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三重県 津市

平成 6年  3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成 6年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成 6年  3月 定例会(第1回)



          平成6年第1回津市議会定例会会議録(第3号)

          平成6年3月14日(月曜日)午前10時開議

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                議事日程(第3号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 議案第3号 津市議会の議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の制定について

 議案第4号 津市議会の議員及び市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について

 議案第5号 津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部の改正について

 議案第6号 津市職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部の改正について

 議案第7号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について

 議案第8号 津市財産に関する条例の一部の改正について

 議案第9号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第10号 津市重度心身障害者等介護手当の支給に関する条例の一部の改正について

 議案第11号 津市工場誘致奨励条例の一部の改正について

 議案第12号 津都市計画事業津駅前第二土地区画整理事業施行条例の一部の改正について

 議案第13号 津市都市公園条例の一部の改正について

 議案第14号 津市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部の改正について

 議案第15号 財産の取得について

 議案第16号 財産の交換について

 議案第17号 民事調停について

 議案第18号 事務の受託に関する協議について

 議案第19号 事務の受託に関する協議について

 議案第20号 事務の受託に関する協議について

 議案第21号 事務の受託に関する協議について

 議案第22号 事務の受託に関する協議について

 議案第23号 事務の受託に関する協議について

 議案第24号 事務の受託に関する協議について

 議案第25号 事務の受託に関する協議について

 議案第26号 市道路線の廃止について

 議案第27号 市道路線の認定について

 議案第28号 平成5年度津市一般会計補正予算(第7号)

 議案第29号 平成5年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第30号 平成5年度津市と畜場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第31号 平成5年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第32号 平成5年度津市下水道事業特別会計補正予算(第6号)

 議案第33号 平成5年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第34号 平成5年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第35号 平成5年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第36号 平成5年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第37号 平成5年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第38号 平成5年度津市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第39号 平成6年度津市一般会計予算

 議案第40号 平成6年度津市モーターボート競走事業特別会計予算

 議案第41号 平成6年度津市と畜場事業特別会計予算

 議案第42号 平成6年度津市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第43号 平成6年度津市下水道事業特別会計予算

 議案第44号 平成6年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第45号 平成6年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第46号 平成6年度津市奨学金貸付事業特別会計予算

 議案第47号 平成6年度津市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第48号 平成6年度津市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第49号 平成6年度津市駐車場事業会計予算

 議案第50号 平成6年度津市水道事業会計予算

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              会議に出欠席の議員

 出席議員

       1番 竹田 治君       2番 若林泰弘君

       3番 佐藤岑夫君       4番 竹沢陽一君

       5番 阿部健一君       6番 梅崎保昭君

       7番 中村 治君       8番 大西禧夫君

       9番 篠田耕一君      10番 岡野恵美君

      11番 駒田拓一君      12番 小林賢司君

      13番 田村宗博君      14番 小倉昌行君

      15番 中川隆幸君      16番 西川 実君

      17番 佐藤肇子君      18番 岡本文男君

      19番 川瀬利夫君      20番 日野 昭君

      21番 吉田 修君      22番 岩本 勝君

      23番 西浦澄夫君      24番 安藤之則君

      25番 北野 薫君      26番 伊藤 昭君

      27番 山岡祥郎君      28番 欠員

      29番 井ノ口昭太郎君    30番 山舗公義君

      31番 稲守久生君      32番 森 錦一君

      33番 田中 巧君      34番 小田新一郎君

      35番 川合 務君      36番 岡部栄樹君

 欠席議員

      なし

              会議に出席した説明員

    助役                    近藤康雄君

    収入役                   松下憲夫君

    市長公室      市長公室長       森 貞夫君

              企画調整課長      宮武新次郎君

    プロジェクト推進部 プロジェクト推進部長  藤波津三君

              プロジェクト推進部次長

                          森 恒利君

              兼プロジェクト推進課長

    総務部       総務部長        宇田川和風君

              総務課長        糸川洪司君

    財務部       財務部長        大河内徳松君

              財務部次長兼財政課長  西口清二君

    市民部       市民部長        家城隆一君

              市民対話課長      三井征一君

    環境部       環境部長        伊庭弘大君

              環境管理課長      伊藤和佳君

    福祉保健部     福祉保健部長      澤田信之君

              福祉管理課長      川村麒一郎君

    同和対策室     同和対策室長      中山邦彦君

    産業労働部     産業労働部長      片岡次夫君

              労政監兼商工課長    小柴淳治君

    競艇事業部     競艇事業部長      岡部高樹君

              競艇事業部次長

                          森 茂樹君

              兼管理課長

    検査室       検査室長        濱口文吉君

    都市計画部     都市計画部長      小河俊昭君

              都市計画管理課長    木村 正君

    建設事業部     建設事業部長      錦 金則君

              街路公園課長      加藤博敏君

    下水道部      下水道部長       福森 操君

              業務課長        奥山直猛君

    消防本部      消防長         奥田 久君

              防災調整担当参事

                          大杉忠司君

              兼消防本部次長

    収入役室      参事兼副収入役     別所正継君

    三重短期大学    三重短期大学学長    岡本祐次君

              三重短期大学事務局長  野田武義君

    水道局       水道事業管理者     河合安雄君

              水道局次長兼総務課長  米澤和郎君

    教育委員会     教育委員長       鈴木秀昭君

              教育長         荒木 務君

              教育次長        伊東武年君

              管理課長        谷中 憲君

    監査委員                  鈴木 有君

              監査事務局長      坂口賢次君

    選挙管理委員会   選挙監兼選挙管理

                          竹谷喜生君

              委員会事務局長

            職務のため出席した事務局職員

  事務局長  平松利幸君    事務局次長  岡山彰一君

  議事課長  大西一治君    調査課長   豊田精一郎君

  主査    中村研二君    主査     工藤伸久君

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○議長(稲守久生君) 休会前に引き続きただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。通告順による総体質問を続行いたします。32番森錦一君。

          〔32番 森  錦一君 登壇〕



◆32番(森錦一君) 市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきますので、当局におかれましては、簡潔明快なる御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。

 まず、新年度を控えた3月議会を迎え、岡村市長が病床にあって、議会に出席できない状況を大変残念に思いますとともに、市長の一日も早い御回復をお祈りいたしたいと存じます。また、このような状況の中で、教育長による教育方針とともに、市長による施政方針の発表が行われないことにつきましても、大変さみしい気持ちでございます。しかしながら、近藤助役という立派な助役さんが職務代理者として本会議に同席をされておりますので、心を強くして質問に入りたいと思います。

 総論から入りたいと思います。

 議案説明によりますと、当本会議は、第3次津市総合計画の総仕上げに向け、継続的施策の推進を基本に、現時点で実施すべきと判断した諸施策と緊急の課題についての提案といたしたいとのことでありますので、この線に沿ってお伺いをいたしたいと思います。

 まず、第3次総合計画もあと2年で終わり、平成8年から第4次総合計画がスタートをするわけでありますが、第3次総合計画策定の時期と現在では、津市を取り巻く政治環境も随分変わり、それに伴う市民のニーズも多様化してきておりますことは御承知のとおりでございます。

 そこで、現在既に策定段階にある第4次総合計画の状況と第3次総合計画と比べ、どこがどのように改められる予想なのか、ポイントを絞って御答弁をいただきたいと存じます。

 次に、拠点法の地域指定に関する私の質問通告の各項目につきましては、11日の本会議の質疑、答弁ですべて理解をいたしましたので、今回の質問は取りやめます。御答弁の趣旨を体し、一日も早く事業化が進んでいきますように祈りたいと思います。

 議案の質問に入ります。

 まず、議案第11号津市工場誘致奨励条例の一部の改正案に関連し、お尋ねをいたします。津市の活性化を図る一助として、今後とも工場誘致を積極的に進められようとしている姿勢に万雷の拍手を送らせていただきますが、既に誘致された工場、企業についてのアフターサービスというか、アフターケアというか、事後対応は十分行われているのかどうか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、議案第14号津市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正案に対する質疑につきましても、本会議初日の答弁で理解をいたしましたので、この際質問を取りやめます。条例改正が本市の消防活動に十分生かされるよう期待をいたします。

 次に、議案第28号平成5年度津市一般会計補正予算案に関連し、長谷山整備計画についてお尋ねをいたします。過日の全協で、長谷山レクリエーションエリア整備に向けた今後の取り組みについての説明をいただきましたが、その中で、仮称歴史郷土資料館について、今後とも当エリアの中での整備が望ましいものと考えられるとありますが、この考えは、同整備計画を今後進めていく上で固定したものなのかどうか。そうであるとすれば、その理由はいかなるものかお尋ねをいたします。

 議案第39号平成6年度予算案についての質問につきましては、本会議初日の質疑と御答弁の中で、これも大部分について了承いたしましたので、2点だけお尋ねして終わりたいと思います。

 すなわち、今後編成されるであろう補正予算も含め、最終予算総額見込みは昨年並みになるのか、あるいは増額と見ておられるのかお尋ねをいたします。

 また、景気浮揚策として国が実施いたしております経済対策と並行し、津市独自の経済対策に当たる補正はあるのかどうか。

 代理者の私見としてでも結構でございますので、以上2点についてお伺いをいたします。

 次に、平成6年度における津市の教育方針並びに予算説明の中から数点お伺いをいたします。

 1つ、まず第4次学校整備計画の推進に努力をいたすとありますが、同計画の進捗状況と、問題点があればお聞かせをいただきたいと存じます。

 ?、津市にとって久方ぶりの明るい材料として、国民文化祭について県下から約50万人の人々が集まる予想ですが、主会場へのインフラ整備はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 ?、一身田寺内町の保存については、調査など過分の御努力をいただいているところでありますが、現在までは歴史的遺産の紹介に重点が置かれているだけで、ハード面での姿がいま一つ見えてこない。町並み保存については、正直いってもう手後れの感があり難しいとは思いますが、例えば伊勢内宮のおかげ横町のような新しい発想による寺内町再現の手法を講じられる考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 次に、鎮江市との友好都市提携10周年記念事業として、中国の文物展が計画をされておりますが、同展の開催計画についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、議案とも関連をいたしますが、鉄道高架化についてお尋ねをいたします。鉄道の高架化問題については、私ども会派から、新しい町づくりの視点に立ち、早期実現に向け努力されるよう常々要望をいたしているところであり、議会活性化特別委員会でもその必要性を論議をいたしているところでございます。今回、議案第39号の中で、鉄道沿線現況調査費が計上されておりますが、これは将来の鉄道高架化に向けての調査費と受け取ってよいのかお尋ねをいたします。

 次に、市政一般からお尋ねをいたします。

 まず、津駅前地下駐車場の建設問題でありますが、数年前から地元商店街を中心に計画の具体化に向け要望が続いておりますし、当議会においても、数回にわたり質問をさせていただいておりますが、一向に明確な計画が打ち出されてこないので、再度お尋ねをいたします。

 1つ、北ビル構想との関連。

 2つ、都市計画から見た位置づけ。

 3つ、今後の取り組み。

 以上3点に絞ってお尋ねをいたします。

 続いて、助役の2人制導入については、西浦議員から質問もありましたが、答弁なしでしたので、この制度についてお尋ねをいたします。

 この制度については、当議会でもたびたび提唱されているところでありますが、地方分権が今後ますます進んでくる状況の中で、市長、助役の役職はますます繁忙をきわめてくると予想されます。現に、最近、津市を中心とした広域市町村との会合でも、津市だけが三役のだれもが出席をしないという批判を近隣町村から聞きます。これは、詰まるところ、津市の三役がそれほど多忙だということになろうかと思いますが、そうかといって、このような状況が続くことは、将来を見据えた上で決してよい傾向とは思われません。

 そこで再度提案をいたしますが、渉外担当と事務担当の助役をそれぞれ任命するお気持ちはあるかどうか。現在、市長代理の助役に係る問題をお尋ねするのは、少々無理があるとは万々承知の上で、次の市長を目指しておられる助役であることを念頭に入れ、あえてお尋ねをするところでございます。

 最後に、広域行政の拡充についてお尋ねをいたします。当問題についても、私ども会派から常々当局の考え方をお尋ねすると同時に、提案を続けているところでございます。広域行政については、既にし尿、ごみ処理、消防、農業共済等々で進められているところでありますが、他の分野においても積極的に推し進めるべき時期に来ていると認識をいたしておりますが、将来の近隣町村合併を視野に入れて、当局のお考えをお尋ねいたしたいと存じます。

 以上で、より明快な御答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(稲守久生君) ただいまの森議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

          〔市長職務代理者 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長職務代理者(近藤康雄君) 市民クラブを代表されまして、森議員の御質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。

 まず、総合計画の諸問題でございます。第4次の総合計画の策定状況でございます。

 御質問、御所見にございましたように、非常に市民の皆さんの価値観といいますか、様子は変わってきております。平成8年度を計画期間の初年度といたします第4次の総合計画の策定に向けまして、さきの12月の議会でも御答弁申し上げてあると思いますけれども、策定のための調査研究といたしまして、プロジェクトチームによりますところの現行計画の総合点検とともに、三重大学との共同研究によりまして、津市町づくり長期展望調査を現在推進いたしております。これらの調査研究の内容といたしましては、市民の皆さんの、先ほども申し上げましたが、価値観の多様の動向を踏まえました場合、本市の現状と課題を多面的な角度から検討していく必要があると考えられまして、大きく2つの観点から調査検討を進めております。

 一つは、広く社会経済の動向から、本市の状況、課題、さらには今後の町づくりの方向を明確化いたしますために、システムダイナミックス−−SDと言っておりますけれども、そういう一つの因果関係をモデルで表現いたしまして、連鎖関係を勉強していく方法のようでありますが、そういう方式でありますとか、地域産業の連関分析等の定量的な分析、検討を共同研究の中で取り組んできております。

 その一方で、市民生活の身近な自治体である市町村にとりまして、地域の実情や市民の皆様の意識に即した町づくりの現状、課題の把握が重要となってまいりますが、こういう観点に立ちました場合、検討といたしまして、庁内に第4次津市総合計画策定推進プロジェクトチームを設置いたしまして、第3次の総合計画の点検を全庁的に取り組んでおります。また、共同研究におきましても、市民センターや地区の公民館などの施設におきまして、いらっしゃる方々の利用状況調査なんかを行いまして、施設利用を通じた地域活動の実態や、市民の皆様の意識の把握に努めております。

 以上申し上げました計画策定のための調査につきましては、現在継続して進めているところでございますけれども、今後の取り組みといたしましては、この調査、検討結果を踏まえながら、ことしの夏ごろをめどに第4次総合計画の策定基本方針を定めまして、計画策定へと移ってまいりたい、こんなふうに存じますので、よろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。

 それから、第3次総合計画との比較、こういう御所見でございますが、第4次の総合計画は平成8年度、いわゆる西暦1996年を計画の初年度といたしまして、21世紀初頭に至りますまでの10年間、この計画でございます。

 といったところで、21世紀の初頭を取り巻く諸情勢といいますか、そういったものはどうなっているか、こんなふうに考えてまいりますと、国の機関におきます推計結果では、我が国の総人口は西暦2010年にピークを迎えまして、また人口の高齢化も21%、そんなところまで高まる、こんなふうに見込まれております。こうした人口構造の変化によりまして、地方におきましては当然担い手の減少によるところの活力の低下等の影響が懸念されるところでございます。

 私たちといたしまして、持続的な都市成長を期していきますためには、従来にも増しまして、都市の活力の向上や地域の特性、資源の有効活用によりますところの都市の個性化と魅力ある地域づくりの必要、こういったものがますます高まってくるのではないかと思います。

 また一方、市民の皆さんの生活の側面に着目した場合には、ゆとりとか豊かさへの志向、高齢化の進展などの時代の潮流の中で、豊かで潤いのある暮らしを支える総合的な生活空間の整備、お互いに支え合う地域社会の形成、こういったようなことの重要性が増してくるものと思います。

 したがいまして、第4次総合計画の作成に当たりましての視点といたしまして、我が国の人口構造が急速に転化するだろうと言われている2010年の姿を視野に入れた町づくりの対応が、一番大きな計画課題になってくるんではないか、こんなふうに思います。

 いずれにいたしましても、第3次と第4次の総合計画の比較にいたしましては、これまでの計画策定に向けました調査研究を引き続き推進をいたしまして、第4次計画の、先ほども申し上げましたが、策定基本方針を明確にしていく中でもっと整理をしてまいりたい、現在はこういうふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。

 次に、議案第39号の平成6年度一般会計の予算につきまして御質問いただきましたので、少し前回と重なる部分で申しわけありませんが、お答え申し上げていきたいと思います。

 平成6年度の予算は、骨格予算を編成をいたしました。前年度予算対比でありますけれども、35%の減になっておるところは、御承知いただいております。平成6年度の最終予算規模の見込みということでございますが、その前に、平成5年度の予算規模の最終見込みから御説明申し上げたいと思います。

 今議会にも、平成5年度の補正予算をお願いいたしておりまして、補正後の予算総額は約487億円程度となっているところでございますけれども、今日までに経済対策の関連事業を含めまして、約18億円程度の事業を平成6年度に繰越明許を予定いたしておりますので、それを差し引きますと、最終的には約470億円の予算規模が見込まれると思います。

 この470億円を一つベースにいたしまして、平成6年度の最終予算規模を推測いたしますと、当初予算額は427億円でございますから、先ほど申し上げましたように、平成5年度からの繰越明許18億円、それから11日の本会議でも申し上げ、計上を予定いたしておりますNTT債の貸し付けに係る繰上償還約4億6,000万円を合わせますと、現時点では450億円ぐらいの程度が見込まれるのではないか、こんなふうに思います。

 しかしながら、先ほど申し上げましたが、本年度は市長選挙を予定しておりますので、骨格予算の編成であります。選挙後におきまして新たな補正も考えられますし、また経済の動向等によりましては、国の経済対策による補正も考えられますが、平成5年度からの繰越金や一般財政調整基金等の財源にもかなり限りがございますので、今後これらを踏まえまして対応していくことになります。現時点で非常に不明確な要素もございますので、最終的な予算規模は明確に申し上げられませんが、今申し上げました数字からよろしく御理解をいただきたい、こんなふうに思います。

 それから助役の2人制でございますが、私、助役、そして市長職務代理者という立場からいたしまして、非常にお答え申し上げるのにちょっと微妙でございますが、したがいまして、一般論と若干の私見を申し上げさしていただきたいなと思います。

 現在、御承知の県内の13市で2人制を採用している市は、四日市、鈴鹿両市でありますけれども、亀山は新しい市長さんが違った考えをお持ちでございます。例えば技術を担当される方とそれから事務の者、それから市の職員として十分今まで経験を持ってこられた方と違った経験を持っていらっしゃる方と、いろいろ組み合わせはあると思いますけれども、それぞれお持ちになる長所をうまく連携されることは、非常に効果を発揮することだと思います。

 しかし、一面考えなければならないことは、経費が必要なこともございますけれども、ともすれば、それぞれの短所を補い合うということが逆になりまして、市長との意思疎通を欠くとか、そういったことになります。意思決定のラインは、本当はすっきりした方が望ましいんでありますけれども、もちろん多くの方の御意見を聞くということも大切ですし、その辺が非常に、助役は一つのラインでありますから、一長一短があるのではないかと思います。

 しかし、これからサイエンスシティ構想、津駅前の開発とか、そういった都市開発にも非常に大きな精力をさいていかなければなりません。そういったところで、十分力を出していただける方、そういったところも私は非常に魅力があると思います。しかし、岡村市長が、この問題に関しましては、4年の3月の定例議会でしたか、森先生にもお答え申し上げていたと思いますけれども、いずれにしても、この場合もひとつ研究課題とする、こんなふうに市長も申し上げておりますので、御承知いただきたいと思います。

 それから広域行政についてであります。新聞での勉強でありますけれども、8日の県議会におきまして、この問題に対しまして県の藤原地域振興部長が答弁をしておりました。記事によりますと、車の普及、情報化の進展で、住民の日常生活圏が町村のエリアを越えて拡大してきており、広域行政の展開上、合併が必要であると理解している、こんなふうに担当部長は答えておりました。

 しかし、市町村に合併の機運がそれでは盛り上がっているかということでありますけれども、町村の75%の方は、今のままがいい、こんなことをお答えになっていたようであります。当然それぞれの地方公共団体の合併といいますのは、もちろん上から押しつけるものというんか、こうであると申し上げるものでも、そういうふうにして得られるものでもございませんので、注意深く見守りたい、こういう答えでありました。

 私が当時担当部長をしておりましたときもそういう考えでございまして、地方の考え方をそれぞれ尊重する、これを第一義に思っておりました。しかし、今度立場を変えまして津市の助役、この立場に立って考えますと、私は合併に対しまして、やっぱり魅力ある県都をつくっていくためには、ぜひ必要である、こんなふうに思います。現在そのように考えております。少し前向きのお答えを申し上げましたけれども、岡村市長も同じお気持ちと存じております。

 以上でございます。残余の問題は担当部長がお答えいたします。

          〔産業労働部長 片岡 次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 議案第11号に関連いたしまして、既に誘致された企業への事後対応はという御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 雲出工業適地及び片田工業団地へ誘致しました企業は、雲出が2社、片田が8社でありまして、雲出の2社につきましては、昭和62年5月と平成元年4月に操業を開始しており、片田の8社につきましては、平成元年11月に操業を開始した企業を初めとして、平成4年7月までにすべての企業が操業を開始しております。

 誘致後の対応でありますが、工場誘致奨励条例により工場誘致奨励金を3年間交付することによりまして、企業への助成を行っております。また、機会をとらえ、誘致企業とのコミュニケーションに努め、要望書に沿えるよう努力しているところでございます。

 今後とも企業の窓口となり、企業の要望等につきましては、関係機関に働きかけるなどにより、誠意を持って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔教育長 荒木  務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 仮称歴史郷土資料館の位置づけについてお答えを申し上げます。

 仮称歴史郷土資料館につきましては、第3次津市総合計画後期基本計画の中で、自然と史跡の中の資料館として、屋外体験施設や古墳等、歴史、自然資源との一体的整備が望まれることから、同エリアに位置づけられております。長谷山レクリエーションエリア整備計画を推進する中、公園との連携によって相乗効果が期待できるものと考えておりますので、現段階におきましては、第1期整備区域内も一つの有力な候補地として計画を検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第4次学校整備計画についての進捗状況でございますが、平成5年度現在、年度計画で施工中も含めまして、全体で約70%の進捗状態でございます。幼稚園事業は完了いたしましたが、小中学校の大規模改造事業等のおくれが生じてきているのが現状でございます。

 問題点といたしましては、1、昨今における財政事情、2、国における全国的な事業計画の申請の増に伴う大規模改造事業補助基準の変更、すなわち建設時より15年経過し、1棟を3年間程度での施工から、建設時より20年経過し1棟を単年度での施工といったように、補助要件が厳しくなってまいりました。3、計画時より内容の充実化に伴う工事量の増加、4、夏休みの間の短い工期内施工等がございます。

 いずれにいたしましても、今後ともこのような厳しい状況は続くものと予想されますが、一つ一つの問題点の解決に努力しながら、教育委員会といたしましては、県等の指導を仰ぎ、国庫補助金等の財源の確保に努め、事業の推進を図ってまいりたいと思っております。

 続きまして、本年10月に開催されます第9回国民文化祭のメーン会場となります三重県総合文化センターにつきましては、10月の開館に向け建設準備が進められており、現在88%程度でき上がっていると聞き及んでおります。この会場へのアクセス道路や排水などの周辺整備につきましては、国県及び庁内関係各課の御努力により、開館までに十分対応できるものと考えております。

 次に、一身田寺内町整備につきましてお答えを申し上げます。これまで寺内町案内のための顕彰板の設置や、寺内町紹介のための小冊子の編集をするなど、どちらかといえばソフト面を中心に整備してまいりました。現在、一身田町の町並みは、御承知のように住宅の建てかえなどが進み、古い時代の雰囲気を残す区域は少なくなってまいりましたが、一方では、本山前の通りに面した住宅の門や塀、銀行の建物など、町並みにマッチした手法での改修や建設も見られるところでございます。

 このような中で、町並みのハード面での整備につきましては、全国の先進地域で取り組みがなされておりますさまざまな事例を参考にしながら、一身田にとって最もふさわしい保存方法を考えていく必要があると存じます。

 いずれにいたしましても、町並み整備事業には大変難しい問題があり、庁内関係各課はもとより、地域住民や関連企業等の理解と協力を得る必要があると考えており、教育委員会といたしましても、これら関係機関と十分な協議の上、保存計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

          〔市長公室長 森  貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 文物展の開催計画につきましての御質問にお答え申し上げます。

 文物展の開催につきましては、鎮江博物館所蔵の青銅器、青磁、金銀器などの古代の貴重な文物53点を展示する予定でありますが、これらの多くは、中国の文物の中でも文化レベルの高いものと言われております。また、チョウやカメなどの動物や人間を形どった青銅器、青磁、金銀器や中国古来からの東西南北の守り神と言われる動物の像など親しみやすいものが多いもので、これらの特徴を生かして、広く市民の方々に楽しんで見ていただけるように、効果的な展示方法を考えてまいりたい、このように考えております。

