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三重県 四日市市

平成17年6月定例会(第5日) 本文




2005.06.17 : 平成17年6月定例会(第5日) 本文


                          午前10時開議


◯副議長(笹岡秀太郎議員) おはようございます。伊藤正数議長にかわりまして議長の職務を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員数は51名であります。
 本日の議事は、一般質問であります。
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 日程第1 一般質問
◯副議長(笹岡秀太郎議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
 順次発言を許します。
 杉野元己治議員。
  〔杉野元己治議員登壇〕


◯杉野元己治議員 おはようございます。私は楠政会の杉野元己治と申します。
 四日市市と2月7日に合併以来、既に4カ月余りが経過しております。四日市市議会では始めて壇上で一般質問させていただくことになり、大変光栄に思っております。また、大勢の議員の方々の前で多くの理事者に対しての質問でございますので、大変緊張しておりますが、通告に従い頑張って質問させていただきます。よろしくお願いします。
 さて、私たち楠政会は、この5月に環境省に出向きまして、いろいろとお話を伺ってきました。環境省では地球環境という広い分野での中、廃棄物・リサイクル対策部を訪問し、一般的廃棄物と産業廃棄物の処理についてと、またリサイクルについて研修してまいりました。なお、多摩市のリサイクルセンターも見学し、現場での課題など聞き取ることもできました。
 さて、一度使ってしまって不用となったものを一言でごみという言葉で片づけがちな私たちですが、これの処理をする、あるいは再利用して資源とする、これは最も初歩的なことですが、捨てればごみ、使えば資源になることを忘れている方々が多い現代社会とも言える今日であると言っても過言ではないと思います。
 旧楠町は、古くから環境都市宣言を行って、特に廃棄物のごみ、し尿については町単独で衛生センターの建設を行い、ごみ焼却15t炉、これは8時間で焼却する能力ですが、またし尿処理施設は1日当たり20klの施設を有し、それこそ環境のよいまちとして、「住んでよかった住み続けたい・マイタウン楠」をスローガンに、町政を運営してまいりました。私たちの暮らしが便利になればなるほど、環境の影響はその深刻さを増していきます。大気汚染や水質汚濁がその代表的なものであり、かつて四日市市は大気汚染による四日市公害で気管支喘息の患者が多く発生し、亡くなられた方もあったといった苦い経験もあり、水質汚濁においても企業の垂れ流しによって伊勢湾の水質まで変わってしまい、魚が食べられないほどの臭いにおいがして、裁判まで引き起こしたことがありました。その後、住民、企業、行政が一体となって公害問題に取り組んだ結果、着実に環境改善がなされてきました。平成7年には国連環境計画からグローバル500賞を受賞しており、また快適環境都市宣言が出されております。環境問題に関しては経験豊かな四日市市であると思っております。産業の発展と経済情勢がよくなればよくなるほど、私たちがなかなか身近には感じにくい資源のむだ遣いが目立って悪化し、ひいては環境破壊につながって、気がついたときには莫大なお金と長期間にわたってその代償をつぐなわなければならないと、つくづく考えさせられる一人であります。
 このごみ問題は、地球と環境、私たちの未来にかかわる大問題であり、大都市になればなるほどこの問題に頭を痛めているのが現状であると思います。
 東京都では、家庭ごみの収集について、朝早くからステーションに出すためにカラスが大繁殖し、知事始め区役所が困っており、その対策で収集を朝までに行ったらどうかとの検討もなされているようであります。
 ごみ問題の解決のためには、一人一人の気構えと分別に意義があると思われます。生ごみは生ごみだけに分別することにより、生ごみをメタンガス発生に利用させる方法とか、考えることは多くあると思いますが、ただ単に費用対効果を優先してしまうと、この問題は待てとなってしまうおそれが強いと感じます。そのためには、繰り返し使用するリユース、そして再生して利用するリサイクルが大事だと思います。
 そして、この考え方の基本になっていることは、物を大切にする心であります。もったいないと思う気持ちだと思います。市民一人一人の生活スタイルが環境を意識したものに変わってくれば、資源のむだ遣いはなくすことができると思っております。ごみの減量、そして資源化のために分別の徹底を市民に広く知っていただくことが重要であり、そして資源が循環する環境に優しい四日市市づくりの形成のために行政と市民が一丸となってさらに一層取り組む必要があると確信しております。
 廃棄物の処理については、廃棄物処理法の第1条に明記のとおり、「分別、保管、収集、運搬、再生、処分等」とあり、その処理責任は、一般廃棄物においては市町村の責任であります。そこで、廃棄物リサイクルについての問題点を挙げてみると、廃棄物処分場が逼迫しており、平成14年度現在ですが、一般廃棄物分では13.1年分であり、首都圏では11.2年分となっており、公共施設の最終処分場を確保できない市町村が、合併前ではございますが、500市町村に上っていると伺っております。
 また、一般廃棄物の処理の状況を見てみると、平成14年度現在なんですが、総排出量5,161万tであり、ごみ減量処理率95.7%、再生利用率15.9%、最終処分率17.5%であります。ちなみに、平成3年のころは、ごみ減量処理率83.0%、再生利用率6.1%、最終処分率32.9%でありました。約10年間でかなりのごみ減量処理率、再生利用率、最終処分率で向上を見せているのがわかりました。
 しかし、まだまだ廃棄物を減量しなければならないことは明白であり、目標年次、平成9年度から平成22年度までに、一般廃棄物で排出量を5%削減し、再生利用率は11%から24%に引き上げ、最終処分率を50%削減する目標であります。
 削減の最大の手段としては、前述のごとく、捨てずにリサイクルすることにあると思われます。法律の整備では、例えば容器包装リサイクル法で容器包装の市町村による分別収集、容器包装の利用業者による再商品化、また家電リサイクル法では、廃家電などを小売店などが消費者から引き取りを行う、製造業者等による再商品化であります。また、食品リサイクル法では、食品の製造・加工販売業者が食品廃棄物等を再生利用する。そのほかに建設リサイクル法、自動車リサイクル法と個別物品の特性に応じた規制を行っていますが、まだまだ悪質な不法投棄が後を絶たず、行政とのイタチごっこが続いている状況であります。
 こうした中で、すべての廃棄物について有料にしてはどうかとの議論もありますが、有料化にすれば減量につながると思いますが、一方では不法投棄のふえることが予想されます。現在、家電製品等については、有料化でリサイクルを推進していますが、これも山、川、土手、沼などに不法投棄が目立っている現状であります。まさに人間のマナーの問題であると思います。市民一人一人がマナーや法律を守れば住みよい社会ができることなのですが、難しいことです。
 そこでご質問いたします。四日市市において各世帯が家庭生活の中でどれほどの方々がリサイクルに関心を持って分別収集に協力、理解をしてくださっているか、わかる範囲でお伺いします。
 また、そのことを進めるため、家庭に対し、市民に対しどのような協力と理解を求め、家庭でのリサイクルを推進されているのかをお伺いいたします。
 例えば、楠町では廃棄物減量推進員が各地区にみえて、分別の指導などを行っていました。こうした減量やリサイクルの推進員の設置などの考えはありませんか。
 きのうも議員の方が質問してみえましたが、四日市市役所はISO14001の認証取得を平成12年2月18日に受けておりますが、このことは市民の皆様にどのような波及効果を生み出しているのか。また、そうしたことを検証しているかどうかについてもお伺いいたします。
 また、これまで述べてきましたように、循環型社会の形成については、まず天然資源の消費の抑制と環境負荷の低減のため、資源の循環をもとにする社会経済システムを実現させることが必須であります。特に、何でも捨ててしまう廃棄物の問題の解決が絶対必要条件となっており、暮らしの中ではよいものを大切に、そして長く使うというスローなライフスタイルに変えていかなければならない。物づくりに際しては、環境保全志向の物づくりに徹底しなければならないし、そのサービスについても提供していかなければならないと思います。
 こうした取り組みについて、目標1人1日当たりのごみ排出量を20%削減させ、循環型社会ビジネスの市場に雇用規模の倍増などを求めていかなければならないと思います。国民はライフスタイルの見直しをしなければならない。国はそのパートナーシップを育成して、率先して循環型社会形成への取り組みを行っていくという基本的な計画を樹立しております。一方、四日市市はどのような取り組みを行い、推進を行っているかお伺いいたします。市民の皆さんのライフスタイルを見直す必要が高まっておりますので、その取り組みをお伺いいたします。
 また、リサイクルの一番の根源となるのは、資源には限りがあるということです。例えば、石油、ガスや石炭など、使えばなくなってしまう資源と、一方では再処理をすればまだ資源となるものがありますが、いずれにしても資源には限度があります。再利用せず、その資源を今の人間たちが後世に残さず使い切ってもよいのでしょうか。再利用にはコストがかかるから、あるいは高いからとすべての資源を消費だけしてしまうならば、私たちの地球には近い将来、資源はなくなると思います。少しでも再利用して、少々高くても、例えばグリーン購入などを推進し、資源の有効な活用を講じなければ破滅してしまう地球だと思っております。
 そこで、ペットボトルなどのリサイクル施設についてお伺いします。現在、四日市市ではリサイクルセンターが平尾町にありますが、敷地の問題や付近の環境といった理由により移転を余儀なくされている旨、合併協議会でも話題になっておりましたが、今後その問題の解決はどのように考えてみえるのですか。
 旧楠町には、平成14年2月28日竣工のリサイクルセンターがあります。総工費1億4,000万円、床面積570m2、処理能力は資源化施設が1日当たり2t、貯留施設は面積で94.5m2あります。この施設は容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトル及び金属管をリサイクルすることを目的とさせて、ガラス瓶、紙、布類をストックする施設であります。合併協議会の中では、当初この施設を増設し、一定時期全市域を対象としたリサイクルセンターとして稼働する計画とお聞きしておりますが、どれくらいの増設をされるのか、またいつごろからここでリサイクル施設の稼働を考えているのか、リサイクルする品目は何品目なのか、民間に委託して、収集、運搬、リサイクル品の販売をさせるのか、そしてこの施設が四日市市のリサイクルの受け皿として何年ぐらい利用されるのか、お伺いします。
 北部清掃工場の改修の計画があると聞いておりますが、その時点では新しく建設するものなのか、あわせてお伺いしまして、1回目の質問を終わります。
 なお、初めての一般質問でございますので、いろいろ要領を得ていない点もあると思いますが、理事者の方にはよろしくお願いします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 環境部長。
  〔環境部長(山口喜美男君)登壇〕


◯環境部長(山口喜美男君) 杉野議員の方から、廃棄物・リサイクル対策についてということで、私どもの中心的に作業を行っております全般的な内容についてご質問をいただいたというふうに思っております。順にお答えをさせていただきます。
 まずは、家庭でのリサイクルの推進について答弁をさせていただきます。どれほどの方がリサイクルに関心を持ってご協力をいただいているかとのご質問でございますが、昨年度実施をいたしました市民アンケートの結果から、ごみ分別の推進については86.4%の方が「非常に重要である」、または「重要である」とお答えをいただいておりまして、非常に高い関心を持っていただいておるというふうに認識をしておるところでございます。
 その協力をいただく度合いでございますが、集積場の実態から判断いたしますと、ほとんどの市民の皆様は正しく分別をされ、お出しいただいております。また、多くのごみ集積場で当番制などを採用していただきまして、まさに地域の方が中心になっていただいて、ご協力もいただいておるところでございます。
 次に、市民の皆様にどのような協力とご理解を求め、家庭でのリサイクルを推進していくのかとのご質問でございます。ごみを減らす上でリサイクルを推進するということは非常に重要なことであるというふうに考えておりますが、また一方、リサイクルの過程でエネルギーが必要になるということも事実でございます。そして、そのことによって資源が使われるという流れがあるのも私ども承知をいたしておるところでございます。
 そこで、各ご家庭におかれましては、まずごみとなるものを買わない、あるいは持ち込まない、ごみそのものを発生させないというリデュースと言われる排出抑制の取り組みが非常に重要になるというふうに感じております。
 次に、物を再使用するリユースと言われる取り組みでございます。要らなくなったものをごみとして捨てるのではなく、まだ使えるものは修理をしたり、また別の使い方を工夫いただくことで、繰り返し使うことが可能になるわけでございまして、それでも不用となるという場合は、物をつくるための原料や燃料として再び資源として使用するリサイクルの取り組みが必要となってまいります。例えば、ペットボトルはペット樹脂となりまして、再び繊維の原料等、あるいはまたペットボトルにも生まれ変わってまいるわけでございます。
 このようなリデュース、リユース、リサイクルと言われる3Rの取り組みと申しておりますが、家庭におかれての役割と言えますが、この肝心なことは、一人一人の市民の方が現在の状況をよくお考えいただきまして、できることから取り組んでいただくということが非常に大切ではないかと考えておるところでございます。
 このような役割を果たしていただくため、本市におきましては、広報よっかいちの特集号、それからごみ収集表、あるいはカレンダーといった全戸配布印刷物を通した周知やホームページ、CTY、FMよっかいち等の媒体を通しまして、情報提供や各地域でのごみ減量説明会を実施いたしまして、啓発活動に努めているところでございます。
 また、市といたしましては、生ごみを家庭の段階で減量をしたい、堆肥化を行うために生ごみを処理する機械を購入される方に対しまして、購入費の半額、2万円が限度でございますが、これの補助をさせていただいておるということがございます。
 また、子ども会あるいは自治会等で取り組まれております資源集団回収に対しましても、古紙類、布類を対象にいたしまして補助をさせていただいております。これは1キロ当たり5円という内容で今ご協力をいただいておるところでございます。こういう幾つかの取り組みにおきまして、先ほど申し上げました3Rへの意識向上に向けた取り組みに対しましても支援をさせていただいておるというところでございます。
 またもう一つ、議員からご例示をいただきました廃棄物減量及びリサイクル推進員の設置につきましては、楠町で引き続き市民と行政の連携役といたしまして、ごみステーションの点検、ごみ分別の出し方の指導、不法投棄の通報等の活動に取り組んでいただいておるところでございます。
 旧の四日市市におきましては、既に多くの地域におきまして、先ほど申し上げました当番制の採用など、非常に地域の皆さんが中心となってご協力をいただいておるという状況ではございますが、このような議員ご例示の活動という状況を踏まえまして、今後もこの拡充等について検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、ISO認定取得後の市民への波及効果でございます。平成13年3月に三重県北勢県民局と三泗地区の市町、住民、行政、企業との協働によりまして、四日市生活創造圏ビジョン推進協働会議、通称34530会というふうに呼んでおりますが、これを立ち上げまして、その活動の中でこのISOの考え方を踏まえた家庭版のISOといたしまして、イソップ計画というものをつくりまして、この普及を図っております。イソップ計画では日常生活での環境負荷軽減の活動が取り組まれておりまして、実行し報告することによって、認定証が交付されるというふうな仕組みになっております。現在までに全体で約3,500家族の方がご参加をいただいております。市内でも2,000家族ほどがご協力をいただきまして、ご参加をいただいておるところでございます。
 次に、循環型社会の形成の推進に向けて、四日市市はどのような取り組みを行っているのかというご質問をいただきました。私どもの生活が豊かになる一方で、埋立処分場の逼迫、不法投棄の増大など、廃棄物に係るさまざまな問題が起こっております。特に、私どもの市におきましては、埋立処分場が議員がご例示になりました年数よりも短い年数しか残っておらないというふうなことで、非常に逼迫した状況であるという現実。それからもう一つ、ごみの焼却場でございます北部清掃工場が昭和48年の建設のものでございまして、32年にもなろうかという非常に古い施設でございます。今、いろいろ検討を進めておるところでございますが、こういう施設、私どもが持っております施設を今後どのようにしていくかということが喫緊の非常に重大な課題であるというふうに思っております。そこで、その施設の問題に加えまして、また不法投棄の増大など、廃棄物に係るさまざまな問題が降りかかっておる現実があるわけでございます。
 このような状況の中で、快適で潤いのある生活環境の想像のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられました社会経済や、あるいはライフスタイルを根本から見直しまして、リサイクルの推進など、環境への負荷を低減し、安全で安心な生活が営める循環型の社会を形成していくという必要が非常に今求められているのではないかというふうに考えておるところでございます。
 国におきましても、循環型社会形成推進基本法が制定をされまして、この基本法のもとで容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、それから食品リサイクル法、建設リサイクル法、それとことしから新たに自動車のリサイクル法等々のリサイクルに関する法律の整備が進められておりますが、それらの法制度への対応とともに、本市が直面するごみに関するさまざまな問題解決に向けて、市の実情に合った独自の取り組みというものも折り込みながら、新しい対応が求められておるというところでございます。
 そのような状況の中におきまして、本市におきましては、必要となる施策を推進するための総合的かつ中期的な計画といたしまして、昨年3月に新しい廃棄物の計画、ごみ処理基本計画というものを作成いたしたところでございます。およそ平成25年までのこのごみの対応方針というものを、時点においてまとめをさせていただいたものでございます。この計画は3Rの推進はもとより、安全で適正な廃棄物処理システムの整備、これは清掃工場の改築、改築といいますか、見直しと改築というものも含んでおるわけでございますが、この廃棄物処理システムの整備、それから市民・事業者・行政の役割分担と協働による取り組みの推進を基本方針といたしまして、家庭系ごみの排出量削減率を平成25年で15%、それから資源化率35%以上を基本目標に出しておるところでございます。
 ご例示のありました国の数字20%と比べると、この15%は低いようでございますが、国は1人当たりのごみ量が既に私どもの市のごみ量よりも1日当たりで100gほどオーバーしておる、そこからのスタートでございます。私どもは500g台からさらに切り込もうという計画をいたしておるところでございます。
 この計画を推進するために、市民・事業者・行政がそれぞれ実行主体となる具体的な取り組みといたしまして、基本施策を掲げて、ごみの発生抑制・再資源化の促進等に鋭意取り組んでおるところでございます。
 この基本施策のうち、昨年度はペットボトルの分別収集を10月から開始をいたしまして、半年でございますが、約160tほどの資源化を図ることができたわけでございます。加えまして、昨年から始めさせていただきましたペットボトルの品質が非常にいい内容でございまして、私ども非常にいろいろ啓発、あるいは各地域でのご議論等もさまざまやらせていただいたわけでございますが、その結果と申してはどうかわかりませんが、非常に品質がいいと、きれいに洗っていただいてある、またラベル等もとっていただいてある等々で、お願いした内容に大変近い状況でのご協力をいただいておるという状況がございまして、この場をかりてお礼を申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございます。
 そういうような状況がございます。また、事業者の方々のご協力ということにつきまして、この事業系のごみというものももう一つの非常に大きな問題でございます。幸い昨年度からは減量の方向に進んでおるという状況になってございますが、さらに事業者の方に取り組みのご協力をいただくという意味もございまして、いろいろごみ減量の事業者向けの啓発冊子等々も作成をいたしまして、約2,000の事業者さんから出る事業系の一般廃棄物というものを私ども処理をさせていただいておりますが、この処理に対するご協力もお願いをいたしておるという次第でございます。
 次に、リサイクルセンターの楠町の移転に関してご答弁をさせていただきます。
 現在、県地区にございますリサイクルセンターにおきましては、再生可能物のうち、布類、瓶類及び飲料缶類の選別作業を行いまして、それぞれの処理業者さんの方へ搬出作業を行っておるわけでございます。リサイクルセンターの長期的な構想といたしましては、先ほど申し上げました平成25年度の稼働を目指しております新しい総合的なごみ処理施設の焼却施設が完成をいたしました後、現在の北部清掃工場の施設を解体いたす予定をいたしております。その解体した跡地の活用を考えまして、そこでそのリサイクル施設を整備しようというふうな計画のもとに、今議論を進めておるところでございます。そういうことからいきますと、平成28年ごろには新しい総合ごみ処理施設の一つといたしまして整備ができるのではないかと、ぜひそういうふうに持っていきたいというふうに考えておるところでございます。つまり、平成19年4月に楠町へ移転をさせていただきますリサイクルセンターは10年間ほどの臨時的な施設であるというふうな位置づけのもとに考えておるところでございます。
 こういった短期的な施設という観点もございまして、収集効率をなるだけ上げまして、できるものは処理業者の施設の方に直接搬入を行いたいというふうなことも今考えて、いろいろ調整を行っておるわけでございます。そういうことによりまして、リサイクルセンターの負荷をなるだけ減らしてまいりたい。地域的な、今ちょうど市域の真ん中どころにあるんですが、ちょっと外れの方に参りますので、そういう地域的な効率も考える中で、なるだけ効率化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、その規模でございますが、規模もそういうところから現有の施設を極力活用するという方向の中で、適正な規模となるようなものを検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 杉野元己治議員。


◯杉野元己治議員 ご答弁ありがとうございました。廃棄物のうち生活に密着する一般廃棄物について、ごみ減量の点からリサイクル対策についてお聞きいたしました。
 さまざまな行政の取り組みの説明を受けましたが、しかし、人々が生活の豊かさや便利さになれ切っているのが現実であり、先ほどの説明にあった3Rの取り組みにしても、実効を上げるにはなかなか難しい面もあると思います。新ごみ処理基本計画の目標に掲げられたごみ排出量の削減率や資源化率の達成に向けて、さらなる取り組みをお願いいたします。法律は整備されても、やはり市民一人一人が意識を持って取り組まなければ解決にはほど遠い問題であります。
 さて、リサイクルセンターにつきまして再質問させていただきます。
 平成19年度より10年間、楠地区での処理とのご答弁でありましたが、臨時とはいえ、その間の搬入車両や業者の車両の出入りは現状に比べてかなりふえるのではないかとも心配いたします。地元に車両がふえることは、騒音、振動、排気ガス、また交通事故などの不安が生じることとなります。どの程度の車両の出入りが予想されるのか、そのルートはどうか、また交通安全対策はどのように考えているのか、現時点でわかる範囲でお示しいただきたいと思います。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 環境部長。


◯環境部長(山口喜美男君) 施設移転に伴いまして、車両の出入りがふえるということにつきまして、総定量はどれぐらいかという点、それから交通安全の確保、搬入に際しての交通安全の確保をどのように考えているかという再質問をいただいたというふうに受けとめております。
 先ほども申しましたように、リサイクル処理の方向につきましては、現在のペットボトルの収集の例のように、リサイクルセンターでのさまざな中間的な処理はなるだけ軽減をしたいと考えておるところでございます。したがって、現時点ではその車両数がどれほどになるかということは、ちょっと数字的に想定が難しゅうございますが、ペットボトルに加えまして、紙類、布類などもできるだけ処理業者さんの方に直接搬入をすることで、リサイクルセンターへの搬入車両が少しでも減らせるように考えてまいりたいと思っております。
 それから、交通安全の面でございますが、楠のリサイクルセンターへの搬入経路につきましては、極力住宅地を避けまして、通行せずに、県道の四日市楠鈴鹿線を直進いたしまして、それから吉崎海岸の堤防道路を活用できないか、経由することで行けないかというふうなことも今議論を少し細かくいたしておるところでございます。その交通安全ということにつきましても、今後十分に検討、研究させていただきまして、対処をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 杉野元己治議員。


◯杉野元己治議員 ご答弁ありがとうございました。リサイクルセンターに関しましては、極力地元に不安感を持たれないように万全を期していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。


                        午前10時42分休憩
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                        午前10時55分再開


