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三重県 津市

平成15年  6月 定例会(第2回) 07月07日−04号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 07月07日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成15年  6月 定例会(第2回)



          平成15年第2回津市議会定例会会議録(第4号)

           平成15年7月7日(月曜日)午前10時開議

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             議事日程(第4号)

第1 諸般の報告

第2 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第16号 専決処分の承認について

 報告第17号 専決処分の報告について

 報告第18号 平成14年度津市繰越明許費繰越計算書について

 報告第19号 津市土地開発公社の経営状況について

 報告第20号 財団法人津市社会教育振興会の経営状況について

 報告第21号 株式会社伊勢湾ヘリポートの経営状況について

 報告第22号 専決処分の報告について

 議案第63号 津市情報公開条例の一部の改正について

 議案第64号 津市手数料徴収条例の一部の改正について

 議案第65号 津市福祉医療費等の助成に関する条例の一部の改正について

 議案第66号 津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について

 議案第67号 工事請負契約について

 議案第68号 財産の取得について

 議案第69号 財産の取得について

 議案第70号 財産の購入について

 議案第71号 財産の購入について

 議案第72号 財産の購入について

 議案第73号 権利の放棄について

 議案第74号 平成15年度津市一般会計補正予算(第1号)

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             会議に出欠席の議員

出席委員

       1番 小野欽市君       2番 日野 昭君

       3番 前田勝彦君       4番 村田彰久君

       5番 長岡久夫君       6番 田中勝博君

       7番 坪井年明君       8番 豊田光治君

       9番 岡村 武君       10番 稲守久生君

       11番 川瀬利夫君       12番 岩本 勝君

       13番 安藤之則君       14番 橋村清悟君

       15番 佐藤肇子君       16番 梅崎保昭君

       17番 加藤美江子君      18番 欠席

       19番 小菅雅司君       20番 水谷友紀子君

       21番 柏木はるみ君      22番 田中 守君

       23番 別所莞至君       24番 岡 幸男君

       25番 田矢修介君       26番 田端隆登君

       27番 中村勝春君       28番 田村宗博君

       29番 小倉昌行君       30番 山岡祥郎君

       31番 川崎正次君       32番 中川隆幸君

欠席議員

       18番 竹沢陽一君

             会議に出席した説明員

   市長                        近藤康雄君

   助役                        高橋広幸君

   収入役                       河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               市町村合併担当理事     米澤和郎君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        松宮隆一君

               市長公室次長        三井征一君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  鈴木悦夫君

               サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        眞弓純一君

               人権担当理事        佐藤捷三君

               市民生活部次長       野田俊和君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

               環境部次長         長谷川裕壽君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

               福祉保健部次長       橋本喜久男君

   産業労働部       産業労働部長        大市正志君

               産業労働部次長       浜口治男君

   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君

               競艇事業部次長       奥山直猛君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               建築指導担当理事      谷本光敏君

               都市計画部次長       平井秀次君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

               建設部次長         横山 悟君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

               下水道部次長        宮川嘉一君

   消防本部        消防長           濱口幸春君

               消防次長          野田重門君

   収入役室        副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      佐藤良克君

   教育委員会       教育委員長         土川禮子君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

               教育総務課長        谷 俊樹君

   監査委員        監査委員          岡部高樹君

   選挙管理委員会     選挙管理委員        浜口啓子君

               選挙担当理事        坂口賢次君

             職務のため出席した事務局職員

  局長       野崎精一君   次長       大西一治君

                   調整・議事管理

  議事課長     蟻戸正裕君            稲垣文生君

                   担当主幹

  主事       瀧 宣彦君   主事       藤田善樹君

  主事       栗本みどり君

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○議長(田村宗博君) おはようございます。

 休会前に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 お手元に配布いたしましたとおり、当局から議事説明員の交代の通知に接しておりますので、御承知をお願いいたします。

 通告による総体質問を続行いたします。20番水谷友紀子さん。

              〔20番 水谷 友紀子君 登壇〕



◆20番(水谷友紀子君) 皆さん、おはようございます。

 清津会の水谷友紀子でございます。

 本日は初めて質問の場に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、本日は市政一般に対して、大きな項目として2件質問させていただきます。

 まず初めに、平成12年9月から施行されております行政評価システムについてお尋ねいたします。

 この行政評価システムは、皆様既に御存じのように、一つ一つの行政活動を総合計画の体系の中でとらえ、施策、事務事業のそれぞれの必要性や有効性などについて検証するとともに、施策、事務事業をそれぞれのレベルで関連づけた評価を行い、よりよい方向に改善していくための手段として位置づけされております。

 そして、この行政評価システムについては、過去、先輩議員の方々が何度か質問されているようですが、私はまた違った角度から質問させていただきたいと思いますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。

 市民の皆さんから預かった大切な税金を最小の経費で最大の効果を上げなければならないという行政の最大の使命の中においては、この行政評価システムの確立は非常に重要な役割を果たすものであり、また、市民と協働型のまちづくりの起点になるものと考えておりますので、7項目ほど質問をさせていただきます。

 初めに、行政評価システム構築の完了は一体いつごろになり、したがって、いつ頃から効をなし始めるのかということをお聞きしたいと思います。

 お聞きしましたところ、現在の状況からすると、事務事業評価の本格実施がどうやら16年度からになるとのことです。事務事業評価の確立の後に施策評価が始まるのですよね。そして、施策評価の後に行われる第三者評価も検討されているようですが、施策評価や第三者評価、そして市民への公開と市民からのフィードバックなどまでいって、初めて行政評価システムが確立されると思うんですが、そうすると、一体いつからこの重要なシステムが効をなし始めるのかなと、大変懸念してしまいます。

 合併を控えてお忙しいことは重々理解しておりますし、この行政評価システムはさまざまなやり方があるので、当局の皆さんもローカルスタンダードの確立に試行錯誤されているのだろうなということは想像もつきます。

 しかしながら、ほかの自治体を調べてみますと、試行期間が大体2年で、その後、施策評価や第三者評価も含めた本格実施に踏み切っております。もし、この行政評価システムの担当者の人員が不足しているのであれば、それはそれで考えなければいけないと思いますし、当局側の御説明をいただきたいと思います。

 次に、平成13年11月に津市市長公室政策課から出されました津市事務事業評価平成12年度試行実施経過報告には、それぞれの事務事業の担当部署の明記も評価した人の明記もありません。どこが各事業の担当課で、だれが評価しているのか、説明責任の所在を明らかにすることが必要ではないでしょうか。それとも、事務事業評価結果に関することは、すべて政策課が責任を負うことになっているのでしょうか。

 行政評価システムは、アカウンタビリティの側面を持っていると思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 3番目に、先ほど申し上げました津市事務事業評価、平成12年度試行実施結果報告は、市民の方々にインターネットなどで公表したとのことですが、市民の方々からのフィードバックのシステムはどのようになっていたのでしょうか。

 余談になるかもしれませんが、どのようになっていたのでしょうかと、あえて過去形にしたのは現在津市のホームページを検索してもこの資料が出てこないからです。聞くところによりますと、本年の4月まではNEWのところにあったそうですが、このような大切な情報はずっとホームページ上に残しておいてほしいと思います。また、市民の皆さんからの御意見が、何らかの形で既に事務事業の改善等に反映されたのでしょうか。もしあれば、具体的事例等についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、事務事業評価の実施結果報告公開後のフォローアップの徹底とその結果の公開について、当局はどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねします。

 さきの平成12年度試行実施結果報告を見ますと、それぞれの事務事業評価のところには、充実を図っていく必要があるとか、今後、検討していきたいとか、努力していきたいなどという評価結果が書いてあります。

 そして、総括のような形で6事業に関して、代替可能性、事業の進捗状況、事業効果の達成度の面などにおいて改善の余地があり、廃止を含めた見直しという評価がなされています。

 でも結局、評価後のフォローアップの報告がないため、市民の方々は何の事業が廃止されたのか、どの事業の何がどう充実されたのか、どの事業の何をどう努力したのかについては、全くわからない状況になっています。

 とにかく評価したぞということに、職員の方々が満足して終わっているというわけではないと思いますし、言いっぱなしでなく、いかにこの評価を住民の満足度向上に結びつけていくのかが、このシステムの最も重要な部分であり、また、市民の方々にもきちんとそれを報告することによって、市民の方々とのより高い信頼性の確保にもつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、今のフォローアップの件に関連した質問をさせていただきます。

 フォローアップの公開がなされていないのでわからなかったのですが、実際、この評価結果に基づいて改善された事務事業や、またこの結果がすぐに予算にも反映されたともお聞きしましたが、その具体的な例を上げてください。

 6番目の質問に移ります。

 事務事業評価の実施結果報告の中では、それぞれ事業ごとのコストの記載がありません。費用対効果の難しさを考えると、コストの記載をちゅうちょされてしまうのかなという気もしますが、市民の方々がこういうものを見て、コストがあって初めて、ああ、この事業にはこんなにお金がかかってるんだということが実感できると思いますし、また、コストを知ることによって、初めてそれぞれの事業も身近な問題としてとらえられると思います。

 また、何かの事業が廃止等になった場合でも、利用者がこんなに少ないのにこんなにコストがかかってるんなら仕方がないなと納得もしていただけるんじゃないかと思います。一つ一つの事務事業に関して、一々予算を覚えている市民の方もいらっしゃらないと思いますし、こんな観点からも各事業コストはぜひ併記するべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 行政評価システムに関する最後の質問です。

 市民の皆さんに出す事務事業評価の結果報告は、もっとわかりやすいものにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。さきのコスト併記の件とも少し関連してきますが、さきの平成12年度の結果報告を見ますと、事業コストも書いてなければ、文字ばかりで、読む側にとっては、とてもわかりにくく実感のないものになっていると思います。

 例えば東京都の評価結果を見てみると、とても見やすく興味が持てるものになっています。住民が一目見てわかりやすいという一覧性を重視したり、数字を取り入れたりして、5段階評価にするとか、グラフなどを取り入れるなど、改善の余地は十二分にあると思います。わかりやすさが住民参加を促す大きな要因です。せっかく公表するのですから、市民の方々により関心を持っていただけるよう、最大限の工夫が必要なのではないでしょうか。

 以上で、行政評価システムに関する質問は終わらせていただき、次に、組織職員活性化、いわゆる市役所ビッグバン計画についての7項目の質問に移らせていただきます。

 先週の金曜日に岡議員の方からも、職員の意識についての御質問がありましたが、私の質問と重なる部分がほとんどありませんでしたので、予定どおり進めさせていただきます。

 大変僭越な発言ではありますが、私、もう随分前から市役所に来るたびに、市役所は覇気がないなあ、サービスが悪いな、何とかならないかなと眺めて見ておりました。昨年の末ごろでしたか、やはり用事でこの津の市役所を訪れたんですが、私を含め何人かの人がうろうろしているにもかかわらず、職員の方々は気にもされていない様子でした。

 こんな思いを抱えていたものですから、当選したら、まず市役所のサービス向上に取り組みたいと考えていたんですが、実は今回、この市役所ビッグバン計画が平成12年8月から施行されていたのを知り、しかも市役所ビッグバン計画なんてすごい名称なので、とてもびっくりしたのと同時に、この名称から市役所の意気込みが感じられるようで、うれしく思いました。

 しかしながら、この市役所ビッグバン計画に先だって、平成11年11月に行われた新職員の方々へのアンケートと見て愕然としていまいました。皆さんは、もう既に御存じのこととは思いますが、まだ御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、あえてこのアンケート結果を簡単に言わせていただきますと、平成11年当時の津市役所は迅速で効率的な処理ができにくい組織であり、意思決定過程、責任の所在が明確な透明性のある組織とは言いがたく、しかも、市民本位のサービスの提供を第一義とする組織であるとは、5人に1人しか言い切れなかった。

 そして、コミュニケーションが活発な風通しのよい職場からはほど遠く、職員の意思や提案がほとんど通らない組織だったのですね。今まで私が感じてきた市役所に覇気がない理由も、このアンケート結果から少し理解できたような気がします。

 そこで、この市役所ビッグバンに関する初めの質問に入らせていただきます。

 当時、このように大変シビアな結果が出ており、職員からもアンケートを活用してほしいとの声も上っていたにもかかわらず、3年たった今でも、全面導入や、全く導入されてないものがあるのはなぜでしょうか。

 私はこの議会に仲間入りをさせていただいて、まだたったの2カ月ですから、それ以前の約3年間の皆さんの努力を見ることはできませんでした。でも、皆さん、相当に努力をされてきたこととは思います。しかしながら、このような状況を見ていると、ビッグバンとは名ばかりで、当局側にはあのようなシビアな結果に対しての危機感はなかったのかなと思ってしまいますが、御説明をお願いいたします。

 次に、職員へのアンケート結果から、特に気になった2項目について、改善されたのかどうかお尋ねします。

 まず、職員数と仕事量のアンバランス、職場における仕事量の格差は是正されたのでしょうか、また、能力や適正に応じた人事異動はできるようになったのでしょうか、お聞かせください。

 3番目に、降格制度の導入は検討されているのかどうかについて質問させていただきます。

 近年、女性管理職が誕生し、初め、意気揚揚としていたのにもかかわらず、2年後には退職されたとのお話をお聞きしました。残念なことです。やはり、職員の意思や意向に応じた人事異動ができていないのではという見方もできますし、もし仮にそのとき降格制度があれば、あるいはその女性管理職の方もそういう選択もあり得たんじゃないかなとも思います。

 また、最近は昇格を望まない職員の方々もふえてきているというお話も伺いました。チャレンジ精神旺盛な人が数多く育ってほしいなと思うものの、近年の多様化する価値観の中、また、それぞれに深い理由もあるかもしれませんし、職員の皆さんの1つの選択枝として、降格制度というものも導入していってもよいのではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。

 次に、市役所ビッグバン計画の中の人材育成において、さまざまな研修をされているとお聞きしています。ほかの官公庁への派遣研修もされているようですが、民間企業への派遣研修は進んでいるのでしょうか。また、民間企業経験者からの中途採用は積極的に行われているのでしょうか。民間企業からの風は職員の方々の活性化に関してもよい刺激になると考えますが、現状はいかがなものなのでしょうか。

 5番目の質問は、いつから人材評価制度や個人目標管理制度を昇進や給与に反映させ始めるのか、お尋ねいたします。

 人を評価することの難しさはわかりますし、公平で公正な査定評価は大前提だと思っています。よって、現在は表彰制度の中で頑張った職員には勤勉手当としてのみ、反映しているとのことですが、努力した職員の方々へ報い、皆さんの士気を高めるためには、昇進や給与で反映させることが不可欠になってきている時代だと思います。御答弁をお願いいたします。

 次に、この市役所ビッグバン計画の詳しい取り組みについては、市民の方々へインターネットなどで公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 前々から感じていたのですが、マスコミの皆さんは往々にして、政治家や行政がまじめにこつこつと努力している姿などは、めったに取り上げてはくれないようです。政治家や行政側の不正やミスがあったときは、それはもうビッグニュースになりますので、こちらが頼まなくても取り上げてくれるとは思いますが。ですから、市役所職員もこんなに努力しているんですよという姿をこちらからもアピールもしないと、市民の方々には市役所職員の全体像が見えてこないと思います。悪いところだけ取り上げられて、日々頑張っている部分は見てもらえないのであれば、それは職員の士気も落ちてしまうと思います。御意見をお聞かせください。

 最後の質問に移ります。

 ビッグバン計画からははずれますが、組織、職員の意識にかかわるものなので、あえて入れさせていただきました。各種申請書のあて先が津市長様と、様になっているのはなぜなのか、お尋ねします。

 先日、1階に置いてある申請書5枚を持ってきて調べたところ、4枚はあて先が津市長様、1枚があて先津市長となっていました。同じ課の中でも、1枚は津市長様、もう一枚はあて先津市長と不統一なのもおかしな話ですが、お客様であるはずの市民に市長様と書かせていることになってしまっているこの事実を見逃すわけにはいきませんでした。ほんの小さなことなのですが、どうしてもそこにはお役所の体質といいますか、市民に対するスタンスが見え隠れしてしまっているように映ります。既に、県外のサービス意識の高い自治体は、あて先何々市長、または何々市長あてに変え初めております。お考えをお聞かせください。

 さて、本日は行政評価システムと市役所ビッグバン計画にまとを絞って質問させていただきました。私は常々、変化や改革に当たってはまず内側、つまり人の意識が変わらないと始まらないと考えておりましたので、特に職員の方々の意識変化に関係が深いこの2つのテーマを選ばせていただきました。津市の職員の皆さんは、非常に能力の高い方々に違いありません。そんなせっかくの皆さんの能力が宝の持ちぐされにならないように、また職員の方々が毎日伸び伸びと本来の力を発揮していただけるようにとの思いを込めて、本日の質問に臨ませていただきました。以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(田村宗博君) ただいまの水谷友紀子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。

 それでは、お答え申し上げます。

 まず、行政評価システムについて、私から。

 お尋ねの諸点につきまして、僕の後から市長公室長が順を追って、御説明申し上げますけれども、評価システムの、このシステムが必要だということはよくわかる。必要に迫られてるということもよくわかるけれども、果たして現場でどのようにやればいいのか、行政の場合、価値観がたくさんありますから、そういった中で現場のやり方、何かちょっとすっきりしないものを感じるという、これは結構いろんな人がそんなふうに、行政の評価システムについて思っているわけです。

 そういった部分についてですね、ちょっと私が感じていることをお話をしたいと思います。評価システム、こういう新しい1つの試みにつきまして、何か少し懐疑的なことを言いますと、守旧派とか抵抗グループとか、そんなふうにイメージを持たれそうで、行政担当者というのは余りはっきり言わないんですけれどもね、でも私は少し間違っておれば、また議員にも御指摘をいただけると思うし、あえてちょっと申し上げたいなと思います。

 必要なことは本当によくわかるんです。順次申し上げていきますけれども、私も長い年月、仕事で毎年毎年足らない予算というんでしょうか、そういう環境の中でね、今まで本当に行政で予算が十分だっていった時代はないと思います。バブルでお金がたくさんあったときも、常にお金は足りませんでした。そういう中で、私も予算をいかに有効に使うか、住民の皆さん方のために使うかという部署で仕事をしてまいりました。少し反省をすれば、予算を使うのに有効かどうかという面で大きく見てまいりましたから、余り僕たちのやってたことが評価されなかったかもしれませんけれども、しかし、とにかく懸命に考えてきたわけです。それ、あえて複数で申し上げます、私たちというふうにね。

 そういった判断のシステムというのが、何か体内時計みたいになってしまいましてね、わざわざ時間をかけて、労力をかけて、みんなが体裁を整えるのに一生懸命になって、そして、そんなことばかりやらなくてもいいんじゃないか、今までやってるじゃない、評価は。それぞれがみんな担当者が懸命に評価をやってきたんじゃないかというのが、恐らく行政熟練者というんでしょうか、そういうものの、あるいは考えであったかなと思います。

 1995年、三重県がさわやか運動始めまして、97年に北海道が時のアセスメントこういうことを、また、静岡なんかが今度は棚卸しというですかね、そういう資産の見方とか、いろんな格好で取り組みまして、そしてそれぞれいい方向だって、僕は皆さんの評価を得てきたと思うんです。

 でも、そういうふうにもてはやされましたけれども、なかなか具体の行政に、例えば本当に担当している職員がまず、本当にそこに溶け込んでいったのかなと、こんなふうに思いますと、どうも溶け込んでいないというのは、やっぱり、皆さん方はそういうふうに、今まで一生懸命仕事をしてきた熟練の方はそうは思うけれども、それでもなお、こういうシステムが必要なんですよという、そこのところの説得力がなかなかなかったのかなと私は思うんです。

 私もこの評価システム、これがうまく進められればね、これは1つの行政課題の発見のツールとしてね、単に予算をどうのこうのというんじゃなくて、非常に僕は有意義なものだと、こんなふうに思います。

 今、申し上げましたけれども、私たちは自己流というか、自分たちでやってきたわけです。自己流にはいささか皆自信があると思います。一生懸命勉強して、そして住民の方の意見を聞いたり、いろんなことを比較をやってね、そして、これが1番いい方法だということをやってきて、それには自信があると思いますけれども、しかし、例えば反省をしてみますと、自分はできるけれども、果たして、じゃあ自分が一生懸命勉強してきたこの蓄積が部下にうまく伝わっていってるだろうかとか、それから、今までやってきた経験則によってやってきたものなら自信があるけれども、新しいものがぽんと出てきたときには、果たして対応できるか、こういうふうな疑問がいろいろとあります。

 だから、何度も申し上げますけれども、非常に僕もこのシステムというのはいいと思う。だけれども、きちっとその辺をわきまえて、はっきりとした目的を持っていなければ、よそがやっているとかですね、学者さんとかマスコミが、何というか「あんたとこの取り組み遅いね」とか言われて恥ずかしいと思っているだけではやらない方がというがというか、あわてない方がいいと思う。

 この問題について、僕の後で公室長がお話をいたしますけれども、きっと、この問題に取り組むのには、職員の意識改革というのが、これが1番大事だと、こういうふうに答えると思いますけれども、しかし、もう一つ、公室長思っているのかもしれません。トップがその気にならなければ、これは進んでいかんよと。トップダウンでがっとやらなければ、この評価システムというのはなかなか進まないよと、彼は思ってるのかもしれません。

 そのトップは私です。私は地方分権が進んでまいりましてね、これからどんどんとやはり自主の行政というものが求められるときに、今までの評価というのは国がよくやったねとか、県がいいねとか、そういうような評価なんでしょうけれども、こういうような国から県から我々を見るという評価だけでは済まされないというのは、これはやっぱりおっしゃってもいらっしゃいましたけれども、そのとおりです。

 済みませんね、多少、釈迦に説法的なことを申し上げますけれども、1つの施策というのは政治的な合理性があります。もう一つは技術的、それから経済的な合理性があります。その2つの合理性の中の相関で私はやっぱり決まってくると思います。だからその評価システムをツールとすることによりまして、私はもっともっと議員の皆さん方と議会で行政、政治の議論も生まれてくると思いますし、緊張もよりより高まってくる、こんなふうに期待をするところなんです。

 そういったことを申し上げましたけれども、やはり、少し自信の持てる評価システムの構築というのが、僕自信はもう少し時間がかかるかなと思ってるんです。そういう中で、御所見では遅れることの懸念も私もわかりますし、そういったようないろんな考え方の中で、皆がきちっと理解ができて、一緒になってやっていこうというシステムをなるべく早く見つけたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、最後の様ですけれども、これは本当にそうだと思います。

 僕は通告をいただきましてから、教育委員会にはアメリカやオーストラリアやらカナダやら、いろいろ外国から来ていらっしゃるから、一遍皆に聞いてもらった。それぞれの国の公文書一体どない書いてあると。おっしゃってるように何とか様とえらそうに、自分が印刷して様と名をつけてるような書式はなかったようです。

 実際にお調べになったように、確かにあて先津市長というのもあるんです。それは皆がそういう意識で変えられるものは変えていったんですけれども、変えられなかったのは規則、そういったところで様式がきちっと決まってるものが、なかなか窓口担当者がそれぞれ変えていけなかったと思います。そういうことでありますれば、縛っている規則を変えてまいりますから、なるべく早く、ちょっと別に何かえらそうに思ってやってたわけじゃないんですけれど、そういう形になってましたので、反省をいたしまして直します。

