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三重県 津市

平成15年  6月 定例会(第2回) 07月03日−02号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 07月03日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成15年  6月 定例会(第2回)



          平成15年第2回津市議会定例会会議録(第2号)

           平成15年7月3日(木曜日)午前10時開議

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             議事日程(第2号)

第1 諸般の報告

第2 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第16号 専決処分の承認について

 報告第17号 専決処分の報告について

 報告第18号 平成14年度津市繰越明許費繰越計算書について

 報告第19号 津市土地開発公社の経営状況について

 報告第20号 財団法人津市社会教育振興会の経営状況について

 報告第21号 株式会社伊勢湾ヘリポートの経営状況について

 報告第22号 専決処分の報告について

 議案第63号 津市情報公開条例の一部の改正について

 議案第64号 津市手数料徴収条例の一部の改正について

 議案第65号 津市福祉医療費等の助成に関する条例の一部の改正について

 議案第66号 津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について

 議案第67号 工事請負契約について

 議案第68号 財産の取得について

 議案第69号 財産の取得について

 議案第70号 財産の購入について

 議案第71号 財産の購入について

 議案第72号 財産の購入について

 議案第73号 権利の放棄について

 議案第74号 平成15年度津市一般会計補正予算(第1号)

             発言順位表



順位
会派名
発言者
発言の内容


上程議案に対する質疑
市政一般に対する質問



公明党議員団
加藤美江子





清津会
田中 守





民主クラブ
佐藤肇子





新政会
村田彰久





市民クラブ
川瀬利夫





県都クラブ
岡 幸男





清津会
水谷友紀子
 




無所属
豊田光治





県都クラブ
中村勝春
 



10
無所属
岡村 武




11
清津会
柏木はるみ
 






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             会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 小野欽市君       2番 日野 昭君

       3番 前田勝彦君       4番 村田彰久君

       5番 長岡久夫君       6番 田中勝博君

       7番 坪井年明君       8番 豊田光治君

       9番 岡村 武君       10番 稲守久生君

       11番 川瀬利夫君       12番 岩本 勝君

       13番 安藤之則君       14番 橋村清悟君

       15番 佐藤肇子君       16番 梅崎保昭君

       17番 加藤美江子君      18番 竹沢陽一君

       19番 小菅雅司君       20番 水谷友紀子君

       21番 柏木はるみ君      22番 田中 守君

       23番 別所莞至君       24番 岡 幸男君

       25番 田矢修介君       26番 田端隆登君

       27番 中村勝春君       28番 田村宗博君

       29番 小倉昌行君       30番 山岡祥郎君

       31番 川崎正次君       32番 中川隆幸君

欠席議員

    なし

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             会議に出席した説明員

   市長                        近藤康雄君

   助役                        高橋広幸君

   収入役                       河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               市町村合併担当理事     米澤和郎君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        松宮隆一君

               市長公室次長        三井征一君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  鈴木悦夫君

               サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        眞弓純一君

               人権担当理事        佐藤捷三君

               市民生活部次長       野田俊和君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

               環境部次長         長谷川裕壽君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

               福祉保健部次長       橋本喜久男君

   産業労働部       産業労働部長        大市正志君

               産業労働部次長       浜口治男君

   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君

               競艇事業部次長       奥山直猛君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               建築指導担当理事      谷本光敏君

               都市計画部次長       平井秀次君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

               建設部次長         横山 悟君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

               下水道部次長        宮川嘉一君

   消防本部        消防長           濱口幸春君

               消防次長          野田重門君

   収入役室        副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

               三重短期大学事務局長    正次幸雄君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      佐藤良克君

   教育委員会       教育委員長         土川禮子君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

               教育総務課長        谷 俊樹君

   監査委員        監査委員          岡部高樹君

               監査担当理事        前野龍次君

             職務のため出席した事務局職員

  局長       野崎精一君   次長       大西一治君

                   調整・議事管理

  議事課長     蟻戸正裕君            稲垣文生君

                   担当主幹

  主事       藤田善樹君   主事       吉住充弘君

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○議長(田村宗博君) おはようございます。休会前に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1諸般の報告を行います。

 お手元に配付いたしましたとおり、当局から議事説明員の交代の通知に接しておりますので、御了承をお願いいたします。

 日程第2、去る6月25日の本会議におきまして上程いたしました各案並びに市政一般に対して、通告のありました質疑並びに質問を行います。17番加藤美江子さん。

              〔17番 加藤 美江子君 登壇〕



◆17番(加藤美江子君) 皆様おはようございます。私はこのたび津市議会議員選挙におきまして、初めて公明党女性議員として当選させていただきました新人議員の加藤美江子でございます。本日は公明党議員団を代表いたしまして、議案並びに市政一般につきまして質問させていただきます。議員となり初めての質問であり、しかもトップということで、大変緊張しております。どうぞ、不慣れな点があると思いますが、一生懸命させていただきますので、当局の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 早速質問に入ります。

 最初に議案第65号津市福祉医療費等の助成に関する条例の一部の改正について質問いたします。

 乳幼児医療費の3歳未満から4歳未満への引き上げを高く評価いたします。しかしながら乳幼児医療については、小学校入学前までの疾病への罹患率が極めて高いと言われております。少子社会での子育て支援という観点からも、さらなる対象年齢の引き上げを今後ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 またあわせて、窓口での支払いが多額の場合は支払いの困難性や行政からの給付を受けるには時間がかかります。この2つのことを解消するために、償還払いから現物給付を実施する自治体がふえております。ぜひとも津市においても現物給付を実施してほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。

 続きまして、市政一般について質問いたします。

 最初は女性専用外来の設置について2点伺います。

 今、日本国中女性医師及び女性スタッフによる女性専用外来の開設に大きな反響があり、それぞれの自治体で強く望まれております。私は女性専用外来の設置がなぜ今必要なのかを少し話をさせていただきます。

 女性と男性という性差について申し上げます。女性と男性では生物学的な男女の差だけではなく、社会的、経済的背景の差を含んだジェンダーの差が歴然としてあり、働く女性を例にとれば、体力の差、生理作用の差、精神活動の違いなどがあります。しかしその生物学的だけではなく、女性にとって妊娠、出産、育児、家事、介護等、現代の社会では女性が担って当たり前と思われています。このような負担がかかり、職場での女性の健康にも大きな影響があります。今まさに不安を取り除く医療、納得する医療、やさしい医療が求められているのです。

 そして女性という性を考慮した医療を行うべきであるという性差に基づく医療という考えは、1990年代からアメリカを中心に広がってきております。なぜなら多くの医療のデータは男性をモデルとしてきましたので、女性の健康に関する情報の少ないことに気づき、90年代に入りアメリカ政府が研究者に女性に関する疫学、臨床研究、基礎研究を奨励し、製薬会社には試験に際し必ず女性を対象例の半分を入れるようにと義務づけました。このときから性差を考慮した医学が幕を開けたのであります。

 私も7人の子どもを産み育て、毎日のように家事、育児に追われ、今日まで来ておりますが、そろそろ年齢も世間一般で言う更年期に差し掛かってきております。更年期障害から来るほてり、のぼせ、頭痛、肩こり、動悸、または精神的な症状として不安、不眠、うつ状態などがありますが、今全国で女性専用外来にみえる方の半分近くの方が、この更年期から来る症状を訴えるそうです。

 女性の一生は女性ホルモンに支配されていると言われるように、女性の心と体は女性ホルモンの影響を受けて大きく変化をすると言われております。ちょうど閉経後は血液中のエストロゲンという女性ホルモンが急激に減り、思ってもみなかった心身の変化があらわれ、気持ちを落ち込ませてしまうこともしばしばあると言います。また65歳からの老年期は女性における生活習慣病、例えばがん、心臓病、脳卒中、骨粗鬆症、糖尿病、高血圧などが顕著に出てくる時期であり、エストロゲンの欠乏による影響は大であります。この年代の男女における健康度の差が生じてきます。アルツハイマー病は男性に比べ女性が2〜3倍多い、骨粗鬆症は女性は4倍の罹患率であります。

 こうしたことから、厚生労働省も2003年度予算で、国立生育医療センターへ女性専用外来を設置することを決めました。また、全国に先駆けて県立病院に女性専用外来を設置した千葉県では2002年5月から県内保健所で女性医師による女性のための健康相談をスタートさせました。保健所の業務としているため健康相談となっていますが、女性の医師にじっくりと1人につき30分くらいかけて健康相談を受けるという内容を見ると、県立病院での女性専用外来に近い内容です。保健所というより身近なところで、女性の健康をサポートしようというものです。

 そこで、公明党我が津支部では、女性専用外来の設置について市民アンケートを実施し、900名の方々から回答をいただきました。今回のアンケート調査により、女性専門外来の設置を切望する多くの市民の意向が体系的に浮き彫りになったと思います。

 まず、身体不調時に病院受診をためらったことがありますかとの問いに、6割近くの女性が病院受診をためらっていました。ためらった理由の最大は産婦人科を受診することに抵抗があるが7割で、男性の医師に診てもらうことに抵抗があるも6割を占めました。男性医師に抵抗があると回答した人に、女性医師であれば受診しやすいですかと聞いたところ、8割強の人がはいと答えております。

 また女性特有の症状に悩んだ人は全体の半数を越えました。その経験をした人に、病院受診はしましたかと聞いたところ、何と3人に1人がいいえと回答しました。そして病院で次のようなサービスがあれば利用したいですかとの問いでは、女性医師がカウンセリングを主として診療してくれるところに、約6割の回答が寄せられました。

 こうした設問を通して見えてきたのは、最近に至るまで日本の医療は性差による医療サービス展開の視点がなかったのではないかと思われます。医療サービスが医師の主導で推進してきた時代から、今は患者の側に立った医療の展開が強く求められています。

 そうした中求められているのは、患者の個々の疾病ニーズにいかに対応していくかであります。男女共同参画を含めたこのような時代状況にあって、初めて女性専門外来の設置が今求められていると思います。三重県や津市での早期設置を心からお願いしたいと思います。

 そこで質問の第1点は、市内での設置であります。市内にある大学病院、国立病院、民間病院等での開設を、市当局からも強く働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 また、第2点目は、保健センターでの健康相談の実施についてであります。全国的に先駆けて開設している病院として、私どもも先日国立下関病院を視察してまいりました。専用外来を訪れる患者の多くは、メンタルな部分も多く、女性医師の相談で解決する方々も多数おみえになります。

 また津市福祉保健部福祉課の新人議員の研修でいただいた事業概要等説明資料の中に、保健センターの課題として、このようにあります。健康づくりに対する市民の意識は高まり、多様化している市民のニーズに合わせた検診や健康教育等を実施するため、関係機関との調整を図りながら施策を展開する必要がある。このようにあります。

 そうした観点から、市の保健センターでの女性医師による健康相談の実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、教育の充実について6点お伺いいたします。

 第1点目は中学校給食の導入について伺います。

 中学校給食を小学校給食で学習したことの発展的段階としてとらえ、生徒を取り巻く環境、食生活の変化、中学生の発達段階、特性を考慮しての中学校でのスクールランチ、これは弁当と給食が選べるものです。これを導入する自治体がふえてきております。

 最近給食という視点よりも、食育という観点からの中学校給食の実施が求められております。これも新人研修でいただいた三重短期大学地域問題総合調査研究室が出されている地研年報第8号の77ページには、三重県伊勢市の児童の食行動と栄養教育についての研究が載っておりますが、ここでは文部科学省の答申の概要から子どもの体力、運動能力の低下傾向が続き、肥満傾向の割合が増加し、将来の生活習慣病への危険性が高まっている。子どもの生活習慣の乱れは、就寝時間が遅くなり朝食の欠食、栄養のバランスがとれていない食に起因すると考えられる。健康問題が深刻化している。学校における食に関する指導を充実させるためには、学校給食を活用することが大切であるとあります。

 また、平成9年度児童生徒の食事状況調査報告によると、成長期にある小・中学生の家庭での食事の実態を把握し、今後の学校給食の食事内容の検討、家庭における食事指導の資料を得るためにされたものであり、学校給食のある日とない日の栄養素摂取状況を比較してみると、小中学校とも、ある日はほぼ栄養所要量を満たしているのに対し、ない日はビタミン、ミネラル等の不足が見られ、特に中学校ではカルシウムの充足率が60%台まで落ち込んでいる。その他エネルギー、ビタミンB2、鉄が大きくポイントを落としている。学校給食が1日の栄養所要量の34%〜55%に設定されているため、これにより小・中学校とも成長期に必要な栄養素で、特に不足がちな微量栄養素が補われていることになるとあります。

 朝食はとらず、いつもいらいらしている子どもたちの環境を改善するためには、中学校給食の実施をぜひともお願いしたい。津市での実施をお願いしたいと思います。このことはいかがでしょうか。

 第2点目は、学校トイレの改善についてであります。

 この問題については我が会派としても、従来より生徒の意見の反映も含め、暗い、くさい、汚いと言われたトイレの改善を求めてきたところであります。改善の現況と今後の取り組みについてお伺いしておきたいと思います。

 第3点目は、通学路点検の実施についてであります。

 津市においても痛ましい事故があったように、通学路を安心で安全な道路に改善していく努力が常日ごろから求められております。ひやりマップ等を作成し、道路の改修やカーブミラーの設置、ガードレール等安全設備を整備されていると思いますが、市を挙げての計画的、組織的な通学路総点検の実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第4点目は、学校自己評価についてお伺いします。

 各学校単位で、本年4月から導入され、推進していると聞いております。私ども会派も学校経営という観点から評価システムの導入を主張してきたところであり、高く評価をいたします。4月からの推進状況についてお伺いします。

 第5点目は、環境教育の充実についてであります。

 我が国は今、国際化、情報化、高齢少子化が一気に進んできております。教育も時代の変化に対応すべく、国際教育、情報教育、福祉教育に、総合学習という視点からも取り組んでおります。しかし私は今後特に力を入れていかなければならないのが、エコスクールとの言葉にもありますように、環境教育であると思います。今後の充実を求めるものでありますが、いかがでしょうか。

 第6点は、教育振興ビジョンの策定状況についてお伺いしたいと思います。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

 次は高齢者福祉の充実について質問いたします。

 第1点は、元気高齢者づくり事業等、介護予防対策の充実についてお伺いします。

 私は迫り来る高齢化社会は、健康でいきいきと輝く社会でなくてはならないと思います。介護が必要になった場合のリハビリも含めたサービスの充実はさらに重要ではありますが、介護予防の健康施策がもっとも必要だと思います。津市では元気高齢者づくり事業が地域単位で実施されていると聞いておりますが、どのような状況でしょうか、お聞かせください。また、今後充実に向けてのさらなる取り組みをお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。

 第2点目は、介護保険施設の入所待機者の解消についてお伺いします。

 利用者がサービスを選択するシステムとして、介護保険が導入をされ、対象者が直接施設に入所申請をするようになってから、申し込み者が激増しております。その結果、家族の状況等の緊急性や優先性が加味されず、入所が申し込み順となっているため、大きな社会問題ともなっております。こうした問題の解消策の1つとして、我が会派も入所基準の策定を求めてきたところであり、全県、全市的に作成され、推進されていると聞いております。解消策の現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 第3点目は、高齢者の虐待への対応について伺います。

 介護が必要な高齢者を放置したり、暴力をふるったりする家庭内の虐待が全国的に深刻な問題となってきております。昨年3月、連合総合生活開発研究所の介護する家族800人を対象にしたアンケート調査では、35%が相手に憎しみを感じたことがあると答えています。光の見えない介護に身体的、心理的ストレスのため、気持ちが追い詰められている様子がうかがえ、だれが加害者になってもおかしくない状況です。介護する家族と支援するサービスの充実と、法整備が求められています。高齢者虐待は介護する家族の問題でもあります。市として、潜在化しているこうした問題にどのように対応していくのかを、お伺いしておきたいと思います。

 続いて子育て支援について、2点お伺いします。

 第1点は、子育てQ&Aパンフの作成についてお伺いします。

 少子化社会や核家族の中で、子育て支援のための行政情報を提供する子育てQ&Aの作成について、我が会派の竹沢議員が3月議会で質問いたしました。作成状況についてお伺いしておきたいと思います。

 第2点は、乳幼児検診でのブックスタート事業の実施について質問いたします。

 ブックスタートは赤ちゃんが初めて出会う絵本を大切にし、読書の喜びを親子で分かち合ってほしいと、イギリスで始められたものであり、全国の自治体でも検診時に図書券と一緒に推薦本を紹介した小冊子を保護者に贈るなどの取り組みをしている。県内の市町村でも公明党三重県本部のアンケート調査では、実施している、または検討しているが3割となっています。当市での実施を求めるものですが、いかがでしょうか。

 続いて、障害者福祉の充実について伺います。

 厚生労働省は障害者の地域生活を総合的に支えるため、一部の自治体に地域生活の推進員を設けることと決めました。専門スタッフがさまざまな相談に乗るほか、住居や活動の場の確保、就労支援などを行うことになります。新たな補助事業として、早ければ8月にもスタートさせ、障害者基本法のプランでも明確化されている施設入所者の地域移行を促すとともに、既に在宅で生活している人についても生活の質の向上を図るとなっています。都道府県が指定した市町村や政令市などが主体となって行い、複数の市町村による共同実施も可能となっています。ぜひ津市での実施を求めるものでありますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 続いて、ごみ対策について2点お伺いします。

 第1点はプラスチックごみの収集の充実についてです。津市では一般家庭からの排出される家庭のごみについては、各世帯に配付している家庭ごみ収集日程表に基づき、地域別、ごみ種類別に収集を行っています。収集日拡大については、市民の皆様から多くの要望をいただいておりますが、特にプラスチックごみについては食品関係のごみが多く、月2回では少な過ぎる、他の自治体では毎週実施している等の意見が、我が会派にもいただいております。プラスチックごみ収集日の拡大を求めるものですが、いかがでしょうか。

 第2点は、マイバッグ運動の展開についてお伺いします。

 ごみ減量の一環として、マイバッグで買い物をし、事業者、消費者、行政の連携で効果を上げている自治体がふえています。津市でも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、防災対策の充実について質問いたします。

 第1点は、耐震診断制度の実施について伺います。

 昭和56年以前、1981年以前に建築された一般木造家屋への耐震診断制度の導入については、公明党三重県本部としても全県的なアンケート調査を実施し、県知事にその導入を強く求めてきたところであり、津市での導入を高く評価したいと思います。6月16日から25日まで申し込み期間と伺っていますが、申し込み状況と今後の実施スケジュールについてお伺いしたいと思います。

 第2点は、住宅改修費の助成制度の導入についてであります。

 既に診断制度を実施している自治体にあっては、申し込み者が極めて少ないと聞いています。原因の多くは改修費です。そうした観点から診断制度への申込者のさらなる拡大のために、住宅改修費への助成制度を導入する自治体も出てきております。県も予算化したと聞いております。本市でも導入に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 第3点は、地域の防災拠点となっている公共施設について、耐震対策は進んでいるのかを伺いたいと思います。

 第4点は、避難所の案内看板の増設についてであります。

 地域住民が災害後、真っ先に駆けつける避難所については、常日ごろからの啓発、啓蒙が重要と考えます。そうした観点から案内板が極めて少ないように思います。増設、完全設置を求めますがいかがでしょうか。

 最後に国民健康保険証についてお伺いいたします。

 世帯ごとに配付されてきた被保険者証について、これをカード化して、1人に1枚持たせる方針を厚生労働省が打ち出してから2年になります。利用者の利便性、医療事務の効率化の観点から、個人単位のカード化の導入を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。大変長い間、御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(田村宗博君) ただいまの加藤美江子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) みなさん、おはようございます。

 大きい意欲をお持ちになりまして初登壇をされました加藤議員に、御答弁を申し上げていきますけれども、私の最初の答弁が厳しいシナリオというのですか、こういうことになるのも申しわけないと思いますけれども、少し聞いてください。

 6年に日本社会、大きな分水嶺に差し掛かってまいります。それはやはり戦後一貫して高度成長を支えてきました人口、日本の人口がこの6年を境に減ってまいります。減るとすれば、やはり産業やそれから消費市場も小さくなってまいります。そういったことにつながってまいりますと、やはり大変な問題ですので、私たちはそれに備えて当然厳しい効率化というのも求められているわけです。

 それでそういう形の効率化でありますとか、いろんな合理的な対策に失敗をいたしますれば、本当に財政も破綻をいたしまして、もちろん道路でありますとか港湾でありますとか、いろいろそういったところにもお金が回りませんし、いわば高齢者の病院が繁盛するというだけの社会になる、ちょっと極端な言い方ですけれども。そういうことも危惧します。

 我が国の今国民負担率、いわゆる我々が所得の中からどれだけ保険料とか税でというこの率ですけれども、36%です。こういう形の社会保障を維持していこうとすれば、この給付を維持していこうとすれば、恐らくこの国民負担率というのは70%を上回らざるを得ない社会になると思います。

 所得から70%というふうに公に持っていかれるんですから、これはやはり下手をいたしますと、国民の労働意欲というのでしょうかそういったものが失われまして、健全な社会を維持することができないとすれば、やはり先ほども申し上げましたけれども、私どもは今もっと行財政をスリム化していかなければならんと、私はこんなふうに思っておるわけです。

 そういう現状認識の中で、いろいろ御質問をいただきました。高齢者問題を初め、それから私からはごみ問題等を御答弁を申し上げますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 まず、高齢者福祉の充実についてであります。高齢社会といって、医療とか介護とかそういう問題ばっかりが何か中傷されまして、いかにも高齢者のためにお金がかかるというような議論が多くて、それからまた世帯間の負担というのが今しきりに話題になっていますけれども、それも何か味気ないなと、そういう議論もという気がいたします。

 確かに加齢をいたしますと、身体的な条件とかいろいろ弱くなってきますから、医療問題、介護問題というのもわかるんですけれども、御承知の周りの方たくさんいらっしゃると思いますので、元気な方がいっぱいいらっしゃいます。私は壇上で加藤議員からもお話がありましたけれども、何とかいきいきとしたといいましょうか、元気でいきいきとした高齢者ライフをもっと高めたいというような気持ちで、御質問のありました元気高齢者づくり事業というのにも、14年度から取り組みました。これは1つは地域が一体となってというような観点から、もう一つはその地区ごとにその特性に応じた、何か一律のメニューを差し上げてこういうことをというのではなくて、やはりいきいきとした高齢者の事業として、その地域でこういうことをというふうなお考え方が出てくるのをやっぱり尊びたいと思いまして、それで地域の自主的な団体である地区社協で実施をしていただくということにいたしました。

 平成14年度は年度途中からの取り組みでございましたので、20ある地区社協のうち18の地区社協で事業が実施をされております。それぞれの各地区社協が中心となりまして、健康ダンス教室でありますとか健康体操とか、こういった健康づくりを支援をしていく活動から、津の歴史を学ぶとかそういった教養を高める運動、さらには園芸教室でありますとか折り紙教室とか、趣味を通しまして地域の子どもたちなんかと触れ合いの場を持つ、こんなようなさまざまな取り組みが行われてきている。

 今年度からは、昨年度のそういう活動内容に加えまして、やはりもっと継続的で持続した活動に地域地域でなっていっていただくようにというふうにお勧めしておるわけでありますけれども。さらに充実したお取り組みを全地区で行っていっていただいているとこんなふうに思っております。

 こんなふうに、地域が中心になりまして、そしてこういうことが地域のためにというふうにお考えになること自体が、やはり私は地域の介護力でありますとか、それから福祉力を向上させることで、これからの高齢化社会に地域が一体となって高齢者の皆さんと一緒にということのきっかけづくりにつながればいいというふうに思っています。

 さらに高齢者の介護予防対策といたしましては、転倒によるけがを防止するための転倒予防教室でありますとか、高齢者の食生活改善を支援する場としての食生活改善教室、こんなものも展開をいたしておりますけれども、これから開催の増でありますとか、それからもっと求められるといったような事業の充実に努めてまいりたいというふうに思います。