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 前川忠男議員。
  〔前川忠男議員登壇〕


◯前川忠男議員 楠政会を最終の前川でございます。私に与えていただいた質問時間は30分でございますので、よろしくお願いします。
 それでは、平成17年6月定例議会一般質問の通告に基づきまして質問をさせていただきます。若干地域性のことになりますが、通告は楠地域における雨水排水対策事業についてということで通告してございます。
 楠地域は、古くから水に恵まれた1級河川鈴鹿川のデルタ地帯で、伏流水は豊かであり、また地下水も大変おいしいとされ、造り酒屋が10軒以上もあったと聞いております。しかし近年、鈴鹿川の上流部での開発等により、表流水は言うまでもなく、伏流水までも飲料水に適さないようになってきておるのが現状でございます。
 ことしも梅雨の季節となってまいりました。いつもこの時期になりますと、県あるいは各市町村では水防訓練等が行われ、水に対する備えをいたしますが、楠地域だけではなく、四日市市の他の低地域や小河川、2級河川あるいは1級河川の洪水や台風等による地水等の浸水のおそれがある地域は心配でなりません。特に、楠地域の水利用については、田植え等、農繁期の水が必要なときに全くなく、必要でなくなった時期には多くの水が放流されるという状況に変わってきております。これは過去とは全く違った状況になってきておるということを言っておるわけでございます。
 また、海岸の砂浜の浸食等により、鈴鹿川の下流等は大潮にもなれば、1.5km以上上流まで潮水が上り、日照り続きの大潮であれば稲作に塩害の生じるまでになってきておるのが現状でございます。これらについては上流部の条件と海の潮の干満によるものでありますが、楠地域はいまや水に困った、水利用の不便な地域となってしまいました。
 四日市市の低地域でも同様に、水に困っている地域はまだまだ多く残されていると思っております。しかし、鈴鹿川本川を境に旧楠町の面積は7.76km2で、低い海岸部から都市計画用途別工場等の進出による埋め立て、また市街化農地の埋め立て、開発及び塩害等で荒廃した田畑の埋め立て等が虫食い状態に行われ、今では唯一の調整池である昔の養鰻地までが少しずつ埋め立てされている状態にあります。昔は大雨が降っても水田が池となり、住宅までの浸水はほとんどなかったようですが、今や大げさな話でございますが、夕立程度の雨でも町じゅうの川がいっぱいになり、また流れ場のない小さな溝、川等が氾濫し、昔の建屋の低い家は浸水する状態となってきております。
 このような状態から楠地域では、三鈴川は鈴鹿市との境界でございますけれども、江川と三鈴川が唯一の地水を調整し、田畑の冠水及び家屋の浸水を防いできたのでありますが、江川の下流には五叟樋門、三鈴川の開栄樋門があり、いずれの樋門のしおどめのマイターゲートが設置され、少し上流に管理用としてスルースゲートの手動式があります。
 また、排水ポンプにつきましても、農林事業での稲が水につからないための湛水防除事業で設置されたものであり、時間雨量にして20mm、最大で稲が水中に24時間つからないための施設であるため、それ以上の雨が続いてくれば、排水を行っていても、水が減るどころかふえてくるといった状態が続いておりました。また、そのポンプの運転についても今とは違い、夜昼なしに職員に連絡が入るようになっておりました。これは自動電話で役所に入って、役所から職員にということでございますが、それは警報水位というふうに決めてあったわけでございます。その職員が他の職員に連絡をしてから、古いディーゼルエンジンを起動させ、またそのポンプも横軸斜流でございますので、真空にしないと排水はできないポンプであります。そのたび、たびたび間に合わなくて浸水の例もあったと聞いております。今は専門の業者に気象情報等で待機し、降雨の排水を行っておるようですが、ここが大切なことなんですが、ポンプの能力が上がったわけではなく、また水路条件がよくなったわけでもないことから、今でも20mm以上の雨が続くと、低い場所から浸水する条件は何らよくなっていないのであります。そのために、宅地造成及び新築する市民、浸水を防ぐ防衛策として土地を高く突き上げ、基礎を高くして新築し、浸水対策を余儀なくされているのが現状でございます。
 これは前述のごとく雨季や台風の時期となりますと、楠地域の方々は大変敏感になります。これは四日市の他の地域の方々も同様だと思いますが、今回、楠地域は2月7日から四日市市となりました。楠地域の住民にとって、雨水排水施設が完備されることが悲願であり、その整備を進めるとともに、実現をする観点が合併推進の原動力となったと言っても過言ではないことを、皆さんが思っているのであります。
 そこでお伺いいたしますが、楠町の総合計画で雨水排水整備計画を立て、平成16年12月、雨水排水基本計画を策定し、都市計画事業としての手続までは存じておりますが、その後の整備に係る推進と進捗はどこまで進んでいるのか、お伺いします。
 また、楠地域全体が海抜0m、高いところで3m地域であることから、水路、管渠等の勾配等流水計画はどのようになっておりますか。
 また、以前のポンプはそのまま残して新設ポンプ場を建設されるのですか。
 そして、新設ポンプの能力と降水確率はどのような計算がなされておりますか。ちなみに平成12年の東海豪雨のときの最大雨量というのは、時間56mmと聞いておりますが、ここも降水確率の方をお願いしたいと思います。
 それから、ポンプ場を新設される場所と、遊水池の確保についてはどのように計画されておりますか。
 6点目でございますが、楠地域で個別に、または自治会別にそのことの説明会を開いて説明しているのかどうかお伺いして、1回目の質問を終わります。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 宮田助役。
  〔助役(宮田昌一君)登壇〕


◯助役(宮田昌一君) 前川議員のご質問にお答えいたします。
 楠地域における雨水排水対策事業の進捗状況と今後のスケジュールということでございますので、私の方から基本的な考え方をご説明いたしまして、個別の質問内容につきましては、上下水道事業管理者の方からご答弁申し上げます。
 楠地区は鈴鹿川が伊勢湾に注ぐ河口に位置いたしまして、川と海に囲まれた標高の低い地区でございまして、大雨が降れば、たびたび浸水被害に見舞われてきたことから、合併協議において下水道事業による雨水対策事業の実施を強く求められたことと承知しております。
 市民の生命・財産を浸水被害から防除する雨水排水対策は公共が担うべき基本的な行政分野であり、事業規模も大きく時間を要する事業でございますので、計画的に着実に執行していくことが肝要であり、旧四日市市内におきましても、阿瀬知雨水1号幹線を始め、積極的に取り組んでいるところでございます。
 他方、国全体の公共事業は厳しくなってきておりますので、例えば雨水処理について技術の進歩や管理ノウハウの向上を踏まえて、全体の進め方を見直して、効率的に進めるなどの工夫をしまして、楠地区の方々も浸水被害を心配しなくてよい、安心して暮らせる生活環境ができるだけ早く実現するように努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 個別の項目につきましては、上下水道事業管理者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 上下水道事業管理者。
  〔上下水道事業管理者(西川周久君)登壇〕


◯上下水道事業管理者(西川周久君) 前川議員のご質問の楠地区における雨水排水対策事業について、ご質問をいただいた項目につきまして、順次ご答弁を申し上げます。
 このたびの合併までの間に、旧楠町におきましては、下水道事業による整備手法などの雨水排水対策の総合的な検討を経まして、ポンプ場及び幹線水路の位置づけを主な内容とする雨水排水基本計画の策定を行い、都市計画審議会の審議を経て、平成17年2月に都市計画決定がなされたところでございます。
 この雨水排水基本計画につきましては、平成16年11月に楠町議会全員協議会において、その時点での説明を行い、同12月には吉崎地区、平成17年1月には南五味塚地区において、それぞれ議会への説明と同じ内容で説明会を開催いたしまして、地区住民の皆様方にご理解をいただいてまいったところでございます。
 旧楠町で進められました手続を受けまして、現在、都市計画法及び下水道法に基づく三重県知事の事業認可を得るための詳細な施設計画、この策定に着手したところでございますが、この作業を経まして、平成18年度当初をめどといたしまして認可を取得いたしたいと、このように考えております。認可取得後におきましては、国庫補助事業として工事を実施するための所要の手続を進めてまいる予定でございます。
 次に、楠地区で進めようといたしております雨水対策事業の具体的な内容についてご説明を申し上げたいと存じますが、この内容は、詳細な施設計画の策定前であることから、先ほど申し上げましたように、都市計画決定並びに今後の事業認可手続の基礎となる雨水排水基本計画についてご説明を申し上げます。これが内容でございます。
 楠地区には、鈴鹿川派川を挟みまして、北部と南部に分かれておりますけれども、ブロックが二つに分かれております。この二つの地区を別々のブロックということでとらえまして、それぞれ10年に1度の大雨、具体的に申しますと、1時間当たり75.1mmの雨に対応できる排水対策を進めること、そしていずれの地区においても、お話にございましたが、海岸沿いには標高0m地帯が連なることから、強制排水をするためのポンプ場の整備、水路の新設、既設水路の改良を行うことを基本といたしております。
 それでは、北部地区、南部地区に分けて事業内容を具体的にご説明させていただきます。まず、北部地区におきましては、地区全体の440haを下水道事業による整備エリアとしており、お話にございました地区内を東西に流れる江川の流域にある既存水路の改修を行うとともに、江川河口にある既設楠ポンプ場の排水能力が2基を合わせても毎秒7.2tと大幅に不足をしているため、これを補完すべく新たに吉崎地区南側で、流域下水道南部浄化センター西に毎秒約37tの排水能力を有する吉崎ポンプ場を建設する計画といたしております。吉崎ポンプ場の整備により、既存のポンプ場と合わせると、排水能力は毎秒約44tとなり、現状の約6倍の排水能力になるわけでございまして、10年確率の大雨に対応する排水を可能とする、このような計画でございます。
 なお、ここでご説明を申し上げております新設ポンプ場の排水能力につきましては、さきに申し上げましたように、雨水排水基本計画上の数値でございますので、詳細な施設計画の策定により変わる可能性もございますので、その点は事前にご了解を賜っておきたいと、このように思っておるところでございます。この吉崎ポンプ場からの放流は、北勢沿岸流域下水道の南部浄化センター内を通過するように管渠を布設いたしまして、伊勢湾に直接排水する計画といたしておりまして、現在、三重県で進めております吉崎地区東側海岸を埋め立てて建設する予定の南部浄化センターの増設工事にあわせて施工する必要があると、そのように考えております。
 また、遊水池の件についてお尋ねをいただきましたが、この遊水池の確保につきましては、詳細な施設計画の中で十分に検討を加えまして、この遊水池が必要でないか、必要であるのかどうか、このことを十分検討いたしまして決定をいたしたいと、このように考えております。
 次に、南部地区につきましてをご答弁申し上げたいと思います。南部地区155haの約3分の2に当たります約102haを下水道事業による整備エリアとして現在考えておりまして、残りの約3分の1に当たる53haにつきましては、楠地区の南側を流れる三鈴川への自然流下による排水計画となっております。
 施設整備につきましては、現在稼働をいたしております排水能力が毎秒3.4tの農地のための湛水防除用の南五味塚ポンプ場に隣接して、新たに排水能力毎秒13tの新南五味塚ポンプ場を建設するとともに、水路整備を行いまして、北部地区と同様に10年確率に基づきまして、大雨時に効率的に雨水を堤防の外へ確実に排水する施設整備を進めていく必要があると、このように考えておるところでございます。
 また、既存水路に流水能力が不足するところが多くございまして、これを改良する必要がございますけれども、道路幅員をできるだけ狭めることのないように、広報等について工夫をする必要があると、このように考えております。
 それと同時に、楠地区は農業に供する土地がまだ散在をいたしておりますので、農業用水として利用できるような工夫も必要であるというふうに考えておるところでございます。
 事業につきましての説明は以上でございますけれども、このような内容につきましては、楠地区の住民の方々への説明の機会を持つ必要があるということから、平成17年度に入りましてからは、楠総合支所と連携をいたしまして、地域説明会を2回開催しておりますが、今後もこの事業説明等につきましては、継続して実施してまいる必要があると、このようには考えております。
 最後になりますが、今後、今ご説明を申し上げました雨水排水基本計画をもとに、詳細な施設計画を策定いたしますとともに、下水道事業は多額の投資と長期の期間を要することから、旧四日市地区の事業計画との整合性も図りながら、これまで申し上げました手続を経まして、楠地区の雨水排水対策事業を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 前川忠男議員。


◯前川忠男議員 残り時間が6分でございますので、簡単に再質問させていただきます。
 今、お答えの中で吉崎排水機場の設置場所について、江川下流から地区、いわゆる流域下水道、南部浄化センターの西側へ一応変えるという計画があるということの答弁がありましたが、この理由ですね、今は低いところへ自然的に流すような施設で湛水防除事業をやっておりますが、そこを変える主な理由を、簡単で結構でございます。
 それからもう1点ですね、北はできないということでございますが、南五味塚の新設ポンプ場の排水は、南は今の現在の漁港施設へ直接排水するのか、あるいは暗渠をもって海へ直接排水するような施設計画なのか、詳細はわからなくても簡単で結構でございますが、この2点お答え願いたいと思います。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 上下水道事業管理者。


◯上下水道事業管理者(西川周久君) まず、1点目の北部地区のポンプ場の設置場所が江川河口から離れた吉崎地区南側へ変えなければならないのはなぜかというご質問でございますけれども、これは既存水路の江川の放流先が現在いわゆる磯津漁港内にございます。新設ポンプ場の放流先を同じ場所の磯津内にいたしますと、停泊漁船への影響が大きいことがまず1点ございます。
 それから2点目としましては、江川の前面の吉崎海岸はアカウミガメの産卵地やハマヒルガオ等の希少植物種が生息する地域でございまして、自然体系等の保全をするためにはできるだけポンプ場の位置を離す必要があると、これがございます。
 それから3点目に、吉崎海岸の南側は四日市港の港湾計画上、プレジャーボートの係留施設の整備計画がございます。
 それから、このような大きな制約条件があるほか、現在浸水が頻繁に発生する地域の排水を優先して改修するための水路新設にまず着手をいたしまして、早期に整備効果を実現する必要があることなどから、これらの条件をクリアすべく検討を重ねました結果、協議が進められた南部浄化センターの西側に隣接した場所に決められたと、こういうことでございます。
 それから、時間の関係で第2点目でございますが……。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 残り時間わずかですので、簡潔にお願いいたします。


◯上下水道事業管理者(西川周久君) 新南五味塚ポンプ場からの排水について、どこへ排水する計画となっているのかということでございますけれども、先ほどご説明申し上げましたように、新南五味塚ポンプ場は現在稼働中のポンプ場に比べ約4倍近い排水能力を持つことから、江川河口から磯津漁港へ排水する場合と同様に、停泊船舶への影響が大きい等の理由から、現在のように楠漁港へ排水することはできません。また、直接海へ排水することは工事費等がかさむことから、工事に伴う漁港への支障等を考慮すると、この方式も適切とは言えないというふうに思います。
 それで、私どもといたしましては、このような事業の進捗や経費面、その他の諸条件を勘案いたしまして、十分に検討を重ねた結果、最終的には鈴鹿川派川へ排水する計画となったところでございます。
 なお、鈴鹿川派川への排水につきましては、既に国土交通省との協議を終えまして了解を得ておるところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 前川忠男議員。


◯前川忠男議員 どうもご答弁ありがとうございました。
 国交省との協議は済んでいるとのこと、私は以前から強制排水は1級河川にできないものと思っておりましたので。
 それから、あえて申しますと、満潮時と重なる場合に、堤防が満杯になったときにどうかという心配がありましてお尋ねしたわけであります。それで、今後、法的な手続、または事業推進には欠かせない利害関係者、いわゆる土地所有者ですね。それから、幹線の水路等、改良のための用地関係者への説明と同時に、四日市地域の事業計画個所との整合を図って、一日も早い着工と完了を願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯副議長(笹岡秀太郎議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


                        午前11時25分休憩
   ───────────────────────────


                          午後1時再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤原まゆみ議員。
  〔藤原まゆみ議員登壇〕


◯藤原まゆみ議員 公明党の藤原まゆみでございます。一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 通告に従い順次質問いたします。
 まず1番目が、市立四日市病院のチーム医療への取り組みについてと題して、市民のための医療体制について質問いたします。
 質問に入ります前に、市立四日市病院では、院長を始め、たくさんのスタッフの方々が連日連夜市民のために献身的な医療に取り組んでいただいております。四日市市民を代表して感謝し、質問に入ります。
 市立四日市病院では栄養をサポートするチームを既に立ち上げ取り組んでおりますが、その状況と今後の方向性について質問いたします。日本の医療が変わろうとしています。物を食べるというごく当たり前の大切さが医療の現場で見直されています。患者の栄養状態を改善すると病気の回復が早まることがわかってきました。点滴ではなく、口から食べることが今求められています。これまで日本の病院では必要以上で点滴が使われてきたと言われております。長期間点滴だけに頼り絶食を続けていると、体の免疫力が衰えてしまいます。そこで、患者が自分で食べるのを目指し、栄養管理を行う方法が見直されています。これは医師、看護師、栄養士などがチームを組んで、一人一人の患者の栄養補給の方法を検討します。その取り組みによって院内感染が減少し、患者の入院日数も短くなるという成果があらわれています。
 本来、人間の持っている治ろうとする能力、自然治癒力をいかに引き出すかということが重要なんです。栄養管理というのはすべての治療の基本となるものです。治療の前提として食べることを徹底して見直すことが医療現場の新しい動きとなっております。
 この徹底した栄養管理を行っている病院があります。それは三重県内の市立尾鷲総合病院です。4年前に患者の栄養管理を行うシステムチームをつくり、全国から注目される成果を上げております。この病院では、患者が入院すると、栄養不良になっていないか、スムーズに口から物を食べることができるかなどのチェックをします。そして、栄養状態が悪かったり、注意が必要な場合には、重点的に栄養管理が行われます。その中心となるのは、栄養サポートチームです。そのチームには、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、臨床検査技師、理学療法士が参加しています。メンバーは週1回集まって、患者一人一人の栄養補給の方法について話し合います。
 管理栄養士はこの栄養サポートチームに参加するまでは、患者に接することがほとんどありませんでした。ここでは必ず患者の体にさわり、手の感触で患者の栄養状態を確認します。治療効果を上げるためには栄養状態を改善することが大切なことを理解しています。
 栄養管理チームが口から食べることにこだわるのにはわけがあります。人間の体のシステムは腸の中を食べるものが通ることによってとても重要な意味があります。栄養分のほとんどは小腸で吸収されます。小腸の壁は絨毛と呼ばれる無数の突起で覆われています。消化された食べ物の栄養分は、この絨毛から吸収されますが、このとき細菌などは一緒に体に入り込むと大変なことになります。実はそれを防ぐため、細菌などの侵入を防ぐ免疫細胞があります。全身の免疫細胞の半分が腸に集まっていると言われております。免疫細胞は、小腸の壁から栄養分が吸収されるときに、細菌やウイルスの侵入を防ぐ門番の役目を果たしています。腸でさまざまな異物に触れることによって免疫細胞は活性化します。そして、腸で活性化した免疫細胞は、体じゅうをめぐることにより全身の免疫力が健全に保たれるのです。
 以上で、栄養サポートチームが医療現場で大切なことがおわかりと思いますが、市立四日市病院でもこのサポートチームを立ち上げるために、栄養管理委員会を設立しています。この栄養管理委員会を平成15年4月に立ち上げていますが、その目的、チーム体制、これまでの経過、そして実績、将来展望等を教えてください。
 また、尾鷲総合病院ではクリニカルパスと呼ばれる方法も取り入れています。このクリニカルパスとは、簡単に言えば、退院までの診療計画表です。入院して何日目に手術をし、何日目から歩行訓練を行うというように計画を立て、それに沿って治療を進める方法です。クリニカルパスを導入すると、治療は標準化でき、在院日数が短くなるといったメリットがあります。患者も治療の流れがわかり安心できる、このクリニカルパスについても市立四日市病院でも積極的に取り入れていますが、栄養管理委員会をスタートしてから、栄養管理とクリニカルパスを医療現場でどのように使い分けているのでしょうか、お答えください。
 二つ目は、市立四日市病院の構造改革についてお尋ねします。
 チーム医療とは患者さんのためにはどうすればいいのかということを、それぞれの専門職が知識を持ち寄って同じ土俵で話し合い、それを患者に生かしていく治療です。ところが、日本ではチーム医療の歴史が浅いため、スタッフはチーム医療が何であるかを理解していません。本当にチーム医療を理解するには、患者さんを中心にさまざまな専門職が一緒に行動したり、話し合ったりする栄養サポートチームが最適と言われております。
 尾鷲総合病院では、栄養サポートチームを立ち上げてから、臨床効果、経済効果とも驚くべき効果を上げています。1年目で1億4,000万円もの経費を削減し、平均在院日数が21日から15.9日に短縮し、現在においても尾鷲総合病院の構造改革への挑戦は続いています。
 市立四日市病院では栄養サポートチーム、そしてクリニカルパスと呼ばれる診療計画表を導入したことにより、どのような臨床効果、そして経済効果があったのでしょうか。具体的にお答えください。
 三つ目は、高齢者医療の確立についてお尋ねします。
 最近の調査報告では、必要カロリーの計算など、基本的な栄養管理の項目が全く行われていない病院が71%に上り、さらに高齢の入院患者の実に40%が栄養不足という調査結果もあります。栄養状態が悪いと皮膚は弱くなり、床ずれができやすくなります。しかし、栄養サポートにより患者の栄養状態が改善されると、大きく減少します。尾鷲総合病院では床ずれは15%から3%へと減少しました。院内感染にも効果があり、患者から菌が発見された件数は40%も減りました。例えば、高齢者の中には脳血管障害などにより口から食べられない患者が少なくありません。こんなときは経腸栄養といった直接腸に食べ物を入れる方法に頼らざるを得ませんが、口から食べるにはどうすればよいか、そこに栄養サポートチームの存在意義があります。栄養管理を行うことで、医療保険の診療報酬の適用がないため、収入には結びつきにくいかもしれませんが、尾鷲総合病院のように、在院日数が21日から16日まで短縮されることにより、高い保険収入に結びつく結果となりました。市民に喜ばれる医療を行い、しかも病院も経済的に潤う、こんな体制づくりができれば、さらに理想的な公立病院になります。
 二つ目は、学校給食の食物アレルギーの対応について質問いたします。
 近年、気管支喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎などのアレルギーの病気がふえており、現在我が国では国民の3人に1人が何らかのアレルギーを持っていると言われております。食物アレルギーはある特定の食品を食べると、じんま疹や呼吸困難、ショック症状を引き起こす状態となり、深刻な場合には死に至ることもあります。
 最近15年の間に急増しており、子供から大人まで幅広い層にまで広がっております。最近ではさまざまなアレルギーが発症し、以前には見られなかった果物、野菜、魚介類などによる食物アレルギーもあります。今では食物アレルギー疾患と社会的に認知されてきました。
 学校生活においても食物アレルギーの児童生徒が増加しており、給食における除去食や重症のアレルギー反応、アナフィラキシーの際の対応が求められております。1988年、そばアレルギーの子供が給食を食べて亡くなりました。それを機に当時の文部省は、学校給食の対応の指針で柔軟に対応することとしておりますが、学校、自治体によりその対応がばらばらで統一されておりません。四日市市の各学校においてはどのようになっているのでしょうか。学校現場で一番大切なことは、まず食物アレルギーに対する共通理解がなされているか、そして食物アレルギーを持つ児童生徒に対しては、学校ではその児童生徒の情報をしっかり収集し、万が一のときに、すべての関係者が理解し、対応できる体制をとる必要があります。主治医と親、親と学校が綿密な連絡をとることで、食物アレルギーの児童生徒の学校での生活がより安全で快適なものとなります。食物アレルギーの児童生徒をどのように把握しているのでしょうか。
 次は、学校給食での対応ですが、原因となる食品やアレルギー症状の程度は一人一人異なっています。学校現場で一般的にとられている一番確実な方法として、保護者から提出されたアレルギー除去食依頼書で、アレルギーを起こす食品を取り除くこととしています。この除去食はどこでどのように調理されているのでしょうか。もし、誤飲した場合にはどう対処するのでしょうか。
 また、アレルギー反応を起こす食品を取り除くだけでなく、特別メニューを出す給食も始まっています。長野県松本市では特別メニューに該当する35人の生徒一人一人に、食べられない食品を取り除き、食べても安心な食品を使う、いわゆる代替食をつくっています。代替食はなぜ必要なのかといいますと、給食で、例えばミートオムレツが出されると、卵そのものが食べられないため給食のメニューが一つ減ってしまいます。育ち盛りの子供たちにきちんと栄養をとってもらうために、代替食の給食は、卵のかわりにジャガイモ、そして色を似せるためにカボチャを加え、卵を全く使わないジャガイモ風ミートオムレツをつくります。代替食の生徒は皆が食べる給食と同じものを食べることができます。そして、除去食のときよりも栄養の偏りがなく、バランスのとれた給食となります。食べられない子供の食品を除去していくと、逆に食べられるものがなくなってしまうというジレンマに陥ってしまいます。それで、除去食だけではだめだということがわかってきて、そして代替食にたどりつくケースが多いようですが、この代替食についていかがお考えでしょうか。
 最後に、意識障害などの重いアナフィラキシー、劇症型アレルギー反応といいますが、それに対して、エピネフリンという薬剤を30分以内に投与する必要があります。ことし3月から、このエピネフリンの注射器を児童生徒が携帯しているときは、自己注射できることになりました。この自己注射器を携帯希望の生徒に対し、どのように配慮し、対応されるのでしょうか。
 3点目の認定農業者の育成と支援体制について質問いたします。
 まず1点目として、認定農業者のメリットについてお尋ねします。
 10年後の2015年度を目標年次とする新たな食料・農業・農村基本計画がスタートしました。その計画にあわせて、畜産、果樹でも10年後をにらんだ近代化振興方針が策定され、野菜でも新たな基本方針が定められました。それぞれの政策に共通する重要課題が認定農業者を基本とする担い手の育成で、施策の集中化、重点化を強調しております。
 今後、10年間の農政の中で、認定農業者施策はますます重要になってきております。認定農業者は制度が始まって10年を経過し、全国で18万7,000団体以上となっていますが、本市における状況はどの程度でしょうか。
 今まで認定農業者に対しては、融資制度など経営支援制度があり、認定農業者であることが必要条件でした。しかし、その施策さえもばらばらで一体的な運用がされず、認定農業者としてのメリットが感じられませんでした。認定農業者を農業の中心に据えるのなら、認定農業者がメリットと感じられる的を絞った施策が必要です。農業者が認定農業者制度のメリットをきちんと理解し、みずからの経営改善のために必要だということが理解できるようなら、農業者は進んで認定農業者になります。四日市市の認定農業者のメリットについてお答えください。
 認定農業者の拡大のために全国担い手育成支援協議会が発足し、市町村でも早期の設置が望まれております。どのような体制で、いつごろ設置されるのでしょうか。そして、認定農業者の確保のためにどのようなアクションプログラムを策定され、担い手の育成、確保の目標値をどう設定されるのでしょうか。
 次に、四日市市が熱心に進めている事業の中に、農地有効活用意向調査がありますが、そのアンケートの結果から、それをどのように活用し、どんな施策をつくられ、どこまで進んでいるのでしょうか。そこから推測される四日市市の農業の問題点がありましたら、教えてください。
 認定農業者のメリット第2弾として、農業者年金について質問いたします。
 現制度の農業者年金は平成14年に改正されましたが、改正後3年を経過していますが、四日市市では一人も新規加入しておりません。それは現制度の農業者年金制度のメリットがよく理解されていないからだと思います。他市では年金に加入した方が農家にとって利益であると熱心にPRしております。農業者年金が認定農業者にとって少しでもプラスになるのであれば、すぐに取り組むべきではないでしょうか。
 次は、農村女性の人材活用についてお尋ねします。
 四日市市の農村女性のネットワークの会議が、女性農業委員と農村女性アドバイザー、そして県市の職員の皆さん20人で開催されました。非常に活発で和気あいあいとした和やかな雰囲気で会議は進められましたが、この中には認定農業者になっている方はだれもおりません。県は農村女性アドバイザーとして任命し、定期的に研修しております。市でも農村女性リーダーとして任命し、人材として育成されてはいかがでしょうか。
 ことしは農業委員の選挙の年であります。次の農業委員の人材源として、例えば農業協力員として任命する方法もあります。地域の農業の代表として信頼され、地域農業の振興に情熱を持った人材である女性リーダーばかりです。いかがお考えでしょうか、お答えをください。
 これで1回目の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 病院事務長。
  〔病院事務長(小坂 治君)登壇〕


