付の中日新聞によりますと、厚生労働省の研究班における児童相談所の調査結果が公表されました。
 この中では、全国の児童相談所で非行相談を受けた子供の30%は親などから虐待されたことがあり、その半数は養育途中で保護者がかわり、その愛着関係が絶たれる経験をしておりました。
 このことについて、児童福祉の専門家は、「養育上の問題が非行という形であらわれることが多く、警察ではなく、児童相談所が親子関係の改善や子供のケアを考えるべきだ」と指摘しております。
 このことと発達障害とは密接な関係があり、発達障害のサポート体制を整えることによって、非行相談の軽減も可能なのではと考えるところであります。
 これまでは広汎性発達障害において短所的な部分の事例を述べてまいりましたが、広汎性発達障害には、興味を持つ範囲においてはすぐれた記憶力や知識を持ち、数学や科学などに強いことが多く、そして、偏見がなく合理的であると、そのような長所があると言われております。
 例えば、アインシュタインやJ・F・ケネディ、近いところでトム・クルーズなど著名人も広汎性発達障害者だと言われております。
 今後、発達障害に対する認知度を高め、適切な支援を確立できれば発達障害者が自立できる可能性は非常に高いとも言われております。
 そのためには、乳幼児健診や教育の現場において早期発見が必要でありますし、また、自立を可能にするためには、発達障害の認知度を高めることが最重要だと私は考え、重ねて指摘をしておきたいと思います。
 今現在、本市の教育委員会におきましては、6月17日に、再度、伊藤修一議員に対する答弁におきまして、先進的な地域特別支援教育コーディネーターをいち早く配置するなど、他市と比較すると、特別支援教育に対しても大変前向きに取り組まれていると言われておりました。今後の積極的な支援においても、大いに期待するところであります。
 そこで、お伺いいたしますが、教育委員会におきまして、広汎性発達障害児を始め、軽度発達障害についての今後の取り組みに対しての考え方をお伺いいたします。
 さて、法の趣旨にもありますように、発達障害のある子供たちとその養育者は、社会に十分理解され、自立的な生活が権利として保障されなければなりません。そのためには、啓発から理解へ、理解から支援へ、支援から共生へという考え方がどうしても必要であると考えます。
 そこで、発達障害に対する啓発の方法として、学校や園の保護者に対してリーフレットなどを作成されると答弁されておられましたが、このリーフレットにおいては、軽度発達障害に対しても具体的に内容が示されておるのでしょうか、お伺いいたします。
 また、発達障害者やその家族だけでなく、広く市民に対してご認識をいただき、ご理解いただかなければなりません。
 そこで、市民に対しての啓発から理解、理解から支援へと進めることにつきまして、どのような方策をお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
 また、市内、各園や学校の保護者会、あるいはPTAなどにご協力をいただき、軽度発達障害を知っていただくために説明会を開催することも必要だと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
 このテーマの最後になりますが、教育委員会におかれましては、特別支援教育の充実に取り組む姿勢が見られ、また、保健・福祉においては、市単独のあけぼの学園の充実など、一定の評価をするところもあります。しかし、庁舎内における部局間での連携は決してとれているとは思えません。例えば、市長部局の保健福祉部と教育委員会との相互の連携はどのようにとられているのでしょうか。今後の部局間の連携に関するお考えをお示しいただきたいと思います。
 これで、発達障害支援法についての1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 発達障害者支援法についてでございます。
 軽度発達障害者やそのご家族に対する生活全般の支援について、議員からご紹介がございましたように、法律や制度の若干その谷間にあるということ、社会全体で乳幼児期から就学期を経て青年期までの一貫した支援体制づくりを目的としまして、発達障害者支援法が制定されたところでございます。
 軽度発達障害が新しい概念、分野であること、それから、またこの支援法自体が理念法ということでございまして、具体的な施策の展開はこれからということから、まだまだ困難な面がございますが、これまで私ども保健福祉部の分野での取り組みにつきまして、お答えを申し上げます。
 障害のある子供への対応につきましては、議員のご質問にございましたように、早期発見と早期療育が最も重要であると考えております。このため、1歳6カ月児あるいは3歳児の健康診査におきまして、発達のおくれが心配される子供さんについて、心理発達相談員による相談を実施しており、継続的な支援が必要な場合には、引き続きの心理発達相談あるいは親子教室、訪問、電話相談などでフォローアップを行っているところでございます。
 軽度発達障害の子供につきまして、知的には良好であるにもかかわらず、例えば、余りにも落ち着きがないとか、読み書き、計算が苦手であるとか、あるいは友達と上手にかかわれないといった、それぞれ注意欠陥多動性症候群とか、学習障害とか、あるいは高機能・広汎性発達障害、議員からご紹介がございました、それぞれに問題を持っておるわけでございます。しかしながら、3歳児健診では年齢的にこのような問題が見えていないことが多く、むしろ3歳児健康診査の後の保育園、幼稚園、あるいは小学校で集団生活をするようになると急激に障害によるさまざまな問題点が指摘されるということが多々ございます。このようなことから、健康診査では、保護者の方より、兄弟姉妹あるいは他の子供と比べるとどこか違うような気がするとか、子供とのかかわりがなかなか難しいというふうなご相談をお受けする場合もあれば、何となく違和感を感じながらも気になることとして表面化あるいは顕在化しておらず、保健師や心理発達相談員等のスタッフより引き続いての継続的な相談をお勧めしましても、なかなかご希望されないこともございます。
 したがって、各母子保健事業におきまして、状況に応じて継続的な支援を実施するほか、健康診査時以外でもいつでも保健センターで相談ができることを周知するとともに、保育園、幼稚園、学校関係機関との連携が大変重要であるというふうに認識をいたしております。
 最近では、橋北子育て支援センターでの子育て支援事業や、あるいは保育園の「あそぼう会」を利用してみえる場合に、何度か引き続いてご利用されるということもございまして、保育士が障害に気づいて保護者との面談を重ねながら、あけぼの学園や、あるいは家庭児童相談室の相談に結びつけていくというケースもございます。こういった相談や支援の体制につきましては、申し上げましたように、1回の面談だけではその障害と判断しにくく、繰り返し保護者の相談に応じながら、子供の発達が支援できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、早期療育ということでございます。
 これにつきましては、これまでにもお答え申し上げてきましたが、あけぼの学園から障害児保育ということで、障害ある子供の療育・保育に取り組んでいるところでございます。あけぼの学園では、おおむね3歳以下の子供を対象に、発達の状態に合わせながら、日常生活において必要な力をつけ、また、保護者の方には家庭での養育に必要な事柄を理解していただくといった支援を行っており、あけぼの学園の卒園後は保育園の拠点へ、あるいは準拠点に通園していただいております。
 保育園におきましては、周囲の子供や大人がその障害を正しく理解し、対応できるように努めるとともに、介助の必要性が高い子供には必要に応じて加配で保育士を配置するなどして、発達の支援をしているところでございます。
 今後につきましても、これまで培ってまいりましたノウハウを生かしながら、個々の子供の成長に見合った保育を行うことで支援に当たってまいりたいというふうに考えております。
 それから、部局間の連携ということでございました。
 本市におきましては、一人一人の子供の障害の種類や程度に応じまして、その処遇を検討して保育の方針を立てるために、障害のある子供の保育指導委員会を設置しております。この委員会には、保健福祉部と教育委員会の関係課、それから、施設、そして、保健所、児童相談所が参画しておりまして、庁内外の連携を図っているところでございます。
 軽度発達障害につきましては、先ほど申し上げました社会的な理解も十分ではなくて、その支援方法についても検討が始まったばかりでございまして、今年度から発達障害者支援体制整備事業が国の方で実施されようとしております。三重県におきましても、三重県立小児診療センター・あすなろ学園や菰野町にございますあさけ学園の自閉症・発達障害者支援センター等を活用しながら、福祉、医療、保健、教育、労働等の関係者からなる検討委員会で今後の支援体制のあり方を検討するとともに、個別支援計画の作成や、発達支援等モデル的な支援体制を整備・実施することによりまして、その成果を市町村の発達障害者支援に波及させようという計画でございます。
 このような状況でございますので、私どもにおきましてもこれらの取り組みを学びますとともに、関係職員の研修、それから、関係部局、機関の連携に努めてその支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 発達障害児の取り組みに関しまして、教育委員会の方からお答えを申し上げます。
 本年4月1日に施行されました「発達障害者支援法」、これは学校教育におけます発達障害児への支援が目的の大きな柱になっておることは、これは議員ご指摘のとおりでございます。特に第8条におきまして、「発達障害児が障害の状態に応じて十分な教育を受けられるように、適切な教育的支援、支援体制の整備、その他必要な措置を講じるものとする」と、このように規定をされておりまして、教育委員会といたしましては、その責任の重さを痛感しておるところでございます。