 次に介護保険施設の入所待機者解消策は進んでいるかというお尋ねがございました。

 申し込み順に受け入れておりました。確かにこのことが非常に多くの待機者というのでしょうか登録しておこうという待機者、そういった方を生む原因になりまして、全国的な問題になっておりましたので、お話にありましたように昨年8月、緊急性を伴う人から優先的に入所できるよう、国において運営基準が改正をされました。そして多くの待機者を抱える特別養護老人ホーム、ここにおきましてはこの優先度を公平に判断するための指針を、それぞれの各都道府県が策定することになりました。三重県におきましても、昨年度にこの指針が策定をされまして、本年度からこの指針に基づきまして、各施設で入所基準を作成をいたしまして、運用されているところであります。

 入所基準の内容でございますけれども、それぞれの施設は入所申し込みの受け付けに際しまして、申込者全員につきまして、御本人とか家族等介護者の状況等を調査をいたしまして、その結果を点数化いたしまして、そして上位の方から優先的に受け入れるといったものでございます。

 この運用が開始されましたことで、必要性の高い方から優先的に入所できるようになったというふうなこと、それから待機者が幾分少なくなったということも伺っておりますし、それからケアマネージャーからも一定の評価を得ておりますけれども、何せまだこれ運用開始して間もないことでありますし、なかなか優先入所というのを1つの客観的な調査で、どこまで判断できるかとかいろいろ問題もございますので、これからやりながらいろいろその動向も注視をしてまいりたいと思います。

 それから私ども保険者といたしましては、施設サービスの基盤整備の現状を見ますと、なかなかもっと必要かなというふうに思いますけれども、しかしやはり自宅で安心して介護を受けていただくということが、多くの利用者の方のお気持ちでもありますし、在宅での介護ができるだけ継続できますように、24時間対応の訪問介護サービス等の提供できる体制づくりにも努めまして、在宅介護サービスの基盤整備をまず先んじて促進をしてまいりたいと思っております。

 それから、高齢者虐待への対応でございます。

 確かに家族の精神的な、そして身体的な負担というのが原因となることが多いと思います。それには早期相談によります適正なアドバイスでありますとか、介護者の負担軽減のための相談体制、こんなことが大切になってくると思います。こういうことから高齢者福祉に関する身近な相談窓口といたしまして役割を持ちます在宅介護支援センターでありますとか、社会福祉協議会のふれあい総合相談所でありますとか、県の社会福祉センター2階にございます高齢者総合相談みたいなところでいろんな相談を受け付け、そして助言等を行っております。

 それから、介護する家族の方への支援というのも大切でありますから、今年度から新たに家族介護教室でありますとか、痴呆介護教室等を実施をいたしまして、介護者の負担軽減に努めてまいりたいと思っております。

 次にごみの問題でございます。

 ごみ収集の現状を少しお話をしたいと思います。今、ごみ収集に従事をしている人は、津市で正規職員が109人、臨時職員が11人で、120人なんです。車はパッカー車というやつですね。42台。それから普通の平ボディーというのでしょうか、ちょっと普通のトラックのような格好のやつが8台。計50台。それで約9億円くらいの経費をかけて収集事業をやっております。

 これは来年度から少し変わる予定です。合特法という法律がございまして、ちょっと正式名は長いんですけれども、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法という法律がございます。この法律、一言で御説明申し上げれば、し尿、それから浄化槽汚泥、こういったことに携わっていただいている事業者の方の業務の安定を保持する、それから廃棄物の適正処理と、このための法律になっております。この法律がありまして、対象の方々に随分し尿の処理量なんか減ってきておりますので、私は私どもが今やっている直営の収集業務の一部をうまく話ができれば、これは今僕は資源ごみの収集ということを考えているんですけれども、一部民間委譲できないかなと思っております。

 こんなふうにうまく条件、これもいろいろ条件がございますから、うまくいきますれば車が5台、人が15人くらいは直営部隊を減らすことができると思います。もちろんそのかわり委託費というお金は要りますから、単にいけるというだけのものではございません。

 そういう中で、概略こうなっていくだろうということを申し上げましたけれども、こういう中でお話のプラスチックごみの収集問題も考えています。私は担当部に今申し上げましたような体制で、月2回プラスチックごみを収集をさせていただいていますけれども、これを余り端数の回数ですと、カレンダーがぐちゃぐちゃになりまして、お客さんになかなかわかりにくいものですから、2回を2.何回とかいうふうにはなかなかまいらないので、4回にできないかというふうに問いかけました。

 それで、具体的にはやはり今パッカー車とかいろいろ車がありますけれども、それの1台当たりの作業費、それから職員1人当たりの作業時間、こいつをふやしていくということになります。もちろんやり方をもっと工夫をして、我々も気づかないところのようなやり方もいろいろともっと勉強してということも含めてでありますけれども、今の作業部隊が120人と申し上げましたけれども、決してのんきに仕事しているわけではありませんし、目いっぱい忙しくやっておるわけなんです。ですからやっぱり今申し上げていたようなことの続きを考えますと、もっと働いてくれということになるわけですね。収集回数をふやすということは。もっとあなた方働いてくださいということになります。それは、現場からもとてもちょっと無理、市長がそんなふうにもっと働けと言われてもなかなか無理。まあそれもわかるんです。そういう答えが返ってきておりまして。

 それで、ではどうするかと。車2台と人6人、これをふやせれば、2回の収集が4回になります。それはお金を使えば何でもできるわけです。やっぱり冒頭も申し上げましたけれども、非常にそういうふうな財政課題が厳しいときですし、これからのことも考えましてそうやすやすとやはりふやしゃええというものではないと私は思っているわけです。

 このプラスチックは大体僕は考え方は、合併後のことをもう考えますから、回りの市町村がどういうふうにしているかという、それから合併すれば収支をどういうふうにしていこうかということを考えざるを得ないわけです。それでプラスチックごみを分別していないところもございますし、それからまた郡部なんか行きますと、結構お屋敷なんか皆さん大きいですから、少々ぐらいストックしておいてもまあどうてことないよというようなところもあったり、少し本当いろいろな。

 それからもう一つは、今の100何人と申し上げました収集部隊が、ことしこれで15人不要になるという計算を申し上げましたでしょう。でもおやめになりませんから、定年制度ですから、公務員。おやめになりませんと、計算上15人と言っていても、いらっしゃるわけです。そんなような問題もございまして、やっぱりこれはやるとすれば来年の4月からです。途中ではなかなかカレンダーなんかできませんので、ローテーションをちゃんと組んで、車の手配をして、いろんな地元の皆さんに周知もしてやっていくということになると、来年の4月ぐらいです。

 では、来年の4月の間際ではいはいというふうにもまいりませんので、この秋には私は今縷々問題点を皆さんにもあえて申し上げましたけれども、こういうようなことを勘案をいたしまして、結論を出したいと思います。

 それで、御所見にもいろいろありました。それから今議会で御通告もいただいている方も、ほかにいらっしゃるわけなんです。だからプラスチックごみが月2回では家庭に滞留して大変だよという市民の皆さんの意見は、加藤議員だけではなくていろんな方がお聞きになっていらっしゃる。恐らくそのことの御所見が後から伺えるのかなとも。

 それで私も非常に市民の皆さんの御要望の強い問題だと思っていますし、それから津の市民の皆さんには、ごみの分別等々非常にいろいろ面倒な御苦労をおかけをして、そして大方きちっとやっていただいております。そういう中での声でございますので、私は何とか収集回数をふやしたいという方向で検討をさせたいなと、自分自身は今こんなふうに思っておるわけです。

 しかし、そんなごみの回数をふやすぐらい簡単なことだから、もうさっさとやればいいじゃないかというふうに言われるかもわかりませんけれども、私はやっぱり小さいことでも、やはり一つ一つこれからの地方行政本当に大事なときでございますので、いろんな角度から慎重にという言葉を使いますけれども、考えてまいりたいと思いますので、もう少し検討させていただきたいと思います。

 また委員会等でいろんな御所見や、通告をいただいている議員の方からもお話を伺えると思いますので、きょうの答弁はその程度にさせていただきたいと思います。

 それから最後に、防災対策につきまして、今の木造住宅の耐震診断のことを私から少しお話をさせていただきたいと思います。

 申し込み件数は177件ございました。6月16日から25日の10日間に177件。90戸を予定をいたしておりますので、2倍になります。あした抽選会を行いまして、診断を受ける方を決めさせていただきたいなとは思っております。その後、診断を行います三重県木造住宅耐震促進協議会、こういったところと委託を結びまして、委託契約を結んで、早ければ今月の下旬頃から診断に入れるように作業を進めたいと思います。完了は10月ごろを予定しておりますけれども、診断を行ってくれます三重県木造住宅耐震促進協議会、ここは各市のを受けておりますので、いろいろあちらの事情もあろうと思いますので、多少今申し上げた予定が動くかもしれません。

 それから住宅改修に対する助成制度です。

 三重県で5年間で500戸を想定をいたしまして、今度の定例会に補正予算として100戸分が計上されます。事業内容といたしまして、市町村が事業主体になる。それから補助基本額の上限を90万円といたしまして、県、市町村が3分の1ずつを負担して、住民の皆さんの負担を3分の1というふうに考えているようです。

 それから木造住宅の耐震診断を受けたもので、診断の結果、評点が1つの基準。それでその基準以下で、その基準をやっぱりきちんと引き上げることのできる仕事に対して助成ということやら、それから住宅密集地域というのでしょうかそういう環境条件にある人とか、それから所得制限があるとか。こんなふうに聞いておるわけなんですけれども。あとそれ以上に、独居老人であるとか、いろいろそういう条件がついてくるのかもしれません。

 正式にはまだ原案が示されたわけではございませんので、そういうことを含みの上、御答弁を申し上げましたけれども、新しい制度でありますし、それからほかの市はどういうふうに対応するかとかいろいろ検討をしたいと思いますが、私は今県の考え方を聞いている限りでは、いろんな条件でやるとしても、いろんな条件、所得とか何とかかんとかでやるとしても、少なくともやっぱり財産、固定資産を持っていらっしゃる方への税金での、税金を使っての1つの助成ということになりますので、そういう条件でない方とのバランスとか、いろいろその辺のところは少し僕はやっぱり自分の考え方としては慎重にならざるを得ないんですけれども。どういうような条件でやっていくのか、それから、これから今の100件くらいの事業量がどういうふうになっていくのか、その辺よく慎重にもう少し見てまいりたいと思いますので、このことの態度もまだ私といたしましては保留であります。

 あと防災拠点の問題とか、避難所の看板の問題とか、ほかいろいろと御質問いただきましたが、それぞれ担当部長、または教育委員会から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたしたい思いとます。以上でございます。

              〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 議案第65号福祉医療費の条例の一部改正にかかわりまして、乳幼児の医療助成の対象年齢の拡大と現物給付の関係での質問にお答えさせていただきます。まず乳幼児医療費助成制度についてでありますが、乳幼児の疾病の早期発見と治療の確保を図りまして、保護者の経済的な負担を軽減するため、現在3歳児未満の乳幼児に対しまして、県2分の1の補助事業といたしまして医療費の助成を行っております。

 この事業につきましては、三重県と県下各市町村で構成する福祉医療費助成制度改革検討会におきまして、現状に即した制度となるよう種々検討してきたところでございます。このような中、昨年の10月の医療制度改革によりまして、少子化対策、子育て支援としまして、3歳児未満児の一部負担の割合が3割から2割に軽減されたことによりまして、県におきましては補助対象者を本年9月1日より、3歳未満児から4歳未満児に引き上げられるところであります。本市といたしましてもこれらの趣旨を踏まえまして助成対象者を拡充し、一層の効果を期待するものであります。

 御指摘いただきました対象年齢のさらなる拡大とのことでございますが、乳幼児医療制度は今後も県補助事業によりまして実施してまいりたいと考えております。このため、子どもたちの健やかな成長と、若い世代が安心して子育てに取り組めるためのあり方につきまして、福祉医療費助成制度改革検討会にも付議してまいりたいというように考えております。

 次に自己負担分の現物給付のことでございますが、窓口で医療費を支払う必要がないため、煩雑な手続が簡素化されるものと考えております。しかし、現物給付方式を独自に採用する場合は、国民健康保険の医療給付に対します国庫補助金などが減額される仕組みとなっておりまして、財政的側面からも、県下統一して領収証明方式により実施しております。

 また、受給者は市域を越えて、広域的に医療機関を利用されている状況がありますので、今後も県下で足並みをそろえることや、関係団体との協議が必要であると考えております。このため、既に実施されている保険者の実情も調査しながら、当該検討委員会で協議してまいりたいと考えております。

 次に女性専用外来にかかわりましてでございますが、御所見にもありましたように、女性が受診される際に、同性の医師に相談したいという声があるのも事実でございます。女性特有のニーズに対応した新たな医療サービスのあり方としまして、重要な視点であると考えております。しかし、我が国の女性専用外来の取り組みは一部の先進医療県で始まっておりまして、徐々に広がりつつありますが、まだ一般的とは言えない状況でございます。女性のニーズに対応した外来診療につきましては、女性医師の人数がまだまだ少ない現状でもありますことから、各診療科目に女性外来の設置を目指すためには、人材の確保が大きな課題であると思われますので、方策等を検討していきたいと考えております。

 次に保健センターでの健康相談につきましては、現在保健センターで実施しております成人健康相談は、津地区医師会から医師の派遣を受けまして実施しております。平成15年度におきましては、12回の健康相談のうち、1回が女性医師の担当となっております。さらに女性医師の回数がふやせるように医師会と協議してまいりたいと考えております。

 次に子育て支援にかかわりましての、パンフの作成の進捗状況でございますが、平成14年度に子育て支援センター4カ所と遊びの広場を担当しております担当者で、子育て支援ネットワーク会議準備会を立ち上げました。その中で情報提供の方法などの課題の検討も重ねまして、各子育て支援センターの事業内容や子育てに関するQ&Aなどの情報を登載した子育てに支援する情報誌を発行することになりました。7月中の発行を目指しまして、現在編集作業を進めております。情報誌は保育所や幼稚園、市の各窓口、小児科医の受付などに配布いたしまして、気軽に手にとっていただけるようにしてまいりたいと考えております。今後につきましては、手づくりのおもちゃなどの情報も掲載して、内容の充実をさせまして、年2回程度発行してまいりたいと考えております。

 次に障害者の福祉の充実についてでございますが、障害者基本法に基づく、国の新しい障害者プランが策定されまして、平成15年を初年度といたしまして、平成24年度までの10年間に講ずべき障害者施策の基本的方向が定められ、地域で生活しやすい環境づくりの推進が図られています。新たな補助事業についてでございますが、この障害者プランに基づき、在宅福祉の充実を図るものでありまして、従来の国の補助メニューでありました障害者生活支援事業が交付税措置としまして、一般財源化されたことにより、新たに平成15年度16年度の2カ年間の障害者地域政策推進特別モデル事業として設けられたものでございます。

 その事業内容といたしましては、地域生活移行事業と地域生活支援ステップアップ事業の2事業から成り立っております。

 まず1つ目の地域生活移行事業についてでありますが、市町村は地域生活推進委員を配置しまして、地域での受け皿を整備することにより、現在施設に入所している方を在宅での生活へ移行しようとするものでございます。特に入所施設の廃止に伴いまして、在宅に移行される方の支援が想定されているというふうに聞き及んでおりまして、本市には該当しないと考えております。またもう一つの地域生活支援ステップアップ事業でございますが、地域生活支援の仕組みにつきましては、相談支援、ケアマネジメント、サービス提供などが関連をもって発展していくことから、本市におきましても安芸郡内町村ともに、本年4月から障害者生活支援センター「ふらっと」を設置し、運営を行っております。当事業を地域生活支援ステップアップ事業として位置づけられるよう継続して、国、県と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に国民健康保険にかかわりまして、保険証の個人貸与ということでございますが、被保険者証につきましては、現在世帯単位に交付しているところでありますが、被保険者の利便性を図る観点から、平成13年4月1日より、1人1枚化、カード化の制度的枠組みが確立され、準備が整った保健者から被保険者証更新時に順次切りかえることが可能となっております。政府管掌健康保険におきましては、平成16年の更新時にカード化を採用すると聞き及んでおりますので、他の保健者への波及は一層進んでいくものと考えております。

 一方、市町村国保につきましては、本年1月現在では全国で70余りの保険者が採用されておりまして、4月からは高知県、茨城県両県の県内の全保険者で実施されております。三重県内では国保連合会に事務局をおきまして、平成13年6月25日に検討会を設置したところでございます。定期的に13市でカード化に移行する旨の協議をしているところではあります。

 現行の保険証は更新時期や様式などを県内保険者が統一して交付していっている経過がありますので、カード化につきましても歩調を合わせた取り組みができるよう検討しているところでございます。カード化になりますと、常時携帯ができますので、旅行先での急病のときや家族の方々が同じ日に別の病院に通院するときなどに利用していただけます。

 しかし市町村国保の場合、他の保険者とはことなりまして滞納問題も抱えております。資格証明書の交付義務もありますので、それらも総合的に勘案いたしまして、円滑な移行を行わなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の各保険者におけるカード化に向けた取り組みも十分注視しながら、県内の保険者で足並みをそろえまして、時期に見合った実施ができるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

              〔教育委員長 土川 禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 教育の充実につきまして、幾つかの御質問をいただきましたので、私の方からは1点目の中学校給食の導入をの御質問にお答えします。

 食の教育につきましては、各学校において学級担任と学校栄養職員が連携して、総合的な学習の時間や各教科を中心に食に関する指導を行っており、子どもたちが将来にわたって健康な生活を送ることができるよう、取り組みを進めているところです。特に小学校におきましては、学校給食を食教育の生きた教材として、献立に地域の食材を取り入れたり、給食の食材を学習活動に関連させたりするなどして、食教育の充実を図っております。

 一方、子どもたちの食生活は家庭での食習慣の影響が大きいことから、保護者や地域の人を対象に、学校栄養職員が中心に、給食の試食とあわせまして正しい食生活についての講話を実施したり、各地区の公民館では調理実習とあわせて食に関する講座を実施するなどして、家庭での望ましい食習慣の形成にも努めております。

 学校給食につきましては、現在合併協議会の分科会において、種々協議を行っているところです。特に給食施設については建築年数の経過した施設や衛生基準を満たすために必要な敷地面積上の問題もありますことから、センター方式も含めまして給食施設設備について検討しているところでございます。

 さて、御質問の小学校給食の取り組みを中学校給食に発展させてということにつきましては、中学校では生徒一人一人の食事の量の違いや嗜好の多様化などから、給食の残量が多くなるなどの課題のほかに、配膳等に時間を要することから、午後の授業や休憩時間、部活動などの日課への影響も懸念されるなどの課題もあります。こうしたことから、中学校給食の実施につきましては、安全性の高い施設の整備とあわせまして、現在本市が進めている確かな学力の向上についての広域的な対応など、教育施策全体の中での優先度の検討をしつつ、限られた財源の有効活用のもと、一定の方向性を定めてまいりたいと考えております。

 以下の御質問には、教育長が答えます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 続きまして、トイレの改善は推進されているのかとの御質問についてお答えいたします。

 児童・生徒がもっとも長い時間を過ごす学校は、学習空間であるとともに、生活空間でもあります。トイレの使用頻度も当然高くなっておりますことから、明るく清潔なトイレに改善する必要があるものと考えております。

 この改修につきましては、新しい視点から、子どもたちにものを大切にする、あるいはきれいにすることを学ばせようと考えまして、児童・生徒がトイレ改修に参画し、自分たちのトイレをつくるという意識をはぐくむため、子どもの意見や要望を取り入れまして、これまでに敬和小学校、西郊中学校で、トイレ改修を実施しております。本年度につきましては、白塚小学校児童用トイレと西が丘小学校職員用トイレを、それぞれ学校からの意見・要望を取り入れまして改修をすることといたしております。

 なお、今後も学校の建設年度や老朽化、あるいは衛生面、環境面を考え、学校の要望や意見を参考にいたしまして、耐震補強工事や大規模改造工事とあわせて実施するなど、経済性、効率性を見極めつつトイレ改修に努めてまりたいと考えております。

 3点目の通学路の総点検の実施につきましてお答えします。

 本市におきましては、平成13年5月に相次いで起きました痛ましい小学生の交通死亡事故を契機に各地区における交通危険箇所の総点検を実施することとし、自治会、PTA、学校等により通学路等の交通危険箇所の点検を行いました。

 とりわけ、市内の各小中学校においては、ひやりマップ等を作成しながら、通学路の再点検を行いました結果、各校区から市内で359カ所に上る危険箇所に対する要望がありました。その要望を市民生活部の防災安全室におきまして、学校別に一覧表にまとめるとともに、国、県の道路管理者を初め、津警察署などの関係機関や庁内関係各課へ対策を依頼したところでございます。その後、要望箇所につきましては、国、県の関係機関及び庁内関係各課と整備の優先度につきまして話し合い、予算措置を含め、逐次調整を図って対策を講じていただいているところでございます。

 なお、総点検後に新たに危険箇所が発見されたりした場合につきましては、随時地元に近いPTA、学校等の意見を聞き、国、県を初めとする関係機関に対策をお願いしております。今後とも教育委員会といたしましては、児童・生徒が安全に通学できるよう、より一層地元自治会、PTA、学校等と連携を図りながら、残りの未整備箇所につきましても対策を講じていただけるよう、引き続き関係機関等へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 4点目の御質問、学校自己評価の推進状況はについてお答えいたします。

 開かれた学校づくりを推進し、学校としての説明責任を果たしていく上で、学校が保護者等に対して積極的に情報を提供することが求められています。また学校が保護者や地域の人々の信頼にこたえ、家庭や地域と一体となって子どもたちの健やかな成長を図っていくためには、教育活動その他の学校運営の状況について学校が自己評価し、その結果を公表するとともに、それに基づいて更新していくことが必要でございます。

 そのため、教育委員会といたしましては、本年3月に津市の学校の管理に関する規則を一部改正しまして、学校自己評価の実施を義務づけたところです。この学校自己評価を推進するため、本年4月には、国立教育政策研究所総括研究官の木岡一明氏を招き、学校評議員を含めた園長及び校長を対象に、具体的な事例をもとに研修会を実施いたしました。また、6月には、市内すべての学校の教務主任を対象に学校自己評価のあり方についての研修会を実施し、学校自己評価を推進する中核として教務主任を位置づけて取り組んでいるところでございます。

 この学校自己評価につきましては、既に昨年度から一部の学校で実施しており、今年度は市内すべての学校で行うこととし、現在各学校においては、その特色に応じた評価方法等について、実践的な研究に取り組んでいるところでございます。その事例といたしましては、学校の課題について具体的な教育活動の評価項目を設定して教職員が自己評価をしたり、授業参観等の行事の際に保護者の方にアンケートを実施して評価を得るなどして、教育内容の充実を図っているところです。

 教育委員会といたしましては、今後1学期終了時に、各学校の学校自己評価の実施状況を把握し、8月には管理職研修会にて実施報告及び情報交換をする予定でありまして、学校自己評価の推進によって、学校の活性化と教育水準のより一層の向上を図り、地域の信頼を高めていきたいと考えております。

 5点目の環境教育の充実をについてお答えします。

 現在、市内の学校園で取り組んでいる主なものとしましては、毎年6月5日の学校環境デーを中心に、岩田川や御殿場海岸等の清掃活動や、ごみの分別学習等の取り組みを進めたり、総合的な学習の時間等におきまして、駅前周辺の美化運動や、地域の川の水生生物調査など、それぞれの地域の実態に応じた系統的、継続的な学習を行ったりしています。

 また、平成13年度より、夏休みを中心に水や電気の節約、ごみのリサイクルなど、家庭との連携により子どもたちが実践的に省エネルギー問題に取り組む、キッズISO14000の取り組みを継続して進めるとともに、本年2月よりすべての学校園におきまして、ISO14001認証取得への取り組みを推進しております。これからの環境教育では、さらによりよい環境をつくっていこうとする実践的な態度を育てるともに、地域の環境問題からオゾン層の破壊や地球温暖化といった地球をテーマとする環境問題への意識の広がりを目指すことが求められております。このため教育委員会としましては、新しい企画としまして、大学等との連携のもと、大気中の二酸化炭素の濃度等を子どもたちが実際に観測し、地域と連携しながら地球温暖化についての教材づくりや、地球環境の保全に取り組む活動を進めていきたいと考え、現在検討を進めております。こうした取り組みを通して、環境保全活動に主体的に取り組む子どもの育成を目指した環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 6点目の教育振興ビジョン策定状況はについてお答えします。