 残余、ビッグバンは助役から、そしてそれから、評価システムのここは市長公室長から御答弁いたします。

              〔助役 高橋 広幸君 登壇〕



◎助役(高橋広幸君) 組織職員活性化に関する御質問のうち、市長答弁の残余につきましてお答えいたします。

 御質問いただきました組織職員活性化計画、いわゆる市役所ビッグバン計画につきましては、市民本位の行政サービスの提供を推進するという観点から、新たな行政課題に積極的に答えていくチャレンジ精神と、すぐれた行動力を持つ職員を育成することを目的に、御指摘は平成12年8月に策定をいたしまして、丸3年近くを経過するところでございます。

 11年11月の職員アンケートに対する結果について、危機感はなかったのかということでございますが、このアンケート調査結果から、組織や職員の活性化の必要性について、非常に明確になったということでございまして、その中の問題点を危機感としてとらえ、一層の意識改革を推進するために本計画の策定へと至りまして、種々制度を導入、検討しているところでございます。

 なお、導入されていない項目があるわけでございます。例えば個人目標管理制度のように、他の制度の円滑な実施、運用を待ってから導入に至るものもございます。また、庁内公募制度の導入のように、現在、一部におきまして、試行的に導入されているもの、全庁的な組織体系、職員構成の中では検討にとどまっており、導入に至ってないものなどがございます。

 次に、2点目の職員数と仕事量のアンバランスの格差の是正や、能力、適正に応じた人事異動の改善でございます。本市では、業務量の調整や、応援体制を容易にし、業務の状況に応じて、柔軟に職員を配置できる担当制を平成11年度から導入をしております。地方分権や市町村合併の推進などに伴う業務量の増大に対しましても、限られた職員数において、合理的に対応してきているところでございます。

 また、人事異動につきましては、自己申告制度の活用、人材評価制度の結果を反映させることなどによりまして、職員の能力や適正に応じた配置に努めているところであります。

 続きまして、3点目の降格制度の検討でございますが、現在、降格制度の具体的な検討には至っておりません。しかしながら、本市では、先ほど申しました担当制の特質を活用しつつ、人事異動に際しまして、職員の経験や特性を十分に見据え、その能力を最大限に発揮できるような配置に務めているところでございます。

 4点目の民間への派遣研修と民間からの中途採用の現状でございます。

 現在のところ、民間企業への派遣研修は実施しておりません。厳しい社会情勢のもとで、民間企業の経営感覚を身につけさせるために、民間企業のトップを講師に招きまして、平成13年度から毎年民間経営研修という形で実施をしているところでございます。

 また、民間からの職員の中途採用につきましては、職員の採用に伴いまして、技術職、事務職の職種におきまして、平成14年度から、職員の採用年齢の受験資格を2歳引き上げまして、高校卒業者程度であれば25歳、大学卒業者であれば29歳という形で上限を引き上げておりまして、民間における経験も生かした人材の確保というところを図ってきたところでございます。

 5点目の人材評価や個人目標管理を昇進や給与に、いつから反映させるのかということでございます。

 人材評価制度につきましては、平成13年度管理職につきまして試行的に導入をいたしております。この評価結果につきまして、翌年度の人事異動に反映させるなど、円滑な運用を図ってきているところでございます。

 今後、市町村合併によりまして、新市の誕生が予定されております。また、御承知のように今、公務員制度改革ということが国、地方を通じて検討がされております。このような中で、近い将来本市の情勢を取り巻く環境も大きく変わっていくことが予想されております。このような1つとしまして、合併による職員数の増大、また、職場環境の変化ということもございます。これらをとらえまして、まずは勤勉手当の面から人材評価システムや個人目標管理制度の活用が図られる方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 6点目のこの取り組みを市民にもアピールすべきではないかという御指摘でございます。

 市役所ビッグバン計画の施策の1つでありますサービス向上運動など、市民に直接かかわる事業につきましては、職員の接遇態度などの把握を目的といたしまして、平成13年度から、市役所を訪問される市民の方々に対しまして、接遇アンケートを実施しております。また、その結果につきましては、報道機関にも積極的に情報提供をしているところでございます。

 また、業務改善提案制度につきましては、表彰制度とも関連させまして実施しております。業務執行等が改善させる面からも、また業務改善に功績があった職員を表彰していくという意味からも、今後、公表、周知等対応してまいりたいと考えております。

 一方で、人材評価制度、組織目標管理制度など、業務の効率化、新たな制度の構築につきましては、行政の内部事務ということでもございまして、現在は積極的に公表を行っておりませんが、今後は市役所ビッグバン計画の確実な推進を図る中で、ホームページの活用も検討しながら、機会をとらえて、市民の皆様にもお知らせしてまいりたいというふうに考えております。

              〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 行政評価についてでございます。

 本市の行政評価につきましては、1つ目といたしまして有効性、効率性の高い行政活動と、市民の方々の行政活動への信頼性の向上、また2つ目としましては、それを担う職員の政策形成能力の向上と意識改革、以上2つを目的に構築を進めているところでございます。

 このシステムを構築させていくためには、やはりまず、これから運用する職員の意識が最も重要でありますこと、また市民の方々への説明責任を果たしていくためには、職員一人一人が行政サービスである事務事業の目的、あるいは成果を考えることが必要である。このことから、まず、事務事業評価制度の確立に向け、現在取り組みを進めております。

 取り組み状況としましては、第4次総合計画に位置づけられました事業を対象にいたしまして、平成12年の9月から34事業を対象に第1回目の評価作業を行っております。平成14年7月からは、95事業を対象に評価作業を進めてきているところでございます。

 本年度につきましては、残りの事業を対象にした評価作業を進めまして、総合計画に位置づけられた事業のうちに評価対象として選定できるすべての事業の評価を得ることといたしております。その後、評価指標等の課題の整理を行い、事務事業評価制度の確立を図りたいと、このように考えております。

 また、事務事業の目的となる政策レベルの評価でございますけれども、これにつきましては、第4次津市総合計画との整合性を十分にとりながら、事務事業評価と連携した評価指標との検討を行い、評価システムの構築をしていきたいと考えております。

 以上のような取り組みを進める中で、たえず課題の整理等を行い、改善を加えながら、システムの構築を行っていくことといたしております。

 効果につきましては、事務事業評価を行う過程で、まず職員のコスト意識や成果意識の醸成、さらには効をなし始めているものと考えております。さらに引き続きまして、着実な取り組みを進めまして、行政評価システムの早期構築に務めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、公表する評価結果への評価作業を実施した担当所管の明記についてでございますけれども、情報公開室の備えつけの個々の評価表へは、担当所管の記載を行っておりますが、議員御指摘のとおり、施行結果の概要をまとめました公表資料につきましては割愛をいたしております。評価を実施しました担当所管がわかるように、第2回目の公表に当たりましては、先ほども議員御指摘のございましたその記載がわかるよう取り扱ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、結果報告後の市民からのフィードバックについてでございますけれども、これまでも市議会等への公表を初めといたしまして、情報公開室、ホームページへの公表を行っておりまして、ホームページへの公表の際には、問い合わせ先を明記いたしておりますとともに、聞き耳ボックスへのメールも受けつけておりましたが、残念ながら問い合わせ等がなかったのが実情でございます。しかしながら、今後、公表に際しましては、ホームページにおける事務事業評価の専用のメールボックスの設置も考えてまいりたいなと、このようにも考えております。

 次に、評価後のフォローアップについてでございますが、本年度をもって、一応評価対象とする一通りの事務事業の評価は終えます。このことから、評価制度を確立していく中で評価後のフォローアップを行う仕組み、また、公開の仕方について、さらなる検討がされまして、評価結果を受けてどのような改善が図られてきているのか等々、毎年の評価作業の中に組み入れてまいりたいと、このように考えております。

 また、予算への反映についてでございますが、第1回目の34事業におきましては、廃止の検討となった移動図書館事業につきましては、この8月1日より事業が廃止されるところでございます。

 また、評価作業の過程におきまして、財政課、政策課におきます合同でヒアリングも実施しているところでございます。今後におきましては、予算編成時期にあわせるような形で作業を進めまして、評価結果を予算編成時の1つの資料として活用もしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、評価結果へのコストの明記についてでございますが、今回の評価作業におきましては、初め評価表に概算コストの欄を設け、その把握に努めてきているところであります。しかしながら予算事業とのかかわり、あるいは人件費の問題もありまして、非常に難しい課題であります。このため、概算コスト把握等につきましては、再度検討を進めてまいりたいと、このようにも考えております。

 最後に、わかりやすい公表の仕方ということでございますが、議員、御指摘にも賛同させていただきながら、今後ともわかりやすい公表に努めてまいりたいと考えております。



◆20番(水谷友紀子君) どうもありがとうございました。

 いただきました御答弁に対しまして、それぞれ再質問及び要望を述べさせていただきたいと思います。

 まず、行政評価システムについてなんですけれども、市長の方から説得が足りなかったのかなというような御発言とか、それから、ツールとして政治の議論を生んで、緊張を高めるということを期待したいということとか、それから自信の持てる評価システムに、もう少し時間がかかるというようなお話もいただきましたけれども、これやっぱり決定されたのが市長でございまして、もうちょっと決意に欠けていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはもう、どんどん進めていただく御予定なんですかということをお尋ねいたします。

 それから、行政評価システムの1番目の構築が遅れている理由に関しましてお尋ねしたいんですけれども、実は今回のこの第2回目の結果報告も遅れているとお聞きしています。理由を聞いてみましたら、各課が出すのが遅いというようなことを聞きとりのときにお伺いしたんですけれども、これやっぱりまだまだ全然職員の方々の意識が低いのではないかなというふうに思ってしまいます。

 例えば、ほかの市を見てみますと、専門の行政評価システム課みたいな課をつくってらっしゃるところもあるんですけれども、現在担当職員お二人だけということで、これはもう人数も少ないんじゃないかなというふうにも考えますが、いかがでしょうか。

 それから、行政評価システム2番目の責任所在の明記が必要ではないかという質問に対しましては、今度の結果報告の中には担当課も入れていただいたということなんですが、担当課だけではなくて、評価した方のお名前及びe−メールアドレスは入れていただいたんでしょうか。

 それから、行政評価システムの3番目、フィードバックはどうなっているのかということにつきましては、今のお答えで専用のメールボックス等をインターネットにも設けるということで、それはそのようにお願いしたいと思うんですが、そもそも行政評価の成否というのは、住民参画を得られるかどうかが重要な1つの大きな重要な要素だと思っています。

 本当は制度の検討とか、導入の段階から住民を巻き込んで、取り組みが必要だったんじゃないかなというふうに私は思ってるんですけれども、実際、前回のこの評価結果のことを聞いてみますと、公表はインターネットと窓口に取りにきた人に手配りしただけというふうにお聞きしてます。住民が聞きにきたら教えるという従来の日本型の情報公開ではなくて、できるだけ住民のもとにまで届けるという発想で、マスコミとかケーブルテレビとか市政だよりとか、最大限活用して考えていただきたいと思います。住民からのフィードバックがあってこその行政評価システムだと思っております。これは要望です。

 それから、行政評価システム、フォローアップの徹底についてなんですけれども、フォローアップについては公開の仕組みと考えて、毎年組み入れていきたいというふうにお答えいただきましたけれども、前回、第1回目の段階で出したことに対しては、私は評価したいと思うんですけれども、本当は評価の結果の報告が出すのが早過ぎたんじゃないかなというふうにも思います。

 なぜかといえば、例えば公開講座の充実という評価項目があったんですけれども、これの意図としては一般市民の生涯学習のニーズに答えるという意図がありまして、目的は一般市民を対象とした公開講座を開講するというふうな目的になってます。そして、それに対する評価はどうだったかといえば、いろいろちょっと具体的なことが載ってましたが、その後に結論として、生涯学習における市民ニーズに十分対応していくことができたと考えているというような評価になってます。

 ちょっと余りにもお粗末な評価で、何を根拠にそいういうふうに言い切れるのかというのが、私は不思議なんですけれども、でも一たび、だからこれ早過ぎたんじゃないかなというふうに思ったんですが、でも一たび公表したのであれば、評価後の結果報告というのも当然のことだと思いますし、例えば、東京都などは、先ほど出しましたが、東京都なんかは各事業ごとの評価結果とその後のフォローアップまで一目でわかるようになっていますので、どうぞこちらの方、御検討よろしくお願いいたします。

 それから、行政評価システムのコストの記載、6番目のコストの記載についてなんですけれども、検討するというふうにおっしゃっていただきましたが、難しいのは理解できるんですけれども、精一杯人件費を出せとまでは言いませんけれども、なるべくコストの記載をしていただけるように御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、行政評価システムの最後にもう一つお聞きしたいんですけれども、行政評価システムの中における監査委員と市議会議員の位置づけについてお尋ねいたします。

 県においては、評価結果を委員会に負託して県議会において審議するということになっているようですけれども、この辺どうなっているか、これ今後どう考えていかれるのか、これをお聞きしたいと思います。

 それから、市役所ビッグバン計画については、危機感があったというふうにお話でお答えいただきましたけれども、例えば、庁内公募システム、今、試行中というふうにお聞きしましたけれども、庁内公募システムのようなものは、組織や職員の活性化のためには、大きな1つの起爆剤になるんじゃないかなと、私は考えているんですけれども、いろいろ新しい新規事業なんかを始めるときに、チャンスは今まであったんではないかというふうに思います。早急に実行していただきたいなというふうに考えております。これは要望です。

 それから、市役所ビッグバン計画の能力適正に応じた人事異動等は改善されたかということなんですが、これは改善されたというふうにお聞きしてますけれども、なぜそう言い切れるのかなというのが不思議です。というのは再度職員の方々へのアンケートを行ったのでしょうか。定期的なアンケート調査を望む声もあったと思うんですけれども、それ以後、行われてはないんじゃないかなと思うんですけれども、だから本当の生の声というのが聞こえてるのかなというところが不思議に思います。この点はお尋ねしたいと思います。

 それから、そもそもビッグバンに対する職員の意識がとても私は薄いと思っております。大変これも僭越な言い方なんですけれども、私、ここに来てまだ2カ月ではありますが、明るく、さわやかにあいさつできる方々もとても少ないなというふうに見ております。これは外から入ってきた者にとっては、とても不思議に映ります。

 それから、このビッグバンという言葉を職員の方々に私数名ピックアップして、無造作にピックアップして、聞いてみたんですけれども「ああ、あれね」という感じで、あれがすごい変化したんですよねとかという反応は全然出てきませんでした。これ、だから、相当まだまだ浸透させる必要があるんではないかなというふうに思います。

 それから、職員1人当たりの1時間のコストは4,053円というふうにお聞きいたしました。先週、市長が4月現在で1,645人の職員の方々がいらっしゃるというふうにおっしゃってましたので、これ1時間に直すと、約667万円職員の方々へのコストがかかっております。1日にすると約5,334万円、これだけのコストが職員の皆さんにかかってるわけです。ですので、コストの感覚をもっと植えつける努力もしていただきたいというふうにお願いいたします。

 それから、市役所ビッグバンの民間企業への派遣等々の話ですけれども、民間企業には派遣していないといふうにお聞きしましたが、正直いって民間企業のサービスのレベルから比べれば、まだだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。民間企業からどんどん学ぶべきだと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。

 それから、次に、市役所ビッグバンの昇給や給与への反映についてなんですけれども、今、検討されているようなお話を伺いました。とてもそれは結構なことだと思います。できる人とかやる気のある人の能力をどんどん引き出すような仕組みを早くつくっていただきたいと思います。それがしいては市民の方々へのサービス向上にもつながっていくんじゃないかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、ビッグバン計画の公表に関してですけれども、今後もいろんな形で公表していっていただけるということですけれども、今後も職員の方々がさまざまな形で頑張っている姿を積極的にアピールしていっていただけるように考えていってください。よろしくお願いいたします。

 それから、市役所ビッグバンの最後の質問なんですけれども、先ほどもちらっとお話に出ましたが、毎年8月に市民の方々に対して、市役所のサービスについての接遇に対してのアンケートを実施しているというふうにお聞きしましたが、この市役所ビッグバンの計画にもかかわらず、市民の方々のアンケートからの声によりますと、相変わらず手厳しい評価をいただいてるというふうにお伺いしております。本当に住民本位の市政を実現するためには、相当な努力が必要だと思います。本当にビッグバンという名称倒れに終わってほしくないなと思いますが、この点もう一度、御答弁をお願いいたします。以上です。



○議長(田村宗博君) ただいまの水谷友紀子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) いろいろと私がお話をいたしました。多分、決意に欠けてるだろうなという声は覚悟で、このシステムの疑念というか、私の思っていることを率直に申し上げたんです。それなら、どうしてやったのというような感じだと思いますけれども、私はこの問題いろいろと疑念があっても最初からおかしいからやらないでおきましょうというよりは、これはやろうと、こんなふうにしてスタートしたんです。とにかくやってみようということで、今、やらせているわけですね。

 私自身も納得する方向が出てくれば、これはどんどん進めますけれども、そうでなければ、これはだれかに評価してもらってるというものを、パフォーマンスではありませんからね。やっぱり時間がかかっても、とにかく実のあるようにしたいなと、こういうふうに思っています。

 それから、担当する職員ですけれども、これはやっぱり水谷議員、ここで勝負です。数がようけおっても、こういう仕事というのはきちっと回っていきません。そういうつもりで私は人事を的確にして当たらせたいと思っていますので、数だけでは御判断なさらないようにお願いしたいなと思います。



◎市長公室長(小河俊昭君) 数点、御質問いただきました。

 まず、1点目の遅れている理由ということなんでございますけれども、これにつきましては、第2回目から、いわゆるコストもここに表現するようになってます。そこら辺で職員の意識がもう一歩策定の段階で、いろんな試行錯誤の話がございまして、そこら辺の調整を行っておる中で遅れておるというのが1つの理由でございます。

 それと、2点目のいわゆるe−メール等での2回目の公表のことでございますけれども、これにつきましては、所属、それから所属名、担当者名、内線も含めまして2回目からは記入するようになっております。

 それと、監査、市議会の位置づけでございますけれども、市議会に対しましては、これまでも第1回目の試行結果を御報告も申し上げてます。そういう中で定例会等の機会、あるいはいろんなその中での御意見もちょうだいしながら、御意見を参考にさせていただいて、やっておるというのが状況でございます。

 それと、監査委員についてでございますけれども、三重県では既に第三者の評価として、監査委員を導入しておるということでございますけれども、私ども、先ほども話させていただきましたように、まずは事務事業評価をきちっとしたルールといいますか、統一性を持って、まずは策定していきたい、その後の中での政策評価、また第三者評価ということになってまいります。そういう状況でございますので、とりあえずは事務事業評価をきちっとしたルールに載せて、その中で順次整備を進めていきたいという考えでおります。

 それと、次に、人事異動でございますけれども、人事異動についてのその後の評価をということでございますけれども、どういうことでアンケートしますか、調査してみえるかということでございますけれども、そこら辺につきましては、改めて人事異動後にヒアリング等はやっておりません。ただ、人事異動やった中で、その後にそれぞれの担当部所管から、いろんな御議論もちょうだいしております。そういう中での評価を受けとめて、我々としては評価として受けとめております。適正公平な評価をしておるという考えでおります。

 それともう一つ、住民サービスへの職員の欠如が欠けているんではないかと思いますけれども、来庁者アンケート調査も去年、おととし、2回目既にやっております。一昨年よりはよりよくなっておりますし、やはり職員、まずは職員、あったかハートの行動派といいますか、職員の意識を高めまして考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



◆20番(水谷友紀子君) どうもありがとうございました。

 少々、生意気なことも言わせていただきましたが、これもあしたの津市を思ってのことだと御理解いただきたいと思います。また、こんな御時世ですから、市役所職員の方々が率先して市民の起爆剤になるぐらいのつもりで頑張っていっていただきたいなというふうに考えております。

 最後に、本日の私の質問は、市長公室長への集中攻撃にもなってしまったようで、大変申しわけございませんでした。大変御苦労さまでございました。これで、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(田村宗博君) 総体質問を続行いたします。8番、豊田光治さん。

              〔8番 豊田 光治君 登壇〕



◆8番(豊田光治君) 日本共産党の豊田光治でございます。

 私は上程議案1件、市政一般2件について質問いたします。

 まず、議案第65号津市福祉医療費等の助成に関する条例の一部の改正についてに関して質問します。

 まず、乳幼児医療費の対象者年齢のさらなる引き上げについてですが、乳幼児医療費の無料化年齢が今回、1歳引き上げられた点は、私たちも党を挙げて要求し、運動を進めてきた者として大いに評価するものです。少子化が一層進む中で、この問題は子育て支援としても極めて有効な施策の1つであることを県も認めたことによる条例改正案であります。引き続き、本制度の充実、とりわけ就学前まで引き上げることは時代の要請であり、その実現を強く求めてこの項は要望にとどめておきます。

 次に、68歳、69歳の老人に対する医療費助成制度の廃止についてお伺いします。

 昨年10月から、老人保健制度が変わり、医療費の1割、または2割負担となり、さらに対象年齢も段階的に5年かけて70歳から75歳に引き上げられることになりました。この改正により、例えば濃縮酸素で呼吸を補う治療などでは、1,700円の負担が一気に1万6,000円と9.4倍になったなど、高齢者に対する負担が一段と高まっています。

 さらに、小泉内閣が計画する医療改革は、65歳以上の被扶養者から新たな医療保険料を徴収したり、60歳から74歳は全員2割負担など、一層の負担増の新高齢者医療制度の創設が盛り込まれています。高齢者への医療費負担増により、受診の手控えが起これば、病気は重症化し、結局は医療費がふえることになります。

 制度上のアンバランスは生じるかもしれませんが、制度をなくすのではなく、アンバランスをなくする方向で制度を継続し、高齢者の医療費負担を少しでも軽減し、高齢者の生活と健康を守る最後のとりでとしての市の責任を果たしていただきたいと思いますが、当局の御所見をお伺いします。

 次に、市政一般に対する質問に移ります。

 まず、御殿場地区の排水対策についてお伺いします。

 御承知のように、当該地域は常時浸水地域であり、我党はこの対策をかねてから求めてきたところであります。しかし、残念ながら、いまだ解決のめどが示されていません。

 今回の台風4号などにより、被害を受けた関係住民の不安は一層高まっており、1日も早い解決が望まれています。当該地区の抜本的な排水対策と解決する時期がいつになるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、2項目目として、現在工事中の垂水藤方第2号道路改良工事に関してお尋ねします。

 まず、現在進められているボックスカルバート2個を一対とする方式、いわゆる目鏡橋の中央部が事実上、橋脚になっており、そこに水流がぶつかって、スムーズな流れを阻害し、浸水の要因になるのではないか、いかがでしょうか。

 次に、2メートルほどの水路からの水が、目鏡橋の中央部の側壁へ直角に合流する構造になっていますが、本流を妨げるのではないでしょうか。この点についてもお伺いします。

 さらに、橋の高さについても、今回の台風4号の雨量を例にとると、あと10数センチしか余裕がなく、今後、当該水路の改修が不可欠でありますが、その際堤防のかさ上げなどのネックにならないか、見解をお伺いいたします。

 次に、台風4号による道路冠水被害などの再発防止について、お伺いします。

 当該地区の幹線道路の3路線が冠水し、うち2路線で5台の車が水につかって動けなくなったと聞いておりますが、通学路でもある当該道路について、安全確保のための通行どめや誘導など、緊急措置が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、市政一般の2項目目として、市町村合併についてお尋ねします。