 従来、障害児教育におきましては、障害児学級できめ細かい指導を行ってきておりますが、普通学級に在籍しております、いわゆる軽度発達障害の児童生徒の支援につきましては、昨年度末、これは平成16年度から18年度におけます第1次四日市市特別支援教育推進計画を策定いたしまして、個々のニーズに応じた個別の教育支援計画立案のための校内体制の整備の問題、また、コーディネーターの配置問題、相談支援体制の整備方針、コーディネーターの養成とスキルアップ研修、こういうような中身の計画等を明らかにしてきたところでございます。
 この計画の中身の説明は一々今できませんが、教育委員会といたしましては、この推進計画に基づきまして、本市におけます特別支援教育に対する支援体制を整えてまいりたいと、このように思っております。
 2点目の啓発についてのご質問でございますが、特別支援教育を推進していくためには、保護者や市民の理解と協力が必要であることは十分承知をしておるところです。
 議員ご指摘のように、発達障害のある子供やその保護者が社会に十分理解され、自立的な生活が保障されていくことが重要であると考えております。
 そこで、教育委員会としても、現在、特別支援教育に対します理解と周知に取り組んでいるところであります。具体的には、就学相談対象者の保護者には、就学相談の手引に特別支援教育のポイントを掲載し、就学面談や障害児教育説明会におきましてその概要を伝えることでその周知に努めております。
 また、昨年10月発行の広報よっかいちにおきましても、特別支援教育の特集を組んで、広く市民に理解を求めてきたところでございます。
 本年度は、リーフレット等を通じて、軽度発達障害者の理解を深めていただく内容とともに、相談支援システムを始めといたします四日市市の取り組みの現状や、今後の考え方を伝えていきたいと考えております。
 さらに、こうした啓発資料をもとにいたしまして、それぞれの園や学校におきまして保護者に説明し理解を深めていくことが、各学校、園におけます特別支援教育を保護者や地域の方々と一体となって推進していく上で大切であると考えておるところです。
 最後に、部局間の連携に関してのご質問でございますが、特別支援教育の推進に当たりましては、個別の教育支援計画の策定が重要な柱となってまいります。個別の教育支援計画では、障害のある幼児、児童生徒の一人一人のニーズを把握した上で、それに対するさまざまな教育的支援を、就学や進学、教育課程の観点から、また、福祉や保健・医療、就労の分野からこの支援計画に盛り込んでいくこととなりますが、それには発達障害のある子供たちに対する関係部局の施策や医療機関の情報、養護学校の活動などが、各学校・園のコーディネーターや担任、保護者に周知されていることが必要でございます。
 本年度、相談支援センターを中核といたしまして、地域特別支援教育コーディネーターを配置して、障害のある子供の相談体制を整備しつつございます。これまでも保健センターや児童福祉課との情報共有や、関係課長会議によります連携を図ってきたところでありますが、相談支援センターが総合的なコーディネート機能を発揮し、こうした関係部局、機関の幅広い情報がこのシステムの中で有効に活用できるよう、一層の連携に努めてまいりたいと、このように思います。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 ご答弁ありがとうございました。
 先ほど部長、教育長の答弁をいただいておりまして、先ほどもお話しさせていただきましたが、今、発達障害児童をお持ちの保護者の方との意見交換を再度思い出しまして、そのように聞いており、そのことに対して対応されていることに対して、深く今後とも頑張っていただきたいと考えるところであります。
 先ほども指摘をしておりますが、軽度発達障害を判断することというのは、専門性を要し、発達支援策も各個人千差万別であります。これらの発達障害を診断できる専門医師は、本当に全国でも100人強と非常に少ないということを聞いております。この問題がいかに困難であるか想像できるところであります。
 しかし、発達障害者支援法には、医療・保健・福祉・教育・労働に関する部局が連携し、就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことにより、発達障害者の社会的自立を促していくことが明記されており、本市といたしましても、適切な支援体制の整備に取り組んでいかなければならないと考えます。発達障害は、乳幼児期から就労後まで長期にわたる支援を必要とするからであります。
 そのようなことからも、ぜひ保健福祉部、教育委員会の相互の連携を密にお願いしたいと思います。
 支援の方法についても、従来のような障害福祉や母子保健というような一つの領域内で組み立てられるものではなく、本当にそれぞれの置かれた状況に応じて柔軟性のある、しかもさまざまな分野が協力し合った支援をまた必要とされております。
 従来の行政の執行機関は、仕事の能率化を図るため分業体制がしかれていることが足かせとなっており、俗に言う縦割り行政では発達障害に必要な支援体制づくりは困難をきわめると考えます。広い視野で、行政の垣根を取り払い、将来を見据えた今までにない斬新な支援体制をつくり出すことができれば、発達障害者が幸せに生きていける地域社会がきっとできるはずであります。そのときに、本市はいかなる生活弱者も、例えば、老人、障害者、障害児、虐待児にとって生活しやすい地域社会になっていると確信するところであります。
 どうかこの発達障害者支援法の趣旨に理解を賜り、より一層のご努力を期待して、発達障害者支援法についての質問を終わりたいと思います。
 続きまして、楠ふれあいセンターについて質問を行いますが、冒頭、一言申し述べたいと思います。
 既に6月10日に市長より謝罪がありましたが、6月6日の議案説明において、「くすのきふれあいセンター」と説明されたことに対し、楠地区の一四日市市民として一抹の寂しさを感じるところであります。今後、二度とこのようなことがないよう、切望するところであります。
 それでは、本題に入りたいと思います。
 楠ふれあいセンターは、前楠町長が公約に掲げられて、元気老人をふやすために、また、広範囲での世代交流も視野に入れた老人福祉施設であり、交流拠点施設として、当時、楠地区の住民に説明がなされております。
 この楠ふれあいセンターを建設するに当たり、旧楠町時代、平成15年2月にパブリックコメントを行い、旧町民の意見を求め、また、老人クラブ連合会、子育て世代の代表などの各種団体との意見交換を行い、旧楠町議会において慎重な審議を重ねました。
 そして、平成16年10月に用地を購入し、平成17年1月に建設用地の造成工事が完成し、そして、建設工事の設計業務が完了して、平成17年度整備事業として新四日市市に引き継がれたところであります。このことは、四日市市・楠町合併協議会におきまして、新市建設計画の策定に際し、井上市長を始め四日市市議会及び四日市市の各代表の委員の皆様にはご理解いただいているところであります。
 また、楠地区住民にとっては、新市建設計画の大きな柱の一つでもあり、当時、建設の利用PRを兼ね施設の愛称を公募して、選考委員会において「ゆめの木」と名づけられた経緯もあり、大いに期待する事業であります。
 今定例会にこの工事請負契約の締結議案が上程されておりますが、議案の内容には触れずに、完成後の施設の運用について数点お伺いさせていただきます。
 楠ふれあいセンターは、旧楠町からの財源や、合併による特例債や、四日市市の一般財源より建設されますので、楠地区の市民にとっては有意義な施設として大いに活用していただくのは当然でありますが、合併による市域の一体感を醸し出すためにも、地区以外の四日市市民の方々にとって有効に利用していただけるような施設であってほしいと私は考えているところであります。
 そこで、この施設の運用について、幾つかご提案をさせていただきます。
 まず、楠ふれあいセンターは、地域の交流拠点施設として位置づけされておりますが、隣接しております楠保健福祉センターゆりかもめとの一体的な利用はできないでしょうか。
 例えば、高齢者と子育て中の保護者とのふれあいを通して、育児不安を解消する子育て支援の場としての子育て支援センター的な活用のお考えはありませんか、お尋ねいたします。
 また、6月13日の田中紘美議員の質問にもありました、介護保険法改正後のことでありますが、「地域包括支援センター」としての利用も検討することはできないのでしょうか。
 さらに、私の最初の質問のテーマでもありましたが、発達障害者支援法における「発達障害者支援センター」として活用できないでしょうか、お尋ねいたします。
 あわせて、楠地区に隣接する塩浜地区や河原田地区、あるいは内部地区なども視野に入れた地域交流施設として活用することも可能であると考えますが、いかがでしょうか、それぞれ答弁をお願いしたいと思います。
 次に、本定例会において、公共施設における指定管理者制度の導入における議案が上程されております。先般配付された四日市市、公の施設に係る指定管理者制度の導入に係る基本方針についての資料によりますと、このふれあいセンターも平成18年度までに導入する予定の施設として位置づけされております。
 しかし、この楠ふれあいセンターの建設につきましては、法定合併協議会において指定管理者制度の導入に係る議論は全くありませんでした。また、旧楠町議会に対しても何の説明もされなかったように記憶しております。
 そこで、お尋ねいたします。楠ふれあいセンターにおける指定管理者制度の導入は、どのような経緯で計画されたのか、また、その基本的な考え方をお伺いいたします。
 これで、楠ふれあいセンターについての1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 楠総合支所長。
 残り時間がわずかとなっておりますので、簡潔に願います。
  〔楠総合支所長(川北悟司君)登壇〕