 PRにおきましても、津市民はもとより広い範囲を対象とし、市政だより等により特集ページを設けたり、ポスター、チラシなどの効果的な利用を考える一方、新聞社などマスメディアにも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、入場料につきましては、小中学生は無料とする方向で、この機会に、できるだけ多くの児童生徒や市民の皆様が中国文化に接していただければと思っております。貴重な文物を展示いたしますことから、展示期間の中の警備態勢も十分配慮していく考えでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、鉄道高架につきましてお答え申し上げます。

 鉄道高架につきましては、たびたび御質問をちょうだいしているところでございます。この問題に関する取り組みにつきましては、まず昭和63年度に庁内に研究会を設置いたし、いろいろと調査研究する中、平成2年度には津市鉄道高架等研究調査報告書を策定いたし、一定の成果が得られております。これらは、御案内のとおり、鉄道を大きく3つの地区に分け、これらを平面的にとらえた中で、採択要件や経済効果等考慮いたしながら、鉄道高架化を進めるのであれば、理論的に妥当な地区はどこかという検討を行ったものでございます。

 その後、議会の方でも市街地活性化対策調査研究特別委員会を設置され、当問題を研究テーマの一つとして取り組まれておりますが、一方、市といたしましても、事例調査や研究会の開催等活動を行ってまいりました。鉄道沿線における市街地整備等の動きが具体化されつつある中、将来の鉄道高架化に期待する地元の声も聞き及んでおり、早い時期に鉄道高架化を進めるのか否か、また進めるのであれば、どこの区間かを見きわめる必要があると存じます。

 そのため、今回の調査を基礎にいたし、より現実的、技術的な要素を取り入れた中、研究していこうと考えておりまして、この調査委託は、その前段として、鉄道沿線の地形状況、鉄道自体のアップダウン、土地利用等々必要なデータを整理しようとするものでございます。

 いずれにいたしましても、できるだけ早期に鉄道高架化の方向性を見きわめてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

          〔都市計画部長 小河 俊昭君 登壇〕



◎都市計画部長(小河俊昭君) 津駅前地下駐車場整備につきまして御質問をいただきましたので、お答えさしていただきます。

 この津駅前地下駐車場整備計画につきましては、昭和63年に地元商店街振興組合が基本計画を策定されて以来、地元組合におきまして熱心に研究されてきており、市に対しましても、機会あるごとに要望いただいているところでございます。また、市におきましても、御要望にかかわります方策について種々検討を重ねてきたところでございます。

 こうした状況の中で、北ビル構想との関連はとの御質問でございますが、本市として、津駅前周辺の駐車場計画に関しましては、津駅前北ビル建設の中で公共駐車場を計画し、周辺地域の商業振興等にも寄与できるよな駐車場として取り組んでまいったところでございます。

 この津駅前地下駐車場の位置づけにつきましては、駐車台数の需給の関係や、建設に係る物理的問題など、さらに検討する必要があると思われます。

 また、計画地の都市計画上の位置づけにつきましては、都市計画道路津駅前線の一部として都市計画決定された箇所であり、駅前広場としての機能を有しておりますことから、駐車場施設を建設しようとする場合は、都市計画上の位置づけを明確にする必要があると思われます。そのためには、市域全体の駐車場の基本的な方針をまとめるとともに、必要な地区の駐車場整備計画の策定が必要となります。この計画策定を行うに当たりましては、津駅前周辺地域の商業振興等も踏まえました地元の意向も参考に、駐車場整備箇所の位置づけを検討してまいりたいと存じます。

 また、当該駐車場の事業手法の選択や融資制度の活用の方策、あるいは物理的問題の調整などにつきましても、今後なお一層関係部課と協議を重ねまして、津駅前周辺全体の駐車場対策に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆32番(森錦一君) 再質問を一部させていただきます。

 まず、第3次総合計画と第4次総合計画の状況と比較についての質問をさせていただきました。

 第3次総合計画につきましては、私どももかねがねうちの会派でも申し上げているわけでありますけれども、どうも規制面が多くて、我々が唱えております津市の活性化を図っていくための障害的な要素が非常に多い。私どもは、津市の町づくりについては、まず活性化ということを第一に取り上げるべきだということを常々申し上げてきたわけでありますけれども、第3次総合計画では、それがどうも逆に足を引っ張っておるような状況が多いように思います。

 やはり活力ある町づくりの一番基本になるのは、いろんなファクターがあると思いますけれども、やはり何と申しましても、まず土地利用の見直しですね。これをどうしてもやってもらわないといけないと思います。それともう一つは、これからの町づくりについては、やはり近隣町村との兼ね合いを考えていかないと、津市だけの町づくりの計画では、どうも実現性が乏しいし、またせっかくやっても効果があらわれないような状況にあると思います。

 それから、やはりこれも常々申し上げておるわけでありますけれども、津市は大変水に弱い町でありますから、この排水対策というものを緊急に促進をしていく、そういうことも含めて基盤整備、これも大変よその土地に比べるとおくれておるわけですから、そういう点についてもやはり積極的な事業の推進を図っていただきたいと思うわけです。

 もう21世紀を展望いたしまして、県ではハイライフフロンティア計画というものを中勢地区では計画なさっておるわけですけども、やはりそういうところから比べましても、これからの県都、それから中核都市としての津市の町づくりには、どうしてもやっぱり活力というものが必要になってくると思います。

 そういう観点から見ましても、県都であり中核都市である町づくりには、活力がどうしてもベースになっていくのではないかと思います。そういう意味では、ただいま申し上げた事業の推進、あるいは今までの規制の見直し、そういうところを第4次総合計画の中では十分考えてもらいたいと思います。

 一方、活力ある町づくりをしていくためには、単にハードの面だけではないと思うんです。ソフトの面についても、やはりそういうことが私は言えると思います。

 例えば福祉についても言えると思うんですね。つまり、福祉システムを支える産業基盤というものがやっぱり重要だと思うんです。これはどういうことかと申しますと、産業を育成発展させ、それから完全雇用と高水準の所得を実現することによって、初めて高い税負担が可能となるわけでありまして、それによって高水準の福祉制度が財政的に可能になってくる。これはまさに釈迦に説法でありますけれども、何と申しましても、やはり活力がなければ福祉政策の充実もできない、こういうことでありますから、第4次総合計画の中には、そういうソフト面についても、商業、産業との関連性、そういうものも十分見ながら、第4次総合計画の策定に当たっていただきたいと思うんです。

 市民の皆さん方も、ほとんどの市民がやっぱり活力のある町づくりというものを期待いたしておるわけですから、これからは第4次総合計画の策定に向けて、市民の声というものもやっぱりどんどん取り入れていってもらいたい。議会の声は当然でございます。提案をしておきたいと思うんですけれども、やはり第4次総合計画を念頭に置いた市民とのシンポジウム、この開催についてもひとつ御検討がいただければありがたいがなというふうに考えておりますが、そのあたりについての助役さんの御意見を改めてお聞きしておきたい、このように思います。

 それから工場誘致条例の一部の改正について、既に誘致をされている工場、企業についてのアフターはうまくいっているのか、フォローはうまくいっているのかということをお聞きいたしたわけですけれども、何か奨励金を出しているということですが、奨励金というのはどういう形でいかほどぐらいを出しておられるのか、それも一点聞いておきたいと思います。

 それから、特に私が今回この問題について質問をさせていただきましたのは、雲出の工業団地に勝光山鉱業所という企業があるわけでありますけれども、ここは材料の積み揚げをするわけですね。あるいはできたものを荷積みするというような仕事があるわけですが、その誘致の前は、かねや太鼓で誘致をされてきたと。そのときには、日本鋼管の近くにある津の港、あそこでそういう陸揚げができるという期待を持ってあそこに工場を設置したと。

 ところが、現実にはあそこのまず港の底が浅い、なかなか船が着かない、そういうことでなかなかそれが十分やってもらえない。そこで、松阪の大口にあります松阪港ですか、あそこへ行くようになった。ところが、あそこも既にもう採石をやっておるある事業がほとんど独占状態であって、なかなか入り込む余地はない。しようがないんで四日市港まで行ってる。四日市港でそういう作業を行いますと、あとは車で運んでこなきゃならない。当然そういうコストもかかってまいります。だから、一体津市は誘致をするときには鳴り物入りで誘致をしてくれるけれども、実際津市へやってくるとアフターが全然ないんじゃないかというような不満が、この企業から出ているわけです。

 だから、そのあたりをこれからどういうふうにやっていくのか。最近は工場誘致というのは各自治体とも大変積極的にやっているわけですから、せっかく津市を選んで津市に来てもらった企業については、やっぱり初心に帰って、ありがたさを認識してもらわないといけないと思うんですね。したがって、せっかく来てもらった工場に対しては、それ相当の行政としてできるだけの支援、サポートはやっぱり実施すべきだと思うんですが、当勝光山鉱業所についてのこの問題についての御答弁があれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、一般会計補正予算に関係いたしまして、長谷山整備計画についてお尋ねをいたしました。前回全協を開かせていただいていろいろ御説明をいただきました。これは11日の本会議でも質問がございました。

 私どもいろいろと例のレポート伺ったり、あるいは当局の説明を聞いて率直に感じたわけですけれども、この仮称歴史資料館、これがどうも長谷山開発の足を引っ張ってるのではないかというような気がしてならないわけです。当初は、長谷山レクリエーションエリアの一つの重要な基点として、忠盛塚のところに例の歴史資料館をつくる、それをメーンにしてポイントにして長谷山開発を展開していくというような話だったわけですね。ところが、どうも忠盛塚のところに建設を計画をしておったんだけども、いろんな問題からそれが不可能になった。したがって、今回のこの間発表がありました長谷山計画の中に、ちょっと遠くなるけれども、その歴史資料館を持っていきたい、このような御答弁であったわけですけれども、私どもの判断では、その長谷山レクリエーションエリアの構想は、これは例の歴史資料館が忠盛塚のところで建設が不可能になったことによって、一たん白紙に戻ったというふうに理解した方がいいと思うんです。どうもその資料館をあのエリアの中に持ってこようとするところに、非常に無理があるのではないかというふうに私は考えるわけです。

 それともう一つは、先般の梅崎さんの御意思とはちょっと逆の意見になって申しわけないと思うんですけれども、地元は地元でいろいろな御要望もあろうと思いますし、それは当然私らも理解はいたします。しかし、私どもの考えといたしましては、やはり資料館というのは、まずできるだけ都市の中心部へ持ってくるべきだと思います。それから、改めてそういう一つ独立した箱物をつくる必要はないと思うんです。

 僕らもよく各都市を視察に行かせていただくわけですけれども、大体そういうたぐいのものは、一つの大きな複合ビルの中の一角に常設されているというケースが非常に多いように思います。だから、私は無理に長谷山エリアの中の一角にそういうものをつくろうとする必要はないのではないか。現在、計画を進めている段階ですから、それがどうなっていくのかわかりませんけれども、やはり歴史資料館については、長谷山の整備計画の中に無理に繰り入れることは、この際もう一遍再検討いただいたらいかがかな、こういうふうに思うわけですけれども、その点について御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。

 聞き取りなんかでもいろいろお聞きしたんですけども、やはり長谷山のエリア構想の中で、国県との予算の関係もあるように伺っておりますが、それにも、予算獲得の意味から中心になる何かがないといけないというようなことも聞いたんですけども、それは僕は歴史資料館ではなくて、もっとあの長谷山整備計画になじむような、例えば大きな花壇をつくるとか、あるいはそういうものでポイントをつくったらどうかなというふうに我々は思うわけですけれども、その辺もあわせて御答弁いただきたいと思います。

 それから補正の問題でありますけれども、最終予算規模が、これは不確定要素が多いんで、今この時点でこれぐらいになるだろうということはなかなか言いにくいということ、これはまさにそのとおりだろうと思います。

 平成5年度の最終予算規模が480億。今助役さんの御答弁によりますと450億ぐらいになるのではないかなというようなお話でございましたけれども、助役さんも一つ答弁漏れがあったわけですけれども、経済対策、これは国が経済対策としていろんな指導を地方自治体の方に向かってやっているわけですけれども、市独自の経済対策というものは何かないのか。これから補正を組んでいく上において、そういうようなことは考えておられないのかどうかということを質問申し上げたんですけども、この部分については助役さんからの御答弁がなかったわけですけれども、私は経済対策上においても、やっぱり予算というものは積極的に盛っていくべきだ。これはすなわち私から第4次総合計画の中でも申し上げたように、一つの活力増進にもつながっていくということにもなろうかと思いますので、やっぱりマイナスの予算編成では、その辺のところがどうも逆行していくような気もしてならないわけですから、その辺についての助役さんのひとつ御答弁もいただければありがたいと思います。

 それから教育委員会の御答弁いただきました。第4次学校整備計画、これが進捗状況としては70%から80%ぐらい進んでおりますと。平成6年度、新年度は、学校整備計画の中でも、大規模改修が橋南中学ということになっておりまして、これは大変結構なことだとお思うんですけれども、やっぱり予定にも上がっておるんですけども、修成小学校ですか、あそこなんか学校建設は一番古いんですね。だから、ああいうところはなるべく早く手をつけてやらないと、子供たちもかわいそうでありますし、古いところからやっていくというのが大体順序じゃなかろうかと思うんですけれども、その辺のところも、財政の問題とかあるいは工期の問題とかいろいろ教育長さんからお話を伺いまして理解はできるんですけれども、なるべくその辺のところの順序については、古いところから手がけていくというような基本的な姿勢でこれからの学校整備については臨んでいただきたいがな、こういうふうに思います。

 それから国民文化祭、これはただいま申し上げたように、本当に津市にとっては久方ぶりの明るい材料になっておるわけです。大体国体の誘致と同じような感覚で、これは僕は対応していただきたい。13市との兼ね合いもございましょうけれども、その辺の基本的な考え方の中で国民文化祭を受け入れていただきたいというふうに思いますが、強いてこの中でインフラ整備はどうかというようなところで御質問申し上げたわけですけども、この辺については、これも約80%ぐらい推移いたしておりますので、その期日までには100%完成するだろうというような御答弁でしたから、それはそのように理解いたしまして、そういう点で間違いのないように、せっかく多くの方がいらっしゃるわけですから、その辺のところで不都合があっては困る。

 それともう一つあわせてお願いをしておきたいと思うんですけれども、たくさん県内それから県外からもいらっしゃるわけですけれども、津市にも数多くの名所があるわけですね。この辺の市内の名所についても、最低限、整備の行われるところについては十分整備をして、それでお客さんを迎えて、津市の名所を皆さんで喜んで見ていただけるような、そういうようなひとつ計画も、せっかくのこの国民文化祭ですから、計画の中に入れていただければありがたい、こういうふうに思います。これは要望をしておきたいと思います。

 それから一身田の寺内町、これは本当にただいま教育長からお話がございましたように、ソフト面の整備については、毎年積極的にやっていただいておりまして、大変ありがたく思っておるわけですが、内宮さんのおかげ横町を私例に挙げさしていただきましたけれども、ソフト面というのはなかなか一般の人の目につきにくいんですね。したがって、ちょっと手後れの感じはしないでもないんですけれども、例えばあのようなものが今の一身田の本山周辺で何かできないものかなということを常々考えるわけですが、現実にはなかなか土地もありませんし、道路の状況もああいう状況ですし、周辺の状況もあのような状況ですから、こういうことを提案申し上げてもなかなか無理はあろうと思います。

 そういうことができないなら、せめて資料館ぐらいはひとつ一身田に改めてそういうものができないものかどうか。その辺の御検討もひとつお願いをしたいな、こういうふうに思います。また、これは土木や排水の方にもお願いになるわけですけれども、本山の周辺の排水が非常に悪いわけですね。だから、この辺についてもひとつ積極的に、この寺内町を守っていくという観点に立って、早急にその整備を進めていただきたいというふうに思いますので、これはひとつ要望をいたしておきたいと思います。

 それから鎮江市との友好提携10周年記念事業、文物展でございますけれども、いろいろと御答弁をいただきました。せっかく中国の大変貴重な国宝級のものをわざわざ津まで持ってきていただくわけですから、やっぱりそれにこたえた文物展でなければいけないと思います。今の御答弁で大体了解をいたしましたけれども、やはりこの文物展を成功させるためには、まず動員が必要ですね。せっかくの文物展ですから、一人でも多くの市民の皆さんに見ていただく、そういう動員態勢。それから貴重な中国の財宝ですから、警備態勢、これも今お話がございました。これ何かあっては大変なことになるわけですから、その辺の警備態勢も十分ひとつ整えていただきたいと思います。

 それから、これも釈迦に説法なんですけれども、そんな貴重な文物展ですから、ひとつ演出効果、これも、なるほど立派なもんやなというような演出も十分お願いをしたいと思うんです。実は私昨年鎮江にお邪魔をしたときに、これを津市さんへ持っていくんだということで、実はちょっと見せてもらったんですけども、中国の場合には非常に暗いところに、そんな貴重な財宝が、どちらかといえば案外無造作に並べてあるんですね。僕もちょっとびっくりしたんですけども、やっぱりせっかく津へ持ってきて皆さんに見てもらうわけですから、その辺の演出効果はひとつ十分お考えいただいてやっていただきたいな。これはもちろん要望です。それからPRについても十分行っていただきたい、こういうふうに思います。よろしくひとつお願いをいたします。

 それから鉄道高架の問題でございます。今議会において予算をつけていただきました。鉄道沿線現況調査費が計上されましたことは、これは高架化に向けての一歩前進ということで、高く評価をいたしたいと思います。ただ、今の御答弁の中で、調査の結果を見ないと何とも言いようがないというような御答弁でした。したがって、この鉄道高架を進めるのか否かを見きわめたいというような御表現があったと思います。

 問題は、僕はやっぱりやるかやらんか、やる気の問題だと思うんですね。もちろんそれは調査をしてみないとやれるかやれんかわからないということはよくわかりますよ。そのとおりだと思います。しかし、今日の時代で、もうこんだけあんた技術も発達しておりますし、それから市民の意識も大変高まっている。そういう中で当局がやる気を出してやれば、あるいはお互いの知恵を絞ってやる気になれば、私は不可能なことないと思うんです。もっともこれはきょう言うてあしたできる問題ではありません。少なくとも10年なり15年先を見据えた計画になっていくと思うんですけれども、問題は基本的にやる気がなかったら、これはもう一歩も前進しないと思うんですね。

 だから、僕は、調査費をせっかく計上していただいたんですから、この調査結果がどう出るかはわかりませんけれども、少なくとも当局は絶対鉄道高架をやるんだというような前提に立ってひとつ調査に臨んでいただきたいと思うんです。したがって、見きわめた上でというような、こういうような頼りないお気持ちではなくて、何としても鉄道高架を進めていくんだというような強い意思の中で、将来にわたってこの鉄道高架化問題を考えていただきたい。これは要望にいたしますけれども、ぜひお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、市政一般から、津の駅前の地下駐車場の問題であります。これは今の御答弁の中からもございました。もう私ども再三本会議でも要望申し上げ、また地元の商店街からも要望書が2度か3度出ていると思うんです。その要望に対して当局のお答えは、いつも北ビル構想とのかかわりが出てくるわけです。北ビル構想の中に、480台でしたか、収容できる公共の駐車場をつくるんだ、それがもう既に決まっているんだ、だからそれ以外にさらに駅前の地下にまで駐車場をつくる考えはないというような御答弁で終始来ているわけです。

 今も都市計画部長からお話がございましたけれども、やはり駐車場については、広く都市計画の中で、どこにどういう駐車場が必要なのか、何台ぐらいの駐車場が必要なのかということは、都市計画全般の中でひとつそういうことを検討していきたいというような御答弁がありましたが、これはこれでよくわかるんです。

 ただ、駅前について申し上げますと、北ビルというのは、駅前から北の方にちょっと偏っているわけですね。商店街というのは、どちらかというと、駅前の通りから南に集中しているわけです。せっかく北ビルの中に400台から500台の駐車場をつくっていただいても、なかなかそのお客さんが駅南の商店街へ来てくれることは少ないだろう。だから、素人の考えですけれども、したがって北ビルの中に仮に500台の駐車場をつくるんだったら、半分にして、その半分は、あの道路から南の方へつくってもらいたい。これは率直な商店街さんの考えなんですね。ところが、道路から南の方については、なかなかそういうような適地が見当たらない。しからば、しようがないから、駅前のあのロータリーの地下に駐車場をつくってもらったらどうなんだろう、こういうような要望なんです。

 私どもも、この問題が出ましてから、北郊議員団でもこの辺についての要望も受けておりますし、また商店街の皆さんと、浜松の駅前の地下駐車場も見にいきましたし、私どもの会派でも見にいきました。大変立派な駐車場であります。これはもちろん浜松の場合には、県の道路公社がやっているわけです。これはしばらくは赤字だろう。その赤字については、浜松市が補てんしていくんだと。そこまでの意気込みを持ってあの駐車場を既に建設されたわけであります。あんなに立派な駐車場までは私要らないと思うんですが、しかし、やっぱりこれもさっきの鉄道高架と同じで、まず市がやるんだというような気持ちを持ってもらわないと、なかなか前進はしていけないと思うんです。

 そこでもう一つお尋ねをしておきたいと思うんですが、いわゆる都市全体の中での駐車場計画というんですか、そういうものを今都市計画の方でお考えになっていらっしゃるわけですけれども、今当面は具体的に行われておるのが、丸之内更新地区の中にあるお城東駐車場ですか、あれの立体化構想が今ありますね。それとの兼ね合いも見ながら駅前についても考えていきたいということですけれども、それは大体いつごろになるのか。その辺についてのみお尋ねをしておきたいと思います。

 それから助役の2人制の導入についてでございますが、これも今、助役さん、なかなか立場上言いにくい中でおっしゃっていただきました。もちろんこれは行政のこれからのいろんな事業計画あるいはこれから執行していく行政の事務的な問題、いろいろかかわってくると思うんで、今ここでその辺について、やるとかやらんとかいう御答弁はもちろん出てこないと思うんですけれども、ちょっと私も壇上からの質問の中で触れましたように、近隣の町村から大変評判悪いんです。市長さん、多忙だからなかなか出ていかれないということも多いと思うんですけども、非常に出席が悪いやないか。

 そういう中で、やっぱり町村合併というものをこれから目の中に入れながらやっていく、あるいは広域行政ということについても考えていかなきゃならん、そういう状況の中で、僕は積極的に、少なくとも市長さんや助役さんは、そういう会合のときには、できるだけ顔を出してもらいたい。ということは、もっと一般的に言うならば、やっぱり近隣の町村とのお付き合いというんですか、そういうものもこれから積極的にやってもらいたいと思うんですね。そういう意味では、ただいま申し上げたように、市長さんも忙しい、助役さんも忙しいことはよくわかるんです。そんなに忙しいんなら、もう一人置いたらどうだということなんですね。

 それからもう一つは、拠点都市の指定を受けたという関連もありますけれども、今、11日の助役さんの答弁の中で、やっぱり東京に一つの基地を置くとかいうような御発言もあったと思うんですけども、これは例えば東京事務所を開設するというように受け取っていいのかどうか、この点についてだけ、またお考えがあればお示しをいただきたいと思います。

 最後に広域行政でございます。今もちょっと触れましたけれども、やっぱりこの広域行政というのは、第4次総合計画等の関連も出てきますし、拠点都市の指定を受けたことについても関連をしてくるわけです。それから時の流れと申しますか、現在やっぱり広く広域行政というものは、日本の国内でも、中央の政府においてもそういうことが叫ばれておるわけですし、最近の県議会でもそういうような質問があり、あるいは担当者からの答弁があり、久居でも、この間新聞に載っておりましたけども、久居の市長さん、その問題に触れた御答弁をいただいております。

 これは第4次総合計画の中でも申し上げたとおり、やっぱりこれからの町づくりの中で、広域行政という広い意味に立って、町村とのお付き合い、それから近隣の町村への協力を求めていかなきゃならん問題というのは、もう山積してくると思うんです。そういう意味では、やっぱり広域行政というものは、ひとつ積極的に進めていってもらいたいと思うんです。

 今、既にごみとか消防とか、あるいは農業共済についてはもう広域行政始まっているわけですけども、僕はやっぱり広域行政の必要性というのは、特に道路、それから教育というのはなかなか難しいかなと思うんですけども、教育についても広く考えられないものか。これは国の一つの指導がありますから、これはなかなかうまくいかないと思いますけども、地方分権という一つの時代の流れの中で、当然これは考えていくべきだと思うんですけども、かなり無理がありますかしら。

 例えば具体的に申し上げると、白塚の団地がございます。白塚の団地の中学の生徒は、いわゆる一身田中学へ通学をしておるわけです。ところが、お隣河芸町の朝陽中学やったかな。朝陽中学までなら、あそこまで歩いて10分ぐらいで行けるんです。ところが、今行政区がはっきりしてますか、当然その子たちは朝陽中学へは行けないわけです。したがって、歩いて30分かかる一身田中学校へ通わなければならない。こういうふうな問題がやっぱりあるわけですね、教育の問題一つ取り上げても。だから、これからは、広域行政というものの枠というか、範囲というかな、そういうものはこれからできるものはしていくような方向で考えていってもらいたい、こういうふうに思うわけです。

 今、津地区広域市町村圏協議会もこういうふうにあるわけですから、そういうところで、そういうような問題も具体的に出して、いかに広域行政を広めていくか、そういうことをこの協議会の中でもひとつ論議を十分尽くしていただきたい、こういうふうに思います。これは要望にとどめたいと思います。