 津市教育振興ビジョンの策定につきましては、現在本市が進めております教育改革の成果を踏まえながら、21世紀における本市の新たな人づくりの指針を定めるとともに、平成17年の市町村合併に伴う教育の広域化の諸課題も織り込みながら、策定作業を進めているところでございます。現在の進捗状況としましては、平成14年9月からこれまでに、津市教育振興ビジョン策定懇話会を5回開催いたしました。学校教育や生涯学習の諸課題を中心に乳幼児教育から高等教育に至る一貫した教育における連携のあり方や、生涯学習社会における学校教育と家庭教育や社会教育との連動のあり方等について協議を行ってまいりました。また、ビジョンの基本理念等についても御意見をいただいております。

 次に教育振興ビジョンの主な内容としましては、ゼロ歳から20歳までを対象とする中で、その連続した成長を支える学びの場として、乳幼児を中心とするステージ、義務教育を中心とするステージ、生涯学習全体を中心とするステージの3つの学びの場のステージを設定し、具体的な施策や数値目標を示すことによって、それぞれのステージにおける子どもの成長を支援するための課題を明らかにしたいと考えております。

 乳幼児を中心とするステージでは、家庭教育を進める中での支援のあり方や、特色ある幼稚園づくりや保育所との連携をさらに進める取り組みなどの施策を考えていきたいと思います。義務教育を中心とするステージでは、生涯学習分野との連携を図りながら、一人一人の個性を生かし、生きる力をはぐくむために、確かな学力の向上と豊かな心、健やかな体を育てる教育の具体的施策を考えていきたいと思います。さらに生涯学習全体を中心としたステージでは、義務教育から高等学校、高等教育へと視野を広げ、公私を越えた一貫した学校教育のあり方や、生涯学習全社会の中で、学校と家庭、地域が連携し、共同した学びの場づくりについての施策を考えていきたいと思います。

 今後教育委員会事務局でとりまとめながら、教育研究所を母体として行っています先導的教育研究プロジェクト事業での研究成果や、現在進められています市町村合併における広域の諸課題等とあわせて、策定懇話会におきまして協議検討し、まとまった段階で議会にも詰めさせていただきながら、策定作業を進めていきたいと考えております。

 最後に乳幼児検診でのブックスタート事業の実施についての御質問にお答えします。

 現在、津市図書館では、乳幼児を持つ市民を対象に乳幼児向けの絵本の紹介、読書案内、また子どもと楽しむ絵本講座等を行っております。さらに今年度4月からは、毎週2回から3回の定例おはなし会に加え、毎月第1木曜日に小さなお友達のおはなし会も開催しております。今後は御提言のブックスタートとして、保健センターの乳幼児検診等に合わせたおはなし会を設定するなど、保健センターと今後も協議をし、これを進めていきたいと考えております。以上でございます。

              〔環境部長 北岡 万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) ごみ対策につきまして、市長答弁残余につきましてお答えをいたします。

 マイバッグ運動の展開をについてでございますが、近年生活様式の多様化や消費意識の変化等によりまして、大量のごみが発生しておりますが、家庭から排出されるごみのうち、大きな比重を占めているのが食品の容器や包装紙といった容器包装類であります。これらの中で、レジ袋につきましては、身近な生活の中でできる減量対策の1つとして、マイバッグを使用することにより減量することができるというふうに考えております。

 現在、マイバッグを全世帯に無料配布しているところもございます。限定配布をしているところもありますが、本市におきましてはごみ減量推進協力店制度に基づきまして、64店舗に買い物袋等の持参の奨励等を実施していただいておりますが、本年度は従来のステッカーの配布だけでなく、事業者にとってメリットになる対応を検討し、さらにごみ減量の推進を図っていきたいと考えております。

 その1つといたしましては、協力店名を市政だよりやホームページ等で公表する等を行いまして、1店でも多く協力店をふやしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。

              〔市民生活部長 眞弓 純一君 登壇〕



◎市民生活部長(眞弓純一君) 初めてお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 防災対策につきまして、市長答弁の残余につきまして申し上げます。

 防災拠点となっております公共施設の耐震対策でございますが、防災対策の拠点であります小学校、中学校の避難所につきましては、避難所に指定された27校のうち11校が診断の対象となっており、診断の結果、補強工事が必要とされたのは11校で、補強工事が完成した学校は8校、本年度1校、片田小学校の予定でございます。残り2校につきましても、順次計画的に整備を進めていただく予定でございます。

 また、支所及び公民館等の避難所につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行令に定められております耐震診断に努めなければならないとなっております規模が3階以上、総床面積1,000平方メートル以上でございますので、現在のところ、耐震診断は実施しておりません。今後必要に応じ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 避難所の案内看板の設置についてでございますが、平成14年度におきまして、できるだけ見やすい位置に、全避難所53カ所に避難所であるという標識を設置いたしております。また避難所への誘導となります案内看板の増設につきましては、多いにこしたことはございませんが、避難所が市内全域におおむね均等に設置されていますことから、避難所の所在場所を広報等により周知しておりますし、今後も考えております。よろしくお願いします。以上でございます。



◆17番(加藤美江子君) 大変ありがとうございました、御答弁。

 再度、要望、また質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、議案第65号についてであります。現物給付については愛知県、また名古屋市から転居された市民の多くの方々から、三重県や津市は現物給付がないのかとの御意見をいつもいただいております。全国的にも現物給付を実施している県は少数と考えていましたけれども、昨年の全国調査では全国の都道府県の3分の2が実施をしております。三重県と連携を強化していただき、現物給付の早期導入を強く要望しておきたいと思います。

 続きまして、女性専門外来についてであります。

 現在、全国の自治体の市民病院を中心に女性専門外来が開設されております。壇上でも述べましたが、今日本の医療はより患者の側に立った個々のニーズに対応した、きめ細かな医療サービスの展開が求められております。そうした意味で、津市には大学病院や国立病院等の総合病院がありますが、市民の個々の最新のニーズにこたえられる市立の例えば女性専門外来等の専科、単科病院、あるいは市立の機関の設置ができないものかと思っております。何らかの形で多くの市民の要望にこたえていただきたいと思います。再度、答弁をお願いいたします。

 次に学校給食について、再度質問させていただきます。

 先ほど、私は短大の資料をいただいたところでも述べましたけれども、食育ということについて述べました。しかし子どもたちを取り巻く環境は、今、食育とこのようなことが置かれているのではないかと思っております。中学生を含む子どもたちの置かれている環境を考えますと、最近の新聞紙の報道でも、全国で失業率は5.4%、100人に5.4人が失業しているということになります。また自己破産をしている件数は、三重県においても平成14年度、法人が97件、自己破産者は2,176人、合計2,273件と伺っております。また最近の最新の情報では、今年は3割増、3,000件にもなる、このようにも言われております。全国において離婚者の数は28万5,917組、それに伴う児童扶養手当の受給者は三重県においても9,892件であります。これは毎年、600人ずつふえております。また、三重県女性相談所の発表によれば、平成8年から平成13年度の5年間で、DV被害の相談人数が7倍ともなっております。これは相談をされた方の数だけです。まだ相談ができない方はもっとたくさんいらっしゃると思います。それも一番被害に遭っている女性は、30代から40代がその半分以上が被害に遭っております。この年代はまさに中学生を持つお母さんたちということであります。心身ともに疲れ、先の見えない状況で苦しんでいる家庭がいっぱいあるという事実が見えてきます。

 我が津市においても、例外ではありません。少なくないと思います。子どもたちはどんな思いで毎日を過ごしているでしょうか。突然家を追われ、経済的にも精神的にもぎりぎりの中で生活している家族がどれだけいらっしゃるでしょうか。

 学校での弁当がいいとか、給食がいいとかとのアンケートをとっているときは、まだ社会情勢がこんなに厳しくなかったと思います。子どもたちが平等に何の不安もなく昼食がとれる学校給食の役割は、大変大きいものだと思います。

 先ほど、教育の面で合併に関することで、非常に教育に力を入れていく、何が教育なのでしょうか。子どもたちがただ足並みをそろえて、各それぞれの学校がそれぞれ学力をつけていく。それが一番大事だろうか。最優先をするというのはどういうことなのでしょうか。私は子どもたちが本当に今追いやられているこの状況を、私たち自身が大人が見たときに、学校給食をすれば配膳の時間がかかるとか、残量が多いとかいろいろ言っていただきましたけれども、それ以上に子どもの置かれている環境は大変な今社会問題になっていると思います。こういう視点からも、また合併問題もあります。どうか、食育という面と、また社会に置かれている子どもたちの思いをくんでいただき、ぜひとも中学校給食の実施が必要だと思っております。再度、心ある答弁をお願いいたします。

 続きまして、高齢者の虐待への対応についてであります。

 高齢者の虐待防止は行政の関与が不可欠であります。神奈川県横須賀市で、2001年度から高齢者虐待防止ネットワーク事業をスタートさせました。市内4カ所に相談窓口を設け、相談の受け付け、分析を行うとともに、保健師が各家庭訪問を行い、ケースによっては主治医、ケアマネージャー、ヘルパーなどの関係者が一同に会するネットワークミーティングを開催する。このミーティングを通して個別の事例ごとに関係者が認識を共有し、対処方針を明確にしているといいます。

 ちなみに児童虐待防止法が2000年5月、夫婦間の暴力を禁止するDV防止法が2001年4月に成立しております。同じ家庭内の暴力である高齢者虐待についても、人権尊重の観点から必要な法整備がなされるべきですが、我が市においてもまず実態調査をしていただき、行政として早急に高齢者虐待防止ネットワークの事業を求めますが、御答弁をお願いいたします。

 続きまして、プラスチック等ごみ収集の充実についてですが、前向きに検討していただいているということで、大変喜んでおります。私も現在10人家族でありますが、毎日のプラスチックごみの出る量は大変多くて、大きなごみ袋がすぐいっぱいになります。2週間に1度の収集日には5つほど袋を出しますが、待ちわびて出しております。重さが軽いというだけは救いですが、家の中はいつもごみ袋が置いてある状態です。プラスチックの資源化を図るリサイクルプラザの整備も進められているということで、収集日の拡大の早期実施を重ねて強く要望いたします。

 次は防災対策の耐震診断制度についてでありますが、申請があったということですが、予想外の申請件数177件あったということですが、予想外の申請件数についての補正予算化を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 再質問及び要望を以上で終わります。



○議長(田村宗博君) ただいまの加藤美江子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 病院の問題について、今までからたびたび市立の病院をという話も伺いました。でも、御所見に最新のニーズにこたえられる公立病院というお話がありましたけれど、私は必ずしも公立病院でなきゃとは思っていません。御承知のこの中勢の医療圏、結構医療環境というのは整っておると思います。そういう中で、あえて市立で割り込んでいくつもりはない。やっぱり民間の病院もしっかりしていらっしゃるし、それから国立の機関が今は三重大学、それから三重病院でしょうかね。今度合併すれば久居も一緒に。国立の医療機関、また今課題になっています独立行政法人化という問題もございましょう。そういうふうになってまいりますと、地域との密着といいましょうか、地域と相携えてという問題もより国立の医療機関側にもやはり大事な問題になってまいりますし、私はそういうことで、あえて市立病院をという問題につきましては、そういう必要はないというふうに思っています。

 だから御所見の女性の問題を、じゃということになりまして、市立病院でなきゃその辺のところが解消できないということはありませんから、御所見はよく伺いましたし、また担当部長も御答弁申し上げましたけれども、そういうお気持ちを大事にしての方策というのを、いろんなところと何というか別に指導するというわけではありませんけれども、つき合い、交流もありますから、よくそんなことを話をしてまいりたいなと思います。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 高齢者の虐待防止に関係しまして、ネットとワークづくりの御質問をいただきましたが、現在、基幹型の在宅介護支援センター、こちらの方におきまして、保健とか医療、福祉などの機関、それから民生委員さん、自治会の地域関係者の方々もそこへ入っていただきまして、ネットワーク組織としまして、地域のケア会議を設置しております。虐待も含めた高齢者の方々を巡るさまざまな問題に対しまして、その地域ケア会議で問題に対しまして対応しておるのが現状でございます。

 また、今年度からはいろんな先ほど御所見にございました特殊な処遇困難なケースもあろうかと思います。そういうふうな問題に対しましては、在宅介護支援センターの相談員、それからまた県の精神の福祉保健担当者、これらでつくりますミニケア会議といいますか、そちらの方でも問題解決に取り組むこととしております。以上でございます。



◎教育長(田中彌君) 中学校給食についての再質問でございますが、社会経済情勢とか、あるいは家庭環境が大きく変化する中での、子どもの現状から給食への思いを、私も正面から受けとめさせていただきました。でも、中学校給食の実施につきましては、先ほど委員長が答弁申し上げましたように、施設整備とか、あるいは教育施策全体を検討する中で、方向性を見定めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



◎市民生活部長(眞弓純一君) 木造住宅耐震診断の補正の有無につきまして、再度御答弁を申し上げます。

 現在のところ、まだ第1回目が受け付けが終わったばかりでございまして、それでまだたくさんのそういうふうな要望もございますことでありますけれども、関係当局とその点につきまして協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



◆17番(加藤美江子君) ありがとうございます。

 学校給食について御説明いただきましたけれども、市町村合併にかかわることについて、給食については検討していかないといけないと思うんですが、そういう検討会という形をつくっていただくということはできないんでしょうか。



○議長(田村宗博君) ただいまの加藤美江子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(田中彌君) 実は今、合併についてのいろんな教育に関する項目につきましては、分科会を開いてその調整を図っているところでございます。当然、学校給食につきましても、その中で今行われていない中学校がどこがそうであるかとか、あるいはもちろん今小学校で行っている給食の費用であるとか、そういった全般にわたって調整をし、いろいろと協議を重ねているところでございます。以上です。



◆17番(加藤美江子君) 大変ありがとうございました。

 以上をもちまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田村宗博君) 午さんのため暫時休憩いたします。

      午前11時44分 休憩

      午後1時00分 再開



○議長(田村宗博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。22番、田中守さん。

              〔22番 田中 守君 登壇〕



◆22番(田中守君) 会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。清津会の田中守でございます。

 上程議案に対する質問を1つと、市政一般に対する質問を5つ、各数項目ずつについて質問させていただきます。

 なお、今回清津会では、個人質問で女性議員2人の質問を予定しておりますので、質問時間を極力残したいと思います。御答弁は要点のみ、手短にということでよろしくお願いいたします。

 1つ目の看護師養成所整備事業補助金についてであります。

 平成15年度津市一般会計補正予算(第1号)の衛生費歳出にあります看護師養成所整備事業補助金に関してお尋ねいたします。このことについては、過去の委員会や本会議で何度も質問が出ておりまして、そのときの答弁では用地の無償貸し付けと実習生の受け入れ支援をということでございました。その実習生の受け入れ支援とはどういうことでありますのか、まずお尋ねいたします。

 また、今回の予算案では施設整備の補助金ですが、用地無償貸し付けと実習生の受け入れの支援であると、過去の委員会や本会議で答弁されていたことが、なぜ施設整備費にまで補助することになったのか。また、そのことと用地無償貸し付け及び実習生の受け入れに対する助成とはどのような関係にあったのか、お尋ねいたします。

 この質問の3番目として、総合計画またはその他の計画で、看護師養成所についてどのような手続をされているのでありますか、お尋ねいたします。

 看護師養成の必要性については議論するつもりはございません。この学校で養成された看護師の方々は、津市の中でだけ活躍されるのでしょうか。津市周辺の地域まで広がっていくことと思います。そうしますと、津市に建設されるという観点から、津市が用地を手当するのはよいといたしまして、もう少し広い地域の医療体制を向上させるとの観点に立てば、国や三重県がまず補助すべきであり、その次に津市、そして周辺市町村も援助すべきものと考えますが、その関係はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 5番目の質問としましては、補助要綱と補助限度額について定められているのか。定められているのであれば、どのような内容かお尋ねいたします。

 次に施設完成のあかつきには、運営費にまで補助を行っていくということになるのか、この点についてもお尋ねいたします。

 次に工事計画についてお尋ねいたします。既に着工されているようでありますが、この補助金はまだ議決されていないのですが、予算が決まっていないのに建設工事が進んでいることについての御見解をお聞かせください。

 上程議案に対する質疑は以上でございます。

 次に市政一般としまして、津市における補助金のあり方について。

 1番目は、津市における補助金のあり方についてでありますが、市町村にとりまして補助金といいますと、国や県からもらう場合と、民間団体などに交付する場合がありますが、今回の質問は出す方、つまり津市が交付する場合に限っての質問です。

 右肩上がりが見込めないと言われるようになってから久しく、最近は長引くデフレ不況、不良債権問題、ふえ続ける一方の国、地方の財政赤字、遅々として進まない構造改革など、国はもちろんのこと地方にとりましての課題が山積みとなってまいりました。特にデフレ不況は国及び地方の財政を直撃して、深刻な財政難を招き、自治体事情を大きく変えようとしています。

 既に平成11年3月に策定された津市行政改革大綱でもそのことは指摘されており、その行革大綱が策定されたのも、従来のような高い経済成長が見込めない時代環境ということがはっきりしてからのことであります。津市行革大綱の中で、市民からお預かりする税は市民の暮らしにとってもっとも有効に活用するとなっておりますので、それに関する問題として、今回は補助金を取り上げたいと思います。

 その行革大綱の中では、補助金の見直しと整理統合を進める、そして第4次津市総合計画中期基本計画では、補助金についてはその必要性や事業効果に応じた適正な運用に努めますと言っております。内容はそのとおりであり、そのように進めるべきものでありますが、執行部全体のこのことに対する認識はいかがでしょうかということでございます。

 そのようなことからの質問ですが、見直しが実現した主な例を列挙していただきたいと思います。つまり、平成11年度以降で、補助金を見直し、適正な運用に努めたものと、整理統合したものはどのようなものかということです。あわせてそれらによって節減できた金額についてもお答えください。

 2つ目として、津市の補助金交付に関しての基本的なルールについてであります。

 国には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というものがあります。いわゆる一般的に適化法と呼ばれているものですが、国からの補助金を受ける上で、この法律に従って各省庁の監督と最終的な会計検査院の検査がありますから、国からの補助金を受け取る場合、地方の職員にとっては非常に恐ろしい法律です。これに引っかかるようなことをしていますと、補助金の返還という事態になり、職員の責任だけでは収まらず、首長の責任という問題にまで発展するからです。

 一方、当市には津市補助金等交付規則というものがあります。どちらも補助金等の交付申請から実績報告、そして補助金等の額の確定と補助金の交付に至る手続を定めております。適化法と津市補助金等交付規則の大きく異なっている点は、関係者の責務という条文が適化法にはあることです。つまり津市の補助金交付要綱には、関係者の責務という条文がないので、津市が交付する補助金に関して、それらを執行する職員にその観点が欠如しているのではないかということです。

 その内容を申し上げますと、補助金を交付する立場にある国の各省庁は、補助金等が国民から徴収された税金、その他の貴重な財源でまかなわれているものであることを特に留意し、公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならないとされております。補助金を受ける需要者の方にも、補助金等の交付の目的に従って、誠実に事業を行うよう努めなければならないと義務づけております。津市が交付する補助金等に関しては、そのような明文化したものはございませんことから、どのような対応をしておるかということが、多々問題として出てくるのではないかと見ております。

 補助金を執行するに当たり、基本的、根本的なルールをどのように教育しているかについてお尋ねいたします。

 補助金のあり方の3つ目の質問では、補助金チェックシステムを構築してはどうかという問題です。これにはいろいろな方法がありますので、このような方法でということは限定しないでお尋ねいたします。例えば岐阜県では市長から委嘱された5人の委員で構成された補助金検討委員会なるもので、補助金の見直し基準が策定され、継続して交付されている補助金を見直すことと、新規の補助金は同じ基準のチェックシートで審査して、その必要性と公平性を確保しようとされているようです。津市としてもそのようなチェックシステムを導入されるお考えがないかお尋ねいたします。

 2番目としまして、元気高齢者づくり事業について、数点お尋ねいたします。

 この事業は昨年の7月議会、つまり近藤市長3選目の直後の議会で予算化されたものです。このときは突然このような予算がなぜ出てくるのかなとは思ったのですが、提案理由には別段異論がないので、結構なことであると見ておりました。ところがこの事業の執行結果を見せていただきますと、かなり問題のある事業ということが出てまいりました。

 それで質問させていただきます。平成12年3月に策定された津市高齢者保健福祉計画では、地域における楽しい生きがいづくりの中心的役割を果たしている老人クラブ等への助成を通じて、教養、文化活動、スポーツ大会等の支援に努めますとなっております。ところが昨年7月の市長提案説明では、地域が一体となって高齢者の生きがいや健康づくりを促進し、健康で人にやさしい地域づくりを進める。そして地域とは地区社協、または津市社協を実施主体といたしますと説明されました。

 前回の第2次津市高齢者保健福祉計画の中では、生きがいと社会参加施策の推進の項の中で、老人クラブへの助成を通じ、教養、文化活動、スポーツ大会等の支援に努めますとなっておりました。その老人クラブに助成するとされていたものが、いつ、どのような理由で、地区社協、または津市社協に対する助成ということになったのかお尋ねいたします。

 2点目は、その老人クラブに対する助成とは関係ない新規事業というのであれば、厚生労働省の老人保健健康増進事業の中に、元気高齢者づくりのための補助メニューがありますが、なぜこの制度を利用しなかったのか。財源をなぜ国庫補助に求めなかったのかということをお尋ねいたします。

 次に3点目は、津市社協に3年分として、5,000万円をまとめて支出するという助成方法であります。地方自治法第208条に会計年度及びその独立の原則というのがあります。また一般的に補助金は需要に見合った額を支出するものであって、事業が未実施で使い残しがあったら、その分の補助金は交付しないか、支出済みであれば返還させるのが常識です。なぜこのような助成措置となったのかお尋ねいたします。

 当市には津市社会福祉法人助成手続に関する条例があります。その施行規則に市長は既に交付した助成金の一部、または全部の返還を命じ、もしくは助成を取り消し、もしくは停止することがあると定められております。これは出し放しでよいということではありません。使い方を常にチェックして、津市の意向と異なるようなことをしておれば、補助金を返還させることがあるという規定です。津市から市社協に対する5,000万円の助成は、津市にとっては基金に積み立てられてそれでよしという助成方法です。補助金の返還、または助成の取り消しという点を、どのように考えられているのかということです。

 4点目は、市社協から地区社協に補助金が支出されている点です。事業のメニューを明確に示し、そのメニューに見合う経費を算定し、その金額で事業の委託をするということで、地区社協に事業に要する100%を委託料として出しますというのなら理解ができます。しかし補助金というのは、このような事業を行ったら2分の1、もしくは3分の1を差し上げますよということです。つまり補助金を交付するということは、交付先の活動を育成、助長する目的で行うものです。自主財源のない地区社協に補助金として金を出すことは、常識的に変であります。この点、どのような観点でこの事業を組み立てられたのかの御所見をお尋ねいたします。

 元気高齢者づくり事業に関する5つ目の質問は、市社協から地区社協に対する補助事業の中身であります。私は現在、家内の両親と同居しております。そして2人とも地区の老人クラブに加入しており、町内の老人会の行事はいつも案内があります。しかし今回の元気高齢者づくり事業に関する行事の案内は何もありませんでした。今回の事業はだれを対象にした事業でしょう。お答えいただきたいと存じます。

 6項目目の質問としては、地域でもこの補助金に関して、疑問の声が上がっていると聞こえてきましたので、調べてみますと、高茶屋地区でもこの事業は実施されたとのことで、40数万円の支出がなされており、実績結果の事業報告もなされておりました。この報告書が極めて簡単なもので、グランドゴルフ大会、絵手紙教室、園芸教室、折り紙教室、フォークダンス、カラオケ大会、ゲートボール大会が実施されたことになっておりました。地域に住む高齢者全般を対象としていない事業でも、補助事業として適正に行われたとして認められるのでしょうか。その見解をお聞かせください。要は津市補助金交付規則第13条に定められた補助金等の額の確定をするに当たり、税金を財源とする公金の使い方として、何をどのように確認し、だれがどのような事実関係を調べ、適正であったと認めるのでしょうかということです。