◯病院事務長(小坂 治君) 藤原議員から、市立四日市病院のチーム医療への取り組みについてということで、特に栄養サポートチームを中心に幾つかのご質問をいただきました。順次ご答弁させていただきます。
 当院では高齢の入院患者にとって深刻ないわゆる床ずれの防止軽減を目的とした褥瘡対策チーム、末期の患者の苦痛を和らげるための緩和ケアチーム、さらには適切な栄養管理によって治療効果を高める栄養サポートチームなどがありまして、いずれも病院の各部門の専門職が組織横断的に医療の質の向上を目指して活動しております。
 このうち栄養サポートチームにつきましては、薬局長を委員長に院内関係部門の代表者で構成する栄養管理委員会を、議員もご発言ございましたように、平成15年4月に設置をいたしまして、同年7月、この委員会のもと、外科系の医師をキャプテンに、内科系医師、病棟看護師長、薬剤師、管理栄養士、言語療法士の10名からなる回診のチームを発足させまして、栄養状態を改善することにより、感染症や合併症の予防と軽減を図ることにより質の高い医療を提供することなどを目的に活動を開始しております。
 具体的には栄養管理委員会と回診チームの勉強会を月1回定例でそれぞれテーマを決めて開催しているほか、毎週火曜日にはサポートの必要な患者について、栄養評価や症例検討などを行うとともに、病棟ごとに栄養サポート担当看護師を決めて、栄養状態の悪い患者のケアや回診チームとの連絡調整、啓発の推進に当たるなどの体制を整えてまいりました。
 この2年間のサポート件数から見た実績でございますが、年間延べ180名ほどでございまして、全体の入院患者数から見て必ずしも多くはありませんが、食事を口からとることによる栄養状態の改善は、患者の免疫力を高め、本来人間の有する治癒力を引き出す上で重要な意味を持っていることは議員ご指摘のとおりでありまして、今後とも院内啓発の推進と体制の見直しを進め、栄養サポートの対象をさらに拡大するとともに、家庭や地域の医療機関との連携も視野に入れた取り組みにも力を入れてまいりたいと考えております。
 次に、栄養管理とクリニカルパスについてでございますが、入院期間の短い患者が多い当院では、従来からクリニカルパスを利用した計画的な診療を進めておりますが、入院期間が長期化するなど、クリニカルパスだけでは効果が期待できないものについて栄養管理を導入する試みを始めております。栄養管理とクリニカルパスはそれぞれの欠点を補完する機能を持つものでありまして、今後は両者をさらに密接に連携させることで、その効果もより大きくなるものと考えております。
 また、病院にはさまざまな専門職種が配置されていますが、これら職員がそれぞれの専門性を持ち寄り、それを治療成績の向上に結びつけようとするチーム医療の推進は、従来ともすると不十分になりがちであった専門職間の連携を強め、ひいては議員のご提言にもありました病院の構造改革による患者のための医療の実現に向けた体制づくりという面での効果も期待できるものと考えております。
 当院におけるチーム医療とクリニカルパスの取り組みは、平均在院日数の短縮という実績にもあらわれておりまして、栄養サポートチームが発足する以前の平成14年度から、チーム発足後の平成16年度における平均在院日数を比較してみますと、15.7日から13.7日と2日間短縮いたしております。
 平均在院日数の短縮は、病院の経営面においても入院収益の単価を押し上げる効果につながり、平成14年度から16年度にかけての1人1日当たりの収益は7.4%増加しており、経営改善の大きな要因になっております。
 また、近年の急速な人口の高齢化は当院の入院患者の年齢構成にも顕著にあらわれており、平成16年度における70歳以上の高齢者の占める割合は44%に達しており、5年前の平成11年度に比べて12ポイント近く上昇をいたしております。
 高齢の入院患者の増加は今後避けて通れない問題でありまして、平均在院日数の延長も懸念されることから、特に入院が長期化する要因となる褥瘡の発生を抑え、適切な栄養管理による早期回復を目的とするチーム医療の意義はますます大きなものになってきており、今後は高齢者のためのチーム医療についても充実を図る必要があると考えているところでございます。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 2点目の学校給食の食物アレルギーへの対応につきましてお答えをいたします。
 近年、食物アレルギーとされます児童が非常にふえてきておりまして、学校給食におきましても、献立の多様化に伴いまして、食物アレルギーに対しますきめ細かい対応が必要となってきております。
 ご質問の食物アレルギーの児童生徒の把握をどうしておるかということでございますが、これは就学時健診のアンケート、また入学後の保健調査によりまして、個々の児童のアレルゲンと症状を各学校で把握をいたしまして、個別相談、面談を行っておるところでございます。また、その結果につきましては、5月に教育委員会の方に報告を受けております。平成16年度では462名の報告を受けたところでございます。
 この調査によりまして、食物アレルギーを持つ児童につきましては、各学校とも学校長、それから担任、養護教諭、学校栄養職員、調理員、この人たちが共通して把握をしておる状況になっております。また、学級におきましては、該当児童の精神的な負担がないように、周りの児童への配慮も行うよう指導を行っております。
 教育委員会といたしましては、給食物資の選定に当たりましては、1品ずつ食品分析表をもとにアレルゲンのチェックをしておるところでございます。さらにアレルゲンの存在がわかりにくい食品につきましては、業者に対しまして特定物資を除去した食品の加工を依頼しております。また、要望に応じまして、保護者に対しまして、外部納入業者によります加工食品の成分表の提供も行っておる状況でございます。
 次に、除去食の調理についてでございますが、これはだれがやっておるんかというご質問でございます。この除去食は学校と保護者が綿密な連絡を取り合いまして、可能な限り実施をしております。具体的には献立表をもとにいたしまして、担当学校栄養職員が除去食を調理員に指導し、調理員は個々のアレルギー児童にあわせて、卵、牛乳等のアレルゲンを除去した食事を別の鍋でつくると、このような対応をさせていただいております。
 それで、誤食した場合、これは誤って食べた場合の対処についてでございますが、万一誤食した場合におきましては、これはご質問にもございました劇症アレルギー反応、アナフィラキシー、これを起こしまして、命にかかわる場合もございますために、保護者に連絡をするとともに、速やかに医師の診察を受けるよう、日ごろから各学校に指示し、研修会の場でも周知徹底をさせております。
 代替食につきましては、どういう認識かということでございますが、やはり代替食につきましては、栄養摂取と、こういう点につきまして、非常にこれは大切なものと考えております。
 乳アレルギー児童の場合の対応といたしましては、クリームシチューの乳製品のかわりに、豆乳、コンソメ等を使ったシチューを提供しております。また、デザート等につきましても、乳製品を使わないで、寒天でフルーツゼリーをつくっております。代替食につきましては、主治医の指導のもとに、保護者と相談の上でできる範囲で対応をしておりますが、さまざなまな理由で実施できない場合は、弁当を持参するなど、個人にあわせて実施をしております。
 最後のご質問ですけれども、自己注射薬の対応についてでございます。
 食物アレルギーによりまして皮膚がはれる、息苦しい、こういうアナフィラキシーの症状があらわれた場合に、応急処置といたしまして、症状を一時的に緩和できる治療薬、エピネフリン、これの自己注射が平成17年3月から制度改正により使用できるようになりました。現在のところ、四日市市には保護者から学校への自己注射薬の持ち込みの申し出、これは現在はございません。しかし、今後申し出があることが予想されますことから、財団法人日本学校保健会が作成しております「食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアル」、これがございます。この中には児童生徒への対応策、またその留意点が詳しく記載されておりますので、このような場合が生じましたら、この対応マニュアルを参考にいたしまして、保護者や主治医と相談しながら最も適切な対応を行っていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 商工農水部長。
  〔商工農水部長(井上敏博君)登壇〕


◯商工農水部長(井上敏博君) 3点目のご質問の認定農業者の育成とその支援につきまして、私どもからご答弁申し上げます。
 認定農業者制度といいますと、農業経営基盤強化促進法、このような法律に基づきまして、農業者の方みずからが作成するところの経営改善計画、この計画を、本市の農業経営基盤強化に関しての基本構想に照らしまして、その適否を判断し、市長が認定をする制度でございます。
 ここで、認定されました農業者の方々には、本市の農業の行く末を担っていただく重要な役割を期待させていただくわけでございまして、そのための支援策、つまり議員の言葉をおかりいたしますと、農業者のメリットということになりますけれども、さまざまな策が講じられております。
 具体的には農業委員会によります農地の利用集積のための調整支援、あるいは農業経営基盤強化資金や農業近代化資金など制度資金の利用とその利子の助成、また経営規模の拡大要件を満たす場合におけます減価償却費の割増計上など、税制上の特例でございます。さらには、米価の下落に伴い基準収入が補てんされます担い手経営安定対策など、このような措置が挙げられます。
 ところで今、国の方は、議員のご質問にもございましたけれども、農業者の減少や高齢化、あるいは経営規模の拡大のおくれなど、これまでの農業施策では立ちゆかない現状に相当の危機感を持っておりまして、国の食料・農業・農村基本計画におきまして、これからの農業の進め方として、担い手農家、つまり認定農業者に重点的に、かつ集中した施策を展開することでこの閉塞した状況を打破し、農業の発展を期する方針を明らかにしておりまして、近々、そのための施策が示されてくるものと考えております。本市といたしましても、国の施策が明らかになる中で、さらに効果のある本市に適した農業振興の施策を農業再生事業を通じまして検討してまいりたい、このように考えております。
 ところで、本市の認定農業者数をお示しいたしますと、平成8年度には143名、平成12年度は178名で、この3月末におきましては、旧四日市市で187名、旧楠町22名、合わせまして209名となっておりまして、徐々にではございますけれども、増加の傾向にあります。今後も認定農業者の育成に努めてまいりたいと、このような考えでございます。
 次に、担い手育成支援協議会についてでございますけれども、この協議会は全国、そして都道県、地域の3段階で組織するものでございまして、地域段階におきましては、原則として広域農協の範囲を単位とし、農協、市町村、そして農業委員会によって構成されることとなっております。
 そして、その活動内容はといいますと、専任マネジャーを置きまして、担い手の育成や確保の目標値を設定するなどいたしまして、地域のアクションプログラムを策定し、担い手農家の経営改善や多角化などを図ろうと、このような目的で行われるものでございます。ただ、去る3月、国段階において設立されたばかりございまして、まだ地域段階では十分には煮詰まった状態にはございません。
 いずれ本市におきましても、関係機関との連携を図りながら、協議会設立についての検討を行っていくことになると思いますけれども、国と農協の中央会から発案された本組織の構想でございまして、行政と農協団体のみの組織構成では、本当に効果が出てくるのかどうかという点もよく見据えた上で検討に入ってまいりたいと、かように考えております。
 いずれにいたしましても、国主導の考え方だけにはとらわれなく、本市の実情に即した担い手の育成確保の取り組みを引き続き推進してまいりたい、かように考えております。
 次に、平成16年度に農地有効活用意向調査を実施してまいりましたが、その結果をもとにしまして、認定農業者の今後の役割や問題点、またそのための支援といいますか、対応策をご説明申し上げますと、調査におけます今後の農地の利用につきましては、「すぐに貸してもよい」と、こう回答された農地が何と98haもございました。これらの農地は既に遊休化した農地、あるいは直ちに遊休化するおそれのある農地と考えられます。そのために早急にその解消、防止対策に取り組む必要があると思っております。
 そこで、これらの農地につきましては、地域に精通しておみえの農業委員の皆様方にご協力をいただきながら、効率的な生産が可能となる一定規模以上の集団化した優良農地を中心として、認定農業者の方々へ利用集積を積極的に図っているところでございます。
 また、これらの農地の1筆の平均が約5.4aと、大変狭いものでございまして、なおかつ散在している農地が多いことから、これらの農地につきましては、新規の就農者へのあっせんや市民菜園などの利用を図り、有効活用を進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 また、この調査におきましては、実は労働力の実施につきましても実施してまいりました。そこでは特に、認定農業者が最も多くおみえの本市の特産物でございますお茶の生産におきまして、高齢化などが原因とは考えられますが、収穫作業の時期に労働力が目立って不足してきておりまして、その支援を求める農家が多数あることがわかってまいりました。
 またその一方、昨年、実は農業に積極的にかかわっておみえの認定農業者の方も含んでおりますが、あるいはこれからかかわろうとされる方々、それらの方々で組織しました農業再生アクション会議の中で、建設関係の余剰、余っている労働力の活用について議論してきたところでございます。これをうまくマッチさせまして、実はことし5月から一番茶の収穫作業において、建設業界からの労働供給を試行的に実施しておるところでございます。
 ただ、この労働者派遣には法的規制が多くございまして、今後この取り組みを進めるためには、構造改革特区の活用も念頭に置いた上で、農業分野と建設業界との労働力需給調整システムと申しますか、このようなシステムの構築を図っていく必要があると考えているところであります。
 次に、4点目の認定農業者への農業者年金の加入促進についてでございますけれども、農業者年金制度におきましては、農業の担い手を確保するという政策的な意図から、認定農業者に対する優遇策として、国が保険料を個別に助成するという、このような制度がございます。ところが、本市ではこの制度を利用する認定農業者の方は現在35名と必ずしも多くはございません。認定農業者の増加を図っていこうとする中で、この制度の有利性をもっとPRしていくことは大変大事なことかなと思っておりまして、農業委員会だよりや市のホームページ、あるいは認定農業者を対象とした講習会、また個別にお会いする機会なども含めまして、さまざまな機会を通じて、また農業委員の方々の協力も得ながら、制度の周知、普及に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、女性の農業者の人材活用についてのご質問がございました。
 現在、本市には知事から認定されました農村女性アドバイザーの方が15名おみえでございまして、これらの方々は市域を超えて活動をしていただいております。
 また、昨年度には女性農業委員の方の呼びかけで、これらアドバイザーの方も参加され、女性農業者の方の本市農業再生事業を活用しての加工直販施設の事例のご紹介や、農業経営あるいは農村生活におけます女性の悩みなど、多方面にわたっての意見交換を行うなど、このような会が持たれるようになってまいっております。
 これからの新しい農業経営の展開におきましては、女性の視点が大変重要になってくるものと認識しておりまして、女性農業者の人材活用につきましては、議員ご提案の農村女性リーダー、あるいは農業協力員制度を含めまして、さまざまな方法が考えられますが、いずれにいたしましても、これまでの認定農業者のパートナーとしてだけではなく、幅広く農業の表舞台で活躍していただく、このような仕組みを今後検討してまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 藤原まゆみ議員。


◯藤原まゆみ議員 ご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、市立四日市病院のチーム医療について再質問させていただきます。
 その前に、お忙しい病院長からお言葉をいただいているようでございますので、事務長に代読していただきますので、事務長、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤正数議員) 病院事務長。


◯病院事務長(小坂 治君) 病院の事業管理者でございますが、本日は診療日ということで出席ができませんでしたので、コメントを代読させていただきます。
 NST、これは議員ご発言の栄養サポートチームのことでございますが、このNSTに関しましては、当院もその必要性を強く感じて、実際に取り組んでおります。これまでに、尾鷲総合病院の東口先生を招き、院内の講演会を既に開催し、また日本静脈経腸栄養学会の入山理事にも特別講演をいただいております。事務長がお答えしたように、平成15年7月からNSTチームは現実に活動しております。昨年8月31日には、NST稼働施設認定を受け、本年2月16日にはNST実地修練認定施設として指定を受けております。
 床ずれ、褥瘡でございますが、に関しては、形成外科、皮膚科を中心に毎月院内回診を行っていますが、今まで形成外科が行ってきた褥瘡の手術が少なくなってきております。
 こうした活動から、当院の平均在院日数も短縮傾向に向かっています。今回の藤原議員のご質問には大変いい刺激を与えてもらったと感謝しており、今後も努力して、さらに発展させていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 藤原まゆみ議員。


◯藤原まゆみ議員 大変にありがとうございました。院長によろしくお伝えください。
 市立四日市病院といたしましては、より一層高い医療を提供するために、この栄養管理サポートチームの体制をとっていただいたというふうにしてお聞きしておりますが、栄養管理委員会が立ち上がってから2年が過ぎておりますけれども、その現状は、年間延べ108人ということで、換算いたしますと、3〜4人かなというような数字のように思いますし、市立四日市病院のベッド数567床から見ると1%にも満たない非常に少ない数ではないかというふうに思っております。
 院長の今のご決意を聞かせていただいて、非常に今後が楽しみだと思っておりますけれども、尾鷲総合病院では入院患者の全員に適用しているんですね。この患者は栄養管理するのかどうかというので一人一人。四日市は迷っているんですね。そうではなくて、入院患者全員に適用するという体制づくりがまず必要ではないかと思っております。
 先ほど私が例として取り上げさせていただいた尾鷲総合病院とか鈴鹿中央病院でも既に栄養サポートチームが医療現場で定着しておりまして、その立ち上げで有名な、さっきにお話に上がりました東口高志ドクターを本市でも、同じように院内講演会というんですかね、都ホテルで開催されたこともお聞きしております。
 4月28日に尾鷲総合病院に視察のため我が党の中川議員と一緒に行かせていただきましたけれども、現場でのランチミーティングとか、そしてラウンド、回診ですね、それにも立ち会わせていただきましたが、本当に患者さんに口から物を食べていただこうということに対しての並々ならぬ配慮に、私たちも感動いたしましたけれども、そんな体制は市立四日市病院ではちょっと感じられなかったかなというふうにして非常に残念でございますが、まだこれから先がございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 この栄養サポートチームは全国的に非常に注目されておりまして、先を争って導入をしようという考え方が非常に多いんですね。それだから、市立四日市病院も導入したんだと思いますし、今の院長のお答えにもそんなようなことが伺われますね。
 今、栄養サポートチームを持つ病院は既に280に上っておると。さらにチームの立ち上げを準備している病院が200件あるというふうにして言われております。他の病院との差別化をねらって、よその病院より早く取り組まれたのですから、当初の目的を達成すべきではないでしょうかということですね。
 一つご質問があるんですけれども、平成16年度の栄養サポート活動報告というのがあるんですね。そこに栄養管理についての関心度を、知識量についてアンケートを行ったけれども、依頼方法がわからないと回答したため、パンフレットをつくって配ったと、こういう1枚のペラ紙ですけれども、依頼件数が少なかった。また、栄養管理にまじめに取り組んでいる看護師の様子も書かれて、両方書かれているんですわ。全然反応がないということも書いてありますし、一生懸命取り組んで、先ほどおっしゃった褥瘡、床ずれが少なくなったと。あの栄養サポートは本当に床ずれに非常に効果があるというのも書いてございました。
 そこで、やる気のある人にはさらにやる気を持たせ、やる気のない部署にやる気を持たせることが大事だと思うんですけれども、この点はどのようにされるのでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 病院事務長。


◯病院事務長(小坂 治君) 確かに当院の現状を見ますと、当院は急性期病院という性格もあろうかと思うんですけれども、急性期病院ということで比較的在院日数が少のうございまして、確かに医療現場の方ではまだ栄養管理のかかわり方の認識が少なかったという傾向にあったのは間違いないことであると思います。したがって、クリニカルパスという、そういう退院までの診療計画を先に導入して、それを推進してきたというんではないかと私は思っておるところでございます。
 ただ、今の院長のコメントにもございましたように、この効果につきましては、いろんな面で、先生もおっしゃられますように、全国的な取り組みともなっておりますんで、まずその職員全体の意識改革というのを図っていかんとあかんということで、診療会議というのが各所属長以上で、大きな院内の会議がございますが、それを通じて浸透をさせておりますし、月1回、勉強会も開催して、より一層の推進に向けて取り組んでおるところでございますので、院長のコメントどおりに、より進んでいくんじゃないかなというふうに私も信じておるところございます。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 藤原まゆみ議員。