 以上、数点再質問をいたしましたけれども、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長職務代理者(近藤康雄君) 今ずっと森議員の御識見をお伺いいたしておりまして、私に答弁をお求めになられました以外にも、いろいろと非常に重要な地域の活性化論といいますか、都市論が含まれていた、こんなふうに思いますし、私たちの地域といいますか、もちろん津市でありますけれども、やはり市民の皆さんのためには、私は持続的な活力の増進といいますか、持続的な開発、こういったようなものはやはり必要ではないかと基本的に思っております。やはり持続的な開発というのが、地域の多くの人に、基本的な欲求といいますか、そういうものを満たしていただきまして、またそれから地域のすべての人によりよい生活を送っていただく機会を拡大する、こんなようなふうに意味を持っていきたいと思います。

 もちろん、御所見にありましたように、こういう持続的な開発が、地球を支えておりますところのいろんな自然のシステムといいますか、大気であったり水であったり土であったり、人間を含めての生物でありますけれども、それを危険にさらすものではあってはいけないと、これは思っております。そういう意味では、御所見にありました排水対策等についてのお考えというのは、私たちも十分気をつけていかなければならないこと、こういうふうには思っております。

 それから経済対策でありますけれども、御承知の何度かの公共事業の追加でありますとか、それから金融緩和でありますとか、国はいろいろその都度講じてきておるわけでありますけれども、見方はいろいろですが、なかなかその効果というものがいまひとつという気もいたさないではありません。

 国の方も、行政改革ということで、戦後からいろいろ日本のこの形を支えてまいりましたそういうシステムに切り込む、こんなような格好で、規制の緩和でありますとか、地方分権でありますとか、情報の公開でありますとか、そういったようなことを行革推進本部あたりでのテーマに取り上げておると思います。

 私は、なかなかこういう問題、中央省庁の抵抗も多いとかいろいろ報道されますが、地方にとりましても、この問題というのは、非常に一つのこれからの活性化といいますか、それは景気対策であってもいいんですけれども、いろんな面で非常に必要、大事なことでないかと思います。その中でも、やはり分権の中での規制の緩和、こういうものも考えていく必要があるのではないかなと思います。

 それから、市独自の経済対策、もう少し具体的に、こういう御質問でございました。歳入の伴うものですから、壇上ではなかなかはっきり申し上げずに、ああいう形でお答えを申し上げましたけれども、国の財源対策といいますか、そういった措置の伴うものは、私はこれは最大限受けていきたいな、こんなふうに思います。市長もそういう御意見でありました。多少、そういう形で参りますと、今の財源対策というのは、公債比率の増につながってまいりますけれども、そこのところは、たとえ公債比率が多少高くなりましても、私は今のところは少し積極型の財政運営というふうに考えます。しかし、それはやはり国がきちっとした財源対策を講じていただきませんと、何度か申し上げておりますように、税、それから財政調整基金、そういったようなものにはかなり制約がございますので、そんなふうに考えております。

 以上であります。



◎産業労働部長(片岡次夫君) 工場誘致奨励金の内容につきまして再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 交付額につきましては、固定資産税相当額を3年間交付するということでありまして、内訳といたしましては、固定資産税相当額を1年目は100分の100、2年目は100分の50、3年目は100分の25となっております。ちなみに、平成5年度は9社に支給いたしまして、額といたしましては1億369万5,275円であります。

 以上でございます。



◎都市計画部長(小河俊昭君) 御質問の誘致企業の公共埠頭の利用の対応についてお答えさせていただきます。

 当企業の公共埠頭の利用につきましては、大変御迷惑をおかけしております。当企業からは、本市におきましても、公共埠頭の適正な利用についての要望を受けまして、再三にわたりまして三重県と協議を行っております。その結果におきまして、三重県では平成3年にいわゆる現在の施設を最大限活用できますように、泊地のいわゆる新設あるいは岸壁の補修等も行っております。しかしながら、他のいわゆる利用業者との使用調整におきましても、十分な公共埠頭の機能が発揮されていない、そういう状況もございますことから、三重県におきましては、業者指導等適切な管理に努めていただいておりまして、徐々に改善はされているのではなかろうか、このようにも感じております。

 本市におきましても、公共埠頭の現有機能が最大限生かせますように、今後におきましても三重県あるいは利用者等に働きかけていきたい、このように考えております。

 それと、津駅前の地下駐車場にかかわりまして、駐車場整備計画の策定時期についての御質問をいただきましたのでお答えさしていただきます。

 これにかかわりましては、それに伴いますいわゆるお城東駐車場の立体化でございますが、これにつきましては、現在、お城東駐車場の立体化に向けまして、関係地権者等に説明をしております。その中で、ある程度の合意形成が得られた中におきまして、都市計画決定をしていきたい。そういうのが策定時期でございます。何分地元の地権者の理解を得なければならないことでありまして、明確に時期はお答えはできませんが、御要望の趣旨も考え合わせまして、できるだけ早い時期に策定できますよう努力していきたい、このように考えております。

 以上です。



◎市長職務代理者(近藤康雄君) 失礼しました。再度、東京事務所の件につきましてお答え申し上げます。

 行政組織上の東京事務所、仮称でありますけれども、そこまでは考えていないんです。さきに申し上げましたように、企業誘致でありますとか、霞が関に対しての情報とか折衝とか、いろんなこと、いわゆるとにかく東京情報、そういったところに視点を置きまして、今どういった方にお願いしていいのかということも進めておりますし、でも何か方々にお願いするだけで、拠点がなくてはいけませんので、やっぱりそこのところの場所というのは確保したいと思っております。それをどういう名称にするかは何ですけれども、きっと先生方、御上京の節はそこにも寄っていただき、いろいろ情報交換もしていただき、それからここにこういう場所を設けましたよということは公表もいたしまして、いろんな方が寄っていただく、こういうふうに考えております。



◆32番(森錦一君) 今助役さんからお話がございました。名称はともかくとして、少なくとも東京事務所的なものを設置したいということだろう、そのように受けとめていいわけですね。

 それから駅前の地下駐車場につきましては、整備計画というものを早急に立てて、その策定の時期というものを早めたい、こういうことですので、ひとつそれについて期待をいたしておりますから、早いところその策定をしていただきたい、これを要望しておきたいと思います。

 それから勝光山の問題につきましては、いろいろと御心労を煩わすと思いますけれども、やっぱりこれは勝光山に限らず、どこの企業にも言えることですけれども、質問の中でも申し上げたように、せっかく来ていただいた企業ですから、やっぱり来てよかったなというような行政とのお付き合いもぜひ進めてやっていただきたい。これは要望いたしておきます。

 以上、時間の都合もございますので、このあたりで私の質問終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(稲守久生君) 17番佐藤肇子君。

          〔17番 佐藤 肇子君 登壇〕



◆17番(佐藤肇子君) 貴重な時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。私は社会党議員団を代表して質問させていただきます。

 議案第5号津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部の改正について伺います。

 まず、この条例を見させていただいて、市と事業者と住民等のそれぞれの責務を上げ、さらに具体的に減量、廃棄物の処理、適正処理の自己評価等について詳しく別記してあり、何をしなければならないかがわかりやすいと思いました。ただ、条例検討の過程で、特に事業者との調整がどの程度図られたのか気になるところですが、御努力の結果が、しなければならないと、何々することができるにあらわれているのだろうと解釈させていただき、数点お尋ねいたします。

 1番目に、第15条で適正処理困難物について事業者の協力を求められるようになっています。最近は、津市でも量販店やディスカウントスーパーの進出で、大型家電やタイヤなどもそこで買う人が増加しています。一般小売店と違い、古いものの引き取りには別に料金が必要になるため、自分で処理する、すなわち一般ごみとして粗大ごみの日に出すという例がふえています。せめて買いかえの場合、販売店に対しもっと厳しく回収を徹底させるよう指導すべきではないでしょうか。

 また、住民等に対しても、ごみとしては出してはいけないという周知と買いかえの際は販売店に引き取ってもらうよう指導すべきではないでしょうか。

 次に、清潔の保持について、特に空き地の管理については、勧告及び命令できることになっていますが、これはこれまでもそうだったわけですが、従ってもらえない場合には市が必要な措置をとることができるのでしょうか。

 今回の条例改正で最も大きく変わるのが、減量及び再生利用について、「ねばならない」と、事業者、住民の責務と規定されることだと思います。新しく設置される減量等推進審議会で、これを実効あるものにしていく努力がなされるのだと思いますが、特に減量につきましては、現場で長く収集に携わっている清掃指導員がその経験を生かし、関与できる部分も多いと思われます。清掃指導員の増員を図られるおつもりはありませんか。

 次に、不法投棄等にはどのように対応されるのでしょうか。この条例は、適正処理するためのものですから、不法投棄について決められてないのはやむを得ないと思いますが、不法投棄があった場合の対応についてお聞かせください。

 最後に、この条例は画期的なものだと思いますが、どんなに立派な条例ができても、それが守られなければ何にもなりません。事業者、住民等への周知徹底をどう図っていかれるおつもりでしょうか。

 次に、平成6年度一般会計予算について、減税の影響につきましては昨日の質疑でわかりましたので、実施された場合の国の地方に対する補てん策及び市の対応についてのみお伺いいたします。

 次に、交付税の算定基準の対象を少しでもふやす努力をお願いしたいと思います。当市の場合、さほど財政力が豊かとは思えないにもかかわらず、不交付団体になったりしています。交付税算定基準の対象をふやすといっても、人口や面積はそう簡単にふやせません。しかし、道路延長については、これまでも団地内の私道など整備された私道を市道認定するなど努力がされてきました。農道についても、台帳の整理など御努力いただいていると思いますが、整備されたところから早く市道認定し、交付税算定基準の対象拡大を図っていただきたいと思いますが、見通しをお聞かせください。

 3番目に、議案第43号下水道特別会計予算について数点お尋ねいたします。

 まず、6年度末の下水道普及率はどのくらいになるでしょうか。また、流域関連下水道の幹線及び面整備の進捗見込みはいかがでしょうか。

 次に、第1次5ヵ年計画が7年度で終わりますが、その時点での進捗見込みと、あわせて第2次下水道計画策定の時期についてお伺いいたします。

 続いて、市政一般に対する質問をさせていただきます。

 初めに、環境管理計画の策定が進められていますが、その進捗状況はいかがでしょうか。状況調査をもとに行政内部の検討が始められていると存じますが、その際、全庁的な推進体制を整備していただきたいこと、特に開発部局との調整は十二分に図り、検討の最初からかかわって、でき上がった計画が単なる計画に終わらないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、市民参加についてお伺いいたします。地域の環境づくりは、行政だけでなく、市民や事業者の協力なしにはできません。計画策定手続の中で、川崎市では市民参加方式がとられ、計画案の縦覧期間に市民の意見書提出権が認められました。シンポジウムが開かれたところは幾つもあります。また、逗子市では、状況調査の段階で、市内の学校、地域組織や個人ボランティアなどの市民が調査員となって、タンポポ2種を含む18種の指標生物についての分布調査を行っています。計画の推進、施策の展開のためにも、ぜひとも策定時点からの市民参加を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、何のためにこの計画をつくるのかという根本のところですが、市民が安全で健康、かつ快適な環境を受ける権利を守っていくこと、そしてその良好な環境を将来の世代に引き継いでいくためだと思います。そのことをきちんと明記すべきではないでしょうか。

 5つ目に、これまでかつてなかった勢いで進行している地球環境の破壊を何とか食いとめようということで、さまざまな取り組みがなされています。人間の側から見た環境だけでなく、生態系の保護と生物の多様性の確保をきちんと取り上げていただきたい。そうでなければ、良好な環境を次の世代に引き継ぐことはできないと思います。先ほど助役がおっしゃった持続的可能な開発とは、その集約的なことだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 6番目に、そうしてでき上がった計画を担保する条例や行動計画をつくることは考えておられるでしょうか、お尋ねいたします。

 大きい2番目に、長谷山レクリエーションエリアについてお伺いいたします。

 初めに、仮称歴史郷土資料館について、幅広いごく一般的な市民を対象に考えておられるのか、学校の生徒や研究者等を考えておられるのか、どちらでしょうか。

 私たちは、最初にこの構想が出されたとき、多くの人に入っていただける位置なのかどうか、閑古鳥が鳴くことになるのではないか、相当議論をいたしました。そして、忠盛塚周辺なら、何とかぎりぎり我慢できる位置だとして賛成してまいりました。しかし、過日の全協の御提案では、エリアそのものの位置がかなり奥の方に後退しています。これでは、特に歴史の関心の高い人以外には、訪れる人もまばらになるのではないでしょうか。エリア内設置の根拠を歴史的資料が豊富だからとされていますが、それらは考古的資料が中心のようです。

 県立博物館が津市に設置されるのが確実となった今、それと張り合うような形で、山里に県下有数の歴史郷土資料館をつくる必要があるのでしょうか。この県下有数の歴史郷土資料館というのは、前のいただきました構想計画の中の言葉であります。仮称郷土歴史資料館については、内容も含め見直すべきだと思います。私たちは、歴史郷土資料館を埋蔵物を中心とした考古的なものと、それ以後のものとに分け、歴史郷土資料館は歴史観光資料館として、もっと町中に設置し、考古的資料は考古館または郷土資料館として、埋蔵物センターに併設、もしくはどうしてもエリア内にというふうにこだわられるのであれば、そう大きくないものをつくればどうでしょうか。

 歴史資料につきましては、全部の時代を網羅する必要はなく、津市にとって特徴的な歴史を切り取り、その資料を常設展示し、後の時代は、特別展示の中で生かせば十分ではないでしょうか。私たちの間では、それは藤堂藩の城下町としての津市ということで意見の一致を見たのですが、その藤堂藩の資料を中心に、和船山車や唐人踊り、しゃご馬の衣装など、観光的資料とともに展示できる施設にしてはどうかと考えます。当局の御見解をお聞きしたいと存じます。

 また、取り組み体制につきましても、教育委員会だけでなく、商工部門も一緒に資料館構想をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、資料の収集状況はいかがでしょうか。さきの提案ともかかわってまいりますので、その大まかな時代別にお教えいただきたいと思います。

 次に、レクリエーションエリアにつきましては、できるだけ早期に計画を進めていただきたいと思っています。先ほど森議員の質問の中にも、この資料館がレクリエーションエリアの開発の足を引っ張っているのではないかという御意見がありましたが、私もそのように思われてなりません。したがって、第1期事業計画案については、基本的に賛成をいたします。

 先週の日曜日、エリアの中を歩いてまいりました。お天気がよかったので、畑仕事の地元の人たちに何人かにお会いしましたが、地権者が多いからとてもまとまらないのではないかなどと言われました。しかし、7年前、私が議員になる前も、そして今も、多くの市民が、自然の中で親子が一日のんびりと、そして思い切り遊べる公園が欲しいと願っています。ぜひとも早く整備して、市民の要望にこたえていただきたいと思います。用地買収が困難なところについては、借地でもいいのではないかと思うのですが、用地買収にこだわっておられるのかどうかお尋ねいたします。

 3番目に、保育行政の関係ですが、まず、津市の保育が、制度的にも内容的にも大変充実しており、内外から高く評価されていることに、心から敬意を表したいと思います。昨年11月、厚生省事務方が国の保育問題検討会の中で、措置の対象を子供の属する世帯の所得によって2つに分け、低所得層の子供は従来どおり措置の対象とし、高所得層−−500万以上ですが−−の子供は対象から外して自由契約とする、また費用についても国庫負担金から補助金に変えるという内容を示しました。これに対して、子供を預ける側だけでなく、保母さんの側からも、保育現場に混乱を来すと一斉に反対の声が上がりました。

 その中で、保育問題検討会は1月に報告書を出しましたが、この報告書が賛成、反対の両論併記であり、しかも賛成の委員は検討会の中でも少数であり、多くは反対及び慎重審議であったことは御案内のとおりです。私たちは、厚生省の示したこの考え方は、保育制度の充実に努力してきた多くの地方自治体と保育職場に混乱をもたらすものだと思いますし、常識的に考えても、公的責任を軽減し、保育事業における国の予算を減額して、保育制度が充実するはずはないと考えます。当局におかれましては、この問題に対しどのような対応を考えておられるでしょうか。

 次に、保育時間の延長について、このたび国の方で多様化する女性の働き方に対応すべく、夜間保育に補助金がおりるようになったと聞いています。津市においては、既に朝7時半から夕方6時までの保育がされているのですが、二重保育に頼っている家庭もあり、あと1時間か2時間の時間延長を望む声が出ています。お考えいただけないでしょうか。

 4番目に、シルバー人材センターについてお尋ねいたします。高齢社会が進む中で、シルバー人材センターの役割がさらに大きくなり、期待されていることは、既に議会でも指摘され、保健福祉計画の中でも述べられているところです。

 リタイアする人がふえてくる中で、趣味に生きがいをと言っても、働くことが生きがいになってしまっていて、趣味のサークルなどに入っていけない人もあります。多少の収入を得たい方もおられます。また、人間、どこかで何かの役に立ちたいという思いがあります。そういう方々の受け皿として、シルバー人材センターをもっと積極的に宣伝、活用していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 津市の現状は、年々多少はふえているとは言うものの、残念ながら県内他市の状況に比べ、会員数、受注件数ともに、人口に比して低い方だと言わざるを得ません。また、仕事の中身について調べますと、実績の大きい市が限度ぎりぎりの50%近くまで行政の仕事を請け負っているのに比べ、津市の場合、その割合が大変低いのです。それらの原因をどこにあるとお考えでしょうか。

 次に、私は在宅福祉に関する質問で、簡単な家事援助サービスならお年寄りにもできるのではないかと申し上げてまいりましたが、山口市等では、既にシルバー人材センターで家事援助サービスをしているそうです。家事援助サービスを取り入れることで、女性の会員拡大も図れ、今後需要のふえる部門でもあり、ぜひ津市でも取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、いわゆるホワイトカラーだった人ができる事務的な仕事や、道路を飾る花の栽培など、仕事の種類の拡大にも御努力いただいているとは存じますが、状況や今後の見通しをお聞かせください。

 また、会員の研修はどのように行われているのでしょうか。体制の充実と施設の改築についてはどのようにお考えでしょうか。

 5番目に、保健予防行政についてお尋ねいたします。御自分ががんに侵されていることをテレビで発表され、闘いむなしく亡くなられた逸見さんの影響もあるのでしょうか、補正予算で健康診査、がん検診の委託費が計上されており、何はともあれ、検診を受ける人がふえたのはいいことだと思います。私の知人も、昨年暮れの市の検診で初期の大腸がんが見つかり、早速手術、回復も早く大変喜んでおられます。

 そこで、市で行っていただいている検診の種類、回数をもう少しふやしていただけないでしょうか。回数では、特に乳がん検診については、その日のうちにいっぱいになり、よほど早く申し込まないと受けられないという状態です。産婦人科に行くより気楽ということもありますが、一つには、検診車では超音波による検査であり、お医者さんでの検診だと触診による診断という違いもあるためと思われます。お医者さんでも、超音波による検査をしていただけるようにはならないでしょうか。

 次に、骨がすかすかになる骨粗鬆症の予防と対策について。60代半ばの知人が背骨が折れて絶対安静で入院中と聞き、びっくりしてお見舞いに行きました。6人部屋の中は、大したことはしなかったのに骨折してしまったという方ばかり。改めてびっくりいたしました。先日の質問で、骨の密度をはかる骨密度測定器は県でたった1台ということですから、今後せめてブロックで1台の導入を県へ要望していっていただきたいと思います。また、予防については、50、60になってからではもう手後れだそうで、喫煙も悪影響があると言われています。若い女性の喫煙もふえておる折から、20代、30代の女性への骨粗鬆症に対する知識の普及は、予防への第一歩として大変重要だと思われますので、いろんな機会をとらえて行っていただきますよう御要望申し上げます。

 6番目に、公文書等の用紙の仕様についてお尋ねいたします。OA機器の普及に伴い、公共でも公文書等の用紙の大きさをA版に移行していくことが求められており、県は6年度から、市町村は7年度からと聞き及んでいます。一般的にはB5がなくなってA4が多くなるだろうと思われますが、これまでB5を使用していたのをA4にするだけでは、単なる紙のむだ遣いになってしまいます。申請書や届け出書、申込書など、多くの書類がB5用紙です。移行は性急に行わず、むだのないよう効果的に行っていただきたいと思いますが、これに対する準備、対応は進んでるでしょうか。

 7番、災害復旧資金の貸付制度につきましては、前議会で申し上げたばかりですので、要望にとどめさしていただきたいと存じますが、現行の貸付制度、建設部の住宅かさ上げ資金、福祉保健部の災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸し付けのどちらかの制度を少し手直ししていただくことで、可能になるのではないでしょうか。台風シーズン到来の前に御検討を進めていただきますよう強く要望申し上げます。

 なお、関連いたしまして、住宅かさ上げ資金貸し付けの実績が60年からゼロになっています。住宅のかさ上げが現実問題として改築時でないと難しい中で、100万円では利用価値が少ない上、利率が6%と、今や銀行で借りるよりずっと高いのです。すべての貸付制度について言えることですが、金利を定率で決めている場合は、ときどき見直していただきますよう、ついでの要望で大変厚かましいのですが、お願い申し上げます。

 8番目に教育方針について3点お尋ねいたします。

 まず初めに、新しい学力観という記述が目につきますが、この新しい学力観とはどういう意味なのでしょうか。これまでの教育観とどう変わっていくのでしょうか。また、何を期待しているのでしょう。前後の文章に、みずから考え主体的に判断し、行動できる資質や能力を身につけさせるとか、子供1人1人のよさ、可能性を生かし、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視するとあるところから見ますと、これまでの学力偏重主義や偏差値教育の反省から、学力を知識や理解、技能の量的なものではなく、それらを支える意欲や関心、思考力、判断力をより重視するということなのでしょう。立派な大学を出てきても、自分で判断することをしない、だれかに指示されなければ動けない指示待ち族、登校拒否ならぬ出社拒否症候群の新入社員、そういうのでは困る、受け身ではなく主体的に社会の変化に対応していける子供を育てる教育ということなのでしょうか。

 次に、高校、大学の入試も、この新しい学力観に沿ったものになっていくのでしょうか。変わらなければ、ますます親や子供を私立中学や塾へ追いやることになるのではないでしょうか。しかし、現在の、特に高校入試選抜制度の中で、本来総体評価や点数化になじまない意欲、関心、思考力をどのような形で評価されようとされるのでしょうか。そこにまた新しい矛盾と混乱が生じるのではないかと危惧いたしますが、いかがお考えでしょうか。

 私は、新しい学力観に反対するものではありません。しかし、新しい学力観が求めているものは、ひとり学校現場だけでできるものではなく、社会全体で学力偏重主義をなくしていかなければ、到底無理なのではないでしょうか。

 そこで、そういう立場から、まず市の職員採用の応募書類から、学校名を不要にできないかお尋ねいたします。折しも質問の準備中に、瀬戸市で応募書類の学校名を不要にすると報道されました。また、ソニーは、数年前から、学校名不問にしたと記憶しています。採用試験は行うわけですから、学校名がわからなくても何も不都合はないはずです。むしろ先入観に左右されずに人を見れるのではないでしょうか。

 提案の2、市の主催する講演会等での講師紹介などで、学歴紹介をしないようにしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。そんな改革の積み重ねの中で、少しずつ偏差値教育をなくしていくことができるのだと思いますので、教育方針の中で、あえて違う部門の質問を入れましたが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

 2つ目、コンピュータ教育についてですが、どういう形で導入されているのでしょうか。最近ある高校の家庭科の先生が、コンピュータを使ってカロリー計算やグラフ等はぱっとできるのに、そのもとになる四則計算すらできない子がいると嘆いておられるのを聞きました。そこで、授業でどういうふうに使われているのか、生徒全員が習うのか、週何時間なのか、何を習うのかお尋ねいたします。

 3つ目の国民文化祭につきましては、先日来の論議でわかりました。国民文化祭に取り組んでいくことが、いろんな意味で津市の財産として残っていくように、できるだけ多くの市民を巻き込み、成功させていただきたいと思います。

 最後に、3月議会恒例の質問になりましたが、水道、駐車場、と畜場の各使用料金に含まれる消費税についてでございます。2月初め、細川首相によって突然消費税の税率アップにすぎない国民福祉税なるものが出され、社会党の反対と国民の強い反発で、あえなくもつぶれたのは、いまだ記憶に新しいところです。私たちは、国の税制全体については見直すべきだと思いますが、少なくとも現在のままの消費税では問題が大き過ぎると思っています。その一番大きな問題が、今さら申すまでもなく、水道料金のような食料費にまで税金がかかるところから来る逆進制です。改めて、水道、駐車場、と畜場の各使用料金に含まれる消費税を廃止されるおつもりはないかお尋ねいたします。

 以上で、社会党を代表しての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(稲守久生君) 質問の途中でございますが、午さんのため、暫時休憩いたします。

     午前11時49分休憩

     午後1時再開



◎副議長(岡部栄樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。午前中の佐藤肇子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

          〔市長職務代理者 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長職務代理者(近藤康雄君) それでは、午前中の社会党議員団を代表されましての佐藤先生のいろいろ御質問の中で、環境の問題、保育の問題、シルバー人材センターの問題、保健予防行政につきまして、主にそんなところを私から、自余の問題につきましては担当部長からお答え申し上げたいと思います。