 以上、簡単明確にお答えください。

 次は社会福祉協議会の関係でございます。

 社会福祉協議会がどういう経過でできたか調べてみました。これは戦後GHQによって設立された団体のようです。したがって、市民の自発性によって形成され維持されている組織ではないということができると思います。そしてそれが今もってそうでして、50年以上、お上主導が続いている組織であると言えるようです。

 これは民間組織であると言われながら、運営費のほとんどが税金でまかなわれている組織だからです。しかし法律的には人格も認められ、市町村、社会福祉協議会の定義では社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加する組織となっております。そこで、その参加者から会費を徴収しているのでしょうかということと、会費を出さない会員も存在する組織なのでしょうか。そして、市社協の会費総額はどれほどになるのか、まずこの点をお伺いいたします。

 一般的にこのような民間組織では、会員が存在し、総会があり、会員の何割かが出席すれば総会が成立し、そこで役員が決まることになります。そうでないようですので、それなら役員はだれが決めるのか。また、どのような方法で決めるのかお尋ねいたします。

 市社会福祉協議会は、その存在に関する法律もあり、定款も定められておりますので、その規定の中で活動しておれば何も言えないことかもしれません。念のため申し上げますが、存在の趣旨が変だと言っているのではありません。組織の組み立て方が納得できないのです。したがって、答弁をしていただくときにも、社会福祉協議会の目的や存在の趣旨は省いていただきたいと思います。

 そしてもっと納得できない組織が、地区社会福祉協議会です。このことについて質問させていただきます。

 市社協と地区社協の関係です。地区社協は市社協の下部組織なのでしょうか、独立組織なのでしょうかということです。市社協の規定に、地区社会福祉協議会設置規定というものがありまして、昭和53年9月から、市内20地区に、地区協議会を設置することになっております。そうしますと、地区社協は市社協が設置したものですが、設置規定の中に、地区社協は各地区の自主団体としという表現があります。また市社協の協議に参加することができ、その会議は市社協の会長が招集することになっております。自分が設立した組織を自主団体と定義し、自主団体であるのに何の権限で招集できるのか、意味不明のことをしているようです。地区社協は市社協の下部組織というのならよいのですが、そうじゃなければ市社協と地区社協の関係をすっきりした形で説明していただきたいと思います。地区社協の構成員についても明確になっているのかということを、あわせてお尋ねいたします。そして地区社協の役員の選任方法についても御答弁ください。

 市政だより等の配布についてでございます。

 自治会のあり方という問題に絡めて、これまでたびたび質問してまいりましたが、当局はかたくなに従来の方法にこだわり改善されません。問題点については、平成13年3月議会で自治会に配布を委託する方法だけで、すべての世帯に個別配布されていると見ておられるのかお尋ねしたところ、市長のお答えでは、一部配布の協力が得られない場合、それから自治会長からの配布を望まれないという場合がございまして、できるだけ自治会と当該世帯との調整をいろいろとお話し合いをさせていただいております。今、一部の自治会からの配布以外に共同住宅の代表者への郵送でありますとか、それから本庁支所での手渡しなどによる配布もいたしているところでございますということで、何も問題ないとの御認識でした。しかし実際には配布委託料を受けとりながら配布していないところ、また市が直接郵送しているところがあるのに、その分の配布委託手数料は何の変更も加えず、そのまま自治会に支払っている例があるから質問しているのであります。

 ただ、そのことははっきりと本会議の場では申しませんでした。事務処理の問題は不適切であったら速やかに是正されたらよいわけですから、公にしなくてもよいという考え方です。したがって極力本会議で取り上げる前に、担当者の方々に直接問題点を指摘することにしており、それによって是正されるなら公の場で問題を指摘することは避けたいという考え方からです。ただ、この方法では何も進展しない、何も是正されないということが最近わかってまいりました。また、本会議で申し上げても、解釈、または見解の相違が生じる問題は、すれ違い答弁で終わることもわかってまいりました。そのようなことで、今回からは問題点を明確に指摘し、私の言っていることが正しいのか、間違っているかの判断を、公平な第三者に求めるということも考えたいというような前提で質問させていただきます。

 まず1点目は、市政だより等の未配布世帯に対するその分の配布委託料の支払をしておきながら、未配布世帯があるということになぜ知らないふりをしているのかについて、明確な答弁をしていただきます。

 2点目は、一部世帯のポストで、ごみ化している市政だより等の配布物があることに、なぜ対処しないのかお尋ねいたします。なお、このことについては、平成14年3月議会で指摘しているところであります。

 3点目は、日本語が読めない世帯への対策を講じる必要はないのかということであります。この問題は平成13年6月議会で、今後検討するというお答えをいただいておりますので、2年ほどたちましたが、いかがされるのかお答えいただきたいと思います。

 4点目は、市政だより等の未配布世帯には、家庭ごみ収集カレンダーも届かないわけです。それではごみ収集に支障が生じることになりますが、どのようにしているのかお尋ねいたします。もう一つは、日本語が読めない世帯へのごみ収集予定はどのように周知されているのかについてもあわせてお答えください。

 最後に、市政一般に対する質問の自主防災組織についての質問でございます。

 私は平成13年の3月議会で、自主防災組織はいざというときに、機能する組織と見ておられるのかと質問いたしました。市長は自主防災組織は単に防災というだけでなく、身近なコミュニティ活動の一環として期待をしているとのお答えでした。現状の問題点も御承知のようでありました。市は地域の皆様が連帯感を深めながら自主防災の組織化と地域活動をお願いしていきたいと言われるだけで、主としてこのような手段を講じるというお話は、その当時はございませんでした。たしかに現在は結成に際して装備品も配布されるという物的支援もあり、しかし結成後の物的支援は今もありません。名前だけの組織と装備品だけではいざというとき、今もやはり役立つとは考えられません。それで3点、質問させていただきます。

 自主防災組織の結成が進まないというのは、方法に問題があるのではないでしょうか。

 2番目として、結成された自主防災組織は十分活動しているのでしょうかということ。

 それから3番目としましては、自主防災組織はいざというとき、機能するのか。

 以上、まとめて御所見をお伺いいたしたいと思います。

 壇上からの質問は以上でございます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(田村宗博君) ただいまの田中守議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) まず、看護師養成所整備事業補助金につきまして、私からお答えを申し上げます。

 医師会がつくろうとしております三重看護学院、これに対しまして助成をしようとするものですけれども、学院の設立がどのような背景で行われましたかということは、12年12月議会でしたか、そこを初めといたしまして、その後いろんな機会でお話をしておるところでございますので、御理解をいただいていることだと思います。

 県立の看護大学、それから三重大学の医学部看護学科もございますし、それから山田赤十字看護専門学校、こういった10校ぐらいでしょうか看護師養成の施設、その中に参入してまいるんですから、津医師会も相当の覚悟というか気持ちで、この事業に取り組んだと思っています。しかしそこまで頑張って、そして看護師養成を医師会が担当するということは、やっぱりそれだけこの地域で医療、福祉、そういった分野で、より質の高い看護師さんが不足しており、そして求められておるということだと思います。

 私どもも1人これは医師会の問題だけではございませんから、第4次総合計画の中期計画でも位置づけられました1つの目標、すなわち健康で人にやさしい地域づくりと。こういったことを進める中で、やはり保健医療の充実を図りまして、安心していつでも医療を受けられるそういった医療体制の整備と、これを円滑に進めますためには、やはりこの事業は必要であり、そして助成に値するというふうに判断をして、当該予算をお願いしているところでございます。

 さて、それぞれの諸点にお答えをしたいと思いますが、まず1点目は実習生の受け入れ支援ということでございました。これは保健師、助産師、看護師、学校養成所指定規則によりまして、専門科目の単位取得の中に、臨地実習というのも位置づけられておりまして、保健センターにおきまして在宅看護実習、それから保育所におきまして小児看護実習を受け入れようとするものであります。

 それから、経緯でありますけれども、先ほども前段で申し上げましたのと重複をいたしますけれども、改めてかいつまんでお話をいたしますと、看護師不足に対応ということで、平成12年のお話を申し上げたんですけれども、そのころからしきりにいろいろと議論が出てまいりました。そうした中で、地区医師会で看護師養成事業として、看護学校の設立が計画をされました。津市に対してもいろんなお話があったわけです。市といたしましては、津市食肉センターの跡地を看護師養成所用地として無償貸しつけ、それから在宅介護、小児看護実習の受け入れをするということをまずお話をしてまいりました。

 その後、平成15年1月に国に対しまして、看護師養成所の設置計画書が提出をされました。施設整備にかかる経費が明らかになってまいりましたので、市といたしましては、資質の高い看護師養成が必要であるという判断から、平成15年ことしの3月議会に施政方針の中で、建設について支援をしてまいりたいというようなことも申し上げますとともに、看護師養成所の施設整備等につきましても、しかるべき時期に補正予算をお願いを申し上げたいと、こんな旨の御答弁をしてきたところであります。

 そしてその後、平成15年4月25日付で、津地区医師会に国の施設整備補助金の内示がございました。平成15年5月末に、看護師養成所の設置申請書が国へ提出されております。本市といたしましては、国から施設整備補助金の内示がありましたこの事業につきまして、その内容を十分に精査した上で、補助額の算定を行い、今議会での補正予算の御審議をお願いするということになったわけであります。

 それから看護師養成所を平成16年4月ということに開校いたしますためには、スケジュール的に6月に着工しないと間に合わないということで、去る6月12日に起工式が行われまして、工事を進められているところでございます。

 それからもう少し具体的にお話をいたします。施設整備に係る国の医療施設等施設整備費補助金交付要綱によりますと、生徒1人当たりの基準面積は20平方メートルで、120人定員でありますことから、2,400平方メートル、こういうふうになりまして、1平方メートル当たりの補助金基準額が13万6,700円、施設整備基準額は3億2,808万円ということになっておるわけです。

 それから備品もございまして、医療施設等設備整備費補助金交付要綱によりますと、1カ所当たりの補助基準額は1,333万5,000円でございまして、補助基準総額はこれで3億4,141万5,000円になります。

 以上のこの国の要綱に基づきます基準額の補助割合は、国が2分の1、県が4分の1ということになっております。

 医師会の目的を達成をいたしますために必要な施設、それから備品等を充実をした環境整備といったようなことを行いますために、建設費にかかる事業総額は約5億6,700万円というふうになっております。

 市はこの要請事業に必要と認めた部分につきまして、看護師等の人材確保の促進に関する法律による市町村の努力義務、それから医師会の目指しております地域密着型、地域開放型を踏まえますとともに、松阪看護専門学校に対しまして松阪が補助をいたしました状況等々、いろんなことを総合的に勘案をいたしまして、総事業費の約22%の1億2,800万円の補助をしたいと考えるものであります。

 そういたしますと、総事業費約5億6,700万円の内訳は、国の補助金は約30%の約1億7,000万円、県の補助金は約15%の8,500万円ということが見込まれます。それから安芸郡の4町村におきましては、500万円の補助が行われることになっております。以上のことから、それでは医師会の負担はということになりますと、約31%の1億7,800万円程度というふうになっております。

 こういった支援によりまして、国、県、市の支援によりまして、地域医療等を担う資質の高い看護師を養成するとともに、看護師不足を補うことによりまして、地域の住民の方の生命と安全の確保に寄与するものだというふうに考えております。

 それから、補助金交付要綱でありますが、この事業は継続的なものではございませんので、要綱としては定めませんが、津市補助金等交付規則にもとづきまして、必要な事項として補助金の名称、目的、交付の対象、補助率等を定めまして補助を行います。それから補助限度額につきましては、予算の範囲内とするものでございます。

 それから運営費の問題でありますが、看護師等養成所の運営に関する指導要綱によりまして、平成12年度からの新設看護師養成所にありましては、全学年に必要な専任教員、専任領域ごとでありますが、8人以上を開設時より配置しなければならないというふうに設置基準が非常に厳しくなっております。そのために、全学年がそろわなくても専任教員、それから教育用備品が整っていなくてはならないということになりまして、学生が定員に満たない間の平成16年度、17年度につきましては、これはフルに運営されました年の収入が入ってこないということになると思います。しかしこれは収支計画をやはりきちんと見なければ、まだ言えないところもございますので、そういった計画を精査をいたしまして、対応について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、養成施設について御答弁を申し上げました。残余の問題につきまして、それぞれ担当部長からお話をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

              〔財務部長 稲垣 武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 補助金のあり方について、3点ほど御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 補助金につきましては、市が特定の事業、活動を助長するために、公益上必要があると認めた場合に支出するものでございまして、補助金の基準となるべく額、あるいは補助率につきましては個々の補助金の目的、内容、その収支状況を勘案いたしまして判断していくものと考えております。

 本市におきましては、田中議員が御質問になりましたように、平成11年3月に策定いたしました津市行財政改革大綱におきまして、対象となる事業の効率化や対象団体の自主運営化を促すために、既に当初の目的が達成され、長期にわたり支出されている補助金の見直しや類似する補助金の整理統合を進めることといたしまして、具体的な作業を進めてまいりました。

 そこで御質問の補助金の整理統合等の実績でございますが、平成11年度から平成15年度当初予算計上時までに、事業の廃止や整理統合を行った補助金につきましては、合計107件、金額にいたしまして1億8,355万2,000円でございます。その内訳といたしましては、平成11年度16件、1億1,548万3,000円、主な事業といたしましては三重県産業振興センターへの補助金、それから納税貯蓄組合補助金、民間保育所の臨時事務員の補助金などであります。平成12年度は40件で3,304万円3,000円でございます。主な事業といたしましては職員福利厚生事業補助金、民間保育所職員処遇改善代替保育師補助金などでございます。平成13年度は7件で155万2,000円でございます。主な事業といたしましては修学旅行現地視察調査補助金でございます。平成14年度は35件で2,994万9,000円。主な事業といたしましては同和対策事業促進活動補助金、商業活性化事業補助金などでございます。平成15年度におきましては、予算査定時におきまして5件、352万5,000円、老人クラブ連合会助成事業補助金などでございます。

 次に補助金交付に関しましての、基本的なルールを職員に教育しているかについてでございます。現在補助金の交付執行の当たりましては、大きくは津市補助金等交付規則に基づていおりますけれども、この趣旨にのっとりまして、各分野におけます補助金の交付額の決定等に際しましては、基本的には各所管におきまして補助金交付要綱、交付基準等を策定し、対応しているところでございます。このことから基本的なルールにつきましては職員が認識しているものと考えておりますが、津市行財政改革大綱のもと、各補助金の見直し、整理統合につきましては、今後も引き続き推進していく必要がございまして、当初予算計上時期におけます協議時などにおきまして、各事業の内容点検とか、終期の設定等、これまでと同様に進めてまいりたいと考えております。

 最後に補助金チェックシステムの構築についてでございますが、補助金につきましては適正な執行とともに透明性の向上や有効活用など、社会経済情勢の変化、あるいは住民のニーズ等勘案いたしまして、見直しを進めていくべきものと考えております。現在、そのチェックシステムといたしましては、補助金の交付申請、実績報告等の時点で、所管課におきまして適正な執行はなされているか審査しております。

 また、監査事務局は本市からの補助金100万円を超える場合、当該団体もしくは該当する事業に対しまして、監査対象として、年次計画のもと書面審査等実施しておりますし、これら補助金全般を定例的に検討する機会といたしまして、先ほども申し上げましたが予算編成作業時点を中心に財政所管と事業課におきまして、見直しが整理統合に向けた協議を進めておるところでございます。これらのことから今後におきましても、補助金の必要性や実効性などの視点に基づきまして、より有効に活用されますよう執行管理の適正化も含めまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

              〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 御答弁に入ります前に、日ごろから議員さん各位におかれましては、地域福祉の推進役としての各地区社協並びに市社協の方の事業等に対しまして、御支援、御協力を賜りまして、まずこの席をお借りしまして、厚くお礼を申し上げます。

 それでは、元気高齢者づくりの事業につきまして、順次説明をさせていただきます。

 基本的な考え方につきましては、きょうの午前中の加藤議員の質問に対しまして市長が答弁しておりましたとおりでございます。高齢者の保健福祉計画での地域の老人クラブの助成とされておったのを、なぜ市社協に変更したのかという御質問をいただきましたが、平成12年の3月に策定の第2次高齢者保健福祉計画では、高齢者保健福祉の重点課題に対する取り組みといたしまして、健康づくり等生きがい対策の推進を掲げております。その中で明るい気持ちで人とのつながりを持って暮らすことや、みずからの生活に応じた生きがいを持ち、積極的に社会に参加できるようその機会を拡大することを目指した、生きがい対策の推進を図ることとしております。

 こうしたことから、高齢者教養講座の開催や、豊かな経験を生かしたボランティア活動への参加、またスポーツ大会や娯楽活動を通じての高齢者の生きがいや健康づくりを促進し、健康で人にやさしい地域づくりを進める事業として、元気高齢者づくり事業を実施したものでございます。

 また、この事業は、地域福祉活動を積極的に推進するという観点から、実施主体を津市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会といたしました。なお、老人クラブに対する助成は継続して行っております。

 2点目の国庫補助の導入の関係でございますが、国庫補助事業を導入しなかった理由についてでございますが、国の制度につきましては事業の趣旨はおおむね同様でございます。基本的には高齢者がさまざまな施設を活用しまして、通所するサービスを提供するものでございます。事業の実施に際しては、新たな組織、関係者でつくられます推進会議でございますが、それを立ち上げられまして、事業の総括的な企画立案を行いまして、事業の進行管理などを行っていくものでございます。

 市といたしましては、国の制度により対象年齢等の要件を緩やかにしております。国の場合ですとおおむね60歳ということになっておりまして、私どもの場合は同じおおむね60歳でございますが、ただその構成内容としまして、いわゆる60歳未満といいますか対象年齢以外の方も50%、半分入っていただければOKということで、要件を緩やかにいたしまして、元気高齢者づくりに係る各地区における主体的でかつさまざまな事業を取り組みを期待したいものでございます。

 それから、3年分の前渡しという助成金の関係でございますが、社会福祉協議会への助成金につきましては、地域社会、福祉基金助成金として補助したものでございます。協議会におきましては個々の基金によりまして、高齢者の皆さんへのさまざまな施策が各地域で活発に行われますようにという趣旨でございます。具体的な内容につきましては、私どもの方、市の方と、協議会の考えをも踏まえまして、公益性のあるものとの認識で基金を造成する目的で補助したものでございます。

 それから4点目でございますが、市社協から地区社協に再補助すること、どういう意味があるのかというふうな御質問でございましたが、市社協は地域福祉の推進を図ることを目的に、各地区の協議会を育成していくことも重要な業務となっております。地域福祉の担い手としての役割を持っていることから、市社協にまとめ役をお願いをいたしました。本事業は高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域社会全体で高齢者を支えていく体制が必要でございまして、地域における介護力、福祉力の涵養が必要であることから、地域で活動する諸団体で構成されます地区社協に企画立案から実施までお願いしているものでございます。このことによりまして、地域福祉の推進役としての地区社協の一層の充実を願うものでございます。

 それからこの事業への参加対象はということでございますが、この参加対象は地区の住民の方となります。

 それから補助事業の適否の判断基準についてでございますが、市の社協で協議し、本事業に係る運営要領を作成しております。その中で目的、助成の方法、手続、対象事業、経費を定め、この運営要領に基づき事業としての適否を判断をいたしております。

 元気高齢者づくり事業につきまして数点御質問いただきましたが、この事業は高齢者の生きがいや健康づくりを促進するとともに、地域福祉の重要性をかんがみまして、地区社協の育成も大きな目的となっていますことを御理解をいただきたいと思います。

 それから社会福祉協議会にかかわりましてでございますが、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法第199条に基づくものでございまして、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、それから社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助などを行うことによりまして、地域福祉の増進を図ることを目的とする団体でございます。運営等につきましては、定款、その他の規定等で定めております。

 これに対しまして地区社会福祉協議会につきましては、地区ごとの特性に応じた社会福祉の増進を目的とする地域住民の自主的な団体でございます。市内20地区の自治会連合会単位に設置されておりまして、運営等につきましてはそれぞれで規約を定めていただいております。

 それから御質問の中で、社会福祉協議会の方の地区社協の設置規定のお話がございました。実は田中議員さんから私どもの方もいろいろと御指摘を受けておりまして、ちょっと内容的に不整合なものがございました。それにつきましては、社会福祉協議会の方の規定等の改正する手続、いわゆる理事会等にも図りまして、6月1日に改正をさせていただいたところでございます。

 それから社会福祉協議会の会員、会費の御質問でございますが、市社会福祉協議会につきましては、定款その他の規定によりまして、会員は協議会の指示に賛同して入会された方々で構成されております。そして会費を納入していただいています。会費の未納の方といいますか会費を納めずして会員ということは、定款上も現実もございません。

 これに対しまして、地区社会福祉協議会につきましては、各地区の規約によって取り扱いが異なりまして、会員や会費は各地区で取り決めがなされております。

 次に役員の選任についての御質問でございますが、市の社会福祉協議会につきましては、定款によりまして社会福祉協議会の評議員会において選任されております。

 地区の社会福祉協議会につきましては、各地区の規約によってそれぞれ選任がなされております。

 最後に3点目の市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会との関係についての御質問でございますが、地区内の福祉課題やニーズに対しまして、主体的に自発的に取り組む地区社会福祉協議会に対し、市社会福祉協議会は地区社会福祉協議会の諸活動に必要な情報提供、それから地区社会福祉協議会相互間の連絡調整などによる支援、協力を行っております。以上でございます。

              〔市民生活部長 眞弓 純一君 登壇〕



◎市民生活部長(眞弓純一君) 市政だより等配布について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 市政だより等未配布世帯に対する配布委託料をなぜ支払うのかというふうなことでございますけれども、町自治会にお願いしています市政だよりなど配布委託料の算出根拠につきましては、毎年4月1日現在の自治会区域内の住民基本台帳世帯数に乗じて委託金額を決めているのは、過去の田中議員の御質疑の中で承知をしておる次第です。

 なぜこのように取り扱っているかと具体的に申し上げますと、1点目、転出、転入、転居、死亡により世帯数が日々増減している中、年24回の配布実績を把握することは極めて困難であります。2つ目としましては、同居世帯や同一敷地内で世帯分離されているケースが多々あります。3つ目としまして、住所が存在しても入院や施設入所などの理由で、現実に住まわれていないこともございます。4点目、学生寮、社員寮などが多くあり、配布はするが世帯数分まで必要ないとの申し入れもございます。それから5点目として、一部マンションなどは安全管理上出入りが困難で配布が難しいとともに、管理人と連絡がとりづらいこともございます。また居住の有無にかかわらず配布の実態も、例えば商店等配布も見られるというふうな点もございます。などの理由によりまして、自治会への送付件数と登録世帯数との差異が生じておるのは事実でございます。行政の責任としましては、市政だよりを初めとします行政情報をできる限り市民の皆様に知らしめる必要性から、自治会加入世帯のみならず自治会内の全世帯への配布を、自治会にお願いしているところでございます。また回覧やポスターなど掲示を町自治会にお願いしてもおり、この委託料はそのような広報に対する部分についても算定の対象としているところでございます。

 次に市政だより等未配布世帯に対する配布委託料をなぜ支払うのかとの御質問ですが、先ほど申し上げました理由とあわせ、配布数の増加に伴う予備部数も含まれており、この方法での委託料の支払につきましては、件数の確定が困難であるということから、従来のように取り扱っていきたいと考えております。しかしながら、それぞれの自治会の皆様方に、実態にでき得る限り沿うよう、配布のお願いをしながら話し合いを現在しているところでございますので、その点も御理解いただきたいと思います。

 また、一部世帯のポストでごみ化している市政だより等の配布物の退去につきましてでございますが、各自治会には全戸配布を目標に御協力、御努力いただいておるわけでございますが、そうした結果としてポストに残されている市政だよりなどがあるとのことでございます。これは事実でございます。この点につきましては、常に住民異動がなされていたり、住民の方の居住確認が配布される方にとって極めて確認し難いことや、また居住の把握がしにくいことから、どうしても第三者から見られた場合そのようにポストに滞留しているものと考えますことから、そうした点もお含みいただきたいと思います。