◯藤原まゆみ議員 ありがとうございました。栄養サポートをするということは非常に院内においても大変なことやと思うんですね。それをこれからさらに取り組んでいきたいというお答えだったと思うんですね。栄養サポート依頼書というのがありまして、カルテにメモのように張りつけるというのがあるんですね。この栄養管理を本当に本格的にやろうというんでしたら、これらサポート依頼書がメモではあきませんね。ですから、やっぱりカルテと同じように大切なものであるというような感じで取り扱っていただくということが大事ですし、これを主体的にしていただいているドクターはインターンの方がしていただいているともお聞きしましたし、そういう体制ではやっぱり乗りづらいということだと思うんですね。
 ちょっと中を飛ばして、最終的なものに入らせていただきますけれども、栄養サポートチームがなぜすごいかというと、一つは専門職同士の壁が取り払われるということと、あとは市立四日市病院では栄養サポートが、例えば病院の通信というのがありますよね。1面にはクリニカルパスが載っておるんですね。一番最後のページに栄養サポートチームの立ち上げが載っておるんですよ。これも非常に栄養サポートチームはそれほど大事やないなというふうな印象を与えられるんですね。ですから、いつも私は本当にこれ載せていこうと思うんなら、やっぱり病院長の直属の部署にして、やっぱり病院長あるいは事務長がそのトップを走っていくというのでなければ、絶対に立ち上がらぬと思うんですね。やっぱりトップの人がいつも栄養管理栄養管理というように、物事を常に口から出して言わないと、その体制づくりができないんではないかと思いますし、栄養サポートチームの報告会というのも開かれておりますね。それもやっぱり講評なんかを東口さんにしてもらって、本当の意味での立ち上げをしていかないとだめなんじゃないかなと思いますし、あともう一つ大事なことは、病院内での評価のあらわし方が非常にできていないというのも一つはあるんですね。栄養サポートチームが頑張っていても、院内では何も評価されない。それも通信を書いてもらっても一番最後にしか載っていないと、こんなんでは栄養サポートしてもしなくても一緒なんですね。だから、やっぱり栄養サポートチームが本当に栄養サポートしてよかったというような体制づくりをしていただかなあかんと思う。病院通信が出ました。ここにありますね、これね。これ1面はクリニカルパス、一番最後が栄養管理なんですね。だから、こういう載せ方は非常にまずいというふうにして思います。そして、病院はこのぐらいにさせていただきます。
 次が食物アレルギーの対応でございますが、学校現場では食物アレルギーの対応には非常に丁寧にかかわってくださっているという思いで感謝いたしたいと思いますが、今のところ除去食あるいは一部の代替食というような感じで答弁を受けさせていただきましたけれども、今後、食物アレルギーの子供はますますふえていく傾向にありますので、代替食も考えていかなければならないんじゃないかというような方向性があると思うんですね。本市はなかよし給食というのをやられた経験を持たれているので、拠点校3校ぐらいを選んで、代替食をつくることも今後は考えていただくとうれしいなと思っております。
 それから、農業の方でございますが、これなぜ認定農業者のメリットを取り上げたかといいますと、農業委員会のある会合で、認定農業者に何かメリットはないのかという話がありました。その現場におられた方は、皆さん認定農業者の方々でした。それこそつい最近の話ですが、香川県のある町が認定農業者のための施策として、転作を免除したことと、県と協力して農機具の機械代を20%助成した記事が載っておったんですね。それを認定農業者の方が持ってみえて、本市では何かメリットがないのかという話にもなりました。私は農業現場の方がそこまでおっしゃるのは、やっぱり四日市市にそういう施策がないのではないかというふうにして非常に感じました。そこで、今回は認定農業者のメリットということを題して質問させていただきました。
 部長の答弁を聞きますと、非常にいろんな意味でメリットはあるんですけれども、そのメリットが本当に農業現場では生かされていないというふうにして感じます。その点、もう少しわかりやすい認定農業者の気持ちを汲んだ、その意見を聞いた、そんなメリットね、認定農業者のメリットという施策づくりをしていただきたいと思います。
 もう一つは、農業者年金のことでございますが、やはり歩いていただかないと加入者はふえないというふうにして思いますので、どんな形で歩いていただくかわかりませんけれども、そこら辺の考え方をもう少しきちっとしていただきたいなと思います。
 これ、私も何回もこの話はさせてもらっていますけれども、やっぱり現場としては全然進んでおりませんので、認定農業者が保険料が半額になるというのも大事ですけれども、半額にならなくても、農業者年金を活用されている方はたくさんみえますので、その点よろしくお願いいたします。
 最後に、農業女性の人材育成でございますが、非常に前向きなご答弁だったと思っております。時間があったらもうちょっと詳しい話を聞かせていただきたいなと思いましたけれども、これまでにさせていただきたいと思いますが、本当に女性農業委員さんは本当の意味での農業の下支えをしていただいておりますので、本当に市としても大きな観点で、女性農業委員の人材活用に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後1時58分休憩
   ───────────────────────────


                        午後2時14分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤修一議員。
  〔伊藤修一議員登壇〕


◯伊藤修一議員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、障害児デイサービス事業についてお伺いします。
 もうすぐ40日という長い夏休みを迎えるわけですが、障害がある子供たちやその家族にとって、学校が休みになると生活習慣が大きく変わってしまうことや、介護のために仕事を休んだり、やめたりすることがあり、毎年大きな負担を抱えております。
 昨年、保護者の皆さんは、公的な生活支援事業を求めて独自にアンケート調査を行い、また夏休みなどには自主的なデイサービスやサマースクールなどを実施され、さらに行政には市長対話を通じ公的なデイサービス事業の要望書などを提出されております。既に本年は、来月には総合会館において障害のある子供さんのデイサービスを考える催しが予定されており、養護学校などの保護者会では、学校や総合会館を利用したサマースクールなども計画されております。
 このような保護者の自主的な活動に対して、本市ではようやく公的な生活支援事業として、障害児デイサービス事業が始まることになりました。そこで、まずこの事業の利用方法や保護者への対応などについてをお伺いしたいと思います。
 また、例えば国の新規事業である障害児タイムケア事業の実施要綱においては、この対象者は「障害のある中高生であって、放課後や夏休みの活動場所が必要な障害児」とあります。しかしながら、障害児学級や養護学校には障害の手帳を取得されていない児童や生徒もおり、事業の実施主体である本市では、この手帳の有無にかかわらず、障害児学級や養護学校に在籍する生徒たちはこの事業の対象者とすべきであります。また要綱では、この事業は学校の空き教室などの社会資源の活用も明記されております。
 既に本市では、昨年、市長に対して同様の要望書が出されており、事業の実施主体である本市の判断にゆだねられております。そこで、事業の対象者と学校の空き教室の活用、さらに放課後、土日の利用や送迎サービスの対応についてをお伺いします。
 次に、保護者の負担金についてですが、要綱では、市の判断で負担金の一部、または全額を徴収しないことができるとありますが、本市でも低所得者などに配慮がなされるべきであります。さらに、重度の障害児が施設を利用する場合などには、食事や入浴などの介助の必要に応じた重度加算を行うべきであります。そこで、保護者の負担金や障害児の重度加算についてをお伺いします。
 さらに、保護者が最も不安に感じることは、これまでのデイサービスは高齢者や障害者などの成人の事業であったため、新たに障害児に合った活動の内容が用意され、障害の特性に応じた配慮がなされるかどうかであります。事業所における障害児の対応などについては、早急に研修などの機会を設けるべきであります。また、小中学校や養護学校などでは一人一人に応じた個別の教育支援計画の作成が進められておりますが、このデイサービスにおいても学校教育と連携した個別の支援計画の作成が必要であります。そこで、事業所の研修と個別の支援計画についてをお伺いしたいと思います。
 また、障害児のデイサービス事業の利用相談についてですが、現在、保護者からの相談の窓口は障害福祉課であり、現在、限られた担当者との相談や対応に対しては、行政を補完する機能もさらには必要であります。例えば、総合会館では市の事業として成人を対象にした四日市市障害者自立生活支援センター事業が行われておりますが、この事業の委託先であります四日市市社会福祉協議会では、本年度総合会館と楠にある「ゆりかもめ」の2カ所で、障害児のデイサービス事業を行うことが予定されており、事業所としても障害児の相談や支援に対応すべきであります。そこで、本市のこの自立生活支援センターにおける障害児の生活支援についてお伺いします。
 最後に、障害児の生活支援に対しては、夏休みを設けている教育委員会としても何らかの公的支援は行うべきであります。例えば、夏休みの教職員の勤務や研修においては、在籍する子供たちが利用するデイサービスやサマースクールなどにも積極的にかかわり、教育支援を行うべきであります。さらに、障害児デイサービスを利用する保護者に対しては、特別支援教育のコーディネーターによる福祉の情報や個別の教育支援計画が提供されるべきであります。そこで、小中学校におけるこの夏休みの生活支援と個別の教育支援計画についてをお伺いしたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 障害児デイサービス事業について、順次お答えを申し上げます。
 この事業でございますが、障害児が学校の夏休みや土曜日、日曜日に活動する場を確保するとともに、保護者の方の休養といいますか、レスパイト等を目的として、身体障害者及び知的障害者のデイサービス事業所、あるいは高齢者の介護保険デイサービス事業所を活用して実施する事業でございます。本年度から事業を開始いたしまして、申し上げました障害児の社会参加と自立の促進を支援しようとするものでございます。
 昨年度までは障害児の方の外出機会が大変少なくなるという、夏休みでございますが、これにつきましては、障害福祉サービスの一つでございます短期入所、日帰りショートに利用が集中しておりまして、希望したときに利用できないという状況でございました。
 このような状況を解消するために、三重県ではこれまで障害児が利用できなかった障害者施設や介護保険施設といった既存の社会資源を有効活用することで利用可能な事業所をふやして、身近なところで必要な福祉サービスが受けられるようにということで、本市もその対象範囲に含めた障害児デイサービス推進特区の申請を行いました。また、国からは障害児の活動の場の確保等、先ほどの推進特区と同様の目的を持ったタイムケア事業が本年度の新メニューとして示されてきました。本市も県を通じまして実施に向けて国庫補助協議を行っているところでございます。
 このため、今回の障害児デイサービス事業は、構造改革特区における障害児の受け入れ事業と、それからタイムケア事業を活用した部分と両方から成り立っておりまして、前者の方を小学生対象事業とし、後者のタイムケア事業を中学生、高校生対象事業ということでございます。
 今後の日程でございますが、本年の夏休みから障害児デイサービス事業が円滑に実施できるように、現在事業所と協議を行っておりますので、協議が整い次第に事業を開始していきたいと考えております。7月上旬までには学校等を通じまして、利用希望の皆様にこの事業の周知を行います。障害福祉課への相談、それから申請手続を経て、この夏休みからご利用いただく予定でございます。
 具体的な事業の内容でございますが、まず事業の対象者でございます。障害手帳に相当する程度の小学生以上の障害児童生徒を想定しております。障害手帳の有無に関係なく、障害福祉課にご相談をいただきたいというふうに思っております。
 それから、事業の実施施設でございますが、身体障害者デイサービス施設1カ所、知的障害者デイサービス施設1カ所、介護保険デイサービス事業所は2カ所の計4カ所の事業所が既に特区の特例措置の適用を受けております。さらに、身体障害者のデイサービス事業所が1カ所、介護保険のデイサービス事業所が16カ所、合計17カ所の事業所が追加申請をしているところでございます。現時点で21カ所の各種デイサービス事業所が事業の実施を予定していただいているということでございます。
 このような今回の事業は、既存の各種デイサービス事業所の空きを利用して、この事業を計画しております。議員、ご質問の養護学校等の空き教室を利用したデイサービスの実施ということでございましたが、年間を通じて継続的に安定した運営を行っていただける事業者、あるいは学校にその利用可能な空き教室があるかなどの課題もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 この夏休みには西日野養護学校の保護者会によりますサマースクールも実施されます。その実施状況等も参考にさせていただきたいと考えております。
 それからまた、事業の利用見込みでございますが、それぞれのデイサービスセンター、デイサービス事業所の定員の空きを利用してのサービス提供ということになりまして、おおむね1施設1日当たり1〜2名を想定しております。事業所本来といいますか、事業所の利用状況や該当者の方の支援の必要度合い等によりましても受け入れ人数が変わってくるものというふうに思っております。
 特に、事業開始当初の混乱といいますか、経験の積み重ね、これが必要でございますので、当面は夏休み等は利用者1人につき週1回、そのほかの期間は月1回程度の実施を考えております。
 次に、利用料金でございます。先ほど申し上げましたように、利用者が小学生の場合と中高生の場合は異なる国の制度を利用してまいります。そのため、小学生の部分は支援費制度の児童デイサービス事業に準じて、所得に応じた利用者負担金になります。また、送迎加算もございます。
 一方、中高生を対象とした部分はタイムケア事業でございまして、一律1,000円の定額負担となります。送迎加算はございません。なお、重度加算につきましては、両事業とも食事や入浴といったサービスメニューはございませんので、加算制度もないということでございます。
 しかしながら、施設自体は入浴なり食事なりの機能を持っているということでございますので、この施設機能を利用して同サービスを希望される場合には事業所と直接契約して、自費でご利用いただくというふうに思っております。各事業所の運営方針にもよりますので、事業者との実施のための私どもの協議の中でもそのことについて調整してまいりたいと存じます。
 それから、次に事業を実施する事業所職員に対する研修でございます。介護保険サービスの事業所を利用するものというのが大半を占めるわけでございますが、障害特性に応じた配慮のもとに、安心してご利用いただけるように、事業所における研修の実施を働きかけますとともに、特区の特例申請ということでございまして、三重県による研修のほか、本市独自にも7月から継続的に11月にかけて20時間程度の研修を実施する予定をしております。さきに議員ご紹介の養護学校保護者会のサマースクールにも実習として参加をさせていただきたいと思っておりまして、事業所職員の資質向上の機会を提供してまいりたいと考えております。
 それからまた、学校と連携した個別の支援計画というお話がございました。事業所におけるサービス提供に際しまして当然必要なものというふうに考えております。介護保険のデイサービス事業所におきましても、利用者の心身の状況や希望、その置かれている環境等を踏まえて、機能訓練等の目標や目標達成のための具体的なサービスの内容を記載した通所介護計画書を策定しております。したがって、障害児の利用に当たりましても同様の考え方で進めたいと考えておりますが、その経験の積み重ねが必要かと思っておりますので、順次整備されていくと、こういう状況かなというふうに考えております。
 それからまた、私ども市におきましても、日常生活上の相談や支援を通じまして、障害児の生活課題をつかむとともに、事業者の方あるいは学校等の関係者とも連携を深めながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 それから、実際の利用に際しましては、事業者と利用者、保護者が話し合いの上、利用していただくことになるわけでございますが、障害者自立生活支援センター「かがやき」のお話がございました。ここにおきましても、事業の利用相談、紹介、利用手続の支援といった福祉サービスを利用する際の支援、これを行っております。そのほか、さまざまな社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、それから介護相談、情報の提供を行っておりまして、この施設、法的に身体障害者ということでございますが、知的障害者、精神障害者の方の相談にも必要に応じて関係機関等と連携を図りながら対応させていただいております。これもあわせてご利用いただきますようにお願いいたしたいと思います。
 現在、身体、知的、精神の3障害の福祉サービスを一元化する障害者自立支援法が国の方で審議中でございます。そこで示されました新たな相談支援事業にも注目しながら、皆様のご期待にこたえられるような生活支援センターにしてまいりたいと考えております。
 今回の障害児デイサービス事業でございますが、できたばかりの国の二つの補助制度を活用して事業化しております。今後、我々といたしましても、事業者の方々とともに経験を積み重ねながら、発達障害等さまざまな障害に対応でき、安心してご利用いただけるような事業になりますように取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 障害児デイサービスの夏休み期間中におけます教育委員会の公的支援についてというご質問でございます。
 障害のある児童生徒に対します夏休みにおける事業や活動、これの生活支援を目的といたしました事業が、福祉分野で行われておりますが、学校や教育委員会といたしまして、対象の児童生徒の現状や支援のあり方を、保護者や福祉関係機関に伝えていくと、このことが非常に重要な役割であると、このように考えております。
 具体的には、学期末等の個別懇談会におきまして、児童生徒の現状や課題を確かめ合うとともに、夏休み期間中に取り組むべきことを保護者に的確に伝えていくことが、教育委員会の役割であると、このように思っております。また、個別の指導計画あるいは個別の教育支援計画を作成する中で、可能な限り、休業中の支援のある方につきましても盛り込んでいく必要があろうと、このように思っております。
 言うまでもなく、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成につきましては、保護者との共通理解を十分図りながら、保護者の思いや願いを計画に反映させ、これを保護者と共有することが肝要でございまして、夏休み期間中の生活支援の一環といたしまして、福祉情報の提供とあわせて、これらを盛り込んだ個別の教育支援計画を提供していくことも大切であると、このように思っております。
 一方、校内外の関係者や関係機関との連携を図ります特別支援教育コーディネーターを各学校に位置づけておりまして、特別支援教育推進体制を整えているところでございます。この特別支援教育コーディネーターの役割の一つが長期休業中の障害児デイサービス等の福祉制度の周知や福祉機関との連携の際の窓口になることであると、このようにとらえております。
 そのために教育委員会といたしましては、このコーディネーター養成研修や障害児学級進路指導連絡会等の機会をとらえまして、制度内容の周知や情報提供をいたしますとともに、担任や特別支援教育コーディネーターが保護者にサービス等の情報提供を行っていくよう指導してまいりたいと、このように思います。
 また、教育センターによりまして、ことしの夏季研修講座にデイサービスにかかわります社会福祉法人での体験研修を組み込んだところでございます。長期休業中におきますこのようなデイサービスやサマースクール等への教員の参加につきましては、特別支援教育の一層の理解、また福祉体験研修の内容としての意義もございますので、勤務場所を離れた研修として大切なことであると、このように思っております。教育委員会といたしましても、この面につきましても前向きにこれから取り組んでいきたいと、このように思っております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございました。特に、この障害児のデイサービス事業は、今まで制度がなかった分野に新たにことしから取り入れるということで、担当者のご苦労、保護者も、またいろんな関係者もその熱意に情熱に本当に頭が下がる思いでいっぱいなわけです。特に、これから担当される福祉の関係の担当者の方ですけれども、ちょっと時間的にすごい事業の着手がおくれておるわけですので、その部分につきましては、早急に保護者の周知や、それから対応についての相談に誠実にまたこたえていただくようなことをお願いしておきたいと思います。
 1点、お伺いしたいのは、先ほど小川保健福祉部長の方から、今回は初めてということで、夏休みに当たりましては大体週に1回程度の利用ということを挙げていただいたわけですけれども、週に1回程度ということになると、もうその言葉自体が先にひとり歩きしてしまって、何か入り口で規制がかけられてしまうんや、制限がかけられてしまうんやないかなというような憶測も出てしまうわけで、逆に夏休みに入って、もうお母さんたちが障害福祉課の方へ相談に行って、ただ利用券や名簿をもらいに行くだけでも、どこへ行ったらいいのか、どこへ訪ねて行ったらいいのかもわからない状況の中で、本当に週1回の利用というのが可能なのかどうか。きちっとそういうふうな対応をしてもらえるのかどうか。また、1回とは言わず、いわゆる保護者や障害のある子供さんに合わせて、もっとお試し期間と申しますか、初めて利用するわけで、どこが一番子供さんに合っているのか不安を抱えているわけですので、そういう部分にも最初からちょっと規制をかけるのではなくて、もう少し十分に子供さんたちと行く現場を話し合ったり、それから思考したりするような、規制をもう少し緩和してもらって対応してもらうことが必要ではないかなと思いますけれども、その辺については部長の方で、再度保護者の対応と、そういう規制の問題について少しご答弁いただけませんでしょうか。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 1回目で申し上げましたが、施設での職員さんといいますか、そのノウハウを積み重ねていくとか、そういういろんな要素がありますので、一定の目安として申し上げました。
 それで、申請をいただいて決定をさせていただくのは障害福祉課がやるわけでございますが、このデイサービスだけの利用に限らず、多分さまざまなご相談もあろうかというふうに思っております。他の社会支援、あるいは他のサービス等も含めて、長い休み期間をどう支援できるかという相談に乗らせていただきたいというふうに考えております。
 あわせまして、デイサービスだけではなくて、もろもろのいろんな生活課題なり、過ごし方なり、直接的に解決できなくても、いろんなお話もあろうかと思いますので、そのことにつきましては、申し上げましたように「かがやき」もご利用いただければというふうに考えております。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ありがとうございました。ちょっとはっきりしなかった部分は、いろいろなサービスがたくさんあるわけですけれども、今回のデイサービスにつきましては、もともと市の単独事業で中高生は利用が始まるということで予定をしておったわけですから、想定されていた予算の範囲で考えてみると、小学生780日分、中高生780日分、合わせて1,560日分の予算を計上されていたわけですね。今回、国の補助事業をさらにこれに追加して入れるということになれば、私が単純計算しますと約2.5倍、いわゆる小中高合わせて3,900日分の事業が実施できる予算がつくわけです。今回、これだけ事業が、夏休みあとわずかになって、直前になってきている状態で、これからいろいろ利用を計画されていこうとする場合に、いわゆる利用回数についてもっと積極的に拡大をして、できるだけいわゆる試行的な利用も含めて、もっともっと夏休みに集中して利用できるように拡大をしていただきたいなと思っておるんです。
 市長、議会の方で市の予算として、ことしは1,016万円をこの事業の予算を認めたわけですけれども、夏休みに例えば保護者の方がいわゆるはっきり情報がわからなかったとか、利用を手控えたり、またよくわからなかったために、いわゆる1,016万円という予算がもしも不用額になってしまったり、予算が残ってしまったような場合なんかが出てきてしまうようなことがあるんじゃないかなと。ですから、できるだけやっぱり利用の拡大を図るべきだなと思うんですけれども、その辺は市長も昨年から市長対話を保護者の方から受けていただいて、それぞれの思いもお持ちだと思うんですけれども、この利用の拡大、またそしてこの不用額なんかが出た場合なんかは、当然来年度も引き続き、ことしの予算は確保をしていっていただきたいと思うんですけれども、たまたまこういうふうに事業の実施がおくれておるということに対して、どのようにお考えになれるか、ご所見なりご認識だけでもお伺いできたらと思いますので、よろしくお願いしたいんですけれども。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 大変難しい問題というか、実は議員がご指摘のように、昨年こういう障害のお子さんを夏休み期間、特別のケアをした方がいいと、そういうことで私ども内部で議論をしまして、そして可能な限りの素案をつくっていたと。そこへ国の方が特区制度でこういうことを考えていると、これが舞い込んできたわけですね。したがって、ことし実施をするわけですが、市の単独事業として考えていた内容と、国のメニューの特区制度の中でのものが重複しているところもありますし、全く違うのもあると。そうした中で、どういうふうに現実にやれるのかと。これは今議員がお話になったように、例えば21のデイサービスをしていただける介護センターでも、職員の研修をやらないと始まらないとか、いろんな問題が発生しますから、その中でもう本当にきれいに全部すべてのメニューがきちっとできるかといいますと、これは初年度ですから、なかなか私もできますということは申し上げにくいところでありますが、それにしても、四日市市は国よりも前に、ほんの一瞬でも前に独自でやろうとして素案づくりをしたわけでございますので、拡大という言葉には当たりませんけれども、これは今保健福祉部長が答弁いたしましたように、一生懸命前向きでやっていくんだということで、ことしはやらせていただきたいと、そのように私は考えております。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございました。ことし始まったばかりというのは十分よくわかっております。関係者の努力、またご尽力に感謝申し上げますとともに、この制度がさらに来年、再来年と、四日市市がオリジナルな独自な制度として、また福祉のまちづくりに大きく貢献するようなことをお願いしまして、次の質問の方に移らせていただきたいと思います。
 次に二つ目の質問であります学校教育ビジョンについてお伺いしたいと思います。
 本年1月に、本市の学校教育が目指す姿と、その実現のための施策の推進を明確にしました学校教育ビジョンが公表されました。この基本方針では、例えば小中学校の学びの一体化を進めるとされておりますが、しかしながらこの学びの一体化という学校移行期の問題は極めて深刻であり、現在小1プロブレムと言われる小学校入学後の1年生の問題行動や、中1ギャップと言われる中学校入学後の1年生で不登校が急増するなどの問題が指摘されております。そこで、まずこのような小1プロブレムと中1ギャップについて、どのように実態把握がなされ、対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
 また、これらの問題については、先日公表されました教育委員会の「子どもの心を見つめて−不登校の子どもへの指導の手引き−」では、学習障害、注意欠陥・多動性障害、アスペルガー障害などの軽度発達障害の子供たちの多くが、対人関係や学習面の二次障害から不適応状態を示すことがあると明記されており、このような移行期にこそ関係機関の連携による教育的支援が必要であります。本市の特別支援教育については、発達障害のある子供たちを長期的な視点で、乳幼児期から学校卒業までを通じて一貫した的確な教育的支援の充実に努めると明記されておりますが、まだその推進計画はいまだに公表されておりません。そこで、このような移行期の支援と特別支援教育の推進計画についてお伺いしたいと思います。
 次に、学校経営評価についてですが、学校教育ビジョンでは、本年度より三重県教育委員会が作成した学校経営評価システムを実施すると明記されております。これまで学校づくりビジョンや学校自己評価など、本市独自の取り組みは大きく評価できるものの、なぜ県立学校でもない本市の小中学校が三重県の学校経営手法に取り組むのか、その説明が明確ではありません。また、学校経営には評価手法だけではなく、教育の目標の設定こそが大事でありますが、福岡県の八女市などは、すべての学校におきまして学校経営目標を保護者や住民へのマニフェストとして、できるだけ可能な限り具体的に数値化した目標を設定し、公表をされております。本市の教育委員会では既に数値化した目標を設定されているところもありますが、学校現場とどのように連携できるのかが今後の大きな課題でもあります。
 さらに、学校現場には、学校経営評価なる手法をまず導入する前に、教育委員会はまず学校経営のために必要な権限や予算などを学校現場に与えるべきであり、学校現場が求める人的な要望にも積極的に支援を行うべきであります。そこでこの学校経営評価とマニフェストの学校経営におけるこの権限と予算についてをお伺いしたいと思います。
 さらに先日、国の中央教育審議会では、2年後に中核市への教員の人事権の委譲が検討されていることが報道されておりました。既に岐阜県教育委員会では小中学校などの義務教育については、人事権などの県の持つ権限を市町村に委譲することを検討していくと公表され、本年度は市町村への調査や権限の委譲を希望する自治体との研究が始まります。これからの学校教育は、住民に最も近い行政が権限と責任を持って義務教育を行うべきであり、中核市を目指す本市でも、三重県に対し人事権の委譲を表明していくべきであります。そこで、中核市で想定される人事権についてお伺いします。
 さらに、教員を採用する人事権ですが、最近は教員の早期退職が話題になる中で、将来の教員を育てる事業も必要であります。横浜市ではインターンシップなどをして大学生のアシスタント・ティーチャー制度を導入し、教員志望の大学生を教育実習に先駆けて小中学校に派遣しており、他の自治体などでは、大学と協定書などを結び、教官とともに学校現場を支援する事業を行っております。そこで、本市における大学生のアシスタント・ティーチャー制度についてもお伺いしたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 学校教育ビジョンに関しまして、幾つかのご質問をいただきました。
 まず、質問の小1プロブレム、それから中1ギャップの実態、対応、それから続きまして幼稚園、小学校、中学校の連携問題、それから特別支援教育推進計画の問題、ここにつきましてご答弁をさせていただきます。
 まず、1点目のご質問でございますいわゆる小1プロブレム、また中1ギャップ、こういう現象でございますが、質問にもございましたように、幼稚園から小学校、小学校から中学校への生活の変化になじめない、こういう環境に適応できない、また不安を感じる、こういうことで学校生活においての不適応を起こす状態と、このように言われております。これらの実態は教育センターで、相談支援センターですが、いろいろ相談をしている中で、非常に多くなってきておると、こういう実態がわかるわけでございます。
 これらの児童生徒がこのような戸惑いや不安を解消いたしまして、スムーズに新しい学校生活に入るためには、幼稚園と小学校、小学校と中学校の接続時におけます連携と適切な個別指導などの支援が重要であると、このように思っております。
 市内の多くの小学校で、1年生の子供が生活科の活動で幼稚園児を学校に招待したり、また中学校の授業を小学生やその保護者が参観したり、ともに文化祭に取り組んだりする取り組みが出てきておりまして、進学に伴うギャップの軽減に努めているところでございます。
 また、ご質問にもございました小中学校におけます指導方法、指導内容の一貫性、それから系統性を図ると、こういうことを目的といたしまして、学びの一体化推進事業を今モデル校区で実施しております。同じ中学校区内の小中教員がともに研修を進める中で、進学という、こういう移行時期の課題等を含めまして、小中トータル9年間の学びの支援が行えるように研究が今進められておりまして、こういうことにつきましても、一つのギャップ軽減につながっていくものであろうと、このように思っておるところです。
 また、議員ご指摘のように、小1プロブレム、また中1ギャップと目されます児童生徒の中には、軽度の発達障害と診断された児童生徒も少なからずいると認識をしております。これらの児童生徒につきましては、特別支援教育の視点から個別の教育支援計画を活用して、学校生活への適応を図っていくことが大切であると、このように思っております。
 次に、四日市市特別支援教育推進計画についてでございますが、本市では障害児学級に在籍いたします児童生徒はもちろんのこと、普通学級に在籍いたします軽度の発達障害児童生徒に対します支援のあり方を検討してきたところでございまして、昨年度末、第1次四日市市特別支援教育推進計画を策定したところでございます。
 この中で、学校におけます特別支援教育の推進につきましては、個別の教育支援計画を作成し、計画に基づいて長期的な視点で教育的な支援を行うこと、校内の特別支援体制の中心になります特別支援教育コーディネーターを位置づけまして、学校内や保護者・関係機関との連携を果たす役割を担うものとして体制を整備していくこと、こうした活動支援のために、相談支援センターを核といたしまして、地域特別支援教育コーディネーターを配置した相談支援の体制の整備を進めること等を3年計画としてまとめたところでございます。
 この推進計画に関しましても、相談支援システムを始めといたします本市の支援体制の動向につきまして、広報やリーフレットなどで保護者や地域の方々に公表し理解を広げていくことが、学校と保護者等とが手を携えて進めようとする取り組みを支援する上で大切なことであると、このように考えております。
 それから、次のご質問でございますが、学校経営方針と、それから学校経営のための学校への権限委譲の問題でございます。
 本市におきましては、全国的な動向もございまして、平成14年度から学校自己評価を行いまして、教育活動の改善のために努力をしてきたところでございますが、さらに効果的な教育活動を遂行していくためには、学校経営にも経営評価の視点が重要と考えてきたところでございます。
 こういう中で、県から学校経営品質の考え方が提起されまして、本市におきましても、学校のよさや弱みを把握して、より的確に学校経営を改善するために、県の学校経営品質の内容、手法、こういう中ですぐれている点は大いに参考にさせてもらいながら、本年1月に四日市市独自のものとして学校経営方針を作成いたしました。
 この学校経営方針は、よさを参考にはしておりますけれども、あくまでこれは四日市市独自の学校経営方針という位置づけでございまして、県の学校経営品質と混同されて、学校現場に混乱が生じては非常に困ると、こう思っておりまして、県の研修会等でいろいろ説明がなされますが、四日市市独自の学校経営方針と混同していただかないようにと、こういうことも県の方とも協議をいたしておりまして、混同しないように全小中学校、幼稚園での完全実施を目指してまいりたいと、このように思っております。
 次に、マニフェストなどの数値目標の設定というようなご提言をいただきました。本年度から各学校の学校づくりビジョンをつくっていただいておりますが、重点目標と3年間を見通した目標を年度ごとに記載する内容に変更したところでございます。
 議員ご指摘のとおり、各学校で作成いたしました学校づくりビジョンは非常に重要であると考えておりまして、幾つかの学校におきましても、年度ごとに学校自己評価の児童生徒や保護者の満足度、また校内研修会の実施回数や生徒のボランティア活動の参加回数など、具体的な数値目標を設定している学校も多くふえてきておりますし、評価しやすいものも生まれてきております。しかし、学校教育活動のすべてにわたって数値目標を設定していくのは、なかなか内容的に難しい項目もございまして、一律的には非常に問題も含んでおるなと、このような感じもしております。
 今後は、学校づくりビジョンの展開が明確なもの、しかも保護者が見てもわかりやすいすぐれた学校づくりビジョンを各学校に紹介し、教育委員会事務局と学校長・園長との意見交換を図りつつ、可能な限り数値目標を設定、公表するように各学校に指導していきたいと思っております。
 さらに、議員ご質問の学校経営のための学校長への権限の委譲や予算の配慮、人的支援などについてでございますが、どういうような権限を委譲すればいいか、また学校がどういうような予算の配慮、あるいは人的支援を必要としているか、こういうことにつきまして、今後、学校長と十分協議しながら、その権限委譲の中身につきましては方向性を出していきたいと、このように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
 それから、最後のご質問の中核市移行に向けて人事権の委譲がいろいろ議論されておりますけれども、このあたりについてはどうかというご質問でございます。
 中核市に対します教職員の人事権の委譲の問題でございますが、この問題につきましては、現在、中教審の義務教育特別部会におきまして当面すべての中核市へ委譲し、その状況を踏まえつつ特例市などの市町村への委譲について検討すると。これは部会報告の中に盛り込まれたところでございます。今後、中教審の全体会議におきまして審議されていくということになりますが、文部科学省といたしましても、中教審での議論を踏まえ、その方向へ向けて動き出した段階だと、このようにとらえております。
 平成19年度に中核市への移行を目指します本市といたしましては、非常に注目すべきことであると考えております。しかしながら、本市が独自性を持って円滑な人事事務を行っていくためには、その権限委譲にあわせまして、当然財源と事務を担当いたします人員の確保、これが非常に大きな大前提となってまいります。また、委譲されます人事権の範囲、つまり採用・異動・昇任・懲戒、こういう人事権の中で、どのようなものが対象になるか、まだまだ不明な点が非常に多くございます。そうは言いましても、教育委員会内部におきましては、これからの国の動向を見ながら、今から既に想定されてまいりますいろんな課題、問題点につきまして、具体的な対応ができるように検討を加えて、今後、県とも十分中核市移行に備えまして協議もしていく必要があると、このように認識をしております。
 最後に、大学生アシスタント・ティーチャー制度についてのご質問がございましたが、現在、県教育委員会が平成16年6月から大学生の教育アシスタント活用事業を実施しております。この事業は、教職を希望いたします大学生を教育アシスタントとして、教員の指導のもと、各教科、総合的な学習の時間、特別活動、特別支援教育等の指導補助を行うものでございます。市内にも教員を志望する学生が多くおると思われますので、議員ご指摘のように、教員を育てるという観点も非常に重要でございますし、また学校教育ビジョンで述べております学校支援ボランティアの活用と、こういう面にも非常に有効であると考えておりますので、その位置づけにつきまして早急に検討したいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございます。やっぱり学校教育ビジョンというのは、これからの四日市市の考える大きな柱となりますので、そういう部分では3年後、5年後、6年後、もう中核市も挟んだ、やっぱりそういう姿や姿勢が明確にあらわれてくることが必要だと、そのように思っております。
 そういう中で多くの答弁をいただいたわけですけれども、1点、この中核市の人事権委譲について、少し改めて考えてみたいと思うんですけれども、既にきょうの中日新聞にも、こういう問題について中央教育審議会が市町村への権限委譲についてはもう異論はないというような表現まで報道されておりまして、問題はやはり人事権以外の財源とか事務量の委譲についての課題が残っていると。岐阜県ではそういうふうなことを含めて市町村と話し合いなり研究を始めるとは言っておりますけれども、私ども三重県の中におきましては、中核市になる四日市がやはりそういうものを、やっぱり先駆的な役割を持たなくてはならないんではないか。形で言えば、愛知県と名古屋市とのような対等の関係になっていって、はっきり言えば、独自の教育をやっていく、いわゆる四日市市立の学校には市の税金が、教員が市の職員でありながら人事権だけ県が持っているという、このような二重の構造については、ある程度やはり市としての考え方を持って中核市に臨み、また準備をしていくべきだと思うんですけれども、これは市長、教育委員会だけの問題でもないとは思うんです。市の方でも中核市の準備室を持っているわけですので、このような中核市に向けての人事権の委譲についてはどのようなご認識をお持ちになっているか、その点だけひとつお伺いしておきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 私自身、正直言いまして、新聞報道の範囲内でしかこの問題について認識がないと。したがって、今、教育長が答弁をいたしましたのと全く同じ見解であります。
 ただ、一つだけ思いますのは、中核市というのは、要するに県知事が持っている権限がどんどん移ると、その場合に財政的な構造までちゃんと移ってくるかどうか。そこになりますと、本来の自立、自活という中核市のポイント、それが移らない限りなかなか難しいと、そういうふうには理解をしております。
 この問題がにわかにマスコミ報道で盛んになされるようになりましたのは、おそらくそれだけ今の教育委員会あるいは自治体との兼ね合いの問題がかなり住民の皆さんにも関心が高いからではないかと。我々も注目をしていかなければならないし、心の準備もしていかなければならないと思っております。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございました。三重県の中で、四日市市が中核市になっていくということに対しては、いろいろ問題、いろんな不安もありますけれども、ぜひ地域の住民によって教育がより身近なものになって、より独自なものとして教育が行われるには、やはり行政サイドの支援が必要になりますので、どうか機会がありましたら、三重県の方とも、いろんな産廃の問題もありますけれども、教育の問題についてもぜひ発言をしていただきまして、人事権の委譲について財源を含めた委譲も検討いただくようにお願いをしておきたいと思います。
 続いて3問目の質問に移らせていただきたいと思います。
 最後に、三つ目の質問の貯水槽水道についてお伺いしたいと思います。
 先日6月1日から7日までは本市の水道週間でありました。上下水道局では安全でおいしい水を安定して届けるためのさまざまな取り組みを市民に紹介するとともに、今回は原水である地下水を加工した飲料水を作成され、西日野養護学校に在籍する高校生の皆さんが、それをインターンシップとして配布をさせていただきました。このような水道週間の機会を通し、発達障害の社会参加にも積極的に社会貢献を果たさせていただいていることに改めて敬意を表するところでございます。
 そこで、このおいしい水道水を飲んでもらうために、上下水道局ではさまざまな充実、努力が図られているにもかかわらず、一方、ビルなどに設置された貯水槽ではその管理が十分でないと、水がまずいとか、カビ臭いという問題が生じております。本市では10tを超える貯水槽水道については、三重県において年1回の清掃と検査が義務づけられておりますが、県の規制のない10t以下の小規模貯水槽については、上下水道局が平成16年4月に小規模貯水槽水道管理指導要領を定めたことで、ようやく管理方法についての必要な指導・助言だけを行うことができるようになりました。そこで、まずこのような小規模貯水槽の水道については、平成13年12月議会において詳細な調査の実施が答弁されておりますが、実態調査の結果とその対応、さらに上下水道局が指導・助言や情報提供を行う場合のガイドラインについてお伺いします。
 次に、小規模貯水槽に対する上下水道の指導・助言については法的な強制力がないため、かねてより国は衛生行政の責任者である県行政に強制力のある条例化を指示されておりますが、三重県ではいまだに条例化がなされておりません。そこで、三重県に対して今後どのような対応をとらせるのか、お伺いします。
 最後に、小規模貯水槽については、本市においても減圧給水によって直結給水への切りかえが行われております。また、本市では5階建てまでしか直結給水が認められておりませんが、他の都市では直結増圧給水によって6階建て以上の直結給水も可能とされており、本市においても増圧給水による6階建て以上の直結給水も認めていくべきであります。さらに、このような直結給水のための工事費などに対しては、神戸市などの自治体では融資制度などを設けており、本市では平成13年12月議会において、融資制度などの有効な対応策を十分検討していきたいとの答弁がなされております。そこで、この貯水槽水道から直結給水への普及拡大についてをお伺いしたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 上下水道事業管理者。
  〔上下水道事業管理者(西川周久君)登壇〕