 まず、環境管理計画の策定につきまして、計画の進捗状況は、こういう御質問でございます。今、この計画の策定に向けて準備を進めているところでございますが、現時点での状況を御説明申し上げますと、まず、平成4年度に、市内の動植物の現状を把握するために、既存資料などの関係文献の所在調査を実施いたしました。その結果リスト化したところでございます。また、今年度からは、いろいろ先進地の調査を行っておるところでございます。今後、これら入手いたしました資料を整理いたしまして、作成に当たりましての基礎資料としていきたいと思います。

 なお、これからのスケジュールといたしましては、平成6年度には庁内の検討会の設置や、資料収集等の準備に当たりまして、平成7年度から学識経験をお持ちの方とか、そういった方で構成する委員会でございますけれども、策定に関する委員会を設けさしていただきまして作業を進めていきたい、こんなふうに考えております。

 それから御所見の2番目、全庁的な推進体制の整備、特に開発部局との調整をきちんとやんなさい、こういう御趣旨であったかと思います。この計画につきましては、生活環境は当然でございますが、自然環境、都市環境、歴史的な文化環境、そういった多岐にわたります環境要素を盛り込んでまいりたいと考えておりますことから、御意見をいただきましたとおり、全庁的な取り組みがぜひ必要であろうか、こういうふうに思います。

 特に開発部局との調整に関しましては、開発事業に際しまして、環境資源の適正利用という観点から、環境に配慮すべき事項が必要になると考えておりますので、十分調整が必要かと存じます。

 次に、計画の策定及び推進の段階で、市民参加の御所見でございます。当該計画につきましては、本市の地域特性を生かしたところの計画の策定を目指しておりますことから、市民の皆さんの環境全般に関するお考えといいますか、意識調査、そういったことも考えております。御提言の市民の皆様の参加の形につきましては、方法等研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。また、具体的にこういったことがという方法につきまして、委員会等でも御所見いただけたらと思います。

 次に、環境権の問題でございます。先般制定されました環境基本法の第3条で、ちょっと長うございますが、環境の享受と継承等について今日の環境問題が将来の世代にわたる時間的広がりと地球規模という空間的広がりを持ち、人類の存続の基盤である有限な環境を将来の世代を含め共有していることを認識し、現在及び将来の世代の人間が恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、これが将来にわたって継承されるようにしなければならない。こういうふうに基本理念が示されていることは御承知でございます。

 御提言の環境権につきまして、他の都市で既に条例に取り入れているということも聞き及んでおります。本市といたしまして、今申し上げました法律の基本理念を念頭に、その必要性につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 5点目、人間の側から見た環境だけでなくって、生態系の保護と生物の多様性の確保という御所見でございます。先ほども申し上げましたとおり、環境計画につきましては、自然環境の分野を含めて物を考えたい、こんなふうに思いますから、これもまたこういう御答弁で申しわけございませんが、よく御提言を承ってまいりたいと思います。

 最後に、計画を担保する条例、行動計画等の御質問でございます。このことにつきましては、今後当該計画を策定する作業の中で、この計画を担保または補完するような条例の制定や、環境の保全に関する具体的な行動計画を検討していく、こういうことが必要になると考えられます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、保育行政についてであります。国の方針と保育問題検討会の答申についての見解につきまして、昨今女性の就労や社会進出によりまして、お子さんを育てられるという環境が大きく変わっておりますことから、保育所におきましても、仕事と子育ての両立支援及び地域や家庭の子育て支援等が強く求められているのは、御所見のとおりであります。

 このことから、国におきましては、現在の保育所制度では保育時間の延長等の多様な保育ニーズが充足されにくいこと、またはとも働きのサラリーマン世帯を中心に、保育料の負担感や不公平感が強くあること、さらに入所手続なども煩雑である、こんなことから見直しが必要になると議論されております。

 この厚生省の案を受けまして、保育問題検討会におきましていろいろ検討がなされ、本年1月19日に報告書が提出されたところでございます。この報告書は、現行制度の維持とか拡充を図りながら、ニーズに応じた運用を図ること、及び直接入所制度の導入という両論併記でありますことから、今後この報告書に基づいた厚生省の考え方というものがもう少し整理されて示されるものと思われますけれども、本市といたしまして、現行の保育水準といいますか、御所見にありましたように、国に先駆けました障害児保育の実施を初めといたしまして、産休明けの保育や緊急一時保育、また職員の処遇の面では、週40時間の労働に対応した加配職員の配置、こういったようにお褒めいただきました一定以上の保育水準を維持しているところでありますけれども、こういう形のものが維持できないような制度の改革につきましては、例えばおっしゃった財源の地方への転嫁とか、そういったものでありますけれども、市長会なんかを通じまして、国県にきちっと我々の考え方を申し上げていきたいな、こんなふうに思います。

 それから保育時間の延長要望に配慮をという御趣旨でございます。先ほども申し上げましたように、非常に保育時間の延長につきまして、いろいろと保護者の方の様子が変わってきておりますので、そのニーズはあることは承知をいたしております。

 本市におきましては、原則保育時間を午前8時30分から午後5時まで、こんなふうにしておりますけれども、保護者の方の勤務形態等に配慮いたしまして、午前7時30分から午後6時までの長時間保育を実施しておるところであります。現在の利用状況といたしましては、午後6時ごろまでの対象のお子さんが、平日が約220人、土曜日が約20人、こんなふうなのが現状でございます。これまで、保育の延長といいますか、延長保育、8時までの導入につきまして、いろいろ検討してまいったんでありますけれども、長時間保育に伴いますところの乳幼児への心身の影響とか、職員の勤務体制の問題がありまして、なかなか実施に至ってないのが現状でございます。

 先ほどから申し上げておりますように、課題がございます。職員の勤務体制、健康管理、財政、費用負担のあり方等々、こういったものがございますが、なかなか今、市単独ではこの方向に向けて今というふうにお答えできないのが残念でありますが、こういう問題に対する国県の動向などもよく見きわめまして検討してまいりたいと思います。

 次に、シルバー人材センターにつきましての御所見であります。会員の拡大とそれから活用、こういう積極的努力につきましては、たびたび申し上げておりますけれども、高齢化社会を迎えまして、健康で働く能力や意識を持つ高齢者の皆さんがますます多くなられる中、シルバー人材センターでは、高齢者の方の就業機会の拡大を図る、こういうことが高齢者の方の生きがい対策の一環と心得まして、事業の推進をしております。会員数につきましては、毎年増加しておりまして、平成6年1月末現在で275人の方が加入していらっしゃいます。ちなみに、男の方が175人、女性の方が100人でございます。

 もっと加入促進をしていただきますために、市政だよりを活用いたしまして、会員募集をいたしましたり、福祉課の窓口相談における事業案内や敬老の日の集いなんかにおきまして、行事参加者のいろいろPRをさしていただいておるわけでありますけれども、こういうこともあらゆる機会を通じてもっとやっていきたいなと思います。

 事業成績につきましては、契約金とか配分金とも伸びてきておりますけれども、やはり一般企業や一般家庭からの受注増加に努めるということが大切でございます。特に御指摘のありました公共部門からの受注につきましてでございますけれども、関係部門の協力を得ながら、積極的に受注の確保に努めてまいりたいと思います。

 一つ御理解いただきたいのは、津の公共の受注の少ない原因の一つでありますけれども、公益事業協会というのを持っておりまして、そこでセンターパレスの管理でありますとか、市営駐車場の管理でありますとか、運動施設の管理、こういったものをやっておりますので、その辺が他の市、例えば四日市なんかに比べまして、ちょっと数字のとり方でかなり劣っている部分も見受けられると思いますが、そういう理由もあることを御承知くださいませ。

 第2点の家事援助サービス等仕事の種類の拡大をという御所見であります。高齢者世帯、それから高齢者の御夫婦といいますか、御夫婦だけの世帯、単独の世帯、いろいろ増加する中で、在宅の生活を支援していくためには、公的な保健福祉サービスの提供に加えまして、民間活力を導入いたしました支援サービスも必要になってくるということは、常々申し上げているところでございますけれども、こういう分野、会員の就業分野の拡大と、会員の増加を図る観点からも、非常に考えなければならない事業であると認識はいたしております。

 人材確保ということが大切なんでありますけれども、しかし、単に人材を確保しただけでも参りません。やっぱりコーディネーターといいますか、間に入ってきちんと整理をしていただく方、そういうような組織も必要になってくるかなと思っております。そんなような検討をさせておる最中であります。

 それから、定年退職後に就業を御希望になるホワイトカラー層の問題であります。平成6年度からそういう方々の入会促進と就業の確保、提供を図りますために、仮称ではありますけれども、事務系の職種就業分野開拓推進事業というのが労働省におきまして創設されるやに聞き及んでおります。こういったような動向も見きわめながら、職種の拡大に検討を加えていきたい、こんなふうに思います。

 事務系の方がセンターを御利用になっての一つの問題点は、事業所の方で継続を御希望になりますし、この制度の中ではなかなか継続して働いていただくということができない、そんなようなことでありますから、この制度の御趣旨をよく理解していただきながら、発注といいますか、御利用くださいませと、こういうような今の段階では営業活動といいますか、そういう努力をしてまいるのが現状だと思います。

 それから体制の充実と施設の改築でございます。現在の体制につきましては、平成5年度から安全就業推進委員といたしましてお一人配置いたしまして、事務局職員8人により業務運営をやっております。平成6年度には事務量がふえてまいりますし、今いろいろおっしゃいました職種の拡大等に対する問題もございますので、プロパー職員1名の増員を行いまして、事務局体制の充実強化を図るように努めてまいりたい、こんなふうに思います。

 それから施設でありますけれども、築後10年経過しておりまして、プレハブでございますので、ちょっと何とかしなきゃいけないな、こういうふうになってきておるんでありますけれども、高齢者保健福祉計画の推進の中でひとつ整備していこうという方針は持っておりますけれども、今まだ何年度にとはちょっと申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから保健予防行政であります。壇上でいろいろと御所見をいただきました。がんとか心臓病とか、脳卒中とか、いろいろの成人病予防、疾患の早期発見、早期治療、こういったようなものが大切であるということは、言うことをまたないのであります。

 市で行います検診回数の拡大につきまして、現在基本健康診査、胃がん、肺がん、子宮がん、大腸がんにつきまして、受診希望者の皆さんの受け入れをいたしておりますけれども、御提言のありました超音波検診で実施する検診車による乳がんの検診の希望者が、非常に多くいらっしゃいます。1回当たり30人から40人の対応でございますので、非常に苦慮しておるところでありますけれども、平成6年度には、乳がん検診の実施回数をふやしまして、200人程度の増を計画をいたしております。

 それからもう一つお話のありました医師会、お医者さんでできないかという御意見でございますが、厚生省の方針が触診でいいじゃないかというようなことも言っておりますし、それから医師会の皆さん方の御意見もその辺にあるようにお伺いしておりますので、またそういう御意見のありましたことはよく医師会側ともお話をしてみますけれども、設備とかそういった面に問題もあるのかもしれません。

 ということでありますけれども、肺がん検診なんかにつきましては、今度医療機関でやっていただく、こんなふうに取り組みました。基本健康診査、ほかのがん検診、こんなふうな全般につきまして、受診しやすい体制ということは、常々皆様方から御意見を伺っておりますので、地区医師会の方ともよく御相談をいたしまして、受診率の拡大を図ってまいりたい、こんなふうに思います。

 それから骨粗鬆症の予防対策でございます。厚生省が実施しようとする事業には、御婦人の健康づくり事業といたしまして、検診に骨密度測定検査を追加いたしまして、平成6年度からのモデル事業として、各県2ヵ所ずつ導入を図ろうとするものであります。現時点で検査基準等のマニュアルが作成されておりませんので、国からの事業に対するまだ指導が来ておらないのが現状であります。

 県が実施しようといたします事業につきましては、県の単独事業で3年間のモデル事業といたしまして、現在保有いたしております健康指導車すこやか号に密度測定器を搭載いたしまして検診を実施するものであります。ただ、実施回数が多く望めませんので、市といたしましては、補完的な意味で、健康教育、健康相談等で、骨粗鬆症の予防対策の啓蒙を図りますとともに、国県に対しまして、この問題につきましての測定器の導入、こんなことも強く要望してまいりたいと思いますので、御承知いただきたいと思います。

 以上お答え申し上げました。残余の問題につきましては、部長が御答弁申し上げます。

          〔環境部長 伊庭 弘大君 登壇〕



◎環境部長(伊庭弘大君) 議案第5号津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部の改正について数点ほど御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、適正処理困難物につきましては、厚生省で指定を予定されているものとして、4品目ございますが、それ以外に津市独自での適正処理困難物を指定することは、この条例によりまして可能でございます。なお、今後厚生省では指定の対象を拡大されるものと思われますので、国の動向も見守りながら検討してまいりたい、このように考えております。

 また、指定された製品に関しまして、製造業者、排出者、市町村の責任の持ち方や負担の方法などにつきまして、その詳細がまだ明確にされておらず、その方法が明らかにされ次第、啓発活動、広報活動によって対処してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目の勧告及び命令に従わなかったときの処置につきましては、空き地の管理に関しまして、生活の環境保全上及び公衆衛生上支障が生じると認められるときは、まず管理してみえる方の御理解をいただき、適切に措置をしていただきますことが、最も重要で大切なことと考えております。

 しかし、それでも御理解いただけない場合には、必要な措置を勧告することができるとともに、なおそれに従わない場合は命令もできるものでございます。また、このような命令にも従わない場合には、代執行は可能と考えておりますが、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の状況等を考慮し、管理者のさらなる御理解、御協力をお願いし、慎重に対処してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の清掃指導員の設置増員につきましては、清掃指導員は、現在清掃事業課に2名、西部清掃工場に1名配置いたしております。清掃事業課につきましては、家庭系ごみの分別収集に対する指導啓発を行い、西部清掃工場につきましては、ごみ搬入の現場指導を主に行っています。今後の清掃指導員増員の計画につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 4点目につきましては、この条例での不法投棄等への対応に関する規定といたしましては、第18条第2項に、公共の場所の清潔の保持の努力規定と、第3項には、空き地の管理について定めております。この条例のほか、不法投棄等に関するものといたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、第16条に投棄の禁止として、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと規定しております。また、このほか、軽犯罪法にもそれに類する規定がなされており、今後とも、条例、また廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、不法投棄等への適正な処置とその対応を図ってまいりたいと考えております。

 5点目の事業者、住民等への周知徹底はどう図るのかとの御質問につきましては、改正条例の内容について、市政だよりでの広報とともに、市民及び事業者用のチラシを作成し、市民の方々には自治会を通じての回覧、自治会や消費者団体等との研修会等の機会を利用しての啓発、また事業者の方々には、事業者の団体等を通じてチラシを配布するとともに、事業団、団体の方々との研修会等、あらゆる機会を通じまして啓発を行うことによりまして、市民、事業者の方々に周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

          〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 議案第39号平成6年度一般会計予算にかかわりまして、住民税減税分の国の補てん策及び市の対応はどうするのかという御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 国におきまして住民税の減税に対します補てん策といたしまして、当減税部分を減税補てん債として、地方債によりまして措置される予定でございます。また、財政支援としましては、後年度予定されます元利償還金の75%が交付税に算入される特例措置が講ぜられる予定でございまして、よろしくお願いしたいと思います。また、今後適切な時点におきまして、補正予算としてお願いしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上であります。

          〔産業労働部長 片岡 次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 農道から市道への移管につきましてお答えさせていただきます。

 農道台帳の整備につきましては、平成4年7月、債務負担行為を承認していただき、土地改良事業により造成された幅員4メートル以上の農道につきまして、市道移管を踏まえ、農道台帳へ即移行できる図書により、平成6年3月下旬を目途に、農道台帳整備を進めているところであります。農道から市道への移管につきましては、農道の利用形態が多様化している現状を踏まえ、関係各課で協議調整を重ね、基本的に合意が得られておりますので、土地改良事業により造成された農道のうち、生活道路的要素を兼ね備えている農道につきまして、市道認定基準を踏まえ、関係各課と詳細協議の上、順次計画的に移管し、早い時期の完了を目指し取り組んでまいりたいと考えております。

 また、現在未舗装農道につきましては、農林水産省関係補助事業により計画的に整備を進めているところであり、今後も補助事業の採択を受け、効率的に整備を行っていく計画でありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

          〔下水道部長 福森  操君 登壇〕



◎下水道部長(福森操君) 議案第43号の下水道特別会計予算に関連いたしまして、3点ほど御質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。

 まず、1点目の平成6年度末の下水道普及率の予測はとの御質問でございますが、6年度中に供用開始予定いたしておりますのが、流域関連公共下水道地域を4月1日、また単独公共下水道地域におきましては、6月に予定をいたしているところでございます。普及率につきましては、おおむね15%の程度になろうかと予測いたしております。

 次に、流域関連公共下水道についての御質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。

 まず、関連公共下水道の平成5年度末の進捗状況でございますが、幹線管渠につきましては、新町八幡幹線がJR近鉄を横断したところでございます。平成6年度には、津工業高等学校正門前までの整備を予定いたしております。また、業務委託といたしましては、汚水中継ポンプ場及び岩田川横断管渠の実施設計を予定いたしております。

 また、面整備につきましては、5年度末の現状におきましては、約70ヘクタールの整備済みとなっております。それからまた5ヵ年計画の対比でいきますと、約40%の進捗となる予定でございます。

 この結果を踏まえまして、今後といたしましては、引き続き5ヵ年計画を進める方向でございますが、そこで平成7年度末の進捗見込みにつきましては、今議会でお願いをいたしております平成6年度の予算をお認めいただきました、また平成7年度も平成6年度と同程度の予算で推移するものと仮定した場合には、約74%の進捗見込みとなる予定でございます。こうしたことから、平成7年度には第2次公共下水道整備5ヵ年計画策定を控えておりますので、現5ヵ年計画の整備拡大を進めなければならないことは十分認識いたしておりますので、今後は事業の早期達成を目指しまして、推進体制の充実や財源確保により一層の努力をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。どうか御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

          〔教育長 荒木  務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 仮称歴史郷土資料館につきまして御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

 仮称歴史郷土資料館の内容につきましては、津市とその周辺地域の歴史に関する資料の収集、保管、展示、調査研究、教育普及活動を行い、市民の歴史に対する知識と理解を深め、生涯学習の場として、文化の向上及び発展に寄与することを目的としております。

 今後の具体的な内容と取り組み体制につきましては、津市仮称歴史郷土資料館基本構想検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。

 現段階での位置につきましては、第3次津市総合計画後期計画の中で、長谷山レクリエーションエリア内に位置づけられておりますので、同エリアの中で検討してまいりたいと考えております。

 資料の収集につきましては、民俗資料は寄贈を中心に、歴史資料は近世資料を中心に購入を進めております。現在、資料台帳に記入するとともに、資料個々の資料カードを作成し、所蔵資料の確認を行っております。平成6年1月の段階で、歴史民俗資料整理は1万2,277点が整理を完了し、その進捗状況は約7割となっており、残り3割の整理も継続中であります。考古資料は、写真で確認した比較的残存度の高い資料として、古墳出土品を中心に、土器類155点、石製品、装飾品208点、鉄製品59点であります。歴史民俗資料と合わせまして1万2,699点であります。大まかな時代分類につきましては、考古資料につきましては、弥生時代から古墳時代が中心であり、歴史民俗資料につきましては、江戸時代から昭和までの資料が中心であります。

 次に、教育方針について御質問いただいておりますので、お答えを申し上げます。

 まず、第1点目の新しい学力観に関しましての御質問の中の、高校、大学の入試も、新しい学力観に沿ったものになっていくのかという点についてでございますが、文部省は、この新しい学力観に沿って高校や大学の入試を改善すべく、施策の推進に努めております。高等学校につきましては、御承知のとおり、平成5年2月22日付の文部事務次官通知におきまして、その一つの項目として、学力検査のあり方について、中学校の新しい教育課程で重視されるべき能力が適切に反映されるよう、一層の工夫、改善を図ることとしております。三重県教育委員会におきましても、この通知の趣旨を生かし、高校入学者選抜制度の改善に努めておられます。

 この点につきまして、津市教育委員会といたしましても、機会をとらえて県教委に要望すべきことは要望してまいりたいと存じます。

 次に、コンピュータ教育につきましてお答えを申し上げます。中学校の技術家庭科で履修することになっておりますが、技術家庭科の領域は11ございます。この11領域のうち、木材加工、電気、家庭生活、食物の4領域は必修でございます。残り7領域の金属加工、機械、栽培、情報基礎、被服、住居、保育から3領域を選択して履修することとなっております。情報基礎を履修しますと、コンピュータの学習を年間20ないし30時間行うことになります。その内容は、コンピュータの基礎操作、仕組み、簡単なプログラム作成などでございます。

 以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

          〔建設事業部長 錦  金則君 登壇〕



◎建設事業部長(錦金則君) 長谷山レクリエーションエリアにかかわりまして、エリア確保は用地買収のみにこだわらず、借地方式も含め、自然公園として早期整備をとのことについてお答え申し上げます。

 今回計画いたしております第1期事業区域約13ヘクタールにつきましては、市民要望の最も強い芝生広場や運動施設等を考えておりますが、基本設計策定に当たりましては、市民のふるさとの山として、自然の環境や森林浴など自然と触れ合うことのできることなどを考慮に入れまして、既存資源であります西部運動広場等を生かしながら、できる限り自然を残した公園整備が図れるよう進めてまいりたいと思います。

 また、早期整備を図りますためにも、まず用地の確保が先決ではないかと思われますので、今後関係部局と調整を図るとともに、地権者の御意向も十分お聞きし、御提言の趣旨を踏まえながら用地買収に全力を傾注してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

          〔総務部長 宇田川和風君 登壇〕



◎総務部長(宇田川和風君) 公文書等の用紙のA版移行への対応につきましてお答えを申し上げます。

 文書のA版化につきましては、平成5年4月から、国の行政機関におきまして行政文書の用紙規格がA版に統一され、逐次A版化が進められておりまして、三重県におきましても、平成6年4月から部分実施をし、平成7年度末までに規則を改正するよう努めることとなっております。

 現在の行政文書につきましては、国県に関する書類も多く、行政事務の効率化、国際化及びOA化等によりまして、A版化が促進されてくるものと思われます。

 本市におきましても、OA関係につきましては、様式等をA版使用の方向で統一を図っていることから、全庁的にA版化への検討を進めているところでございます。また、昨年8月に、A版化に移行できる範囲や保管場所、保管収納器具等につきまして、全庁的にA版化への調査を行いました結果、条例や規則、要綱等の改正、コンピュータのプログラムの変更、関係機関との調整などが必要なもの等、諸課題も多く、今後それらを踏まえて、御提言のようにむだの生じないよう十分検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

          〔市長公室長 森  貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 教育方針にかかわり、市職員採用の応募書類を学校名不要に及び市主催の講演会等での講師紹介等で学歴紹介をしない方向につきましての御質問にお答え申し上げます。

 市職員の採用試験に当たりましては、職務遂行上あるいは人事管理上必要性を勘案いたしまして、受験資格が定められております。現在、学校名につきましては、受験資格を確認するための客観的な資料といたしましてお願いしているのが現状でございます。また、公務員の採用につきましては、受験成績に基づきまして決定されるものでありますので、学校名を考慮いたすことはございません。

 しかし、この問題につきましては、新聞紙上等でもニュースとして取り上げられているという社会情勢の中、御提言の趣旨は認識しておりますので、今後の国の考え方や県、各市の状況をも勘案しながら検討していかなければならない課題であると考えております。

 次に、講師の紹介につきましては、学歴等も含め、講師自身の希望によりまして行っているのが現状でございます。講師紹介は、講演等の導入部分といたしまして効果的な手段であると考えておりますが、今後におきましては、講師と十分調整の上対応してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、水道、駐車場、と畜場の各使用料への消費税転嫁の廃止につきましてお答え申し上げます。消費税転嫁の廃止につきましては、現在国におきましてもいろいろ論議されているところでございますが、消費税の転嫁につきましては、国の法律に基づきまして対応してきているものでございます。したがいまして、今後とも国の動向を見ながら対応してまいりたい、このように存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆17番(佐藤肇子君) まず、廃棄物条例のことですけれど、大体わかりましたが、条例制定する過程で、事業者等の協議はどういうふうに行われてみえたのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。

 それから周知徹底のことですけれど、最近自治会に入ってない人たちというのが、相当にやっぱりふえていると思うんです。そういう人たちに対して、自治会長の自主性に任せていたのではなかなか追いつかないと思いますので、その辺をどういうふうにして周知徹底を図っていかれるのか。これは今すぐここでお聞きしても、こういうふうにということにはならないと思いますので、その辺が漏れていきますと、一番、今でも市のごみの収集のやり方から漏れている部分がそこなんですよね。だから、この自治会に入っていない人たちにどう周知徹底さしていくのかというとこら辺に、それこそ十分心を砕いていただきたいと思います。

 それから下水道特別会計のことについてですけれど、最初の方の部分は大体わかりました。ただ、第1次5ヵ年が済んだ段階で、第2次に移るわけですけれど、これまでも何回も言われてます認可区域の拡大を望む声というのは相当大きいですし、市長がお見えにならないとこで言うのも何ですけど、それこそ地域の集会で市長が次の第2次拡大のときには入れるからというふうに大見えを切ってこられたそういうふうな地域もあるわけですね。ですから、何としてもこの地域の拡大というのは考えていただきたいんですけれど、その辺の見通しなんかについてもう一度お聞きしたいと思います。