 続きまして、自主防災組織について3点ほど御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず1点目の自主防災組織の結成が進まないのは、方法に問題があるのではないかについてでございますが、自主防災組織は自分たちの町は自分たちで守るという意識のもとに、住民の方々の自主的な災害に備える意識を持って本来結成されるものであり、行政はその意識づくりに努めることが大切だと考え、地域住民の自主防災に対する意識の高揚を図るための啓発に力を現在入れております。またここ数年、地震に関する報道が毎日のようにされていますことから、住民の皆様の関心も高まってきていますし、既に活動されている旧組織に加えまして、本年度は3地区の設立を予定しておりますが、翌年度につきましては4地区が設立の動きを示しており、この動きはさらに加速されるのではないかと考えております。

 次に自主防災組織は十分活動しているのかとの御質問でございますが、地区自主防災協議会あるいは自主防災会の活動において、地域により温度差があるのは、この組織づくりにまだまだ日が浅く、十分に皆様方に浸透し切っていないことも考えられます。今後も自主防災組織の役割を十分に理解していただけるよう啓発を重ねるとともに、各種団体、関係機関とも協力しながら組織の活動をさらに高めていきたいと考えております。

 最後の自主防災組織はいざというときに機能するのかとの御質問でございますが、災害の発生時にはまず自分の命を守る、そして家族の無事を確かめ、次に近隣あるいは町内、地域の救助活動を行うことが大事ではないかと考えます。自主防災組織は地域の実情に合った組織を編成しており、自主防災協議会での訓練、自主防災会での訓練等、それぞれの組織に即した内容によって訓練を実施しておりますし、また県が行っております自主防災組織リーダー研修や各種講習会にも積極的な参加を呼びかけておるところでございます。このようなことから、徐々に防災に対します知識も技術力も行動力も向上しているものと思っておりますが、さらに消防署など各種関係機関の協力をお願いしながら、自主防災組織の機能がより向上し、発揮していけるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

              〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 市政だよりにつきまして、日本語が読めない世帯への対策を講じる必要がないのかとの御質問でございますが、外国の方に対しての情報は日常生活を行っていく上におきまして特に必要なもの、例えばごみの収集日程表、あるいは防災の手引、生活ハンドブック等につきましては、各監督所で作成をいたしております。内容につきましてはまだまだ不十分な点もございますが、今後も担当課と密に連絡をとりながら外国の方が何を必要としておられるのかとの意見などもお聞きいたしまして、取りまとめた上で順次見直しをいたしまして、充実を図ってまいりたいとこのように考えております。

 市政だよりは現在の段階では、外国語版の発行は考えておりません。しかしながら積極的ないわゆる行政情報の提供を推進する必要もございますことから、市政だよりに限らずいろいろな媒体を利用いたしまして、皆様にお知らせできるようにしてまいりたいというように考えております。以上です。

              〔環境部長 北岡 万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) 市政だより等の未配布世帯に対して、家庭ごみ収集カレンダーの配布はどうしているのかについてお答えをいたします。

 家庭ごみ収集カレンダーは自治会を通じて配布いただいておりますとともに、自治会未加入世帯で配布希望者につきましては、政策課から他の広報物とあわせて送付をいたしております。アパート等の入居者につきましては、多くの所有者や不動産の管理会社により入居者に対して配布をいただいており、転入者につきましては市民交流課や支所の窓口で配布しており、外国人につきましては外国語の収集カレンダーを先ほど申し上げました方法のほか、外国人登録窓口で配布をいたしております。また学生につきましては、大学の生協に学生への配布を依頼しておるところでございます。以上でございます。



◆22番(田中守君) ありがとうございます。それでは再度質問させていただきます。

 看護師養成所整備事業補助金に関する再質問といたしましては、補助基本額と補助限度額、並びに補助率について。補助率につきましては、国、県の方については理解いたしましたので結構でございます。その3点についてお尋ねします。

 おおよそ、ほとんど補助制度にはまず補助基本額という考え方があり、それに対して何割かの補助をする。そしてその最高額は幾らですよというその補助限度額というものがあるのが普通です。シビアな補助制度をとっていないものの中には、単に補助限度額だけを定めているものもございます。今回の場合、国、県の規定では補助基本額は3億2,800万円と私は調べました。国2分の1の1億6,400万円、県が4分の1で8,200万円ということであります。そうしますと、国、県、市町村合わせて100%補助するにしても、残りは県補助額と同額の8,200万円で、これを津市と周辺市町村が補助すればよいということになるのですが、なぜ国、県、そこに津市だけの補助金を加えて、総額114%にもなる補助金を出すことになるのでしょうか。その見解をお尋ねいたします。

 それから補助金のあり方に関しましては、3点ほど質問させていただきます。

 交付する補助金、つまり津市が団体や個人に反対給付を求めずに行う贈与でありますが、反対給付を求めないといいましても、何もないのにただ単にお金を与えるということはないはずです。そこには公益上の必要がある場合という絶対条件があるはずです。何が公益に当たるかという問題は少し横に置きまして、補助とか助成するとは相手方の本来業務を補うか、助けることであるはずです。そうしますと、相手事業費の全額を補助するということは考えられないのですが、100%補助というような例はほかにはあるのでしょうか、お尋ねいたします。100%以上の補助があるということですね。

 2つ目は単発の補助金が次から次に出てまいります。それも総合計画の上がっていないものがということです。見直しをかけて整備する一方で、新しい補助金を出すということでは、過去の補助金にだけふるいをかけても、もとの木阿弥ということになります。新しい補助金についてはチェックシステム、つまり過去の補助金を見直したと同じふるいをかける必要があるのではないかと思います。この点、どのように判断されて新しい補助金を出すことを決められるのかお尋ねいたします。

 もう一つは津市から補助金の交付を受ける事業者が、補助目的事業を行う場合の契約方法についてであります。つまり、競争入札で行うべきものにしているのか、随意契約でよいのかというような問題です。例えば建物に対して補助金を交付する場合、広く一般競争入札で行わなければならないとしているのか、または事業者が一部の建設業者を選定し、指名入札、指名競争入札にかけるのでよいのか。あるいは適当に選んだ特定の建設業者と随意契約をすることまで認めているのかということです。そしてそのことは、全庁的に周知され徹底しているということについてもあわせてお答えいただきたいと思います。

 次は元気高齢者づくり事業でございますが、到底納得いくお答えとは受けとらないのですが、ここで私が納得できないと言ってもすれ違いの議論に終わりますので、具体的事例を少し申し上げまして、今後の対応についてお答えいただきます。

 市社会福祉協議会で各地域の実績報告書を見せていただきました。実施した事業の日時、場所、参加数が記入されていないものがありました。具体的内容が不明で、補助金額の適否が判断できるのでしょうか。補助決定以前に実施した事業に後追いで金を渡したと読み取れるものがありました。市民のサークルとして発足していたものに助成していました。補助金で行った部分だけでも、地域全体に参加者を募り実施しているのであればよいと思いますが、同じメンバーのままでは補助の趣旨に外れます。確認できる書類は何もありません。その確認はされているのでしょうか。

 地区社協が事業執行したものではないことが、報告書で読み取れるものがありました。実績報告書の中に、今回いただいた助成金で云々につき、今度はこうした催しを全地域にわたる中で行いたい旨書いてありました。また事業成果と支出内訳のつながりがわからない実績報告がありました。たかが1回だけ実施したカラオケ大会で6万円余の事業費を支出したようになっていましたが、内訳はありませんでしたので、何に使ったのかわかりません。これで適正に支出したと判断できるのでしょうか。事業実施概要で他地域のグループにも声をかけさせていただきたいと書いてありました。これは最初から全地域を対象として埋め立てた事業ではなく、既存の活動に金を渡しただけであるということが伺えます。

 備品購入に対して半額補助というものがありました。この備品の所有権はどこになるのでしょうか。また、それがどのような備品であるかもわかりませんでした。補助金50万円のうち講師謝礼が40万7,000円を占める事業で、支出内訳なしで適正な執行と見てもらえることがきでるのでしょうか。

 園芸教室で1人の材料費が2,500円というのがありました。実施月が11月、1月、3月の3回でした。1回の人数は30人です。地域内で広く参加者を募り、すべて別々な人であればまだしも、1人の人が3回参加すると、1人で7,000円分の材料費の支給を受けたことになります。

 以上のような疑問だらけの補助事業がなされていることについて、どのように見ておられるのかお答えください。また、このことに対して市として何か対処される考えがあるかなしかお答えいただきたいと思います。

 社会福祉協議会については、これはちょっと質問したいことがあるのですが、時間がございませんので割愛させていただきます。

 市政だより等の配布についてであります。市政だより等の未配布世帯に対する配布委託料をなぜ支払うのかについて、再質問をします。

 ごみ収集カレンダーを直接届けている特定の世帯があることは、部局が違っているにしても行政としては承知しているはずです。担当部局が直接把握しているものもございます.共同住宅への郵送、個別世帯への郵送、支所での受け渡し、このようなことがありながら、それらの世帯に対する配布委託料を漫然と支払い続けているのです。会計処理上問題があることを何度私が指摘しても無視し続けております。

 ある共同住宅のオーナーが申されました。これは子どもさんのいる世帯もあるので、市政だよりは必要であると思うけれど、自治会に加入していないので、市政だよりが配られなくてもしかたがないのかなとおっしゃっておりました。私は最近この話を聞きまして、無性に腹が立ってきました。この方々は自治会加入と市政だよりの配布をセットであると思われているわけです。そして自治会長からもその集合住宅の全世帯が自治会に加入していないから配布しないと言われていたようでございます。しかし、その自治会は配布委託料を受けとり続けておりました。

 市当局はそれぞれの地区の住民登録世帯の世帯主氏名を各自治会長に知らせているのですか。その中で、市政だよりを配布している世帯とされていない世帯を把握するのは簡単なはずです。名簿に基づき報告を求めたらよいわけですから。名簿はプライバシーの関係で回収しているとのことではないですか。そのとき状況を把握することができないのでしょうか。名簿に登載されていない世帯で、配布している世帯があれば、配布委託料を追加支払するということで報告を求め、住民登録だけで住んでいるのかわからない世帯、または自治会に加入していないから配布しないというところがあれば、配布委託料を支払わないということで、その世帯名を確認すればよいわけです。それも1年に1度それをするぐらいのことは、それほど難しいことではないはずです。そうすれば、配布されない世帯を市が把握することができます。配布物がごみ化している世帯も同様に把握すればよいし、その対応の中でごみ収集カレンダーも1つの所管で配布すればよいと考えますが、いかがでしょうか。このことに関する御所見と、本年から直ちにそのように対処されることを求めますが、いかがお答えいただけますでしょうか。

 それから自主防災につきましては、これもあるんですが、ちょっともうカットさせていただきます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(田村宗博君) ただいまの田中守議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) それでは、看護師養成所の補助の内容につきまして御説明いたします。基本的には壇上の方で市長の方から答弁させていただいたとおりでございまして、実はおっしゃられますとおり国の補助事業に対しては、補助基本額、対象基本額がございます。そしてそれが建設費につきましては、先ほど壇上の方で市長の方から答弁させていただいた数字のとおりでございまして、それともう一つは、この建設費の補助につきましては、建設費補助とそれから初度の備品、この内容は2つの項目から成り立っております。それで多分田中議員さんからおっしゃられました補助金の試算すると言われる部分につきましては、ちょっと私自身も議員の計算基礎がちょっとわかりかねる部分もあるのですが、多分建物の方の部分だけではないかなという予測をしております。それで備品につきましては、定額で初度備品としまして1,333万5,000円というのが、国のいわゆる補助基本額といいますかそういうふうになっております。

 それでまず建物の方からなんですが、建物の方につきましては、先ほども壇上の方での市長答弁のとおりでございますので、いわゆる面積でと、それから1平米当たり幾らという補助単価によって補助基本額が出ております。それから今回のいわゆる看護師養成所につきましては、2,599.01平米が延べ面積でございます。それで国の補助面積は2,400平米でございますので、その199.01平米、オーバーする部分ですね、要するに補助基本の。

 それとそれからもう一つは、備品の方におきましては、いわゆる先ほども申しましたように定額で1,333万5,000円でございます。それに対して2分の1、4分の1という補助率が出ますので、備品の方に際しましては実際その備品の実経費につきましては、1億1,448万4,000円のものを資料として医師会の方からちょうだいしております。それで私どもの方といたしましては、その中でいわゆる生徒、学生に係る分、いわゆる教材であったり。そういう部分についてはやはり資質の高い看護師の養成を目指したいということもございますので、そういう部分も計算をいたしまして、その補助対象外となりましたのが、約2,800万円余りでございます。

 それから先ほど議員さんおっしゃられました国の補助基本額がございます。1,333万5,000円。これもさらに1億1,400万円から控除いたしまして、市の補助基本額といたしましては7,267万9,100円、これが市の方の備品の方の補助基準単価でございます。

 そういうふうな状況の中で、いわゆる次は補助率のお話なんですが、いずれにいたしましても補助する場合、公共公益性ということが問われるわけでございますが、私どもの方の所管で社会福祉の施設整備等がございます。それにつきましても国の補助基準、それから実質にどれだけその事業目的を達成するときにどれだけのものがいるかという、若干やっぱり国の基準と現状においてはギャップがございます。そのギャップも含めまして詳細にちょっと御説明させていただくのが本当だと思うんですが、簡単に言えば、いわゆる国の補助基準単価のいわゆる2分の1、4分の1でございます。それから面積オーバーの分がございます。それでその面積オーバーの分につきましても、社会福祉施設等の場合は2分の1を補助率とさせていただいております。そして今回の補助率は、基本的にというか、ちょっと一部異なった点がございますので、4分の3でございます。

 そして4分の3を私どもの方が適用したということはなぜかと申しますと、今いわゆる看護師の不足の状況、それから看護師養成所が地域密着型、要するに地域に100%というのは非常に無理でございますけれども、限りなく地域の方で就職をなさっていただいて、そして住民の方々のやっぱり命といいますか生活の安定に寄与していただく。それからもう一つは地域開放型でございます。いわゆる介護職であったり、医療職の方につきましては、やっぱり専門の図書等が必要であろう。そういうものに対しても図書の教材をお貸しするということも、医師会の方からも聞いておりますし、それから医師会独自の方で健康教育、住民の方々を対象とした健康教育等々をなされる。そういうふうな判断のもとで先ほど申しました補助率を検討した結果考えたわけでございます。

 それで、いわゆる最終的な総事業費の率につきましても、先ほど市長の方から答弁させていただきましたように、いわゆる総事業費が5億6,700万円というそれは両方ともの部分でございます。それで国の方が約30%、それから県が約15%、それから安芸郡が金額で500万円ですね。そして津市が1億2,800万円、以上のことを計算しまして、医師会は31%というような負担率となっております。

 それから事業者の契約方法でございますが、当然のごとく地方自治体ではございませんが、地方自治法にのっとったやっぱり競争入札、どうしてもものによっては単独随契ということがあり得るかもわかりませんが、基本的にはおっしゃられたとおり競争入札方法というふうに聞いております。

 それから元気高齢者づくりの関係で、社協並びに地区社協の対応といいますか、そのような案件でございますが、基本的に私どもの社協、出発するときに、スタートするときに、津市とそれから社協の方と十分打ち合わせの上、この先ほど申しました元気高齢者づくり事業、それから地域福祉という部分を十分検討した上で進めてきております。

 それで先ほどおっしゃられましたいろいろ具体的なお話でございますが、確かに当初の申請書、それから実績報告書におっしゃられる記載がされてないものも、一部ですが見受けられております。それでそれはどのように実態として進めておるかと申しますと、やはり申請時による受け付け時におけるヒアリング、それから実績報告によるところのヒアリング、要するに聞き取りです。そして次回といいますか、こういうふうに次回からはということの指導も含めまして対応をさせていただいております。

 それからちょっと漏れるかもわかりませんけれども、ちょっと御容赦願いたいと思うんですが、備品等につきましては先ほどおっしゃられるように、50%のいわゆる補助率で対応しております。当然その備品は地区社協の所有権でございます。

 それといろいろ私どもの方もそれ以外で先ほどおっしゃられた全員に周知してないやないか、それからそれはどうなんやということで、いろいろ地区社協の方とも状況調査する中で、これは基本的におかしいよという部分は見受けておりません。そして社協の窓口の担当職員もいろんな形でやっぱり地区社協を今後も育てていかなければならん。議員の御発言の中にもあったと思うんですが、地区社協、今後を含めるとやっぱり地域は地域でということで、やっぱり支えてもらうというふうな母体を、推進役を、地区社協に今後もお願いをしていかなならん。そういう中で、いわゆる社協の方の担当職員もそういうふうな趣旨を十分踏まえまして、社協たる1つの任意団体ではございますけれども、どういうふうに指導し、きちっとしたことができるか、ただそれは何でもかんでもということではございません。当然のごとく適正な中で進めるように指導しております。

 ちょっと幾分か抜けた点があるかもわかりませんけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。



◎財務部長(稲垣武年君) 補助金につきまして3点再質問がございました。

 まず1点目の100%の補助でありますが、例えば社会福祉事業団なんかは大きく事業をしておりまして、事業部分と管理部分が分かれておりまして、そこへ補助しているわけです、全額。それが100%ととらえるのかどうかという問題ですが、そういう補助の形態があるのが3団体ございます。それを100%と見るのかどうかでございます。

 それから新しい補助金でございますが、これにつきましても終期を設定しながら大綱に基づきまして、その必要性も見ながら補助をつけていくということもあり得ると。それはスクラップアンドビルド、これを基本に置きながら補助を行っていくつもりでおります。

 それから建物の補助の話でありますが、ほとんど建物といいますと社会福祉施設とかそういう部分になってくるんですが、その場合におきましては必ず津市の指名の業者のもとに適正に契約といいますか入札を外部で行っております。以上でございます。



◎市民生活部長(眞弓純一君) 市政だよりの全戸配布につきまして、未配布のところがあるというふうなところなぜ支払っているか。

 先ほど種々事例を示させていただきまして御説明申し上げましたけれども、現在のところ、4月1日を1つの基準日として算出しているところでございますけれども、その点につきまして、配布をうちの方も全部の自治会長さんあてに文書も出しまして、全戸配布ひとつお願いしますわというふうに、自治会加入するしないにかかわらずお願いしているところでございます。そういうふうな確かに自治会長さんばっかりが配布がしているものでもございませんし、その役員さん方が配布されるという場合もございますし、個々事例もございますもので、そこら辺が非常に私どももどうしたらいいのかというふうなことで考えていることでございまして、そういった世帯数と実配布で市政だよりを何部くれと、そこら辺の数字の差があるところにつきまして、自治会長さんの方へいろいろと今なぜそういう理由で配布数が違うのか、聞き取り調査等を行っているところでございます。

 それからもう一点、郵便分についての支払、このことにつきましては内部でその点について検討を今しておる最中でございます。その点、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。以上です。



◆22番(田中守君) 私の持ち時間をオーバーしておりましたので、まだ質問したいことはあるんですが、この辺で終わらせていただきますが、看護師養成所の補助金につきましては、また執行の中でよく見させていただきますということだけ申し上げておきます。

 それから元気高齢者づくり事業につきましては、本会議の場で細かいこと言っても埒があかないということになるとおもいますので、これも質問はこれで終わります。ただ、公金の使い方として、納得できる内容ではありませんので、また何らかの方法でこれを明らかにするような方法を考えたいと考えております。

 それから市政だよりの配布につきましては、今のままでお茶を濁したいようですが、この場ではこのままこれで終わりたいと思いますが、これは非常に問題があります。私の再質問で申し上げました内容をよく御検討いただきたいということで、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(田村宗博君) 暫時休憩いたします。

      午後2時36分 休憩

      午後2時46分 再開



○議長(田村宗博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。15番佐藤肇子さん。

              〔15番 佐藤 肇子君 登壇〕



◆15番(佐藤肇子君) 午後の大変お疲れの中、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、議案第64号津市手数料条例の一部の改正についてからお伺いいたします。

 ICカードの実験はほとんど利用のないまま終わりました。我が会派にも夫婦2人でカードをいただいて、全く使わなかったという方がおられます。何のための実験だったのかと批判をされています。今回の住基カードもこれを持ったからといって、特段生活が便利になるわけではありません。市民の利用をどの程度見込んでおられるのでしょうか。

 2、なくても不便を感じないサービスを住基ネットの2次稼動に合わせてすぐに取り入れる必要はないのではないでしょうか。カードが多目的に利用されるようになれば便利になり、利用が広がるといいますけれども、多目的利用と個人情報の保護は裏腹の関係にあります。既にもう丸裸だという声もありますけれども、それ以上に行政が個人情報の流出に手を貸すことになる可能性もあるのではないでしょうか。

 一方手数料は500円、カードそのものの費用は1,800円余りかかると聞いております。その差額は国が交付税措置をするとのことですけれども、国にしても市にしても、結局は税金が使われてしまいます。カードに組み込む情報についてのお考えも、あわせてお聞かせください。

 議案第68号御殿場海岸の用地取得につきましては、計画に沿ったものであり、理解をいたします。関連しまして、御殿場海岸は多くの人が訪れる津市の貴重な観光資源であることは、だれしも認めるところと存じます。けれども潮干狩りや海水浴のシーズンには道路アクセスが悪いことと駐車場の不足から、あちこちでトラブルがあると聞いております。大切な観光資源を生かすため、国道からのアクセスを初め、背後地の整備促進のスピードを上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に議案第74号津市一般会計補正予算第1号第4款衛生費中看護師養成所整備事業補助金についてお伺いいたします。

 かつての殺生が行われてきた屠蓄場が、人の健康や命を守ることに携わる人を育てる看護師養成所として整備されることは、もっともふさわしいうれしい使われ方であろうと思っております。

 そこで質問の1、養成所は3年とのことですので、全国展開の4年生大学とは違うかもしれませんが、卒業生の津市管内定着率を上げる手だては、これは医師会立でございますので、直接的には医師会が考えられるのだと思いますけれども、お聞き及びでしたら教えてください。

 また、第1期の卒業生が出るまでの看護師の不足数と、その補充の手だてはいかがでしょうか。

 次に第8款土木費中備品購入費について伺います。

 地域の公園の管理を可能なところから自治会に委ねていくということは、経費節減というより、そのことで地域のコミュニティを回復していくということにもつながり、歓迎するものです。公園のある自治会のうち、従来からの年1回の地元の草刈りだけでなく、年間を通しての管理の委託契約が結べた自治会の数を割合はいかがでしょうか。

 次に貸し出し用の草刈り機5台を置いていただくとのことですが、保管及び貸し出しはどこでとお考えでしょうか。普通自治会の草刈りは土日に行われることが多く、草刈り機を借りに行くのも返却も市役所の平常勤務時間外になることもあるかと思われます。常駐でだれかがいるところなど、市民の利便性のよいところで保管及び貸し出しをしていただけたらと願うものですが、どこをお考えでしょうか。

 次に市政一般に移らせていただきます。

 まず初めに、市町村合併についてお伺いいたします。

 いよいよ、各項目についてのすり合わせの議論が始まってまいりました。日常業務は減るわけではありませんので、皆さん大変なお忙しさの中でおいでと推察いたします。市民の直接関係のある、例えば水道料や保育料、給食代を幾らにするかなどももちろん大切なことですが、それとともに発足時の組織機構、体制をどうするかも、それを決めないと次が決まらないという部分も出てこようかと思います。急ぐ必要があると思いますが、いつ議論を始められるおつもりでしょうか。

 2、合併によって失われがちな住民自治の機会を保障する仕組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 津市以外の市町村の方々を初め、津市内でも合併すると自分たちの声や要求が通りにくくなるのではないかとか、行政や議会との距離が今まで以上に遠くなるのではないかというふうな声を耳にします。

 私は昨年、ある研修会で、ニュージーランドの自治体合併についてのお話を聞く機会がありました。ニュージーランドでは1989年に大規模で、かつかなり強引な自治体改革と合併が進められましたが、合併に際してもとの自治体に存在した政策決定のコミュニティ機関、つまり議会を行政体と同じように合併廃止してしまうのではなく、コミュニティボード、地区議会というふうに約されておりましたけれども、そういう形で維持したのだそうです。人口30万人のクライストチャーチ市では、6つのコミュニティボードが設置され、さまざまな機能を果たしています。それによって、合併が単なる効率化のためではなく、合併によって失われがちな住民自治の機会が損なわれないようにしたのです。そしてそのことが合併を成功させる上で重要な要素となったと指摘されているとのことです。