◯上下水道事業管理者(西川周久君) 伊藤修一議員からは、これまでの質問を踏まえまして、貯水槽水道についてご質問をいただきました。お答えをさせていただく前に、水道週間では大変お世話になり、ありがとうございました。それでは、順次お答えをさせていただきます。
 安全で、おいしい水を安定して市民の皆様に供給していくことは、私ども水道事業体に課せられた大きな使命でございます。ご質問の貯水槽水道は、水圧等の関係で、中高層のマンション等においては貯水槽を設置し、一たん水を受けてから供給するものでありまして、管理の徹底を図るために管理責任を供給規定に位置づけるように平成14年に水道法が改正されまして、設置者の管理責任が明確にされるとともに、水道事業体も指導・助言・勧告ができるようになっております。また、水道使用者には水質検査等にも応じ、情報の提供を行っているところでございます。
 現在、貯水槽水道の衛生管理につきましては、お話がございましたように、三重県の衛生行政によりまして、水道法による規制や、国が定めております飲用、飲み水用の井戸等の衛生対策要領に基づいて指導がなされております。
 貯水槽は有効容量が、これもご質問にもございましたが、10tを超える場合は県への届け出が必要でございますけれども、問題は10t以下の小規模貯水槽では届け出が不要であることから、本市では管理指導要領により、市への届け出をお願いし、定期的な清掃や管理の充実を促す指導、十分な管理が受けられない場合には問題となる事項等の助言、改善が見られないような場合には県の衛生行政からの指示命令がある旨の勧告、これを行っておるところでございます。
 しかし、水道事業体としての指導・勧告等はあくまでも県の衛生行政を補完するというものでございまして、強制力がないために、さらなる管理指導強化のために、これまで県下の水道事業体と連携して、三重県に対し条例制定を求めてきておりますが、いまだ実現に至っておりません。
 平成14年に市内の貯水槽水道設置施設1,400基余りの実態調査を行いました。調査は設置状況を中心に行いまして、その結果、直結化しているものが254基、施錠がされていないなど管理が十分でない施設が116基判明をいたしまして、現在までに43基が改善をされております。また、調査についてご協力をいただけなかった施設も多数ありましたことから、設置者の理解を得るべく調査、指導を順次進めているところでございます。
 また、貯水槽水道の衛生上の課題を抜本的に解消していくために、直結給水の推進と適正な管理を継続的に指導していくことが必要でございます。現在、5階までは直結給水が可能なことから、新設、改善等で毎年直結給水個所が拡大しておりまして、既に4,900世帯が直接給水となっております。
 さらに、お話のございました直結増圧給水、いわゆるブースターをつければ、6階以上から10階ぐらいの建物まで直圧化が技術的には可能でございます。名古屋市を始めといたしまして、全国で22市が採用いたしておりますけれども、四日市市の場合には、配水管の細い個所が多いために布設がえを要したり、濁水等の課題が現在ございます。既存の貯水槽を直結給水にしていく上で、設置者の経費的な問題や屋内配管工事が技術的に難しい問題がございます。その促進策といたしまして、平成13年12月議会におきましても、伊藤修一議員からは、工事費の融資制度のご提案をいただいております。
 ご紹介をいただきました神戸市の融資制度でございますけれども、手続や催促管理等の課題もございまして、ここ数年は利用者がない状況であるというふうなことを聞いております。そのために現時点では本市での融資制度創設は難しいものというふうに考えております。しかしながら、貴重なご提言を再度いただいておりますので、より高度の建物に対する直結給水の可能性については引き続き検討をしてまいりたい、研究をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございました。直結給水の問題ですけれども、いわゆる小規模貯水槽からやっぱり転換するということは、技術的に可能という、これはもう認識ができていると思うんです。だから、それがなかなか推進されていかないのはなぜかというと、やはり水道局自身の姿勢も問題があるんじゃないかと。水道局も今4階建てですわね。だから、技術的に言えば直結給水ができるわけですけれども、水道局の上には10t未満タンクが乗っているわけです。だから、水道局自体も小規模貯水槽を使っているわけだから、そういう部分ではやはり小規模貯水槽を撤去して、いわゆる直結給水に切りかえていくような姿勢がやっぱりモデル的に言えるわけです。そこのところの対応はやっぱり率先していただけることが必要だと思うんです。
 さらに、6階建ての部分についてだけですけれども、先ほども技術的にはできるということなんだったら、やっぱりいつまでにそれを研究して、いつまでにそういうことを市民に伝えていくのか、それによって四日市市がやっぱりどのようなステータスなり付加価値の持つ都市になれるんかと、そこのところはやっぱり水道局にもかかっていると思うんですね。そこの6階建て以上のいわゆる直結給水の部分についてだけ、再度ご答弁いただきたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 上下水道事業管理者。


◯上下水道事業管理者(西川周久君) まず、いわゆる直結給水、6階以上のものにしたときに、ブースターが及ぼす影響というのをまず測定しなきゃならぬ。一番大きな問題は、周辺に細い管があった場合には、その圧が保てない、それから水量が保てないと、こういうことがございますので、周りの環境を見ながら、できるところからやりたいというふうなことで研究をしたいという趣旨で申し上げましたので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 伊藤修一議員。


◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございました。これから水道行政でおいしい水を届けるための努力ということを今後も引き続きお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後3時13分休憩
   ───────────────────────────


