議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 津市

平成15年  5月 臨時会(第1回) 05月27日−03号




平成15年  5月 臨時会(第1回) − 05月27日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成15年  5月 臨時会(第1回)



        平成15年第1回津市議会臨時会会議録(第3号)

         平成15年5月27日(火曜日)午前10時開議

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            議事日程(第3号)

第1 常任委員会委員の選任

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 小野欽市君       2番 日野 昭君

       3番 前田勝彦君       4番 村田彰久君

       5番 長岡久夫君       6番 田中勝博君

       7番 坪井年明君       8番 豊田光治君

       9番 岡村 武君       10番 稲守久生君

       11番 川瀬利夫君       12番 岩本 勝君

       13番 安藤之則君       14番 橋村清悟君

       15番 佐藤肇子君       16番 梅崎保昭君

       17番 加藤美江子君      18番 竹沢陽一君

       19番 小菅雅司君       20番 水谷友紀子君

       21番 柏木はるみ君      22番 田中 守君

       23番 別所莞至君       24番 岡 幸男君

       25番 田矢修介君       26番 田端隆登君

       27番 中村勝春君       28番 田村宗博君

       29番 小倉昌行君       30番 山岡祥郎君

       31番 川崎正次君       32番 中川隆幸君

欠席議員

       なし

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            会議に出席した説明員

               市長            近藤康雄君

               助役            高橋広幸君

               収入役           河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               市町村合併担当理事     米澤和郎君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        松宮隆一君

               市長公室次長        三井征一君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  鈴木悦夫君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        眞弓純一君

               人権担当理事        佐藤捷三君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

   産業労働部       産業労働部長        大市正志君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               建築指導担当理事      谷本光敏君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

   消防本部        消防長           濱口幸春君

               消防次長          野田重門君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

               三重短期大学事務局長    正次幸雄君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      佐藤良克君

   教育委員会       教育委員          辻 正敏君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

   監査委員        監査委員          岡部高樹君

               監査担当理事        前野龍次君

   選挙管理委員会     選挙担当理事        坂口賢次君

            職務のため出席した事務局職員

   局長       野崎精一君   次長       大西一治君

                    調整・議事管理

   議事課長     蟻戸正裕君            稲垣文生君

                    担当主幹

   主事       瀧 宣彦君   主事       藤田善樹君

   主事       吉住充弘君   主事       栗本みどり君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田村宗博君) おはようございます。

 前日に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 ただちに日程に入ります。

 議事整理のため、暫時休憩いたします。

      午前10時01分休憩

      午前11時00分再開



○議長(田村宗博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、常任委員会委員の選任を行います。

 常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、総務財政委員会委員として、日野昭さん、岩本勝さん、佐藤肇子さん、竹沢陽一さん、柏木はるみさん、田中守さん、中村勝春さん、中川隆幸さん、以上の方々を、教育厚生委員会委員として、前田勝彦さん、長岡久夫さん、稲守久生さん、加藤美江子さん、小菅雅司さん、水谷友紀子さん、田矢修介さん、川崎正次さん、以上の方々を、経済環境委員会委員として、村田彰久さん、田中勝博さん、坪井年明さん、岡村武さん、川瀬利夫さん、別所莞至さん、田端隆登さん、小倉昌行さん、以上の方々を、建設水道委員会委員として、小野欽市さん、豊田光治さん、安藤之則さん、橋村清悟さん、梅崎保昭さん、岡幸男さん、山岡祥郎さん、田村宗博、以上の方々を御指名いたしたいと存じます。

 御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田村宗博君) 御異議なきものと認めます。よって、常任委員会委員は、指名どおり決定いたします。

 なお、ただいま申し上げました各常任委員の方々は、休憩中にそれぞれ委員会ごとに御参集願いまして、委員長及び副委員長を互選の上、早急に議長の手元まで御報告願います。

 総務財政委員会は第一、教育厚生委員会は第二、経済環境委員会は第三、建設水道委員会は第四のそれぞれの委員会室でお願いいたします。

 常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。

      午前11時03分休憩

      午後1時00分再開



○議長(田村宗博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま各常任委員会から、委員長及び副委員長の互選の結果の通知に接しましたので、御報告申し上げます。

 総務財政委員長中村勝春さん、副委員長柏木はるみさん、教育厚生委員長前田勝彦さん、副委員長小菅雅司さん、経済環境委員長田中勝博さん、副委員長村田彰久さん、建設水道委員長小野欽市さん、副委員長岡幸男さん、以上のとおりであります。

 続いて、当局から提出の報告第4号から第15号に至る各案、並びに議案第59号及び第60号を、一括上程議題に供したいと存じます。御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田村宗博君) 御異議なきものと認め、報告第4号から第15号に至る各案、並びに議案第59号及び第60号を、一括上程議題に供します。

 なお、事務局長の議案朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 報告第4号 専決処分の承認について

 報告第5号 専決処分の承認について

 報告第6号 専決処分の承認について

 報告第7号 専決処分の承認について

 報告第8号 専決処分の承認について

 報告第9号 専決処分の承認について

 報告第10号 専決処分の承認について

 報告第11号 専決処分の承認について

 報告第12号 専決処分の承認について

 報告第13号 専決処分の承認について

 報告第14号 専決処分の報告について

 報告第15号 専決処分の報告について

 議案第59号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第60号 津市都市計画税条例の一部の改正について

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田村宗博君) 引き続き、市長から上程議案に対する説明を求めます。

        〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) ただいま上程になりました報告第4号から第15号まで、並びに議案第59号及び第60号を一括御説明申し上げます。

 報告第4号から第13号につきましては、専決処分の承認であります。これらはいずれも市議会を招集して御審議をお願いするいとまがなかったために、専決処分をいたしましたので、本市議会に御報告申し上げ、同処分の承認をお願いするものであります。

 報告第4号、第5号及び第6号につきましては、いずれも地方税法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行ったもので、平成15年4月1日から施行したものであります。

 報告第4号津市市税条例の一部の改正につきまして、主な改正の内容をを申し上げますと、まず1点目は上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例で、市民税の所得割の額を平成16年度から平成20年度までの5年間に限り、100分の3.4から100分の2に引き下げるものであります。