◯楠総合支所長(川北悟司君) それでは、竹野兼主議員のご質問の二つ目、楠ふれあいセンターについて6点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 まず、楠ふれあいセンターにつきましては、高齢社会がますます進展しつつある中で、高齢者が健康を維持し、さらには地域社会の新たな担い手として生きがいづくりや、次世代を担う子供たちの健全な育成の場として、高齢者から子供まで利用者が世代や状況にかかわらず、ともにふれあい、交流できる地域の拠点施設を建設するものでございます。
 議員ご発言のとおり、計画に当たりましては、老人会を始め、ボランティア等各種団体等のご意見を伺いながら取りまとめたものでございまして、旧楠町議会においてご承認をいただき、昨年度、用地を取得し、造成を行ってきております。
 施設の内容といたしましては、創作室、談話室、ふれあい室、多目的室、リラックスルーム等を配置しておりまして、創作活動や仲間づくり、多世代との交流のほか、軽易な健康器具を活用いたしまして、気楽に健康維持が行える場などを提供するものであります。
 そこで、まず1点目の東側に隣接いたします楠保健福祉センターゆりかもめとの一体的利用でございますが、ゆりかもめの1階は四日市社会福祉協議会が運営しておりますデイサービス、訪問看護等の介護保険事業所でございます。また、2階につきましては、保健センターの分室として乳幼児健診、育児相談等の各種保健事業が実施をされているところであります。
 一方、ふれあいセンターにつきましては、先ほど来申し上げましたとおり、地域の交流拠点施設として広くご利用いただく施設であり、施設の利用形態や目的が異なっていることから、一体的利用は難しいと考えております。
 なお、駐車場につきましては、隣接するゆりかもめの駐車場が非常に手狭であるということもございます。また、イベント等を行う際に広く活用できるということもございますので、一体的利用ができるように現在設計の中では計画をしております。
 次に、二つ目の子育て支援センターとしての活用についてでございますが、楠ふれあいセンターは、地域住民の方々が一体となって活動をしていただく施設であり、高齢者と子供、また、子育て中の保護者の方々との交流の場、そして、交流を通じて子供たちの健全な育成の場としてご活用をいただくということを考えておりますが、子育てに関します専門的な相談、また、情報提供の機能は有しておりません。また、保育士等の専門職員の人的配置も想定しておりませんことから、子育て支援センターとの位置づけはしておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
 3点目の地域包括支援センターにつきましては、要支援・要介護を防止するための地域支援事業、重度化防止を行うための新予防給付をマネジメントするための施設でございます。
 また、4点目の発達障害者支援法におけます発達障害者支援センターは、同法第14条により都道府県の業務となっておりますことや、専門スタッフの配置や所要の設備の整備を必要とするものでございます。いずれも楠ふれあいセンターとはその目的や利用形態を異にしておりますことから、難しいのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 5点目でございますが、河原田や塩浜などの隣接地区との交流につきましては、この楠ふれあいセンターを楠地区以外の市民の方々がご利用いただくことで、楠地域と他の地域の方々との交流が深まることとなり、合併後の市域の一体性の推進にもつながるものであると考えておるところでございます。
 最後に、六つ目の指定管理者制度の導入についてでございますが、平成15年6月の地方自治法の改正を受けまして検討されてきました指定管理者制度の導入に関する基本方針、並びに去る3月議会でご承認をいただいております四日市市公の施設に係る指定管理者制度の手続等に関する条例に基づき検討してまいりまして、民間でできることは民間にということを基本といたしまして、管理運営を考え、条件整備を図った上で同制度を導入しようとするものでございます。
 指定管理者制度を導入することによりまして、多様化するニーズに対応するため、民間の持つノウハウを活用し、効果的、効率的な対応が図られるとともに、利用者の利便性の向上と多彩なサービスの提供を行うことができると考えております。
 さらに、施設保守や維持管理の効率化によるコスト削減等のメリットが図られます。このため、平成18年度までに実施する施設と位置づけし、現在、必要とする条例制定等の準備等を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 竹野兼主議員。