 まず、第4次津市総合計画とのかかわりからお尋ねいたします。

 1番目のどんな街づくりを進めるかという問題ですが、第4次津市総合計画中期基本計画は街づくりの基本理念、都市像について、それぞれ4つの街づくりの目標と11の大項目に分けて、項目ごとに具体的施策を掲げて展開しています。

 一方、6月25日の合併協議会で新市まちづくり計画の素案が示されました。この中で序論の計画策定の方針では、計画策定の趣旨として、合併に際し、住民等に対して新市の将来ビジョンを提供する、そして、より詳細は新市において策定する基本構想及び基本計画等にゆだねるものとしますとなっています。

 そこで、お尋ねしますが、市町村合併後にはこの点について、発展的に検証していこうとしているのか、それとも白紙に戻して一から計画を立て直すつもりなのか、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、総合計画未達成の部分はどうなるのかという問題です。

 総合計画は市の最上位計画として位置づけられ、それに基づいてそれぞれの事業が展開されてきたわけですから、新市になるまで計画が達成されなかった場合、どのような扱いになるのか、お聞かせください。

 次に、財政計画についてですが、10市町村の合併のパンフレット「みんなで創ろう!私たちの新しいまち」では、合併措置後の財政状況や、合併後の削減効果等が妥当かどうかは別として、一応示されていました。しかし10市町村になり、また法定協議会になっているのに、いまだ何も示されていません。財政計画は最も基本的な部分です。財政計画がまずあって、それに基づいて建設計画が検討されるべきではないでしょうか。その点についての御所見はいかがでしょうか。

 この項の最後ですが、一部の津市以外の市町村で、合併推進を掲げながら、一方でかけ込み的に庁舎の建設などを始めていますが、今後もこのような状況は予想されるのでしょうか。津市としてどのような態度をとるのか、お聞かせください。

 次に、市町村合併の2項目目として市民への情報公開についてお伺いします。

 各専門部会で協議されている内容をそのつど公開していただきたいという問題です。合併について新市がどのような市になるのか、市民はほとんど何も知らされていません。それぞれの協議事項で特に市民生活にかかわる事項について、今、何が問題なっているのか、どのような方向に向かっているのか、全くわかりません。何も知らないままこう決まりましたというのでは、市民参加の合併とは言えないのではないでしょうか。今、どのような事項が、どのように話し合われ、何が問題になっているのかをお伺いすることによって、市民の関心も高まり、新たな知恵や問題もより明かになっていくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、合併協定書調印の直前の住民への説明では遅すぎるのではないかという問題についてお伺いします。

 合併に向かって進められているスケジュールでは、2004年1月には合併協定書調印となっております。そして、その直前、すなわち2003年ことしの11月、12月に住民説明するとされております。これでは、先ほど述べたように市民にはこう決まりましたよと説明するだけで、市民の意思も意見も参加も全く無視されていると言わざるを得ないのではないでしょうか。いかがお考えか御見解をお伺いいたします。これで壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(田村宗博君) ただいまの豊田光治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは、市町村合併につきまして私から。残余につきまして、それぞれから御答弁申し上げます。

 まず、第4次津市総合計画とのかかわりあいから御質問がありました。どんなまちづくりを進めるのかということでございますが、御承知の今、津地区合併協議会におきまして、ほとんど合意は得てるんですけれども、基本4項目につきまして協議が行われております。

 合併の方式につきましては、新設合併の方向で協議が進んでおります。新設合併となりますと、第4次津市総合計画、これは合併と同時に廃止ということになります。したがいまして、皆それぞれの市町村そうなんですけれども、新市のまちづくりにつきましては、合併前に新市の建設計画をつくりまして、新しい新市のまちづくりの指針を示しておく必要がある、こんなふうに思っています。

 協議会で先日、一部示させていただきました新市の建設計画である新市まちづくり計画、これが今、行われておりまして、私ども津市といたしましては、今までの議会で母都市という言葉の使い方にいろいろ皆さんからも、いいのかなというお気持ちもあったかと思いますけれども、とにかく中心となる母都市でございますので、やはりその母都市が持っている第4次津市総合計画、ここの考え方はやはりきちんと新しいまちの計画にも整合性が持てますように、やはり協議会に意見を述べているところです。

 総合計画未達成の部分はどうなるのかと、こういうことでありますけれども、これがそれぞれあります。津市だけではございません。計画にありますところの事業、そういったものを今、調整をしている最中です。先ほども申し上げましたけれども、第4次津市総合計画、この内容はできるだけ新市の建設計画に反映できるように、協議会に意見を述べておるところです。

 それから、財政計画ですけれども、確かにおっしゃるように財政的な読みがなければ、それぞれ建設計画をやってても非常に不安、それはもう確かです。だけれども、今まで申し上げてますように、僕は順を追って、皆さん方にいろいろと路を呈して、路呈をしていく時間がないと申し上げてるのはそういうことで、だから少し事業が先になるものやいろいろ出てくるわけであります。

 そんなところを財政計画がまだ決まってないのに、できんやないかと言われますと、またみんなが連れてまいりますので、ひとつ御寛容にその辺の読みはできるだけしていただけますように、私どもも材料といいましょうか、資料をお渡ししてまいりますので、御理解をいただきたいなとこんなふうに思います。

 それから、かけ込み事業なんですが、これも言葉ですけれども、恐らくどこかの仕事にかけ込みといいますと、そのまちは「いいや、かけ込みとは違うよ」と、それぞれのロングの計画や、前からやってて、たまたま年度がここへ来たんやと、こういうことでしょうね。しっかりそんなことを聞きます。

 でも、私はもう合併が目の前に見えてて、そしてそこのところの形とあわさってみますと、今までもってらっしゃったこの事業でもあえて見直しということが必要でしょうねと、そんなふうにも思います。でもそれは、やはり今、合併まではそれぞれの市町村がそれぞれの責任、判断、これを持って事業やってるんですから、やはり首長、それから当該の議会を相手に私が一概にそれをどうこうということは、なかなかできないと思ってるんです。

 でも、先ほども申し上げましたように、新市を見たところの判断が必要でございますので、やはり私はそれぞれの市町村が責任のある、住民に対してですね、津市に対してじゃなく、住民に対して責任のある行動をとっていただけるように、折を見て発言をしてきておるつもりでありますし、これからも申し上げていくつもりです。

 それから、情報公開です。

 それぞれの専門部会で協議されている内容をそのつど公開せよという、こういう御質問でございまして、専門部会で調整の必要な事務事業につきまして、事業の趣旨でありますとか、執行内容でありますとか、いろいろそれぞれが議論いたしまして、調整案の整ったものから順次合併協議会へ提案をして、協議をして、こういうことでございますね。

 御承知のように、合併協議会これは公開でやっておりますから、どうぞどなたでもいらしていただきたいと思います。

 それから、合併協議会の提案を通じまして、専門部会での協議の内容というのも知っていただけるものと考えております。また、おいでください、どうぞと言ってもなかなかそうはまいらない方がいっぱいいらっしゃるのはそのとおりですから、内容につきましては、合併協議会だよりでありますとか、協議会のホームページでごらんになっていただけるようにしたいし、それから、それぞれの市町村、合併担当にも合併協議会で協議された資料が備えつけてありますので、ぜひごらんをいただきたいなと、こんなふうに思います。

 合併協定書調印の直前と、こういうような御指摘がございましたが、確かに短い時間ですから、直前という御批判もあるんでしょうけれども、できるだけその時間を有効に使って、私どもは先ほど申し上げましたホームページの広報でありますとか、それぞれの団体からおっしゃっていただければ、いつでも出かけていってお話しをいたしますし、そういったようなことを積極的にやって、住民の皆さんの合併についての疑問、御意見、こういったようなものをお聞きいたしましてね、コンセンサスをとってまいりたいと、こんなふうに思います。

 期間のないということは御承知の上での御指摘だと思いますけれども、その辺のところ、ないないという通り一遍等ではなくて、ないのは仕方がございませんから、その中でいかに御懸念のところを満たしていくかというところを御協力もいただきたいし、お互い努めてまいればと、こんなふうに思います。以上でございます。

              〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 議案第65号福祉医療費等の助成に関する条例の一部改正にかかわりまして、68歳及び69歳の老人に対する医療費助成制度の廃止につきまして、お答えさせていただきます。

 68歳及び69歳への老人医療費助成制度につきましては、三重県の補助事業として、市町村民税非課税世帯の方々に対しまして、自己負担額のおおむね2分の1の額を助成しているところでございますが、昭和54年制度発足当時に比べまして、現在は高齢者の方々を対象とした介護や健康づくり事業などに関する施策が高まってきております。

 昨年度の医療制度改革では、老人保健法の対象者が70歳から75歳へと段階的に引き上げられましたとともに、高齢者の方々にも応分の負担をお願いする改正となりました。

 また、三重県福祉医療協議会からも67歳以下の人や、一般の低所得者との公平性の観点から、当助成を廃止する旨の報告がなされております。このようなことから、三重県と県内69市町村で構成する福祉医療費制度改革検討会におきまして、この取り扱いについて検討してきたところでありますが、国の高齢者医療制度の抜本的な見直しを踏まえまして、老人医療費にかかる県費助成制度がなくなりますことから、本市といたしましても、これらの趣旨を踏まえまして、当該制度を廃止しようとするものであります。

 しかし、既に対象者となっている方につきましては、激変を緩和するために70歳に達するまでの診療分につきましては、従前のとおり支給できる旨の経過措置を講じさせていただきました。以上でございます。

              〔下水道部長 草深 昭一君 登壇〕



◎下水道部長(草深昭一君) 御殿場地区の排水対策について、御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 当該地区は御指摘のとおり、大雨にはたびたび道路冠水もあり、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。当該地区の排水は競艇場南の藤方排斥場におきまして、口径800ミリの排水ポンプ2台の運転により、排水を行っておりますが、当該地区は土地利用の変化により、宅地化が進み、雨水の流出が増大しており、道路冠水をしているのが現状でございます。

 現在の第2次下水道排水5カ年計画におきましては、半田、乙部、新町地区等を排水対策の重点地区として整備を進めておりますことから、当該地区につきましては、次期以降の計画において、抜本的な対策を検討していく必要があると考えております。

 当該地区への排斥場の常設につきましては、莫大な費用を伴い、また相当な期間を要しますことから、現時点におきましては、排水路のしゅんせつやスクリーンのごみの除去等の排水施設の維持管理を徹底してまいりたいと考えております。

              〔建設部長 後藤 巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) まず初めに、目鏡橋の中央部に水流がぶつかり、スムーズな流れを阻害するのではないかとのことでございますが、断面計画の際に真ん中の壁につきましても十分考慮し、通水能力等の検討を行っておりまして、水流のスムーズな流れを阻害することがないように計画しております。

 また、議員御承知のとおり、当地区におきましては排水計画がございますので、工法的にも制約を受ける状況である中で、関係機関と協議を行いまして、将来の計画に支障とならない工法及び工事に伴う通行規制の感触等を十分に検討した結果でございます。

 2点目の目鏡橋の中央の側壁へ直角に合流する水路からの流入水は、本流を妨げるのではないかとのことでございますが、取りつけ角度につきましては、現況水路にあわせ、また、維持管理も容易にできるように接続しており、全体の水の流れに影響がないものと考えております。

 3点目の目鏡橋の高さは十分かということでございますが、先に述べましたように、関係機関と十分に協議を行い、現況水路の形状及び道路の状況を考慮して断面決定を行っております。このことから、工事完成後の通水能力といたしましては、現状を上回ることとなります。

 続きまして、台風等による道路冠水の対応についてはということでございますが、このことは工作班として対応しており、地元からの通報やパトロールにより、道路冠水状況に応じて、通行どめ等の措置をとり、車両の通行、歩行者の安全を確保するように努めているのでございます。そういうふうなことで、対応させていただいております。以上でございます。



◆8番(豊田光治君) 御答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。

 議案の65号についてですけれども、68歳、69歳の老齢者に対して医療助成制度、これは事前の説明ではアンバランスが生じるとか、いろいろなことをお聞きしましたけれども、先ほども壇上で申し上げたように、老人医療に対する医療費の助成、だんだん削減される方向でありますし、それから負担増もますますふえるという状況ですので、ぜひとも先ほども申し上げたように、バランスを解消する形で何らかの助成をお願いしたいと、これを検討していただきたいというふうに要望をしておきます。

 それから、次に、御殿場地区の排水対策についてでありますけれども、この前の雨では台風4号ということで、局地的にではありましたけれども、藤方地域がこの津市内でも特にひどかったということなんですけれども、雨量から見るとそう大したことではないというふうに思います。以前、1時間当たり100何ミリ降ったというところから比べれば、そんなにひどくなかったんですけれども、川もあふれて、道路が冠水したという状況があるわけです。毎年、そのような状況があって、私どもも以前から本会議でも取り上げてきたところなんですけれども、毎年毎年このような状況では本当に不安でたまらないというのが、関係住民の声なんですけれども、先日も静岡で1時間当たり117ミリという大変な雨量があったということで、今の状況で本当に解消されるとは到底思えないわけなんです。

 先ほどの御答弁にもありましたように、次の排水計画、そこになってるということで、当面はまだ辛抱してもらいたいというように受けとめたんですけれども、しゅんせつとかそういう計画あるとは聞いておるんですけれども、それでは今までのことと一緒のことであって、解消されないと。1日も早く解消していただきたいと思うんですが、この雨量を大体何ミリくらいで想定されているのか、お聞きしたいと思います。

 それから、瀬田川を先日見にいってきたんですけれども、あそこは川を浄化するというのが目的の1つなんですけれども、すべて橋脚を除いてアーチ型にしていく、それで統一しているという現状があったんですけれども、わざわざああいうカルバート式にしたというのはどういう形で採用されたのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ことしは例年に比べて雨の時期も早かったんですけれども、実際の集中豪雨というのはこれからだと思います。通学路もあることですし、ぜひとも緊急的なそういう措置、それが必要だと思いますので、住民からの連絡とかそいういうものを待っているのでなく、積極的にこういう地域、もうわかってるわけですから、ぜひとも対策をお願いしたいと思います。

 それから、合併についてですけれども、例えばまちづくりですね、これは昨年の10月に私たちいただいたパンフレットです。これは11市町村のパンフレットなんですけれども、ここのハートのまちづくりというところで、まちづくりのあり方という項がありまして、そこにいろいろ書いてあります。例えば行政は財政基盤の確立を図り、情報を積極的に公開、提供し、新市の中央部と周辺部で格差の生じないまちづくりを進め、合併によりまちが大きくなっても地域の住民の声をきめ細かく迅速、公平に把握できるようにし、住民が自立してまちづくりに取り組むことができる住民自治のシステムを構築するとともに云々というようなあり方ということで、パンフレットで示されているわけなんです。

 また、第4次津市総合計画の中期基本計画の中でも、中期総合計画を推進するためにという中で、4つ大きな取り組みが書いてあるんですけれども、その中に開かれた市政の推進ということで、広報、公聴活動の充実、情報公開の推進、市民参加を基調とした行政展開、こういうふうにいろいろ言われてるわけなんですけれども、やはり、各専門部会でそのつど何が問題になっているか、そういうものを情報提供を市民がしていただかないと全くわからない、それが今の現状だと思います。

 インターネットでもいろいろ意見が法定協議会の方のホームページに寄せられておりますけれども、言いっぱなし、聞きっぱなしというような状況ではないかと思うんですけれども、そういう市民からの声はどのように生かしているのか、それと、専門部会での情報をなぜ提供できないのか、その辺についてお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(田村宗博君) ただいまの豊田光治議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎下水道部長(草深昭一君) 御殿場の排水につきまして、再質問をいただきました。

 まず、雨量でございますけれども、私どもも今回、5月31日の被害をちょっと見てみますと、大体南部に多いことがわかりましたので、雨量を調査をいたしましたが、津気象台は19ミリ、時間雨量最大ですね、これを発表しておりました。

 ところが県の雨量観測所が津市内に数カ所ございまして、その中で藤方の観測所があるわけでございまして、これは8時から9時の間に44ミリの最大の降雨量を観測しております。したがいまして、南部は集中的に降雨があったんかなと、そんなふうに思います。

 それから、雨量でございますけれども、計画を策定しておりますのは、確率として8年に1回降る雨でございますけれども、8分の1と申し上げまして、これは時間雨量大体55ミリぐらいの雨量が排除できると、こういうようなことで計画をしております。

 それからもう一点、常時排水浸水区域でありなんとかならないか、こういうことでございますけれども、これは私ども順次計画の整理を進めておりまして、当該地区は藤方第2排水区に位置する地区でございますけれども、これは藤方第1と阿漕の3地区がいわゆる隣接をしております。その中で上流はいわゆる藤方地区の上流はもうちょっと南になるかと思いますけれども、そういったことで、阿漕ポンプ場は昨年度1,500ミリ1台のポンプを増強しておりますし、それから、13年度には幹線の整備をしております。そういった面からはもうしばらく様子を見させていただきまして、そういったいわゆる上流地区の雨水を整理している地区に流入といいますか、流出といいますか、そういったことをさせる方法とか、あるいは藤方第1、第2排水区が相川の左岸の側水路で連結をしておりますので、それらを勾配的にどうかというようなことも検討して、排水対策を進めてまいりたい、そんなふうに思います。



○議長(田村宗博君) 当局に申し上げます。発言時間の持ち時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。



◎市長(近藤康雄君) いろんな情報をオープンに公開して、それはそのとおりです。そんなふうにやってる私どもの姿勢は御理解をいただいていると思うんですけれども、こないだ、ある事業の住民の皆さん方とのお話し合いのところに、ある方が、地権者の方が「そんなものそんなん全然聞いてへん」とこういうふうに言われて、そしたらこっちにいらっしゃった方が「聞いてへんて、何々さん、何を言うてんねや」と。「皆、わしらも行った、何遍でも通知があったやないか、あんたももっと聞く気になったら幾らでも聞けるやないか」とこういうふうに言はった。

 片方の方は「私は仕事があるので、そんなものは行けやん、聞いとらん」こういうことで、本当に仕事があって行けやんと言われる方にも、なるべく私どもはどんどんとお話しをしていただきたいと思いますけれども、やっぱり16万何がしの皆さんには限度もあると思います。

 そんなことを申し上げて、どっかのところの部分が「わしは聞いとらん」ということだけで、全体の私どものオープンにする姿勢をかっていただけないと残念なんですけれども、しかし、そういう御懸念も当の方におありでしたら、私はなるべくそういうことのないように、やはりそれぞれの担当部署の特例を生かしまして、オープンに、オープンになるべく住民の皆さん方のところへ出てきてお話しをと、こんなふうに努めてまいりたいと思います。以上です。



◎建設部長(後藤巧君) 目鏡橋は2つのボックスで橋梁部とする構造物でございます。それで、流下能力といたしまして、今の現状よりも工事後はこの橋梁部、目鏡橋のところでは2倍ほどになる予定でございますので、それで、十分に検討して努めさせてもらった結果で十分対応ができると、このように考えております。以上です。



◆8番(豊田光治君) 再答弁ありがとうございました。

 納得できるようなことではないんですけれども、排水についてはこれからまだ集中豪雨、可能性もありますし、十分気をつけていただきたいと思います。

 また、合併についての情報公開なんですけれども、これは各専門部会の検討事項がまだまだ結論が出ていないから話せないんだという事前の説明があったわけですけれども、そういう部分もぜひ情報公開をしてもらいたい、そういうことで質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(田村宗博君) 午さんのため暫時休憩いたします。

      午前11時45分 休憩

      午後1時00分 再開



○副議長(川崎正次君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。27番、中村勝春さん。

              〔27番 中村 勝春君 登壇〕



◆27番(中村勝春君) 皆さん、こんにちは。

 昼食後の睡魔が襲う時間帯でございますけれども、どうかしばらくご辛抱のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、1点の業務改善提案制度についてお伺いします。

 地方分権、市町村合併の推進など、激しく変化する社会経済情勢の中では、新たな行政課題はもとより、行政に対し、市民のニーズも多種多様化してきております。そのような現状の中、行政に求められているのは、これまでの既成の概念にとらわれない新しい発想であり、速やかな対応であると考えます。

 市民の声につきましては、常日ごろから市民と接する機会の多い職員がよく知っているのでしょうし、新たな発想についても比較的、行政経験の少ない若手職員の意思を取り入れるなど、積極的にこれらを政策や業務に反映していくことが必要ではないかと思います。

 本市では職員の発想を生かす仕組みの1つとして、業務改善提案制度が導入されていることとお聞きしております。このような制度は民間企業や各自治体においても、取り組みが行われているところでありますが、提案を実現に結びつけていくことが課題となっておるところもあると聞いております。

 そこで、お伺いします。導入後、約2年経過しましたが、これまでにどのような取り組みがなされましたか、また、その状況と提案の活用内容等についてお伺いをいたします。

 次に、市民との協働を促進する取り組みについてお伺いします。

 先日の新聞に東京都世田谷区ですぐやる課が復活したという記事がありました。新聞によりますと、すぐやる課は住民からの要望に迅速に対応するために、70年代に300を超える自治体が導入したということですが、行財政改革などの影響で減少したということでございます。しかしながら、数年前からつくば市や市川市、桶川市などで復活し始めているということです。

 本市においても、市民からの苦情や要望に迅速に対応することを目的に、昭和50年4月1日に当時の市民対話課、市民対話担当に現業職員を配置し対応されておりましたが、その後、道路の補修や除草、清掃などの業務につきましては、類似業務を行っている道路課等の現業業務との統合を順次図られ、市民ニーズによる柔軟に対応できる弾力的な体制の整備が図られたところですが、すぐやる課の考え方は、現在の市民交流課、市民生活広聴担当に受け継がれ、市民からの要望にも迅速に対応する体制を堅持していただきたいと思う次第でございます。

 しかしながら、このすぐやる課は市民の要望への迅速な対応がその主目的ですが、一方で、本来市民が自ら対応しなければならない問題までも行政に依頼するという、市民側の行政依存を助長させることになるものではないかという問題も指摘をされております。

 このため、すぐやる課を設置した34年を迎える松戸市では、市民を対象にパートナー講座を開催され、市民の自己管理意識の高揚を促進するという対策をとられております。これは本市にも当てはまることではないでしょうか。市民と行政との役割を相互に認識し、それぞれの責務と権利を自覚し合うことが、より効果的な行政運営につながると思われます。

 そこで、お伺いします。自治会など、一般市民の方々にも対象とした協働を促進するような取り組みを今後、どのように推進されるのか、お伺いをいたします。

 また、市民参画のまちづくりが求められていく中で、市民意識の高揚と相まって、地域に居住する職員が市のパイプ役を務める方策は考えられないのか、お伺いをいたします。

 続きまして、子育て支援策について、お伺いいたします。

 近年の都市化、各家族化、少子化の進展や地域でのつながりが気薄になっていることなどから、親の間に子育てに対する不安感や、負担感が広がってきています。本市におきましても、保育サービスや相談業務の充実、遊び広場の開設など、早い時期から的確な子育て支援に取り組んでみえますが、子育て支援に対するニーズはますます多様化しているものと思われます。

 そこで、3点ほど質問させていただきます。

 まず、地域子育て支援センター等の利用者数と年齢、主な相談内容についてお伺いをいたします。

 2点目は、14年12月議会で質問させていただきました子育てを支援し、少子化対策を一層充実させるために、提案された国の少子化プラスワンのその後の状況についてお伺いします。