 環境管理計画のことにつきましては、市民による調査ですけど、これにつきましては多少の誤差や誤りは当然ありますけれども、市民みずからが市内の自然とか状況とかを知るためには、市民意識を啓発していく上からも、非常に有効であったというふうに逗子市の調査では聞いております。残念ながら直接行って聞いたわけではありませんので、文書でですけど、そういうことになっております。ぜひこういうことも考えていただきたいし、市民による調査とか報告が受け入れられるような、そういうシステムをつくっていただきたいと思います。

 担保する条例とかそれから行動計画のことにつきましては、これからのことになりますので、そう多くここで言いたいとは思いませんけれど、私が参りました相模原市、ここなどはこの管理計画をつくっていく中で、やっぱり環境宣言が要るなというふうなことになっていって、そして5年の3月につくっているんですけど、4年の10月に環境都市宣言というんですか、環境宣言、そういうのをつくっているんです。それが理念として盛り込まれています。ですから、そういうふうなこともある意味では必要なんじゃないかなというふうに思います。ずっと前の議会で、環境都市宣言の必要があるんじゃないかとおっしゃられた議員さんも見えました。そういうこともぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。

 それから長谷山レクリエーションエリアのことにつきましては、実は教育長からの御答弁だったんですけど、私たちの言っておりますのは、考古館とそれからその後の−−ちょっと言い方逆になりますが、先ほどの資料どんなふうになってますかというところで、考古学的なものは点数で土器とかいろんなのがあるのと、それから民俗資料については江戸から後のがほとんどだというふうなことありましたね。

 それだったら、私が壇上で申し上げましたように、考古館とそれから歴史観光資料館に分けるべきだ。歴史観光資料館というのは、江戸以降の民俗資料を一緒に、それからお祭りのものなんかも一緒にすればいいじゃないか、そういうふうな提案でございます。ですから、取り組む体制のところでも、教育だけではなくて、商工も一緒に入った形で考えていただきたいというふうに申し上げましたので、それについて教育長の御答弁で、いやエリアの中で今のところは考えてるんですわという御答弁では、これは御答弁をいただいたことにはならないんじゃないのかなというふうに思います。もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 都市の中には、建物をつくるんじゃなくて、大きな建物はなくても、暮らしと生産の現場そのものを博物館として見直していこうというふうな、そういうふうな方向を目指しているところもあります。ふるさと丸ごと博物館という計画ですけど、ここまで全部建物が要らんなんていうふうには思いませんけれども、だけども、少なくとも今の形の歴史資料館というのは必要ないんじゃないかというふうに私たちは思ってます。

 生涯学習としての歴史講座、もちろんそれも必要ですけど、それとともに、祭りの踊りやら太鼓やらの練習も一緒に行えるような施設にすることで、逆に活性化にも役立っていくんじゃないかというふうに思いますので、これはぜひそういうことも含めた御答弁をお願いいたします。

 それからレクリエーションエリアのことについてですけど、私たちは資料館とセットでないとエリアへ来る人が少なくなるんじゃないかなんていうふうには思いません。むしろもっと、これは先ほど森議員もおっしゃったのも同じ意見なんですけど、本当に自然を生かした公園化していくことの方が、みんなが集まってくるんじゃないのかなというふうに思うんです。

 私、ここでも以前から、このエリアにできたらラベンダー園みたいなものをつくってほしいというようなことも申し上げました。せっかく上富良野町と提携しているわけですから、ほんの小さな猫の額みたいなそこにある、それもいいですけど、そんなんじゃなくて、もっと大きな花壇なんかもつくっていただけたら。

 今は、ちょっと度忘れしましたけど、そういうにおいのする花を利用してのいろんな産業とまでいかなくても、いろんなことができてるんですね。ラベンダーの一番南は、神戸にある布引ハーブ園には、本当にラベンダーやほかのものだとかつくって、ポプリをつくったりとか、それからそれを入れたいろんな製品、石けんやらそんなものいっぱいそういうつくるのができてる。しかも、あるところなんかでは、それを障害者の方もかかわってる。そんな形で利用していらっしゃるところもあるんです。そういうことをしていけば、本当に年中人が集まれるようなことになっていくわけですから、ぜひ本当に自然の中で遊べるという形で考えていっていただきたいと思います。

 それから借地方式のことについては、そういう御意向で結構でございます。ただ、ここで今言うのはどうかと思いますけど、2期以上のところにつきましては、それこそ丸ごと借地方式で十分ではないかというふうに思うんです。あの山を削ってだれかが開発するということは、ちょっとそれは考えられないようなことだと思いますし、何も全部買っていく必要はさらさらなくって、お借りして登山道を整備するだの、デイキャンプのできるところだの、それから香木を植えるだのということは、幾らもできるんではないかなというふうに思います。

 その次に、シルバー人材センターのことについてですけど、多少本当にふえてはいるんです。ですけど、ここんとこ、ほかの都市なんかでは、この不況の中で会員と仕事と両方ともふえ続けて悲鳴を上げているというふうなことを聞いてます。確かに公益事業協会があって、そこと競合してるということはお聞きしておりますけれど、例えばそれだけではなくって、民間の場合でも、私の知人で、この人はいわゆるホワイトカラーであった人ですけど、シルバー人材センターに申し込んで、余り色よい返事もらえなくて、これじゃしゃないというのであきらめて、その次には自分の家の庭木の剪定をお願いされたんです。そうしたら今度は人手がないからと断られた、一体どうなっとんのというふうなことを聞きました。

 例えば私が一市民として、シルバー人材センターの募集とか、それからこんな仕事をしてます、どうぞ申し込んでくださいというふうなことを目にするというのは、本当滅多にないんですよね。それこそ市政だよりを通して年1回あるかないかぐらい、そんなぐらいじゃないのかな。もう少し宣伝できないかなというふうに思うんです。会員募集も、単に会員募集してますというんじゃなくて、研修のことを私お聞きするの忘れてたんですけれど、研修も行ってみえると思うんですけれど、研修を行うから、これまで事務してた人でも障子張りやふすま張りなんかでも十分できますよというふうなことも入れながら、会員募集とあわせて行っていただきたいというふうに思います。

 これは四日市の例ですけど、例えばあて名書きなんかでも、学校の先生してたような方ですと、みんな大変字はお上手なんです。だけども、速くきれいに書こうと思いますと、つまり速くがないことには、次の仕事の注文が来ない。速くこなそうと思いますと、やっぱりこつがあるんやそうです。それで宿題まで出して研修してるというんですよね。それから封筒入れとかのり張りなんかも、これもこつがありまして、ただやってくださいではだめなんで、そんな研修までやってるというふうなことでした。

 それともう一つは、ちょっとホワイトカラーの方の意識を変えていっていただく、こういうふうなことも、事務的な仕事だけしかようやりませんというんじゃなくて、やっぱり意識も変えましょうというふうな啓蒙、宣伝というんですか、こういうのも必要だというふうに思いますので、これはぜひともよろしくお願いいたします。

 それと、先ほどホワイトカラーのところのことで、問題点として事務的な仕事で事業者が継続を望むというお話ありました。それは確かだと思うんですけど、ローテーションを組みながら切り抜けているというところ、そういう市がほとんどなんですね。ですから、2人でローテーションを組んで、その2人はずっと固定してる、そういうやり方は十分できると思いますので、この辺も考えていっていただきたいと思います。

 家事援助サービスについては、ぜひともよろしくお願いいたします。ただ、もちろんこれは継続的なのは、社会福祉協議会サイドのヘルパーさんが中心やということは、これはもう当然申すまでもありません。

 保育についてですけど、保育制度のことについては、厚生省が今意見をまとめてる段階だというふうに理解さしていただいてよろしいですか。よろしければ御答弁は要りません。

 時間延長につきましては、随分本当に頑張っていていただいてますので、これ以上言うのは申しわけないような気もするんですけど、退職者だとか資格を持っていらっしゃる高齢者の方の力をかりてでもいいんではないかなというふうに思いますし、全部の園でする必要はなくって、拠点でもいいし、民間で自主的にやっていきたいというふうな園を中心にしていただいたらどうかなというふうに考えます。実際無認可で保育を商売にしようとするようなやり方もあらわれているというふうに聞いてますので、この辺につきましては要望申し上げておきます。

 検診のことについてはわかりました。わかりましたが、乳がんの検診、やっぱり検診車の乳がんの検診ふえるというのは、本当にわかるんですよね。私も実はもういっぱいですと言うて断られた経験があるんですけど、友人も、触診やろ、触診嫌なんさ。本当にそういうふうに思う方が悪いんかもしれませんけど、触られたくないという意識も正直なところありまして、なおのこと市の検診に人が殺到するんじゃないかなというふうに思うんです。触診というのが昔からそうやって行われてて、非常に確率性も高くていいんだよという、そういう宣伝も、もちろんしていただくの結構ですが、やっぱり割と若い層の中には、私なんか若いうちに入らないかもしれませんけど、やっぱりそういうふうな気持ちがありまして、検診車で受けたいというふうに思ってますので、ふやしていただくのは本当にありがたいことです。それでお医者さんでの超音波の検診もお願いをしたようなわけです。

 骨粗鬆症の宣伝のことについての、特に若い人へのどんなものかを知らせていくということにつきましては、これは私は単なる検査の補完的な意味というふうにはとらえてないんです。検査は検査で、検査したときにはもう既にすかすかになってて、それを治していくのに相当の時間と年月がかかるというふうなことですので、もちろん検査大事なんですけど、そうじゃなくて、若い人たちに骨粗鬆症の恐ろしさというのをきちんと教えてというたらいいんかな、ちょっと言葉わかりませんけど、それを宣伝していっていただきたい、わかるようにしていっていただきたいということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 教育方針についてですけれども、私の質問通告書の書き方が悪かったもんですから、新しい学力観についてどうとらえているかというところの御答弁はなかったんですけれども、私、これ何にもわざわざ殊さら、最近になって新しい学力観というふうに言われるんですけど、中で言われていることというのは、今までだって言われてきたじゃないか。例えば社会で通用する実力やとか実践力が大事やとかいうのは、今までだって十分言われてきた。

 だけども、現在の教育が価値観が多様化して、そして変化の激しいこの社会の中で対応し切れなくなってきているし、受験競争の中で、実際は社会に適応できる実力だとか実践力だとかというんじゃなくて、むしろその知識や技能に傾いてる、それを何とかして変えようというふうなところから新しい学力観というのは出ているんだと思うんですけど、それがたとえ産業界から出た要請であったとしても、私はそういう呼びかけというのは正しいと思いますし、立派だとは思うんです。

 ですけど、多分一昨年出た業者テストの廃止だとかというのも、同じ路線から出てることだと思うんですけど、余りにも性急過ぎる余り、いろんな問題が逆に吹き出してくるのではないかな。この辺を恐れるわけです。

 高校、大学の入試も、文部省その方向で動いているし、県の方でも変わってきているというふうなことでした。その中で、結局今ちょっと問題になっているのが、ボランティアの点数化というふうなことでしょう。大体ボランティアなんていうの点数化して本当にそれでええのかなという気するんですけど、そういうふうなことに対してどのように考えてみえるのかなというのをもう少しお伺いしたいと思うんです。

 その次に、市の職員の採用の件に関してですけれども、これは本当にぜひ考えていっていただきたいと思います。受験資格の中に入ってるからというふうに言われたわけですけれども、受験資格なんていうのは、実際試験をするときに出されてくる履歴書見たらわかるわけですし、その前に、今どこの学校に行ってるなんていうのは、本来必要ないんやないか。例えばどういう勉強しとるというのは必要かもしれませんよ。これは、例えば建築課を受ける人が、建築科の方の学部じゃないと困るわけですから、それはそれで必要やと思うんですけれど、学校名というのは全然必要ないんじゃないかと思います。これはぜひ考えていただきたいと、要望さしていただきます。

 講師紹介ですけど、導入等に効果的だというふうにおっしゃったんですけど、導入等に効果的だというふうに考えていることそのものが、今の学歴社会をつくっているんじゃないかと私は思ってるわけです。それで、本当なら講演をされる方が、今どんなお仕事をしてらっしゃるのか、今どういう研究をしてらっしゃるのか、どういう立場の方なのか、それが大事なんであって、どういう学校卒業したなんていうのは、本来必要じゃない。どうしてもと講師がおっしゃるのであれば、それはいたし方ありません。ですけども、そこのところを市としてはこんなふうにさしていただきたいんですけど、先生いかがでしょうか、失礼でなければというふうな問いかけが必要なんじゃないかというふうに私は思います。そういうことがなければ、何ぼ学校の方で、新しい学力だ、それを入試に生かすんだと言ったって、それはゆがみとなってしかあらわれてこないのではないかというふうに思いますので、これは教育委員会の方から再度御答弁をお願いいたします。

 以上で一応よろしくお願いいたします。



◎副議長(岡部栄樹君) 当局の答弁を求めます。



◎環境部長(伊庭弘大君) 条例改正にかかわりまして2点ほど再質問をちょうだいいたしましたので、お答え申し上げます。

 まず、事業者等との協議についてでございますが、平成5年5月に津市ごみ減量等市民会議を設置いたしまして、その中で委員に事業者の代表としても参画していただきまして、それらの中でいろいろ御意見を踏まえ、そしてこの改正案とさせていただいた経過でございます。

 次に、周知徹底のことでございますが、現在は収集だより等も自治会長さんに余分に配布さしていただきまして、何とか配慮いただいておるところでございますが、今後もやはり有効な手だてがないかどうかひとつ検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎下水道部長(福森操君) 下水道の認可区域の拡大の見通しということで再質問ございました。

 そこでまず、平成7年度に第2次公共下水道整備5ヵ年計画の策定が控えているわけでございます。そこで現在予測されますのが、その策定時期の年度におきます事業認可区域の整備率と申しますか、進捗率が、大体42%ぐらいになるんじゃなかろうか、こういうふうに予想しております。そこで、その認可区域の変更といいますと、上位官庁でございます県あるいは建設省におきまして、事業認可の拡大を、認可変更をしようとした場合には、約整備率が大体50%以上というふうな考え方を持っているわけでございます。そこで、そういう考え方もございますが、市といたしましても、この認可変更時におきまして、現認可区域の進捗率とのかかわりから、認可区域の見直し及び5ヵ年計画の区域の拡大と同時に進めていく方向になろうかというふうに考えております。

 いずれにしましても、現認可の区域、5ヵ年計画の整備の拡大を進めなければならないことはもう事実でございまして、これらの事業をまず早期達成をしなきゃならないということでございます。今度の5ヵ年計画の中には、やはり認可変更の拡大を予想しながら、第2次公共下水道整備5ヵ年計画の中に入れていきたいというふうに考えております。

 事業認可区域の拡大につきましても、これから事務的に入るわけでございまして、そういうことを念頭に入れながら、事業認可あるいは5ヵ年計画策定というものをあわせて考えていきたいというように考えておりますので、現時点の見通しといいますのは、大変申しわけございませんが、区域の変更とかそういうものは現在お示しすることはできませんが、そういう考え方から事務を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◎教育長(荒木務君) 3点ほど御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

 まず、資料館のことにつきまして、考古館と観光資料館に分離をしてはどうかという御提言でございますが、局内でも検討し、また仮称歴史郷土資料館基本構想検討委員会にも提案をいたしまして検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、新しい学力観につきましてでございますが、壇上で佐藤議員さん述べていただきました御所見と同じでございましたので、省略をいたしました。児童生徒の知識理解の能力を軽視することなく、社会の変化に主体的に対応できるように、みずから学ぶ意欲と思考力、判断力などの能力の育成を重視をしていくというのが、新しい学力観、こう言われておるものでございます。

 ボランティアについて点数化というのが、確かに新聞に出ましたですけども、そういうふうなものを点数に換算するということ自体がおかしいんではないかというふうに私は考えております。

 3つ目でございますが、市職員の採用とか、市主催の講演会等講師の紹介の場合の学歴関係でございますが、先ほど公室長さんがお答えいただきましたことと基本的に同じでございます。学歴をわざわざ述べる必要はないのではないか。特に講師の紹介のときにですね。と思いますけれども、講師さんによりましては、やはり学歴の面をきちっと言うてくださいという方もございますので、そこのところはやっぱり講師さんと調整をしながらやっていかなきゃならんのじゃないか。ずっと先になりますと、そういうことは必要ないということになるかもわかりませんけど、今時点ではそういうふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(佐藤肇子君) 資料館のことにつきましては、御答弁あるのかなというふうに思ってたんですけど、なかったもんですから手を上げさしていただきました。

 教育長の御答弁は御答弁でよろしいんですけど、検討するとおっしゃいましたので、それはそれで検討していっていただきたい。切り離しまして後の民俗的資料につきましては、これはさっきおっしゃいましたように、江戸時代から以降が多いわけですね。江戸時代から以降ということは、要するに藤堂藩の資料から後ぐらいということでしょう。だったら、本当に藤堂藩の資料だけを常設展示すればいいんじゃないかなというふうに私たちは思ってるわけです。そしてあと観光的なものも一緒にすればいい。あとは、例えば戦国時代の、先日の新聞の小説に出てましたけど、お市の方が万福丸の死を知ったんが津のお寺であるとか、そんなんを取り上げたら、お市の方と戦国時代とかというふうな特別展をやられればいいんだと思いますし、そういう形で観光的なものを中心にしながら、もっと今ある構想じゃなくて、全然別な形でしてはどうなんでしょうかというふうにお聞き申し上げておりますので、これはちょっと教育長の御答弁では出てこないんじゃないかというふうに思います。ぜひその点につきましては、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 それから考えていくということを隣から言われましたので、ぜひそうしていただきたいという意味でつけ加えさしていただきますと、考古的なものにつきましては、本当に、そう言うと研究者の方に怒られますけど、私らみたいな素人は、土師器か須恵器か、弥生式の土器なのか縄文式の土器なのか、わからへんわけです。それこそ本当に仙台の博物館で見た資料も、それから四日市の博物館で見た資料も、同じに見えるわけですよ。そういう考古的なものに造詣の深くない普通の一般の市民の感覚やと思うんです。そういう人たちにももちろん興味持って勉強してもらうことも大事ですから、これは何も埋蔵物センターのところへ展示館を併設すればいいんじゃないかというふうに思うんです。そこでそういうふうな生涯学習の場をつくりながらしていけばいいので、大きな建物建ててというふうなのは必要ないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ分けていただくようにお願いいたします。

 あとは大体わかりました。ただ教育委員会の方の新しい学力観についてのもろもろの、特に評価のところですけど、結局今のままで、内申書の重視がもう一つ強まれば、今の中学生たちはもっともっと大変な事態になってしまうんじゃないのかなというふうに思います。じゃ、そこのところをどういうふうにしていったらいいのかということになると、私はそんなに教育者でないしわかりませんのですけれど、学力で輪切りにするのは悪かった、悪かったから、今度は内申書でいろんなほかの能力とかも見てくんやということだけでは、今もうほとんどの子供たちが高校へ入っていく中で、やっぱり今のそういう選抜制度そのものも含めて、もっと高校へ入りたいと思ってる人たちがみんな入れるような形を考えていくべきと違うのかなというふうに思うんですけど、その辺はそれこそ難しいことでもありますので、意見だけにとどめておきたいと思います。

 ただ、私はボランティアは大事だと思ってるんですけど、ボランティアの点数化というふうなことになりませんように、ぜひよろしくお願いいたします。



◎副議長(岡部栄樹君) 当局の答弁を求めます。



◆18番(岡本文男君) 関連=恐らく答弁のないのは、少し焦点がどっちにいくんかうろうろっとしているんだと思います。私の聞きたいのも同じように関連をしてますので、あわせて御答弁をいただいたらいいんじゃないかと思いますが、議長の取り計らいをお願いをいたします。議長、関連してよろしゅうございますか。



◎副議長(岡部栄樹君) はい、どうぞ。



◆18番(岡本文男君) まず最初に、佐藤議員が質問をしました内容の当局の受け取り方が少し混乱をしておるんじゃないかというふうに思います。したがいまして、答弁を助役に求めます。

 なぜならば、ただいま質問をいたしました内容は、単に教育委員会が現在所管をしておる部分ではありませんし、また、これは長谷山レクリエーションエリア全般にかかわる変更でありますから、したがいまして、単に教育委員会サイドで答えが出る問題でもありませんので、ここで直ちに御答弁をいただけるというふうには理解をいたしておりません。

 しかしながら、今言いましたように、中世以前の歴史資料館と、それから中世以降、つまり江戸時代以降の藤堂藩を中心にした歴史と観光、これとを分離をすべきではないかという意見と考え方を聞いておるわけです。

 もちろん郷土資料館、中世以前の資料館も貴重であります。そういうものが今日の津市を形成したもとでありますから、それはそれで貴重であります。しかし、それらは一般的大衆性は持っていないわけです。したがいまして、どなたか言いましたが、せっかくつくっても閑古鳥が鳴く、こういうことが言われておりまして、たしか教育委員会の次長かな、全協のときに、四日市は閑古鳥が鳴いとった、町の真ん中へつくったけれど、こういうことを言われました。そうだろうと思います。これは教育サイドの問題です。ですから、教育者あるいは教育を受ける人たちあるいは好事家、そういう人たちを対象にそれなりに大変貴重なものですから、私はそれはそれでいい。というのは、佐藤議員が言いましたように、現在のところに併設をすればいいんだ、こういう言い方だろうというふうに思います。

 今度は逆に、歴史観光館というのは、江戸時代以降のものを中心にして、これは一般市民が常にいつでも見にいける、そしてほかから来た方もそれを見られる、こういうふうな便利なところに位置をする必要があります。これらを同じところに一緒くたに一つに考えるから無理があるんだと思います。したがいまして、こういうものを再検討するということを、単に教育長に自分とこの分野だけの再検討をお願いしたんではいかんので、全体計画としての再検討をしていただけるかどうかというのが、佐藤議員が聞きたかった本旨であります。したがいまして、助役からの答弁を求めます。



◎副議長(岡部栄樹君) 当局の答弁を求めます。



◎市長職務代理者(近藤康雄君) 郷土資料館の問題につきましては、長谷山のレクリエーションの一つの大きな計画の中での問題。委員会のときからずっと私お伺いをいたしておりまして、資料館の問題が大きくクローズアップされる、そういう御意見もございますし、長谷山のエリアの整備そのものが問題。ここのところが非常に交錯していると思います。私はしかし1期計画というような形で申し上げたのは、少なくとも第3次の総合計画の後期計画というものの中でオーソライズされました考え方をまず頭に置きまして、その中で1期計画をどういうふうにして考えていったらいいのかということであったわけです。

 土地が非常にいろいろと、このままほっておきますと、将来公共として非常に求めにくくなるのではないかとか、それからさきに計画さしていただきましたお墓の部分とか、忠盛塚の部分がどうなっているとか、いろんな形が変わってまいりました。

 それで、1期といたしまして私どもが考えたのは、ぜひ土地を先行して手当てをしたいな、これが主眼であったわけです。ですから、本来そういったところにもっと物を申すのには、この1期の中にどういうものをつくるんですよということをきちっと申し上げていかなければ、地権者の方にも失礼になるかもしれません。ですから、仮称ではありますけれども、この郷土資料館構想というものを場所を明示すべきであったかわかりませんけれども、そこのところの判断をいま一歩もう少し慎重に譲ったわけです。

 それで、土地を取得しておけば、例えば津の市民の方がいろいろと松阪の例をごらんになったり、いろんな立場からああいうものが長谷山山麓にあるといいなということにおこたえできるんではないかな、まずそういうふうに思ったわけであります。

 その後、本会議場を通じまして、場所の問題、それからただいまの御所見にありましたその内容等の問題、たくさん出てきておりますし、それから外部的な要因といたしましては、県がああいうふうに博物館をつくります。全県的な博物館というか、基本博物館と地域にある博物館とのそれぞれの機能連携といいますか、そういうことも非常に考えていかなければならない問題だと思います。朝令暮改とそれからいわゆる弾力的思考といいますか、そういったところの狭間で、非常に今私どもいろいろ御意見をお伺いいたしまして考えておりますので、しばらく断定的なお答えというのは差し控えさしていただきたい、こんなふうに思います。御意見はよく承ります。



◆18番(岡本文男君) 終わります。



◎副議長(岡部栄樹君) 暫時休憩いたします。

     午後2時25分休憩

     午後2時44分再開



◎副議長(岡部栄樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。3番佐藤岑夫君。

          〔3番 佐藤 岑夫君 登壇〕



◆3番(佐藤岑夫君) 日本共産党議員団を代表して質問します。質問は、議案について7点、市政一般について9点であります。簡潔な御答弁を期待して早速質問に入ります。

 第1点、まず市長職務代理者としての助役の議案説明について伺います。

 その1つ目は、施政方針にかえての助役の基本的な考えが示されましたが、その中で、東西の冷戦体制が終結した、だから緊張緩和や民主化の流れの中で確実に新しい秩序を求める方向に動いておりますという認識が示されております。いわゆる冷戦終結論は、冷戦は終わった、だから保守と革新の対立はなくなったなどというふうに使われ、固定資産税や都市計画税のべらぼうな引き上げや、保育料の値上げ、国保料の引き上げ、教育、福祉の要求の抑えつけなどの悪政に対して市民が抵抗することに対して、対話と協調の時代に自分の立場だけ主張するなとばかりに市民の要求を抑えつける論理として用いられています。市民の要求を抑えつけ敵視するそのような考えに対して、私たちは強く異を唱えるものです。