◯竹野兼主議員 ご答弁ありがとうございます。
 この楠ふれあいセンター施設使用に関しまして、提案をいろいろさせていただいたんですが、これは思いつきみたいな形ではなかなか難しいのかなと、特に先ほど当会派におきまして、水谷優志議員に対する山下助役の話も聞きまして、制度上無理であるのかなと感じておるところではありますが、このふれあいセンターに関しましては、先ほども申し上げましたように、センターの建設を本当に間近に控えておるわけであります。通ったらではありますが。運用やこの運営方法についてもより一層協議をしていただきまして、市民の皆様に満足していただける施設となるよう、最善を尽くしていただきたいと心から願っております。
 行政のご努力をいただきまして、心から本当にお願いいたしまして、本日の私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。どうも本日はありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後2時57分休憩
   ───────────────────────────


                        午後3時12分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 中村 敬議員。
  〔中村 敬議員登壇〕


◯中村 敬議員 新生会の中村 敬でございます。いよいよ本定例会も最終の28番バッターとして、あと45分間ご辛抱いただきますよう、お願いをいたします。
 さて、私、本議場のこの質問台に初めて立たせていただき、その思いを少し述べさせていただきます。
 光陰矢のごとしと申しますが、四日市と旧楠町が合併し、新四日市市としてスタートして早くも4カ月が過ぎ去りました。旧楠町議員といたしましては、本市の定例議会も2回目を迎え、新四日市市政に携わることができました。私も今回の合併を賛成した一人ですが、行政に対し質問をさせていただこうとしている今、町議会議員の在任特例の結果とはいえ、まことに感無量でございます。
 しかし、反面、市議会議員としての責務の重大さを考えれば、心新たにするとともに、新生会を通じ市の発展に、住みよいまちづくりに微力ながら努力を傾注していきたいと存じております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、質問の根拠などを織り交ぜながら質問、提言をさせていただきます。
 今回の質問は、3項目について質問いたします。
 まず初めに、災害に対する危機管理についてであります。
 防災関係に関する一部の質問を含め、本定例会で既に質問者5名がされております。特に自主防災組織の問題については、酷似の点もあろうかと思いますので、ご理解をいただきますようお願いをしておきます。
 さて、災害、すなわち地震、水害を問わず、10年来の国内外においていろいろな危機的状況、予想もしがたい災害が頻繁に発生していると言っても過言でないほど起こっております。すべてを含めた災害はいつ、どこで、予想もつかないことが起こったとき、発生したとき迅速な措置、かつ最小限に被害を少なくすること、そして、日ごろ危険と思われることは最善の対策を講じることがまさしく危機管理ではなかろうかと考えます。危機管理には、過去の実績など、調査・分析し、事を確実に把握し、対策の糧とする必要が大事ではなかろうかと考えます。
 1995年、すなわち10年前にさかのぼり、全国的な地震災害をあえて深く掘り下げ、振り返ってみると、あの阪神・淡路大震災の発生がちょうど10年前で、震度7、死者6,433名、行方不明者3名、負傷者4万人以上の大被害。また、2001年には芸予地震、震度6弱、死者2名、負傷者288名。2003年、宮城連続地震、震度6弱、負傷者合わせて851名。同年の北海道の十勝沖地震、震度6弱、不明者2名、負傷者849名。2004年の昨年は、新潟中越地震、震度7、死者46名、負傷者4,801名、10万人を超える避難生活者等、これら10年間に震度5以上の主な地震は国内で14回も発生しております。三重県に被害があった地震としては、平成12年、三重県中部地震、平成16年に紀伊半島沖地震でいずれも震度5弱、被害は合わせて12名の負傷者が出ております。
 国外においては、既にご承知のとおり、インドネシア・スマトラ沖地震などの大災害が発生し、地球大異変とも言える今日の災害現状であります。
 また、最近は、頻繁に報道されております東海地震・東南海・南海地震の大規模地震は、今世紀前半の発生確率50〜60%と懸念されておりますが、本市の防災計画書の総則の中でも、地震の発生は確実視されると記述されております。三重県も大被害を受けるであろうと言われており、県の想定調査結果によると、この地震が同時に発生した場合は、家屋倒壊数11万262戸、死者7,793名と想定されております。
 また、政府の地震調査委員会の報告によると、私たちが住む最短距離に位置し、身近な火山帯、岐阜県垂井町から四日市にかけた養老・桑名・四日市断層帯、滋賀県牧野町から大津市に伸びる琵琶湖西岸断層帯など、いずれも震度6程度の地震が起こる可能性を指摘しております。30年以内の発生確率は高いグループに属すると言われております。
 なお、鈴鹿火山帯に沿う東縁断層帯については、発生確率は今後30年間で0〜0.07%と低いとされておりますが、しかし安心してはなりません。平成14年の東南海などの地震防災対策の特別措置法に基づき、平成15年12月に本市も南海地震などの防災対策推進地域に指定もされ、防災強化が求められております。災害は本市にとって対岸の火事ではないのであります。
 今、このように実例などを掲げ考察してみますと、本市の防災計画書の細部にわたる地域防災はすべて想定内の範囲とも言えるのであります。また、地域防災計画書の中で、市民の安全を守る第一の重点施策を「喫緊の最優先課題」ともとらえております。しかしながら、市民は不安と危惧の現状でありながら、災害に備える意識の低さを感じます。行政と市民間にはギャップが生じておるようにも感じます。
 一たん大規模地震が起こったとき、大惨事になりかねません。あすにでも災害発生の危険性をはらんだ現実の中、その危機感を十分認識の中で防災に対する予算枠が甘いのではないかとも感じるのであります。本年度の一般会計予算で防災対策費1億6,830万6,000円、対一般会計予算費0.18%、また、耐震関係などの予算を含めても対一般会計予算費の0.67%であります。主に公的施設の耐震対策事業費に充てられております。近年の財政事情の悪化などにより、財政確保の難しさは承知するところでありますが、住民の命とはかえられない。例えば、行政は、耐震工事事業費などの市民への財政的支援にも取り組むべきと考えます。防災に関する危機管理の面から、市民の安全を守る面から、ハード・ソフト両面の支援の充実の強化対策費等、大幅にアップを考えるべきではないでしょうか。防災に対する予算枠についての考え、水害も含めた防災事業について、どのようにとらえ、いかなるお考えかお尋ねをいたします。
 2点目は、本市の地域防災計画表は詳細に記述されよく理解するところですが、あくまでも市民の被害をいかに少なくするか、行政施策のためのマニフェストであります。本年度は主に耐震施策に重きを置いていますが、今、現実に災害が発生し、混乱して暗中模索のその慌ただしさと大災害の惨状の中で被災者を誘導し、救援に当たる職員、また、直接被災現場にかかわる担当者の職員、その他必需品の調達、供給等の職務、配置、分担、指示などの後方支援の職員が迷うことなく対処するためのマニュアルは完備されているのでしょうか。
 また、そのマニュアルは各関係部署に適したマニュアルで配備されており、おのおのの関係職員には熟知され、緊急時の対応にはその任務は十分に発揮されなければなりません。机上の防災マニュアルでは意味がなさないのであります。災害が起こって残るのは住民の被害、幸せな家庭の崩壊です。緊急事態における職員の対応能力、すなわち資機材も含めた訓練、認識などについて見解を求めます。
 3点目は、災害発生には市民の支援、特に自治会の防災組織がいかに必要か、阪神・淡路大震災でも証明されておりますが、淡路島での自治体の救援作業に目を見張るものがありました。
 ところで、楠町との合併による自主防災組織の結成状況、また、活動内容はどう見ているのか。旧四日市の自主防災組織数は資料によって異なる数字があるが、なぜか伺っておきます。
 過日の村上議員の質問の中で、自主防災組織数603との説明がされたと思いますので、再確認しておきます。
 防災組織には、その活動内容が重要です。実践的な訓練など、日ごろ充実した防災活動をされている自治会組織こそ災害時になくてはならない組織なのです。このような組織の結成、活動には積極的な支援、そして余り活動的でない自主防災組織には情熱あるアドバイスをするのが行政の役割ではないかとも考えます。市は、防災組織結成率が高いが、一部組織が形骸化しており、出前講座などの啓発に努めたいと予算質問時に答弁されておりますが、それだけでよいのかどうか。施策の一つとして当然です。大災害の発生確率が高い今、防災に猶予がない今、継続しててこ入れ支援、実効性のある防災指導、形骸化した自治会組織を早急に復活させ、100%の結成率と組織活動の充実に行政は一層の努力をすべきであります。行政は、自治会組織、また、他の自治組織へのかかわり方、今後の支援強化等について考えをお伺いいたします。
 4点目は、最近、個人情報保護法の成立によって、転入・転居者の性別、氏名、年齢など、行政より自治会に一切通知がなくなったと聞くことがありますが、事実でしょうか。最近は、マンション等の建設も多く、それに伴い入居者の入れかえも多く、地区の自治会長さんは世帯の掌握に日ごろ苦労されております。この現状の中で、自治防災組織を重視し、組織の結成、活動するとなると情報収集、伝達活動にこれまで大変な状況であり、災害の危機に遭遇したとき、高齢者などの災害弱者の安全避難等の状況把握に支障を来すとも考えます。そして、不安を感じておる声を聞く現況であります。このような事態を考えたとき、行政として通知義務はないと放置してよいものかどうか。行政は把握しておきながら、自治会長は知らないでは済まされないでしょう。また、みずから調べよとはいかがなものかと考えます。人命救助を目的とした性別、年齢、氏名の通知自体が保護法に触れるのでしょうか。
 転入・転居者には自治会長に申し出るよう指導方法も可能と考えます。行政は何事にも共助を求めるならば、住民が求める小さな声にも何らかの手助けをすべきではないでしょうか。自治会長、すなわち自治防災隊長は、地区の状況を掌握し、会員の安全を守る一役も担っております。災害に対する危機管理の面から、行政は何らかの施策を講じるべきと考えます。当局の見解を求めます。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 防災監。
  〔防災監(村岡英二君)登壇〕