 3点目は、子育て相談についてお伺いします。13年度より、教育委員会においては、福祉課と連携しながら、他市町村に先駆けて乳幼児の健やかな成長をともに考え、子育てを支援することを目的に、市民活動センターにおける子育て相談事業、遊びの広場を始められ、口コミからの広がりもあり、かなりの数の親子の方々が参加され、好評を得ているとお聞きしております。

 しかしながら、今後、社会変化に伴い、こうした保護者の子育てに関する不安や悩みは増加すると思われますが、こうしたニーズの拡大に向け、教育委員会としてはどのような見通しを持って対応されているのか、お伺いをいたします。

 続きまして、中勢北部サイエンスシティについて質問します

 中勢北部サイエンスシティは第4次津市総合計画中期基本計画にもありますように、産業業務、交流拠点の形成、豊かな就業、生活環境の創出を目指し、オフィスアルカディアを中心とし、産業、流通、住宅、公園などの複合的な機能を備えたまちづくりとして、市民は大きな期待を寄せております。

 そのような中、平成12年12月から、一部の分譲を開始しておりますが、経済が冷え込み、長期化することで連鎖的に社会全体が疲弊することを憂うものでありますが、このような状況にあってこそ、我が町だけは、あるいは我が町から活力を導き出し、県域にさらには全国に向かって発信する経済再生、新たな雇用創出の牽引車となりたいものでございます。

 そのためにも、中勢北部サイエンスシティ事業は大きな発信要素となり、我々議員も事業の成功に向けた協力と支援を惜しむものではありませんが、この経済環境の中で、当局の誘致活動に敬意を払いながらも、本事業の将来像に若干の不安を覚えますことから、4点ほど質問をしたいと思います。

 最初に、平成12年12月の分譲開始以来、企業立地状況はいかがでしょうか。

 次に、当局におかれましては、企業立地に向けたさまざまな活動を展開してると推察しますが、その具体的活動についてお伺いします。

 また、本年4月から、企業立地に当たり、その仲介する業者に仲介手当を支払うあっせん制度を設けたと承知しておりますが、その詳細について、お伺いをします。

 最後に、企業誘致活動を通じて市場の動向を把握されていることと思いますが、今後の立地見込みについてお伺いをいたします。

 続きまして、木造住宅耐震診断等々、防災対策についてお伺いします。

 平成13年に中央防災会議において、東海地震の震源域の見直しが行われ、震源域が西にずれたことにより、三重県では18市町村が地震防災対策強化地域に指定されたところであります。東海地震における本市の震度は5強以下と予想されており、強化地域には指定されておりませんが、当局におかれましては、平成14年度津市地域防災計画修正版に東海地震の警戒宣言発生時の緊急対策計画を1章追加され、社会的混乱を回避するための対策を早速立てられたことは評価するものでございます。

 また、昨年7月には、東南海、南海地震にかかわる地震防災対策の推進に関する特別措置法が公布され、1年以内の法施行となっております。東南海、南海地震では本市は震度6強以下と予想され、東海地震でいいます強化地域、東南海、南海地震防災対策推進地域と呼んでおりますが、いわゆる推進地域の指定を県が全域が受けることになるように聞き及んでおります。地震に関する報道がなされ、住民等の関心も十分に高まってきており、本市の地震に対する対策が注目を集めているところでもございます。

 そこで、本市の地震防災対策についてお伺いします。

 本市においては、木造住宅の耐震診断事業を進められていますが、この点につきましては、加藤議員の質問にて理解しましたが、抽選ではずれた方、あるいはさらに、診断を希望している方への対応は、地震対策に向けた住民意識の高揚を尊敬しつつ、早急に全応募世帯への実施に向け、こたえられるような処置をとっていただきたいと要望をいたします。

 次に、地震防災対策についてお伺いします。

 東南海、南海地震が起きますと、津波被害、揺れによる被害、火災による被害等、大規模な災害になることが予想されます。このようなことから、三重県では、三重地震対策アクションプログラムを策定し、対応と対策に取り組んでおります。本市では津波は1メートルから2メートル以下、震度6強以下と予想されており、倒壊家屋等、相当の被害が発生するものと予想されています。その対応と対策にどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。

 続きまして、戸籍等届け時の本人確認についてお伺いをいたします。

 最近、新聞やテレビなどで戸籍や住民票について、届け出が本人の知らない間に出され、結婚させられたり、住所が異動したり、またこれにともなって名字を変えて消費者金融などからお金を借りられ、身に覚えのない借金の返済請求が来るなどの事件が報道されております。近隣では昨年10月、松阪市で住所が本人の知らない間に変更されていたという新聞報道がありました。本籍や住所が知らない間に変えられていれば、自分の本籍や住民票のある場所さえわからないということが発生するわけで、悪意があればもろもろの事件に発展しますし、本人としては非常に困った事態となります。そういった社会情勢を配慮し、法務省から戸籍の届け出については市役所など、地方自治体に本人確認を義務づけるという通達が出されたと聞いております。

 そこで、3点お伺いをいたします。

 第1点は法務省からの通達はどのようなものか、その内容についてお伺いします。

 2点目は本市の現状の取り組みと通達にある本人確認に今後どのような取り組みをしていくのかお伺いをします。

 3点目に、住民票については今回の通達では何ら触れられていないようなようですが、例えば他人になりすまして転出届けや転入届けをし、住民票をつくれば消費者金融などから他人の名前で借金することもでき、何も知らない方に大きな被害をもたらす事態になることもありますので、住民票関係についても本人確認は必要と思慮するところでございます。住民票の届け出に対してはどのように考えているのかお伺いをいたします。

 続きまして、地産地消についてお伺いします。

 BSE問題、雪印乳業事件、無登録農薬問題など、さまざまな食に関する問題が起きたために、消費者の関心はいかに安く農産物を購入するかという点から、どのような飼料を使っているか、どのような農薬をどれだけ使っているか、だれが責任を持って生産したのかという安全性に移行しており、消費者は生産者の顔が見える安全な農作物を求めてきています。その中、地域でとれた生産物を地域で消費することで、消費者と生産者がともに地域の魅力を知り、食、農、環境を考え、地域を大切にしていこうとする、いわゆる地産地消の運動が全国各地で展開しています。

 本市におきましても、農林水産業の振興の中で、地産地消に取り組んでいただいておると思いますが、現状と今後の取り組みについてお伺いをします。

 また、学校給食の中での取り組みについてもお伺いをいたします。

 続きまして、燃えるごみの祭日回収についてお伺いします。燃やせるごみにつきましては、平成12年7月からのプラスチックごみ分別及び補助制度のある生ごみ処理機並びにコンポストの普及により、発生量は微量ながら減少しているとお聞きしております。燃やせるごみの回収については、おおむね岩田川を境に南側が月曜日と木曜日、北側が火曜日と金曜日の週2回の回収を実施していますが、ハッピーマンデー法の試行により、月曜日が休日となり、主に生ごみが占める燃やせるごみの早期回収が困難となってきております。

 私が居住しております高茶屋は久居市と隣接をしている地域であります。住民からは久居市では燃やせるごみを祝日回収をしており、なぜ津市では回収をしないのかと、苦言をいただいております。時期によりましては、生ごみを1週間家庭内に保管することは異臭による苦情が出てきております。生ごみの早期回収を実施することにより、市民サービスの向上を願うものでございます。

 そこで、お伺いします。祝日の燃やせるごみ回収を今後、取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 不法投棄の実態と対策についてお伺いします。

 社会全体において、環境美化意識は随分と向上していると思われますが、一部の心ない人たちによる不法投棄が後を絶たない現状でございます。昨年の12月議会でも質問をしました。そのときの答弁では、不法投棄防止対策への取り組みについては、不法投棄防止用看板の設置、並びに郵便局員による通報制度の導入、及び環境パトロール、市民監視通報制度などの対応策を図り、不法投棄の未然防止、早期発見に努めると答弁しておりましたが、そこでお伺いします。

 不法投棄の実態と、不法投棄防止用看板の設置、郵便局員による通報制度、環境パトロール、市民監視通報制度による成果はあったのか、お伺いをいたします。

 続きまして、地元の問題でございますが、高茶屋の排水路並びに農業用水路についてお伺いをいたします。

 高茶屋地区の排水路につきましては、戦前の海軍工廠からの排水路を現在利用しており、また、高郷水路は農業用水路としてさらに歴史は古く、江戸時代に西島八兵衛が津藩2代藩主藤堂高次の命を受け、高茶屋、藤水の干ばつを救うべき自然の恵みと人間の知恵によって、水を上手にコントロールすることで、農業用水としてきた歴史があります。高茶屋の排水路及び農業水路は長い歴史の中で、石積み水路が多く、先日の4号台風の集中豪雨により、高郷水路の石積みがくずれ、水路沿いの住民に不安を与えたことは記憶に新しいことであります。本市の排水課で徐々に整備がされできていますが、いまだ危険箇所があります。今後どのようにして整備を進めていくのかお伺いします。

 また、水分神社で、高郷水路と八寸水路、揚溝水路の分水をしております。揚溝水路の改修は平成10年に完了し、また八寸水路改修は昭和45年に完了しており、高郷水路改修が遅れているのも現状でございます。計画的に進めていただくことを、この件につきましては、要望とさせていただきます。

 最後に、教育関係についてお伺いいたします。

 1点目の幼稚園教員と小学校教員との相互派遣について質問をします。

 乳幼児教育は人間形成の基礎を培う上で、極めて大切な時期であると思います。そのような意味から教育委員会が教育改革の一環として、幼稚園と小学校の連携など、さまざまな事業を講じられていることに対し評価したいと思います。

 そこで、本年度より実施されました幼稚園教員と小学校教員との人事交流及び久居市幼稚園教員との相互派遣研修についてお伺いします。

 昨年度、教育委員会は2名の幼稚園教員を1学期間にわたり、2校の小学校へ派遣をし、幼稚園と小学校の円滑な接続を図るため、具体的な課題や改善点を明らかにされ、その段差を解消すべく、取り組まれました。そして、今年度は、さらにこの取り組みを充実を発展させ、幼稚園と小学校それぞれから教員を人事交流をさせ、幼稚園と小学校の一層の連携を図ろうとしておられます。

 また、久居市との間では、地域を越えた幼稚園教員相互の人事交流が行われ、平成17年度の市町村合併に向け、着々と準備を進められておると聞いております。そこで、これらの事業のねらいと進捗状況について、また、現在までの成果についてお伺いをします。

 1番最後になりますが、(仮称)津市生涯学習スポーツ振興計画策定の進捗状況についてお伺いします。

 田中教育長は本年3月定例会の教育方針の中で、学習やスポーツなど、市民の生涯学習活動が活発化する中、ライフステージに応じた生涯学習施策を推進するため、津市生涯学習スポーツ振興計画を策定して、市民の自主的な活動を支える学習環境の充実策や、市町村合併も視野に入れた生涯学習施設の効果的な活用方策に基づき、諸施策を広角的に推進するとともに、協働の理念のもと、生涯学習支援ボランティアなどの主体的な活動が学校教育や地域づくりの活動としても生かせるよう努めながら、生涯学習の基礎づくりを着実に進めていくとされております。

 生涯学習といわれますと、乳幼児から高齢者まで、生涯にわたって、より充実した楽しい人生を送るための自由に学ぶことができることでございます。人生80年時代を迎え、高齢社会の中で、いかにして健康で元気ある高齢者を育てていくことも大事な課題ではないでしょうか。

 そこで、(仮称)津市生涯学習スポーツ振興計画策定に当たりまして、その進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。以上、壇上からの質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(川崎正次君) ただいまの中村勝春議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 私からは特に、中勢北部サイエンスシティの現状についてお話をしたいと思います。

 企業立地状況等の御質問につきましては、後ほど担当部長からお答え申し上げます。

 非常に厳しゅうございます。進出企業も11社、分譲面積で約12%でございますから、なかなか大変です。背景はいろいろと申し上げてきていますけれども、やはり、日本の製造業全体、少し東西の冷戦構造の終結というのを、その結果というか、その影響というのを甘く見過ぎとったんかもしれませんですね。戦争が終わって平和になったと、皆喜んで、それだけではなかったわけです。そらそうですね、アメリカもそれからロシアも民衆ほっといて軍備競争に精を出しましたけれども、それが必要でなくなれば当然もう、日本が得意にしとったところの製造業にぐっと出てくるし、東西冷戦の戦場になっておった地域が平和になって生産拠点に変わりましたからね。今まで何もできなかったところが大きな世界の生産拠点になってきたんです。安いというか、低い労働コストでどんどんと算入してきますから、日本も非常に大きな影響を受けたということだと思います。

 でも、この説明をしておって、サイエンスの大変さを言っておりましても、これはお話になりませんので、やはり私どもはサイエンスシティ事業をこの地域の活性化、特に雇用の創出ということで力を入れていこうと、こうやって頑張ってきたわけです。三重県もこの地域の企業誘致ということはしっかり力を入れていってくれます。私どもも県と一緒になって、きっとあの地域にはいい形の事業が展開できるようにと、こんなふうに思っています。

 1つは、やはり、冷戦構造というものの終結を読み間違ったこともあるかもしれませんけれども、もう一つはやはり、新しい日本にとってのどういう産業が次の時代に出てくるか、ここが非常に大きく待たれるところであり、政府もこの辺の創出に努力をしているところだと思います。それを待っててもということでありまして、私どもはやはり、この時々に応じたサイエンスの1つの考え方を進めていかなければなりません。

 非常に亀山のシャープというのも大きな形で出てきておりますので、何とかそこのところとこうして私どものサイエンスシティにもこんなふうにも今やっておるわけでありますけれども、お尋ねのありましたあっせん制度の導入もやはりもう少し弾力的に物事を見ていかなきゃならん1つだと、こんなふうに思います。

 非常に近ごろ、生産設備、特に土地なんかを実際に持たないで、資産のオフバランス化というんでしょうか、そういうものの傾向が強くなってまいりました。事業用地の賃貸という引き合いも幾つか来ておりますので、中勢北部サイエンスシティの事業主体であります土地開発公社、これ法律上、土地の賃貸というのは認められておりませんので、なかなかこういう引き合いに対応できない面もございます。

 本来ならば、ちゃんと買っていただいて、そして事業を行っていただくというのが望ましいんですけれども、しかし、こういうバランスの企業の御要望に答えていく必要もあると思います。

 構造改革特区、この指定を受けますと、土地開発公社が造成した土地を賃貸できるようになる、こういう方法もありますので、こういう形もひとつ入れて、産業集積を図ってまいりたいと、こんなふうに思います。全国的に第1次、第2次の指定で石川県の石川サイエンスパーク、こういうとこと6つばかりでしょうか、そういう事例もございますので、早ければこの秋の第4次の申請受付に間に合うように作業を進めてほしいなと、こんなふうにも思っております。いろいろサイエンスシティ造成の1つの目的も弾力的にいろいろと考えまして、なるべく私は雇用の創出と、それから売れ残りまして、大きな負担がかかってこないように、そういうことを念頭におきまして、いろんな形の行政を、サイエンスシティの成功にもつないでいきたいなと、こんなふうに思っております。

 きっと、津の港の整備ということも、やはり私はこういうことにつながるというふうに思っておりますので、また、いいアドバイスをいただけたらな、こんなことも各議員にお願いをし回っておるところでございますので、どうそよろしくお願いをいたしたいと思います。

              〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 業務改善提案制度についてでございます。議員も御質問にもございましたように、昨今の激しく変化する行政環境に対応し、より市民サービスの向上を図るための施策の1つとして平成13年の7月から実施をしております。職員からの提案につきましては、随時受け付けを行っているところでございますが、より多くの提案が業務政策に反映できるよう、毎年7月を推進月間と定めまして、各所管にポスターの掲示を行いますとともに、職員研修の場、あるいは庁内メールを活用いたしまして、活性化ニュースなどにより、職員への周知、啓発に努めているところでございます。

 提案がなされたものにつきましては、関係所管に実施に向けた意見を求め、助役を初めとします検討会によりまして、採用の可否などを検討しているところでございます。これまでに4回ほど検討会を開催いたしました。

 具体的な提案の状況とこれに対する取り組みの状況についてでございますが、現在まで46件の提案がありまして、そのうち35件を採用としたところでございます。採用されたものにつきましては、条規類集のデジタルデータ化など、実現に向けた取り組みに一定の期間を要する提案のほかに、連絡文書をとめる金具の改修箱の設置、あるいは回覧文書の掲示場所の設置など、容易に実施が可能なもの、さまざまな提案がなされているところでございます。

 また、これら実施の状況でございますが、これまでに12件が既に実施に至っておりまして、具体的には先ほど申し上げましたもののほかに、アストプラザの窓口業務の拡大、あるいは財務会計システムにおけます支払い手続き処理に係る図面構成の見直しなどがございます。また、その他の提案につきましても、各所管において実現に向け、取り組みが行われているところでございます。

 なお、実現に向けての取り組みに関しまして、より実現性を高めるという意味からおきまして、本年度、特に進行管理の方法の見直しを行っております。採用済みの提案に対しまして、実施に向けた取り組みの進捗状況、ここら辺を半年ごとにその実施の状況を助役に提出するというふうに進捗状況の実施の見直しを行ったところでございます。

 今後におきましても、効率的な行政と市民本位の行政サービスの向上が図れますように、本制度の積極的な推進をさらに図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

              〔市民生活部長 眞弓 純一君 登壇〕



◎市民生活部長(眞弓純一君) 市民との協働を促進する取り組みについて、ほか数点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 市民の皆さんからの行政にたいします御意見や要望等に迅速に対応していく手段としまして、津市は昭和50年市民対話課が発足し、平成7年機構改革によりまして、市民交流課に変わり、広聴活動につきましても、市政モニター制度、消費生活モニター制度などを立ち上げ、また、市民相談ファックス、平成8年度から津市ホームページの聞き耳ボックスなど、24時間体制でいつでも市民の皆さんの御意見を受けれるように、利便性を高めてまいりました。

 そこで、昨今のすぐやる課の再設置の事例にかかわりまして、1点目の市民との協働を促進する取り組みを今後、どのように推進していくのかということでございますが、市民の皆さんが地域のまちづくりに担う役割、行政が津市全体と地域ごとの特色ある地域づくりを担う役割、その役割分担をしていく、また、協働してお互いに高め合い、豊かな社会を創造していく、こうしたことは多様化する社会ニーズにこたえるという観点から、一体となった地域ぐるみのまちづくりに大切なことと承知しております。

 今日、こうした市民活動を活発化するために、従来の自治会、婦人会、老人会、子ども会などの活動への支援を推進しているのに加えまして、平成13年度から津市市民活動センターを設置し、より幅広く活動の場を提供してきましたことは、市民活動が前進したことでもございます。

 また、自主防災組織も地域の皆さんのお力添えをいただきながら、各地域で編成していただいておる次第です。こうした時代、時代に相応します市民、そして行政、それぞれの役割の中で協働すべきことは変化してまいりますことから、お互いに連携をともに強める、こうした気持ちを常に持ち続け、よりよい社会づくりに努めたいと考えております。

 2点目の地域に居住する職員の地域活動、支援につきましてですが、職員の中には子ども会、PTAを初め、自治会、婦人会などの会長職や役員職を引き受け、積極的に地域のリーダーとして活動もされていますし、またボランティア活動やコミュニティ活動にも大勢の職員が参加しておるのは事実でございます。市としまして、職員に対して個人の自発的な活動や行動に積極的参加を進めることは、例え勤務時間外であっても難しいと思います。

 しかしながら、地域と行政のパイプ役ということは、いろいろなケースが考えられます。特に施設や道路、水路など、気になる事柄があれば、各所管への通報は職員として当然のことと、職員は認識しておりますが、地域活動とかパイプ役となることは、その職員一人一人の地域に対する愛着度、そして本人の行動力が大きな要素でもございます。こうした各個人の意識とか、感覚には個人差が見られますものの、そうした意識は職員が胸の奥底に持っていると思われますことから、地域の皆さんから積極的な呼びかけをしていただくことを通して、よりよい橋渡し役になるのではないかと考えます。

 続きまして、津市の東南海、南海地震に対する対策でございますが、本年から実施いたします木造住宅の耐震診断事業も1つの防災対策でございますが、教訓となります阪神・淡路大震災では、はっきりしたことは、震災直後は行政も警察も自衛隊なども速やかに活動ができないということでございます。

 被害を最小限にとめるには、初期活動が最も重要な要素でありますが、各機関の活動が制約される中、地域住民の皆さんの活動が非常に大切なことはいうまでもございません。住民の皆さん、災害に対する備えはもちろん重要ですが、発生直後の住民活動が被害の程度を左右してくるものと考えます。これまでの例で、被災地区でも被害が少なかった地域は日常、住民のコミュニケーションが非常に多くとれていた地域とも伺っております。

 このようなことを教訓といたしまして、本市におきましても、自分の町は自分で守るをスローガンにして自主防災組織の設立に力を入れてきました。現在、9地区の自主防災協議会が設立されており、本年度も3地区の設立が予定されております。

 また、16年度に設立するといった自治会も多数聞いており、市民の方々の意識の高まりに意を強くしているところであり、行政としてもできる限り全地域に1日も早く自主防災組織ができるよう、積極的に応援してまいりたいと考えております。

 また、一時避難場所、避難所等、見直し等も含め、東南海、南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行による推進計画の策定など、国、県などの動向を見ながら対応できるものから対策を講じていきたいと考えておりますので、市民の役割、地域の役割、行政の役割が一体となりまして、災害に備えることが大切でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、戸籍や住民異動に係ります本人確認でございますが、戸籍や住民移動の届け出につきましては、最近、本人の知らない間に届出が出されて、戸籍や住民票が改ざんされ、身に覚えのない金融機関から督促状が届くなど、被害が幾つが報道されておるのは事実でございます。

 そうした中、本年3月18日付で法務省民事局長より、戸籍の届け出における本人確認等の取り扱いについてという通達が出されました。その内容でございますが、本人確認の対象となる届け出は婚姻届、協議離婚届、養子縁組届、養子離縁届となっており、窓口でこの4種類の届出が記載された届出人本人によるものかどうかを、原則として運転免許証、パスポート、それから、これから始まります8月25日からの住民基本台帳カードなど、官公署発行の顔写真付身分証明書などで確認する、窓口で確認できないとき、例えば婚姻届では2人そろって届出に見えることはまれでございますので、こうした際は、もう一方の方に対して、通知をして確認するというもので、平成15年度中の実施を義務づけております。

 2点目の津市の取り組みの現状ですが、戸籍や住民票は個人の居住関係などを特定する重要なものであり、現在は身分証明書などの提示は求めていませんが、なりすましを防止するため、本人しか知り得ないような情報、例えば御両親のお名前の字をお伺いするなど、課内研修や支所長会議を通じまして職員に周知して、その防止に努めているところでございます。

 今後の取り組みでございますが、現在、津地方法務局等、関係機関と協議し、通達に基づき、事務処理要領、処理マニュアル等を作成作業を行っておりますが、近隣市町村とも整合を図りつつ、所要の準備が整い次第、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。

 3点目の住民票についてでございますが、住民異動につきましては、本人確認の義務づけなどの指導はなされておりませんが、住民異動におきましても、虚偽の届出が全国的に増加の傾向にあり、被害にあわれた方もいるということも聞き及んでおりますことから、現在事務処理要領等の作成を行っており、転入、転出、転居の各届出について、戸籍届出と同様、準備が整い次第、実施してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。以上でございます。

              〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 子育て支援策にかかわります地域子育て支援センターの実態と少子化対策プラスワンの状況について、お答えさせていただきます。

 1点目の地域子育て支援センターなどの利用者数と年齢、主な相談内容についてでございますが、平成13年度に子育て支援センター2カ所と遊びの広場を利用されました方は、保護者と子供をあわせまして約6,200人でございました。

 平成14年度は、子育て支援センターを2カ所増設いたしますとともに、遊びの広場も従来の毎週木曜日に毎月第1、第2、第5、火曜日を加えて開催しましたので、約1万3,000人の方に御参加いただきました。

 主な相談内容といたしましては、食事の好き嫌いや友達と仲良く遊べない、すぐに泣くなど、基本的な生活習慣や発達、発育に関することでございます。

 また、御参加していただいているのは、ほとんどが保育所や幼稚園に入所されていないゼロ歳から3歳までのお子さんでございます。

 2点目の少子化対策プラスワンにつきましては、平成14年12月議会で答弁させていただきましたように、従来の仕事と子育ての両立支援に加えまして、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援などの事項を重点的に推進していくために、平成14年9月に厚生労働省から提案されたものでございます。

 これを受けまして、少子化社会対策基本法案と総合的な推進体制を整備するための次世代育成支援対策推進法案が今国会に提案されております。次世代育成支援対策推進法案では、市町村及び都道府県におきましては、国が示す行動計画策定指針に則して達成すべき目標、講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定することとされております。

 国の指針が示されましたら、指針に則した行動計画策定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

              〔教育委員長 土川 禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 同じく、子育て支援策について3点目の教育委員会の子育て相談事業の市民ニーズと拡大についての御質問にお答えします。

 今日の社会の急激な変化の中にありまして、保護者は子育てに関して、悩みや不安などをたくさん抱えております。そういう問題を地域社会がしっかりと受けとめ、子育てを社会全体でサポートしていくことが大切であると考えております。

 そこで、教育委員会といたしましては、福祉保健部と連携しながら、多様化する保護者のニーズにこたえるために、新たに津市北部及び河芸、芸濃町等の周辺地域を含めました保護者の子育てをサポートするための新たな拠点として津市北部市民センターについて、子育て相談事業、子育て広場、にこにこキッズを、この8月から月2回程度実施したいと考えております。

 また、ここでは単に相談事業に加えまして、今日の大きな課題となっております家庭の教育力の向上に視点を置き、生涯学習の一環としての公民館事業と連動させ、周辺地域の幼稚園とも共催しながら、子育てに不安を抱いている保護者に対して、家庭教育の重要性や課題などをテーマとした講座を開催してまいりたいと考えております。

              〔サイエンスシティ推進部長 鈴木 悦夫君 登壇〕



◎サイエンスシティ推進部長(鈴木悦夫君) 本会議におきまして、初めて御答弁申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 中勢北部サイエンスシティにつきまして、4点ほど御質問をいただきましたので、お答えをいたします。なお、先ほど市長が御答弁申し上げました残余につきまして御答弁申し上げます。内容は多少重なる部分もございますが、お許しをいただきたいと思います。

 当事業区域は平成5年4月に地方拠点法に基づき、津、松阪地方拠点都市地域に指定され、以降諸般の手続きを経まして、平成10年から造成工事を行い、平成12年12月から一部の分譲を開始いたしております。土地利用といたしましては、全体が169ヘクタールの事業区域のうち、地域振興整備公団が事業主体となっておりますオフィスアルカディアの区域が、分譲面積が25.1ヘクタール、49区画、津市土地開発公社が事業主体となっております産業流通区域の分譲面積が59.2ヘクタールで、それぞれ10区画、13区画となっており、その他住宅区域、そして総合公園としての中勢グリーンパークが整備されております。

 そこで、お尋ねいただいております現時点での企業立地状況でございますが、オフィスアルカディアの区域では6社が進出をいただいており、分譲率としまして20%となっております。流通の区域では5社が進出をいただいており、分譲率としまして18.8%となっております。また、産業の区域につきましては、10区画用意をいたしておりますが、残念ながら企業の進出はございません。全体の立地状況としましては、進出企業が11社で分譲面積比率が11.9%でございます。

 次に、具体的誘致活動でございますが、地域振興整備公団や県の企業立地推進チームと連携して、直接の企業訪問やダイレクトメールの送付、ホームページや専門誌への登載、また各産業展でのブース展示、プレゼンテーションなどを積極的に展開をいたしております。

 さらに、これまで実施をしてまいりました産業人交流会議や、議員の皆様方からの企業の御紹介、あるいは地元出身の方々への直接訪問の機会をいただきますことから、企業立地につながることを大いに期待をいたしまして、御訪問をさせていただくなど、出合いと継続を大切にいたしております。

 続きまして、あっせん制度についてでございますが、景気低迷の長期化や製造業の海外シフトなどにより、全国的に工業団地の売れ行きが低迷する中、自治体間での誘致競争が高まってきております。そのような中、他県では成功報酬型のあっせん制度等によりまして、他の自治体との差別化を進めております。このような状況を踏まえまして、事業主体であります津市土地開発公社と協議、調整を重ねてまいりましたところ、地域振興整備公団は平成13年度より、この制度を導入しておりますことや、サイエンスシティ全体の均衡を考慮いたしまして、本年3月末に本制度を立ち上げたところでございます。

 この制度の対象となります用地は、産業施設用地及び流通業務用地でございます。オフィスアルカディア用地につきましては、先ほども御説明いたしましたが、地域振興整備公団が同様の取り扱いをいたしております。あっせん者の対象といたしましては、不動産業務に精通されている信託銀行や宅地建物取引業者としての免許を保有されている法人としております。また、あっせん手数料につきましては、土地譲渡価格の2.5%、限度額が5,000万円とさせていただいております。

 最後に、今後の立地見込みについてでございますが、議員、御指摘のとおり社会経済の長期低迷によりまして、新たに資本投資を行い、事業展開を行っていこうとする企業が少ない状況にあり、企業誘致、非常に厳しいものがございます。

 しかしながら、ここ1〜2年の誘致活動の中では、土地の賃貸を前提とした引き合いも幾つかございますことから、今後の市場ニーズ、このような形で推移していくものと考えられます。全国的に見てまいりましても、先ほど市長の方から御答弁ございましたように、構造改革特区の指定等によりますところの分譲地の賃貸制度を確立した事例もございますことから、津市土地開発公社とも協議を行い、賃貸制度の可能性につきまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、非常に厳しい状況下でございますが、新たなあっせん制度も有効に活用しながら、立地企業の掘り起こしに努めますとともに本来の目的でございます分譲に向けまして、最前の努力を払ってまいりたいと考えておりますことから、今後とも御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

              〔産業労働部長 大市 正志君 登壇〕



◎産業労働部長(大市正志君) 地産地消につきまして、農業、水産業での取り組みについてお答えいたします。

 毎年、実施しております農林水産祭りや昨年から始まりました白塚お魚祭りなどのイベントを通じまして、消費者と生産者の交流を図りますとともに、地元農林水産物の消費拡大や農林水産業に対する理解を深めるため、いろいろな取り組みを行っているところでございます。

 また、生産者と消費者が直接触れ合う場であります青空市場や直売所が、津駅西口など、市内10カ所で開催されておりまして、対面販売の安心感からか、いずれも大変にぎわっているのが現状でございます。このように、消費者ニーズであります安全、安心な農作物を提供し、消費者と生産者の信頼関係を構築することが重要でございますことから、これら地産地消の実践活動を支援いたしますとともに、現在JA津安芸等が中心となって進められております適正な農薬使用や生産履歴システムの導入について、三重県とともに指導、支援をしてまいりたいと考えております。

 また、白塚水産加工業組合では、消費者の信頼を高めて、その普及と需要の拡大を図ることを目的といたします三重県地域特産品認証食品として、津市の代表的な特産物でありますこうなご、煮干、ちりめん、いわゆるじゃこでございますが、これらの登録申請を準備しておられまして、今後、このような制度を積極的に活用しながら、学校給食で地元の食材が容易に利用していただける生産供給体制について、生産者団体の皆さん方とともに協議をし、研究してまいりたいと考えています。以上でございます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 続いて、学校給食における地産地消の取り組みについてお答えします。

 今、学校給食では食材の価格や品質、安定供給などに十分配慮しつつ、地域で生産された安全な旬の食材を多く献立に取り入れ、栄養バランスのとれた食事を提供するよう、努力をしております。

 また、地産品を学校給食で使用することは子供たちが自分の地域の産物を知り、その地域の特長を知ることにつながると、地域学習の一端を担っているともいえます。現在の地産地消の取り組みの1例を挙げますと、米につきましては、銘柄は「三重の笑み」で、津市及びその近郊のものを使用しております。

 野菜や果物等につきましては、三重県中央卸売り市場での産品の入荷状況を把握し、納入する野菜等の産地の指定をするなど、できる限り地元の食材を取り入れております。先般も県の地産地消常任アドバイザーに先ほど述べました卸売り市場との連携と、津市の学校給食での地産地消の取り組みについて、一定の評価をいただいたところでございます。今後も関係団体との連携を密にして、積極的に学校給食における地産地消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続いて、教育関係の御質問についてお答えします。

 1点目の幼稚園教員と小学校教員の相互派遣につきまして、そのねらいと進捗状況、そして、現在までの成果という御質問でございますが、まず、幼稚園と小学校の教員交流につきましては、昨年度2名の幼稚園教員の小学校への派遣研修とあわせ、3学期には4名の小学校教員の幼稚園派遣研修を実施、それぞれの教育について、理解を深めることができました。

 そこで、本年度はさらに理解を深め、円滑な接続を図るための具体的なシステムとして、本年4月より2年間にわたり、県教育委員会の理解のもと、市費負担の幼稚園教員2名と県費負担の小学校教員2名の総合人事交流を実施したところでございます。私は5月にその交流の様子を参観し、当該教諭からも意見を聞いてまいりました。

 小学校では、授業に幼稚園の指導方法を取り入れることで、学習に集中させる試みを行ったり、幼稚園では先輩の幼稚園教員に学びながら、一人一人の理解を大切にした教育に努めたりするなど、それぞれ学級担任という立場で試行錯誤をしながら、意欲的に取り組んでおりました。

 こうした人事交流を通して、教師自らが意識改革を行い、より広い視野のもと、幼稚園においては小学校までの子供の成長を見通した教育を実施するとともに、小学校においては幼稚園教育のあり方を踏まえた指導を行ってくれることを期待しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、この事業成果や課題を整理して、市内の幼稚園教員及び小学校教員を対象に研修会を実施することで、他の学校、園においても教員の意識改革を進め、学習交流活動などを通した相互理解を図るなどして、それぞれの教育に対する理解が一層推進されるよう、努めてまいりたいと考えます。

 次に、久居市との幼稚園教員の相互派遣研修でございますが、現在、津市幼稚園教員2名と、久居市幼稚園教員2名が平成17年の市町村合併を見据えながら、1年間それぞれの市における園運営や教育方法について学び合う中で理解を深めているところです。

 また、幼稚園の教育は、幼稚園教育要領を基本に目指す幼児像は同じものではありますが、それぞれの市で長年培ってきた教育カリキュラムには、それぞれのよさがあり、これまで取り組んできた幼稚園教育を高め合うよい機会となっています。教育委員会としましては、この派遣研修の成果等を踏まえながら、来年度につなげていきたいと考えています。

 2点目の生涯学習スポーツ進行計画の進捗状況と今後の取り組みについてお答えします。

 当計画につきましては、生涯学習やスポーツ、レクリエーションの振興を図り、市民の自発的な学習やスポーツ活動を支援する諸施策を具体化して、機会や情報などの提供、そして、生涯学習スポーツ施設の活用など、総合的、計画的に進めるため、策定するものであります。その目標、それぞれの体力や年齢などに応じて、いつでも、どこでも、いつまでも生涯学習スポーツに親しむことができる生涯学習、スポーツ社会の実現としております。

 これまでに、アンケート調査の実施、生涯学習団体、スポーツ関係団体とそれぞれ懇談会を開催するなど、振興計画の策定に当たって、公民館講座のあり方等についての課題や意見もいただきました。そして、これらのことを生涯学習スポーツ審議会に報告する中で、その主な課題の法則についての意見をいただいております。

 中でも、家庭教育に関することにつきましては、提案を受けまして、先ほど委員長が答弁いたしましたように、北部市民センターで本年8月から子育て広場、にこにこキッズを開催することとし、これを公民館利用の講座に位置づけ、5回ほど実施していく予定でございます。

 今後の取り組みといたしましては、この計画における施策を情報の提供、機会の充実、環境の充実、推進体制の整備の4つの大項目としてまとめることとし、市町村合併に係る新市まちづくり計画や、本年策定予定の津市教育振興ビジョンとの整合性を図りつつ、生涯学習スポーツ審議会を3回ほど開催いたしまして、本年中には計画案を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。

              〔環境部長 北岡 万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) 環境問題について2点ほど御質問いただきましたので、お答えいたします。

 まず、燃えるごみ回収の祭日回収についてでございますが、御案内のとおり、燃やせるごみの収集はおおむね岩田川を中心に南北地域割りを行い、週2回実施しておりまして、1日当たり市域の半分に当たる約2,800カ所のごみ収集所を交互に行っております。

 最近におきましては、特にハッピーマンデー等のため月曜日の休みがふえております。そのため、月曜、木曜日の地域の方々の収集日が休みとなることが多くなっております。こうした休日に係る現在の本市の対応といたしましては、月曜と木曜の両方とも休日に当たるという場合は、休日収集を行い、週1回は収集させていただくことといたしております。

 今後につきましては、休日出勤に伴う財政的な問題や人為的な対応がありますことから、燃やせるごみの量の推移も見ながら、研究してまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄対策の成果とはのことでございますが、平成14年度の不法投棄の件数は165件でございまして、前年度に比較いたしますと、21件の減少でございます。これは今年になってから、不法投棄発見現場に警告看板を93カ所設置し、また本年1月から職員4人体制での監視パトロールの実施などの効果がある程度あったのではないかと認識をいたしております。

 しかしながら、後を絶たない不法投棄に対処するためには、議員、前回の議会で御提言いただきましたとおり、看板の充実を図るとともに、市民の皆様や職員の協力を得る方策を検討してまいりたいと考えております。来年度には自動車リサイクル法も一部施行されると聞き及んでおりますことから、今まで以上に警察や県と連絡を密にして、不法投棄の未然防止と早期発見に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

              〔下水道部長 草深 昭一君 登壇〕



◎下水道部長(草深昭一君) 高茶屋地区の農業水路並びに排水路整備についてお答え申し上げます。

 台風4号による高茶屋二丁目地内の高郷井水路の石積みが崩れたことに関しましては、多くの方に御迷惑をおかけいたしましたが、復旧状況につきましては、5月31日に被災後すぐさま緊急対応といたしまして、のり面の崩落防止を施工し、その後復旧工事に着手し、現在はほぼ完了したところでございます。今後は農業用水が不用になる時期を見計らい、残部分の工事を実施してまいりたいと考えております。

 また、このように老朽化した石積みなどがある農業水路並びに排水路につきましては、側壁のかさ上げ改良や三方コンクリートによる水路の改修等、年次的に整備を行っているところでございます。議員、御指摘のような個所につきましては、今後とも地域住民の御要望も伺いながら、危険度の高いところから順次整備をしてまいりたいと考えております。



◆27番(中村勝春君) 御答弁、大変ありがとうございました。

 了解した点は省略させていただきます。

 では、質問順序通り要望と再質をさせていただきます。

 まず、業務改善提案制度でございます。民間での提案制度は、今から25年以上前から提案制度が実施されておると思います。企業の品質管理なり、合理化、生産性の向上など、大きな成果を収めてきたことは事実でございます。

 先ほどの答弁を聞いていますと、現在の本市の職員数、先日の答弁では1,645名と聞いております。しかしながら、2年間で提案制度出された件数46件、非常に少ないですね。非常にさみしいと思います。本当に職員の方が一人一人問題意識を持って、仕事に取り組んでいるのか、ちょっと疑いたいなというふうな感じを受けます。

 それとも、業務提案制度の運営の仕方が悪いのか、どこに問題があるか、本来再質問したかったわけでございますが、その辺をよく調査をしていただきまして、問題意識の持てる職員の提案を少しでも多く積み上げ、対応を図っていただきますよう要望いたします。

 それから、市民との協働を促進する取り組みについてでございますが、すぐやる課の復活は私は望んでいません。なぜなら、このような手段は市民の行政依存症を助長することと、それから、行政が手を出せないグレーゾーンがあるからですね。市民が自己管理意識の高揚を促す対策が必要でございます。今回の公園管理地元移管は長い目で見れば、市民の管理意識を助長する起爆剤となればよいと思っております。

 そこで、この市民生活部は職員の意識改革とあわせて、住民の自己解決への意識を高める活動を地域とともに進める施策を進めていただくことをお願いをし、要望とさせていただきます。

 それから、子育て支援策ですが、ほぼ了解いたしました。支援センターに相談に来る方々はいいんですけれども、家庭内にとじこもった方々もね、かなりおられます。そういった方々の対応を今後、進めていただくことを要望していきたいと思います。

 それから、中勢北部サイエンスシティですが、市長からも答弁ありがとうございました。答弁にもありましたが、現下の産業、流通業界においては工場用地に投資する企業は少なく、市場ニーズは土地リースに移行してきているように思われます。サイエンスシティは当分、分譲が基本ではありますが、長期にわたって未使用のまま放置するよりも、リースであっても新たな地元雇用の創出や操業による活力を醸成していくことが必要と考えられます。リース制度立ち上げの意思の問題ですが、先ほど、市長からは構造改革特区ですか、その申請が秋の申請ですね、その受け付けに間に合うようにという答弁がされておりました。

 また、部長からは、その問題については前向きに検討したいという答弁がされておりますが、これは立ち上げる意思はあるんですね。それにちょっともう一回確認をしたいと思いますし、先ほど言いました申請の受け付け、秋の申請に間に合うようにという答弁がありました。仮にその申請の受け付けが間に合った場合、いつごろそういった制度が立ち上げできるのか、再度お聞きしたいと思います。

 防災対策についてですが、昨年の12月議会で私も質問させていただきました。これは高茶屋の避難場所の問題で、質問をしたわけでございますけれども、その後、新たに三重県高等技術学校を避難場所として設置をしていただきました。本当にありがとうございます。

 設置がされたわけでございますが、市民なり、企業にまだそういった周知がされてないようだと思います。といいますのは、ある企業の方へ行きますと、いまだ高茶屋小学校、南郊中学校が避難場所ですよということが拡大掲示をされている場所も企業もございます。また、個々に聞きますと「え、そんな近くにできたの」というようなことも聞きますので、住民への、また企業への周知を徹底的に周知されますよう、要望をしておきます。

 それから、戸籍等届出時の本人確認についてでございます。答弁の中で、確認事務の実施時期については、早い時期にとのことですが、こういった被害にあった方々の精神的な苦痛は非常に大きいものと思います。そういったことから、実施はできるだけ早い方がよいと思います。いつごろから実施を考えているのか、具体的な日程がわかればお答えください。

 また、確認する方法で通知をしてとの答弁でありましたが、これは郵便等でということだと思いますが、これに見込まれます件数はどれくらいと見込んでいますか、お伺いをします。そして、届出人が窓口で確認できない場合、通知などによる早急な確認が必要となるわけでございます。その日のうち、即日の通知作業になると思われます。電算システムの変更、人的な体制、特に3月、4月の届出や移動の多くなる時期における対応に現在の体制で支障がないかお伺いします。以上3点、再質問いたします。

 地産地消についてですが、この問題については全国各地で展開されておるわけでございます。余談になりますが,近隣地域で見ますと、つい先日、多気町の五桂池でおばあちゃんの店という屋号の店に入りました。駐車場がいっぱいで多くのお客さんが来ておりました。これも平日ですけれども、地域の農家の生産者の名前の入った季節の新しい野菜を多く販売をされておりました。本当に多くのお客さんが来ていたことが印象に残っております。生産者の顔が見えて安心、そして新鮮、そして地域の農林水産業との信頼関係の構築をすることが、さらに必要と感じた次第でございます。地元の農林水産業とさらにタイアップをして、より安全、安心な農林水産物の販売拠点づくりに努めていただくことを要望いたします。

 また、小学校給食につきましては、先ほど教育長の方からお話がありまして、一定の評価をしたいと思います。ますます利用していただくことを要望しておきたいと思います。

 それからですね、燃えるごみの祝日回収についてですが、壇上では久居市も祭日の回収をしていると言いました。31万都市であります秋田市ですね、秋田市も14年度から、全世帯祝日回収を開始したと聞いておりますし,市民から好評をいただいておるということも聞いております。

 本年度の月曜日と木曜日、燃えるごみの祝日の回収できない日ですね、これは今回のカレンダーからいきますと7回あります。7回のうちすべて7回とも月曜日でございます。木曜日は一切ございません。

 また、火曜日,金曜日祝日の回収できないのが3回ですね、どちらかというとばらまって3回あります。答弁ですね、月曜日と木曜日の両方が祭日になったら、どちらかやりますよということですけれども、それは一切ありません、はっきり言って,カレンダーからいっても。それは全くありません、あるとしますのは正月の回収ですね、正月も年末に1回休みの日にやるということでありまして、普段のときに両方が休日になるということは全くないわけでございます。財政的な問題といっていますけれども、それもあるわけですが、それ以外に人為的な問題の方がウェートが大きいんじゃないかなというように感じます。いかがですかね、答弁は要りません、真剣に検討をしてください。要望します。

 不法投棄の問題ですが、いろいろな対応策を考えられていますが、余り効果がないように思われます。郵便局員によります通報制度、通報した件数、少ないですね、これ前もって聞いたんですけれども、本当に少ないです。

 せっかく津市全域の郵便配達をしていただいております。郵便屋さんの通報、これは本当に着眼点はいいんですが、なぜ通報件数が少ないのか、よく考えてください。

 それと,市民監視通報制度ということで、答弁がされておりましたが、市民監視、そしてまた不法投棄があったら通報してくださいというそういった周知がどのようにされているのか、多分されてないと思うんです。されてなくて、こういった答弁で出されてきていると、ですからやはり、市民に監視をしていただくと、またそういった不法投棄があれば、その状況なりをやっぱり環境部の方に電話でも結構ですから通報くださいと。できれば詳細ですね,車のナンバーだとかそういうものも通報していいただいたら幸いですよといったような周知をさせないと、ただ単にこういうことをします、こういうことをしますということではなく、中身のある対応ですね、今後お願いをし,要望とさせていただきます。

 それから、高茶屋地区の老朽化した排水路とか農業水路ですね、もう本当に排水課の地道な努力によりまして,少しずつ、だから改良されております。感謝を申し上げます。先日の台風4号の被害については本当に素早い対応していただきまして、本当に重ねて厚く御礼を申し上げたいと思います。