 2点目は、商品先物取引に係る雑所得等に係る課税について、有価証券等の先物取引に係る雑所得を加え、引き続き申告分離課税の取り扱いを継続するもので、差金等決済に係る損失については、翌年以降3年内繰越控除をすることができるとした特例であります。

 3点目は、固定資産税の課税の特例で、固定資産税の評価額を平成16年度及び平成17年度においても修正できる特例措置を継続し、宅地及び農地に対しても現行と同様に、特例措置を平成17年度まで継続しようとするものであります。

 また、過去3年間の価格下落率が0.15以上で、かつ負担水準が住宅用地では0.5以上、小規模住宅用地では0.55以上、商業地等では0.45以上である土地に係る固定資産税額は、前年度の税額を据え置く措置を平成17年度まで継続するものであります。

 4点目は、特別土地保有税につきまして、平成15年度以降新たな課税は行わないとするものであります。

 報告第5号津市都市計画税条例の一部の改正につきましては、都市計画税も固定資産税と同様に、平成17年度まで負担調整措置などの特例措置を継続するのが主な内容であります。

 報告第6号津市特別土地保有税審議会条例の廃止につきましては、地方税法で規定する特別土地保有税審議会への付議要件が廃止されたことに伴い、同審議会の設置規定が削除されたことによる条例の廃止であります。

 報告第7号津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部の改正につきましては、(仮称)雲出2号館建替事業の完了がおくれたため、施行期日を「平成15年3月1日」から「公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日」に変更するものであります。

 報告第8号津市消防団員等公務災害補償条例の一部の改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。改正の主な内容は、非常勤消防団員の階級及び勤務年数に応じて定める補償基礎額、並びに消防作業従事者等に係る補修基礎額の引き下げ、扶養親族がある場合の加算額の改定、介護補償額の引き下げで、平成15年4月1日から施行したものであります。

 報告第9号は平成14年度津市一般会計補正予算第8号でありまして、去る2月24日に専決処分いたしましたもので、(仮称)雲出2号館建替事業につきまして、継続費の年割額の変更及び繰越明許をしたものであります。

 報告第10号から第13号までは、去る3月31日に専決処分いたしましたものであります。

 報告第10号は、平成14年度津市一般会計補正予算(第10号)でありまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,016万4,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ519億8,442万9,000円としたものであります。

 歳出では、第2款総務費は、193万6,000円の計上で、農林水産業費の農業生産基盤整備事業などに係る市債の財源調整による財政調整基金積立金であります。

 第6款農林水産業費、第10款教育費はいずれも市債の増に伴う財源の振替調整、第12款諸支出金は、2,210万円の減額計上で、災害援護資金貸付金が不用になったものであります。

 歳入では、第20款市債は、起債許可額の決定に伴い、2,016万4,000円の減額を計上したものであります。

 次に地方債の補正は、既に計上済みの社会福祉施設整備事業などの起債許可額の決定に伴い、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について変更したものであります。

 報告第11号平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)、報告第12号平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第7号)及び報告第13号平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)は、地方債の補正で、いずれも既に計上済みのそれぞれの事業に充当する起債の方法等について変更したものであります。

 報告第14号及び第15号は、何れも専決処分の報告であります。

 報告第14号工事請負契約の一部の変更については、平成13年・14年度都下第1号栗真町屋都市下水路(町屋ポンプ場下部土木)築造工事において、放流渠築造に伴う堤防の迂回路設置工事が不要となったことによる減額等で、契約金額を642万446円減額し、6億6,544万7,626円から6億5,902万7,180円に変更したものであります。

 報告第15号につきましては、市営住宅の家賃滞納等による明け渡し等の訴訟の提起であります。提起の理由は、被告が家賃を滞納し、また転居により市営住宅を使用していないため、平成15年1月31日をもって契約を解除しましたが、その後も占有していることから、3月17日に津地方裁判所へ訴訟を提起したものであります。

 なお、去る5月14日に口頭弁論が開かれましたが、被告は出頭せず、また準備書面も提出しなかったことから、同日に、津市の請求どおりの判決がありましたので、御報告申し上げます。

 議案第59号津市市税条例の一部の改正につきましては、地方税法の改正に伴う所要の改正で、たばこ税の税率をたばこ1,000本につき309円引き上げるもので、特例として当分の間、たばこ1,000本につき2,977円とし、また旧3級品の紙巻たばこについても当分の間、1,000本につき146円引き上げし、1,412円とするもので、平成15年7月1日から施行するものです。

 なお、その他の改正は、緑資源公団の独立行政法人化に伴うもので、平成15年10月1日から施行するものであります。

 議案第60号津市都市計画税条例の一部の改正につきましては、地方税法の改正に伴う所要の改正で、社会保険診療報酬支払基金が新たに取得する事務所等の課税に係る改正で、平成15年10月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。



○議長(田村宗博君) 以上で説明は終わりました。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

      午後1時12分休憩

      午後3時30分再開



○議長(田村宗博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの本会議において上程いたしました各案に対し、通告のありました質疑を行います。12番岩本勝さん。

        〔12番 岩本  勝君 登壇〕



◆12番(岩本勝君) 私は、新政会を代表いたしまして、数点質問させていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。

 報告第15号専決処分の報告について、専決第7号訴訟の提起についてであります。

 健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸をすることを目的とする公営住宅の果たす役割は、以前にも増して重要なものとなっています。公営住宅も管理を万全に期することによって初めてその機能を発揮することができると思います。行政の効率化、合理化が強く求められている昨今、既存のストックを適正に管理し、有効に活用することは、まさに時代の要請といえましょう。

 5点、質問いたします。

 1点目、今、この時期に専決処分とした理由は何でしょうか。

 2点目、家賃滞納整理の手順はどうなっているのか。

 3点目、訴訟手続の処理基準は。

 4点目、手数料と延滞金を徴収するには、実務上、問題があるのか。

 5点目、連帯保証人の責任範囲。

 以上、5点について質問いたします。当局の御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(田村宗博君) ただいまの岩本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

        〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) お答え申し上げます。

 公営住宅の管理につきましては、平成8年の第1回の定例会のときに、岩本議員からいろいろと御指摘もいただいたことであります。そのときに、早い時期に法的措置をしながらもというようなお答えを担当部長がいたしておりますが、その後、非常に様子は不況等々厳しくなってきておりますし、それから御承知のように低所得者の方が比較的多ございますし、待ってほしいとおっしゃることに対して、別に情にほだされているわけではございませんけれども、納付誓約なんかをして、なるべくきちんと確保できるようにというふうに努めさせてきたところです。

 それで、今、税が97%です。ところがこの家賃は86.3%でございまして、やはり税に比べまして収納が悪うございます。それで、私はやっぱり家賃ですから、直接便益を受けていらっしゃる方の当然の対価でありますから、やはりこれはもう少しといいますか、しっかりと支払いの義務感を持っていただきたいなというふうに思っております。

 今、入居担当が6名です。6名で1,940軒の住宅管理、徴収の方ですけれども、させておるわけですけれども。随分苦労をかけております。どういう苦労かというのは御賢察をいただきたいとおもいますけれども。

 それで本件でありますけれども、このぐらいの訴訟事務は、もう自分たちでやったらどうと、弁護士さんにも言われましてね。私もそうだなと思いました。今回も自分たちでやりました。そういうことで、少しそのやり方といいましょうか、法的手続も習得できまして、これからはもう少し自信を持って職務に当たってもらえる、当たるようにという指示もいたしました。

 控訴期間が約2週間ございまして、その控訴期間、まだですけれども、これから判決が確定をいたしますと、民事執行の申し立てをして、執行ということになります。中に荷物が入っておりますので、もし引き取っていただかなければ、それを外へ出して保管をするとか、いろいろそういったようなことが続いてくると思います。これが明け渡しでございまして、その後明け渡しが済みますと、その方の資産を探して、差し押さえなんか強制執行をしまして、そしてお金にするんですけれども、これもかなり手間がかかると思います。でも、手間をいとうておってはいけませんので、非常に一件一件、随分と大きな注文量でありますけれども、やはり横着な事例で平等性を欠くことのないように、しっかりと仕事をやらせていきたいと思います。

 具体的に5点御質問のございましたことにつきましては、ただいまから担当部長が御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(後藤巧君) 報告第15号専決処分の報告に関連いたしまして5点質問をいただきましたので、お答えいたします。

 1点目の専決の時期でございますが、今回の被告につきましては、平成9年9月26日に賃貸借契約を締結、その後市営住宅に入居され、平成11年8月より家賃が滞り気味となっておりましたことから、文書による納付指導、訪問指導、納付誓約書の提出を求める等、繰り返し指導をしてまいりましたが、納付誓約を履行せず、訪問しても不在、出頭要請にも応じることがなく、相当の日数を経過したことから、住宅の明け渡しと滞納家賃の支払いを求める訴訟を提起したものでございます。

 次に、家賃滞納整理の手順でございますが、家賃滞納者への対応につきましては、文書による督促状、催告書の送付、納付誓約書の提出、平日や夜間、休日の臨戸訪問による個別納付指導、連帯保証人に対する納付催促などを行っております。

 次に訴訟手続の処理基準でございますが、再三の納付指導にもかかわらず、納付について誠意を示さないもので、生活困窮者とは認められない者、呼び出しに応じない者、納付誓約書を提出しない者等、悪質な事例に対して訴訟の提起を検討するものでございます。

 次に延滞金と手数料についてでございますが、市営住宅賃貸借契約書において、家賃は毎月支払うことと明記されているところでございます。この規定を守らない滞納者におきましては、期限内に納付される方との公平性等から、粘り強く納付指導を行ってまいりたいと考えております。

 最後に連帯保証人の責任範囲でございますが、連帯保証人は市営住宅の賃借人と連帯して、津市市営住宅賃借契約に基づく一切の債務を保証するものでございます。市長が答弁いたしましたとおり、今後は職員一同気を引き締めて、滞納の解決にさらに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆12番(岩本勝君) 再質問をいたしたいと思います。

 幸いにして、臨時議会は制限時間がないということですので、ひとつ有効に使って、再質問をしたいと思います。

 まず、1点目の質問の、この時期に専決した処分理由は何かということでございます。今、今回の訴訟に至った経緯については、議案書にも説明されておりますし、改めてまたお答えをいただいたわけですけれども、しかし、この時期にというふうに私は申し上げたのですけれども、滞納が始まって3年半、3年半滞納状況が続いて、そしてようやくこの1月31日に賃貸解除ということになったわけですけれども、普通、私どもの一般常識から言って、滞納が始まって3年6カ月を要して、ようやく訴訟に至ると。これはちょっとどう説明していただいても納得し難い。確かに今市長が前段で申し上げられたように、担当者6人で、2,000軒余の住宅を管理していると、また長期の入居にわたって入居者も高齢にわたっておると。したがって、管理面のみならず、入居者の身の上相談まで当たらなきゃならないという御苦労があるということは承知しております。しかし、そのことと、やっぱり公共財産の管理を執行する担当者の立場というのは、これはやっぱりしっかりと認識してもらわなければいかんというふうに私は思っておるわけです。

 私は部長にぜひ御認識をお願いしたいのは、この専決処分、普通訴訟の提起ということになった場合、これは議会の議決事件ですね。これは地方自治法でうたわれておるわけです。一般的にはそういうことになって、議案として提案されるわけですね。それで、あえて昭和61年の3月議会で議提議案によって、市営住宅の訴訟は専決処分でいいように、議会から市長に対して委任しているわけですよ。一般の訴訟と市営住宅の訴訟とのこの扱いの違いを、あなたはどういうふうに受けとめてみえるんですか。その点、まず1つ伺っておきたいというふうに思います。