◯防災監(村岡英二君) 中村議員からは、災害に対する危機管理についてということで、大きく4点のご質問をいただきました。順を追ってお答えをさせていただきます。
 議員ご質問の前段でございますが、国・県が発表いたしましたデータをご紹介いただきながら、その危機が近づいてきていることを改めてご指摘をいただきました。
 このため、本市では少しでも防災対策の推進、減災意識の高揚を図りまして、緊急事態に備えるべくその取り組みを強化しているところでございます。
 特に本年度からは、四日市市防災大学防災リーダー養成講座を開講するなど、地域において防災リーダーとして活躍できる人材の育成を図っていきたいというふうに考えております。
 それでは、ご質問の1点目の防災予算についてでございます。
 防災啓発活動や情報提供などのソフト対策事業や、木造住宅などの耐震化促進事業などにつきましては、防災対策費といたしまして1億6,500万円の予算計上をいたしておりますが、水防対策とか、橋梁整備などのハード面での防災対策につきましては、防災関係各部局の予算ということになっております。平成17年度マトリックス予算の概要でお示しをさせていただいておりますように、本市が進める九つの基本目的のうちの「市民が安全に暮らせるまちになる」の項目では、予算額といたしましては202億6,500万円、一般会計及び特別会計等の総予算額に占める割合といたしましては9.1%というふうになっております。
 それで、防災に対しましてのこの準備につきましては、防災対策、風水害対策などさまざまな観点から検討を行い、ソフト・ハード両面からその準備を進めているところでございますので、どうかご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
 次に、緊急時におけます職員の対応能力についてでございます。
 本市では、部局ごとに災害対応マニュアルを作成して、特に本年は組織機構の見直しが行われましたことから、各部の役割をできる限り明確にしておりまして、今、その点検作業をしておるところでございます。
 また、これらのマニュアルを検証する意味からも、本年3月末には楠総合支所での本庁舎との連携を意識しました訓練を実施いたしました。これに引き続いて5月には災害対策本部・災害図上訓練、これを本庁舎で実施したところでございます。
 また、職員を対象とした水防実働訓練を5月に実施をいたしまして、実践に備えているところでございます。さらに、階層別の職員研修においては、従前より防災対策研修を実施しておりまして、今後ともさまざまな機会をとらえまして職員の能力の向上に努めてまいりたいと、かように考えております。
 次に、自主防災隊に関するご質問でございます。
 自主防災隊の結成状況につきましては、本年6月1日現在、674の自治会で結成をしていただいておりまして、隊数にいたしまして603隊の組織がつくられ、結成率では96.74%となっております。
 ご質問にありました自治会数と結成隊数が異なる点につきましては、一部隣接した複数の自治会で一つの自主防災組織をつくっていただいておるという隊があるということによるものでございます。
 議員ご指摘のように、いまだ自主防災隊の未結成の自治会組織もあること、並びに一部の自主防災組織においては、活性化を図る必要のある組織があることは私ども認識をいたしております。自主防災組織全体が隣保協調、自助、共助により災害対応が達成できるよう、先ほど述べました、本年より開講いたします防災大学や防災出前講座の実施を通じまして、実効性のある市民啓発を今後も進めてまいりたいと考えております。
 また、想定される大規模地震等に備えるためには、基本的な防災教育実施と適切な災害対応能力の習熟が必要でございまして、今後とも消防本部の協力を得ながら地区防災訓練の実施を行い、多様な機会をとらえての実働訓練、これを展開してまいりたいと考えております。
 加えまして、地域での自主防災組織の連携を図りまして、地域の防災力の向上を目的といたしまして、地区防災組織の結成を進めております。平成16年度からはこの地区防災組織に対します50万円の活動助成を行っておりまして、自治会組織のいわゆる単独の自主防災組織だけでは難しい活動、例えば、総合防災訓練、防災講演会の開催とか、機関誌、広報紙の発行、防災マップの作成などいろいろな面で活用をしていただいております。
 現在、地区防災組織は16地区にて結成をしていただいております。今後、一つでも多くの地区に結成していただき、活動していただきますよう啓発を進めてまいりたいと存じます。
 次に、自治会長さんへの各自治会にお住まいの方の転入、転出などに伴う住所、氏名等の個人情報の提供についてでございますが、さきに田中議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、本市では、個人情報保護法の施行に先駆けまして、平成11年に四日市市個人情報保護条例の制定をいたしております。本条例では、個人情報は目的の範囲を超えて実施機関内で利用したり、実施機関以外に提供はできないということになっておりまして、従前から転入、転出などに伴うこの個人情報につきましては、市役所からは自治会長さんに対して提供はいたしていないという状況でございます。
 しかし、自主防災組織の運営や災害発生時に、この活動におきましては地域住民の方々の状況を事前に把握しておくということは、大変重要なことであると認識しております。このため、自治会等において、地域住民の方々の状況を把握していただくためには、各世帯に対して災害時に援護を求める、いわゆる防災目的としての名簿掲載の了承の確認というのをとりながら、自主防災組織の把握を行っていただくと、このことが必要となってまいります。このような方法は、四日市市内におきましては港地区などでとられているものでございますが、手数がかかるということでございます。個人の権利・利益保護の観点から、どうかご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
 しかし、行政といたしましても、災害時要援護者の把握のためには、防災対策の関係者、地区市民センター、社会福祉協議会、民生委員さん、それから、介護保険の関係者、障害者団体等、相互連携をいたしまして、ネットワークを用いたリストづくりというものが大変重要であると認識しておりまして、今後、地域へどのような支援が可能かを含めまして、検討を進めてまいる所存でございますので、どうかご理解いただきますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 中村 敬議員。