 事実の認識も違うのではないでしょうか。冷戦とは、もともと米ソの対立だけを指す言葉ではありません。緊張緩和と言いますが、現にアメリカは今日なお1万4,000発の核兵器を実戦配備し、ロシアなど旧ソ連に属した国々も、1万6,000発の核兵器を実戦配備しています。そのほかになお、両国合わせて2万5,000発の核兵器が、未処理のまま残されていると言われています。冷戦の産物である核戦争の脅威という事態は少しも改善されていませんし、日米安保条約に基づく日本の核軍事基地化は、依然として強化されつつあります。

 唯一の超大国になったアメリカは、核戦力の圧倒的優位を背景に、世界の憲兵としての役割を今なお続けています。世界のどの地域の紛争も、米国にとって死活的に重要な課題と考えると、世界中の紛争に軍事介入する方向を公然と表明したクリントン大統領の言葉は、そのことを如実に明らかにしています。

 細川連合政権は、自民党時代の政策をそのまま踏襲して、1機500億円以上もするAWACS−−空中管制機を2機購入するなど、膨大な軍事予算をつぎ込み、これに追随しているのであります。冷戦は終わったどころか、冷戦体制はますます強められています。

 また、細川連合政権は、会話と協調を旗印にしながら、小選挙区制を強行し、今度は税制改革に名をかりて、消費税の引き上げを公言しています。そして一方では、国庫支出金の大幅削減を初めとする地方財政破壊の予算を組み、地方の時代などと人を欺く言葉をもてあそんでいます。

 このような悪政に対して、国民が怒り、要求を実現するために、みずから闘いに立ち上がるのは当然であります。この国民の要求を抑えつけるために、保革の対立の時代は終わった、協調の時代だ、だから文句を言うなと言わんばかりの論理は、国民、市民の切実な要求に背を向ける態度であります。

 ここでは、なぜこの問題を取り上げたという私たちの考えを申し上げておきたいと思います。

 2点目、次に財政問題、予算編成にかかわる基本問題について、助役の見解を伺います。

 助役は議案説明で、バブル経済が崩壊し世界的な経済構造の変動期とも重なって、深刻な不況が続き、企業活動はもとより、市民生活にも重大な影響を及ぼしておりますと言っていますが、好むと好まざるとにかかわらず、バブル型経済の片棒を担いできたのが自治体の財政運営ではなかったでしょうか。人ごとのようにバブル崩壊などと言っていたのでは、それこそ出口が見つからないのではないでしょうか。

 バブル、すなわち架空資本の創出という意味では、今年度予算案で提案されている土地開発公社などへの債務保証限度額200億円への増額は、まさにその典型であり、バブル型経済運営だと言わなければなりません。減収補てん債を初め、各事業債にしても、補助金を減らされるかわりに起債充当率が引き上げられたりした結果の起債が、相当部分を占めています。その結果として、1993年度末317億円の起債残高であります。一部にやむを得ない事情があったにせよ、財政危機を借金で切り抜けてきたとすれば、まさにバブルの膨張に手を貸したものと言わざるを得ません。

 こうした点からも、今回の開発公社の借り入れなどに対する債務保証の200億円への増額や、深刻な財政事情の中での競艇場の改築200億円の計画などは、厳しく見直すべきであります。

 バブルの崩壊と言えば、その影響を最も受けているのは、市民自身であります。もし市民生活の危機的な状況を直視するならば、ことしの予算は思い切った財政運営で、不況克服、市民生活擁護型に転換すべきではありませんか。助役の基本的なお考えを伺うものであります。

 ここで関連して、議案第39号平成6年度津市一般会計予算についてあわせて質問します。

 かつてなく深刻な不況の中で、個人市民税さえ落ち込んでいます。今考えなければならないことは、市民の懐ぐあいをよくして、市民生活を充実することであり、そのために市ができる最大の努力を傾けることであります。そこで、予算編成に当たって、次の諸点について当局はどのように検討されたのか伺いたいと思います。

 1、国民健康保険料最高限度額50万円への引き上げ、保育料値上げは見送るべきであります。

 2、固定資産税、都市計画税の引き上げは、市民生活に重大な影響を及ぼします。引き上げるべきではありません。

 3、法人市民税の制限税率いっぱいの課税を行い、税収を確保すべきではありませんか。道路占用料など、これまで我が党が提起してきた財源確保策を今こそ実施すべきです。

 4、競艇特別会計の財政調整基金の思い切った活用をすべきではありませんか。

 5、大型プロジェクト優先の考えを改め、中勢北部サイエンスシティ計画、にえざき・なぎさまちプラン、津駅前北部市街地再開発事業、競艇場の改築などを見直し、住民生活優先、不況克服型の予算に改めるべきです。

 6、学校改築などの先送り、教育費の前年対比93%への落ち込みは、教育軽視であり、容認できません。修成小学校の大規模改修など急がれる課題を優先して実施すべきです。

 7、むだ遣いをやめ、不要不急の支出の徹底した見直しをすべきであります。まつり博への協賛事業、ええじゃないか・三重の予算など、削るべき予算はなかったのでしょうか。市長部局の交際費のむだ遣いをどのように検討されたのですか。

 8、農林水産業費が大幅に落ち込んでいます。今こそ第一次産業を重視し、農林水産業を振興すべきであります。農業後継者の確保、営農支援、米増産と、そのための市独自の買い取り補償制度など、しなければならない課題は多いと思います。予算で見る限り、農林水産業軽視と言われても仕方がないと思うのですが、この点について御見解を伺います。

 大きい質問の2番目、政治倫理確立について。国会で小選挙区比例代表並立制を柱とするいわゆる政治改革関連法案が強行されましたが、憲法も国会法も無視したこれらの法律案の強行には、国民の厳しい批判があります。

 まず行うべきは、企業団体献金の禁止を初め、清潔な政治の確立ではないでしょうか。地方政治の分野でも、同じように清潔な政治が求められています。国の資産公開法を受けて、’95年末までに首長と都道府県議、制令指定都市市議の資産公開条例を定めなければならないことになっていますが、この際、市長だけでなく三役や議員の資産公開や、汚職腐敗を厳しく禁止する条項を持ち、違反の場合は即時辞任することや、市民参加の政治倫理審査会の設置などを盛り込んだ政治倫理条例を制定する必要があると思いますが、市長職務代理者のお考えを伺います。

 質問の3番目、教育方針について伺います。

 1、教育要領と学習指導要領の趣旨に沿ってという言葉が随所に見られますが、このことについてまず疑問を呈したいと思います。学習指導要領については、以前にこの議会で具体的に指摘しましたので、重複を避けますが、学習内容の学年別配当が性急であったり、詰め込み主義的であって、むしろ見直しを求められているのではありませんか。

 さらに、教育要領と学習指導要領で日の丸・君が代教育が押しつけられたことで、全国各地で学校現場に混乱が起こっています。根本法規である日本国憲法と教育基本法に立脚して、日の丸・君が代教育の押しつけをやめるなど、教育現場の戸惑いや混乱をなくすことこそ、教育行政の基本ではありませんか。学校週5日制にあわせて、教育指導要領、学習指導要領を見直すべきだという声も多く聞かれます。これらの諸点についての教育長の御見解を伺います。

 2点目、次に、いじめ、非行、不登校の克服の具体的な方策について、特に小学校6年生、中学校3年生に集中的にあらわれている不登校の実施を教育委員会はどのように分析しており、どのような対策をとっているのでしょうか。

 なお、教育方針では登校拒否という言葉を使っておられますが、登校拒否という言葉は、原因が個人または家庭にあって、学校、教育委員会には責任がないというように聞こえます。今多くの教育者が使っている用語で不登校とすべきではありませんか。その点についての見解もあわせて伺います。

 さらに、いじめが相変わらず続いている状況と、同和教育、人権教育の成果等をどのように評価しているのか伺います。津市の同和教育は、本当に人権教育になっているのでしょうか。個人の身体的・精神的特徴やあるいは動作や容貌など、あらゆる個人的な問題でのいじめも差別であるとの考え方を教育することが重要です。津市の同和教育はその点でどのような努力をしているのか、具体的な事例でお答えいただきたいと思います。

 非行、不良行為の件数も相変わらずの状況が続いていますが、どのような対応をしているのか、市教委としての取り組みを伺いたいと思います。

 次の質問に移ります。米問題についてです。米問題については、最近の状況は周知のことでありますので、端的に伺います。自民党政権以来、今日の細川内閣に至る食糧・農業政策の完全な破綻のツケが、今消費者にしわ寄せされようとしています。平成の米騒動という言葉さえ使われる深刻な事態であります。

 そこで、次の諸点について津市当局の対応策を伺います。

 1つ、輸入米の安全性への消費者の不安が広がっています。市としてどのような対応を考えておられるのか。

 2つ目、いわゆるブレンド米と称する国産米と外国産米の配合米を押しつけられることを消費者は納得しておりません。農水省、食糧管理事務所等に場当たり的な対処をするなと抗議し、適切な対処を求めるべきではありませんか。

 3点目、学校、幼稚園の給食用米は、国産米で確保すると政府は言っていますが、津市教育委員会はどこからどのように供給されるのか確認しているでしょうか。さらに、保育園、老人ホーム、病院など、安全な食糧を特に確保しなければならない施設等に対して安全な国産米を供給するために、市はどのような対処をしているのか伺います。

 4点目、米不足は、アメリカの圧力に屈して米輸入を受け入れるために年々備蓄量を減らして、一たび冷害など不作が起こればたちまち輸入せざるを得ない状況を人為的に政策的につくり出した結果であることは、今やだれの目にも明らかです。今こそ減反政策への追随を反省し、減反の押しつけをやめること、そして市独自の農業支援策をとることを求めるものであります。米問題を緊急焦眉の課題として解決するため、当局はどのような方策を考えておられるのか伺います。

 大きい質問の5点目でありますが、中勢北部サイエンスシティ計画について伺います。

 第1点、津市土地開発公社による土地の先行取得については、津市が債務保証して現金をつくり出して土地を買うというのですが、先ほど指摘したバブル型の手法ではありませんか。債務保証というのは市の連帯保証債務でありますから、計画が頓挫したり破綻すれば、そのまま市民の借金として残ります。今の経済状況のもとでは、確実な成功が保証されなければ着手できないのではないでしょうか。

 隣の亀山市では、工場適地を開発しようとした民間ディベロッパーが、既に数億円の資金を投入しながら、事業の成功はおぼつかない、そういうふうに考えて撤退しています。企業はリスクを考えるから、見通しが不透明になれば手を引きますが、地方自治体はどうせ市民の税金だから後から幾らでも取れるという安易な姿勢で臨んでもらっては困るのであります。当局の事業への確固とした見通しがあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 第2点目、開発と自然保護が両立しないことは言うまでもありません。しかし、一方で開発と自然保護の両立という人がいます。市当局はこの点についてどのようなお考えなのか伺っておきたいと思います。

 3点目、地元関係者の意見について。地元関係者には、おおむね3通りあろうかと思います。まず予定地の地権者、周辺に土地を持つ関係者、そして排水等の影響を受ける下流の住民です。もっとも、計画のリスクなどの影響を考えれば、市民全体が地元関係者であります。この3者に対して、これまでどのような事業説明を行ってきたのか。その中で出された関係者の意見はどのような内容か伺います。

 地元関係者の中には、土地の買収に協力するのはやぶさかではないが、それによって営農に必要な一定面積の農地が確保できなくなる、代替地の提供がないのは、農業振興の立場からいかがなものかという声があります。個人的に反対しにくい雰囲気がどんどんつくられて、農業を続けるためにどうしたらよいかと真剣に悩んでいる農業者に対して、市はどのように対応しようとするのでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

 次の質問です。志登茂川流域下水道計画について。本議会でも昨年来の議論がありますから、計画年次について今の時点で明らかにせよというのは無理な注文かもしれません。しかし、環境評価のための調査が13年かかって供用開始した雲出川左岸の例から類推すれば、一部供用開始が2006年、一身田地区まで行くのが2016年、高野尾地区まで行くのは2026年かというため息にも近い声が聞かれます。市民の声は、一日も早く下水道の普及を、であります。大きいことはよいことだというこれまでの流域下水道計画についての考えを改め、経済的にも効率的な小規模下水道の普及を進め、団地の集中浄化槽など既存の汚水処理施設を生かした計画策定を望みたいと思います。

 そこで、既存の団地集中浄化槽がなぜ下水道施設として認定されないのか、制度的な問題点を御説明願います。

 現在のように、大口径の幹線管渠を推進工法で埋めていく方式は、大手ゼネコンにしか受注できません。地元企業が下水道事業で潤うようにするためには、面整備だけでなく、幹線工事にも参入の機会をつくるべきであります。下水道計画を効率的に進め、かつ財政効果を高めるためには、広い流域を一つのエリアとして下水道をつくる現在の考え方を改めて、小規模下水道を普及すべきであります。その意味で、今考えられている流域下水道方式を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 7点目、中部ロイヤルゴルフ場問題について伺います。津市は、中部ロイヤルゴルフ株式会社との間で、昨年12月27日、環境保全協定書を締結しましたが、この協定書は、津カントリーゴルフの協定書と同じく、農薬使用を野放しにする協定書であります。わずかに絶滅を危惧される生物等の条項がありますが、これも事業者任せで、津市としては何の責任も負わない内容になっています。これが果たして環境保全協定書の名にふさわしい協定でしょうか。

 そこで、次の諸点について当局の見解をただしておきたいと思います。

 第1点、事業者が貴重な生物の保護に適切な対処をしなかった場合の津市の環境保全に対する責任はどのように果たされるのか。

 第2点、市道の変更問題について。ゴルフ場予定地内の市道については、同地内に土地を所有するゴルフ場会社以外の地権者の通行地役権と利便性を保障するという確約ができるのか。

 第3点、県のゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱では、開発事業の計画の策定及びその実施に当たっては、地域住民の意見を尊重し、その理解と協力が得られるよう努めるものとするとなっていますが、ゴルフ場会社は、地域住民は神戸自治会に所属する住民と勝手に決めて対処し、緑が丘団地、ぜにやま団地、かつらぎ団地の住民は、ゴルフ場予定地に土地を持っていないから地域住民ではない、したがって同意を得る必要はないという態度をとっています。ゴルフ場予定地と境を接している緑が丘団地は、わずか16メートルの至近距離にゴルフ場がつくられようとしているのに、地域住民ではないなどというゴルフ場会社の態度に怒りを燃やしています。この点についての津市の見解を伺います。

 第4点、カスミサンショウウオなど貴重な生物について、市民団体からも、津市にその保護を求めて要望書や質問書が出されています。しかし、津市はそれらの意見に謙虚に耳を傾けるのではなく、あるときははぐらかし、あるときは無責任な回答をし、市民団体の怒りを買っています。本当に自然環境を守る気持ちがあるのだろうかと厳しい批判がされていますが、これまでの対応に対していかなる反省をされているのか、今後どのように対処されるのか伺っておきたいと思います。

 次の質問は、都市計画道路安東贄崎線の建設に伴う生活道路の確保と公園の保全について。

 第1点、この問題では再三の質問をしていますから、12月議会以来何らかの変化があったらお聞かせ願いたいと思います。

 第2点、鳥居町の皆さんが最も心配している生活道路の確保については、最優先の課題として対処されるのかどうか、改めて確認しておきたいと思います。

 第3点、御山荘苑内の鳥居町公園が生活道路の建設でなくなるのではないかという心配が、団地内の住民の中に広がっています。この心配をなくすための手だて、公園を保全するのかどうか、市当局の考えを伺います。

 第4点、住民の希望は、もともと住宅団地内の公園だから、住宅と公園との一体性が失われるような道路計画は困るというものです。この声にこたえて対処されるかどうか伺います。

 市政一般の問題の最後、9点目ですが、生まれたとき日本国籍を保有していた児童が、両親の離婚によって日本国籍を失ったケースについて、その児童の就学と自己の名称を使用する権利について伺います。

 人は生まれながらにして平等であり、国籍、人種、皮膚の色、門地、職業などあらゆる面で差別されてはなりません。ところが、一人の子供が今津市教育委員会の考え方次第で、自分の名前まで奪われようとしています。この児童の名前を仮にK君と呼ばせていただきますが、K君は生まれとき日本人としての国籍を取得しました。両親の一方が日本人だったから、国籍法の定めで当然日本国籍になったわけです。

 ところが、国際結婚した両親が離婚し、いろいろいきさつはありましたが、父が親権者になり、母は家庭裁判所の選任する監護者になりました。K君は、現在母親と母の両親の日本人の家庭で養育され、保育園でも日本人として日本人の名前で生活してきました。ところが、父は自分の国の国籍が大事だと考えて、子供の意思にかかわりなく、日本国籍離脱の届け出をし、K君は現在外国国籍になっています。

 外国人登録法は、子供の登録については、同居の保護者からの届け出しか受け付けない制度になっていますから、外国人登録をしようとした父親の申請は却下され、現在津市長との間で裁判で争いになっています。母は現在子供と同居し養育、監護している立場から、親権者としての立場を回復するために、家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行い、この裁判は調停段階で不調になり、審判手続に移行しています。

 ここでは、これらの裁判について問題にしようとするのではありません。質問の前提として事情を述べただけであります。

 ところで、K君は6歳になり、4月には小学校入学適齢になりますから、当然津市の小学校に入学を希望しているわけですが、津市教育委員会は、学校教育法第22条の規定で、就学届は親権を行う者からの届け出しか受け付けないという方針を示し、就学届に必要な書類を親権者である父親に渡しました。父親は、K君が日本の学校に入学することには同意しているものの、そのときには外国人としての名前を使用することを希望しています。事情は以上のとおりですが、K君と母親は、これまで使ってきた日本人の名前で入学することを希望しています。

 そこで、教育委員会の対応を伺います。

 1、K君はなぜ日本人としての名前を使用できないのですか。

 2、学校教育法22条の親権を行う者という規定は、親権者だけであって監護者は含まないという解釈は、どこに根拠があるのですか。親権者、監護者、保護者という用語が使われていますが、それぞれを教育委員会はどのように解釈し使い分けているのか伺いします。

 3つ目、子供の権利条約が既に国連総会で採択され、各国の批准を待つ段階にまでなっています。日本はまだこの条約を批准していませんが、この条約の精神に立てば、すべての子供は、同条約で規定している名前、国籍を知る権利、親を知り養育される権利、またアイデンティティー−−同一性の保全、そういう権利を持っており、それによってそれぞれの子供は、自分の名前が何であり、自分の親がだれであり、自分がだれに養育されるべきであるかを知る権利を持っており、自分が生まれながらにして与えられた名前、生活環境を保全する権利を持っています。

 今、津市教育委員会は、現に同居して生活していない養育者ではないK君の父親の申請を受け付けようとし、そのことによってK君は日常生活の中で使っていない名前で登録され、就学せざるを得ない状況に追い込まれています。津市教委は、子供の権利条約でうたわれた子供の利益を保護する精神についてどのように考えているのか伺います。

 4点目、父親が就学届を出したときは、K君の保護者はだれになるのですか。学校での取り扱いを伺います。

 5点目、母は、市教委の態度によっては、子供を就学させず自力で教育する方向も考えざるを得ないと言っていますが、それは津市教委が監護者である母親の教育権を認めない結果そうなったのであって、子供にとって最悪の結果になります。それを避ける方策は、津市教委がどの方法が子供にとって一番幸せかを考え、子供の利益を図る立場に立つことではないでしょうか。

 以上について質問します。

 次に、議案について数点質問します。

 まず条例でありますが、議案第9号津市国民健康保険条例の一部の改正については、国保料の最高限度額を50万円に引き上げるものでありますが、この不況の中で市民の所得が名目上も実質的にも減っているときに、多大の負担を強いる保険料の値上げはすべきではありません。段階的な引き上げ措置をとっても、その本質は変わりません。一般会計からの繰り入れをふやしても、市民生活を守るために値上げは避けるべきです。私は、過日開かれた教育厚生委員協議会で、提案そのものを撤回すべきだという意見を申し上げましたが、当局の見解を改めて伺うものであります。

 次に、議案第11号津市工場誘致奨励条例の一部の改正については、条例の期限をさらに5年間延長しようとするものでありますが、時限立法として成立した経過からすれば、今日の時点で延長することには理由はありません。しかも、この不況の中で、一方で法人市民税の減収があるのに、一部の企業にだけ特典を与えて、あえて税収を減らす必要はありません。条例の提案を撤回すべきであります。

 ここで、議案第28号平成5年度津市一般会計補正予算中、第7款商工費の工場誘致奨励金についても、あわせて論議したいと思います。合計9社の支払い先のうち、松下電工は、工業立地法による工場適地の指定外の場所に立地しているのに、1,072万3,000円の奨励金を受けています。特定企業への優遇策だと批判されて当然の実態がここにあります。

 以上について当局の答弁を求めます。

 議案第41号津市と畜場事業特別会計予算並びに議案第49号津市駐車場事業会計予算については、いずれも消費税を含んだ予算であります。私どもが年来主張しておりますように、市民の負担を重くする消費税は、公共料金については撤廃すべきであります。特に現今の不況の中では、消費税撤廃の必要性が高いことを指摘し、市民生活を守るつもりがあるなら、直ちに撤廃すべきであると思います。当局の見解を改めて求めるものであります。

 以上で壇上からの質問を終わります。長時間お付き合いいただきましてありがとうございました。(拍手)



◎副議長(岡部栄樹君) 当局の答弁を求めます。

          〔市長職務代理者 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長職務代理者(近藤康雄君) 日本共産党議員団の佐藤岑夫議員から御質問のありました諸点につきまして、私並びに関係部長が御答弁を申し上げてまいります。

 まず、市長職務代理者の基本的な考えの中で、冷戦の部分をお取り上げになりました。米ソ関係でありますけれども、御承知のソ連がああいう形になりまして、何と申し上げていいのかちょっとわからないような今状態ではあろうかと思いますけれども、恐らく21世紀に向けまして何らかの国際的な秩序が形成されていく、そういった一つの過渡期ではないかと考えます。

 しかし、だれの目にもはっきりしているのは、ソ連を中心といたしました共産主義体制が自壊した、これは事実であろうかと思います。厳しい対立でありましたいわゆる私どもが冷戦と言っておりました時代は終わったと思います。しかし、その後、人種的な民族的な宗教的な経済的な文化的ないろんな対立は存在していると思います。不安定な時代というのが、私の認識であります。

 それから御議論を申し上げる場ではないので、お許しをいただきまして一言だけ。市民の要求を抑える論理として使っている、こういうことは一切ございません。

 それから次に、同じく代理者といたしまして、バブル経済が崩壊したことにつきましての財政運営、問題はなかったのか、こういうお尋ねでございました。今日の長引きます景気の低迷は、いわゆるバブル経済の崩壊によるもの、こんなふうに言われておりますけれども、国、それから地方を問わず、税収等にも大きな影響が出ているのは御承知のとおりでございます。

 本市におきましても、今議会でお願いいたしております平成5年度補正予算におきましても、市税約1億9,500万円の減額をお願いし、また平成6年度におきましても、約8,300万円の減収を見込まざるを得ない、こういう厳しい状況になっております。昨年度に増しまして、財源の確保には非常に厳しいものがございます。

 また、好景気に支えられました税収の伸びが予想以上に見込まれました。そんなことの場合でありますとか、交付税の特例措置によりまして基金の積み立て、こんなことによりまして一定の基金を今まで積み立ててまいりましたけれども、不況時におきましても、きょうまで進めてまいりましたいろんな施策を推進するために、税収が伸びの見込めない平成5年度なり新年度の予算におきましても、自主財源の一つとして取り崩しを行い、対応いたしました。

 したがいまして、今日の景気の低迷によりますところの影響は非常に出ておりますけれども、くどいようですが、きょうまで進めてまいりました諸施策というものは推進していかなければなりません。中長期を展望いたしました財政運営に心がけながら、諸施策を展開してまいりたいと思います。

 次に、3点目の深刻な不況を克服するためにどのような施策を優先して行うのか、こういう御趣旨だと思いますが、御承知のとおり、国におきましても、平成4年度や5年度におきまして、こういう低迷の続く中、その景気浮揚策といたしまして、3次にわたる経済対策が打ち出されております。本市におきましても、積極的な対応をお願いしてきたところでございまして、こういった対策をあわせまして、一刻も早い景気の回復を願うものでございます。

 こんな状況の中にありまして、平成6年度は市長選挙が行われますことから、骨格予算を編成いたしておりますが、中でも単独事業の生活関連事業費につきましては、約3億9,000万円を増額いたしておりまして、生活に密着した部分への配慮をいたした、こんなふうに存じております。

 また、いささか具体になりますけれども、小規模事業者の方に向けての対策といたしましては、新しく小規模事業資金保証料の補給補助金を計上いたしておりまして、そういう方々に対しまして融資の保証料を補助金として補給する制度、こんなことも予定をいたしておりますので、御理解いただけたらと思います。