                        午後3時28分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市川悦子議員。
  〔市川悦子議員登壇〕


◯市川悦子議員 それでは、最初に読書活動の推進についてお伺いいたします。
 今回の質問は、人格形成に欠くことのできない大変重要な読書を学校教育の柱として、また本がいっぱいのまちづくりから、本が大好きな文化性の高いまちを目指して、多岐にわたり質問させていただきます。
 さて、政府は子どもたちが適切な時期にあらゆる機会と場所において読書ができる環境を整備するとして、まず平成12年を子どもの読書年と定め、翌年平成13年12月には子ども読書活動の推進に関する法律を施行しました。ここに子どもの読書活動の推進に関する基本理念と、国及び地方公共団体の責務、すなわち子どもの読書活動の施策の策定と実施の責任を負うことを明示しました。さらに、翌年平成14年8月には、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定され、平成14年から平成18年までのおおむね5年間の施策の基本方向と具体的な方策を明らかにしました。
 そこで、三重県では平成16年3月に推進計画を策定し公表、本市ではこの17年3月に平成22年までの6年間の推進計画が策定されたところです。また一方、学校教育現場での読書活動の推進は、平成13年、四日市市学校図書館いきいき推進プランを策定し、文科省指定の学校図書館資源共有型モデル地域事業とあわせて学校図書館の活性化が図られており、さらに平成15年には緊急地域雇用創出特別基金を受けて学校に専門の図書館司書を配置されました。
 この結果、子供たちの本の貸し出し冊数が大幅にふえ、子供と本を結ぶ大きな成果が見られたことから、翌年16年も続いて学校図書館司書を大規模校支援として小中学校それぞれ3校に配置をしました。さらに、今年度も引き続き予算額5,000万円を計上し、市内小中学校に、循環方式ではありますが、図書館司書を配置することとなりました。
 それでは、こうした経過を踏まえ、本市の学校図書館いきいき推進プラン、そして子ども読書推進計画を軸に大きく4点につき質問をいたします。
 まず1点目、学校図書館における読書活動の推進について幾つかお伺いをいたします。
 一つ目は、図書館司書と司書教諭、そしてボランティアの考え方についてお聞きをいたします。平成14年から実施の改正された新学習指導要領には、教師の教科書中心の教え込む教育を廃し、多様な資料を駆使して、子供がみずから学ぶ教育への転換を強く求めています。こうした教育を展開するためには学校図書館が読書センターとしての機能を持つことと、もう一つ豊かに整備された学習情報センター機能を持つことが不可欠となり、専門の図書館司書の活動が重要となります。この専門司書については、昭和28年に制定された学校図書館法には当分の間司書を置かないことができるとされてきましたが、平成9年に法の一部を改正し、平成15年より12学級以上の学校は司書教諭の配置を義務づけました。しかし、この全国に2万人と言われる司書教諭のほとんどは学級担任、教科担任の兼務のため十分な活動はできていないのが現状です。そこで、岡山市や大阪の箕面市、豊中市などは、学校図書館が学校教育の中核な役割であるということに重きを置き、司書教諭とは別に独自で小中学校の全校に専門司書を配置しております。
 本市ではさきにも触れましたが、学校図書館いきいき推進事業の一つとして、事業委託により専門司書を配置しました。重要な点は専門司書、司書教諭、ボランティアの役割の違いをきちんと認識した上で、それぞれが独自性を持って、かつ連携することですが、どう認識されているのか、また将来のあり方をどうお考えか、お聞かせください。
 学校図書館の2点目は、学校図書館の充実のための市立図書館や学校間との連携体制についてお聞きをいたします。
 箕面市や豊中市などは、市立図書館から日常的に配本サービスが行われ、図書館教育の充実に向けて連携体制が整備をされています。また、学校間での図書の貸し借りも制度化され、活発に行われています。こうしたネットワークの連携は学校図書館が機能するためには不可欠です。本市は平成15年から物流ネットワークを一部の学校間で開始をしています。そして、学校図書館いきいき推進プランにもこの物流ネットワークを積極的に進めることとありますが、計画的に推進を図らねばなりません。今後どう進めていくのかお聞かせください。
 また、その前提条件となるのが蔵書の充実です。本市で学校図書館図書標準を達成しているのは、わずか小学校5校、中学校1校で、達成率は10%という状況です。政府は平成13年の子ども読書活動推進に関する法律と、平成14年の子ども読書活動推進に関する基本計画を実施する財政的な裏づけとして、学校図書館整備5カ年計画を定め、平成14年から平成18年までの5年間、毎年130億円、総額650億円の地方交付税を計上していますが、本市のこの整備費の財政措置の経過もあわせてお聞かせください。
 次に3点目、地域に開かれた学校図書館についてお伺いをいたします。
 現在、地域に学校図書館を開放しているのは、八郷、塩浜、川島、常磐西小学校の4校で、月1回から2回程度にとどまっています。より積極的な地域への開放が求められます。また、ボランティアなど、地域の方による学校図書館活動支援も積極的に進めねばなりません。本市が今ボランティアとの連携を実施している学校は、小学校は32校、中学校では4校にとどまっています。今後、どう進めていかれるのか、お聞かせください。
 次に4点目、学校図書館が学校教育の中心的機能を発揮し、その役割を十分果たすためには、箕面市のように教育計画の中に図書館教育をきちんと位置づけ、校務分掌として確立し、学校全体で取り組める推進体制を整備することが必要と考えます。ご所見をお聞かせください。
 大きな2番目の市立図書館についてお伺いをいたします。
 3年後の平成20年に開館100周年を迎える本市の市立図書館は、築後31年を経過し、施設全体の狭隘化と老朽化は既に限界に来ていると考えます。先日、教育民生委員会の視察で改めてその感を強くいたしました。そして、本市の名誉市民の丹羽文雄記念室については、この4月に亡くなられたことから、丹羽氏の応接室の移設や美術品の寄贈など、早急な対応をせねばなりません。丹羽文雄記念室をどうするのか、ここでもう一度市立図書館を検証し、あわせてそのあり方について質問をいたします。
 さきの平成15年の9月議会で、四日市の望ましい図書館構想を示すようにとの請願が出され、それを受けて翌平成16年6月に、市民に求められる図書館検討懇話会が有識者、市民、学校関係者で構成をされ、設置をされました。そして、この平成17年3月、提言がまとめられましたが、今回はこの提言を踏まえ、幾つかお聞きをいたします。
 まず1点目、市立図書館の職員体制について、館長と職員の専門性について、どう認識されているのか、お伺いをいたします。図書館の管理運営については、平成19年以降に指定管理者制度が特別な条件を付して導入される予定です。市民にとって最良の文化環境を保障できるか、慎重に慎重を重ねた十分な検討を望むところですが、図書館の質の高さと魅力はいかに優秀な専門性の高い職員を配置するか、さらにいかにすばらしい理念を持つ有資格の館長を招聘するかにより決まります。館長と職員の専門性と質の高さが重要なことは懇話会の提言にも示されていますが、これは指定管理者制度導入の第一条件とも考えます。
 先般、滋賀県の八日市市の公立図書館を視察させていただきました。ここではまず有資格であり、図書館運営に情熱を持つ館長を県外より招聘、そして司書はすべて専任で定着させ、力の蓄積を図り、それを市民に確実に還元、決して新しくなく小さい図書館でしたが、館の隅々まで実に魅力あふれる図書館でした。その要因は図書館を支える人の専門性と、それを定着させていることにあるとのことでした。本市では、館長には司書資格はなく、有資格の職員も公務員制度の中で短期間で勤務異動し、定着されず、図書館の専門性は大変軽視されているのが現状です。これからの図書館はますます高度な専門職としての能力が問われることは必至です。お考えをお聞かせください。
 2点目は、学校図書館の支援についてお伺いをいたします。
 さきにも触れましたが、平成14年から物流ネットワークにおける市立図書館と学校図書館の交流は一部の学校で試行され、今後一層の綿密な連携が望まれます。提言書には市立図書館は学校図書館の支援センターとしての機能を果たすことを条件としていますが、学校図書館教育の充実に向けて公立図書館司書によるブックトークや読み聞かせなど、積極的な支援活動を進めることが必要と考えます。お考えをお聞かせください。
 3点目、喫緊の課題としてバリアフリーの配慮についてお伺いをいたします。
 先日、四郷地区に在住の方から、匿名ですがお手紙が届きました。車いすの娘さんをお持ちのお母様で、文面からは、障害を持つことにより図書館が使いづらいのではなく、使えなくなったことの悔しい心情が切々とつづられていました。今の市立図書館は車いすなどの障害者にとって水平移動も上下移動も大変な困難を伴います。
 一方、利用者の相当部分を占めているのが子供たちであること、また2007年に始まる団塊の世代の多くが退職を迎え、今後図書館の利用者のさらなる高齢化が予想されることを考えれば、迷路のような狭い図書館は防災安全面からも危機管理体制が問われることでしょう。
 当然とも言えるこの高齢者や障害者に対する配慮は提言の中にもきちんと示されています。早急な対応が望まれます。お考えをお聞かせください。
 次に、昭和53年11月に開設され、30年近くを迎えようとしている丹羽文雄記念室についてお伺いをいたします。
 提言には県外の郷土出身作家の状況をよく精査した上で、名誉市民としてふさわしい顕彰をすることとあります。現在の図書館の狭隘が図書館機能を失わせているという状況を十分踏まえ、この際、記念室の位置づけを明確にし、市民が誇ることのできるような記念室あるいは記念館として保存・継承していかねばなりません。お考えをお聞かせください。
 最後に、子ども読書活動の推進体制についてお伺いをいたします。
 本市の子ども読書活動推進計画は、他の自治体の総花的な計画が並ぶ中、独自性があり、具体的であり、何より夢があります。計画実現に向け、実行力のある推進体制が望まれます。
 第4章には、推進体制を教育委員会と市長部局で各課連携した庁内推進体制と実務担当者による調整会議を持つこと、また市民を中心とした推進会議を設置し、施策を遂行することが示されています。計画達成の目標年度は総合計画最終年度の6年後、平成22年です。具体的施策の立案、進捗の評価、また総合計画、推進計画への位置づけと具体的に進めねばなりません。お考えをお聞かせください。
 次に大きな2番目、教育力の向上についてお伺いをいたします。この質問をするに当たり、現場で日々奮闘されている教員の方から、学校現場の問題点や苦悩を改めてお聞きをし、また教育改革を先進的に実施している東京都教育委員会、足立区、志木市などを視察いたしました。今回、教師の教育力を向上させるための制度改革を中心に提案、質問させていただきます。
 教育の正否は学校教育を直接担う教員の資質、能力に負うところが極めて大きいと言えます。そして、その教員の資質、能力の向上を教師個人の自覚のみにゆだねるのではなく、日常の職務を遂行する中で、教員同士が学び合い、鍛え合う仕組みを今の制度にとらわらず、見直し、新しくつくり、教員の質を高めること、中でも教員の実践力を最も顕著に発揮される場面は授業であり、質の高い授業をすることが学校教育の充実に直結すると言えます。
 現在、本市で行われている教師の資質向上のための研修は、県が実施するもののほか、小中学校単位別や年代別研修、各種講座です。しかし、校内研修においては指導主事が巡回をして指導に当たるなど、研修の比重は校外に置かれています。そこでまず、校内研修の重要性と教員の日々の授業力を高める校内研修、OJTの新しい仕組みづくりについてお伺いをしたいと思います。
 現在、本市の教員の年齢構成は40歳代が全教員の半数を以上を占め、管理職も含めた50歳代以上を合わせると7割以上となります。20歳代の教員はわずか10%ほど、これは1970年代の前半の第2次ベビーブームの世代の新入学に合わせて、1980年代に大量の教員が採用されたことによるもので、全国的な現象となっています。今後こうした教員過剰から採用抑制、そして大量定年、さらに教員不足、また大量採用が繰り返されることが予想され、中でも目前の大量退職による学校運営が懸念されているところです。
 東京都では、こうした状況を見据え、経験豊かな教師が若手教師を育成する仕組みを制度としてつくるという抜本的な教育改革に踏み出しました。東京に見るこの新しいOJTの仕組みのかなめは、まず校長が教員の人材育成計画を立て、それぞれの教員から出されたキャリアプランに基づいてのOJTを進める責任を負います。そして、教育委員会は各学校で人材育成のリーダーとなる教員を授業スペシャリストとして育成するための研修を、計画を立て実施する責任を負います。この授業スペシャリストの立場は、管理職であることは選ばないが、すぐれた授業力を持ち、学校教育全体の質を高める役割を果たしている教員で、教育委員会は処遇とその価値を積極的に評価する制度をつくる。こうして、校長と教育委員会が組織を通して教員の育成に責任を持つ仕組みを制度としてつくったわけです。日常的なOJTに授業の経験を重ねた教員によるサポート体制をきちんと位置づけることにより、教員相互の研さんの土壌と人材育成のサイクルが確実につくられていくと考えます。
 またさらに、このOJTを活性化させるためには、日常的に公開授業を活発に行わねばなりません。東京足立区の五反田小学校では、公開授業に常に保護者や地域住民が参加し、日常的に行われ、授業診断、学校評価がその都度実施され、その評価が校長の裁量でスピーディーに反映される仕組みが整っています。その結果、地域が学校運営に直接加わるという全国でもまれな地域立の学校となりました。地域の方たちが参加しての公開授業が日常化され、その都度授業診断シートで評価をされ、さらに授業リーダーが助言、指導し、次に校長と相談の上、次のキャリアプランを作成する、こうしたサイクルが機能し、授業力向上の重要な役割を果たすためには、評価の内容がより具体的、直接的であることが条件となります。ここに本市の学校経営方針で示されている評価との違いがあります。本市の評価はむしろ回数を重ねた授業診断のまとめとしての総括的な内容と考えます。
 教育ビジョンでの重点施策の一つは、毎日の授業の充実、もう一つは教員の研修の充実を挙げています。この際、慣習から脱却した教育改革のためのパラダイムの転換が望まれます。OJT及び公開授業についてご所見をお聞かせください。
 最後に、人権教育のとらえ方についてお伺いをいたします。
 国連総会は2004年12月10日、人権教育のための世界プログラムを満場一致で採択し、人権教育の新たな国際的枠組みとなるこのプログラムを2005年1月1日から開始をすると宣言しました。この人権教育プログラムは1995年から始まった人権教育のための国連10年を受け継ぐもので、第一段階として、2005年からの3年間、初等・中等教育学校機関での人権教育に焦点を当て、各国で取り組むことが予定をされています。ここには「すべての者が他者の尊厳に対する寛容及び尊重並びに、すべての社会においてその尊重を確保する手段及び方法を学ぶ、長期的かつ生涯にわたるプログラムである」とうたわれています。本市は教育ビジョンに人権教育を重点の一つに挙げ、その事業が示されていますが、ここでもう一度人権教育のとらえ方について、さきの国連総会で決議されたその意図するところを深く考察し、検討を重ねていただきたく、問題提起をさせていただきます。
 緑の革命の父と言われたモンコブ・スワミナサンというインドの食糧危機を高収穫品種の開発普及で救った学者が言われたことに、「今、人類が最も必要としているのは教育革命である。そして、自分の存在を地球の主人ではなく、地球を構成する一人であるという自覚をすること、すなわち自然への謙虚な姿勢と生命感覚を学ぶことである」と言われました。環境教育で第一に重要なことは希望力を教えることだと言われています。人権教育を考えるに当たり、これからは自然との共生を教える教育を大きな柱の一つにしていくべきであり、生命の大切さを教え、人間と自然の関係を生命や宇宙という、より深い次元から学ぶことが重要です。そして、それが平和教育へと結びついていくものでなければならないと考えます。
 また、筑波大学教授の西沢利栄氏は、「環境教育で重要なことは、知ることではなく、感じるという感性を育てることであり、幼児期より成長発達の段階に応じての教育目標とプログラムが大事、それがグロバールな平和という感性に発展していくのだ」と言われました。人権教育の根幹はここにあると考えます。本市の教育ビジョンの「人権教育の充実」の項の冒頭に「子どもたちが生命の尊さ、大切さを体験的に学ぶこと云々」とあります。短絡的な分断的な教育ではなく、生命の大切さ、そして環境、そして人権、そして非暴力、平和を学年段階に応じて積み上げ、プログラムとして体系的なものとして相互の関連性を持って総合的に教育されねばなりません。そして、そのためには教育に携わる者すべてがその理念とプログラムを共有し、一丸となって子供の心を育てていく人権教育の構造改革が必要です。ご所見をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤正数議員) 教育長。
  〔教育長(川北欣哉君)登壇〕


◯教育長(川北欣哉君) 教育のいろんな課題につきまして、ご質問とご提言をいただきました。まず、読書活動の推進ということにつきまして、学校図書館での読書活動、ここでもいろいろなご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきますが、多少順番が違いましたらお許しを願いたいと思います。
 学校図書館におきます司書教諭、それから図書館司書、図書館ボランティア、こういうものが連携した活動によって学校図書館は成り立っていること、認識としてはそのように思っております。
 それで、ご質問の中で、この三者の役割をどのように認識するかと、こういうご質問でございますが、まず図書館司書におきましては、図書館司書は法的には学校図書館に配置する義務は、これはございません。ただ、司書という専門性を持って子供たちの読書活動が活発になるように、子供たちに魅力ある図書館づくりをする、そして子供たちを本と結びつける案内役を行うとともに、教職員に対しては、教育研究や学習指導に必要な情報や資料を提供する役割を担うと、こういう役割を持っておるのが学校図書館司書の役割だろうと、このように思っております。本来、この図書館司書は各学校に配置されるのが非常に望ましいと、感覚的にはそういうことも認識をしております。
 それから、司書教諭ですけれども、この司書教諭は学校図書館法によりまして、12学級以上の学校に必置と、このようになっております。この司書教諭の役割ですけれども、図書館教育の専門家といたしまして、学校教育全体の中で図書館教育の構想を描き、学級担任や教科担任と連携を図り、教育活動全体のコーディネートを行う役割を担っておると、こういう教諭という役割だと認識しております。
 それから、図書館ボランティアですが、この図書館ボランティアの方々に高い専門性を期待しておるものではないんですが、学校図書館を子供たちにとってより魅力ある充実したものとし、子供の読書活動のバックアップを行うなど、司書教諭への補助、協力を行うのが、この図書館ボランティアの役割であろうと。そしてまた、地域に開かれた学校図書館への推進役にもなっていただけると、これが図書館ボランティアの役割と思います。
 このように学校図書館を支えていきます三者の役割についての認識は今申し上げたとおりでございます。しかし、学校図書館司書の配置は、その重要性は認識をしておりますけれども、現下の財政状況のもとではすべての学校に配置することは、これは到底困難でございますので、したがいまして本市といたしましては、高い専門性と技能を有しますこの学校図書館司書につきましては、市全体で13名を配置いたしまして、各学校の司書教諭あるいは図書館ボランティアに対して指導やアドバイスを行う体制、いわゆる巡回指導の体制をとらせていただいたというところでございます。
 また、司書教諭につきましても、すべての学校に独立して置くことは非常にこれも難しい状況にございますので、現在は教諭とこの図書館司書教諭は兼務でございます。こういう兼務の立場でおりますと、独力で学校図書館を魅力的に整備していくということは非常に時間的にも難しいことがございます。したがいまして、従来から図書館ボランティアを導入することによりまして、司書教諭とボランティアが連携し、図書館環境の整備及び家庭におけます読書活動の啓発、また地域に開かれた図書館の実現に取り組んできたところです。この三者がこれからも一層連携することによりまして、学校図書館が活性化していくと、このことを期待しておるところでございます。
 いずれにいたしましても、学校図書館は常に人が図書館の中にいること、そしていつでも開館しておって、児童や生徒が利用したいときにはいつでも利用できる、また相談ができる、こういう学習環境となっていくことが非常に大切であると、このように思っております。児童生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じまして、子供の人間形成や情操をはぐくむ場としての学校図書館の役割は非常に重要と考えておりまして、学校図書館の充実に今後も努力をしていきたいと、このように思っております。
 続きまして、図書館の蔵書の充実問題と、市立図書館あるいは図書館同士のネットワークにつきましてのご質問でございます。学校図書館の図書の整備費におきましては、近年の厳しい財政状況がある中で、平成14年度から5年間の学校図書館の蔵書の充実を図るための地方交付税措置がなされた趣旨を踏まえまして、それまでの図書費の予算水準の維持に努めてきたところでございます。
 この図書館の予算水準の維持ができましたのは、こういう地方交付税措置がなされたいろんな背景を踏まえますと、学校図書館の図書費、これは少なくとも前年度の維持をしたいと、こういう考えの中で行ってきたものでございます。ただ、平成17年度におきましては、図書費は減額をやむなくしましたけれども、一方で先ほど申し上げました図書館司書の13名の配置というところに予算を回しておりますので、やむなく平成17年度の予算におきましては減額になったと。ただ、図書館、学校図書館全体の管理運営費におきましては、こういう面を含めていきますと、予算的には一応増額と、こういう体制をとったところでございます。
 こうした現状の中で学校図書館ネットワークの整備を進めてきておりますけれども、その結果、学校間の蔵書検索が可能になったことから、各校の図書館資源をより有効に活用するために、図書の物流に取り組む学校も相当出てきております。昨年度は市立図書館の協力のもとに、小学校4校、中学校3校の計7校が連絡調整を図りながら、各校10回程度実施をしてきております。本年度は物流の効率化の視点も視野に入れながら、昨年度実施いたしました7校の近隣の学校を中心に一層規模の拡大を図っておりまして、これからの取り組みにも十分この件につきましてもやっていきたいと、このように思っております。
 次に、学校図書館の地域への開放でございますが、これは開かれた学校の観点からも非常に有意義というふうに思っております。現在、ご質問にもございましたが、塩浜小学校におきましては、年数回実施されます学校開放期間に合わせまして、図書館の開放を行っております。地域の老人会の方や保護者の方に読み聞かせをしていただいたり、児童紙芝居を発表するなど、よい交流の機会となっております。また、八郷、川島、常磐西の各小学校におきましても、月1〜2回程度、土曜日の午前中に図書館を開放しておりまして、貸し出し業務を始め、読み聞かせ、しおりつくり、折り紙、ぬり絵等の活動を行っております。これが週休日の開館ということになっておりますことから、運用はPTAや図書館ボランティアが中心になって行っていただいておりますが、こうした開放が地域の中に読書活動のすそ野を広げるとともに、そうした環境で育つ子供だからこそ、学校での読書活動にも意欲的な姿が見られるようになっていくと、このように思っております。こういうことからも各学校におきましては、図書館ボランティア導入の拡大、及びPTAや地域住民との協働体制を築くために、今後一層の努力が必要であると、このように思っております。
 続きまして、校内の推進体制でございますが、学校図書館は多彩な本を直接手にして読むことができる読書センターとしての機能だけではなくて、子供たちの主体的な学習を支えます学習情報センターとしての機能を高めることが求められております。そのためにはすべての教職員がこうした学校図書館の意義を深く理解するとともに、司書教諭を中心に図書館教育の校内推進体制が確立されなければならないと思っております。そうした観点から、本市の各学校におきましても、議員ご指摘のとおり、従前から図書館教育を校務分掌の一つに位置づけるとともに、それら担当者が中心になりまして、年間計画の作成や魅力的な図書館運営等、さまざまな工夫改善に取り組んできているところでございます。今後も一層の充実に取り組みを工夫していきたいと思います。
 最後に、平成17年3月に策定されました「四日市市子ども読書活動推進計画」のその推進につきましては、庁内連携を進めるため現状調査を実施し、市長部局を含めた関係課で調整会議を持つ準備を進めております。また、その後、早期に推進会議も立ち上げ、ご質問にありました進捗管理を行うとともに、「子ども読書活動推進事業」は現戦略プランにも位置づけておりますので、次期戦略プランに継続して位置づけ、その推進に努めてまいりたいと、このように思っております。
 続きまして、大きな質問の2点目でございますが、市立図書館に対しますご質問でございます。
 公立図書館の司書職員は、議員ご指摘のとおり図書館の重要な機能である文化、健康、ビジネス情報など、豊かな市民生活を送る上で必要となるさまざまな市民のニーズに適切に対応する資料案内、あるいはまたレファレンスなどに十分こたえ、支援していく上で非常に役割を担っていると考えております。
 現在、図書館には館長を含む24人の職員のうち、司書は正職員、それから嘱託職員、臨時職員を含めまして11人配置をしております。また、司書補は2名配置をしておるところです。
 市におきましては、図書館司書として専門職としての職員採用は現在行っておりませんが、司書の専門性の必要を認識しておる中で、司書資格を有する職員が市の職員の中にはおります。そういう資格を持っておる職員で図書館勤務を希望し、資質にすぐれた人につきましては、人事異動に際しまして、図書館への職員配置を考慮していただいておるというのが現状です。
 それから、館長につきましては、図書館運営に理念と情熱を持つ人材であるべきでありますが、組織の統括者としては司書資格という専門性の面に限らずに、行政能力や組織、人事等の管理能力も求められます。よりよい図書館運営に当たりましては、総合的なマネジャーとして図書館運営に当たっていける人材であることが必要と考えておりまして、この人選に当たりましては、多方面に考慮するよう人事当局に配慮をお願いしておるところでございます。
 また、ご質問の図書館司書によります学校図書館への支援についてでございますが、本年度から平成22年度までの6年間を計画期間といたしました子どもの読書活動推進計画に基づき取り組みを開始しております。「子どもの身近に本があり、人がある風景をつくる」と、このことを標語にいたしまして、子供の読書活動を推進しております。子供の読書力、それから情報活用力、調べる力といいますか、こういうことの高まりに対しまして、図書館司書によりますブックトークや読み聞かせ、さらには学校図書館との図書の共有化、家庭での読書習慣の形成、選書のコツなど、学校図書館との連携が非常に重要と考えておりまして、今後もより一層「学校図書館いきいき推進検討委員会」への出席などに参加し、助言、連携の構築を進めていきたいと思っております。
 それから、続きまして図書館のバリアフリーについてのご質問でございます。館内におけます身体障害者の車いすによります平面移動あるいは水平移動につきましては、現状におきましては開館当時に設置されましたエレベーターを利用していただかざるを得ず、正面玄関などからは若干距離がありますので、1階カウンターで職員にその旨申し出ていただければ、職員が付き添い、目的の部屋までご案内をしているところでございます。
 なお、これまでに乳母車、車いすの更新、従前の障害者用トイレに加えまして、成人図書コーナー、利用頻度の最も多い1階のトイレには男女ともにベビーシートを設け、女性にはベビーチェアを設けるなど、乳幼児に対しますバリアフリー対策も行ってきたところでございます。今後におきましても、少しでも快適に過ごしていただけますよう努めてまいりたいと思っております。
 それから、続きまして丹羽文雄記念室についてのご質問がございました。昭和の我が国の文学界に貢献し、大きな足跡を残されました本市出身の丹羽文雄氏が昭和52年1月3日に文化勲章を受章されまして、翌昭和53年3月28日に、氏を名誉市民に推挙するとともに、氏の偉業を後世に保存・継承するために、同年11月15日に図書館の2階に開設したものでございます。
 展示・保存している資料は、氏ご自身や丹羽家などのご協力によりまして、本市独自で収集したものも合わせまして約8,700点ございます。この記念室には氏の略歴や作品年譜を掲げました。それぞれの年代に応じて、初出誌や初版本、自筆原稿や各時代の思い出の写真パネルなどを展示しているところでございます。
 去る4月20日に氏はご逝去されましたが、この記念室につきましては、丹羽家から多くの文学者を育てました応接室などの住居部分や、それから美術品等の寄贈の申し出もございまして、これを図書館内で応接室の再現を行い、現記念室と一体とした整備を行うことによりまして、丹羽文雄記念室をより充実したものにできないかどうか、今検討しているところでございます。
 それから、大きな質問の3番目でございますが、職員、それから学校の教育力の向上についてでございます。特に、OJTの視点からの研修、こういうものについてどうかというご質問でございました。ご提言のように、教育力の向上は学校教育を推進していく上で最も重要な課題であると認識をしております。本市におきましても、ここ数年、初任教員の数がふえつつある現状でございまして、こうした若手教員を始めといたしました教員みずからの資質の能力を学校現場におけます実践的な研修で高めていくことが、教育力の向上に不可欠であると考えているところでございます。
 議員ご指摘のOJTは職場の中で日常的な業務を遂行しながら、仕事に必要な知識・技能・技術・態度を計画的にレベルアップしていくことでありますが、学校におきましては、まさにこのことが学校長のリーダーシップのもとに、組織的、計画的に進められるべきものであって、現在、各学校におきましては、こうした考えを取り入れながら、研修の工夫に努めているところでございます。
 例えば、年間計画に基づく校内研修におきましては、各学校ではそれぞれ研修テーマを設定し、その実現のために計画的に指導主事や外部からの指導・助言者を招き、授業研究を中心におきました研修を進めておりますが、近年では各教科の授業力向上を目指す学校がふえてきておりまして、こうした場合には全体の研修テーマに則しまして、教員が個々の指導力向上のための目当てや課題を全体に明らかにした上で授業研究を行い、その都度に検証・評価を行い、これを積み重ねて授業改善に結びつけていくようにしております。
 また、指導者が異なっても子供への指導方法や内容が高いレベルで同等に保たれるよう、学年や教科内で日常的な指導方法等について研修を進めながら、実践的指導力を高めていくようにしておりますが、こうした機会にも具体的な個別指導のあり方につきまして、厳しい検討・評価がなされることが多いと、このように思っております。
 一方、道徳の公開月間や授業公開週間を設けるなど、保護者や地域の方への授業公開もなされておりまして、今後このような場で評価をいただく機会も活用しながら、教育力を向上していくことが肝要であると考えております。
 教育委員会といたしましては、これからも校内研修会への指導主事要請の機会、研修担当者の研修会の機会等を活用し、こうしたOJTの設定の仕方や効果的な進め方につきましても助言・指導しながら、学校内の教育力向上の営みが充実したものになるよう支援をしていく所存でございます。
 また、本市におきましては、教育センターを中心といたしまして、現在研修体系の見直しを進めているところでございますが、今後、本市における教員の年齢構成の変化に対応いたしますとともに、校内で行われる研修活動のリーダー養成が図られるように、教科の授業づくり研修の拡充や、教職員の経験年数やライフステージに応じた研修の立案を行うなど、研修体系の再構築について検討を進めて、学校教育ビジョンに掲げた重点が、学校現場において具現化できるよう努めてまいりたいと思います。
 最後に、人権教育についてのご提言をいただきました。学校教育におきましては、議員ご指摘のとおり、生命の尊さ、大切さを体験的に学ぶとともに、人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育の充実を図っていることが重要でございまして、学校教育ビジョンの中にもこのことの位置づけをしたところでございます。
 幼児期におきましては、子供たちに人権尊重の精神の芽生えをはぐくむよう、遊びを中心とした生活を通して、相手を思いやる心を育てることをねらっております。小中学校におきましても、子供一人一人の実態や課題を踏まえまして、教育活動全体を通して、社会やひずみに対する確かな見方・考え方を育てるとともに、豊かな人間性と感性を培い、差別を見抜く力、差別を許さない心情、差別をみんなで解消する意欲と実践力を育成していくことが重要であると考えております。そのためには総合的な学習の時間におきまして、同和問題・障害者問題・外国人問題・男女共生・生と死・環境・公害などのテーマを設定いたしまして、子供の興味・関心を大切にしながら、体験を通して主体的で探求的な学びをつくり出していくことが必要であると、このことは平成17年度から3カ年の学校教育指導方針の人権教育の中に明記をしたところでございます。
 各学校におきまして、子供の実態に即し、創意工夫を凝らした取り組みがなされるために、平成16年度から平成17年度において、先進的に取り組んでいる実践をまとめ、すべての学校へ資料として配付する予定でございます。
 また、指導方法の改善に向けた研修を今後充実させるとともに、すべての教育活動に、人権の視点を持って取り組むことのできる教師の人格感覚を養うため研修もさらに力を入れていきたいと思っております。
 いろんな質問をいただきましたので、答弁漏れがありましたら、お許しをいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 市川悦子議員。