◯中村 敬議員 4点の質問に対し詳細なご説明をいただき、ありがとうございました。
 1点目の災害による危機管理については難しい問題も多々ございましょうが、市政は市民の労働の汗と結晶であります。災害が起きてから多額の復旧費を使用するより、起きる前に先行投資すべきであると同時に、人の命にかかわる対策費であります。地震発生の高い今日では、一般会計としての防災予算の増額をお願いしておきます。
 申し添えますが、企業会計の地震等の対策事業として17億円弱、また、特別会計等の予算も一応承認は承知しているところでございます。
 また、職員の対応の問題については、阪神・淡路大震災のときに多くの課題を残しました。過去に起こった問題点を十分掘り起こし、分析と検討をして緊急時の対応に、市民の救助に担当職務の知識アップを平素より常に心がけていただきたい。配転などで職員の異動もあり得ることでありますので、お願いをしておきます。
 3点目の自主防災組織のかかわり方でございますが、自治会組織の自主防災隊の結成率は96.74%と高率でありますが、緊急時に対する対応ができる組織は果たしてどれだけか、中身は疑問に思うところであります。市議会のモニターの意見として、消火作業の訓練の中で、参加者は役員だけであると、また、自主防災組織結成後は何の指導もない。結成後もさらなる情熱を傾けてほしいとの意見を読まれたことと思いますが、現実の課題と思いますが、これらに行政は助言、指導の糸口を差し伸べ、組織の活動の状況によって努力をお願いしておきます。
 他の自治体組織として質問もいたしましたが、すなわち商店、個人企業などの防災組織もあろうかと思いますけれど、この点についての行政のかかわり方について少し見解をお願いしたいと、かように思います。
 4点目は、自治会自主防災組織の防災隊長の人員掌握の問題もあり、本人からの申し出も窓口で申し出ていただければどうかとも思いますので、検討としてお願いをいたします。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 防災監。


◯防災監(村岡英二君) 先ほどの各種団体とか企業の方のかかわりについてということでございます。
 私ども、活動のこの助成制度というのは持っておりませんけれども、この防災出前講座等で、今、各種団体さん始め、企業も含めまして、かなりのそういう取り組みをやっております。特に企業さんに対しましては、そこを取り巻く地域とのかかわりということで、かなり私どももそういうことでの啓発をいたしておるところでございまして、そういうことで、各企業さんに対しましても、今後、そういうかかわりを持っていただきたいということで啓発に努めておるという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 中村 敬議員。


◯中村 敬議員 ありがとうございました。
 それでは、2項目目、学校教育関係の2学期制導入についてお尋ねいたしますが、そもそも学校教育問題は詰め込み教育からゆとりの教育が浮上、そして、将来この日本を背負う子供たちの学力低下による危機感、現実的な問題として教育方針が直視されてまいりました。
 最近、文部科学省は学級編成基準を見直し、その対応のおくれを是正、低学年の40人学級をおくればせながらやっと来年度は5年をかけ35人学級導入に踏み切るようですが、30人学級の方針も打ち出されております。しかし、三重県においては、本年度より中学校1年生に導入、小学校1〜2年生では既に30人学級を取り入れております。本市におきましても、同じく30人学級を実施しており、教育現場はその効果を高く評価しております。これらの教育現状の中で、既に県内の一部の学校では2学期制が導入されております。この2学期制導入によって小学校で20時間、中学校で30時間程度時間がふえ、きめ細かな指導と評価につながると期待されているのが教育界の現状のようであることは、ご承知のとおりであります。この2学期制導入の問題について、昨年の本市の9月議会において加納議員が質問されておりますが、その答弁の中で、制度導入の是非を検討するとの内容でありました。その後9カ月も経過しており、再度質問させていただきますが、この制度の背景には週5日制の問題があり、総合的な学力の判断が可能になる要素があることは、先ほど述べたとおりであります。
 県の小中学校教育室によると、松坂、伊勢の両市と多気郡明和町、勢和村の12の小学校では既に行われており、本年4月からは桑名市の小中学校で導入、そして、度会町の4校のすべてが来年度より導入するようであります。今後は、県内の学校において広がりを見せるのではなかろうかと推察いたします。本市の一中学校において、特色ある学校づくりとして二期制授業を実施しているとのことであり、制度のとらえ方の違いでなかろうかとも考えます。
 また、その効果は既に実証済みかとも思います。いろいろな課題もあると思いますが、現在の学校教育を是正、本来の子供の人間形成には真の教育を求めなければなりません。すなわち、小中学校教育の2学期制の導入の早期実現を求めるものですが、明快な教育長の見解をお伺いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) それでは、2学期制の導入についてということで、お答えを申し上げます。
 この2学期制の問題につきましては、平成16年の9月議会におきまして、加納議員の方からご質問をいただき、このときの答弁といたしましては、「さらに時間をかけて検討し、導入の是非について判断してまいりたい」と、このようにお答えをさせていただきました。
 その後、教育委員会といたしましては、この2学期制の問題につきましては、教育委員会の大きな課題であると、重点的な課題と、このようにとらえまして、本年4月には教育委員会の中に政策グループも立ち上げたところでございまして、この政策グループを中心に情報収集及びいろいろな内部的な協議をしているところでございます。
 それで、この2学期制の導入は、県下におきましてもぼつぼつふえてはきておるわけですけれども、この4月から桑名市におきましては導入がされておりますけれども、ここでのメリットといたしましては、小学校では15時間程度、中学校では25時間程度の授業時間の増加が見込まれると、このように見込んでみえます。
 今、議員ご質問の中では、それぞれ20時間、30時間と、このような時間の数は違いますけれども、多少授業時間が増加できると、これが一番のメリットとして見込まれております。それから、もう一方では、7月の成績をつけるこの多忙さから教職員にゆとりが生まれて、子供と向き合う時間が増加すると、こういうこともメリットに上げられております。特に中学校におきましては、授業時間数の少ない教科では、評価の資料をより多く得ることができると、こういうこともメリットとしては上げられております。
 そこで、全国的な調査の結果を見てみますと、2学期制を導入した場合のそのメリットといたしましては、ゆとりある教育課程の編成や実施ができ、教育活動が充実できると、また、長期休業中に継続、発展した活動ができると、このようなことが上げられております。
 一方で、デメリットも多くございまして、前期の途中に夏季休業期間を挟むことになるが、3学期制のように休業前に学習の節目となる評価を行って、長期わたる夏季休業中の学習の目当てを持たせる機会がなくなること、また、前期の評価対象の期間が長くなり、4〜5月当初の学習の評価を学期末に行うことには小中学生にとっては無理があると、こういうデメリットも上げられております。
 そこで、実際に2学期制を導入した場合に、通知表作成の回数が減ってゆとりが生まれると、このようなことが想定されておるわけですが、現実には正式な通知表は作成しませんけれども、通知表に類似した資料の発行回数、これがトータルで6回になりまして、かえって忙しくなると、こういうふうなことも現実に出てきておりますし、また、中学校におきましては、中間・期末テストなどの定期テストの回数の減少によって学習意欲の減退をもたらすと、こういうふうな傾向も出てきておるということです。
 それから、長期休業中前に成績表をもらわないと、こういう不安が特に中学3年生の進路選択を控えた子供の中には非常に不安となってあらわれておると、こういうようなことも報告されております。
 この2学期制の導入が進むにつれて、メリットもありますけれども、デメリットもだんだん見えてきておるというのが全国的な傾向です。それで、全国連合小学校校長会が2004年度の研究紀要をまとめておりますけれども、この中で、全国的な動きといたしましては、導入を検討中の学校の割合ですが、前年度に比べて減少しておりまして、さらに、3学期制のままで、2学期制導入の動きはないと、こういう回答が、これは小学校ですけれども、7割強と、こういう結果が出ております。こういうふうな結果から見ていきますと、導入に慎重な学校がまだまだ減っていないと、こういうことが推察されるわけです。
 また、2学期制のメリットとして考えられております、授業時間の確保、これが一番大切なことですが、このことにつきましては、総合的な学習の時間や学校行事を中心といたしました特別活動の時間と教科の時間の配置の工夫、また、行事の統合精選などによりましてある程度授業時間の確保は可能であると、こういうことも見えてきておるところでございます。
 いずれにいたしましても、学期制の考察、これは管理規則の変更も伴うことでございまして、教育課程の実施が効果的になされるかどうか、また、総合的な学習の時間の充実、それから、学校行事と授業時間数の確保、児童生徒や保護者にとって満足を得られる評価活動の設定が可能かどうか、学校外で行われる諸行事との関連性はどうかと、このような幅広い視点を外さないようにしながら、教育課程検討委員会、また、保護者などとも一層協議を進めまして、年度内に方向を出していきたいと、このように思っております。
 今まだ結論は出ておりませんが、そういう方向で進めたいと思います。以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 中村 敬議員。