 ニュージーランドと日本では自治体の仕組みや合併の背景も異なりますので、そのまま当てはめることはできないと思います。しかし10もの市町村が対等合併しようとする私たちの合併、いろいろ各自治体の事情がある中で、あと1年半ほどで成功させる上で、合併によって失われがちな住民自治の機会を保障する仕組みを何らかの形で残すことはとても大切なことではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次に自治基本条例の制定についてお尋ねいたします。

 3月議会で小菅議員が、また昨年は坪井議員が、それぞれ自治基本条例の制定について触れておられます。合併を控えているのにとおっしゃるかもしれません。でも私は、合併を控えているからこそ、新市で使える公正、透明で、住民主体の自治体運営のあり方、住民参加等について定める自治基本条例の制定をすべきだと思うのです。歴史も経過も違う自治体が集まって、1つの市をつくる。その中で新しいコミュニティをどうつくっていくかということが問われていきますから、成り行き任せではなく、今こそ自治基本条例をつくっていく好機ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 大きい2番目に、少子化社会対策基本法案に関連してお尋ねいたします。少子高齢化がますます進む中、国会では少子化に歯どめをかけようと、少子化社会対策基本法案が衆議院を通過し、参議院で審議されています。雇用対策の整備、保育サービスの充実、地域社会における子育て支援体制の整備などもうたわれ、評価できることは多いのですが、それ以上に疑問点、問題点があります。それは、産むことに重点が置かれ、妊娠出産、いつ何人産むか、また結婚するか否かは個人的なことで、個人の人権として保障されるべきことです。それは1994年のカイロ国際人口開発会議、また北京行動綱領でも確認されたことなのに、それが明記されていません。それなのに、不妊治療については突出して非常に詳しく明記されています。不妊治療についての正確な情報や、相談先の充実、保健医療サービスの提供なども大切なことではありますが、それが産むことや不妊治療の強制になってはなりません。欲しくても子どもに恵まれない人や、2人目ができない人が今以上に肩身の狭い思いをし、シングルの人、子どもは欲しくないと思っている人などが、今以上に周囲から批判的な目で見られるようになるのではないかと心配です。産みたい人が望むだけの子どもを、安心して産める社会。同時に子どもがいない人、シングルの人が、差別や干渉を受けない社会でなければと思います。その上で、仕事と子育てが両立できるように、育児休業制度の充実や労働時間の短縮、さまざまな育児支援策が必要なのです。

 今、雇用不安が続き、労働環境がますます厳しくなっていますが、働く女性の中で、せっかく芽生えた命を仕事を失いたくないために中絶する女性がふえていると言われています。法律はそんな女性を救うものであってほしいと思います。地方自治体にも少子化に対処するための施策の実施義務が課せられますが、個人の人権の尊重と少子化対策について、どのようにお考えでしょうか。

 3番目、元気高齢者づくり事業についてお伺いいたします。

 先ほども田中議員が質問されましたけれども、昨年7月から地区社会福祉協議会に委託されて始まったこの事業の予算が、ことしは1カ所70万円に増額されました。財政厳しい折から、70万円というのは非常に大きい金額です。

 昨年度は1年目ということもあったのか、その取り組みに地区社協によってかなりの温度差があったように思われます。行われた事業で目的に沿ったよいと思われた事業は、どんな内容の事業だったのでしょうか。また、余り好ましくない、あるいは課題がある、課題が残ったと思われたのはどのような事業だったのでしょうか。また、その課題というのは、あれば何だったのでしょうか。

 私は、この事業の趣旨、これを行うことで、地域の福祉力も高めていこうというこの趣旨には賛成ですし、この事業の予算、この事業がつくられたということについては賛成の立場から質問をさせていただいているのですけれど、地区社協をとりまとめる津市社会福祉協議会は、この積極的にこの事業のアドバイザーとなって地区の社協に出かけて、プランニング講座などを開催して、先進事例を紹介するなどの指導をすべきではないのでしょうか。トップへの説明だけでは不十分です。地区社協にばらまいて終わりになってしまう可能性もあります。地区社協の役員はさまざまな方がかかわっておられますし、地域の個人もみずから意見を出せるはずです。

 昨年のことを受けて、地域の自治会の回覧板で皆さんから意見を出してくださいというふうに、そういう回覧が回された自治会もあります。そういうシステムを含めて、この大切なみんなのお金をどう使おうかという話し合いの場を経て、地区社協の事業が決まっていく。そういうふうに指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そしていつまでも元気でいていただこうというふうにして行われる事業なので、目的には合っているのですけれども、参加者がこの事業がなくても、公民館活動やサークル活動を楽しんでおられる元気な高齢者の支援が多くなっているように思います。難しいとは思いますけれども、余り元気でない高齢者、例えば出かけるのはお医者さんだけという閉じこもりがちの人、要支援に近い人、認定を受けたら要支援になるような方、後期高齢者等の参加しやすい事業への取り組みも促していく必要があるのではないでしょうか。

 次に大きい4番目、健康日本21への取り組みについてお伺いいたします。

 21世紀における国民健康づくり事業、健康日本21が平成12年3月末からスタートし、それをより推進していくために、この5月から健康増進法が施行されました。この法律にはたばこによる受動喫煙の排除も上げられていて、5月から分煙、禁煙となった施設も多いために、マスコミではそればかりが取り上げられている感があります。しかし申し上げるまでもなく、この法律は生涯を通じての健康づくりを進めるためのもので、市町村にも健康増進計画の策定が盛り込まれていますが、市の計画づくりはどの程度進んでいるのでしょうかお尋ねいたします。

 2番目に、働き盛り世帯への対策についてお伺いいたします。

 健康に自信がなくなってきたお年寄りや病気になってしまった人は、言われなくても医療機関へ足を運びますが、健康日本21の取り組みはもっと全体の一人一人が元気で充実した生活を送れるようにしよう、そのために個人の健康づくりを社会全体で支援していこうというかなりレベルの高い取り組みです。取り組みを進めるに当たってもっとも難しいのが、仕事に追われストレスも多い働き盛り世代ではないでしょうか。しかしこの世代の健康管理が、将来大きな影響を及ぼすことは言を待ちません。第1義的には職場の健康管理ということになりますが、この世代への健康づくりのサポートとして、どのようなことをお考えでしょうか。

 また、長引く不況の中で、中小企業で働く人が加入する政府管掌健康保険に入れてもらえない労働者がふえています。派遣で働く人がふえるなど、非常に働き方も多様化してきています。そんな中で国民健康保険加入者も昔のように自営業者と高齢者だけでなくなってきているのが現状ではないでしょうか。これらの層への働きかけについてもお尋ねいたします。

 質問の5番目です。

 初めに、障害のある方々へのサービスが4月から支援費制度へ移行するに際し、センターパレスに障害者生活支援センター「ふらっと」を開設していただき、あれができてよかった、とても頼りになると関係者から喜ばれています。昨年、この問題で質問し、設置しますと御答弁をいただいた後、国の補助金が打ち切られるということを知りまして、でも中止することなく津市と安芸郡とで障害者の生活をサポートする支援センター「ふらっと」を設置していただいたことをまず感謝申し上げます。

 さて、障害があっても、施設ではなく地域で暮らすための支援を目指す障害者みずからがサービスを選択できると、障害者の期待が膨らむ中で、措置から支援制度へ移行しました。が、こんなはずではなかったと、さまざまな問題が寄せられています。そこで前回質問とも一部重複いたしますが、改めてお尋ねいたします。

 1、受給者証の発行及びサービスの量はどのようにして決めるのでしょうか。また、その基準は何でしょうか。

 2、津市の場合、知的障害者にヘルパーを申請しても、例外的な場合以外、ほとんど認められないのに、他の市では周辺の市では認められていると聞いています。自治体によりサービス支給に大きな差があるというのはおかしいのではないでしょうか。津市は知的障害者のヘルパー利用に厳し過ぎるのではないでしょうか。

 3、親が病気等の場合の障害者の授産所への送迎に、ヘルパーの利用を承認していただけないでしょうか。現在、全く利用が認められていません。保護者が病気やけがなどで送迎ができないときは、ショートステイの利用を勧められるようです。しかし、当事者にとっても、費用的にも、ショートステイよりも通い慣れた授産所の方がよいはずです。通学についても同じだと思います。なぜ認められないのでしょうか。

 4、ショートステイよりヘルパーの利用で在宅促進をについてです。

 自閉症の子を持つ親の訴えです。親が病気なので、どうしても子どもを見れないので、ヘルパーの派遣を申請したら、ショートステイの利用を勧められた。家で見ていただく方が子どもも落ち着くのでと、さらにヘルパーの派遣を頼んでみたけれど、皆さん、そうおっしゃいますが、ヘルパーはだめですと言われたというのです。ここで申し上げるまでもないと存じますが、自閉症という障害は他とのコミュニケーションがとれず、新しい環境に慣れることが極めて不得手です。いきなりなじみのないショートステイへ行っても、パニックを起こすこともあります。親たちがなぜ皆が望んでいるサービスを認めず、望まないサービスをつけるのか。選べるサービスではなかったんですかと怒るのも当然ではないでしょうか。3でも述べましたように、サービスの費用もヘルパーの方が安いはずなんです。これではサービスを選べる、在宅を支援すると言いながら、全くそうなっていません。なぜなのでしょうか。ショートステイよりヘルパーの利用で障害者の在宅促進を図るべきではないでしょうか、お尋ねいたします。

 大きい6番目、公園管理の市民への委託及び市民との共同の公園づくりについてお尋ねいたします。

 議案の貸し出し用の草刈り機購入予算でも申し上げましたが、市民の身近にある公園の管理を住民に委ね、より市民に親しまれる公園にしようという試みに賛成するものです。私たちは地域の住民に身近な公園は地域で管理する中でコミュニティも広がるし、地域のライフスタイル、年齢構成の変化とともに、公園もまた変わっていくべきだと思っています。市政だよりに市長が少し公園管理について書いておられましたが、公園管理の市民への委託及び市民と共同の公園づくりについて、一気にはいかないと思いますけれども、積極的に市民にアピールし、協力を仰いでいっていただきたいと思います。

 また、現在は地域の公園を自治会連合会を通じて、了解いただいた自治会と契約しているとのことですが、委託料はどのように決めておられるのでしょうか。

 次に委託する公園は必ずしも地域の公園ではなく、例えば偕楽公園やお城公園等大きな公園の一角でもいいのではないでしょうか。委託を受ける市民の側も、自治会だけでなくNPOが手を挙げてもいいし、呼びかけにこたえて管理を買って出るグループが出てくるなら、そんなグループでもよいというように、ぜひ輪を広げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 7番目です。三重短期大学の今後のあり方についてお伺いいたします。

 昨年の第2回定例会で、短大の開学50周年を機に、田端議員が今後の方向性について議論をしておられます。そのときの議論では、平成12年夏に出された三重短期大学のあり方研究会の第1次報告書を踏まえ、さらに研究会で大学の果たすべき役割について検討していただく予定とのことでございました。18歳人口が減少していく一方で、短期大学の中心だった女子学生の4年制大学志向は不況で多少は短大が見直されたとしても、基本的には変わらないと思います。そんな中で、私たちは何とかして地域における高等教育機関として存続させる道を模索していただきたいと思っています。

 三重大学と定期的に情報交換を続け、三重県の高等教育の再編に向けて連携協力の道を模索しているとお答えになっておられますが、その後の進展はいかがでしょうか。

 また、三重短期大学を生涯学習の場として、より積極的に売り出していっていただきたいと思います。現在でも公開講座等をされていますし、社会人学生も受け入れておみえですが、公民館講座の講座生募集のように、積極的に宣伝することも必要ではないでしょうか。それとともに、先生の売り出しといいますか、言い方はおかしいのですけれども、こういう能力、こういう分野の専門の先生がいますということも、ぜひいろんなところで、特に企業等へ宣伝していただき、学校と産業との連携ということも図っていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 8番目です。この問題に入ります前に、議長のお許しを得られますならば、通告書の一部の訂正をお願いいたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



○議長(田村宗博君) はい、認めます。



◆15番(佐藤肇子君) ありがとうございます。

 では、(4)の2行目後半からの、これはからを取り消して、ふたたびこのようなことを起こさないための対策は、に変えさせてください。

 では、質問に入ります。

 こんなことで質問しなければならないということを、まず非常に残念に思います。いい先生と多くの父母や子どもから言われる先生たちのもとで、5年生の女子児童が心的外傷後ストレス障害という、これは阪神大震災とか、それから同時多発テロの後にいろいろ新聞等でも出されましたのでおわかりだと思いますけれども、激しいストレスの後、症状が残ってしまってそのときのことを思い出してしまってパニックになってしまったりとか、いろんな症状をあらわすそういう状態に陥り、ついに告訴されるという事態になってしまった。一体なぜそんなことになったのか。あるいは教育熱心な先生たちだったからこそ、そこまで、そこまでというのは子どものストレスが極限状態となるまでという意味ですけれど、追い込んでしまったのかもしれません。二度とこのようなつらいことを起こさないためにお尋ねいたします。

 教育委員会は事件の内容について調べたのはいつだったのでしょうか。事実関係の調査はされたのでしょうか。

 2、3につきましては、係争中ということもあり、聞き取りで了解をいたしておきました。あえて申し上げておきたいと思いますが、私はここで先生と父母のどちらの言い分が正しいとか、間違っているとかを明らかにしたいのではありません。しかし、1人の子どもが半年後の今も、心的外傷後ストレス障害により、週1度から2度の通院が欠かせず、学校へ行けないという状態が続いているのは残念ながら紛れもない事実なんです。再発を防ぐためにどうすべきだと教育委員会はお考えでしょうか。

 5、開かれた学校が教育目標の1つになって久しくなります。学校内で困ったことが起きた場合、教育委員会も間に入って、事の解決に当たるという姿勢ははお持ちのはずなのに、子どもが学校へ行けなくなってしまう以前に、その子の気持ちを受けとめるクッションがなかったことが非常に残念です。

 最後に9番目、二度とこのような子どもを出さないために、子どもの人権オンブズパーソンの設置を求めます。先ほどの件で、この子が先生方の指導に恐怖感を持ち始めたころ、9月の末から10月だと思われますけれども、子どもがだれかに自分の思いを受けとめてもらえていたら、こんなことにはならなかったろうにと思われてなりません。今どこの学校にもスクールカウンセラーがおられますが、この件のように対象がその学校の先生や校長先生の場合、子どもはその学校のスクールカウンセラーに相談することはできません。また、昨年の質問でも申し上げましたけれども、スクールカウンセラーは臨床心理的、精神的対応が主で、社会的対応を行う苦情処理機関ではありません。ですからどうしてもそこには限界が生じてしまいます。先ほども申し上げましたけれども、その子は心配をかけまいとして、親にも言えず、心と体がパニックになってしまったのです。スクールカウンセラーの限界をカバーし、複雑化する子どもの悩みを受け付け対応する機関として、子どもの人権オンブズパーソンの設置を求めるものですが、いかがでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(田村宗博君) ただいまの佐藤肇子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは最初、少し大きなお金でしたけれども、思い切って2億円をお願いを申し上げました財産取得の問題についてからお話をしたいと思います。

 いろんなこと申し上げなくても、阿漕から御殿場にかけての1つの観光資源というのは、すばらしいものだって御認識をいただいていると思います。ことしのゴールデンウィークですか、随分と20万人ぐらいの方がいらっしゃいまして、大変苦戦をしております観光地からはうらやまれました。ただだからたくさんいらっしゃるのよなんて、冗談を言っておりましたけれども、そんなのも今の御時世、魅力かもしれません。それで8月10日にはビーチバレーボール大会もありますし、あれもおかげさまで第8回になりました。結構いいイベントになって、津市を代表するということで、自慢できるのかななんて思っています。若い方もたくさんいらっしゃいます。

 それで、そんなふうになってまいりますと、平成10年3月に津市御殿場観光レクリエーション整備計画というのをつくりまして、それからトイレでありますとか、それではビーチバレーコートとかごみ対策とか、藤方3号線とか、そんなふうにやってきたわけであります。順次進めているとお答えするのであれば、何か好調のようでありますけれども、財政的なこともありまして、なかなか順次と言いましても大したことはできずにぼつぼつとやってまいりました。それで土地の利用の仕方も今度お願いするところの、1万5,000平方メートルですか、あそこのところがまだ未解決でしたので、なかなか仕事もできづらいところがあったんですけれども、今度それをお認めいただいて、私どもの方の土地になりますれば、もう少しやはり一体化をいたしまして、順次整備ができるのかなと。

 御承知の何か随分200年ぐらいでしょうか、あれ、大きな松があって、なかなか自然景観も大切にしたいところですので、余りやたらにものを建ててどうのこうのというよりは、やっぱり自然の趣を残したいなと思います。でもそればかりではやはりいけませんので、駐車場の確保でありますとか、公衆トイレでありますとか、自然の形を損なわないような整備の仕方というふうに思っております。

 それから、道路も非常に気になっておるところでございますが、なかなか用地買収等がままならんところもあるようでございますが、しかしぜひ皆のためにといいますか、公共のためにといいますと、近頃ははやらない言葉かもしれませんけれども、地権者の方には御理解を得ていきたいなというふうに思っております。

 それから次は市町村合併につきましてです。これは2つの切り口、お話をいただきましたけれども、いずれもおっしゃるとおりです。新市の組織体制、3月の定例会でも橋村議員にもお話を申し上げましたけれども、これは佐藤議員もお話ありました。それが決まらんとなかなかいろいろやっているけれども、次に進まんのじゃないかというのもそうかもしれませんし、それからもう一つはやっぱり案外この形というのが、新市がどういうような何というのか1つのまちづくり構想でいくのかというのを、そういうものであらわすというのでしょうか、そういうところもございますので、私もなるべく早くお話をしてまいりたいなとは思っているのです。とにかく効率的な行政運営ができるようにという観点、それからやはり市民の皆さんにわかりやすい組織といいましょうか、それから大きいこれからのひとつ様変わりした市になっていくんですから、やはりそういったようなことの、これから地方主権といいますか、もっと大きな仕事を引き受けていく基礎的な自治体になるんですから、そういうことがきちっと遺漏なくできるような組織とか、いろんな観点でやらなければならないなと思っています。

 そこでもう一つお話のありましたやはり住民参加といいますか、住民自治のシステム、これがうまく入ってくるような組織、いろいろなあるべき形というのが頭の中に交錯しまして、なかなかまとまらないんですけれども、しかし今度第27次の地方制度調査会、この中間報告では、基礎自治体におきますところの住民自治充実のための新しい仕組みの検討といったようなこと。それから合併特例法では平成11年度の改正で、旧市町村の区域に地域審議会を設置することができるといったような、いろいろ国の方も御指摘のありました広域で合理的な組織というのは、それはそれでいいんでしょうけれども、やはり御懸念の住民の皆さんの声がうまく届くのかとか、従来それぞれの市町村が鋭意皆さんの声を聞いて、そしてそれぞれの町らしくといっぱい努力してきた形があると思うんです。そういったような努力してきた形をどういうふうに生かしていくのかというその辺の組み方というのを、私も今非常に頭を悩ませている途中です。まだ、分科会でそういったところ、専門会でまだやっていませんけれども、私うちの組織にはやっぱりちょっと責任持って考えていかなきゃならない母都市というとまた周りからいろいろと言われるかもしれませんけれど、とにかく責任持ってやっていかなきゃいけませんから、ちょっと一遍やってみようといって今やっておるわけです。もうしばらく時間をいただきたいと思います。

 それで、いつもこんなことを申し上げて、ここで切っておけばいいんですけれども、またしかられるかもわかりませんけれども、余り自治組織というのにこだわりますと、そういたしますと一体合併して組織を合理化して、広域的な対応をしていこうというのは何のためやったんかなと。じゃ市の名前だけが1個になって、前と同じじゃないかというのも、これもいけませんので、その辺のところはやっぱり余り、確かに民意をあらわしていくというのは大変なことですけれども、そこのところの部分だけ強調する論理にとらわれますと、何じゃったいなということになりますので、その辺はまた御相談をさせていただきたいと思います。御趣旨はよくわかります。

 それから、最後にちょっとお話を伺っていて、お話をしたいなと思って考えていたことなので、ちょっと論理一貫しないかもわかりませんが、きょうは朝からお三方のお話を伺っておりました。それで共通して、高齢者元気づくりの事業のお話を伺っていたわけなんですけれども。あのことにいたしましても、それからごみを来年度からこういう格好というふうに申し上げることも、公園管理のことも、いろんなことがみんな私は政府といいますか、地方政府で、自分ところだけでやるんじゃなくて、もっと民間の方、住民の方の知恵をいただこう、そして自由な発想でやっていこう、活力を。こういうふうに、自分自身もそう思いますから、一つ一つそうやっているわけです。細かいことかもしれませんけれども、例えばお祭りとかビーチバレーボール大会とか、そういったものもほとんど私が実行委員長とか会長とかいうのは皆民間の方にお願いをした。今度、国際交流協会もそんなふうにお願いしたんですけれど。それで、随分とお祭りなんか特にうまくいきいきとやっています。非常にいいと思うんです、やっぱり大きな方向といたしましてはね。けれども、やっぱりいろいろお話がございまして、田中議員さんからはやっぱり、とはいっても公のお金を使うんだからそういうふうに少しだだくさじゃないかとか、そんなお話もあると思うし、それからもっと広がらなければいけない。いわばよくこれが我々も反省しなきゃいけないんですけれども、何か仕事をああやったよと言っても、それがお得意様のところだけにとどまってしまう。もっと本来ならば広がっていって、みんなに参加してもらわんならんところ、どうも出ないとか。そんなようなことが、やっぱり私は民間にお願いをしていくときに、やっぱりお願いをしておいて失礼ですけれども、やっぱり少しそこでどんな言葉かなというふうにも考えたんですけれども、まとまらないうちにここ出ましたのであれなんですけれども。指導とか少しコーチして差し上げるとか、そういったようなことをやっぱりこの民間に移していくという今の段階では、必要なんかなと。お三方の御指摘を伺っていまして、そんなふうに思っておりました。

 そんな点も気をつけまして、やはりなるべくなら私はやっぱり地方政府も小さい制度であるべきだと、こんなふうに思っておりますので、またいろいろと御指導も賜りたいと思います。

 それでは残余、それぞれの担当から御答弁をいたします。

              〔市民生活部長 眞弓 純一君 登壇〕



◎市民生活部長(眞弓純一君) 津市手数料徴収条例の一部の改正につきまして、数点御質問いただきましたので、お答えいたします。

 本年8月25日に、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスが開始され、これに伴い希望者は住民基本台帳カードの交付が受けられるようになります。このカードの交付でございますが、市民の皆様の希望によりまして、市町村長が交付するものでありますが、発行枚数の見込みにつきましては、何分全国的に新しい制度のスタートでございますので、どの程度利用があるのか十分把握はできませんが、財団法人地方自治情報センターの試算では、人口の2%程度があるのではと聞いております。

 また、本年度予算におきましては2,000枚を予算化していただいております。

 次になくても不便を感じない、サービスを急ぐ必要がないのではとの御質問ですが、住民基本台帳法の一部を改正する法律が、平成11年8月18日をもって交付され、住民基本台帳カードの交付につきましては、住民基本台帳法第30条の44に規定されており、本市におきましては、これに伴い法の趣旨を踏まえ、全国的に一部はまだですが、住民基本台帳カードの交付を施行期日であります8月25日から開始しようとしますもので、サービスとしましてこのカードを受けられますと、転入転出の手続が簡単になる。簡素化される。全国で住民票が交付を受けることができる。公の身分証明書がわりになるなど、新たなサービスでございます。その点御理解をいただきたいと思います。

 それから、空き領域を利用した独自利用につきましてでございますけれども、この件につきましては市町村合併ももう間近に控えております関係で、現在はこのようなサービスについてはまだそこまで調整は整っておりません。

 それからセキュリティーにつきましては、国の基準をもって考えに沿って進めていきましたものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。

              〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 看護師養成所にかかわりまして、支援の定着率の向上策といいますか、それと第1期の卒業生までの看護師の不足数、その予測の関係につきまして御答弁を申し上げます。