◯市川悦子議員 多岐にわたって質問させていただきましたが、大方のところは教育長のご答弁をお聞きする中で、今後さらに充実・改善に向けてご努力いただけるものかと、そんなふうに理解いたしました。
 ただ、教育力の向上、そして人権のとらえ方に関しましては、私は一石を投じるというような形で質問させていただきました。今後、2回繰り返しはいたしませんが、問題提起をさせていただいたと、そんなふうに思っておりますので、しっかりとその基本的なところからご検討いただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 特に、人権教育に関しましては、それぞれが例えば人権教育といいますのは教育だけではなく、平和教育といいますと長崎の被爆、広島の被爆だけではなく、環境教育といいますと自然教室だけではない、もっと総合的に関連をして、体系的なものとしてきちんとプログラムを組んで、そして進めていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いをいたします。
 教育力に関しましては、やはり教師がいかに力をつけるかという部分が非常に大事になってくるわけですが、せんだっても加納議員の方から団塊世代の大量退職という部分で指摘をされました。教育の世界も同じであります。ですので、教育の世界で次にバトンタッチをする若手の教師をいかに育てるかということが、教育力を維持増進させていくかなめとなりますので、校内の研修、OJTの中できちんとした仕組みをつくれますように、これもしっかりと検討いただきたい。東京都のようないい手本がありますので、よろしくお願いしたいと思います。「最大の教育環境は教師自身である」と言われます。ここのところをしっかりと踏まえて、若手の教員を育成していく仕組みを、各学校で校長と、それから教育委員会、しっかり責任を持ってプログラム、そして育成、指導していただきたいと思いますので、お願いをいたします。
 次、学校図書館ですが、学校図書館のそれぞれ図書館司書、それから司書教諭、ボランティアで役割の違いというのはしっかりと踏まえていただいて、安心をいたしました。ただ、今、学校図書館司書がいかに重要かというところで配置をされていますが、今後これがきちんとした形で安定して維持されていきますように、この配置が安定した形で維持されていきますように、これは教育委員会だけでなくて、市長、それから助役、それから財政担当ですか、政策担当ですか、原田さん、黒田さん、そのあたりもしっかりと同じ意識を持って、いかに学校図書館に専門司書が要るかということを踏まえていただきましてご協力いただきたい、そんなにふうに思います。
 蔵書がいかに大事かということなんですが、学校図書館の整備5カ年計画が平成14年度から18年の5年間示されました。これは地方交付税の措置なもんですから、使途がきちんと明らかにならないまま、そのまま渡されますので、きちんとした明確な位置づけがなされていないまま何年かが過ぎました。教育長はその予算が蔵書ではなくて、図書館司書の方へ配置をすることに充当したというふうなことをおっしゃいましたが、それであってはならぬと私は思います。
 四日市市の学校図書館の予算的な措置を見ましても、学校図書館の当初予算が、小学校で平成16年は2,730万円でした。平成17年は1,690万円、約1,000万円ほど減額してあります。そして、これが平成12年度と比べますと、平成12年は3,120万円と、この平成12年に比べますと約半額になっているんですね。そんなこととか、児童1人当たりの図書費を見ましても、同じように小学校では平成16年、1人1,557円であったのが、今年度平成17年は918円となっているわけです。これも平成12年と比べますと約半分になっています。そんなことを考えますと、蔵書をしっかりとしていくことが、朝読が今行われていますが、朝の読書活動、そして物流ネットの基本となるのが蔵書ですので、しっかりとこの辺の地方交付税の措置を明らかにして、しっかりと地方交付税の別枠としてこれが盛り込まれたんだというふうなことをご認識いただいて、平成18年度、最後になりますが、しっかりと予算措置を財政の方、よろしくお願いいたします。意識を持っていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
 それから大事なことなんですが、公立図書館ですが、バリアフリーの配慮についてお伺いいたしました。お手紙をいただきました。匿名ですが、四郷地区の方でした。そして、この文面を見せていただきますと、きちっとした文面でしたためられてあります。ですので、よっぽど思いあぐねた末にきちんと筆をとられたかなと、そんなふうに思います。後で市長の方にこれをお渡しいたしますので、見ていただきたいんですが、これを見ますと、教育長、お答えになりましたが、車いすの方が声をかけていただければ案内をしますと、そんなふうに言われましたが、職員が付き添ってエレベーターに案内をして、そして2階まで、そして誘導していただく、そのことが果たしてバリアフリーなのか。私は障害者の尊厳ある自立を考えたときに、障害者の方が一人でそういうふうな行動ができる、それが本当のバリアフリーではないか。わざわざ声をかけて、そして連れていってもらわなければ行けないような図書館であっては私はならんと思うんです。30万都市になりました。そんな都市にふさわしい図書館をぜひもう一度検討いただきたい。このバリアフリーをとりましても、本当に今の図書館の構造自体がバリアを生んでいるんではないかと、そんなふうに思います。
 児童図書のコーナーを見ましても、図書館に対する市民アンケートですが、これを見ましても、小さなお子さんを連れたお母さんたちが、「この図書館には来づらい。静かで、じっとしていなきゃおられぬような、狭くて、そして子供を連れてでは行けない」というようなことがあります。これは本当にあってはならん声やと思うんですね。そういうふうな構造上の非常に問題があるところに、そういうところに丹羽文雄記念室を持ってくるというふうなことが検討されているということはいかがなものかと思います。どちらも軽んじているんではないかなと思います。もしも、丹羽文雄記念室をここへ持ってくるならば、図書館の今もう既に失われている図書館機能がさらに失われるというふうなことをおわかりになって、そして丹羽文雄記念室を図書館に、そこへ充実させていくんかなって、そんなふうに判断せざるを得ないと思います。市民は丹羽文雄さんは、非常に四日市の名誉市民として誇りに思っているわけです。それはそれなりの扱いをされてしかるべきだと思うんですね。提言にもそんなふうにしてきちっと明示をされています。ですから、簡単に図書館に持ってくるんではない。もしも図書館に丹羽文雄記念室を持ってくるんならば、ある時期、図書館がきちんと図書館機能を備えた形で新しくされるという、それのもとに今の図書館に記念室を持ってくるならば納得をします。そうでないならば、市民を愚弄したことに私はなると思いますので、その辺をしっかりと真摯に受けとめていただきたいと思います。図書館は、本当にその都市の文化度を象徴するものであって、その街の持つ文化の香りがするものでなくてはならぬと、そんなふうに思います。これは八日市市の図書館、それから滋賀県の永源寺の図書館、それを視察したときに本当に思いました。文化の香り、街の香りがしました。そして、市民が本当に主体的にその図書館に参加をしています。市民が主体的にボランティアとして参加できるような、したくなるような、そういった図書館を四日市市はこの提言で図書館についての構想がまとめられました。この構想を無にすることなく、もう3年後には開館100周年を迎えるわけですから、そのときまでに具体的な方向をお示しいただきたい。そんなふうに思います。
 そして、図書館の専門性ですが、人事の配置のことで適切な人事とおっしゃいましたが、適切な人事は専任できちんと図書館司書を置いて、そして力の蓄積を図っていただくことだと私は確信をしております。そして、館長もきちんと専門性を持った人を招聘してこなければ、この図書館の専門性は保たれない。より高度なものが要求されるわけですから、そういったことを総務部長、しっかりと考えていただきたい。
 せんだって石川議員の方から、哲学のない人事政策というふうに指摘をされました。私もこれであってはならぬと思います。図書館は特に大事です。大事なところです。専門性をしっかりと研究していただいて、定着をさせていただきたい。八日市市は司書の方が8人みえますが、その8人のうち半数以上の方が20年以上定着してみえます。そして、蓄積した力をきちっと市民に還元してみえます。そういった図書館でないとだめ、そんなふうに思いますので、お願いしたいと思います。この図書館の専門職としての専門性の高さを要求することは、子ども読書推進会議の副代表の小峰紀雄さんというという方もそんなふうにおっしゃってみえます。きちんとした専門職としての図書館館長と、そして司書の配置が必要だというふうに言ってみえます。よろしくお願いをしたいと思います。お答えをいただこうかと思いましたが、時間もありませんので。
 それから、市民文化部長も図書館の中に丹羽文雄記念室がというお話がどうも強いようですが、この丹羽文雄記念室は文化財産です。せんだっての楠の歴史資料館ですか、文化資料館ですか、あそこは大変大きな多額なお金をかけてきちんと位置づけられました。楠がそんなふうにして大事大事に扱ってしてみえる、そこを見習っていただきたい。四日市もしっかりと見習っていただきたいと、そんなふうに思います。
 それから最後になりますが、教育への投資ですが、考え方ですが、市長、10年前に世界71カ国の首脳による国際連合の子どものための世界サミットで、「子どもを政治の最優先に」というふうなことが共通理解をされました。子供への教育の投資は、これは財産をつくることになります。これはある意味では市長の裁量権だと思います。志木市でも太田市でも市長が最優先で子供の教育の予算はしっかりと確保してみえます。そんなことを考えていただいて、市長もしっかりと責任を持って教育にかかわっていただきたい、そんなふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
 時間になりましたので、私の質問を終わりにさせていただきます。どうか責任を持ってよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


◯議長(伊藤正数議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。


                        午後4時28分休憩
   ───────────────────────────


                        午後4時43分再開


◯議長(伊藤正数議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 前田 満議員。
  〔前田 満議員登壇〕


◯前田 満議員 いよいよい本日の最後を務めさせていただきます。この5月に新しく生まれました新生会の前田でございます。新生会としてのトップバッターといたしまして、いわば露払いの役目をさせていただきます。
 通告に従いまして、当市における人口構成が抱える課題についてと題して、民生関連3特別会計の問題点と、次世代育成戦略プランの2点についてご質問いたします。
 ここに掲げました表は当市における人口の5歳刻みの表でございまして、ピークが二つございます。これは日本全国と全く同一と考えていいかと思いますが、一つは55歳から59歳になっております団塊の世代。その次で一番大きなピークとなっていますのが、30歳から34歳、団塊ジュニアでございます。全体を見てみますと、気になるところがございます。皆さんもすぐお気づきになると思いますが、団塊の世代から上の世代、急激に人口が減少しております。言葉を変えて言いますと、5年、10年たった後は死亡される方がいるかと思いますが、高齢化比率がどんどん上がっていくと。それから、2点目は30歳未満の方。常識的に見ますと、私なんかの常識では、0歳を底辺としますと、ピラミッドに近い形になっていると思われますけれども、当市も御多分に漏れず、余り0歳に近づいてもふえてはおりません。やっぱりこの二つのピークがもたらす問題点は、やはりこれからの当市としても大きな政治課題ではなかろうかというふうに考えております。それで、その中から問題提起を兼ねて質問をいたしたいと思います。
 一つ目の高年齢層で影響を与えておりますのが、最初に掲げました民生関連3特別会計と言われます国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計の3特別会計であります。このうち国民健康保険の保険料につきましては、これまで当議会本会議の一般質問におきまして、緑水会の川口議員、リベラル・民主の石田議員、日本共産党の藤岡議員始め、多くの先輩議員の方々がいろんな角度から質問をなされておられますけれども、今回は私なりに視点を変えて質問をさせていただきます。
 この3特別会計を略して、国保、老保、介護と呼んでおります。この3特別会計の歳入決算額を参考までに合計いたしてみますと、その合計しました規模は、平成15年度歳入決算額で512億円強となっております。一般会計の決算額は皆さん頭に入っておられますが、この金額は前年に比べまして28億円の増加となっておりまして、一般会計の金額と比べてみましても50%強、半分強の規模に当たる会計となっております。
 先ほどの人口構成でもおわかりのように、今後も高齢化比率が上昇するために、この3特別会計の規模は年々増加するのは必至であります。今、しかるべき手を打たないことには、保険料の大幅な引き上げか、一般会計からの繰り入れを、これも大幅にふやすことが必要になります。そうなりますと、一般会計への悪影響はもちろん、他の事業の足を引っ張りかねません。現在、ちまたで介護保険が関心を集めておりますが、この民生関連3特別会計について共通して言えることは、医療費等の増加をいかにして抑えることができるかにかかっていると考えます。
 ちなみに、介護保険は平成12年にスタートして以来、毎年要支援者を含む要介護者数は年々1,000名内外増加しております。介護給付費も約10億円ずつ増加を来してきております。1人当たりの給付費は年間おおよそ130万円となっております。そこでお伺いいたします。現在、介護保険の法改正が国会に上程されておりますけれども、この介護保険に限らず、国民健康保険、老人保健をあわせて一体としてとらえ、医療費並びに介護保険給付費等支払いの圧縮のための施策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 もちろん、制度そのものは国が定められた制度ですので、四日市市当局としてとり得る方策は少ないかとは思いますが、参考として1例を挙げますと、健康増進、生活習慣病を始め、各種疾病予防、介護予防等の施策に当てるための特定財源として、毎年相当額、例えば5億円を10年間ぐらいのスパンで一般会計から充当すると。これは支払いに穴があいてしまってから、つまり特別会計がパンクしてから一般会計から繰り入れするのではなく、事前に予防策として取り組むわけですから、国の施策のはるか先を行くことになるわけであります。ご提案いたしますが、いかがでしょうか。
 次に、個々の保険料収納についてお伺いいたします。
 まず、国民健康保険の収納率についてであります。過去からの推移を見ますと、現年度分、滞納繰越分とも若干のぶれはありますが、総じて低下傾向にあるものと見てとれます。収納率といいますのは、保険料を納めていただくその率でございます。
 これからちょっと数字が出てまいりますので、ちょっとご勘弁いただきたいと思いますが、平成15年度の収納率は、現年度分90.1%、平成12年度に比べて1.5ポイント悪化しております。滞納繰越分の収納率は実に6.5%で、これも平成12年度に比べまして0.9ポイント悪化となっております。現年度分、滞納繰越分を合算しますと、収納率は66.0%となりまして、平成12年度に比べてみましても、これも3.8ポイント悪化しております。滞納額の金額、平成15年度末31億8,600万円、平成12年度に比べてみまして5億4,700万円の増加となり、平成15年度の収入調定額、これは現年度分と滞納繰越分を含みますが、110億6,600万円の実に28.8%を占める状況となっております。
 また、不納決算額を見ましても、平成15年度処理額は7億5,000万円と、平成12年度に比べて、実に6億1,300万円の増加となっております。率にして5.5倍の著増となっております。これが現実の実態の姿かもしれませんが、看過できる状況ではないのではないでしょうか。
 滞納整理には担当部局の方々は大変なご苦労とご努力をなされていることは重々承知いたしているつもりでありますが、本年5月10日付の市の監査委員の方から提出されました平成16年度行政監査結果報告書を拝見いたしますと、所見として、改善すべき事柄が若干記述されております。その点につきまして、3点ほどお伺いいたします。
 まず1点、滞納者の生活実態の把握が少々不足しているような記述が見られますが、いかがでしょうか。
 2点目、時効に至るまでの処理に、やや計画性に欠けるというような指摘がありますが、いかがでしょうか。
 3点目、滞納処分に係るマニュアルやルール化を要請されておられますが、いかがでしょうか。
 滞納整理事務の組織、取り組み方とそれぞれの実態及び改善策をお伺いいたします。
 次に、介護保険料の収納についてであります。平成12年度にスタートいたしました介護保険ですが、年度を追うごとに収入調定額は著増しております。ちなみに平成12年度は4億2,200万円だったのが、平成15年度には21億3,500万円と5倍強に増加しております。
 一方、収納率は逆に低下傾向で、平成15年度96.5%、平成12年度に比べて1.9ポイント悪化しています。滞納額も平成12年度689万4,000円だったのが、平成15年度には7,270万円と、これも著増しております。また、不納欠損額も平成15年度に298万5,000円発生しております。
 これらの推移を見ますと、今後の介護保険料の滞納額、不納欠損額も増加していくのは確実と思われます。介護保険料の徴収につきましても、国民健康保険料同様、監査結果報告書に所見として、滞納実態の把握についてと、滞納処分の事務処理体制について改善方、記述されております。それについて、今後どのように対処なさるのか、お伺いいたします。
 保険料の徴収に関する質問の最後として、監査委員の総括を引用させていただきまして、私の要望といたしたいと思います。監査委員の方は次のように記述されておられます。少々長くなりますけれども、「税以外の国民健康保険料、介護保険料などは、利益を受ける者が特定されるものであり、受益者が負担する財源をもって事業運営なされるものである。したがって、市みずからがなすべき徴収義務を怠ることなく、確実に履行することが重要であり、このことが納入者の納付意識の高揚につながるものである。情報の共有化及び有効活用が図られ、効率的な滞納整理を進めることが肝要であり、現行法律、条例等による個人情報の保護、業務上の守秘義務などの制約はありますが、負担の公平性及び事業継続の見地から滞納整理に対する積極的な対応が必要である」と記述されております。
 担当部局の方は大変かとは思いますが、やるべきことを確実にやった上での不納欠損であればやむを得ないと考えます。少しでも滞納額を減らせるように、より一層の努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、二つ目のピークに関連しまして、若年層の課題である次世代育成戦略プラン、少子化対策について申し述べたいと思います。
 少子化対策というのは、国を挙げて取り組んでおりますが、ただ政府は少子化対策というかけ声はかけておきながら、10年も前から取り組んでおりますけれども、一向に成果らしいものがあらわれてきません。それぞれの役所が、自分たちの縄張り範囲を拡大したいがために、少子化関連予算を要求しているように見えてきます。
 平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法について、見方を変えれば、地方公共団体と一般事業者に責任を振り分けたのではないかとも思われます。それはともかくとして、行動計画の作成が義務づけられまして、本年3月に当市としての次世代育成戦略プラン、次世代育成支援対策行動計画がつくられました。この戦略プランについて、総括的に私見を交えてお伺いいたします。
 本題に入る前に、今回の戦略プランは外部の学識経験者等、関係する方々が構成する計画検討委員会が組織されまして、就学前児童の保護者向け、あるいは小学生児童の保護者向けの2種類のアンケートを実施された上で、庁内の関係部局がすべて協力され、6回に及ぶ検討委員会で成案された、広範囲にわたるプランであります。成案に至るまでの関係各位のご努力に敬意を表すると同時に、それなりの評価をするものでありますが、さて当市の場合、先ほどの人口構成グラフでお示ししましたとおり、人口増加を図らなければならないのは、24歳以下の若年層であります。このことを念頭に置いて、今回の戦略プランに目を通した感想を申し上げますと、計画策定の趣旨として、「次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会となるよう総合的かつ具体的な行動計画を策定します」とありますが、この戦略プランはその趣旨から少々ずれているように思われます。何となれば、このプランを実行するだけで本当に子供が健やかに生まれ育つでしょうか。そもそものねらいが少子化対策でありますが、子供を産むか産まないかはそれぞれの個人の人生観にかかる問題でありますけれども、人口減少を食いとめるためには、社会的、経済的に子育てに適した環境を整えておく必要があります。若年層から見て、魅力ある四日市、他市から四日市へ移り住みたくなるような施策が必要なのでありますが、この事業を読んでみますと、そういうものがこれだというものがなかなか見あたりません。例を挙げますと、乳幼児医療費の助成ですが、当市の平成17年度予算では、国、県、一般財源合わせまして2億6,680万円計上されております。これを前年の同じのに比べてみますと、3,480万円の減少となっております。対象人員の関係、減少によるものと思われますが、逆に対象人員を就学前まで引き上げ、あるいはもっと大幅に小学6年生までの児童を対象とするなど、対象要件を拡大して少子化対策の重要施策の一つとして発表できなかったのでしょうか。お尋ねいたします。
 また、不妊治療について、本年度予算は一般財源で1,700万円計上されていますが、たまたま新聞で見ました他市の例を挙げますと、石川県輪島市では、平成13年10月より、1夫婦につき70万円を条件として市の経費で支援しております。これを見ますと、当市の支援費とでは差があり過ぎまして、比較いたしかねる状況であります。
 産業都市の四日市市としては、単なる出生増の施策のみでは弱いので、全体予算の枠組みの関係からそういうことになったということは理解できますが、施策の重要度をどこに置くかにかかってくると考えます。
 次に、もう一つ、私の感想の例を挙げます。法の基本理念には、「保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」とありますが、この理念を具現化するたの施策、行動計画はこの戦略プランのどの項目に当てはまるのでしょうか、お伺いいたします。
 全般的にそうなのだというご回答があるかと思いますが、若年層をふやそうとした場合、いささか力不足ではないでしょうか。今回の戦略プランは関係部局との業務棚卸しの関係事業189項目を網羅して作成されたように思えてしようがございません。これが四日市市なのだという特色が見当たらないのがまことに残念であります。
 少子化対策は、基本的には国、政府の責任ではございますが、地方には地方の特色を出せる施策を打ち出すことにより、これからの都市間競争に打ち勝っていく必要があります。
 最後に、法律には次世代育成支援対策地域協議会を組織することができるとなっておりますが、当市においてはどう対処される予定なのでしょうか。本件のような重要施策は、地域の住民の方々はもちろん、地元企業と緊密に連携をとって、地道に地域おこしの活動をしていかなければ、なかなか成果に結びつけられないんではないでょうか。ぜひ、行政が強力なリーダーシップを発揮して、所期の目的が達成できますよう期待いたしまして、1回目の質問といたします。