 高茶屋地区の水路、これは海軍工廠のあとからの問題でございまして、石積みの水路が多いんですね、それで初めのうちは草を抜くときもごそっと抜けばいいんですけれども、最近になりますと、草を抜きますと、そのビジになっているコンクリなり砂ですね、ああいうものがごそっと抜けちゃうと、そうしますと,石積みの部分がちょうど歯槽膿漏ぐらいの形でぐらぐらになってきている箇所もございます、実際に。それを余り抜きますと、かえって石積みがくずれるという可能性がありますんでね、かまでもとから切る,根っこの上から切るというようなことで、近くに住んでいる方々は対応している状況でございます。

 本当に古い石積みでございますので、少しずつでも対応をお願いしたいなと思います。ついでにといったら大変失礼でございますが、高茶屋地区というのは高低差の激しいところでございまして、12月議会では里の上の市営住宅ですね、あそこの擁壁の改修をもうしていただくということで近々するわけでございますが、ああいった石積みの公用地がかなりございます。それも先ほど言いましたように、草を抜いちゃうと石積みががたがたしちゃうというようなところも多くあります。すべて公用地のことを言っております。したがって、その近辺に住んでいる方は大変不安がっておりますので、早い時期に計画的に対応していただきますよう、要望をしていきます。

 最後になりましたが、幼稚園教員と小学校教員の相互派遣についてですが、人事交流を通じて教員、教師自ら意識改革を行い、より広い視野のもと、子供の成長を見通した研修が今後、さらに進められることをお願いし、要望としたいと思います。以上、再質問が2項目だったと思いますが、ございますので、それに対しての御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(川崎正次君) ただいまの中村勝春議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎サイエンスシティ推進部長(鈴木悦夫君) 中勢北部サイエンスシティにつきまして、再度の御質問をちょうだいをいたしましたので、お答え申し上げます。

 賃貸制度の立ち上げの意思について、意思があるのかということと、構造改革特区を申請をした場合、その受け付けをして認可をされて、間に合った場合、いつごろかとの御質問でございますが、議員、御指摘のとおり企業用地の市場ニーズは賃貸での方向に移行をいたしております。私どもも企業誘致活動をする中では今後さらに拡大をいたしてくると実感をいたしておるところでもございますので、賃貸制度につきましては、先ほども市長壇上でお答え申し上げましたとおり、構造改革特区の申請をこの秋にもするなど、前向きな検討をしてまいりたいと考えております。

 また、その時期でございますが、特区申請をいたしまして認可がなされるまでにはある程度の期間は必要かと考えておるところでございますが、なるべく早期に検討結果をお示しをさせていただくように考えております。よろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(眞弓純一君) 戸籍や住民異動にかかります本人確認の件でございますけれども、再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず1点目の実施時期でございますけれども、本年9月上旬をめどに考えております。現在周辺市町村と今連携をできるだけとれないかということで、調整をしておりますけれども、津市といたしましては少しでも早い時期にやりたい、そういうわけで今後内部整理をしまして、うまくそれが実施できるように考えていきたいと思います。それが1カ月でどのくらい件数が見込まれるかという件でございますけれども、1カ月約250件前後だと踏んでおります。忙しい時期にというのは3月とか12月とかあると思いますけれども、こういう時期につきまして、できるだけそういうふうな確認できなかった届出などへの通知でございますけれども、これは窓口が市民課でございますもので、市民課の職員全員できるだけ多くで、遅滞のないように取り扱うようにいきたいと考えております。

 ただ、今そういうふうな戸籍システムがそういうことで、まだ出力ができないものですから、当分職員がそういうふうなあて名書きとかいうのは自らがつくらなきゃなりませんというふうなことで、その点少しは遅れる場合も出てくるかもわかりませんけれども、御承知おきいただきたいと思います。以上でございます。



◆27番(中村勝春君) ありがとうございました。

 サイエンスですけれども、賃貸制度導入に対して検討していただき、少しでも早く多くの企業が誘致に来るよう努力していただきますことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(川崎正次君) 暫時休憩いたします。

      午後2時40分 休憩

      午後2時53分 再開



○議長(田村宗博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。9番、岡村武さん。

              〔9番 岡村 武君 登壇〕



◆9番(岡村武君) 発言の前に一言、私持ち時間が40分ですので、1人3分以内に簡単にわかりやすくお答えのほど、よろしくお願いを申し上げておきます。

 それでは、質問に入ります。

 上程議案から1点、議案第73号権利の放棄について。この権利とは何か。2、放棄理由はどこにあるのか。なぜ放棄をするのか、せねばならないのか。これは処理の本質が大分違うのではないか。ことの顛末が1番大事であって、その顛末が何も説明がされていない、そしてもう寄附は受けたのか、額は幾らか、そういったことをお聞きします。

 次に、市政一般に移ります。プラスチック類リサイクル資源、ポリ容器の回収について、この問題はこの議会でもやられたわけなんですが、再度、質問します。市民は困っているんですね、私もたくさんの陳情をこの件について受けております。

 市長はですね、心豊かな生活と施政方針にもうたわれております。これ野外だけじゃなくて屋外、家庭でも大きいうちばかりじゃないんですね。2間とか3間のおうちもたくさんあるわけですね。1メートル四方のものが2つも3つもごろごろしたら、どこに座っていいのか、立っていなくてはならない家もたくさんあるわけですね。そこら辺を御理解していただきたい、そうしてやるのか、やらないのか、はっきりお答え願いたい。

 次、ボランティア精神の普及と向上について。行政はどんな保障制度を確立するのか、すべきか。これは私の提案でありまして、まだ全国どこでもこんなことを言ってるとか、話は聞いたことがないんですが、これはどういうことかと申しますと、今まさしくボランティア時代を迎えて、何があってもボランティア、ボランティアということで、NPOとかいろいろあるんですけれども、私が言ってるのはボランティアを大きくとらえて、ボランティアそのもののことを言っております。

 福祉関係とか、ある教育関係もそうなんですけれども、部分においてはですね、保険制度を使ってる部分もあるんですけれども、ボランティアというのは多種多様にわたって、たくさん活動の部分がありますから、そういったことでこぼれるということが往々にしてあるわけですね。そうして犯罪もそうなんですけれども、やはりいい地域、いい国家をつくるのには保障というのがうらはらにつきものではないか。そのように信じ、これから是が非もこういったボランティアに対する保障をしていかなくてはならない、そのよう信じております。ぜひともこの問題については市長さんの御答弁をお願いしたいところであります。

 次、3、市営住宅居住外国人について、常識のある市民生活を、こういったですね、居住外国人に対していかに指導するのか、市営住宅の管理者である当局としましては、どのように指導をしていくべきかお聞きをいたします。

 少しお話しますと、夜大きな声を出したり、またいわゆる夜中に部外から訪ねてきて安眠の妨害をする、あるいは車で暴走をする、あるいは不法駐車を大胆にする。ある事案を1つ御説明しますと、いれずみを出してバットとかゴルフクラブを振り回して大きな声を張り上げて、子供さんとか、近所の方は怖くて外も通れない。近くも通れない。そういった事件がございました。警察も来ていただいてます。こういったことをどのように管理者として処理していくのか、お聞きをします。壇上から質問終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(田村宗博君) ただいまの岡村武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤 康雄 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 順不同か知りませんが、ごみの問題、確かにこの議会で困った事例の御紹介がありました。恐らく、いろんな方と接せられてこの問題が深刻だったんでしょう。

 するのかせんのかはっきりと言われても、見当というのも大事なことでございまして、私は前向きにというふうに、加藤さん、加藤議員でしたね、お答えを申し上げました。そういう言葉から御類推いただいて結構です。やっぱりちょっと大事にしっかり踏んで、そしてやりますから。

 それから、ボランティア活動につきまして、これは実際に私も生活したことありませんので、「それは市長、ちょっと違うぞ」と言われるかわかりませんが、欧米なんかのボランティア活動見てますと、やはり宗教上の教義というんでしょうかね、そういった精神的なよりどころがあるのでしょう。多分すばらしい活動がなされてて、本当にうらやましく思います。日本でもかつて結構あったんですけれどね、ちょっと私は年配がら言葉づかいが古いかもしれませんけれども、滅私奉公といいまして、国のため、社会のため、何とかのために頑張ると、こういうような非常にしっかりした気持ちがあったんですけれども、何か今やはり、1つ1つが打算的といいましょうか、そんなふうになったのは残念だなとは思います。

 ただ、別に今のボランティア活動がそうだというふうにして申し上げたわけじゃありませんけれども、やっぱり自ら進んで行うというんでしょうか、自主性、主体性、それから見返りを求めない無償性、無給性というんでしょうか。そういったところにボランティア活動の尊さ、よさがあるんでありまして、そこのところに公がちょこちょとちょこちょこと口出しをしたり、いろんなことをやってきますと、せっかくいいボランティア活動というのが何か情けないような格好になることも私は危惧をいたします。

 とかいって、お話にありましたように、いい気持ちのボランティア活動が仮に何か事故があったときの心配、そういうふうなことで、もっともっとやりたいというのが損なわれるようなことがあってもつまりませんのでね、ですから、岡村議員のおっしゃったように、本当に多種多様です、ボランティア活動というのは。自分でええと思とっても、だれかさんは、いらんおせっかいやと思とんのもあるかもしれません。本当に多種多様でありまして、その多種多様のところに公が税金を使って何とかという形を、私もかねがねいつも「そんなことを市長はよう言うな」と言われるかもわかりませんけれども、慎重である部分があるわけです。

 だからボランティア活動の、今の社会福祉活動とかそういうふうに1つの組織だってやられるボランティア活動には保険とかそういった制度が仕組まれているのもありますけれども、そういった形で1つの行為、個人の行為が、あるいは私はうまくこういう形のものにというふうに律することのできるような方法があれば、ぜひボランティア活動をもっともっと皆さんの気持ちの中に教育でそれを称揚するということの傍ら、そういう心配事を少なくするということも大事だと思いますので、そういう形のものをうまくとらえることができますれば、前向きといいましょうか、そういうことの対応をやってまいりたいと、こんなふうに思います。以上です。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 議案第73号にかかわりまして、2点御質問をいただきましたので、お答えします。

 初めに、権利とは何かについてでございますが、平成11年に三重県教職員組合の組合員であります小・中学校及び高等学校の教職員が正式な手続きを経ないまま、過去の慣行の中で勤務時間中に組合員活動を行っていた実態が明らかになりました。このことから、同じ三重県教職員組合の組合員であります津市幼稚園の教諭等につきましても、県費教職員と同様に正規の勤務時間中に行った職員団体のための活動を調査し、それにより生じました給与の過渡しによる損失につきまして、額の確定を行ったところでございまして、この過渡し額の返還請求権が今回の議案でございます。

 次に、放棄の理由についてでございますが、教育委員会といたしましては今回の案件が明らかになってまいりました時点から、このような慣行を今後絶対に許してはならないこと、給与の過渡しによる損失が市民の皆様の税金により、支払われておりますところから、いかなる方法によっても必ず回収をしなければならないことを最優先課題として、その解決に向けて取り組んでまいりました。

 今回、三重県教職員組合と幼稚園長会から寄附の申し出を受けましたことから、この寄附の申し出によりまして、給与の過渡しによる損失が事実上、補てんされるものと判断いたしまして、当該過渡し給与に係る返還請求権を放棄することとし、今議会に御審議をお願いした次第でございます。なお、寄附金額は総額952万4,000円です。今、寄附の申し出を受けたところでございまして、議案の議決後直ちに納付される予定でございます。以上です。

              〔建設部長 後藤 巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 市営住宅に入居する外国籍の方について御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 市営住宅におきましては、本年4月1日現在でございますが、1,940戸の住宅を管理し、入居戸数は1,768戸でございます。外国籍の入居者は現在77世帯、185名でございます。

 日ごろは外国籍の入居者につきまして、生活習慣や言葉の相違等で地域住民の方々に多大なる御心配をおかけし、また御協力をいただいているところでもございます。年々外国籍の方の入居の申し込みは増加傾向にあり、これに伴い入居される方もふえているのが現状であります。

 入居申し込み時には、言葉の相違等があることから、通訳を1名選任していただきまして、入居契約時に4カ国語、英語、ポルトガル語、中国語、ハングル語の入居のしおり等で共同生活をする上でのルール等を説明しております。

 しかしながら、入居後におきまして、住民間でのトラブル、例えばごみ出しとか、夜間の先ほど議員御指摘の夜中の騒音、大声、車の駐車等の苦情が寄せられます。そうした場合には現地に出向いて指導等をさせていただいております。

 今回問題があった1つの市営住宅におきまして、警察が指導するような外国籍の方の集団騒動が発生し、団地住民が平穏な生活が営めないと大きな不安を抱かれ、大変御迷惑をおかけしましたところから、今後におきましては、入居者の在留期間等、資格要件の確認を個人面接等を通じ把握し、再度共同生活を行ううえでのルール等の説明を実施し、日本の生活習慣になじんでいただけるよう、強く指導を行っていきたいと考えております。

 また、必要な場合には、特に警察との連携を図っていき、地元自治会等の協力を得ながら、地域住民が安全で安心して暮らしていただけるように対応していきたいとかように考えております。以上でございます。



◆9番(岡村武君) 私も順不同になりますけれども、プラスチック類のことなんですけれども、これはよろしくお願いします。やると、そのように言っとると、そのように感じておりますから、よろしくお願いします。

 それと、ボランティアのことなんですけれども、これからのことなんですけれどね、保険をかけているということはね、やはりそういった保障問題は考えているということだと思うんですよね、うらはらに。これ以上は言いませんけれども、40分てないですね、もう23分ですもんな。そういうことだと思いますから、また今後のことですから、また、よろしくお願い申し上げます。やはりボランティア1人でもふえるのはいいことですからね、ボランティアさんね。

 次に移ります。議案73号なんですけれども、これは問題のすり違えではないかということを、私はお尋ねしとるんですよ。お金の問題じゃないと思うんですよ。教育者は勤務時間に仕事場放棄してですよ、ほかのことしていると、それでその本人さんね、先生71名いたと思うんですけれども、その人は始末書とか何かとったんですか。それが私は大事やというんです。金で済む、何でもそれやったらとったもん金返せばいいんでしょと、そういう問題とちゃうでしょということ。そこら辺理解してください。もう答弁はいいですわ、もう。

 これこれこれ、外国人のことなんですけれども、市営住宅に居住する、ね、部長。これね、あんたね、住んだらその怖さ恐ろしさわかりますわ。言葉わからん人というのは、すごい恐怖ありますよ。それが集団でたくさん来て、わーわーわーと大きな声を出して、夜中寝られやんですよ、外へ出られやんですよ。これね、普通のね、日常生活できないですよ、これ。それをその程度の、今度何かありましたら一生懸命対処しますから、自治会長、協力してって。自治会長、困ってるから相談にきてるんですよ。そこら辺をあなたね、簡単に考えてもらったらね、本当に大変なことになりますよ、社会問題に。

 だから、大きくならないうちに、私が訴えたいのはどのように指導を、細かい指導をしていただけるかということを御相談やなしに、お願いをしとるわけなんですよ。というのは、この人らの性格というのは不法滞在している方も見えるんですよ。してるとは言ってませんよ、また新聞に書かれたらあかんで。そういうことなんですよね。

 それから不法就労、そういった犯罪性もあるかないかということも厳しく調査もしてくださいね、部長。それとね、入居のしおりってあると思うんですけれども、これ、日本の方にはね、18ページに上るんですよ、こういうことはしたらだめですよ、こういうことは率先してしましょうとかいったことは。

 外国人の方にはね、3ページしかないんですよ、3ページ。これどういうわけですか。もっときめ細かくどんな人が住んで見えるのか、どこの会社に勤めて見えるのか、そのぐらいのことは把握しとってくださいよ。近所の人がね、本当に恐怖にかられて家も出られやんような状態なんですから。もうちょっと違う方法なり、指導方法をもうちょっと教えてくださいよ。今の答えじゃ納得できん。



○議長(田村宗博君) ただいまの岡村武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(後藤巧君) 先ほどの入居の外国籍の方について、どのような指導をするかというふうなことでございますけれども、それは先ほど答弁の中でお話もさせていただきましたように、生活の習慣とか、そしていろいろと違う面に対しましてですね、この住宅で住んでいただくというふうなことをしおりということで、端的にまとめましてわかりやすく外国の方に説明ができるような形で書いて、そして、入居するときに説明をしておるわけです。

              (発言する者あり)



○議長(田村宗博君) 最後まで聞いてください。続けてください。



◎建設部長(後藤巧君) そこで、その言葉がわからないというふうなことも日本語がわからないということもありますもんで、その入居の方に話の通じる通訳の方を一緒に連れていっていただきまして、選任していただきまして、通訳の方も来ていただきまして、それで説明を行って、そして入居する方が。

              (発言する者あり)



◎建設部長(後藤巧君) そのですね、端的にわかりやすく説明ができるような形として説明をしおりというのでとりまとめたものを説明の仕様として説明をさせてもうとるということでございますけれども。

              (発言する者あり)



○議長(田村宗博君) 議事整理のため、暫時休憩いたします。      午後3時17分 休憩

      午後3時42分 再開



○議長(田村宗博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岡村武議員に申し上げます。

 会議規則第49条第2項により、発言はすべて議長の許可を得なければならないとなっておりますので、御注意申し上げます。

 建設部長、答弁を続けてください。



◎建設部長(後藤巧君) 外国籍の方の入居に対しましては、しおりということで日本語版のしおりに加えて、先ほど日本語版のしおりというのは、ちょっとぬけておりました。日本語版のしおりに加え、各国の共同生活を営む上のルールを記載した要点のある翻訳をしたものをお渡ししております。

 それで、ページ数が少ないのではないかという御指摘ではございますが、内容は簡潔になっておりまして、必要要件は記載してございます。今後、内容についてはよりわかりやすく、十分理解を今のままでもできるわけなんですけれども、さらにそれを検討していきたいと考えております。

 そして、今後、外国籍の方の入居の方につきまして、その在留期間が切れているかどうかいうふうなこと、これが日本にいるためのルールでございますもんで、入居時には登録原票記載事項証明書というものを確認しておりますが、それにつきまして入居しているときにまたそれを確認してそのような形で適性に日本の中で生活もしていただけるような形で行っていきたいと、かように思っております、今後、さらに外国籍の方に対しましては、より注意を払い、皆さんが安全に安心して住んでいただけますように、さらに努めていきたいとかように考えております。以上でございます。



◆9番(岡村武君) あのね、部長ね、あなた質問事項をよく聞いて答えてくれやんとだめですよ、私時間がないんだから。今何で私がやめてくれと言ったかわかりますか。私が言ったこと理解してないから。いいですか、外国人であれば生活習慣、言葉も違う、さらに厚いしおりが要るでしょと、一般常識的に。日本人が18枚で、外人が3枚なんですよと、これはどういうことですかと、私はそういったことをお聞きしたんですよ。あなた何か勘違いして、もう時間ないからその件も飛ばしていきますけれども、あなた答えられるんやったら答えてくださいよ。

 それとね、あなた、通訳の人1人と言ってましたけれどもね、部長、ボリビア人、ブラジル人、韓国人、フィリピン人、パキスタン人、中国人、これ1人でね通訳できるんですか。これ質問。

 それとね、家賃の滞納している人はいるのか、いないのか、あったらどれくらいの額なのか、なぜ滞納させ続けているのか、そこら辺、お聞きします。簡単にですよ。ちゃんと答えてくださいよ。



○議長(田村宗博君) ただいまの岡村武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(後藤巧君) しおりの要点については、的確にそれを端的にまとめてあるということで御理解願います。

 そして、通訳で1名というふうなことでお話をしましたのは、申し込み時に通訳をその方が決めていただいて、自分の意思がはっきりと人に伝わる通訳をその方が自分で求めるわけでございます。そういうことですもんで、その人その人の専属の通訳になりますもんで、1人が複数の人を対応しているというふうなケースは余りないと考えております。

 そして、家賃の滞納でございますが、外国籍の方の家賃の滞納ということで、お話を理解をするとしまして、家賃の滞納といいますのは、3カ月以上の滞納者というふうなことで確認をしておるものをお伝えをいたしますと、3名ございます。これはこの津の市営住宅の外国籍の居住者の中で3世帯でございます。そして、平成15年6月末現在、先月の末でございます。につきまして3人のうち1人は5カ月分で7万6,500円でございました。もう一方は9カ月分でございまして、21万7,800円でございました。

 そして、最後、3番目の人ですけれども、17カ月ということで、19万9,900円でございました。それで、この滞納された方に対して、市の方がどのように対応したのかということでございますが、これにつきましては放置したというふうなことではございません。この家賃滞納者に対しましては、この外国籍の方に対しましては、催促状等の文書による指導、そして訪問をいたしまして、納付の指導ということで催促をし、そして今後とも払っていただけるまで、強く納付について指導をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。



◆9番(岡村武君) あのですね、あなたこの前ね、日本の方でもね、裁判ざたになったでしょう、訴訟問題、ほったらかしといたからなったんじゃないんですか。反省したばっかりじゃないんですか、あんた。それで、こういうふうに法律もあることだし、法律的に処理をしていただきたいのと、こういうことでどういうふうな指導をしていくかと、現場に行ってどのように指導をするつもりなのか、私は本意はそこにあるんですよ。皆さんと一緒に共同生活ができるように地域住民の方が、指導、説得そういった方法を私はこのような方法でやりますから御安心してくださいといったことをお聞きしたいんですよ。何もこの人たちをいじめるとかそういう意味じゃないですよ。こういうこともできなくて、そんな方法はとれるのかという私も不安になってきましたよ、今。どういう方法でするか、お答えくださいよ。

 あなたができなかったらね、市長がいつも安心、安全と言ってるんだから、そういった暮らしをすると。15年度予算にもね、安心づくりの予算というのがあるわけですから、そこで入ってない、安心して暮らしやすい都市づくりとこういった項目もあるわけです、15年度の予算には。今の対策には入ってないですけれどね、こういったことがあるんであれば、1番の問題はね、通訳さんがいないと思うんですよ。その入居者が通訳を雇ってくるんですか、一人一人で選んでて、ちょっと説明聞いてもわかりにくかったんですけれども、通訳の費用って莫大と思うんですよ、これ、そこら辺もお答え願いたいと思います。



○議長(田村宗博君) ただいまの岡村武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(後藤巧君) まず、今後どのような方法で、平穏に皆さんが安心して暮らしていけるようにしていくのかということでございますけれども、何べんも申しますけれども、私どもですね、その方に事あるごと、回数を多く説明をするということ、それに加えまして、やはりそこの地区、警察のお力をお借りしまして、その駐在さんとか、そういう方に協力もしていただきまして、そのパトロールとか、そういうふうな点につきまして、今後も強化ということで、その依頼も要請を強くお願いに行きたいと、こういうふうに思っております。

 そして、通訳の点でございますけれども、入居者が通訳を選ぶというふうなことの中で、そんな簡単にいかんのではないかというふうな意味合いでお話をされたと判断いたしますが、その外国籍の方、さきに日本に来ておる方もおり、また、そのさきに来たというふうなことの中で日本語がある程度できる方、そういうふうなことで意思の通じる方を、その方が例えば知人とか、肉親ですか、そういうふうな方というふうなことで、自分よりも日本語が熟練していると、そういうふうなことで意思の疎通のなきように言葉が通じる、そういう人を選んでいただいて、そして私どもも日本語を交えて入居のときに説明をしておりますもんで、その内容について理解していただけているというふうな確認もとって、入居のときに対応している次第でございます。以上でございます。