 定着率向上策につきましては、平成12年に三重県が看護学生に行いました看護職員実態調査におきましては、就職先を選ぶ際の重要な条件といたしまして、実家の近く、ということが3年課程の看護師養成所では35.4%とこういう率になっております。そのような状況の中で、津地区医師会におきましては、津管内への就職率を高める方策といたしまして、津市及び周辺の高校からの学校推薦制度、奨学金制度を検討されるなど、多岐にわたる方策をもって地域密着型の看護師養成所を目指されております。

 同様の対応をされております松阪看護専門学校の松坂市内への就職率は、約70%でございます。桑名医師会立桑名看護専門学校も同市内への就職率は、約80%でありますことから、当養成所におきましても同様の就職率が期待できるものと思っております。

 次に、第1期生が卒業するまでの3年間の不足数の予測でございますが、津地区医師会が平成14年5月に市内の医療機関に行いましたアンケート調査結果によりますと、82人の看護師が不足するとされております。さらに市内準看護学校が平成15年3月に閉校となったことに伴いまして、それまでの市内医療機関などに年平均18人が就職されておりました看護師が供給できなくなると、それを考え合わせますと140人前後の不足が予測されます。またその間の看護師の確保につきましては、家庭の事情などによりまして退職されました潜在看護師が再就職していただけるような支援が必要であると考えております。これらの方々に支援する企画といたしまして、県から委託されました三重県看護協会がナースセンター事業を行っております。このナースセンターでは就職相談、無料職業紹介、求人求職者の登録などを行うほか、看護師に求められます看護の役割の拡大、専門化が進んでいますことや退職してからのブランクを取り戻していただくために、いろいろと事業を実施、講習等を実施しております。再就職ができるような支援等ナースセンターが行っておりますので、潜在看護師の方々に対しまして、保健だよりなどでナースセンターの事業内容を啓発してまいりたいと考えております。

 次に少子化対策についてでございますが、少子化が急速に進展してきておりますが、主な原因といたしましては、これまでの結婚に関する意識の変化や子育てと仕事の両立の負担感の増大、さらに子育てそのものの負担感の増大が上げられようと思います。このような現状を踏まえまして、子どもを持つことや育てることに大きな喜びや意義を感じることができるよう、家庭における子育てを社会全体で支援する環境の整備が求められております。

 このようなことから、少子化社会対策基本法案は施策の基本理念で、少子化に対処するための施策は家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならないとしており、国、地方公共団体、事業主、国民の責務が明記されています。また、基本的施策につきましては、保育サービスなどの充実、地域社会における子育て支援体制の整備などが盛り込まれ、必要な施策等を講ずるように規定されております。

 一方、少子化社会対策基本法案と同時に今国会に提出されております次世代育成支援対策推進法案では、地方公共団体、事業主は国の指針を受けた行動計画を策定することになっております。厚生労働大臣を初め、7省庁、国家公安委員会、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の大臣が策定する国の指針が示されましたら、私どもの方も関係各課と連携を図りながら、地域での子育て支援や保育サービスの充実など、安心して子育てができるように、具体的な施策を盛り込んだ行動計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に元気高齢者づくり事業でございますが、ちょっと重複する部分がありましたらお許し願いたいと思いますが、平成14年度の実績でございますが、平成14年度につきましては20地区社協あるところで18地区社協で実施されております。健康ダンス教室であったり、健康教室、また歴史を学ぶ教育文化活動、それから園芸教室、折り紙教室とか、趣味を通じての子どもの交流といいますか、そういうような形でなされております。

 その中で、例えば御質問の中にありましたどのようなのがよい例で、ちょっと課題が残るのはどんなのですかというお話があったと思うのですが、私どもの方としましては、例えば高齢者の方がみずからがつくっていただいたものの作品展示会を行っていただいたり、遊びを伝えるふれあい事業、要するに世代間交流かわかりませんが、そういうような中で、高齢者の方、子ども、地域住民が交流を深めながら、ある程度継続的に進めていただければありがたいというふうに思っております。課題といたしましては、一部のところで単発に終わってしまった、その辺が1つはそんなこと申し上げていいかどうかわかりませんが、地区社協というか、地域におけるやはりマンパワー的なちょっと若干の問題もあるのかなということは、スタッフの不足の部分もあるのではないかなというふうには認識しております。ですから、そういうふうな意味を持ちまして、先ほどの田中議員さんにも御説明させていただいたのですが、地区社協の役割というものも今後の重要な役割を担っていただくわけですから、その辺も含めまして、市社協から積極的なやっぱり私どもも含めまして指導を、アドバイスを行っていきたいと。これを画一的に、例えば指導、アドバイスという方法もあるかもわかりませんけれども、やはり地域の特性に合った地区社協ということを念頭にも考えておりますので、その地域地域の特性もこちらも踏まえまして、対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、どうしても元気高齢者の方々が支援の中心のなりがちではないかというお話ではなかったかと思うのですが、本事業につきましては先ほど申しましたように、地域が一体となって高齢者の生きがいや健康づくりを促進しまして、健康で人にやさしい地域づくりを進めることを目的に前年度から取り組んでおります。各地域での教養講座の開催や、スポーツ、娯楽活動の実施など、市社協を中心に各地区社協で積極的に取り組まれておるわけでございますが、先ほど要支援といいますか、要介護の方々ということも、当然私どもの方の視野に入っております。それで、例えば近隣の方々がお声をかけていただきまして、そういうふうな地区社協で行われる事業の方に手をつないで参加していただける、参加していただきたいという思いは全く一緒でございます。一方、元気である高齢者の方といいますか、地域住民の方々は、ここもずっとやっぱり元気で長生きをしていただきたいというような思いがございます。

 次に健康日本21への取り組みについてでございますが、市の計画づくりの進捗状況と働き盛りの世代の対策につきまして、お答えさせていただきます。

 一人一人が健康についての関心と知識を持って健康づくりに努めるとともに、地域社会全体で健康づくりを推進していくためには、国においては平成12年に21世紀の国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を、また県におきましては平成13年にヘルシーピープル三重21を策定しております。また15年5月1日には、御案内のとおり健康増進法が施行されまして、その中で市町村は健康増進計画を策定するように努めることとなっております。

 本市におきましては、市民へのアンケート調査を実施、並びに健康づくり懇話会を設置いたしまして、健康づくり計画策定に向けての取り組みを行ってまいりました。また、昨年秋には、市内で5回の地域懇談会を開催し、市民の皆さんの御意見をお聞きするとともに、健康づくりの取り組みをともに進めていただくために、各団体に活動内容をお聞きいたしました。現在、これらの結果をもとにいたしまして、生活習慣病の予防をすべての年代で実践し、健康づくりへの取り組みを市民の方々、地域社会、行政がともに考えまして推進することで、これまでの個人の努力に任されてきた健康づくりを、社会が一体となって取り組み、個人の健康づくりを社会全体で支える意識の形成を目指す健康づくり計画を策定するよう努力しております。

 次に、働き盛り世代への対策につきましては、津地区医師会立津地域産業保健センターにおきまして、中小企業の従事員の方々を対象とした健康相談などの取り組みがなされております。また、市保健センターにおきましては、18歳以上の市民の方々を対象とした集団健康審査を実施しておりまして、毎年6月から11月まで、協力医療機関におきましては40歳以上の市民を対象とした健康審査を実施しております。さらに、リフレッシュ教室など健康教育事業におきましても、働き盛り世代が関心あるテーマで開催しております。これからも地域産業保健センターと連携を図りながら、効果的な事業が実施できるよう努めてまいりたいと思います。

 次に障害者の支援費制度の施行後の問題点でございますが、まず手順の関係でございますが、自治体によってサービスの差異ということも御指摘を受けておりますが、平成15年4月から障害者福祉サービスの一部が支援費制度に移行いたしましたが、支援費支給額の決定手順につきましては、障害者が置かれている環境や福祉サービスの利用状況など、国の定めた8項目の勘案事項や支援費制度関係Q&A集をもとにいたしまして、申請されたサービスの種類に応じて障害の種類や程度、介護者の状況や希望するサービス量などを、本人及び介護者に聞き取り調査をいたしまして、その結果を総合的に判断してサービスの量を決定することとされております。本市におきましても、全国他市町村と同様の手順で、支給量を決定しております。

 サービスの支給量につきましては、平成15年4月1日現在における県の調査結果によりますと、知的障害者のホームヘルプサービスの利用率や1人当たりの時間数は、13市のうち本市はほぼ中位に位置している状況でございます。障害者や障害児童の御家族から要望の多いホームヘルプによる家庭での見守り行為につきましては、現行の支援費制度のホームヘルプサービスのメニューにはないものの、身体介護、家事援助、移動介護が必要な場合には、ホームヘルプサービスを利用していただいているところであります。今後とも、障害程度、介護者の状況等に応じて、支援費のメニューの中で、必要とするサービスを支給してまいりたいと考えております。

 次に、親が病気等の場合のヘルパー利用の承認関係でございますが、知的障害者の移動介護につきましては、通所施設や小規模作業所、保育所及び学校への送迎は、通年かつ長期にわたる外出と考えられることから、支援費の対象とはならないと、国の見解が示されております。しかしながら、保護者の出産や病気などにより、一時的に行われる移動介護につきましては支援費の対象とされており、本市といたしましても保護者の状況に応じて、緊急の場合はホームヘルプサービスを支給いたしております。その問題につきまして、私どもの方も、いわゆるいろいろと最終のホームヘルプサービスでもって先ほど御説明いたしましたように、恒常的にできる部分と恒常的にできない部分がございます。それと窓口の方へ来ていただいた保護者の方々等にもそのシステムをお話はするんですけれども、一方では言葉は悪いんですが、親が病気とかいろんな不測の事態を予測されまして、ホームヘルプサービスを御要望される方がございます。そのときには先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、そのときにちょっとおっしゃってくださいと。恒常的にはできないけれども、そういうふうな事態が発生すれば、サービスは提供できますという御説明はするのですが、なかなか保護者の方にとりましては、やはり安全といいますか安定的なという部分が多分あろうかと思います。そういうふうな状況でございます。

 次にショートステイよりヘルパーの利用ということで、在宅促進のお話なんですが、支援費制度におけます支援メニューのうち、ショートステイにつきましては介護を行う者の疾病などの理由により、居宅における介護が一時的に困難となった場合に対応できるよう、あらかじめショートステイを利用いただけるよう、サービスを支給決定しております。

 また、在宅での生活のために入浴、排泄、食事などの身体介護、調理、洗濯及び清掃などの家事援助、外出のための移動介護のホームヘルプサービスを必要とされる方に対しましては、適正なケアマネージメントによりホームヘルプサービスを支給いたしております。

 今後とも障害の種類や程度、本人の意向や介護者の状況に応じて、それぞれの利用目的に沿ったサービスを利用していただけるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

              〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 公園管理につきまして、諸点御質問をいただきました。議員各位におかれましては、平素いろいろと地域で御尽力をいただいております。この場をお借りして、厚くお礼申し上げます。

 まず、議案第74号平成15年度津市一般会計補正予算中第8款土木費備品購入費に係る御質問でございますが、それぞれの地域におけます公園につきましては、ただいま御所見にもございましたとおり、市民の皆様の創意工夫を生かして、利用しやすい施設とするためにも、そこにお住まいの皆様が地域づくりの一貫として公園の維持管理にかかわっていただくことが大切であると考えております。そのようなことで、除草、清掃、剪定など、手の届く範囲での日常的な公園の管理につきまして、地域住民の皆様にお願いするために、委託契約の締結を進めさせているところでございます。

 現在、この締結をさせていただきましたのは、市内全294カ所公園中62公園でございまして、全体での割合は21%程度でございます。あわせまして、従来から自治会に公園維持管理の一部委託をお願いしてきました公園を含めますと、全体で196公園で、約67%ということになります。

 次に草刈り機の保管と貸し出しでございますけれども、草刈り機につきましては、公園の地元管理のお役にと考えまして、今回新たに購入をして、貸し出しをしてまいりたいと、補正予算でお願いしているところでございます。草刈り機の土曜、日曜と平常時の貸し出しにつきましては、基本的にはその前後の平日に貸し出しもしくは返却という方法で対応してまいりたいというふうに考えておりまして、当面この方向でお借りいただく皆様と御相談しながら進めさせていただきたいなというように考えております。貸し出し場所につきましては、御利用いただきやすい場所、早急に決めていきたいというように考えております。

 それから、公園管理の市民の皆様への委託及び市民と共同の公園づくりにつきましてでございますが、まず市民の皆さんと共同の公園づくり、もっとアピールをして、協力を仰ぐべきではないかということでございますけれども、現在、公園の地元管理につきまして、ただいま申しましたように自治会を中心とした皆さんと、管理委託についていろいろ協議をさせていただいております。まだまだ多くの公園が従前のままとなっている状況もございます。今後、よりきめ細かく、また回数を重ねるなどしまして、地元での管理についてさらに多くの理解を求める努力をいたしたいと思います。

 また、ただいまお話にもございましたように、今回7月1日号の市政だよりにおきまして、市長からのメッセージでもお願いをさせていただいたところでもございます。

 次に委託料算定の基準でございます。

 従来から地元自治会等へお願いをしております委託料、それと草刈り費用積算のための三重県県の整備部が定めました積算基準、並びに公園の規模、また業務の内容、それから地方交付税の基準財政事業額算定の基礎資料等々を総合的に勘案いたしました単価によりまして、面積に応じてそれぞれ算定をいたしております。

 次に管理の委託先でございますが、自治会に限らずもっと幅を広げてはということでございますが、街区公園のように、地域に密着した公園につきましては、地域の方で管理していただくということを基本に、ただいま申しましたように単位自治会、現在の段階では単位自治会と御協議をさせていただいておりますけれども、偕楽公園でありますとかお城公園、少し規模の大きな総合公園でありますとか地区公園でありますとか近隣公園につきましては、草刈り清掃等に現在もボランティア団体等の御協力を得ておりまして、今後につきましても、御所見にございましたように自治会に限らず幅を広げて、こうしたボランティア活動とともに公園の管理についてさらなる取り組みをしてまいりたいとかように思います。以上でございます。

              〔三重短期大学学長 雨宮 照雄君 登壇〕



◎三重短期大学学長(雨宮照雄君) 佐藤議員からは、三重短期大学の今後のあり方に関連いたしまして、地域の高等教育機関としての存続する道を模索せよという非常に力強い励ましをいただきました。どうもありがとうございました。

 現在、平成12年の夏に刊行いたしましたあり方研究会の報告書をもとに、議論を続けております。ただ、津市の市町村合併でありますとか、あるいは大学の法人化でありますとか、今非常に本学を取り巻く環境も非常に激変している状況の中で、なかなか結論が出しにくいというのも事実でございまして、まだ一本化して結論を出すには至っておりません。

 現在のところ、4年制大学へ改組する、あるいは短期大学として充実を図る道、この両方につきましてニーズがどうあるのかとか、あるいは学部や学科の構成はどうかというふうなことを、さらに調査研究しておるところでございます。

 また、津市の政策の中に、三重短期大学をどう活用していくのかという視点が私は必要であるというふうに申し上げておりまして、その点につきましても、現在あり方研究会を中心に御検討をお願いしているところでございます。

 佐藤議員からは、三重大学との連携はどういうふうになっているのかという御質問をいただきました。あの報告書にも三重大学との統合というふうな選択肢も書かれておりまして、私としては三重大学の学長、あるいは副学長、さらには人文学部の学部長などと、非公式に意見交換は続けております。ただ、三重大学の方も来年4月の法人化を目前にいたしまして、その準備に追われているというのが実情でございまして、なかなか現実的な話にはまだ至っておりません。ただ、これにつきましては、今後とも意見交換を続けていきたいというふうに考えております。

 さらに、人文学部とは本学との間で社会人教育を共同してやれないかというふうな提案もこちらからいたしておりまして、特にビジネスマンとか、あるいは行政マンを対象にしたリカレント教育など、共同でやっていく道などを模索していきたいというふうに考えております。

 さて、佐藤議員からは、そのほかに本学のより開かれた大学の方向性をという点につきまして数点御質問をいただきましたので、お答えをしていきます。

 本学は津市が設置する公立短期大学でございますので、従来から地域に開かれた大学づくりを意識的に進めてまいりました。昭和59年に設立されました地域問題総合調査研究室は地域、あるいは都市にかかわる調査研究や地域情報に関する情報の収集発信を行ってまいりました。約20年にわたる自主研究や地域からの委託共同研究は多数に及んでおりまして、いずれも高い評価を得ております。昭和63年からは公開講座を開催し、毎年多くの市民の参加を得ております。また、図書館、体育施設の地域開放を実施いたしまして、大学を地域の共同の財産として活用していただけるよう努めてまいりました。さらに平成12年度からは全国の大学に先駆けまして、個人の得点を含む入試情報の全面公開を開始いたしました。

 佐藤議員からは、教員がもっと外に出て、地域の中で教員の姿が見えるようにという御所見がございました。本学の教員は、県や市の新議会に委員として参加しており、また、さまざまな場所で講演等を行ってまいりました。その数は平成14年度には延べ50人程度を数えております。また、近年では、高等学校などの総合学習の時間に出前講義なども行ってきております。本学のホームページにはかなり詳しい教員紹介の欄も設けておりますけれども、今後とも教員の専門分野や研究テーマなども地域に積極的に公開し、専門的な学識を生かした地域貢献の機会をふやしていきたいと存じます。

 また、企業との連携の推進についても御所見がございました。これまで地域問題相互調査研究室が行ってまいりました委託研究、あるいは共同研究は、どちらかといいますと法律、経済、行政など、社会科学的な分野における行政からの委託が多かったのは否めません。しかしながら近年では、モチ小麦の利用法の開発を行政、農業団体、食品産業などと共同して行う研究も進められてきております。今後とも行政、産業界、市民団体などとの共同研究を通じまして、研究成果を地域に還元し、地域の課題を解決する知的拠点としてなるよう努力していきたいと存じます。

 さらに、生涯学習機能の一層の充実を図るようにという御所見もいただきました。議員御指摘のように、これからの公立短大は、学齢期にある学生だけを対象にするのではなく、すべての年齢層が学ぶことができる生涯学習機関として充実を図っていかなければならないと考えております。そのためには、現在行われております公開講座の充実はもとより、ビジネスマンや行政マンなどを対象にしたリカレント講座や、これらをアスト津などで開設することや、住民団体などが地域の問題を自主的に調査研究していく自主講座を支援することや、あるいは地域の企業とタイアップしたキャリアアップ講座なども検討していくことが必要であるというふうに考えております。

 現在、連合大学三重の発足に向けて、三重大学を中心に協議が進められておりますが、そこでは県下の大学、短大が共同して行う生涯学習プログラムに向けて協議を行ってきております。また、津市の教育委員会とも連携をいたしまして、生涯学習の推進に向けた取り組みを協議していく予定にしております。

 さらに、より開かれた大学の方向性に関し、一言つけ加えさせていただきます。議員御案内のように、現在国会で、地方独立行政法人法案が審議されており、これが成立いたしますと来年3月から国立大学とともに公立大学も法人化が可能になります。また、今般の法改正によりまして、来年3月から全国の国公立、あるいは私立の大学、短期大学は従来から行ってまいりました事故点検評価に加えまして、教育研究内容の外部評価が義務づけられることになっております。これらはいずれも大学運営に関して外部の意見をより反映させるということを、その目的の1つにしてものであり、大学の公開性は新たな段階に入ったものと私は認識しております。これらは非常に重要な問題でありますので、本学も現在情報の収集調査につとめ、その対応を検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、三重短期大学は地域によって設立され、地域によって支えられている高等教育機関でございますので、地域社会や住民との連携、交流を重視し、広く地域に開かれた大学を目指して、市民文化の向上と地域産業の活性化に貢献するよう努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

              〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 自治基本条例についてでございます。

 地方分権の推進と相まって、市民の皆さんのまちづくりへの参加意識の高揚といったものを背景にいたしまして、幾つかの自治体で既に制定がされております。この自治基本条例はまちづくりの基本理念と市民と行政の役割など基本的なルールを定めるものと考えております。その内容や対処につきましては、現時点では全国的にもまだ定まった方向性が確立されたものではないというようにも認識をいたしております。

 その制定の形態につきましては、まちづくりについて総合的に網羅する包括的な基本条例とする方法、それともう一つは情報公開条例や男女共同参画推進条例など、個別事項単位の基本条例を先行して制定する2つの方法があると考えております。どちらの形をとるかにつきましては、その自治体のそれぞれの状況に応じて、決められるべきものであると存じますが、本市におきましては、これまで情報公開条例などの個別条例を選考いたしまして制定してきております。そういう経過がございます。

 自治体運営の基本となるような包括的な制度につきましては、市民と議会及び行政との関係、役割などを、市民の皆さんの盛り上がりを背景にいたしまして、十分な時間を確保して検討していくことも大切であるというように考えております。

 このようなことから、こうした自治体運営のあり方に関するシステムにつきましても、合併後の状況も考慮しながら、さらに勉強してまいりたいとこのように考えております。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 新聞記事についての御質問にお答えいたします。

 私といたしましては、この件にかかわり当該児童が現在も登校できない状況にありますことに対しまして、大変心を痛めているところであり、学校には保護者との信頼関係の回復に努めながら、当該児童が一刻も早く登校できるための最善の手だてを引き続き講ずるよう指導しているところでございます。

 この件の発端は昨年の9月中旬でございまして、学校から教育委員会に報告を受けましたのは、12月中旬であります。教育委員会といたしましては、学校関係者と保護者の双方から事実関係を聴取するとともに、その解決策について何度も協議を重ねてまいりました。この間、県教育委員会には継続して状況報告をいたしました。しかしながら、最終的に当該児童の保護者が警察に告訴状を提出されるという事態に至ってしまったことは、大変残念に思っております。

 いずれにしましても、学校における初期対応の不十分さにつきまして反省すべき点があり、今後こうした反省を生かしながら、学校と保護者が互いに歩み寄り、当該児童のために何ができるのか、何をすべきなのかということを、まずは当該児童の気持ちに寄り添いながら、私たち大人はその解決に向け、最大限の努力をしていく必要があると考えております。

 なお、議員御指摘の子どもの人権オンブズパーソンにつきましての御所見を踏まえ、今後三重県とNPOが行っております子どもに関する相談システムとしての夜間電話教育相談や三重チャイルドライン等の活用を図るなどして、相談体制の充実に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



◆15番(佐藤肇子君) 一応の御答弁をいただきましたので、ちょっと整理させていただきたいと思います。もう了解させていただいた事項につきましては、ずっとなぞらないということで、御了解ください。

 まず、合併に関してのことですけれども、これは市長さんもおっしゃったことと私の気持ちというのは、ほとんど同じだろうなというふうに思って聞いておりました。住民参加のシステムを残す工夫というのは、それは確かに難しいと思うのですよね。これは自治省、総務省が、1月29日でしたかに、合併後の市町村に新たな実組織を検討中というのが出ておりますけれども、ここでは多くの市町村がちゅうちょしているところから合併を促進するとともに、地方の自治権を残すように求める自治体側の声に配慮して、こういう検討をしているというふうなことが載っているわけですけれども、その中でも市長がおっしゃいましたように、自治体全体の民主的なシステムの中でそれが生き続けていかれないと、我田引水になってしまったり、もとの自治体がそのまま残ってしまうようなことになってはいけませんので、難しいところではあるのですけれども、私はやっぱり何らかの形で住民自治というか、それが残るような工夫をぜひ考えていっていただきたいと思っています。

 それと、前後しますけれど、組織機構では、例えば旧市町村の庁舎、その機能をどうするか。それともよく似たことになるんですけれども、今の自治を残す工夫ということとも多少重なりますけれども、それをどうするかということを1つとってみても非常に難しいことですし、よほど早い段階で話をしていかないと、なかなか大変と違うのかなと思いますので、早くというふうに申し上げております。

 それから、市長もおっしゃいましたけれど、この自治のシステムを残していくということは、結局のところ公園のことでもそうなんですよね、そのためにそういうことがされていく、むしろ経費節減というよりも私は地域の自治をどうやって取り戻していくのか、コミュニティをどうやってつくっていくのかというところがすごく大事なところだと思っているのです。これは私というよりもうちの会派全部皆そうです。だから、この公園の条例というのは大事だし、すごく時間はかかるかもわからないけれど、これを根づかせていってほしいなというふうに思っています。