 もし、その認識があれば、こんなに3年半も放ったらかしにしておいて、ようやく訴訟ということ。これは私はどうしても議会が専決処分として委任した意味がなくなったのではないかと。そして今回も訴訟に至った年限聞いて見みますと、8年ぶりぐらいに訴訟だと。家賃に対する滞納のですね、訴訟が、8年ぶりだという。これだけ議会が当局に対して、行政手続上、便宜供与しているにもかかわらず、8年ぶりに1件の訴訟があるということは、これは私は議会に対する1つの私は姿勢としてはまずいのではないかと。今申し上げたように、議会が委任して専決処分を与えたという意味が、全くなくしているわけです。その辺をひとつ部長、担当としてどうお考えいただいておるのかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、訴訟に今回踏み切ったわけでありますし、それはそれで私は余りにも時期的に遅いというふうに思っているわけですけれども、今回再三督促したにもかかわらず、不在だとか、あるいは指導に乗らない、あるいは誓約書を出してもそのとおり履行しないと、そういうことが続いたわけですけれども、地方自治法施行令の171条の2によりますと、家賃等の督促をした後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、訴訟手続により履行を請求し、また債務名義のある債権については、強制執行の手続をとる等の措置をとらなければならないということがうたわれております。

 あなたは督促をした後も、相当の期間というのはどのぐらいだというふうに受けとめてみえますか。3年半ということはないでしょう。法的に相当の期間というのはどのぐらいというふうに受けとめてみえますか。それを再質問の2つ目としたいと思います。

 それから、手数料と延滞金を徴収するには、実務上問題があるかということだったんですけれども、これについては余り具体的な御答弁はなかった。ともかく粘り強く徴収に努めるということであったわけでありますが、御承知のように税の徴収については、強制徴収できますよね。しかし住宅の使用料については、強制徴収はできない。したがって強制執行という手段をとるわけですけれども、これ、条例化することによって、督促手数料、そして延滞金をとるということは可能なわけですね。当市の場合は条例化に至っていないわけです。私はやはり悪質なケースの場合は、税の徴収と同様に、条例化を図ることによって、再三督促を図っているのだから、それの手数料もとらないと、しかも延滞金もとらないと、こういう賃借人を甘やかすようなことでは私は困るというふうに思っております。

 したがって、確かに実務面で非常に困難であるということは承知しておりますけれども、その辺の対応を、要するに条例化を図ることについて、担当としてどういうふうに思ってみえるのか伺いたいと思います。

 それから前後しましたけれども、家賃滞納の整理の手順ですけれど、賃貸借契約書は家賃3カ月が滞納に至った場合は、解約することができるということですから、敷金についても家賃の3カ月相当分を預かり金としていただいておるわけです。したがって、3カ月を超えた場合には、督促が始まるということでありますけれども、今お聞きしていきますと、督促あるいは納付指導、場合によってはまた連帯保証人に対する指導、あるいは誓約書を交わすとか、そういう手順、それは私は初期の段階では、それはいいと思います。しかしある時期来たら、先ほど申し上げたように、相当な期間を要したら、やっぱりこれは法的な手段をとるということが私は賢明な措置ではないかというふうに思っております。

 この議案書の経過説明を見てみますと、再三督促して云々ということになるわけですけれども、一般的に督促をした後、支払命令ができるわけですね。この整理の手続きの中で、支払命令の場合は当然のことながら、議会の議決を要しないということでありますから、支払命令をまず、支払命令の申し立てを、簡易裁判所に訴えると、そのことによって動産の差し押さえとか、あるいは場合によっては被告の給料の差し押さえということも法的には可能なわけですね。ですから、そのことが今回のこのケースの場合に、全くともかくもう督促督促という形での手段だけにとどめて、そして長期を要したとかということなんですけれども、支払命令の申し立てについては、どのように考えておられるのかお聞きしたいというふうに思います。

 それと、これは専決処分の関係で、同じ市営住宅の関係でありますので、関連しますので、これも伺っておきたいと思うのですが、報告の第7号、それから第9号については、市営住宅にかかわる専決処分です。ただしこれは先ほどの訴訟の提起と違いまして、地方自治法の第179条第1項による専決処分ということでありますから、議会の委任によるということではなしに、法律の規定による専決処分ということで、同じ専決処分でも違いがあるわけですけれども、私はこの専決した日が報告第7号については、この市営住宅の設置及び管理に関する条例、本年の2月27日ということになっております。それから9号では、これは補正予算の関係ですけれども、2月24日というふうになっております。もちろんこの理由は、議会を招集するいとまがなかったというようなことで、他の専決処分と同様に扱われております。しかし私は、どうも他の報告でも同様ですけれども、当市の場合はこの専決処分が余りにも多用されているのではないかと。言葉を悪く言えば、ちょっと乱用気味ではないかなと。本来、専決処分にかかわる事項というのは、議会の権限に属する事項を、何かの事情によって専決処分するということですから、極めて限定されたものでなければならないというふうに私は思っております。

 それで、先ほど申し上げた報告第7号と報告第9号、これ市営住宅に関することですので、専決処分の1つの例として申し上げるのですけれども、このことについては議会を招集するいとまがなかったということですけれども、3月3日の日に3月議会を招集していますよね。ですから、この3月議会に上程されるというのが、私は正しい手続ではないかなというふうに思っているわけです。他の専決処分の例を見ますと、やっぱり地方税法の改正とかそういう関連法の改正によって、3月31日ぎりぎりまでということですから、それはそれなりの事情でわかるんですけれども、この7号と9号については、ちょっと納得がいかないというふうに私は思うのです。ですから少なくとも、専決処分という1つの仕組みを考えた場合に、私はやっぱりこれはこの2つのケースの場合は、3月議会に上程すべき案件ではなかったかなというふうに思っておるわけです。

 もし、これがいとまがなかったということで強調するとなれば、それはそれでいとまがなかったということは当然長の判断であるわけですから、そういうふうな判断しましたと言われればそれまでのことかもしれませんけれども、少なくともそこで専決処分とするならば、3月議会で報告し、そして承認を求めるということはできたわけです。議案として出さなくても。当然、この地方自治法の179条の第3項によると、専決処分にした場合には、最初の議会で報告しなければならないというふうになっているのですね。

 ですから、私は申し上げたように、少なくとも3月議会で報告し、そして承認を求めればさほど問題はなかったのではないかというふうに思うのです。この点、私自身が、先ほど申し上げた専決処分という1つの仕組みを考えたときに、どうも行政側の対応として余りにも専決処分のあり方に対する1つの取り組み方が慎重さを欠いておるのではないかというふうに、私は思っております。ですから、その運用については、非常に慎重にあってしかるべきだというふうに思うわけであります。