◆9番(岡村武君) そしたらですよ、入居時は通訳を持参で入居手続きをしにくるということなんですね。いやいや合図だけで結構ですわ。そういうことなんですね。入居される外人の方が通訳を持参で入居手続きに来られると、こういうことなんですね。わかりました。

 そうしたら、今度あなたが指導に行く場合、その人を呼ぶことはできるんでしょうか、できないんでしょうか。いわゆる通訳、その人のお友達なんですかね、そういうときの報酬のこともあると思いますし、こちらのようにできるとすれば、可能であるかないか、そこから入っていかないと理解しにくいとこがあるんですよね。指導に行くといっても日本語通じないわけでしょ。1点だけ、時間ないですから早めにお願いします。



○議長(田村宗博君) ただいまの岡村武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(後藤巧君) 私ども、再度説明に行くというふうなことの中では、その通訳の方も交えて説明を行くというふうな形でやってございますもんで、その通訳の方を呼んでいただけることは可能やというふうに判断をしております。



◆9番(岡村武君) そうしたら、ちょっとまとめます。

 指導に行く場合に、通訳を確保するのは可能であるといったことが1点、その費用がどうのこうのじゃなしに、通訳確保できるといったことが1点、そして誠意を持って指導に行っていただけるということですね。

 それとこの家賃の方は法律に基づいてよろしくお願いします。それでは私の質問を終わります。(拍手)



○議長(田村宗博君) 総体質問を続行いたします。21番、柏木はるみさん。

              〔21番 柏木 はるみ君 登壇〕



◆21番(柏木はるみ君) 皆様、本会議の最終日、そして最終の発言者としてこの壇上に立たせていただきます。

 清津会、3人目の発言者柏木はるみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 質問に入ります前に、この場に立ちまして1つの考えがあります。津市は男女共同参画都市宣言をしていただいておりますが、この男女共同参画宣言をしております津市において、これまで2名の女性議員さん、4名にこのたびなりまして、そして、この議会におきまして4名の女性が発言をすることができたということにおきまして、津市のありとあらゆる立場のあらゆる分野の女性の参画ということが一歩進んだんではないかなと思って大変にうれしく思っております。

 今、12.5%ということですが、これからますます男女共同参画が進んでいきますように、切望しておるところでございます。

 さて、私このたび質問事項は3つ用意してまいりました。

 順番に質問してまいりますので、どうぞよろしく御答弁のほど、お願いいたします。

 まず、第1の質問ですが、プラスチックのごみの分別収集と再資源化についてということを御質問いたします。

 私は御存じのように新人議員でございますが、私の議員という立場に立ちまして、私に1番よく寄せられる切実な市民の声はプラスチックのごみの回収に関することでした。どのような声か少々御紹介させていただきます。

 これまでも多くの議員さんからプラスチックのごみ並びにごみの回収についての随分多くの質問がありましたので、重複は避けたいと思いますが、市民の声ですので、御紹介をいたします。

 例えば、以前、市内の小川や用水にいたザリガニが、あるいは小魚がいなくなってしまった。私もアメリカザリガニを見たという記憶がございますが、プラスチックのごみの回収はしているんだけれども、そこで洗うことによって水の2次汚染になっているんではないだろうかという疑問を持っている。次に、内容物を取り出しきれないものがあるんだけれども、そのままプラスチックとして廃棄していいのだろうか。あるいはプラスチックのごみなのかどうなのか、分別の際に大変に判断に迷うものが多くある。

 それから、分別を回収したものはどこで、どのように再資源化されているのであろうか、またこのようなおもしろい疑問もありました。

 最近は雨の日には新聞にレーンコートが着ている。私はそれは新聞が読みたいわけであって、レーンコート欲しくないわけだけれども、商品には必ずおまけのようにプラスチックがついてきてしまう。家庭の中で分別をしているけれども、燃えるごみと違いましてプラスチックのごみの減量には家庭の中では限界がある。

 あるいは最後に御紹介しますのは、小学校4年生の副教材で使われております「ごみと私たち」という副教材を使った先生から、先生が子供たちに宿題を出したそうです。お父さんやお母さんにごみの問題について、どんなことを考えてるのか聞いてきてほしいという宿題だったそうですが、その結果はプラスチックのごみの回収をふやしてほしいという答えがとても多かった、そういう先生からの声も聞いております。まだまだ声がございますが、このくらいにしておきます。

 このように多くの市民がごみの回収、あるいはプラスチックごみの回収について、疑問や問題意識を持つということは市民一人一人の環境問題、あるいは循環型社会を実現したい、ごみの分別に対する考え方、あるいは人間と自然との共生というようなことへの関心が大変に高いものだと思っております。

 そこで、初めにこのプラスチックのごみの分別収集と再資源化ということについて、お尋ねいたします。

 まず、1項目目なんですが、プラスチックごみの収集体制を月2回から3回にしてほしい、ということですが、これについては加藤議員初め多くの議員さんからの質問もありましたので、答弁は今求めませんけれども、私はこのように理解しましたが、それでよろしいかどうかの確認をさせていただきます。

 15年秋、この秋までに議論をし、結論を出し、翌年16年の4月ぐらいまでにプラスチックごみの回収をふやすということで、市としては考えていくということで、確認をさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

 次に、2番目ですが、平成16年4月稼働予定のリサイクルプラザについてということです。

 2000年4月にリサイクル法が完全施行され、津市におきましても、それまで燃えるごみとして収集されていたプラスチックごみが分別収集されるようになりました。そして、分別をしてみると、そのプラスチックごみの量は予想以上に大変に多いもので、排出に市民が困ったものです。そして、8月から1回の回収から2回の回収へとなりましたが、残念なことにそれらのプラスチックは今日まで再資源化されずにきておりました。

 しかし先般、臨時組合議会におきまして、5億1,600万円の予算を可決したということになりまして、プラスチックごみの再生がスタートしたリサイクルプラザが稼働していくということになり、大変に喜んでおります。

 そこで、その件につきまして、3点ほどお尋ねいたします。

 プラスチックごみがどのように分別されることになるのでしょうか。

 2番、分別業者への引き取りとか、再資源化の割合はどのようになっていくのでしょうか。プラスチックごみは再資源化されるに当たりまして、ケミカルリサイクル、マティリアルリサイクルという方法、あるいは埋め立てという方法がありますが、どういう割合の予測を考えていらっしゃるのでしょうか。多額の金額を投入してつくられるリサイクルプラザですので、効率よく進めていくことを望みたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 3点目ですが、市民団体や専門家との協働についてということです。これについても2点お尋ねいたします。廃棄物減量推進審議会での検討内容はどのように施策に反映されているのでしょうか。

 2番目、環境問題にかかわっている組織、団体との積極的な協働、連携、あるいはその団体への支援策はどのようにお考えでしょうか、ということです。

 4点目です。学校教育の中での環境学習についてということですが、これは学校教育の中で環境学習を充実させてほしいという要望なんですが、これにつきましても、先般、加藤議員の質問で答弁をいただいております。これも今、答弁を求めませんけれども、私の方からさらに数点のことについて要望させていただきたいと思います。

 環境学習が求められている背景には、言うまでもなく地球規模の環境破壊があり、それが人類、格別未来の子供たちの生存を脅かすということになっている事実があります。循環型社会を実現していくためには、子供のころから環境問題に強い関心を持ち、自分の生活習慣を変えていくことが重要だと考えております。

 したがいまして、今後はこれまでの取り組みの上に、さらに総合的な学習の取り組み以上に、子供の発達段階にあわせたしつけや生活習慣のレベルから、学問的なレベルまで、カリキュラムデザインを構築して、幅広く環境学習に取り組んでいただきたいと存じます。あるいはPTAとの協働ということでは、ごみゼロエミッションのため、制服や文具のフリーマーケット等のアイデアもあるかと思います。

 先般の議論の中でも、制服は大変高価であるということで、あるいはその廃棄をしてしまうことがむだであるということもありました。これも大量生産を押さえ、そしてリサイクル、リユースにつながることと思いますので、御検討をいただきたいと思います。また、緑のエコスクールを創造していくこともできるかと思います。

 いろいろな、私にはアイデアがありますが、それを今申し上げることは控えますが、各学校でいろいろなアイデアを出し合いまして、学校のエコ化を進めていただきたいと思います。そして、行政には、各学校に対して学校ごとの特徴にあわせた取り組みを、ぜひバックアップ支援する体制をつくっていただきたいというふうに思っております。

 5番目ですが、プラスチックごみの分別周知、啓発についてということで、4点お尋ねいたします。

 今、使われております分別表、以前より大分改善されて使いやすくはなりましたが、リサイクルプラザの稼働にあわせて、もう一工夫必要であろうかと思います。分別の一覧表の表記の仕方、もう少し工夫はできないものでしょうかということです。

 2点目ですが、収集分別コストや収集から再資源化までの流れ、そのためのコストなどの情報提供を市民にもしていく必要があるのではないでしょうかということです。

 3番目、町の中に設置している、いろんなとこにあります公共の場にありますが、そのごみ箱の改善をどのようにお考えでしょうかということです。

 4番目、ごみのリサイクルにかかわる受益と負担についてのお考えはいかがなものでしょうかと、その4点をお尋ねいたします。

 最後に、合併後のごみの収集処理の計画をお聞かせいただけたらと思います。

 質問事項が大変多いですので、項目ごとにお答えいただいても結構ですし、細部にわたってお答えいただければ、その部分はお答えをお願いしたいと思います。まず、1点目がこのことです。

 2点目ですが、若年層が政治参加しやすい環境づくりについてということです。

 また、新人の私だから言えることかもしれませんが、初めての選挙戦を体験してみまして、このたびの統一地方選挙で選挙活動に私が活動する中でかかわった若い人たち、出会いの中から危惧をしたことがありますので、そのことについて触れさせていただきます。

 ある青年は投票所がどこにあるのか知らないと言っていました。もう20もはるかに超えた30歳代の青年でしたが、一度も行ったことがないということも言っておりました。「えっ、選挙があるの」という人もいました。「政治家なんか信用できない」そういう声も聞きました。だれがなっても違わないから、あるいは選びたい人がいないから行かないんだ、そういう意見もありました。若年層の政治離れは私も創造しておりましたが、大変な無関心ぶり、選挙離れにこのことは大変深刻に受けとめました。

 そこで、若年層が政治参画しやすい環境づくりについて、2点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、平成15年度統一地方選挙における若年層の投票率はどのようになってるのでしょうか、ということです。

 2番目は、どのような投票啓発活動を行っていますかという質問です。

 この2点については、答弁を求めたいと思います。

 3番目ですが、20歳の議会、これは私が勝手につけましたので、仮称とさせていただきますが、開催の要望ということについてです。この3番目の要望ということについては、なぜ要望したかということで、少し説明をさせていただきます。

 ここ数年、先ほども申しましたように、若年層の政治離れが進んでいる。その中で、私は一方で成人式の形骸化ということも会場の中で新成人の態度云々という話もマスコミをにぎわせておりますが、やっぱり若い人に政治に参画してほしいという気持ちは強くあります。

 この成人式に関しましては、津市でも同様の課題を持って、実行委員会方式の導入や、会場を県の総合文化センターからメッセウイングに移して等、さまざまな工夫をされていることについては御努力も評価させていただいております。私としましては、成人式を津市が行うという意味は津市で生まれて、あるいは津市で成長してくれた若者たちが20歳を迎え、さまざまな社会的権利と義務を負うに足る大人に成長してくれたことを喜び、分かち合うという趣旨があると、私は理解しております。このことにつきましては、今後も充実をしていくことを願っているものです。

 それと並列、あるいはそれと同じような考え方から、若い人への議会への、議会並びに市政、行政、社会、政治への関心を向けてほしいという思いがございますので、ぜひ20歳の議会、これは新成人に限らず、20歳代、若年層の政治離れを思うときに、実現ができないものかということが趣旨でございます。

 津市におきましては、過去、女性議会ということを開催しておりますので、手法については余り難しいことはないのではないかと思っております。開催については半日か1日のことですが、開催までの準備ですとか、学習、そのようなことは一人一人の体験として、とても若い人にとっては生きていく上で、今後に大変に大きな意味を持つものと存じております。

 若い人が政治や議会を身近に考え、体験する機会でもあり、あるいは21世紀を担う若い人の意見を聞く機会でもあります。また、当然合併後には市域が大変広がるというふうに思っておりますので、さらに議会ですとか政治が遠くなることの危惧もございます。

 また、若者同士の交流の場になったり、このことがメディアに取り上げられるようなことになれば、間接、2次的にさらに啓発につながっていく効果も期待ができます。さらに、これは欲張りかもしれませんが、私が期待するところはインターンシップのような位置づけもできるのではないかということです。未来の政治家、未来の行政マンが生まれてくる可能性もあります。これを通してさまざまな社会の問題に目を向け、社会へ、政治へ参画していく機会をつくれたらということが要望でございます。

 また一方、若い人に対しての危惧なんですが、国民年金の支払いが若いと20歳代が2分の1しかない。そういう状況もございます。新成人、20歳代の青年たちにはやはり権利と義務、受益と負担などのことを学んで、政治に関心を持っていただきたいというふうに思います。若い人の政治離れが進むことは、この少子高齢化の中で、あるいは環境問題、経済問題あらゆるものが政治につながっていることを考えますと、大変な危惧を持ちます。そういう意味で3番は提案をさせていただきます。

 最後に、津市市民活動センターについてということです。

 センターパレスの中、2階、3階に市民活動センターが設置されてから3年目を迎えました。県内の市町村では確か、県下2番目の早さであったかというふうに思います。その際には、大変マスコミにも大きく取り上げられ、津市と市民との協働ということで、協働のシンボル的な場所にもなりました。市民もこれから津市と新しい協働関係ができ、新しいまちづくり、自分たちが求めるまちづくりができるのではないかと大変に歓迎をいたしました。

 以後、県の内外から、多くの視察があり、その後、県内各地にもボランティア活動センターとか、市民活動センターとかいう名前のセンターが随分と、以後設立されてもおります。

 また、第4次津市総合計画の中期基本計画の2001年から5年までの中間年に当たる現在、津市の市民活動センターについて、4点ほどお尋ねいたします。

 1番、協働のシンボルとして設立された公設民営のセンターとして、初期の目的を達しているのでしょうか。

 2番、設立5年後の平成17年以降の存続について、どのようにお考えでございますか。

 3番目、市民生活部、市民交流課、教育委員会、生涯学習スポーツ課や、あるいは社会福祉協議会との連携はどのようにされているのでしょうか、あるいはどのような今後、方向をお考えでしょうか。

 4番目ですが、協働についても職員研修はどのようにされているのでしょうか。以上、3項目、3つの事項について、当局のお答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(田村宗博君) ただいまの柏木はるみ議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 1期目でない議員の皆様は、また市長が白銀のごみの話かと思われるかもわかりませんけれども、でも今の御質問に答えていくのには、そこからお話した方がよろしゅうございますので、どうぞ皆さんおつきあいください。

 私はですね、津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合、一部事務組合ですけれども、その管理者です。仕事やってる場所は白銀センター、御承知かと思いますが。ここで、広域のごみの処理、最終処理をしているわけです。随分残りが少なくなってましてね、もう市民の皆さんに御協力をいただいたからこそ、もってるようなもので、もうどんどこどんどこ埋めとったら、もう恐らくもう今ごろ大変だったと思います。でもおかげさんで、分別にも御協力いただいたし、ごみを少なくしようというキャンペーンにも応じてくださったり、いろんな形で延命という言葉を使って、長持ちをさせてきました。次の処理場の予定地は白山町、白山町の皆さんに何とかしてひとつ協力をしてくれと、理解をしてくれと、今やってるんですけれども、なかなかやっぱりどうして自分の町に皆さんのごみをとか、いろんなことがありまして、うまくいってませんのを、議会の皆さんや、それから、市民の皆さんに管理者運動の努力不足というふうに申しわけないと思ってるんです。

 私はそういう中で、今度のリサイクルプラザもそうなんですけれども、随分お金のかかることを皆さんに提案をしてきてます。本来ごみは埋めてしまえば、どっか適当に埋めるところがあれば、環境にいたずらもせず、うまくやるところがあれば、1番コストが安いと思います。コストがかからないということは、住民の皆さん方の税金がそこのところにいらない、もっとほかの切実な問題がいっぱいありますから、それに使うことができると、こういう循環になってるのはもう当然御承知だと思います。だけど私は随分といろんなことをお金かける計画をメンバーの皆さんに言ってきました。津市は量で分担をしていますから、全部じゃないんですけれども、67%ぐらいは津市の分担です。あとはほかの町村が分けてくださって、何かお金がどんとかかるときには、1番ようけうちの持ち分になります。だからこそ、私も非常に真剣なんですけれども、それで、今度の5億1,600万、これでそのプラスチックのリサイクルの準備をするわけです。

 今まで、白銀で切実な問題になってきたのは、もちろんその残る穴の大きさが減ってくるというのは、そら当然そうなんですけれども、そこへ持ち込まれるごみは木屑というのか木材、あの量とそれからプラスチック、これが非常に懸案でありました。木材はチップにいたしましてね、チップを再利用でどんどん引き取ってくださればいいんですけれども、なかなかそういうような資源化というのも難しければ積んであるわけなんです。いつぞや燃えましてね、とか言ってですね、近隣の方に御迷惑をかけることは。それからプラスチックは御承知のようになかなかかさばってますから、重さはたいしたことありませんけれども、かさばるのは1番困るわけです。それでプラスチックを何とかしなきゃいけないと、こんなふうに思って、5億何がしのお金を使うのも、これもやむを得んと、こんなふうに私もこの間、組合議会の皆さんにお話をいたしました。皆さん、理解をしてくださって、そしてそれぞれ財政の大変なときだけれども分担をしていこうと、こういうことになりました。

 このリサイクルプラザは平成12年4月の施行の容器包装リサイクル法、これに対応することと、それから、今申し上げました、かさばって点圧のきかない埋め立ての進行を早める大きな要因になってる何とかしようと、こういうことでありました。この施設が完成をいたしますと、圧縮、それから梱包されました容器包装プラスチックごみは財団法人日本容器包装リサイクル協会、ここにリサイクル費用の一部を負担して引き取られてまいります。大半が高炉の還元材でありますとか、床、こういったケミカルリサイクルというお話がありましたが、代替え燃料にほぼ100%リサイクルをされていきます。

 これが容器包装リサイクル法の対象となっているプラスチックです。それで、今度は容器包装プラスチックと違ったプラスチック、植木鉢とか、プランターとか何とかいっぱい固い木なんか、ごそごそとしたのがありますけれども、これもやっていかなければなりません。破砕をいたしまして、細分化をいたしまして、そして処理をするんですけれども、結構これがお金がかかると、こういうことになってまいります。

 この5億1,600万使ってやる施設ですけれども、約2,000平方メートルの建物でありまして、そこのところに集めてきて、集積をして、そしてそれを袋から出して、そして破砕をして梱包をしてとかいう、この一連の作業ですね、そこでやることになります。

 容器包装リサイクルの対象になるプラスチックが日量28トン、それからそうでないやつが日量6トン、大体このくらい、そうすると年間7,400トンぐらいの処理になります。この量は、今津市で3,000トンぐらいですから、かなり余裕があるということですけれども、白銀に容器包装リサイクルの施設をつくってまいりますと、今分別をせずに燃やしてしまっている市町村やら、埋め立てへごそごそっと分別をせんときたないまま持ってくるところの市町村やら、その辺のところにやっぱりもっとしっかりと分別を、それぞれの町村で頑張ってしっかりやってもらって、そして、せっかく皆が分担をしたリサイクル施設のところを活用していくと、こういうことになりますので、多少は3,000トンと7,400トンと余裕のあるようなことを申し上げましたけれども、結構これが使われていくと、こういうことになると思います。

 こういうものをどういうような施設で処理をしていくかと、非常に管理者の私としては頭を悩ますところです。いろいろとこんなのはどんどんどんどんと新しい処理施設というのか、処理技術が出てまいりますから、メーカーの方なんかに聞きますと、大体10億ぐらいかかるぞというお話もあるわけです。見積もりを大体の話じゃなくて、ちゃんと見積もりをしていただいて10億ぐらい出てくるところもあります。

 それぞれですね、うちの財務にも世話をかけまして、じゃあ一体幾ら、どのくらいの施設をしたら今のニーズにこたえられることができるかと、よその例やらいろいろ調べてもらって、5億1,600万とこういうような格好にしたわけですけれども、これはひとつやってみないと、一体幾らの施設をつくったのが1番費用と効果とバランスがよかったかなというような、なかなか難しいところですけれども、これで大丈夫でしょう。

 間もなく、7月の下旬ぐらいに入札をしてまいりまして、そして早く建物を建てて、来年の3月には供用を開始したいと思ってます。でも建物を建てて、そしてほっといても動いていくわけではございませんので、シルバーの方にお願いをするとか、いろいろランニングコストもかかりますから、これからもそういう意味のお金がまた白銀にかかっていくと、こういうことになると思います。

 概略説明を申し上げました。こういうことをやってまいりまして、そして、もっともっと今申し上げました延命を図りたいと、こんなふうに思っております。これから合併をしてまいりますと、それぞれ独自の処理方式をやっておりますし、今申し上げましたように、ちゃんと分別しているところやら、しないところやらいろいろありますので、こういったところはなるべく同じような方式といいますか、とにかく分別だけはきちっとやっててもらわなきゃならんとは思っておりますけれども、こういったものも今、協議会の中でそれぞれ検討させております。ごみの処理といいましても本当に施設とか人とかいろんなものが、じゃああしたからやろかというわけにはまいりませんのでね、その辺のところは何かまどろっこいようですけれども、周到な準備が要るとこういうことになります。

 それから、もう一つはプラスチックの回収を、岡村議員にも先ほど何かお答えをいたしましたけれども、やるかなんかと言われて、もうちょっとなんて言いましたけれども、もうちょっとは積極的な意味のもうちょっとというふうに御理解いただきまして、それで結構なんです。それはやっぱり5,000幾つあるかな、ステーションの数が。ごみの集積ステーション、あそこのところをどんなふうな使い方をしていくとか、それから人でしょ、車でしょ、それから皆さんにこの日はと知っていただかなきゃなりませんから、差し上げているカレンダーはちゃんとわかるようにそういうふうな工夫も要りますのでね。

 この間、3回、今2回ですね、それを3回になんて言われたけれども、3回ならばと思ってもあえて4回になんて申し上げたのは、そう言った方がカレンダーにうまく組み込みやすいんです。お客さんにわかってもらいやすいとかね、途中にぴょんぴょん飛んだ日に収集日があったって、迷われますから、とかいろいろそんなふうなことも考えましてね、そして、準備万端にしておいて何とかと、こんなふうに思うわけです。

 私も、私ごとですけれども、家庭でごみ出し係ですから、皆さん方の選挙のときに、有権者の皆さんにしっかり聞かされてきたお話はよくわかります。何とか、なるべくお金を使わないでできるようにやってまいりたいなと、こんなふうに思いますけれども、それは仕事を合理的にやっていこうと、なるべく小さい政府で、そしてとかいう方向と、それからやっぱりごみという後始末の処理に大きなお金をかけていくというのと、この辺のところの選択はというのは、また具体的に予算等々でお諮りをしていくわけですけれども、ぜひそのバランスも御理解をいただきたい、こんなふうに思います。