 次に自治基本条例のことに入りますけれど、何か住民の盛り上がりがなかったら、なかなか本当の総合的な自治基本条例というのはむりではないのというふうな意味のことをおっしゃいました。でも、私はそういうふうには思っておりません。高知県でしたか、たしか高知県だったと思いますけれど、行政の内部で条例の準備がされたんだけれども、住民の盛り上がりがまだないからということでぽしゃってしまったというふうなことを、見送ったというふうなことを聞きました。でも、私は形から整えるということも非常に大事だと思うんです。その場合は、住民参加というか、住民の自治というのか、参加の度合いが低ければ低いところほど、単に住民の意見を聞かなくてはならないというような、そんな一般的な条例ではなくて、意見を聞くためにどういうふうな具体的な手順をとるのか、手法をとってするのかというような、そこまで決めた自治のやり方についての基本条例というのをつくっておく必要があるのではないかなというふうに思っています。これは何でかといいますと、例えば男女の平等のことにしましたって、これははっきり言って、戦前たくさんの女性が一生懸命運動してきたんだけれども、そのときにはならなくて、実は戦後すぐにベアテ・シロタ・ゴードンさんというアメリカの本当に若い女性、GHQの中の女性の努力の中でできた、憲法の中に男女の平等が盛り込まれた、そのことから本当に進んでいったわけですし、それが今の男女共同参画条例なんかにもずっとつながっていくわけですけれども。だから私は形から入るということも、非常に大事なんではないかなというふうに思うわけです。

 ことしの施政方針の中で市長が合併の中で、10の地域がそれぞれの個性を発揮することにより、これまでにない多様性を有する三重県の県都としてふさわしい規模と実力を備えた新生津市の創造が可能になってくる。それは可能なるためには例えば産業振興や環境保全などにつきましても、それぞれの地域が持つ資源を最大限に生かしつつ、相互が連携し、刺激し合いながら、それぞれの個性を高めていくまちづくりが必要であると考えるというふうにおっしゃっているのですけれども、そうであればあるだけ、本当に地域地域がいろんな議論をしながら進めていくということが大事だと思うんです。私はそのためのものとして、自治基本条例を今立ち上げ、全部つくってしまわなくてもいいから立ち上げていくということが、1つ大事なんと違うのかなというふうに思っておりますので、一度これは御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、少子化対策についてですけれども、確かにおっしゃるとおりではあるんですが、やっぱり生れた子どもをどうするかということももちろん大事なことでありますし、私はこれまでも、例えばママヘルプサービス、相談する人がないお母さんにヘルパーを派遣してくださいというようなことも、これまでもお願いしてきました。そういう産まれた子どもに対する援助というのは大事だと思いますけれども、これ女性自身の特集がありまして、ついこの間なんですけれど、私は女性週刊誌なんて買ったことないんですが、これは買いました。会社に赤ちゃんを殺される。働く女性を襲うという。これはセンセーショナルには書いてあります。だけども現実の問題として、今本当に派遣だとか、パートで働く女性がふえている中で、妊娠を告げた途端にもう採用されないというふうな事態が現実にあるわけです。そういうふうなことがなくならない限りは、なかなか、こっちの方が本当に産まれた子どもも大事だけれど、これから産まれてくる、産もうとしている人たちに本当に気持ちよく子どもを産んでもらうための施策が必要なんじゃないのかなと思っているんです。

 本当に、今のこの労働環境の中で、だんだんだんだんひどい厳しい状況に女性たちは置かれていっているわけです。そんなことで、これは市に文句を言っても始まらないことですけれども、ここのところの施策が必要なんではないかなというふうに思っています。

 現在の育児介護休業法の中では派遣で働く人たち、有期計画労働者については、休業の権利保障の対象から外されています。そんなこともますます女性が結婚して子どもを産もうということに向いていかない。もう独身のままでおろう。特に物すごくばりばり働いている人ほど、もう結婚せんというふうな選択をとる人が今ふえていきている。そのことが少子化に拍車をかけているわけですけれど、それは一遍仕事をやめて、そして子どもを産んでからでも、もう一遍第一線に戻れるというふうな条件が整えられていかなかったら、私はなかなか少子化対策といったって、不妊治療だけで少子化が収まるものではないだろうというふうに思いますので、これは何というか、答弁求めてもどうしようもないと思いますので、そういうふうに言いたいと思いますし、もし国の方へ向けて何か意見をおっしゃられる場がありますならば、ぜひそのことを言っていただきたいと要望しておきたいと思います。

 それから次の、元気高齢者づくり事業についてですけれど、ちょっと多少例を出されました。私はこの事業は本当に続けてほしい事業だと思っておりますので、けしからんなんて言っているつもりは全然ありません。ただ、本当に地区社協がよぼど丁寧にきちんとアドバイスをしないと、せっかくのお金がばらまきに終わってしまっているという現実というか、その危険性を多分に持っていると思うのです。

 その地区社協がせっかく地域の住民全部がそこの地区社協の人数の中には入っているはずなんですけれども、そこのところがきちっととらえられてまだいませんですよね。津市の社会福祉協議会は、本当にこういうアドバイスをきちっとされているのか。その辺が非常に不十分ではないかなと思っているのですよ。そういう意味では、津社協のどういうのか、指導というのかを本当に十分やっていっていただきたいなというふうに思うんです。地区社協の会議はほとんどが夜開かれますけれども、その中に津社協の人がアドバイザーとして入っていただいているのかどうなのか、その辺をお聞きしたいと思いますし、もう一つ、この事業は地区社協だけではなくて、津社協へも補助されておりますよね、補助できるということになっていますね。それはどういうふうな事業が、津社協としてどういう事業がされたのかをお伺いしておきたいと思います。

 それからもう一つ、余り元気でない人への事業も進めてほしいというふうに申し上げました。もしかしたら、これはもうちょっと違う事業のネーミングで、別のところですべきなのかもしれません。この元気高齢者づくりという中では無理であるのかもしれません。でも私は以前からずっと何遍も申し上げておりますけれども、介護保険の対象となって、そこで手当されている人と、この事業の中で、元気はつらつと動いている人との間を埋めるものがやっぱり何か要るというふうに思うんです。

 これは例えば私のおりますところのすぐ近くで1カ所、高齢者の居場所というのが1つ立ち上がりまして、津市全体ではもうちょっとほかにも立ち上がっているのかもしれません。今のところ、ボランティアの努力でやられているんですけれども、ミニデイというのかな、ミニデイ事業とでもいったらいいのでしょうか、そういうふうなところへ呼び水的な、これは人が、どうしても人を配置する必要があるわけですよね。それで1カ月に1回ぐらいしておったんじゃこれは本当にその人たちの元気を引っ張り出すということにはなりませんので、病院行くかわりに来てもらうような、そういう場を、せめて、せめてというか最低でも週1回続けていく、そういうふうな場所をあっちこっちでできるようにならないのかな。

 前に申し上げたかもしれませんけれど、東松山市でしたか東京の方で、そういう個人の家ででもしてもらえる。1回、1回たったの500円しか援助されてないんだけど、1回たったの500円、それはお茶代ということになるんだけど、個人の家でされる場合はね、だけどもそれを呼び水としながら、そういう人たちへの集まる場づくりを一生懸命やっているんですよね。

 地域に幾つも要ると思います。地域に1つあったらいいというようなものではないですよね。みんなが送ってきてもらえるわけではありませんから。でもそういう認定を受けたら、要支援になるような人で認定を受けていない人というのはいっぱいいるわけです。その人が要介護の2や3にならないような、要支援か要介護1ぐらいで、何とかうちにおって、何の支援も受けずに。病院だけ行って。その人たちが出てきて、楽しんでもらえるような、そういう施策をぜひ、これはまた別の機会でもいいんですけれど、考えていただきたい。この2番目はそういうつもりでございますので、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、支援費制度についてのことです。

 御答弁いただきましたが、こんなふうにしてちゃんとされているんだったら、何も私は質問をしなくていいわけですけれど、大体半分ぐらい使われている、50%ぐらい使われていると言われたんですけど、でもこれがどういうふうな使われ方なんでしょうね。知的障害者のヘルパー利用が50%とおっしゃったのでしょうか。それでしたら知的障害者のヘルプサービスというのはどういう場合に使われていたのかを教えていただきたいと思います。

 こんなところで言うのも何だと思いますけれども、ある2カ所の事業所の人たちが、それはヘルプサービスをする事業所の人ですけれど、津市はほとんど利用がない、これは知的障害児ではなくて者の方だと思うんですけれど、ほとんど使われていないと一方で言われながら、一方では知的障害者を持った保護者の人たちが申請しても全部けられてしまうというふうなことを言われているわけです。ですから、ちょっとこの辺は乖離があり過ぎるなというふうに思いますので、もう一度お尋ねいたします。

 それから、もう一つ、授産所なんかへの送り迎えについては、それが日常的、恒常的だからだめだ。病気なんかの場合だったらいいよというふうにおっしゃいました、でも現実は、けがをして運転できないから、何とか送り迎えしてよというふうに言っても断わられています。それで一体急な場合だったら認められますよと言われるんだけど、一体急なときって、一体どんなときですか、どんな言い方したら認められるんですかというふうなことが聞かれているんですよね。ですから、一体それはどういうことなのか。授産所へ送り迎え認めてほしいなんていうのは、毎日送り迎えを認めてほしいと親が言っているのではありません。かぜを引いて行けません。けがをしました、運転できません。何とか子どもを授産所に連れて行ってほしい。そういうことを言っています。

 私が聞きましたときにだめと言われた、そのだめの理由は、施設の二重利用になるからというふうなことを言われました。施設制度を使っているから、施設という制度を。だから私は、そのときは授産所というのは、行って初めて利用する施設じゃないですか、行けなかったら施設利用してないじゃないですかというふうに言ったんです。ですから認めてほしいというふうに申し上げておりますので、それが認めてもらえるんだったらお答えしていただく必要はなくなるわけですけれど、現実とは相当かけ離れています。

 それから、ショートステイよりヘルパーの利用で在宅の促進をということですけれど、それもまた同じようなことなんですよね。壇上でも申し上げましたように、確かに厚生省の言っているのは身体介護とか、それから家事援助なんですね。でも、本当に自閉症の子ども、あるいは子どもじゃない自閉症の大人に必要なのは見守りなんです。介護保険では見守りだって認められているんですよね。なのに障害者にはなぜこれが認められないのか。高いショートステイへ連れて行って、もうパニックになってしまう。そんなことよりもヘルパーさんにうちに来ていただいて、お母さんは寝ているのか、あるいはどうしても用事があって出かけなあかんことがあるかしれませんけれど、その方が安く上がるわけですね。

 ここのところは津市がどうのこうのというよりも、制度の問題だと思うんです。この制度の見直しというのは、介護保険のように何年後に見直しというのは決まっているのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。

 それから公園づくりにつきましては、これは本当に先ほども言いましたように、ぜひ進めていっていただきたいな。それはPRしていくことで、住民の方も、ああこんなふうに自分たちが力を出しながら、一緒にやっていかなあかんのやなというふうに思っていくということがすごく大事だと思いますし、市長からのメッセージ、あれ1ページぐらい書いてほしかったなと。それは紙面の都合でどうしようもなかったんやろうと思いますけれども、思いました。いろんなところで、やっぱりこれは書いていっていただきたいなというふうに思います。

 三重短期大学のことについてでございますが、私は大学なんていうのは、壇上でも申し上げたかもしれませんけれども、効率とか経済性だけでははかれないというふうに思います。だから少々経済的に大変だろうけれど、その持っていることの意味というのはあると思うんですよね。

 地域の高等教育への貢献とか人材の育成とかというのは当たり前なんですけれども、やっぱり津市という文教都市としての、大学があるということで、それは風格というのか、懐の深さというのか、そういうものもやっぱり公立短大、公立大学というのは持っていると思うんです。それはある意味では、病院を持っている自治体というのはどこも赤字で大変なんだけれど、今やっぱり高齢社会を迎える中で、地域医療の拠点として本当に大事な部分になっているというのと同じだと思います。これは私が今から公立の市民病院を持てという意味では決してありません。とてもそんなことはむりですけれども、でも、私はそういうところで大学というのは大事だと思っています。

 ただ、本当にこれからの生き残りということを考えますときに、三重大学との合併とかそういうことをおっしゃいましたけれども、やっぱり県立に移管して看護大学と統合してもらうということも1つの道ではないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

 それと、佐藤議員っていうふうにおっしゃったんですが、これは会派全体でこれはそのように思っておりますので、私個人の意見ではございません。

 それから、教育のことについてですけれども、本当に非常につらいことです。本当に1日でも早く子どもに私は学校に戻ってほしい、本当にそういうふうに思っています。いまさらこれどうこう言ってもしようがないという部分ではあるんですけれども、でも、本当に担任の先生も校長先生も何とかよい状態に戻そうということで努力されていった。その結果だということはよくわかるんですよね。でもやっぱりそのきっかけとなったことには、いつまでもこだわらんと正常に戻そうというふうにされたんだけれど、そこのところにやっぱり子どもたち、子どもへの十分な理解というのが欠けてしまったんじゃないのかなというふうに思います。それは、そのことについて、今ここでどうなんこうなんと聞く気はありませんけれども、やっぱり純粋に教育の問題として、これは事例研修というのか、そういうふうにしていってほしいと思っているんですよ。告訴がどうのこうのという問題は、私はそのことはちょっと別にしたいと思います。でも子どもが現実に学校でのそういうことによって、ストレス障害で苦しむような状態になってしまったということは事実なわけですから、そこのところはやっぱり、もちろん教育委員会はしっかり受けとめていらっしゃると思うんですけれども、そういうふうにならないように、ぜひそれを1つの事例として研修していってほしいなというふうにぜひ思います。そうでなければこの子は浮かばれないと思うんですよ。本当にそう思っています。

 そして、私さっきも壇上でも何度も申し上げましたけれど、なぜ、苦しんでいるときに、この子を受けとめることができなかったんだろう。それは確かに私が申し上げましたように、オンブズパーソンという制度があったとしても、この子がもしかしたらそこへ駆け込まなかったら同じことになっていたわけですけれども、でもやっぱりそういうふうなことが外へ向けて出せるということは大事だったんと違うのかなというふうに思っているわけです。

 県の制度というのが、やっぱりそれは単なる相談の制度でしかありません。私は単なる相談の制度を越えて、ちょっと処理機関、苦情処理機関としての能力も持った者を、これは別に私は市でしなくても構わないと思うのですよ。非常にお金もかかることですし、市でしなくても県のようなところででもぜひそういうのはしてほしいなというように思っているのです。

 カウンセラーの先生がいらっしゃいます。カウンセラーはカウンセラーで一生懸命頑張っていっていただいているわけです。でも、本当に学校の中で起こった対先生とのことで、子どもからそこのカウンセラーに相談するということは、なかなかむりがあったろうと思うんです。逆に先生からはできたかもしれません。自分たちが指導をしているにもかかわらず、その指導が子どもの気持ちの中に、心に受けとめてもらえてなかったから、だんだん深みにはまっていってしまったというか、そんな状況になったわけですあから、先生の側からはカウンセラーの方に子どもの心理状態というのは一体どんなんだろうということでの相談はできたかもしれない。そしてそこから戻すということがあるいはできたかもしれません。でも私はやっぱり、そういうオンブズパーソンみたいなものをつくってほしいなというふうに思っています。

 これ、川西市のオンブズパーソンなんですけれど、パンフレットとほかにこれは子どもたちが持つカードです。ここには本当に中は漫画で、こんなときは相談してねって書いてあって、こちらには相談員と、それからオンブズパーソンの写真が入っております。いつでも電話ができるようになっているんです。こういうふうな制度があったらなと、本当に思うんです。この子の場合は、本当に親に心配をかけまいとして、全く親に対して、かなりな状態というか、この子の気持ちの中で爆発寸前になるまで何も言っていませんでした。こんなこと、私は二度と繰り返したくないと思いますので、このことについてだけ申し上げておきたいと思います。

 ちょっと再質問しましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(田村宗博君) ただいまの佐藤肇子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 自治基本条例にかかわりまして、形を整えてという御所見があって、そこで私のちょっと気持ちを申し上げるんですけれど、確かに物事をやるのに、1つ形をちょっと無理してでもポンと整えて、おのおのが努力してそのいい形のところに合わせていくということは、これは確かにあることだし、大事なことだろうと思います。

 どこかの自治体の例ですけれども、意識改革をしよう、新しい自治体はこうだといって、1つのあるべき形を、いわゆるシステムとかマネージメントとかいろんなところを整えて、マニュアルをつくってこう行こうといって、何か皆がうまくついてこなくてというような例もあったわけです。それなんかは、実際に僕は論はいいと思うんですけれど、やっぱり実というか、実際行政なり住民の方の周りの形というのがそこまでついてこなかった。そんなことを考えますと、形を整える、大事なんですけれども、やはり余り離れたところで無理して形を整えましても、結局つくっただけということでもつまらないかななんても思うわけなんです。

 それで、この条例のお話ですけれども、別に合併合併といってそこに逃げ込むわけではありませんけれど、この合併の形が津市に9つを吸収合併というのであれば、もう少し津市の住民自治のあり方はこうだという示し方もあるのかもしれませんけれども、対等で合併しようというのでありますから、やはり僕がちょっと壇上でも申し上げましたように、住民の皆さんの考え方を受けとめていくのにそれぞれのやり方、工夫があって、それぞれの条例があって取り組んでいらっしゃいますので、やはりこういうことはひとつ、男女共同参画にしたって情報公開にしたって、いろんな形で取り組んでいるその形は、それぞれ大切なものとして尊重して、1つは新しい市に住民自治の理念としておっしゃったようなことも含めて、やってもらうのもいいんじゃないかなという気がいたします。

 だから、今ちょっとここで、あと1年半、2年ぐらいのときに、新しい形を整えるのはいかがかなと。結構準備にもかかりますしね。議会の皆さんにお諮りしてできたとたんに合併というのも、これもまた。そんなふうにも思います。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 済みません、少子化対策からちょっとお答えさせていただきます。

 御所見のとおり、1つの問題だけで解決するものと私自身も思っておりません。いろんなやっぱり社会的変化に伴ったそれが要因の部分もあると思いますので、そういうふうな広い観点からいろいろと検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、あと元気高齢者の関係で、地区社協への指導の件でございますが、当然のごとく要請があればですが、全体的には説明会しますけれども、地区社協の方への市社協の方から指導には行っておりますし、私どもの方の所管の高齢福祉課の方からも要請があればお邪魔しておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。

 それから市社協での事業を何かやったのがあったかということなんですが、ファッションショーを昨年度14年度につきましてはやっていただいております。

 それからミニデイ的な取り扱いといいますか、どうなんだということなんですが、実はことし15年度、市社協の方から地区社協の方へ御説明させていただく中で、1つの事例といたしまして、高齢者の憩いの会というものを、週に1回というふうな1つの事例といたしまして、そういうような形で、当該事業の中で取り組んでいただくことも可能であるということもちょっと御指導させていただきますので、その辺でひとつ御理解をお願いしたいと思います。

 それからちょっとごめんなさい、ホームヘルプの50%はちょっと私自身も御説明したんかなというあれがありますもので、申しわけございません。

 それから、急なことの対応なんですが、私どもの方としてはそういうふうに対応させていただいておることなんですけれども、どういうふうな事情があってかというのは、今後またひとつ御指導を賜りたいと思うんですが、特にちょっとおっしゃられた自閉症の取り扱いにつきましては、私どもの方もいろいろと話、また調査させていただく中で、おっしゃられましたように基本的な制度の中の部分もあろうかと思います。そういうふうな課題等をちょっと市としても整理をいたしまして、そしてやはりしかるべき時期に県なり国の方へ改正要望等を整理した上でいきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



◎三重短期大学学長(雨宮照雄君) 今、統合の問題につきまして再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 三重大学の統合、あるいは三重県立看護との統合という話にいたしましても、現在こちらから正規にそういう協議を申し入れているわけではございません。嫁入りするにしても、相手に意向がなければ嫁入りもできませんので、そういう意味で今学長が個人的に状況を伺っているという状況でございます。したがって、私がこれからお答えすることも、私の本当に個人的な見通しということでお聞きいただきたいというふうに思います。

 本学は法系科とそれから生活科学科ででき上がっておりますが、生活科学科の中に食物栄養学専攻というのがございます。もし三重大学との統合という可能性があるとすると、向こうの人文学部とこちらの法系科、向こうの人文はやはり社会系をもっと独立させたいという御希望をやはりお持ちですので、それであればお互いがやはりともに利益を得る形も考えられるというのが1つあります。

 もう一つ、県立看護の方ですが、将来的に三重県が看護だけではなくて、保健、福祉、看護、そういうものを総合的な大学をつくるというふうな企画を持たれた場合には、当然我々と統合して、こちらの食物栄養学専攻を基盤にいたしまして、健康とか栄養を発展させるということも考えられますけれども、現在、県立看護の中からは、そのような声というのは余り聞かれておりません。むしろ私の見通しでは、県立看護の中からというよりは、むしろ県の政策としてそういうふうな総合的な大学、あるいは総合的な学部をつくる必要があるというふうに政策形成がされれば、そちらの方向に動くだろう。

 現に岡山でありますとか、あるいは青森でありますとか、看護、福祉、保健というのを総合的に扱う大学なり学部をつくっていこうというふうな動きが今後主流になってくると思われますので、そういう機運に乗れれば本学との統合ということも出てくるかもしれないと。ただ、現在のところ、県立看護は博士課程を持って、看護部門を充実させるということは、学内でも合意されているようでありますけれども、それをさらに広げて、栄養とか、保健とか、福祉とかまで拡大するというふうにはなかなか、県立看護だけの方からは出てこないような気がいたしております。



◆15番(佐藤肇子君) 合併のところのことですけれど、やっぱり地域特性に応じた豊かさを、それぞれの地域でつくっていかねばならないわけですよね。だけど財政的には非常に厳しい。合併の効果の第1が効率的な行政運営ということですけれど、その効率的な行政運営のためには、もう自立した住民の活動団体があるとか、行政との共同を推進できる基盤づくりをせんならんとか、そういうようなことが必要なんだろうと思いますし、そのためにいろんなさっきの公園もそうですし、地区社協を通じての元気づくりも多分そうだろうと思うんですよ。そういうことが一連のものだと思うんですけど、やっぱり合併後の住民のパワーをどうやって引き出していくか、私は自治基本条例というのはそれのためのものにもなっていくというふうに思っているんです。したらいいだけの条例をつくるのではなくて、住民の力をどう引き出していこうかというふうな方向での基本条例にしてほしいなというふうに思っておりますので、これは何も1年半までの間につくり上げてしまわなあかんというふうには思っていないんです。ただ、そういうことを頭に入れた中でやっていっていただきたいなというふうに思います。

 それから、高齢者元気づくり事業ですけれど、これにつきましては大体わかったんですが、やっぱり津市の社会福祉協議会というのは、私何回か壇上で結構厳しいこと申し上げてきたんですけれど、やっぱりまだまだ本当に自分たちみずからが、津市の福祉を買って出ようというところには非常に弱いというふうに思います。もちろん高齢対策課の方からも夜も出てきてほしいですけれど、やっぱりこれは地区社協が1つ受けてやっているわけですから、津市の社会福祉協議会が地区社協をもっときちっと掌握して、どんどんと事業を広げていくようにしていってほしいなと、これはぜひ指導していただきたいと思います。

 それから、短大ですけれど、これ全国でもほとんどが県立短大ですね、公立の場合はね。そういう中で、ちょうど私が議員になりました前後、県立移管という声が非常にあったのを記憶しております。その時点では津市の財政状況も今ほど厳しくはなく、それこそ右肩上がりの真っ最中でしたから、私どもはそんなの移管する必要はない、やっぱり津市で大学を持つべきだというふうに私たちは主張してまいりました。そのときはそれで本当に正しかったと思っています。でも、これからを考えますときには、やっぱり県立移管ということも考えていかなあかんのと違うのかなというふうに思っておりますので、私たちは三重大とのことも含めて、やっぱり津市に公立大学が三重大とは別に、津市がつくってきた大学が残っていく、残していくというのは大事にしてほしいな、大事にしていきたいなというふうに思っています。

 済みません、以上です。質問終わります。ありがとうございました。



○議長(田村宗博君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明4日の日程は上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

      午後4時48分散会