 ですから、厳密に言えば、この3月議会に諮らなかったということは、179条の第3項に抵触するのではないかという気らいもあるわけです。この辺は、余り部長に細かいことを申し上げて、1つの手続的なことですから、お答えいただくというのは酷な感じもしますけれども、少なくとも他の専決処分も同様ですけれども、招集するいとまがなかったという単なる抽象的な1つの理由でもって、専決、専決というのは、私は問題があるというふうに思うのです。

 本来、議会の招集というのは、1週間前に招集するということになっておるわけですけれども、少なくとも急を要する場合には、招集する前日に通告すれば全員に通知ができるという事態になれば、できるわけですよ。できるわけですよね。そういうふうに極めて招集するいとまがなかったというのは、本当に急迫な状態に追い込まれたときにこそ、私はこれを理由にして専決処分ができるというふうに私は解釈しているわけです。

 したがって、先ほど申し上げた関連法規等の関係で専決処分するのはやむを得ないというケースもありますけれども、特に報告の第7等と第9号については、それぞれ2月27日、2月24日に専決処分をしているのであれば、3月3日からの3月議会で議案として提出するか、あるいは議案として提出が難しければ、少なくとも次の議会で報告するということになっているのだから、今回のように3月議会で報告すればいいのですよ。3月議会で報告するのと、5月のこの臨時会で報告するのと、大して実害がないと言われればそれまでのことかもわかりませんけれども、少なくともルールとしては、最初の議会で報告するとなっているのであれば、3月議会で報告するのが、私は適正な判断だというふうに思っております。

 これは、専決処分の全般に言えることですので、建設部長にお答えいただくのはどうかと思いますので、これは指摘にとどめて、議事課の担当である財務部等も、ひとつ専決処分の上程については、より選別して、そしてやはり本来は議会の審議する事項であるものでありますから、より慎重に取り扱っていただきたいというふうに要望をしておきます。

 先ほど申し上げた3点か、4点ほどを再質問いたしましたので、答弁をよろしくお願いします。



○議長(田村宗博君) ただいまの岩本議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(後藤巧君) まず第1点で、この時期、かなり年数がたっていて、それで今ここで訴訟というお話でございますけれども、私ども日ごろの業務の上に、家賃滞納者というふうなことで、非常に極力努めている中、まずその滞納者に対して訪問をし、そして面談を行って催促をしていただきたいと、そういうふうなことを繰り返し行いまして、そして具体的に督促状というふうな形で、対応をさせてもらうわけなんですけれども、私どもがお願いをし、また催促をし、そしてまた請求をするというふうなことの中で、相手さんの反応が非常に当然利害関係が逆でございますもので、遅かったというふうなことで返事を待ったりというふうなこととか、出頭をお願いしても出てこないというふうなことを繰り返しておりまして、確かに議員言われるように時間は経過してきておりますもので、しからば訴訟をしてやっていきたいというふうなことで決心をいたしましたところ、先ほどの御指摘のとおり、このような格好で時間が経過をしましたというふうなことでございます。

 そして、その次に、今回の訴訟に踏み切ったというふうなことにつきましては、私ども行政側がその滞納者に対してできる範囲のところで努めておる中、やはりこういう形で訴訟をしなければ得られないというふうなことから訴訟を行ったわけでございます。

 そして、次の延滞金とか手数料にというふうなことでございますけれども、このように市の方に迷惑をかけ、また手間をかけているということに対しまして、特別に延滞金とか手数料を取るべきではないかというふうなお話がございます。それで、この私ども、こうした行為につきまして、まず家賃を、訴訟を提訴しまして、そしてそれ以降明け渡してもらえないというふうな居座るような期間、言葉は悪いですけれど守らない期間につきましては、倍ということで家賃を求めておるように、訴訟もやってございます。

 そしてあともう一点です、その家賃以外にその敷金という預り金のことでございますけれども、家賃が上がれば敷金も上がるのではないかというふうなことで、それをどのように考えておるかというお話だと思いますけれども、この津市におけます市営住宅、家賃の賃借契約者のこの敷金についてでございますけれども、家賃について、家賃分の3カ月分を敷金として納入はしていただいておるということは明確なんですけれども、それが家賃が上がったことに対しまして、それも上げるというふうなことについては、ちょっと明確に書いて、提起してございません。それで、このことについては家賃の値上がりについては書いてあるのですけれども、敷金まではちょっと求めていないというふうな形でございます。

 以上でございます。



◆12番(岩本勝君) 今の敷金は何のために取っているのですか。これはもし家賃等が滞納された場合の担保に取っているのでしょう。それじゃ家賃が改定されたら、敷金もそれにスライドして3カ月分取らなきゃいけないんじゃないですか。賃貸借契約書の中に、家賃の3カ月分て書いてあるではないですか。家賃の3カ月分て。賃貸借契約書に書かれておったことが、賃貸人の方が守らなければ、賃借人も守りませんよ。お互いの双務契約なんだから。それは、部長、やっぱりしっかり、もしそういうことでやるのなら、もっと契約書の方にそういう1つの条項をきちっと加えないことには、今のままでいったら、家賃の3カ月分て書いてあるんだから、今払っている家賃の3カ月分ということになるじゃないですか。旧家賃じゃ困りますよ。担保にはならないですよ。そうでしょう。それはもうわかるじゃないですか、そう難しく考えなくたって。契約どおり履行しなさいと言っているのだから。

 それから私が先ほど申し上げた、前段で申し上げた一番肝心なことを部長お答えになっていない。専決処分が今回の場合は、家賃の滞納、要するに市営住宅の訴訟だから専決処分でよかったと。一般の訴訟案件については、専決処分じゃなしに議案として提出しなければならないと。違いを異にしているのですよ。違いを異にしているということは、どういう意味なのかということをあなたがどう思っているかということなのですよ。