◯中村 敬議員 詳細なご答弁、ありがとうございました。
 教育問題は、日本の将来を担う問題として、慎重な考えのもとに導入すべきことは重々承知いたしておりますが、県下の導入状況から見て、決して悪しき制度ではないと確信いたします。本市の考え、また、教育委員会、保護者、教師側に立った考え等もあろうかと理解するところです。教育界の現状から、早期実現に努力されることを要望しておきます。
 時間もございませんが、最後の項目として自主運行路線バスの区間延長について、提言いたします。
 本市の交通政策について、益田議員が、平成16年3月の議会の代表質問で、本市の公共交通路線バス運行状況の中で、交通空白地帯あるいは不便地域地帯と表現され、交通弱者対策を鋭く質問された経緯がありますが、言葉の引用もあり、前もってお許しを願います。
 さて、皆様もご承知のとおり、本市には三重交通バス以外に自主運行バスが3路線市が運行しており、市民が運営する市民自主運行バスが1路線不便地帯に運行されております。今回、私が提言いたします路線バスは、高花平医療センター経由磯津間の自主運行路線バスです。一部の時間帯において、楠南地区まで区間延長運行を提言するものであります。
 楠地区には近鉄線がありますが、海岸線寄りの住民は交通不便を切実に感じております。他の地区と同様に楠地区も高齢化が進み、病弱なお年寄りは病院などの医療機関とは切っても切れない状況にあります。
 また、三重県北勢健康増進センター、通称ヘルスプラザの健康増進機関も近くにありながら遠くに感じ、楠地区の利用度は極めて低い状態にあります。もし自主運行路線バスの開通をお聞きいただけるならば、福祉的弱者、交通的弱者の最高のサービス支援策とも考えます。また、合併後初めての目に見えるメリットとして、交通弱者にとっては感涙の至りと考えます。
 また、楠地区のゆりかもめ、みのりの里などの機関に対し、塩浜・磯津地区から見た相乗効果も期待されます。道路状況の観点からも一直線であり、交通量も少なく、距離的、燃料的にも余り問題は少ないとも考えます。しかし、3月議会において、近鉄四日市ポートビル路線バス運行継続の請願書が提出されたように、採算性、費用効果などの側面からは厳しい状況にあることは承知しているところでありますが、あえて病弱者、障害者の交通弱者対策として提言させていただきます。
 何とぞ状況をご理解いただき、前向きな検討をお願いするものであります。ご所見いただけるならば幸いかと存じます。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
 時間がありませんので、極めて答弁は簡潔に願います。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 私の方から、路線バス運行延長についての提言に対して、お答えさせていただきます。
 この磯津高花平線と申しますが、これにつきましては、平成6年の県立総合医療センターの開院に合わせまして、磯津から近鉄塩浜駅、そして、医療センターをつなぐ「磯津医療センター線」として新規に運行を開始した路線でございまして、平成14年からは高花平まで路線延長をし、現在に至っている、こういったバス路線でございます。この路線は、議員ご質問のように、民間バス事業者による運行ではなく、市が運行費用を負担してバス事業者に委託する自主運行バスとして運行しております。言いかえれば、市民の移動手段を確保するために、バス運行の欠損額、これを市が負担して運行している、こういった路線でございます。
 なお、先ほど申し上げましたように、本路線は医療機関への交通手段の確保を目的に開設されたことから、当路線を楠の南地区まで延長することは、ご提言のように、福祉弱者、交通弱者へのサービス向上にはつながるものと思われます。しかしながら、路線の延長に伴い運行経費がふえるなど、実現にはなかなか困難なところがあるというふうに感じております。しかしながら、公共交通の活用は今後のまちづくりの大きな課題でもありますので、バス路線の延長だけではなく、さまざまな交通体系の検討が必要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(伊藤正数議員) 中村 敬議員。


◯中村 敬議員 どうもありがとうございました。
 楠総合支所を中心に、よろしくご検討のほどお願いいたします。
 最後に、近鉄四日市駅、それから、ポートビル間の請願書の経過をお聞きしたいのですが、時間もございませんので、わかりましたらまた後ほどお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
 これにて質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) これをもって一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後3時57分休憩
   ───────────────────────────


                        午後4時12分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
   ───────────────────────────


 日程第2 議案第69号
◯議長(伊藤正数議員) 日程第2、議案第69号平成16年度楠町水道事業決算認定についてを議題といたします。
 本件に対しては質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 討論なしと認めます。
 これより採決に入ります。
 本件を認定することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。
   ───────────────────────────


 日程第3 議案第70号ないし議案第106号
◯議長(伊藤正数議員) 日程第3、議案第70号平成17年度四日市市水道事業会計第1回補正予算ないし議案第106号工事請負契約の締結についての37件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 順次発言を許します。
 小瀬古月子議員。
  〔小瀬古月子議員登壇〕


◯小瀬古月子議員 議案第96号四日市市営住宅条例の一部改正について、質疑をさせていただきます。
 本議案は、市営住宅の入居手続の際に必要となる連帯保証人の人数について、原則2名、ただし市長が特別の事情があると認めた場合は減じることができると特例規定を追加しようとするものであります。
 生活に困窮した市民の居住の安定を図っていくことを目的としている中で、核家族が大変進み、また、高齢化の社会の中でひとりで孤独な人たちや、身近に親族がいない人たちにとって、安心という意味からもありがたい施策だと思いますが、そこで、内容等につきまして3点ほど質問させていただきます。
 第1点目ですけれど、特別な事情があれば連帯保証人の数は何人まで減じることができるのでしょうか、ゼロということもあるのでしょうか、お尋ねします。
 2点目ですけれども、今まで連帯保証人を2名必要としていたことですが、これは市営住宅の家賃の確保の保証となり、また、滞納をなくすための効果になっていたということでしょうけれども、連帯保証人を減じることによって滞納についての心配はないのでしょうか。例えば、ゼロになった場合、1人の場合でも保証は半減するわけですけれども、そういうことでその心配はないのでしょうか。新たに滞納防止策は検討されているのでしょうか、お尋ねします。
 3点目に、この条例が改正されまして、住民にオープンにされたとします。そのときに、既存の部分になりますが、現在、3親等でない人が全くの他人の人でやむを得ず連帯保証人になっているというケースもあると思うんですけれど、そんな方から申し出があったとき、どのような対応をされるのでしょうか。
 それから、1人が欠けた場合、そういうときの対応はどうされるのでしょうか、お尋ねいたします。
 3点お願いします。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 四日市市営住宅条例の一部改正についての質疑に関しまして、お答えさせていただきます。
 まず、連帯保証人の人数でございますが、減じることができる、特別な事情がある場合ということでございまして、これは入居決定者が生活保護の被保護者である場合や、3親等以内の親族がいない、そういった場合などを考えておりまして、別に施行規則で定めることとしております。
 また、特別な事情があれば連帯保証人をなしにできるのかということでございますが、入居決定者が高齢者のため生活保護解除の見込みのない被保護者で、3親等以内の親族もなく、また、生活保護費から家賃分を直接天引きすることに了解してもらった場合、そういった方々に関しましては、関係各課と調整を行った上で連帯保証人がまずゼロということも考えられます。
 そして、今回の改正におきまして、直ちに連帯保証人を減じるというものではございませんで、可能な限り原則に基づき2名の連帯保証人をこれからも求めてまいります。やむを得ず連帯保証人を減ずる場合においては、家賃の滞納対策の点からも1名は連帯保証人を確保していただきたいと、こういうふうに考えております。
 滞納整理対策といたしましては、昨年度より専任職員を配置し、体制強化を図っておりますが、滞納の初期段階での指導を行うことにより、長期滞納に陥らないよう未然防止に努めてまいりたいと考えております。また、悪質な滞納者には、明け渡し請求も含めた法的処置をとるなど、厳しい姿勢で臨みたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 また、今回の改正で契約を交わすときにおいて、特別の事情があると判断できるものについては、連帯保証人の人数を減じることができるという規定でありますが、現在、既に契約を交わして入居している方には適用はいたしません。しかし、連帯保証人が死亡したときとか、破産の宣告を受けたとき、こういった場合にはかわりの連帯保証人を再度定めていただくことになりますが、今回の改正で特別の事情に該当する方であれば、連帯保証人の人数を減ずることは可能であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 小瀬古月子議員。