◯議長(伊藤正数議員) 税務理財部長。
  〔税務理財部長(原田 徹君)登壇〕


◯税務理財部長(原田 徹君) 順番は相前後するわけでございますけれども、まず私の方から、国民健康保険の滞納整理等に関連する事項につきまして、ご答弁を申し上げます。
 議員からは3点ご質問をいただきました。まず、滞納者の生活実態の把握が不足しているのではないかというお尋ねであります。
 国民健康保険の加入者はその半数を超える方が無職の方でありまして、その多くが現役を退いた年金生活者の方でございます。それに加えて、リストラであるとか、倒産などによりまして、加入者が年々増加し、その影響から非常に低所得者の方々の割合も一段と加速をしております。それと比例する形で保険料の滞納も増大してきているのが現実でございます。
 滞納額等につきましては、先ほど議員ご紹介のとおりでございます。現在、国保の滞納世帯は約1万2,000世帯ございまして、そして、まだその所得の状況は、所得が0円から100万円未満の滞納世帯が約64%になっております。いわゆる低所得者層が滞納者の滞納を占めている状況にあります。
 このようなことから、まずは滞納対策といたしまして、未納者の生活実態の把握が大変重要であると考えておりまして、平成16年度におきましては、この対応といたしまして、毎月末の日曜日の納付相談を行うこととか、休日昼、夜間の電話催告、さらには保険年金課の課員全員によります休日訪宅滞納整理実態調査等に取り組んでおりまして、これらによりまして、保険料の未納者の方の収入状況であるとか、身体状況であるとか、住宅環境等、その生活実態の調査、把握に取り組んでいるところでございます。
 また、これまで徴収員制度というのを設けておりましたけれども、新たに納付指導員制度として改組いたしまして、その指導員によります未納者への納付相談、実態調査にも取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、この実態調査は訪宅等が中心でありますので、そのために相当時間を要するというものであります。なかなか合理化できにくい分野でございますけれども、そしてまたすぐに結果につながらないというところもございますけれども、今後ともこの滞納額の多い世帯などを中心にいたしまして、効果的に、また地道に今後とも実態調査に努めてまいりまして、その滞納の圧縮に努力をしたいというふうに考えているところでございます。
 次に、時効処理に至るまでの計画が甘いのではないかというご指摘を賜りました。執行停止から時効完成までの取り組みにつきましては、先ほどご説明をさせていただきました生活実態調査に基づきまして、まず預貯金の調査であるとか、借り入れ状況の調査であるとか、納付誓約書の申し立て理由、住民の情報、固定資産税とか市県民税の課税状況等から総合的に判断いたしまして、いわゆる生活困窮世帯である、無財産、居所不明、納付義務者消滅等を峻別いたしまして、それぞれに法に照らして執行停止を行ってきております。
 ただ、これまでは時効完成前までに執行停止後の資力回復状況調査が十分ではなかったというふうに反省をいたしておりまして、今後は不納欠損処理前までに執行停止処分後の資力調査を確実に実施してまいりたいと。そして、再精査の上、適切な制度運用に努めたいというふうに考えております。
 3点目でございますが、滞納処分にかかわるマニュアルやルール化についてはどうなんだというお尋ねでございました。現在、当市で作成しております収納活動の手引き、並びに国民健康保険中央会発行の滞納整理マニュアルにて取り組んでおりまして、平成16年度には預貯金の差し押さえも実施したところでもございます。
 この滞納整理を進めます上で、国民健康保険料は市民税や固定資産税など、いわゆる税と比較いたしますと、内容に相当相違があるというふうに理解をしております。税の場合は、税の負担能力によりまして市税が課せられるというのに対しまして、国民健康保険料は必ずしも負担能力が厳しいという世帯に対しましても、医療サービスを受けるなど、いわゆる応益負担分として保険料が賦課されるという仕組みでございます。このために滞納整理に当たりまして、税を滞納した場合、比較的早く差し押さえなどの手段に入りますけれども、国保料につきましては、ねばり強い働きかけや説明が必要となってまいります。
 とはいいますものの、いわゆる納付能力があるにもかかわらず滞納している、そういう滞納者に対しましては、この4月から保険年金課と納税課が税務理財部ということで統合されたということもございます。このようなことから、税とタイアップした収納対策を取り入れるため、この6月の1日から、市税・国保料合同滞納整理班というのを編成いたしまして、税と国保料ともに未納となっている方を対象に滞納対策に取り組んでいるところでございます。
 今後は、これらの実績を踏まえまして、さらに効果的な体制の構築を図りたいと思っております。また、差し押さえ等、積極的な滞納整理を進めて債権確保に邁進したい。そして、公平性、公正性の保持に努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 保健福祉部長。
  〔保健福祉部長(小川順嗣君)登壇〕


◯保健福祉部長(小川順嗣君) 私の方からは、民生関連の3特別会計に関連した医療費の圧縮ということがございました。いわゆる健康づくりでございます。まず、こちらの方からお答え申し上げます。
 健康づくりにつきましては、3特別会計にかかわらず、保健センターを中心に、学齢児は若干除きますが、全世帯にわたりまして健康づくり事業を展開しております。
 健康づくり事業につきましては、過去には国民健康保険担当課におきまして、これを担当していると、国民健康保険加入者を対象にして実施をしておりましたが、昭和54年を機に、対象を国保加入者以外にも広げて、当時の衛生課を経まして、現在の保健センターが担当すると、経年的に見ますと、こういうことでございます。
 当センターにおきましては、平成15年度に本市の健康づくり計画「四日市健康づくり21〜元気で暮らそに!〜」というのを策定いたしました。この計画は、世代を20歳から39歳の青壮年期、それから40歳から64歳の中年期、65歳以上の高齢期に分け、またそれぞれの期に取り組むべき健康課題を設定しまして、寝たきりや痴呆にならないで自立した状態で生活ができる期間、健康寿命という言葉が使われておりますが、この延伸を目的とした健康増進、疾病予防事業を展開しているところでございます。
 一例を申し上げますと、青壮年期、中年期は健康づくりへの関心が低く、アンケート結果でございますが、なかなか余裕が持ちにくい、働き盛りの年代であることから、職場での健康づくり、職域保健といっておりますが、こことの連携強化に努めることにいたしております。健康づくりへの啓発や情報提供の事業、あるいは研修会の開催などに取り組んでいるところでございます。具体的には啓発事業につきましては、健康アンケートを28の企業を対象に実施し、その分析結果を利用したポスター等を企業にお配りをしたり、あるいは地域産業保健センターと連携して、中小の企業の事業主の方にメンタルヘルス、心の健康づくりなど、それから情報提供事業としましては、企業の退職者に対する地域での健康づくり、企業で働いておられて、その後の地域社会の中でどう健康づくりをやっていただくかということ、あるいは受診機会の少ないがん検診について、市の行う検診などの情報提供を行っております。また、研修事業につきましては、医師会、県との共催で、地域職員保健連携の研修会の開催を実施しております。
 青壮年期、中年期の職域保健との連携は、企業で取り組んでいただきますれば、その企業規模、例えば50人規模の会社ですと、一気に取り組んでいただくということになるわけでございまして、この健康づくり計画を策定したのを機会に、職域保健との連携を強化しているものでございます。
 また、この計画で設定しております健康課題の中で、特に医療費の増大に結びつく可能性の大きい、肥満、高脂血症、糖尿病、高齢者の筋力低下をテーマに、平成16年度から3年間、平成18年度まで厚生労働省の指定を受けまして、ヘルスアップ事業を開始しております。これは保険年金課と連携を持ち、こういった疾患の方が医療にかからないで状態を改善していくための個別の運動や栄養の健康支援プログラムを作成して、大学の評価チームからの対象者の健康度、医療費等の分析評価を受けるといったものでございます。
 この結果は、平成18年度に出していくことになりますが、その中の一部につきましては、既に地域での取り組みを開始している事業もございます。具体的には高齢期における筋力低下の運動メニューにおきまして、現在、地区市民センターを始めとして30カ所で開催しております介護予防のための機能訓練で実施をしております。このメニューについては、特別なトレーニング器具を使用するのではなくて、自分の体重を使って、気軽に自宅でできることもあり、高齢者に負担が少なく、運動の継続にも効果が期待されるものでございます。
 議員からは、3特別会計に共通して言えることは、医療費の増加をいかに抑えるか、ここが重要であるということでございました。私ども保健センターといたしましても、健康増進法の基本理念でございます健康寿命の延伸を図るため、各関係機関との連携をとって生涯を通じた保健事業の推進に努めることが、市民の健康や生活の質の向上につながり、ひいては議員ご指摘の3特別会計の医療費の削減、抑制に寄与するものと考えております。
 また、議員からは各種疾病、あるいは介護予防状態になる前の予防策として、毎年相当額を一般会計から特別会計へ充当して、その予防事業をやってはどうかというご提言をいただきました。それとほぼ同様の趣旨でございますが、平成18年の4月の介護保険制度の改正におきましては、要介護状態にならないように介護予防を推進することを目的とした事業、地域支援事業といっておりますが、これが介護保険特別会計の中で行われることとなっております。介護保険給付費の中で一定の割合の目安をもって今後の事業を実施することになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、次に介護保険料の滞納実態等についてのご質問でございます。
 まず、平成12年度の収納についてでございますが、この年度につきましては、制度開始の年でございまして、軽減措置がとられておりましたので、一概に平成15年度との比較はできませんが、高齢者数の伸びに伴って、議員ご指摘のとおり、介護保険料の滞納額、不納欠損額が増加している状況でございます。
 現在、65歳以上のいわゆる第1号被保険者に係る介護保険料につきましては、年額18万円以上の年金をもらってみえる方につきましては、原則として年金からの引き去り、特別徴収でございます。というのがありまして、これは全体の8割程度がこれに当たります。残りの2割の方が自分で納付していただく普通徴収でございまして、滞納になるのはこの部分でございます。
 平成16年度現年分の収納率は、平成17年4月末現在で89.54%でございます。過年度分、さらには特別徴収分を合わせまして、介護保険料全体の収納率は96.02%となっております。
 従来から介護保険料につきましては、7月の確定賦課、それから毎月の未納の納入通知書をお送りをいたしますときに、制度説明冊子であります介護保険料のご案内を同封し、制度の理解を求めますとともに、口座振替の申込書を通知書にとじ込むことで、口座振替を勧奨して、収納率の向上を図ってまいりました。結果、本年4月現在の口座振替の割合でございますが、57.79%となっております。また、広報よっかいちやホームページを使っての広報も行って、介護保険料が、介護保険制度を支えているということにつきましての理解を求めてまいりました。
 次に滞納対策でございますが、当然のことながら、毎月督促状を送付しております。未納の方につきましては、さらに電話での納付催告、残高不足などで引き去りができなかった方につきましても、再振替の依頼といいますか、そういったことを進めているわけでございます。また、年4回、1回でも滞納のある方すべてに文書催告をお送りいたしますとともに、年1回、滞納整理強化月間を設けまして、全課を挙げて訪問をして、今まで接触できていないご家庭を中心として訪問による実態把握を図るとともに、滞納額の徴収に努めているところでございます。
 平成16年度の監査の指摘事項、所見についての今後の取り組みということでございますが、以上申し述べましたような対策の一層の充実を図って強化をしてまいりますが、また介護保険制度におきましては、滞納があると介護サービスの利用をしていただきますときに償還払いが発生するという制度でございまして、例年、介護保険の認定更新の中で個々に対応しておりましたが、本年4月にはこういった方を一斉に訪問による納付指導に当たったと、新たな取り組みも始めたところでございます。
 次に、滞納処分の事務処理体制についてでございますが、1号被保険者の方が、当然のことでございますが、高齢で、その収入の多くは年金でございます。中でも普通徴収は、先ほど申し上げました年金額が低額であるということが多々ございまして、納付相談等個々にきめ細かな対応をすることが必要であると考えております。不納欠損につきましても、先ほどの高齢者の所得状況、年額18万円未満の方が普通徴収になっているという実態から考えまして、結果的にある部分避けられないところがあるのが実情でございます。こういった実情でございますが、今後も滞納者の生活実態の把握に努めまして、関係各課の取り組みも参考にしながら、滞納対策につきまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、最後でございますが、少子化対策に関連して、乳幼児の医療費助成等についてのご質問をいただきました。まず、乳幼児の医療費助成制度の平成17年度予算に関連してのご質問でございます。当初予算では平成16年度3億100万円余でございまして、平成17年度2億6,600万円余でございます。この3,400万円余の差のつきまして、年齢拡大はどうかということでございますが、一方その実績でございますが、平成14年度の実績は2億6,000万円余でございます。平成15年度の実績が2億6,600万円余でございまして、平成17年度の予算につきましては、この過去の実績と、平成16年度上半期の実績を勘案して、その実績精査の上のいわゆる実績ベースでの計上をさせていただきました。当初予算で3,400万円余の減額でございますが、この乳児医療費の助成以外にも子育て世帯への支援といたしまして、児童手当それから児童扶養手当を行っております。これにつきまして、児童手当につきましては制度改正、それから児童扶養手当につきましては、受給者の増によりましてそれぞれかなりの増額の予算計上をさせていただいております。民生費全体の中での予算編成をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、乳幼児の医療費助成制度でございますが、ご承知のように県の補助制度を受けて実施している事業でございます。本市では県より1年早く平成14年9月より、その対象年齢を3歳未満から4歳未満へ1歳引き上げますとともに、入院につきましては、市単独で就学前まで拡大をして制度として実施をしてまいりました。県より先駆けてというあたりでご理解をいただきたいなというふうに思っております。
 それから、本市が平成15年度より市の単独事業として実施をしてまいりました不妊治療費の助成についてのお話もございましたが、私どもの方、所得制限を設けないこと、あるいは特定不妊治療以外のものも含めて、広くその対象としていること、かなり私どもとしては利用しやすい制度となっております。
 また、平成16年度より実施されました三重県の特定不妊治療費助成事業と合わせますと、最大年額20万円の助成が受けられます。全国といいますか、70万円の例の紹介もございましたが、全体的には地方では助成額の高い例も見受けられますが、都市部におきましては、本市の制度は他市と比べて遜色のないものと考えております。
 医療費助成なり不妊治療などの経済的支援を行っているわけでございますが、むしろきのうも申し上げましたが、サービスの充実という方向を考えておりまして、例えば母子保健事業といたしましては、育児相談、心理発達相談、あるいは保健師等の訪問活動、各種の育児教室などに取り組んでまいりました。このことは次世代戦略プランにも過去の実績として記載させていただいたところでございまして、特に相談あるいは訪問活動については、ここ3年ぐらいで随分実績といいますか、利用者の数がふえてきているところでございます。
 今回の計画に先立ちまして、平成16年度からは、親子で気軽に遊べる場を提供するための、あるいは親子同士の情報交換やネットワークづくりを支援するための育児教室の開催、それから発達に応じた触れ合い、あるいは遊び、親子で楽しんで、日ごろの育児に生かしていただく、遊び方をどちらかというと習得していただければということで、親子ふれあい教室をスタートさせてところでございます。今後につきましても、各種の育児教室、訪問指導、相談等におきまして、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 また、子育て支援策といたしましては、平成17年度から海蔵保育園で、親子での遊びと子育てに関する情報提供の場を提供して、育児、子育てに関する相談を行う子育て支援センターを開設したところでございます。この支援センターにつきましては、海蔵保育園を含めまして8カ所の設置となっております。次世代育成戦略プランでは平成21年度に11カ所の設置を具体的数値として掲げているところでございます。
 こういった未就園の子供のいる家庭への支援を、市民のより身近なところで提供していくことによりまして、子育てしやすい環境づくりを行い、特に若い保護者に子育ての喜びを感じていただけるように支援をしていきたいと考えているものでございます。
 さらに、この次世代育成戦略プランにおきましては、保育ニーズの多様化に対応するために延長保育の拡大や休日保育などの新規実施を始めとする特別保育の拡充など生活に直接かかわる場面で、多方面の施策の展開について、具体的な数値目標を掲げておりますので、私どもといたしましては、これの目標の達成に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 経営企画部長。
  〔経営企画部長(黒田憲吾君)登壇〕


◯経営企画部長(黒田憲吾君) 最後の答弁をさせていただきます。私の方は、この次世代育成戦略のプランの全体的な概要ということで簡潔にご答弁申し上げたいと思います。
 本市におきましても、国の行動計画策定指針と、こういうものに基づきまして、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会となるようということで、総合的で、かつ具体的な計画ということで四日市のこの次世代育成戦略プランを策定いたしたところでございます。
 特に本市におきましては、すべての施策、事務事業というものを全部眺めた上というか、通して見た上で、この次世代育成支援という観点からの検討を加えたということで、これは議員からもご紹介いただきましたように、189種類の事業を取り上げたということでございまして、なおかつそれぞれの実効性を確保するというところでは、数値目標もそれぞれに掲げさせていただいたというものでございます。
 このプランの策定に当たりましては、市民ニーズを反映させるということで、事前にニーズの調査も行わせていただいて、これも数値目標の基礎資料としてきたという経過がございます。
 このような経過を経まして、市全体として子育てに適した環境を整えて、子育て世代を支援し、雇用を促進するといったことで、総合的な取り組みを展開していくという考え方のもとでこのプランを策定いたしました。
 ところが、議員からご指摘いただきましたように、若年層から見た場合には幾分か不足の点があると。あるいはまた、少子化対策ということで見たときには少しポイントが明確になっていないと、そういうご指摘をいただきました。
 しかしながら、このプランの基本となります次世代育成支援対策推進法と、こういうものにつきまして、これは一部のシンクタンクあたりも指摘をしておりますが、最近の法のとらえ方というものが若干変わってきたという点がございます。それはなぜかと申しますと、従来の少子化対策ということで、子供をふやすということが中心であったわけでございますけれども、これからは社会全体が人口減少社会に向かうと、そうした中で持続可能な社会を形成していくと、そういう観点に立って少子化をとらえていくと、そういう考え方に法の考え方が若干変化と申しますか、シフトしてきているというところもございます。
 昨日も少子化対策につきましては、いろいろご議論もあったわけでございますけれども、今申し上げましたように、現在の少子化のとらまえ方といたしましては、大きくは経済社会の情勢の変化であるとか、あるいは個人のライフスタイルの変化、あるいは個人の人生観にまで立ち入ってかかわる幅広い問題であると、そういう問題意識の中でとらえていくという考え方に変わってきております。
 したがいまして、次世代をどのように育てていくかということで、量の問題よりも質の問題であるとか、あるいは子育ての社会化といった広がりの中で対策を考えていくと、こういうふうな流れともなってきております。
 私どもも策定いたしましたプランにつきましては、このような流れの中で策定もしてまいったわけでございますけれども、今後ともいろいろご議論をいただく中で、本当に有効で効果的な施策であるとか事業、そういったものにつきましては、今後とも全庁的な努力を重ねて、反映もさせていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
 最後に、次世代育成支援対策推進法の地域審議会ということについてご質問をいただきました。この地域審議会というものは、意見交換を行っていくということが基本でございますけれども、本市におきましては、このプランを策定してまいります過程で、学識経験者の方あるいは各種団体の代表の方、それから市民の公募の皆さん、そういった方々にお世話いただきまして、構造計画検討委員会、これを設置いたしまして、そういう委員の皆さんのご意見もプランに反映をさせてまいりました。
 今年度からは、この検討委員会というものを改組いたしまして、次世代育成戦略プラン推進委員会というふうな形で新たに発足を予定させていただいておりまして、この委員会におきまして、法にいいます地域審議会の役割を今後とも担っていただきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 前田 満議員。


◯前田 満議員 いろいろご回答いただきまして、実情十分理解できました。
 いずれにしましても、国保料、介護保険料についての滞納整理ですね、ご回答いただきましたように、引き続き強力に推進していただきたい。
 時間が迫っておりますので、いろいろほかにも質問をしたかったんですが、最後に、たまたまこれことしの5月30日付の日本経済新聞、「少子にいどむ はぐくむ覚悟」ということで、リーダーとしてどうあるべきかというような関係の記事が載っております。「地域が政策を競う時代が来た。首長がリーダーシップを発揮して、子育て支援を磨けばいいと、若い世代は敏感に反応し、答えは、村や町の人口という形で返ってくる」、こういう形で日本経済新聞の特集記事のメッセージで入っております。
 最後に、市長、時間ございませんけれども、少子化対策について、忌憚のない本音をお聞かせいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。


◯議長(伊藤正数議員) 市長。


◯市長(井上哲夫君) 今、前田 満議員のご質問、本当に私も真摯に聞いておりました。団塊世代の問題は、実は健康保険や老人保健、その他欠損のことを考えると、基金がなくて大丈夫かというところから始まって、実はジュニア団塊の世代になって、今度また同じ問題が出てきたときに、少子化がひたひたと迫る、そういう意味では少子化の問題は政治的課題でもあるというふうなことで私も拝聴をしておりました。
 るる個々の問題については、担当部長がお話をしましたので、時間もありませんので、結論を申し上げます。
 少子化に対して前田 満議員も基本的には国なり広域の問題であるということでありますが、しかし一方では社会保険では、日本経済新聞の記事のとおり、地方がどれだけ中央のメニューにすき間をくぐってというか、あるいは中央メニューにない個性を出してというか、とにかく地方がどれだけ出せるかと。四日市市も不妊治療に対する助成金とか、いろいろ今保健福祉部長が申し上げたようなことをやってきておりますが、さらにもっと大胆な政策がとれないのかということにつきましては、昨日の小瀬古議員のご質問にもありました。産みやすい、そして育てやすい、そして豊かな子供が育つまちと。しかし、現実には今黒田部長がご回答いたしましたが、ななかこの問題について、どうとらえるかが今論議されているところでもあります。
 私は、論議を待ってから考えるというよりも、もう論議しながら考えていかなきゃならんだろうと。そして、この問題がまさに今後の四日市のやはり大きな課題であると、そういうふうには思っております。
 こういう施策をとったら、昨年は100人出生児がふえたとか、そういうことでなくて、長いスパンでどう考えるか、そういう意味では長いスパンでよりまちの個性を出すことができて、かつ少子化に対する中央の政府がいろいろ考えてくれるメニューとは別に、大きな効果が出せるようなものを出していかなければならないだろうと。そのことについては、きのうからもそうですが、きょうこのような論議をいただいております。これからも皆さんのご議論を踏まえまして、前向きにとらえていかなければならないという決意でございます。
 以上です。


◯議長(伊藤正数議員) 前田 満議員。


◯前田 満議員 ぜひひとつ積極的に、より具体的に政策を打っていただきたいと思います。
 これで私の質問を終わります。
 以上でございます。


◯議長(伊藤正数議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。
 次回は、6月20日午前10時から会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。


                        午後5時40分散会