 違いがあるということはやはり違いをたがわせる理由があるということでしょう。もしなければ、一般の訴訟と同じように訴訟案件として議決案件として出していいのではないですか。本来は議決事件として出さないかんところを、市営住宅については専決処分として認めましたと、議会が委任しているのだから。それに、裏にある仕組みはわかっていても、その仕組みができた経緯がわからなければ、この訴訟の提起はできませんよ。本来の訴訟の提起ですね。専決処分に至った経緯。この辺、部長の認識を私はきちっと聞きたいと思うのです。それがわからなければ、この論議はかみ合わない。議会が委任した。もうそれじゃ、議会委任しなくてもいいということになりますよね。従来の一般の訴訟と同じようにやったらいいということになりますよ。せっかく昭和61年、もう18年近くになっているのですけれども。その辺のまず基本的な理解がないことには、市営住宅の訴訟、その訴えというものはどういうものかということを、基本認識に間違いがあると思うのです。

 それからもう一つ答弁漏れがあったのが、督促をして、そして相当の期間を経過すれば、強制執行による手続をとる、措置をとらなければならない。当然これは訴訟手続ということを言っているのですね。相当の期間というのは、今回のように3年6カ月ということを待って、相当の期間というふうに思われているのですか。常識的には、6カ月か1年ですよ。そしてだんだんと累積していけばいくほど、払う方も負担が耐えられない。早いうちに処置しなければいけないんですよ。ですから、相当の期間というのをあなたどういうふうに思っているのか。お尋ねしたい。

 それと、支払命令の申し立てというのがなかなか部長のお言葉から出ないんですけれども、当然私は支払命令の申し立てはされていると思うんですけれども、先ほどから再三出てくるのは、ともかく納付指導とそれから督促ということで、支払命令の要するに簡易裁判所への手続というのは、一切この経過の中では出てこないのですけれども、今度のケースの場合、支払命令の申し立てはされたのかどうか。この点も確認をしておきたいというように思います。

 あといろいろ細かい点あるのですけれども、一応40分ぐらいということで予定しておりますのであれなんですが、先ほど再々質問したことについてはお答えはいただくべきですけれども、あと連帯保証人をこれは希望ですけれども、今1名ですよね。これぜひ2名にしてくださいよ。そして今その2名のうち、これはやはり親戚の人であるというふうに1人入れるとか、それから必ずしも津市の在住じゃなくてもいいと思うのですよ、そのうちの1名は。だから、今回連帯保証人の置いている意味がないわけでしょう。連帯保証人も全く賃借人と同様な姿勢でもって、悪質な立場には変わりないわけですから。この辺をひとつぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 3点ほど改めてまた再質問しましたので、お答えを願います。



○議長(田村宗博君) ただいまの岩本議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(後藤巧君) 再度の質問でございます点につきまして、お答えをしたいというふうに思っております。

 私の認識というふうなことで、この長い期間とか、このような取り組みについて、どのような認識やというふうなことについてでございますけれども、私ども、住宅というふうなことの中で、まず生活の困窮者ということ、つまり生活の弱者というふうな点について、まず考えておって、そしてそれについていろいろ考える中で、このように時間がたってしまったということでございます。今後につきまして、そのようなことのないように、議員のおっしゃるような形で、できるだけスピーディーに今後は努めてまいりたいというふうなことで、認識を新たにいたしたいと、かように思います。

 そして次に、この支払命令についてでございますけれども、支払命令は申しわけございませんけれども、してございません。支払命令についてはこのような形でございます。

 そして連帯保証人について、2名というふうなことでございます。これにつきましても、今後の検討の課題というふうな形で、検討をしてまいりたいというふうなことで、かように思っております。

 少したくさん質問をいただきましたんですけれども、あと相当の期間ということがあったと思うんですけれども、私ども、結果として3年以上もたってしまったわけなんですけれども、その中でとにかく本人に支払っていただきたいと、支払っていただきたいというふうなことで努めて、催促とかそういうふうなことをして、相手の意向とかそういうふうな相手の反応を待っている時間も必要だったもので、こういうことになりましたもので、これも先ほど申しましたように、今後もっとスピーディーにやっていきたいと、かように思っております。以上でございます。



◆12番(岩本勝君) 隔靴掻痒というのはこういうことを言うかわかりませんけれども、大変歯がゆい気持ちで伺っております。

 部長、これ以上、臨時議会ということもあって、私もその辺は心得てとどめておきたいと思うのですが、支払命令の申し立てをしていないと。これはもし、この手段をとっておったら、ここに至ってなかったと思うんですよ。支払命令を出し、そして当然相手方から異議申し立てあれば、それは訴訟として受けて立つというケースになるわけですけれども、当然この手順を踏むことによって、相手方の有体動産を差し押さえすることもできるし、先ほど申し上げたように勤務先の給料も差し押さえるのもできるのですよ。今回のような、わざわざ明け渡しに至らなくても、私はやるべきことをやっておったら、こういう経緯にはならなんだと。あくまでも先送り先送り、それなりの事情はあったにせよ、この長期間を要しているということが、相手方にそういう甘えの姿勢を助成したいうふうに私は思うのです。やっぱり毅然たる態度でやってくださいよ。公平の見地から、公平の見地からと、よく言ってみえるけれども。

 ましてや、平成13年の6月20日に転居しているんですよね。本来この時点で、この時点で明け渡しの請求しなきゃいけないのですよ。転居しているんだから、13年。2年前に。こんなタイミングのいいときに明け渡しの請求しなくて、本年の1月になってから配達証明、内容証明で求めると。これはもしあながた家主の立場になったら、どう思われますか。家主の立場だったら。そのぐらいの気持ちになって、公共財産の管理をしてくださいよ。ぜひそれひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、相当の期間というのは、抽象的なあれなんで、私が申し上げたように一般的にはいろいろそういう解説した本はありますけれども、相当期間といった場合は、6カ月か1年ですよ。だからこれを基準にして、ちゃんと私がもう先ほど申し上げたように、地方自治法施行令第171条の2にうたわれておるわけですね。相当の期間というのが。相当の期間をおいて、そして訴訟の手続をしなさいといっておるわけですけら。これからの目途としては、6カ月か1年ということをひとつ基準にしてやってくださいよ。3年も4年もということで、待ってから悪質だと。そりゃ3年も4年も待てば悪質になりますよ。それはひとつぜひお願いしたいと。