◯小瀬古月子議員 よくわかりましたけれども、1点だけもう一度お尋ねをしたいんですけれども、この特別の事情の中で、もちろん生活保護の方は担保ということでいいと思うんですけれども、入居決定者に3親等がいない、親族がいないという場合の中で認められた場合、連帯保証人が一人もいないということになった場合、その方の滞納のことについて、もしもその方に何かがあった場合、市としてはどういうふうにしようと考えていらっしゃるのでしょうか。もし滞納されてまして、そのことについてどのように考えてみえるでしょうか、お尋ねします。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。


◯都市整備部長(塚田 博君) 現時点での連帯保証人でございますけれども、市内に在住の知人または親戚の方と、こういう規定になっておりますので、3親等の親族がいない場合でも知人の方を連帯保証人につけていただく、そういった努力をしていただきたいというふうに思っております。
 滞納の関係でございますが、例えば、家賃を3カ月ためれば3カ月のすぐ後には滞納の督促をし、過去に滞納額がたまってなかなか返済できない、そこに至るまでの間に職員が行っていろいろお話をしながら、割賦での納入とか、そういったことの話し合いをしながら決めていきたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤正数議員) 小瀬古月子議員。


◯小瀬古月子議員 どうもありがとうございました。
 私は納得させていただきました。あと詳細につきまして、また所管の委員会におきましていろいろご協議いただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。


◯議長(伊藤正数議員) 藤岡アンリ議員。
  〔藤岡アンリ議員登壇〕


◯藤岡アンリ議員 私は、議案第103号土地の取得についてで質疑をいたします。
 この議案というのは、土地開発公社の健全化計画の一環として、昨年も大いに問題になった議案でありますが、JR四日市駅の高架化計画にかかわる貨物駅移転用地を公社から市が買い戻す議案であります。
 土地開発公社健全化計画調査特別委員会で示された資料によりますと、この大字羽津字古新田2781番の1他58筆の簿価というのが、これは平成17年度末までの計算で、要するに利息の計算も含めてということなんですが、28億4,304万4,000円と、こうなっております。議案では、この取得価格が28億6,309万7,000円ぐらいになっているわけなんです。これを差し引きしますと、約2,000万円もふえているわけであります。この問題につきまして、実は、この特別委員会に出された資料というのは、平成17年末までの利息を計算した費用であるということなんで、既にこの6月の末に買い戻すとすると、何か利息は1,000万円ぐらい安くなる。かからないと、こういうことを聞いております。そういたしますと、結局は、計算した2,000万円と今の利息の1,000万円を合わせまして、3,000万円ぐらいは高くなっているわけです。実際にお聞きした額よりも3,000万円ぐらい高く買い戻しをすると、こういうことになるわけです。その内容につきましては、例えば、補償費、それから、事務費、諸経費などが入るからと、こんなふうに説明を受けましたけれども、この3,000万円の内訳は一体どうなっているのか。実際に買い戻すときには簿価と利息だけでは買い戻せないということはわかるわけでありますが、そこら辺をわかるようにご説明いただきたい。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 都市整備部長。
  〔都市整備部長(塚田 博君)登壇〕


◯都市整備部長(塚田 博君) 土地の取得について、ご答弁させていただきます。
 先ほどの質問の中で、公社健全化の特別委員会でお示しした金額と今回の議案との金額の差、これはどうなんだというご質問だと思います。
 特別委員会でお示しさせていただいた金額の中には、事務費が含んでおりません。そして、利息も平成17年度末、18年の3月いっぱいまでの利息計算で出させていただきました。今回の議案の金額は、当然、事務費も含んでおります。そして、金利は6月末の買い戻し予定ということで、この6月末までの金利計算をやっております。そういったところで3,000万円ばかりの差が出たということでございます。
 もう少し詳細に説明させていただきますと、買い戻し価格28億6,309万7,398円、これの内訳でございますが、この中には用地費、補償費、諸経費、利息、それから、事務費、これで構成をされております。そのうち用地費は58筆の土地、面積にいたしまして4万2,071m2で、金額が26億6,750万5,034円でございます。そして、補償費が3件ございまして、3件で765万4,000円となっておりまして、用地・補償費合わせますと26億7,515万9,034円となるわけでございます。
 次に、諸経費でございますが、この諸経費は契約時の印紙代、それから、不動産鑑定料などの経費が411万4,137円となっております。
 次は利息でございますが、利息が、平成2年に購入しておりますが、それから15年間分で1億5,073万5,271円、これを利息として計上しております。
 最後に、事務費でございますが、この事務費の内訳は、土地の物件調査、それから、契約事務、登記手続、こういった事務を土地開発公社が行っておるわけでございますが、これの経費といたしまして3,308万8,956円でございます。
 以上説明させていただいた経費すべてを合わせますと、28億6,309万7,398円ということでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 藤岡アンリ議員。


◯藤岡アンリ議員 いろいろ説明いただいたんですが、例えば、詳細には補償費というのは工作物を撤去するとか、移転するとかそういう費用に使われてるらしいんですが、これをいつしたかとか、そこら辺が、今お答えいただかなくてもいいんですが、こういう問題については、やっぱり特別委員会で出された金額と実際に議案として出された金額が異なっているというのは非常にわかりにくいので、これはその担当の委員会の中へ資料をぜひお出しいただいて、きちんと説明をしていただきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


◯議長(伊藤正数議員) これをもって質疑を終結いたします。
 本件をお手元に配付いたしました付託議案一覧表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ───────────────────────────


 日程第4 議案第107号 工事請負契約の締結について
◯議長(伊藤正数議員) 日程第4、議案第107号工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  〔市長(井上哲夫君)登壇〕


◯市長(井上哲夫君) ただいま上程されました議案について、ご説明申し上げます。
 議案第107号工事請負契約の締結につきましては、中央緑地体育館耐震補強等改修工事につきまして、一般競争入札により請負契約を締結しようとするものであります。どうかよろしくご審議いただき、ご議決賜りますようお願い申し上げます。


◯議長(伊藤正数議員) 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
 ご質疑がありましたら、ご発言願います。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(伊藤正数議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
 本件を教育民生委員会に付託いたします。
   ───────────────────────────


◯議長(伊藤正数議員) 次に、6月13日までに受理いたしました請願は、既にお手元に配付いたしました文書表のとおりであります。本件を産業生活委員会に付託いたします。
 陳情につきましては、提出はありませんでした。
 なお、総務委員会及び教育民生委員会はあす午前10時から、産業生活委員会及び都市・環境委員会は6月22日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
   ───────────────────────────


◯議長(伊藤正数議員) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 次回は、6月28日午後1時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午後4時33分散会