 では、残余につきまして、それぞれ担当からお話いたします

              〔環境部長 北岡 万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) プラスチックごみの分別収集と再資源化につきまして、市長答弁残余につきまして御答弁申し上げます。多少、重複するところがあるかとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、2点目の16年の4月稼動予定のリサイクルプラザにつきまして、プラスチックごみはどのように分別されるかというところでございますが、当施設を、先ほども御意見いただきましたように、有効に活用ができるようにするためには分別業務の軽減を図ることが必要でありますので、ごみ搬出する段階での分別が必要となってまいります。そのため、収集体制など、構成市町村との調整等を行いまして、総合的な検討を早期に取りまとめまして対応してまいりたい、このように考えております。

 市民団体や専門家との協働につきまして、廃棄物減量審議会での検討内容はどのように施策に反映されているかということでございますが、津市廃棄物減量等推進会議は本市における一般廃棄物の減量化施策を実行あるものにするために設置をしております。

 ごみの減量化に関する施策につきましては、市民、事業者等の皆様の御協力が特に必要となることから、審議会はこうした方々や学識経験者、あるいは当議会の代表者の方々をメンバーといたしまして構成をいたしております。

 今までは家庭ごみ収集日程のカレンダー化や、生ごみ処理機の補助制度等、いろいろな問題について審議をいただき、ごみ減量化に対する取り組みに生かしておるところであります。今後とも一般廃棄物の減量等に関するコンセンサスを形成することにいたしまして、活用させていただきたいと考えております。

 環境問題にかかわっている組織、団体との積極的協働、連携、支援策はどのようにするのかについてでございますが、本市におきましてはリサイクル、環境保全など、幅広い角度から、身近な環境について考えるイベントといたしまして、環境フェアを平成3年度より、市民グループ、企業、各支援団体など63団体、これは14年度の実績でございますが、の御協力を得まして開催をしておるところであります。このフェアは実行委員会形式をとりまして、企画段階から民間団体の知識と経験を生かしていただいております。

 このように、その豊富なノウハウをごみ減量の啓蒙や広く環境にかかわる事業等に活用させていただく方法など、民間と協働できることを幅広く研究してまいりたいと考えております。

 次に、プラスチックごみ分別周知、啓発についてであります。

 まず、分別一覧表表記の工夫をということ、御意見いただきました。収集表につきましては、カレンダーとか冊子において周知をさせていただいておるところでありますが、分別に相当迷うところがございますので、できるだけ見やすいような、紙面の都合もございますが、できるだけ見やすいようにするように検討してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、収集分別コストや収集から再資源化までの流れ、そのためのコストなどの情報提供をについてでございますが、ごみの搬出から再資源化に至るまで、いわゆる循環型社会を形成するためには、ごみの減量やリサイクルの実施といった市民一人一人の行動が非常に重要となってまいります。したがいまして、御案内のとおり、こうしたごみ処理の仕組みやコストについて一層認識を深めていくことは市民の皆さん方の実践につながっていくものと考えておりますので、より身近でわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、町中に設置しているごみ箱の改善についてでありますが、公園、名所などにいろいろな場所にごみ箱が設置されており、それぞれの管理者によってごみの処理をしていただいているのが現状でありますが、ごみ箱からごみがあふれ散乱して、景観が損なわれているところも見受けられます。

 市の管理する岩田池公園では、既にごみ箱をなくしてごみは持ち帰っていただいております。本来生じたごみを自ら処分することは、個人の責務であり、外出先でもごみを出さないように御協力をいただき、ごみの発生を抑制するためにも、ごみ箱を少なくする方向で考えていきたいと、こういうふうに考えております。

 次に、受益と負担でございますが、市民の皆様から指定日に搬出されましたごみにつきましては、すべて無料で収集処理され、個人負担はございませんが、市に適正処理の責務があるのと同様に市民には分別排出等の責務が、また、事業者には事業活動に伴う廃棄物の自己処理等の責務が伴います。ふえ続ける容器包装プラスチックごみの場合は、住民は行政の基準に従って、分別排出する責務があり、事業者はリサイクル義務を負い、再資源化に係る負担金を財団法人日本容器包装リサイクル協会でありますが、に収めなければならないというのが現在の仕組みでありますが、行政には家庭から排出される容器包装分別収集することのほか、先ほど市長が説明いたしましたリサイクルプラザのような中間処理経費が必要となっております。

 この場合、排出量において、製造業者に回収コスト等を負担させれば受益と負担のバランスがとれるわけでございますが、生産者責任を求める国等への働きかけにつきましては、既に私ども加盟しております全国都市清掃会議において、収集運搬中間処理等にかかるコストを事業者負担にするよう、国へ要望を行っておりますが、さらに強力に要請をしてまいりたいと考えております。

 また、排出量に応じた負担につきましては、家庭ごみも同じで減量に努力されている家庭も、そうでない家庭も同じであっては公平ではないかもしれません。ごみ減量とともにこの不公平感を是正することを1つの目的として行われているのが、家庭ごみの有料化であると考えますが、有料化の範囲、既存収集システムへの影響や排出者への責任等を早急に検討して、今後のテーマとして調査・研究していく必要があると考えております。

 合併後のごみ収集処理計画につきましては、市長からも答弁がありましたように、現在専門部会で新たな市において、混乱を招かないように現在論議を重ねているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

              〔選挙管理委員会委員 浜口 啓子君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員(浜口啓子君) 若年層が政治参加しやすい環境づくりについて、数点の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 まず、平成15年度統一地方選挙における若年層の投票率はどのようになっているのかについてでございますが、今回の津市議会議員選挙の投票率は61%でございました。市内46投票区のうち、投票区内の特性、地域性を考慮し、平均的な投票率の投票区を抽出し、各年代別に見ますと、20歳代が37%、30歳代が50%、40歳代は58%となっています。60歳代の78%に比べ、確かに若年層の投票率は低くなっております。

 次に、啓発活動につきましては、平常時に行っている常時啓発と、選挙時におこなっている選挙時啓発がございます。

 まず、常時啓発といたしましては、年3回市民の皆さん方に選挙、政治に関心を持っていただくよう、市政だよりに市民白バラクイズを登載し、毎回多数の応募をいただいております。また、有識者の講演を通じて政治意識の高揚を目的とする市民白バラ講演会をリージョンプラザお城ホールで開催を行っており、多くの方々の参加を得ているところでございます。さらに市内8カ所に啓発塔を設置するなど啓発を行っております。

 若年層に対しましては、中学生のころから政治に関心を持つことが必要と考え、市政だより中学生版にも年1回白バラクイズを登載するとともに、実際の選挙の投票の雰囲気を感じていただこうと、要望のある中学校には生徒会選挙に投票箱や記載台等の選挙機材の貸し出しを行っております。また、小・中学校には、毎年明るい選挙啓発ポスターの応募を呼びかけています。

 選挙時啓発につきましては、選挙期日の周知と投票参加を目的に市政だより、選挙特集の発行、また津市明るい選挙推進協議会を中心に街頭、駅頭啓発を行っています。さらに市内を走行する100台余りの路線バスのバスマスクの装着や、市庁舎等に懸垂幕、横断幕の掲出等を行うなど、啓発に努めているところでございます。

 しかしながら、全国的に見まして、投票率につきましては、低下傾向にあります。今後は若年層に対し、選挙に関する啓発をさらに検討を加え、努力をしてまいりたいと考えております。

 次に「20歳の議会(仮称)」ですが、開催の御要望につきましては、若年層が市政に関心を持ち、参画を推進する方策としては先ほど御答弁いたしましたとおり、低投票率であることから、大変意義あるものと考えております。こういったことから、若者によるイベントの開催の機会をとらえるなどして、このような催しがなされ、若年層の政治離れに歯どめがかかればと思うものであります。

              〔市民生活部長 眞弓 純一君 登壇〕



◎市民生活部長(眞弓純一君) 市民活動センターにつきまして、数点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、協働のシンボルとして設置された公設運営のセンターとして初期の目的を達成しているのかでございますが、御承知のとおり、平成13年4月より津センターパレスの2階、3階に市民活動の場を提供し、公設民営の形で集客、交流、活性化を基本的なコンセプトとして、市民活動センターを整備してから、はや3年目を迎えております。当初の設置目的は市民と行政との協働システムの創造を目指し、市民活動の学習、グループ活動の育成、さらには活動の場づくりを通じて市民活動の活性化、自立化を促すことにより、協働を育むとともに、福祉を初め、各分野における市民活動団体とのタイアップによる協働の実践を基本的な方向として取り組んでまいりました。

 現在、市民活動センターには175団体の方々が登録され、平成14年度には1,204件、5万4,591人の多くの方々に御利用いただいており、市民活動団体の事務所としての市民活動オフィス19ブースもすべてお使いいただいている状況です。

 このことから、おおむね初期の目的が達成できたものと考えております。今後につきましても、登録団体のみならず、広くNPOや市民活動団体の活動情報の自発信に努め、ネットワークづくりの強化を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の設置5年後の平成17年以降の存続についてでございますが、賃貸借契約上の契約期間といたしましては、平成18年3月31日までとなっておりますが、協議の上で延長することもできるようになっております。現状での活用に加え、合併でますます活用団体の幅も広がりが見込まれますことから、県NPOチームとの連携も図りながら、多くの方々に御利用いただける市民活動の場として平成18年度以降につきましても、相手方の意向と合致しましたならば、継続利用を考えておる次第でございます。

 3点目の市民交流課、生涯学習スポーツ課や津市社会福祉協議会との連携につきましては、市民活動、生涯学習活動や地域福祉活動など、各団体の多様な活動の場として、また拠点として、今日まで、多くの人たちに市民活動センターを御利用いただいておるところでございます。また、市の中心部で交通機関の利便性もあって、地域の住民にとって利用しやすい施設であり、指導者や団体間の交流の促進が図れるよう、今後、津市の関係各部に紹介するなどの連携や連絡調整を推進してまいりたいと考えておりますので、御協力のほどをよろしくお願いします。

 最後の協働についての職員研修につきましては、平成14年度には、職員が犬山市で開催された市民活動支援センター交流フォーラムへの参加とか、NPOフェスタ愛知2003の大会にはパネリストとして津市市民活動センターの状況について発表の場を持つなど、十分とは申せませんが、これからもあらゆる機会をとらえまして、職員の意識の向上に向けた取り組みを進めますとともに、研修で得ました知識を市民活動センター事務局スタッフと共有することなどにより、市民活動センターや市民交流化を窓口として各団体との積極的な協働への取り組みを行っているところでございます。

 また、市職員全体の研修につきましても、研修担当部門と連携し、また各諸団体の皆さんも行政との積極的なコミュニケーションをお願いするなど、協働についての意識づけを図ってまいりたいと思いますもので、今後ともよろしくお願い申し上げます。



○議長(田村宗博君) お諮りいたします。散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際、会議時間を午後6時まで延長いたしたいと存じます。

 御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田村宗博君) 異議なしと認め、午後6時まで延長いたします。

 総体質問を続行いたします。



◆21番(柏木はるみ君) 御答弁ありがとうございました。

 幾つか、再質問並びに要望を申し上げたいと思います。

 まず、プラスチックごみの分別と収集、再資源化についてですが、リサイクルプラザにおける分別、かなり容器、非容器、あるいはどうしても売らなければならないもの、焼却をしなければならないもの等、きちっと分別ができていくことと期待をしております。したがいまして、市民側の排出についてもそのリサイクルプラザがより効率よく稼働できるような方向で分別の方法を変えていく必要があると思っております。

 それから、大変にプラスチックというものはすぐれ物なんですね、大変に成形しやすい、安価である、フィルムになったり、固形の形になったり、いろんな形に成形しやすいとか、非常に衛生的であるとか、非常にメリットがあるものなのでよく使われるわけです。したがいまして、今後も減っていく可能性は非常に少ないというふうに考えておりますので、そしてさらに少ない上に、別な物質と別な形のものが合体してつくられていくような製品もふえてくるわけです。

 市民は大変に悩みます。先ほども言いましたように、どこまで洗ったらいいのかというあたりも、水質の2次被害にならないだろうかという懸念にも及ぶようなものもあったりします。これは洗わなくてよい、あるいはこれは洗わずに埋め立てをするものであるとか、いろいろとリサイクルプラザにあわせた分別方法があろうかと思いますので、その辺の分別を市民がしやすいような方向でぜひ御検討をお願いしたいと思っております。

 他市においてはプラスチック分別ごみ辞典などというものをつくって、あいうえお順にごみを、製品を細かく挙げて分類をし、分別しやすいようにしているようなところもあります。ぜひ工夫をしていただけたらというふうに思います。

 そこで、作業をしていただく、現在はシルバー人材センターの皆様なんですが、大変に御苦労が多いことだと思います。だれでもができることではない、本当に大変な仕事を担っていただいていると思い、感謝をしておりますが、その方たちの仕事の環境の向上のためにも、ぜひそういうことをお願いしたいと思います。

 その件についてですが、協働という中でごみに関する環境問題に関する市民活動団体は種々あります。しっかりその辺の把握をしていただきまして、コスト削減のためにも、あるいは協働という趣旨のためにも市民活動団体がごみの分別のプラザの中ですとか、白銀の中でも協働で何かができるような方向が望まれるのではないかというふうに思います。

 次に、廃棄物減量推進審議会ということですが、お答えをいただきました。そのことが行政の方にフィードバックされているということで安心をいたしましたが、そこの審議会は当然市民に公開されているものとは思いますが、ホームページ等での公開もぜひお願いしたいと思います。その中で審議されている内容は種々かと思いますが、有料化の方向ですとか、市民に直接いろいろと関係のあるものについての議論も多くあると思います。ぜひ情報公開と市民参画は表裏ですので、その辺の公開の一層の充実を望んでいきたいと思います。

 次ですが、環境団体との協働連携支援策はどのようになっているかということですが、環境フェア等私も参加させていただいておりますので、よくわかりますが、大きく言いましてキャンペーン型の形の啓発かと思いますので、これからはさらに一歩踏み込んで、ともに行政も市民活動団体もいわゆる地球全体に、あるいは市民全体にメリットがある方向になるわけですから、協働のことについてはぜひ勉強もしていただきまして、模索をお願いしたいというふうに思います。

 それから、次は町の中に設置しているごみ箱の改善をということですが、ごみ箱をなくす方向でお考えいただいてるということですが、ですのでそれも1つの方向かと思います。いずれにしても津市はどういう方向を求めていくのかということを明確にしていただきまして、市民に対してそのことを徹底していただくことが必要かと思います。ごみ箱を置くのであれば、分別にふさわしいようなごみ箱を置かなければなりませんし、置かないのであれば、市民への周知が必要かと思います。

 これは余談なんですが、今、市役所の中にもありますが、分別をしているごみ箱そのものもプラスチックでできています。本当にプラスチックというのは考えだすと悩まなくてはならない、夜も眠れなくなるくらい本当に種々に使われておりますので、ぜひプラスチックごみのことに、この際ですから、きちっと対応していただくようにお願いします。

 もう一つは啓発の方法としまして立て札を立てるということは非常に効果があります。その辺の考え方についても、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 業者と行政との関係なんですが、中間処理をするコストというのは行政が恐らく持っているのであろうと思います。ごみの収集、分別、そしてそれをプラザの中で分けていく作業、大変にコストがかかっています。設備投資あるいは人件費とさまざまなコストがかかりますが、その割には事業者が自治体から引き受けをしたごみの再商品化にかかる経費というのは割に少ないというふうに新聞等でも私も読んでおります。ぜひ自治体の経費増にならないためにも事業者、この経費については2倍以上になるという数値もあるそうです。自治体の方が2倍以上の負担が増であるということなんですが、その辺もお考えいただきまして、事業者と行政との関係について、もう少し要望も国の方にしているということもありますが、津市においてはどうなのかという精査をしていただけたらというふうに思います。ごみについてはそういうことですね。

 それから次、2番目に質問しました若年層の政治参加しやすい環境づくりということですが、私今回このことを質問させていただくために選挙管理委員会の方にデータをお願いをいたしました。大変な面倒くさい作業だったかと思いますが、データを出していただきまして、大変に感謝しております。それによりますと、先ほども御説明がございましたが、20から24歳代の投票率は30.19%、男性は25.68%だそうです。4人に1人ぐらいしか選挙に行かないということです。女性は34.46%だそうです。25歳から29歳の投票率は43.54%、男性40.61、女性が46.90という数字をいただきました。20歳から29歳までを平均しますと、36.87%が投票に行く。逆に言いますとほとんどが行っていないということかと思います。

 それに比べて、65歳から69歳の投票率というのは80.15%あるそうです。このことからも、もう津市においても若年層の投票率の低さがわかるわけですが、これまでのキャンペーン型の啓発からやはり先ほど私が提案しましたような参画型の啓発の方へ変えていっていただく必要があろうかと思います。

 選挙に行きましょう、当然悪いことではないのでだれでもわかっていることです。それでもその行動に伴わないということは、やっぱり切実さが足りない、あるいはいろんな意味があろうかと思いますが、やっぱり現実を知っていただくことが必要かと思いますので、参画型啓発へというふうにお願いしたいと思います。

 それから、このことに関連しまして、教育長にお尋ねすればよろしいんでしょうか。一言、1点教えていただきたいんですが、教育の現場では例えば議会を訪問するとか、市役所を訪問するというようなこと、あるいは行政に関心を若年の方が向けていけるような取り組みが学校の中ではあるのでしょうか。いきなりなんで、恐縮なんですが、もしわかる範囲で結構ですので、教えていただけたらと思います。

 最後に市民活動センターにということについてですが、先ほどの御説明でも175団体の登録があるということで、利用率についても、利用者の数についても私も調べましたが、14年度で5万8,553人ということで、これは伸びてきているということがよくわかります。場所を提供していただいたおかげで、場所を活用していく、例えば印刷機を使う、コピー機を使う、あるいはそこで話し合いをするというようなことの利用はふえているというふうに思います。利用もふえており、それから、市民活動への関心を持つ人も多くなってきています。

 それからもう一つは、遊びの広場、先ほど来、何回も出ておりますが、これは主催してくださっているところが津市福祉保健部福祉課、津市教育委員会学校教育推進課というとこが主催していただいているのかなというふうに思いますが、そういうふうに行政内の他部署、他機関との連携であそこを活用していただいているという成果も大変に大きいのであろうかというふうに本当に思っております。

 次の段階なんですが、19ブースのインキュベータ、事務局、市民活動団体が使っていくインキュベータがございます。今、満杯状態で使っておりますが、市民活動を事務局として、あるいはインキュベータとして支援していただいているわけですが、3年たちますとそこは出ていくという約束になっております。それはそれで自立をしていったということでよろしいことかと思いますが、自立をした市民団体と以後、行政がどのようにつき合っていくのかということが次の課題になってくるのではないかと思います。

 さらに私が調べましたらば、2003年5月31日現在のデータですが、津市は26団体がNPO法人の認証を受けておりました。久居は3団体、河芸が3団体、美里、安濃が1団体という現状でした。このことを考えましても、津市の市民活動、NPO活動は他市町村に比べて大変に活発に行われているということがわかります。それを裏づけますように、津市の市民活動センターで使われている分野の5つほどを御紹介しますが、活動分野で1番多いのが保健、医療、または福祉の増進にかかわる活動をしているところ、2番目が子供の健全育成、3番目がまちづくりの推進、4番目が文化・芸術またはスポーツの振興、5番目が環境の保全というふうになっております。

 もともとこの市民活動ですとか、NPO活動というのは公益を担う活動をする組織団体というふうに位置づけられております。行政だけでは限界がある隙間を埋めていく、あるいは協働することによって行政の活性化、町の活性化、市民サービスの向上につながるということになるわけですし、あるいは市民活動団体が将来のベンチャーになったり、雇用を創出したり、企業をしていくような団体も出てくるかと思います。

 多様なニーズ、公を担う市民活動をし、そういうことを目的としていく団体がふえていく中で、今後津市がそういう団体とどのように協働していくかということがやはり市民活動センターをつくった次の課題になっていこうかと思います。

 1つお尋ねしたいのは、津市がつくりましたその市民活動センター、今800万余のお金をいただいて、事務局の職員の手当になってるかと思いますが、本当に彼らは10時から10時まで、大変によく仕事をしてくれています。しかし、まだまだそれだけのレベルでして、その先を行くためには市民活動、活用する市民活動団体に対する指導ができたり、もう一つ先ができるためには、彼らに対する研修の機会が必要になります。先ほどお答えの中にもありましたが、まだまだイベントに参加しているというだんかいではないかと私には見えますので、市の職員あるいは市民全体、あるいは公民館活動、自治会活動、さまざまな活動をしている団体に対しても市民活動に対する研究、あるいは講演会から始まるいろんなレベルがありますから、講演会から始まることもあろうかと思いますが、さまざまなレベルでの意識づけが必要かというふうに思っております。

 私の感想、要望を含めてお伝えしましたが、お答えいただけますところはよろしくお願いいたします。



○議長(田村宗博君) ただいまの柏木はるみ議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(田中彌君) 若年層が政治参加しやすい環境づくりとして、子供たちが議会等を見学する機会があるかということでございますが、小学校の4年生で市の仕事という学習がございまして、その中で市役所を見学する、そして、市のいろいろな機関、建物を見学するというような機会がありますので、その際に議会にもこの議場を見るというような、そういうことをやっています。

 また、先ほどありましたように、特に中学生の生徒会選挙の中で投票箱なんかを使って、選挙の様子を学習すると、そういうこともございます。最近は総合的な学習の中でこういったことも取り入れる学校も出てこようかと思います。以上です。



◆21番(柏木はるみ君) 御答弁ありがとうございました。

 時間がなくなってまいりましたので、この辺で終わりにいたしますが、1つお願いしておきますことは、市民活動センター、今後、協働をどのように市民側としていくのか、どのように黒子になってその場、あるいは人の支援をしていただけるのかということを今後も見守っていきたいと思いますので、当局の皆様の一層の御努力をよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。



○議長(田村宗博君) 以上で通告による質疑は終わりました。



◆19番(小菅雅司君) 議事進行について=ただいまの上程中の各案につきましては、熱心に質疑が交わされ、当局の答弁によって一応了解されたことと存じますが、なお詳細検討のため、関係各常任委員会へ審査を付託されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(田村宗博君) ただいまの小菅議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田村宗博君) 御異議なきものと認め、報告第16号並びに議案第63号から第74号に至る各案につきましては、関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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               付託議案表

              総務財政委員会

 議案第63号 津市情報公開条例の一部の改正について

 議案第64号 津市手数料徴収条例の一部の改正について

 議案第67号 工事請負契約について

 議案第70号 財産の購入について

 議案第71号 財産の購入について

 議案第74号 平成15年度津市一般会計補正予算(第1号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳入 全部

         歳出 第2款 総務費

         第2条「第2表 地方債補正」

              教育厚生委員会

 報告第16号 専決処分の承認について

 議案第65号 津市福祉医療費等の助成に関する条例の一部の改正について

 議案第73号 権利の放棄について

 議案第74号 平成15年度津市一般会計補正予算(第1号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第3款 民生費

            第4款 衛生費

            第10款 教育費

              経済環境委員会

 議案第66号 津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について

 議案第68号 財産の取得について

 議案第72号 財産の購入について

              建設水道委員会

 議案第69号 財産の取得について

 議案第74号 平成15年度津市一般会計補正予算(第1号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第8款 土木費

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○議長(田村宗博君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明8日から13日までは、各常任委員会開会のため、会議を開かないことにいたします。

 7月14日の日程は、各常任に委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

      午後5時07分 散会