 それから、もう一つ一番肝心なこと、どうもまだ部長の意識の中には市営住宅の訴訟の提起について、議会から委任して専決処分ができると、それに至った仕組みそのものはご存じかもわからないけれども、何のためにそういう仕組みをつくったかということの認識がどうも感じられない。古い話ですから、過去のそういう経緯もよく調べていただいて、そのことを知っていただいたら、もうそれこそ1年に2件も3件も訴訟の提起できるはずですよ、訴訟の提起が。それを7年も8年もたって、ようやく訴訟に至ったというのは、これはどう考えても、私は納税者の要するに市民、確かに理解得られないと思うのです。

 確かに市が住民を訴えるというのは大変不幸なことです。住民が市を訴えるというケースはよくありますけれども。だけどもこれはやっぱり賃貸借契約というきちっとした契約で双方が権利義務が生じているわけですから、本来なら履行するかしないかはその契約の中で処理できるわけです。しかしそれでなかなか解決が困難なものだからやむを得ず訴訟に至るというケースなわけですから。もう何ら訴訟で提起されても問題ないですよね。賃貸者契約を守っていないのだから、向こうは。一般の訴訟であれば、それはいろんな個別のケースがありますから。ひょっとすると市が負けるかもわからないとか、市が敗訴するかもわからないとか、そういう懸念はあると思うのですよ。しかし、この市営住宅の滞納に対する訴訟であれば、これは100%津市が勝ちますよ。そんな石橋たたいて慎重し過ぎて石橋がわれるようなことはやる必要ない。徹底してやってくださいよ。

 それから先ほど市長が言われた今回のこういうふうな簡便なケースの場合は、弁護士を雇わなくて市でやると、これは私結構なことだと思うのです。これ皮肉な見方すれば、滞納家賃は回収できた、しかし弁護士の報酬の方が高かったわというようなことがあると、何のために訴訟したのかということになるので、こういうケースをこれからこれを起点に積極的にやってください。確かに住宅困窮者で低所得者という気の毒なケースもあると思うのです。それはそれで、個別のケースで対応してくださいよ。個別のケースの場合。

 40分の発言予定が10分超過して50分となりました。本当に私もお聞きしておって、歯がゆい部分と、それからしかし実際私もこうしていても、実際現場現場でそういう対応している職員さんにとっては本当に大変だなという気持ちと、本当に気持ちとしては同情できる部分もあるのです。ですからだからといって、ではこのままのような状態で放置というとあれですけれども、こういう現状というのはやっぱり私としては看過できないという気持ちで質問をさせていただきました。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(田村宗博君) 総体質問を続行いたします。9番岡村武さん。

        〔9番 岡村  武君 登壇〕



◆9番(岡村武君) 上程議案から議案第59号津市市税条例の一部の改正についてを質問します。

 これはたばこの値上げを認めてくださいということだと思うのですが、たばこの税率が他のものと比べて非常に高い。既に高いのに、なぜ増税をするのか。そのあたりをお聞きいたします。

 税の趣旨からして、かけ方というのですか、特別なものに、特別といっても高価なものなどはありますけれども、それを除いて日常消費するそういったものに、特別なものに高い税をかけるということは、非常に日常生活に負担が来ると。そういった意味を持ちます。税の性質からいって、やはり公平性、特別なものだけに重い税金をかけるということではなしに、公平性が必要ではないかと考えます。

 それと、たばこだけをねらっている、たばこをかたきとは言いませんが、たばこだけをねらっているふうに感じられます。高い高い税率といいますと、ちなみに幾らぐらいの税金がかかっているのかと御説明をいたしますと、酒、いわゆるビール、ウイスキー、日本酒、酒類が32.7%、税金です。たばこは61%が税金です。税金買うとるみたいですね。

 今度の値上げは、例えば現行で250円のたばこを買うときに、値上がりが7月1日ですか、越えますと270円、20円上がります。これは大変な負担、不愉快さも入ってくると思いますが、そこら辺答弁のほど、よろしくお願いを申します。(拍手)



○議長(田村宗博君) ただいまの岡村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

        〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 今度のたばこ税の値上げにつきましては、平成15年度の国の税制改正におきまして実施されるものです。国の考え方をお話をいたしますと、平成14年12月の自由民主党の平成15年度税制改正大綱でこういうふうに言っております。厳しい財政事情にかんがみ、財政物資であるたばこに諸外国での税負担割合をも勘案し、負担をお願いすると。こんなふうに言っております。これは自由民主党の考えでありますけれども、政府は15年1月に平成15年度税制改正の要綱、こういったものを閣議決定をいたしました。先ほど申し上げたのと同じような考え方で、今度の税法改正に至ったというふうに思います。

 津市といたしましても、こういう国の制度改正に基づきまして、せっかくの貴重な財源でございますから、条例を改正をしていただくというふうに考えたわけです。ですから是正論というのか、税論というのはいろいろございますけれども、今度のこのたばこ税の値上げ改正につきまして、私は、では市としてその税論の中でこの問題をどう考えるかということまではいたしておりません。国の改正におきまして、それをそのまま実施したいということ、こういうことでございます。



◆9番(岡村武君) そうしますと、市長は国のおっしゃることだから国のおっしゃるとおりにするということであって、独自の地方分権と言われている時代に、市長としての、あるいは市としての、私はお考えを聞きたかったわけなんですが。国が、政府が言っているのだから、閣議決定されたのだから、そのとおりにしますという理解でいいわけなんでしょうか、お尋ねをします。



○議長(田村宗博君) ただいまの岡村議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 国のおっしゃることだからおっしゃるとおりにするということと、今回の法律が改正をされて、そのとおりにやるというのとは違います。私は私の地方分権論と今度の税制改正といっしょにされておっしゃられると、少し不満であります。

 これは、地方分権というのは、それこそそういったような法律をつくっていかないように、もっと地方に自主性をというのが地方分権の本旨でありまして、今、国の法律で決められたものを、うちが、いやそれはうちだけやめたというような形での地方分権というのは私はとりません。以上です。



◆9番(岡村武君) あのですね、これ61%と、現行は61%なんですよ、税金が。2%の増税をしてもいいと国は通達しておるわけでしょう。法律ができたわけでしょう。しなさいとは言っていないわけでしょう。そこら辺、1点ちょっとお聞きします。