 次に、政治倫理の確立についてでございます。政治倫理の確立につきましては、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が制定されまして、同法律には、市町村長の資産等の公開について、平成7年12月31日までに条例で定めるように規定されたところであります。現在、条例の制定につきましては、他市町村の動向も勘案しつつ、内容等について研究しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 予算の諸点につきまして御質問もいただきましたが、交際費であります。交際費の執行につきましては、円滑な行政運営を図りますために、事務執行上、社会通念上または儀礼的な範囲の中で、関係者との御懇談や慶弔等の対外的な交際事務を明確にするなど、常に細心の注意を払いながら執行いたしております。今後の執行につきましても、その範囲及び執行額につきまして、必要最小限度にとどめるべく、適正な予算執行に努めてまいりたいと存じております。

 次に、サイエンスシティに関しまして、開発公社への債務保証についてのこれもバブル型経済の典型ではないかという御質問がございましたので、私からお答えを申し上げます。

 第1期事業につきまして、御案内のとおり事業主体といたしまして、土地開発公社と、それから地域振興整備公団、この公団につきましては、事業採択をお願いしていく今からの問題ですので、まだ決まったわけではございませんが、予定をいたしております。いずれも土地の造成まで行いまして、民間の企業等へ分譲するという基本的な枠組みでの事業を進めるものであります。したがいまして、いかに効率的に造成を行い、いかに早く分譲できるかということが、ただいまお話のありました公社への債務保証、そういったものを軽減することにつながると思います。ぜひこのことにつきましては、共産党議員団の皆さんも御協力いただきたいなと思います。

 現下の厳しい経済情勢のもとではありますけれども、可能な限り、幅広い企業誘致といいますか、あるいは国、関係機関を含みました研究所等の誘致活動を展開いたしまして、御懸念をいただくことを少しでも少なくすることに最大限の努力を尽くしてまいりたいと思います。土地投機や株式投機のようないわゆるバブル経済に追随しようというものではないと考えております。御理解をいただきたいと思います。決して安易な姿勢ではありません。努力いたします。

 次に、中勢北部サイエンスシティに関しまして、開発と自然環境保護とは両立するのかとの御質問でございます。一つの事業の両面は、いずれの場合でもあると思います。どのような事柄でも両面を持ちます。したがいまして、一定の開発を行おうとした場合には、これまでも、どの地域でも、いかにこの調整を行うかということが一番の命題とされてきたところだと思います。

 当サイエンスシティの開発に当たりましても、同様にできる限り自然環境の保全に努め、緑地を確保しようとする計画を策定しているものであります。この結果、緑地率は今四十何%を確保できるような計画としているものでありますけれども、当事業が活力に満ちた豊かな暮らしを先導する交流と共生の拠点、これを形成するという整備テーマのもとに、地方拠点法に基づく業務拠点地区の形成などを通じまして、津市はもとより、広く中南勢地域あるいは三重県全域における地域の活力の向上を先導し、国土レベルの課題にも対応しよう、こういうふうな考えでありまして、条件のもとで、その開発の意義と自然環境の保全とは両立し得るものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 もう一点、サイエンスの地元関係者の御意見であります。サイエンスシティの事業化を進めていく中で、地元の地権者の皆様を初め、周辺地域関係者の御理解を得ることは大変重要なこと、これは申すまでもありません。地権者の皆様につきましては、去る3月7日に開催されました中勢北部サイエンスシティ地域振興協議会におきまして、私どもの土地開発公社から提示をいたしました用地買収単価につきまして御賛同いただき、今後それぞれの地権者の御理解を得て、所要の手続を進めてまいりたい、こんなふうに思います。

 一方、当事業の開発に伴いまして、排水計画でございます。県の定めます技術基準のもとに、調整池を整備する、そういったことにより対応する計画でございますが、その放流ルートにつきましては、横川と前田川がございます。志登茂川へ合流することになっておりまして、ほとんどが横川を経由するものであります。このため、関係者の皆様への事業説明の一環として、昨年、河芸南部土地改良区理事会におきまして、当事業の概要等について御説明さしていただいておりますけれども、今後放流経路、周辺自治会等その範囲も十分検討しながら、関係者の皆様には事業説明を行い、御理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。

 それからもう一点、農業を続けてやりたいが、そういった方々にはどういうふうに対応するのか、こういうふうな御質問がありました。基本的には、当用地全体的に買収さしていただきたい、こんなふうに思って進めますけれども、しかし、御所見にありましたようないろんなお考えの方がいらっしゃると思います。その中で御対応申し上げることになると思いますけれども、代替地への協力とか、そういったようなことに意を尽くしたい、こんなふうに思います。

 以上であります。

          〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 議案第39号津市一般会計予算中、固定資産税、都市計画税の引き上げは認められないとの御質問にお答え申し上げます。

 御承知のとおり、平成6年度は地方税法で定められました評価替えの基準年度に当たりまして、平成3年度に評価替えを行って以来、3年が経過しております。今回の評価がえにおきまして、土地につきましては公示価格の7割評価を目標に、均衡化をまた適正化を図られたところでありますが、住宅用地に係ります課税標準の特例措置の拡充、前年度の課税額を基礎といたしましたよりなだらかな負担調整を初めとした総合的かつ適切な調整措置を、地方税法の定めに基づきまして、昨年9月議会定例会で、一部の改正で御審議をお願いし、議決をいただいているところでございます。また、家屋につきましても、耐用年度の短縮、在来家屋の3%減価により、税負担の軽減を図るとされております。

 いずれにいたしましても、固定資産の評価替えは、地方税法並びに評価基準に基づき、全国的にその価格の適正化と均衡を図ろうとするものでありまして、地方公共団体が独自の取り扱いを行うことは、評価のアンバランスを生じるばかりでなく、課税の適正かつ公平を失することになり、適当ではないと考えておりますので、ひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、法人税の最高税率への引き上げ等の御質問でありますが、地方公共団体が課税いたします場合に、通常税率といたしましては、標準税率が定められておりまして、また一方では、財政上特別の必要がある場合には、これと異なった税率を定めることもできるようになっております。この場合、超過課税等は軽々に実施するものではないとの自治省からの通達が出されているところであります。

 このような中で、本市におきましては、原則として標準税率を適用いたしておりますが、一部の法人市民税に係る法人税割の税率につきまして、津リージョンプラザの建設に伴います償還財源に充当するための目的財源として、時限的措置といたしまして、超過税率をお願いしているところであります。

 ところで、最近の経済情勢は、御案内のとおり景気の低迷が長引いておりまして、これに伴い、税収につきましても景気に左右される場合がありまして、とりわけ法人市民税につきましては、それが顕著でありまして、今後景気が回復するまでは、減収傾向が継続するものと思っているところでありまして、したがいまして、こうした状況の中、新たな財源を必要とする事業等が出てまいる段階におきまして検討させていただきたいと考えておりますので、これもよろしく御理解をお願い申し上げます。

 次に、ボート会計の財政調整基金の活用をしてはどうかという御質問にお答えします。平成6年度一般会計予算におきまして、ボート会計の繰入額は19億円を前年度、平成5年度と同額の計上をお願いしているところでありまして、各種事業に充当させていただいているところでございます。そこで、ボート財調の活用をしてはということでありますが、現在ボート施設の改善計画を皆様方にいろいろ御審議をお願いしているところでありまして、その計画の方向性等が決まりますまでは、安易に取り崩していくべきではないというふうに考えておりますので、これまたよろしく御理解をお願いいたしたいと存じます。

 最後に、ええじゃないか・三重、国民文化祭等の関連事業を見直してはとの御質問であります。お答え申し上げたいと存じます。この2つの事業につきましては、県が主催いたしますまつり博及び第9回国民文化祭の協賛事業でありまして、関係の各市が協賛させていただくというようなものでありまして、本市のみが取りやめるということにはいたしかねるということでございまして、十分査定の段階で事業部と協議をさせていただいたところであります。ただし、御承知のとおり、最小の経費で最大の効果を上げるということは、そのとおりであろうと思います。必要最小限の経費で事業を終えていただくということは、ぜひ事業部にお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、これもよろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上であります。

          〔市長公室長 森  貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 議案第39号平成6年度一般会計予算にかかわります各種公共料金の引き上げにつきましての御質問にお答え申し上げます。

 この各種公共料金につきましては、行政サービス、役務の提供などに対します料金といたしまして、それに係る経費、受益者負担の観点、また近隣市町村の状況等を配意しつつ、料金を設定しているところでございます。今後におきましても、市民生活に極力影響を及ぼさないよう料金の設定に心がけてまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。

 続きまして、大型プロジェクト優先の考え方につきましての御質問にお答え申し上げます。

 本市は、かねてより第3次総合計画を基本とした町づくりの展開に取り組んできているところでございますが、御指摘の大型プロジェクトにつきましては、21世紀の本市の都市骨格を形成する基幹プロジェクトとして位置づけ、重点的な取り組みを進めてきているところでございます。

 今後とも地方拠点法の地域指定も生かし、さらなる事業の展開に努めてまいりたいと考えておりますが、一方では、市民生活に身近な自治体として、排水対策や下水道等の生活関連基盤の着実かつ計画的な整備にも引き続き取り組んでまいりたい所存でございます。昨今の景気低迷の中、本市の財政にも影響を及ぼしているところでございますが、市に求められる行政需要は、従来にも増して多様化しているのが現状であり、今後とも限られた財政の中で、生活者の視点にも立ったより一層的確な施策の選択に意を用いてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 議案第41号平成6年度と畜場事業特別会計予算、議案第49号平成6年度駐車場事業会計予算に係ります消費税廃止につきましてお答え申し上げます。現在、国におきましてもいろいろ論議されているところでございますが、消費税の転嫁につきましては、国の法律に基づきまして対応してきております。したがいまして、今後とも国の動向を見ながら対処をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

          〔建設事業部長 錦  金則君 登壇〕



◎建設事業部長(錦金則君) 議案第39号に関連いたしまして、道路占用料の引き上げを検討し、税収の増額を図れとの御質問でございますが、道路占用料につきましては、税収等とともに、津市の貴重な財源でございまして、財源確保に向けた努力が必要であると十分認識いたしておるところでございます。

 道路占用料の改定につきましては、過去の議会でもたびたび御指摘を受け、長年の懸案事項となっておりますが、国が平成2年に占用料を改定する予定でございましたが、地下埋設管の口径の細分化に伴う使用料の減額が生じるため、見送られてきた経緯でございます。その後も国の改定に対する考え方が変わっていないことから、今後も国の動向を見ながら、県並びに各市とも協議を重ね、財源確保に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、都市計画道路安東贄崎線の建設にかかわりまして数点の御質問をいただいておりますが、当路線の事業に当たりましては、昨年来より何かと御心配をおかけいたしております。安東贄崎線の建設に当たりましては、それにより影響を受けます生活道路の確保が優先するとの認識は、従前より普遍のものでございまして、その施行に当たりましては、12月議会でも申し上げましたとおり、住民の合意を基本とするものでございます。

 その後におきましても、地元の皆様方といろいろな話し合いを進め、今日まで努力してまいりましたが、限られた区域条件のルート協議でありますことから、今御指摘がございました公園の問題点等、まだ地域全体の合意を得る段階に至っておりませんが、今後につきましてもさらに十分な協議をさしていただき、地元の皆様方に御理解を求めながら、本線事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解願います。

          〔教育長 荒木  務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 議案第39号平成6年度一般会計予算につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 教育費の前年度対比93.7%につきましては、教育費全体を見ますと、学校建設費の落ち込みが主なものでございます。教育委員会といたしましては、平成5年度における臨時的経費を除きますと、平成6年度の経常的経費はほぼ前年度並みを確保できたと認識しております。厳しい財政事情の中、今後も教育委員会といたしまして、国庫補助等の財源の確保に努め、学校施設の整備と設備の充実等に努めてまいりたいと存じます。

 次に、教育方針について4点御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。

 まず、第1点目の憲法、教育基本法の立場で教育を考える視点が欠落しているという点でございますが、教育基本法は、憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示し、新しい教育の基本を確立するために制定されたことは、御案内のところでございます。この精神を受けて学校教育法が制定され、学校教育法施行規則第25条で、小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとするとされており、中学校については、学校教育法施行規則第54条の2、また幼稚園教育要領については、学校教育法施行規則第76条に規定されております。

 そこで、教育方針には、憲法及び教育基本法の文言は出ておりませんが、教育要領及び学習指導要領の趣旨を十分に取り入れた本市の教育方針は、憲法及び教育基本法の精神を全面的に取り入れ作成したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、いじめ、非行、不良行為の克服についての具体的な方策についてでございますが、児童生徒が楽しい学校生活を送るとともに、思いやりのある豊かで健やかな人間として育つことは、すべての人の望むところでございます。そのためには、学校、家庭、地域の三位一体となった健全育成がその基本に据えられなければならないと考えております。御質問の具体的な方策について申し上げたいと思います。

 まず、文部省は、平成5年12月27日付の初等中等教育局長通知によって、教師1人1人が自覚と責任感を持って、日ごろから児童生徒の生活実態のきめ細かい把握に努めるとともに、児童生徒がいつでも教師に相談できる雰囲気を醸成することにより、問題の早期発見に努め、指導の充実を図ることなどを中心として、学校の指導や取り組みについて再点検を行い、一層適切な措置を講じるよう指示しております。津市教育委員会といたしましては、この通知の趣旨が徹底されるよう、早速各小中学校に送付するとともに、校長会、教頭会、小中学校生徒指導協議会等を通じて指導助言に努めているところであります。

 また、平成6年度の津市学校教育努力目標におきましても、生徒指導の項目の中で、いじめや非行を許さない厳しさに心がけという点をあえて強調して、各学校の取り組みの徹底が図られるよう意図しているところであります。さらに、県教委の生徒指導充実ネットワークの事業や、津市教育委員会の生徒指導研修会によって、学校全体の生徒指導体制の充実整備、個々の教員の指導力の充実向上を図っております。

 何にしましても、各学校における実践が最も大切な点でありますが、先ほど申し述べました文部省の通知の趣旨を踏まえて、今まで実践してきた教師と児童生徒及び児童生徒相互の人間関係を見直すとともに、子供の生活を語る会などによる児童生徒理解と、そこから見つけられる問題の早期発見と解決に努めております。

 また、家庭訪問等によって、教師と保護者が率直に意見を交換したり、児童相談所等の関係機関ときめ細かい連携をしながら、問題の解決と家庭の教育力の高揚に努めております。生徒指導は、学習指導とも深く関連することでありまして、わかる授業、個に合った学習活動を進めると同時に、部活動の充実等を図っているところでもあります。

 学校外における非行や問題行為につきましては、補導センターの補導状況から、減少傾向にあると申せます。しかし、万引きや喫煙、ゲーム機遊びによる金銭乱費につきましては、少なくなってはおりませんので、補導の際の言葉がけを重視した補導活動の充実と、関係諸機関との連携強化を図るとともに、青少年の健全育成に携わっていただいております方々の御支援を得ながら、地域への啓発活動にも一層の力を入れてまいりたいと存じます。

 続きまして、登校拒否児童生徒への対応が教育の重要な課題となっていることは、周知のとおりでございます。各校園におきましては、家庭と密接な連携を図りながら、学校生活への適応を支援するために努力を積み重ねているところでございます。登校拒否の児童生徒を抱えた家庭は、悩み苦しみながら、その子にとって最も適切な対応を見出すために、日々御苦労されているのが現状ではないかと存じております。

 こうした登校拒否児童生徒に対する学校や家庭での対応を側面から支援する上で、平成4年4月より、津市においても適応指導教室を開設いたしました。適応指導教室では、子供の心情を理解し、集団への適応を図る指導を行うとともに、親や学校との連携を図るために、電話及び来室相談、家庭訪問、学校訪問等を積極的に実施しております。平成5年度は、2月末で、これらを合わせますと延べ891回になっております。

 適応指導教室での教科指導や集団活動のほかに、必要に応じて親や本人に対してカウンセリングを実施しております。その際、親や本人の悩みや苦痛の受容に努め、登校拒否に陥った原因などの追及は、できるだけしないよう配慮しています。登校拒否の問題を考えるとき、原因を解明することも大切ですが、今の子供の状態をいかによい方向に導くか、どのように自立させていくかが、指導の最も大切な部分になると考えているところです。

 登校拒否といいましても、子供が学校を拒否しているわけではないのですから、不登校という言葉を使った方がよいのではないかという考え方もかなり出てきております。しかし、不登校児童生徒と申しますと、心理的理由による欠席を初めとして、病気や経済的あるいは家庭的理由による欠席など、学校へ行かない子供すべてを指すことになります。そのため、他の欠席と区別する必要から、現在は登校拒否という言葉を使っております。いずれにいたしましても、今日的な教育的課題である登校拒否問題に適切に対処するため、適応指導教室での指導の充実とともに、校長会等の機会に、この問題についてより積極的に取り組むよう、各校園に指導していきたいと存じます。

 続きまして、同和教育についての御質問にお答えを申し上げます。各学校におきましては、自校の教育目標に同和教育を位置づけ、実践に努めているところでございます。その具体例として、一中学校では、国民的課題である同和問題を正面に据えた取り組みを通して、部落差別を初めとするあらゆる差別を解消する取り組みを進めております。中学校卒業までに同和問題について正しい理解と認識を深め、差別をしないだけでなく、差別をなくしていく実践力の育成を図ることが、あらゆる差別の解決につながると考え、そのために計画的に学年段階を踏まえた取り組みをしております。

 まず、教科書の黒人問題やアパルトヘイトなど、世界の人権問題、歴史分野の学習、公民分野の部落問題や憲法など人権にかかわる事項を学年順に、一方生徒の身近な生活からのいじめや障害者問題等は、全学年で取り上げるなど、教科や道徳、特別活動で実践するとともに、計画的に全学年一斉に取り組む期間を設けるなど工夫もしております。学校生活にかかわる集団づくりも、人権意識を高める同和教育の推進にとって重要であり、生徒の身近な生活とも絡ませながら、問題を解決していく取り組みを通して、生徒が互いに支え合い、高まり合い、差別をなくしていく力をつけていくように努めております。

 また、小学校においては、発達段階に応じ、互いに思いやる心、命の大切なこと、ともに高まろうとする仲間づくり、身の周りの不合理や偏見差別に気づかせ、正しく判断する力の育成、歴史での同和問題の学習など、カリキュラムに沿って各教科の学習を進めております。

 また、道徳や特別活動を通じ、児童の学校生活で身近に起こるいじめや仲間外れなどの解決を図る取り組みの中で、子供同士のきずなを強め、差別を見抜き、なくしていく力の育成にも努めております。このような取り組みを通して、相手の立場に立って考えることの大切さや、身の周りの不合理、偏見差別に気づき、この偏見差別をなくして、ともに高まろうとする仲間づくりや感性を高める取り組みが出てきております。

 まだ、全市的には不十分な面もあり、同和問題を正面に据えた取り組みの一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成6年度の学校給食用米穀の供給につきましては、平成6年3月2日付、食糧庁から文部省体育局を経由して、4月から10月までの間、国内産米を確保する旨の通知をいただいております。また、11月以降についても、6年産米で供給する旨の通知をいただいております。

 続きまして、市政一般に対する質問の9番目の御質問についてお答えを申し上げます。御質問の児童の就学につきましては、就学届が出された段階で、教育委員会として当該児童の就学を認めてまいりたいと考えております。また、この件につきましては、ただいま係争中であり、プライバシーにかかわることでもありますので、今後のいきさつ等を見守りつつ、適切に対応していきたいと考えております。

 以上、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。

          〔産業労働部長 片岡 次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 議案第39号から、平成6年度の農林水産業予算につきましてお答えさせていただきます。

 平成6年度農林水産業費は、7億4,330万5,000円で、前年度対比で69.7%になりました。

 主な理由といたしましては、平成5年度団体営土地改良施設修繕保全事業、中山地区の施行完了、農道台帳作成業務委託の完了、昭和62年度から事業推進している県営農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業、津北部地区は平成5年度事業完了し、なお津北部2期地区は、平成元年度から事業推進し、平成5年度末の進捗率は約69%で、平成8年度の完成予定であります。

 また、県営圃場整備事業大里地区については、昭和63年度から事業推進がなされ、平成5年度で整地工が完了することに伴う事業費の減と、農地費におきまして2億3,573万3,000円の減額が主なものであります。平成6年度も県営及び団体営事業による圃場整備、団体営老朽ため池整備、団体営及びふるさと農道整備事業による農道舗装等、引き続き農業生産基盤の整備を進め、農業の振興に努めるとともに、白塚漁港整備事業につきましても、2月臨時議会で承認いただきました国の緊急経済対策の意向を踏まえての事業推進とともに、国県に対しまして要望、陳情を重ね、白塚漁港の早期開港を図っていく所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、米にかかわりまして御質問をちょうだいいたしましたので、お答えさせていただきます。輸入米の安全性の消費者への不安解消のための対策についてでございますが、平成5年産水稲の作柄は、戦後最悪の不作ということもあり、平成6年度の需要量を国内産米だけで供給することはできないため、外国から約200万トンの輸入をすることになっております。食糧庁は、米の緊急輸入に際し、輸出国の政府機関や輸出業者に、我が国の食品の安全性の確保について十分説明し、理解と協力を得て、食品衛生法上問題のない米だけを輸入していることと聞き及んでおります。

 具体的には、輸出国で我が国の食品衛生法の基準に合格して安全性が確認されたものだけ買いつける、また船積みされる前の米のサンプルを採取し、厚生省の指定検査機関での検査、さらには日本に到着したときは、厚生省による食品衛生法に基づき検査を行っております。先ほどちょうだいいたしました御意見を十分踏まえまして、食糧庁からの情報をもとに、輸入米にかかわる情報を市政だより等で周知してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、2点目のブレンド米に対するお答えでございますけど、今月から輸入米の本格的な販売が始まりましたが、国内産米に近い中国産米の輸入がおくれていることや、根強い国内産米志向もあって、消費者の方々の国内産米を通常ペース以上に買い求め、また品薄状態が続き、社会問題化したため、食糧庁は、国内産米の単品販売を認めず、輸入米とのブレンド販売を促進する方法を打ち出したため、さらに一部の消費者が国内産米の確保に走るなど、混乱が広がっており、小売店、消費者の方々は困惑されておりますが、米の供給対策を当市独自で行うことは極めて困難でありますことから、今後の動向を見きわめるとともに、国県または関係各課の協力を得ながら対応してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、4点目でございますけど、国の減反政策への追随を反省し、減反施策の見直しを市独自の支援策について御質問をいただきましたので、お答えいたします。農作物の総合的な需給力の強化と米の需給均等を図るため、米の生産を計画的に調整し、大豆、麦等の生産拡大を図るため、昭和45年度から国の施策として、農家の方々、また関係者の御理解、御協力を賜りながら実施してきたところであります。今後も国の施策を遵守しながら、現行の水田営農活性化対策事業を推進してまいりたいと存じます。

 また、本市には小規模農業を営む農家も多く、農産物の生産面だけではなく、国土保全及び環境保全等の面にも配慮し、営農意識が醸成できる農業振興、また大規模経営を目指される農家にあっては、農地の貸し借り等の手法により、農地の集積または作業の受託等の農業振興を図ってまいりたいと存じます。

 例えば、小規模農家にあっては、農機具の過剰投資、また経営主に事故があっても営農に不安がない集落の農地は集落で守る等、メリットも多いと思われます。このため、今まで培われた条件、環境、都市近郊農業として立地条件を生かし、農業振興が大切であると認識いたしております。本市におきましても、基本的には国の農業施策の方針に沿って推進する所存でありますが、先ほども述べさせていただきました本市の農業構造等を十分踏まえまして、国の補助事業を取捨選択し、農業振興を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、議案第11号に関連いたしましてお答えさせていただきます。本条例は、地域振興施策の一環としての企業誘致に伴い、昭和59年度に制定し、企業誘致を進めてまいりましたが、期限の切れる平成元年3月には、片田工業団地への立地が決定していなかった区画もあったことから、条例を一部改正し、期限の延長をいたしました。

 その後、片田工業団地はすべて企業が立地し、本条例の適用となりましたが、長引く不況下にあっては、雲出工業適地への企業誘致及び片田工業団地への増設工事の促進をさらに図っていくことが、今後の産業振興及び雇用の促進を図る上で必要であると考え、本条例の延長をお願いするものでございます。

 次に、議案第28号に関係しましてお答えさせていただきます。平成5年度工場誘致奨励金の支払い先につきましては、パイロットインキ、くろがね工作所、マコトロイ工業、トリックス、三重ステンレス、帝人製機、愛知機械工業、大和精工、松下電工の9社であります。

 御指摘の企業につきましては、平成元年3月に工場誘致奨励条例により指定を行い、平成3年度より奨励金を交付し、5年度で終了いたします。今後とも本条例の趣旨に従って進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

          〔下水道部長 福森  操君 登壇〕



◎下水道部長(福森操君) 志登茂川の流域下水道の計画につきまして2点ほど御質問いただきました。お答え申し上げたいと思います。

 既存の団地の集中処理施設を生かしてはという御質問でございますが、まず、現在の流域下水道事業としての制度上の問題でございます。下水道事業の関係する法的な部分でございますけれども、当事業を中止する場合には、まず下水道法にかかわる法的な根拠等で制約されるわけでございまして、団地の集中浄化槽を下水道にとなりますと、下水道法の第6条、いわゆる認可基準に適合しなきゃならないということになっております。