○議長(田村宗博君) ただいまの岡村議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 今、たばこの税金が10億円ぐらいございましょうか。今度の税制改正で、これは1年分ではありませんけれども、6,200万円ぐらいの税収になります。それは当然地方財政計画でカウントされてまいりまして、当然津市に入るべきものだというふうにして計算をされてきます。私が仮にそれを要らんと言っても、そのお金の行方はどうなのでしょうね、恐らくそのかわり地方交付税をあげましょうとか、何とかかんとかいうふうな手だてはありませんというふうに考えれば、私はきちんと税法改正どおり、やはり市も条例をつくって、そしていただくものはいただくと。これが市長の務めかなと思います。



◆9番(岡村武君) その件については、まだ塩川大臣が交付税のかわりに、酒、たばこをあてると、これきのうのですか、きょうの新聞に出たところであって、あててくるからと、そういうふうなことではなしに、私は2%上がったら6,000万円収入になる、これはわかりますよ。約6,000万円になる、これはわかりますね。愛煙家はたくさんいるわけですね。もう値上がりはごめんしてくれと、今は物が安くなっていく時代なんですよね。そういった人の声を聞いているから、私は市としてその2%をどうするのですか、どういう考えで何でたばこだけねらうのですかと。ほかに税収の道はないのですかと。なぜたばこだけをねらうのですかと。そこをちょっとお聞きしているのですよ。たばこは取りやすいですから、税収のため取るのか。もうたばこをやめる、高くなっても恐らくたばこはようやめやんであろうとか、そういうお考えがもしあれば、そこら辺もちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(田村宗博君) ただいまの岡村議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 今回の税政改正は、御承知のように法人税の外形標準課税でありますとか、それから今回もお願いをいたしておりますけれども、特別土地保有税の課税停止でありますとか、いろいろそういったものが合わさっての税政改正になっているわけです。

 その中で、ではどうしてたばこ、これは私は政府が議論しての決定でありますから、1つ税体系の中であるべき税政のこういう中でそれぞれ議論をなさったことであると思いますので、やれ、その60何%が高いの低いのというのは、先ほど申し上げたように、税の一々議論する私は立場ではありませんし、いたしません。

 だから申し上げているように、税政というのはいろんな、例えば消費税反対だとおっしゃる方があるし、消費税上げても所得税減らせという方もあるし、財産たくさん持っていらっしゃる方は、ひょっとしたら固定資産税とか相続税をもっと安うせいと言われるかもわからんし。これはいろんな角度からあるのです。だから1つはやはり税をつかんで所掌する国の施策の中で、やはりこれは決められていく、こんなふうに思いますですね。以上です。



◆9番(岡村武君) 何か話がごちゃごちゃになったような感じするんですけれども。いいですか、たばこの税金は既に高いと。税金とは、税金の趣旨からいって、特定のものに重い税金をかけるのはおかしいのではないですかというのが1つあるわけですね。それとたばこなんて、ご飯とかお茶とか、そういった日常3食ではなしに、ひまさえあったら吸うてみえる人もいるわけですから、嗜好品ですから。かなり消費があるわけですね。そういった中で、2%の枠があると、何でも税金取れるものはとってしまえという考えなのか。高い税金のものをこれ以上増税しなくてもいいんじゃないですか、市長さんのお考えはいかがなんですかと、私はお尋ねしておるんです。

 それと、地方分権の税の委譲ですか、そこら辺を絡めていただくと、これこんがらがると思うのですね。まだ今そちらはそこまで行っていませんから。



○議長(田村宗博君) 岡村議員にお聞きします。今のは質問ですか。



◆9番(岡村武君) 質問ですよ。



○議長(田村宗博君) ただいまの岡村議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) たばこの税金が安いか高いかの考えは私にはありません。ただ、同じいろんなものがいっぱいあります。どのものに高いか、どのものに低いかというのは、それぞれ皆違いますからね。一概に何かのものに、物すごい税金がかかっていて、それが高いというのは違った考えがあると、こういうことを申し上げているわけです。



◆9番(岡村武君) 私は、ちょっと市長考えてほしいのですけれども、税が高い、高くないか知らんてですね市長今おっしゃいましたけども、たばこ値上げするんですよ、津市が。そのときに、いやいやわかっているんです、わかっているんです。そのときに、高いか安いか税金が知らんというそんな話、私はないと思うのですけれども。もう市長、答弁もうしたくないと言われるのであれば、もうこれで結構ですけれども、終わりますけれども。いや、それはそこが違うんだという御意見があれば、ちょっとおっしゃっていただければ、おっしゃっていただきたいと思います。



○議長(田村宗博君) 以上で、通告による質疑は終わりました。



◆19番(小菅雅司君) 議事進行について=ただいま上程中の各案につきましては、熱心に質疑が交わされ、当局の答弁により一応了解されたことと存じますが、なお、詳細検討のため、関係常任委員会へ審査を付託されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(田村宗博君) ただいまの小菅議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田村宗博君) 御異議なきものと認め、報告第4号から第13号に至る各案、並びに議案第59号及び第60号は関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            総務財政委員会

 報告第4号 専決処分の承認について

 報告第5号 専決処分の承認について

 報告第6号 専決処分の承認について

 報告第10号 専決処分の承認について

        平成14年度津市一般会計補正予算(第10号)

         第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

          歳入 全部

          歳出 第2款 総務費

         第2条「第2表 地方債補正」

 報告第11号 専決処分の承認について

 議案第59号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第60号 津市都市計画税条例の一部の改正について

            教育厚生委員会

 報告第10号 専決処分の承認について

        平成14年度津市一般会計補正予算(第10号)

         第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

          歳出 第10款 教育費

             第12款 諸支出金

            経済環境委員会

 報告第8号 専決処分の承認について

 報告第10号 専決処分の承認について

        平成14年度津市一般会計補正予算(第10号)

         第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

          歳出 第6款 農林水産業費

            建設水道委員会

 報告第7号 専決処分の承認について

 報告第9号 専決処分の承認について

 報告第12号 専決処分の承認について

 報告第13号 専決処分の承認について

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田村宗博君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明28日の日程は各常任委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

      午後4時40分散会