 そこで、放流水の水質基準を見ましても、下水道施設につきましては、下水道法では、その水質基準につきましてはBODが20ppm 以下−−これは生物化学的酸素要求量と申しますが−−をクリアするわけでございます。それで団地の集中浄化槽は、水質汚濁防止法の水質基準となりますので、その水質基準につきまして見ますと、大体BODが160ppm 以下、こういうふうになっているわけでございます。下水道法がいかに厳しくなっているかということでございます。

 また、この下水道処理施設といたしましても、処理場が分散し、将来の維持管理についても、御存じのように非常に困難なこともありますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 また、小規模下水道を導入し、大規模下水道の見直しということでございますけれども、当処理区につきましては、県と1市3町での流域下水道事業として現在進めているわけでございまして、津市独自で当計画の大きな変更をすることは甚だ難しいことでございますので、当流域下水道計画の中での今後の土地利用の変動等によりまして、部分的な見直しもあろうかと思われますが、これらの中で効率的な見直しも含めて今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解賜りたいと思います。

          〔環境部長 伊庭 弘大君 登壇〕



◎環境部長(伊庭弘大君) 中部ロイヤルゴルフ場問題についてのうち、環境保全協定の内容についてはどうか、またカスミサンショウウオなど貴重な生物の保護についての市の責任はどうかという御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 環境保全に関する協定につきましては、既に終了いたしております環境影響評価に基づく処置等をより確実に担保、補完できるよう、地方公共団体の責務として締結したものでございます。協定の内容につきましては、環境影響評価書に記載されている事項に沿ったものでございまして、公害の防止及び自然環境の適正な保全を目的としまして、これまでの農薬等の使用に関する事項のほか、動植物の適正な保全などを規定しております。今後、本市といたしましては、この協定に基づき、環境の保全のための措置などの履行を監視していく所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 また、カスミサンショウウオなどの生物の保護につきましては、環境影響評価の手続が行われる中で、その目的に沿って措置されたものでございますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民団体から津市への質問書に対する津市の対応について、また今後の対応についてという御質問でございますが、市民団体からの質問に対する回答につきましては、市としては可能な限りの回答をさせていただいておりますが、いろいろと批判をいただいておりますことにつきましては、まことに残念に思う次第でございます。回答につきましては、環境影響評価の目的に沿った回答を考えておりますので、何とぞよろしく御理解を賜りたいと存じます。

          〔都市計画部長 小河 俊昭君 登壇〕



◎都市計画部長(小河俊昭君) 中部ロイヤルゴルフ場問題について御質問いただきましたので、お答えさしていただきます。

 市道変更につきまして、開発区域外となる土地に対する通行の担保はとの御質問でございますが、当開発区域内には、市道神戸久居第1号線ほか3路線が存在しておりますが、御質問の開発区域外となる土地の通行につきましては、つけかえ道路に係る協議におきまして、従前の機能が損なわれないように協議し同意をいたしておりますことから、十分に担保でき得るものでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目のゴルフ場予定地住民の同意を得るよう事業者への行政指導ができないのかとの御質問でございますが、中部ロイヤルゴルフ場のゴルフ場造成事業につきましては、三重県の定めるゴルフ場等開発事業に関する指導要綱に基づき、開発事業設計協議申し出書が三重県において審査中となっております。このゴルフ場開発計画につきましては、昭和61年7月1日付のゴルフ場等開発事業に関する指導要綱の基準が適用されておりまして、その基準に基づき、三重県の指導のもと、必要とする図書が整備されてきたものでございます。

 この要綱の規定には、自治会の同意について規定された内容ではございませんが、本市といたしましても、地域住民の理解と協力が得られるよう指導を行ってきたところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

          〔市民部長 家城 隆一君 登壇〕



◎市民部長(家城隆一君) 議案第9号津市国民健康保険条例の一部の改正についての御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 賦課限度額につきましては、既に御案内のとおり、国においては平成5年度より50万円に改正されております。この時点の改正理由として、平成4年10月より政管健保の本人分の保険料負担上限額が49万円に引き上げられたことが理由とされております。国保の限度額の引き上げにつきましては、低所得層及び中間所得層の負担を緩和し、ひいては被保険者間の保険料負担の公平化に資するものであります。

 本市の医療費の状況を見てまいりますと、対前年4.95%、うち老人医療は6.24%と増高し、また老人保健医療拠出金は、対前年16%、額にしまして約2億8,000万円の増となっております。賦課限度額該当世帯の保険料を据え置きますと、その分、低所得層及び中間所得層の保険料負担が過重となり、被保険者間での負担の不公平が生じることになってまいります。賦課限度額につきましては、国の示す基準以下の額で推移いたしますと、財政調整交付金の獲得も非常に困難となりますので、ますます厳しい財政運営を強いられる、このように考えております。

 今回の改正は、現行44万円を50万円とし、特例措置として、一時の負担増を緩和するため、平成6年度は46万円、平成7年度は48万円とするものであります。よろしく御理解賜りたいと思います。



◆3番(佐藤岑夫君) 幾つかの問題について再質問をさせていただきたいと思いますが、最初にちょっとおわびをしますが、通告をしておりました議案第49号駐車場事業会計と、議案第50号の水道事業会計については、壇上からの質問でちょっと抜かしておりました。いずれも両議案は消費税に関する議案でありますので、別に答弁は必要ではないんですが、ただ水道の会計予算については、通告しましたように、石綿管の取りかえについてもっと予算を入れてやるべきではないか、こういう質問をしたかったわけであります。

 ただ、これはあわせて水道事業の会計だけでやるという問題よりも、今不況対策事業という観点も含めてとらえるとすると、市内の水道事業に携わっておられる方々の仕事をつくっていくという面でも大事ではないか。そうすれば、水道会計だけではなくて、一般会計からの支援も当然必要ではないか、こういうふうに私は考えるんですけれども、その点についての御答弁をもしいただけましたらありがたいというふうに思うんです。その点について抜かしておりましたので、失礼しました。

 最初に、助役の御答弁でありますけれども、冷戦終結論についてここで改めて議論をするつもりではありません。ただ、お答えの中で、ソ連などの共産主義国家が崩壊したというのは事実でありまして、というような部分があったんですが、私たちは、ソ連の崩壊というのは自滅ではありますけれども、共産主義体制がそのことによって崩壊したのではないという反論をしておりますし、事実そうではないだろうというふうに考えております。ですから、この点については私どもは別の意見を持っているということだけ申し上げたいと思います。

 市民要求抑圧の論理として使ってるつもりはないというふうにおっしゃいましたので、そのことについてはしっかり受けとめておきたいというふうに思います。

 助役の御答弁の中で、今の不況、経済危機ともいうふうに言われているわけですが、それをどう受けとめるかということが、今の状況の中でとりわけ大事ではないかというふうに思うんですね。

 ところが、全体として、例えば第3次総合計画が2年後に見直されるまでは、その3次総の方向に沿って、これまでの事業を継続して遂行していきたいというふうにおっしゃったわけですが、3次総そのものがいわゆるバブルの崩壊の前に考えられたそういう計画であって、そういう意味ではバブル型経済を前提にした考え方ではないか、こういうふうに私たちは思うんですね。ですから、当然次の総合計画を立てる段階では、経済状況に見合って方向修正といいますか、そういうことも含めた考え方が必要になってくるだろうというふうに思うんですが、今の段階で見直すべきものはやはり見直さなければならないのではないか。

 ですから、そういう意味では、これまでの大型プロジェクトの中で、にえざき・なぎさまちプランであるとか、あるいは中勢北部サイエンスシティの計画であるとか、駅前の市街地再開発事業であるとか、これが財政的に見てもつのかどうか、十分なのかどうかということは、今の時点で慎重に評価し直すということが必要なところへ来ているんではないか。これが私たちの考えであります。ですから、そういう点で幾つかのことを申し上げたわけですので、もしこの点について助役の今考えておられるところがありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから政治倫理の確立の問題については、首長、ここで言えば市長ですが、市長の資産を公開するという形で検討していくというふうにおっしゃったわけですが、法律の趣旨はそうでありますけれども、もう既に独自に政治倫理条例を制定している自治体も幾つか出ているわけですけれども、やっぱり今の全体の国民の政治倫理に関する厳しい見方を反映して、一歩踏み込んだ内容になっているという条例が多いわけです。そういう意味では、今の時点でつくっていく条例について言えば、そういう他の自治体の動向なども勘案して、より進んだ内容にしていく必要があるのではないか。

 そういう意味では、今私は、首長だけではなくて、三役、議員ということも言いました。もちろん議員を含めるかどうかということについては、議会内部での意見ということも重要でありましょうから、そのことについて当局のお考えを今ここでいただこうとは思いませんが、少なくともそういう形で単なる資産公開という範囲だけではない、そういう方向に踏み出すべきだ、こういうふうにここでは私どもの見解を申し上げておきたいというふうに思います。

 それから教育方針についてであります。大変丁寧な御説明をいただきましたけれども、私は教育基本法の観点というふうに申し上げたのは、教育長おっしゃるように、教育基本法を受けて学校教育法が定められており、また学校教育法に基づいて教育要領、学習指導要領が定められている。順序としては確かにそのとおりであります。しかし、その精神が、教育長の教育方針の中にあらわれているというふうにどうしても読み取れないという意味で、私は質問をしたつもりです。その点については何か正面からのお答えではなかったように思って、大変残念であります。しかし、総論的な問題でありますので、ここでこれ以上の見解をお聞きしようとは思いません。

 次に、米問題についてです。一番大事なことは、今消費者の中に広がっている混乱ですね。そのことは市としてやっぱり対応を考えていかなきゃいけない問題じゃないかというふうに思うんですね。しかし、市が特に米の供給に対して責任を負っているわけではないからという、そういう言いわけといいますか、そういう立場からの考え方もあろうかというふうに思うんです。

 しかし、現実に市民の中にお米が買えないというような事態が広がっていたり、あるいは国産米を欲しいという消費者のそういう要求に乗っかったような形で、非常に高値のお米が市内の商店で販売されてます。特にスーパーマーケットで売られているお米が問題だと思うんですが、きのう私は近くのスーパーマーケットへ行って値段を調べましたけれども、あきたこまちが10キロ1万1,800円というふうな値段がついています。途方もない値段です。消費者が国産米を志向しているからということで、そういうべらぼうな値段をつけて売るという店が現実にあるわけですね。

 きのうのある新聞に掲載されてたように、10キロ当たり1万8,000円で売っているという大阪のある都市の例も示されてました。まさに、米騒動が起こりかねないような状況がそこにはあるわけですね。そういう実態を踏まえて、やっぱり市として適切妥当な対策をとるべきだというふうに思うんです。その点についてのお考えをお聞かせいただきたかったわけですが、それについては具体的なお答えがなかったように思います。

 今、政府やあるいは農水省、食糧管理庁の動向を見きわめて対応するという、そういうお答えの段階ではないのではないか、そういうふうに思いますが、この点については改めて、具体的に市が何ができるのかということについてお答えをいただきたいと思います。

 市政だよりに輸入米の安全性の問題については掲載してアピールする、こういうふうに言われたわけですが、今一般のマスコミが、輸入米の安全性について疑問があるという点を多々報道しているわけですよ。そういう中で、単に政府や食糧庁が輸入米は安全ですというアピールをしているからといって、それをそのままいわばうのみにした形で市政だよりに載せて、消費者の不安がおさまるだろうか。その程度のことではおさまらないというふうに私は思うんです。

 根本的な問題は、こういう状況になったことについて、米の流通の問題も含めて、やっぱり政府や食糧管理庁に対してきちっとした意見を言っていく、自治体がいかに困っているかということを、あるいは自治体の住民がいかに困っているかということをきちっと伝えていく、こういう責任が自治体にあるんではないかというふうに思うんですが、そういう点で農水省や食糧管理庁に津市としての立場をきちっと表明されるのかどうかは、改めて伺っておきたいと思います。

 さらに、学校や幼稚園の給食用の米でありますけれども、これは確かに政府はあるいは文部省は、その分については国産米で対応する、こういうふうに方針をはっきりさせているわけですね。このことについては私も承知してますが、それじゃ一体津市内の学校や幼稚園には、どこで生産された米がどの販売店から供給されるのか。あるいは三重県全体でその食糧を確保して、それを各市に配分するという仕組みになっているんだとすれば、その流通ルートについてまで市の責任で確認をするということをしておられるかどうか。このことについて確認をしたいと思うんです。教育委員会としてどのように確認をしておられるのか。

 さらに、これは保育園、老人ホーム、病院などの給食米の問題ですね。これも非常に深刻な実態にあるというふうに思うんですね。特に、例えば保育園の場合、アトピー性の皮膚炎で困っている子供がいるわけですね。そういう子供に外国産米が混入したブレンド米が給食として与えられた場合、そのことに対する親の不安が非常に高いというふうに思うんです。そういうこともあって、保育園や、それから老人ホームも体力の弱いお年寄りの方が入っておられるわけですから、こういうところについては、優先的に国産米が供給されるべきだというふうに思いますし、それから病院給食ですね。これは入院なさった方は経験があるというふうに思うんですが、例えばおかゆを炊くというのに、ブレンド米では非常に困ると。病院の給食というのは治療食でありますから、これがブレンド米しか手に入らないということでは、病院給食そのものが成り立たない、そういう実態があるわけです。

 こういうことについてどこが担当なさるのかといえば、やっぱり福祉保健部が担当をして、そのことについての手当てをしていただくべきだというふうに私は思うんですが、福祉保健部からお答えがありませんでしたけれども、保育園や老人ホームや病院などはどうなさるのか。このことについて改めてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それからサイエンスシティの関係であります。助役のお答えの中でちょっとわかりにくかったのは、この予定地内で土地の買収に協力をしていただいた方に対して、代替地への協力を図っていきたいという趣旨のことを言われたというふうに思うんですが、これはそういう農家の方が見えたら、代替地を要求してるという人がいたら、代替地を確保して提供するという形で協力をしたい、こういう趣旨なんでしょうか。そのことについてちょっとだけ確認をさせていただきたいと思います。

 全体として、中勢北部サイエンスシティ計画について言えば、先ほど総論的に言いましたように、この計画もまたバブル崩壊の以前に立てられた計画で、今日実施主体は津市土地開発公社や地振公団というふうに言うけれども、市が債務負担をして資金をつくり出していくという考え方でいいんだろうか。もちろん計画が100%うまくいけば万々歳であるわけですから、そのやりもしないで文句を言うなというふうに、もしかすると言われるかもしれませんけれども、しかし、さっき例に挙げたように、亀山市では似たような大きな規模の開発計画があって、民間の開発業者は撤退しているわけですね。

 それだけやっぱり経済情勢を敏感にいわば感じ取って、リスクは避けると。企業であれば、そういうふうにシビアに考えなきゃいけないということは当然のことだから、そうなったんでしょうが、私が言いたいのは、自治体は企業以上にシビアに今の経済情勢を受けとめて計画を練り直さなければいけないんじゃないか、あるいは再考しなければいけないんじゃないか、こういう意味で申し上げたわけです。

 先ほどの再質問とあわせて、その考え方について御意見がありましたらお伺いしたいというふうに思います。

 それから志登茂川流域の問題についてお答えをいただきましたけれども、私たちは、団地の集中浄化槽は、排出水の基準について言えば、下水道法で定める先ほど言われた基準にもう十分適合している、そういうふうに考えてるんですよ。ですから、下水道法の基準と水質汚濁法の基準が違うから、だから入れられないんだという、その点については、これはそうではないというふうに思うんですね。あとは、そうなると、基準の見直しであるとか、そういうことは手続的には必要であるかもしれませんけれども、県との間の協議の中で、考え方をどう変えていくかということだと思うんですね。津市の下水道部としてそういう考え方に立って県と協議をされるかどうかが大事だというふうに思うんです。

 今のお答えですと、下水道部としてはまだそういうふうに考えてない段階だというふうに受けとめられるわけですが、私たちとしては、その考え方を変えてほしい、こういうふうに言ってるわけですね。この点については、今後とも議論を重ねていきたいというふうに思いますので、私たちの希望を申し上げておきたいと思います。

 時間の関係がありますので、もうちょっとはしょりますが、中部ロイヤルゴルフの問題については、先ほどの特に市民団体からの質問書に対する回答ですね。この内容について可能な限り回答してきたのに、わかってもらえなくて残念だみたいな、そういう趣旨の御答弁があったわけですが、その回答を受けた市民団体からは、市民を愚弄するつもりかという厳しい表現の再質問書が出てるわけですね。

 問題は、これまでの質問書に対する回答の内容が不誠実だというふうに言われてるわけですから、質問に対して的確に答えていく、こういうことが必要だというふうに思うんですよ。その点について、今の御答弁は全く反省してないし、これからも似たような回答を続けるように私には思えてなりません。

 その点、改めて、それでは今出されている質問書に対していつまでにお答えになるのか。このことを確認しておきたいというふうに思います。

 それから都市計画道路の問題については、今の御答弁で了解したいと思います。住民全体の合意が必要だということについては、私たちもそのとおりだというふうに思っておりますし、生活道路優先の原則というのは確認していただいているわけですから、ぜひ住民の皆さんの理解が得られるように進めていただきたいというふうに思います。

 あと、市政一般の9番目で質問した内容ですが、教育長は、プライバシーの侵害になるおそれがあるというようなことで具体的なお答えができない、あるいは係争中の問題であるから、こういうふうに2つの理由を言われたわけですね。

 私は、事件のことについてお伺いするつもりはありませんというふうにわざわざお断りしているはずです。問題は、K君が入学して自分の名前を使用できるようになるために、教育委員会として教育の視点に立って最大の配慮をしてほしい、こういう立場で質問をしてます。

 しかし、教育委員会は既に父親の側に就学届に必要な書類をお渡しになったわけですから、いわば一定の考え方に立って既に行政行為を行ってるわけですね。ですから、具体的にお聞きしたんですが、学校教育法22条で言う親権を行う者というのは、親権者だけだというふうに理解されたのはどういう根拠に基づくものですか、こういうふうにお聞きしたわけですよ。

 親権についての考え方といいますか、親権には、教育監護権であるとか、懲戒権であるとか、財産管理権であるとか、内容が幾つかあるわけですよ。家庭裁判所の選任した監護者も、親権の一部を行う者だということは、これは法律の解釈上明らかですし、判例でもそのような判例があります。ですから、教育委員会がこのケースの場合に、父親だけが親権者であって、母親は親権者という名前ではない監護者という名前になってるけれども、親権の一部を行う者だ、こういうふうにはとらえられない、だから学校教育法22条で言う親権を行う者には当たらないんだというふうに判断されたその根拠を聞いてるわけです。

 学校教育法には、親権者とは書いてないんですよ。親権を行う者と書いてある。裁判所の解釈あるいは民法学者の解釈によれば、親権を行う者というのは、親権者と監護者と後見人、あるいは判例の中には親権者でも監護者でもなくても、実質的に監護養育を行っている者については、親権者の地位にあった者とみなすことができる、こういう判例もあります。ですから、教育委員会の考えておられる範囲が非常に狭いんではないかというふうに思うんですね。この点について改めてお考えを伺っておきたいと思います。

 ちょっと時間がありませんので、その他の問題については、再質問については遠慮をさしていただきます。

 以上、幾つかの点についてよろしくお願いします。



◎副議長(岡部栄樹君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際会議時間を午後6時まで延長いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◎副議長(岡部栄樹君) 御異議なきものと認め、午後6時まで延長いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎市長職務代理者(近藤康雄君) 津の第3次総合計画を策定いたしましたときに、恐らくだれも−−だれもというのはちょっと言い過ぎですね。きちんと見てらっしゃった方もいらっしゃると思いますけれども、そのときがバブルであり、大変崩壊するということがその次に来るというのは、見えてなかったと思います。それは当たり前でありまして、歴史というのは、そういうふうに一つ一つの反省を経て進んでいくものだと思います。

 その中で、津市の大きな将来の総合計画を経済の動き一つ一つで見直していくということが、果たしていいことなのかというふうにも考えます。確かに一つ一つの検討は必要ですけれども、経済の動き一つで全部それを対象にしていって、今までいろいろ御審議をいただいて、津の将来はこうあるべしというような形は御論議いただいたんですから、それを、先ほども岡本議員の関連質問で申し上げましたけれども、ああいうような感じを持ちます。

 そういったようなプロジェクトの中で、サイエンスの進め方につきましては、かなり積極的に申し上げております。長谷山につきましては、申し上げたように、1期はこうしようという格好で取り組んでおりますし、なぎさまち等につきましては、見直すというよりも、やむを得ない現時点かもしれませんけれども、まだ皆様方に具体的にこうするということをお示しはできておりません。すべてそういうものを次の総合計画、総合計画と申し上げるつもりはございませんけれども、御承知のように、もう一つの4次が迫っておりますので、そういう議論の中で、よく今の御趣旨というのは皆さんと御議論をいたすのが私はいいんじゃないか、こんなふうに思います。

 それからもう一つ、その中で、サイエンスの御心配をいただきました。今非常に大変なときに、債務負担を負って土地を取得に入るわけです。それはいろんなことを考え、議論をいたしました。亀山市は亀山市の一つの見方があったと思いますけれども、私は、現在東京一極の集中弊害を排除していこうということでありますとか、企業のリストラがこれから進んでくるとか、いろんな日本の経済の中で、ぜひ私は受け皿といいますか、地方分権、分散、地方の時代の受け皿というのをあのサイエンスシティでつくっていきたい、こんなふうに思っております。大変な時代でありますけれども、ここのところがひとつ地方公共団体としてどうするのかという意思の決めどころでございます。そんなふうにお諮りをしているわけであります。

 それからもう一つ、代替地の問題でありますけれども、これは御承知のように、土地をお譲りいただくという場合に、いろんなケースが出てまいります。基本的にはお金でお譲りいただくということを考えておるわけですけれども、どうしてもとおっしゃった場合に、やっぱり違ったところの土地を私どもがいろいろあっせんをいたしましてどうぞと申し上げたり、それもここじゃないとだめよとおっしゃったり、いろんなケースが出てまいりますけれども、できる限りそういうような御希望といいますか、御要望には対応していくのが、やっぱり公共として土地をお譲りいただく場合の努力かと、こんなふうに思いましたので、そういうような御答弁を申し上げました。

 以上です。



◎財務部長(大河内徳松君) お答えいたします。

 水道事業会計に対しまして、不況対策として一般会計から支援するつもりはないのかという御質問であったと思います。御承知のとおりでございますが、企業会計につきましては、基本的には独立採算による経営が行われているところでございまして、したがいまして、現時点でございますが、一般会計からの支援というのは考えておりませんので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎産業労働部長(片岡次夫君) 輸入米にかかわって再質問をちょうだいいたしましたので、お答えいたします。

 米の安全性につきましては、新聞報道等によりましていろいろ報道されておりますが、食糧庁からの情報等を的確にとらえまして、市政だより等でいち早く周知させてもらいたいと思います。

 それから米の供給対策でございますけど、これも壇上で申し上げましたとおり、市独自で行うことは極めて困難でありますので、今後は現状をよく把握しまして、県や国へその旨を進達してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(澤田信之君) 米問題につきまして、保育所に対しましては、可能な限り国内産米が確保できるように対応してきたところでございますが、3月8日の新聞報道によりますと、近々に食糧庁から国内産米の単独販売を認めない内容の通達が全国の米の卸小売業者に対して出されると聞き及んでおります。このことから、さらに国内産米の確保が困難になることが考えられますが、これらの状況を見て対応してまいりたいと存じます。

 また、病院、老人ホームにつきましては、各施設の対応にゆだねておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎教育長(荒木務君) 学校給食用の米穀についての流通経路でございますけれども、文部省、日本体育学校健康教育センターを通じまして、三重食糧事務所、そして統制工場、県の委託をしております炊飯業者という形で米は流れております。現在使われております米は、県内産の一志米でございます。

 それから市政一般第9番目の関係でございますが、法律問題についての議論は御容赦いただきたいと思います。ただ、親権者が1月の17日に来局をされまして、就学届の用紙を取りにこられました。そこでお渡しして、その翌日、監護者の方にもその旨を連絡いたしました。そうしましたら、監護者の方は18日に来局をされました。そこで、親権者にも、監護者にも、親権者、監護者、それから子供さん本人を入れて、いわゆる学校で呼ぶ呼称について、出席簿に書くとか、げた箱に書く、またはだれだれさんという呼称について十分話し合ってくださいということを、これは親権者にも監護者にも申しました。それで3月31日まで待ちましょう、そんな早く出してもらう必要はありません、要すれば、今度は入学までに、入学の前日に出してもろたらいいんですから、話し合いを続けて、どうするのがこの本人さんにいいのかということを子供さん入れてお2人で考えてください、こういうことを申してございます。

 以上でございます。



◎環境部長(伊庭弘大君) 中部ロイヤルゴルフ場問題にかかわって、市民団体から津市への質問書に対する津市の対応について、今出されている再質問書に関する回答はいつまでかという御質問にお答え申し上げます。

 早期に市民団体の方と話し合いの場を持ちまして、その席上でいわゆる文書により回答してまいりたい、このように考えております。なお、今後におきましても、可能な限り早期に回答をしていきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆3番(佐藤岑夫君) もう時間の関係がありますので、整理して再質問、若干の点だけ聞きたいと思うんですが、お米の問題については、ちょっと受けとめ方が甘いんじゃないかというふうに思うんですね。それぞれの担当部局ということがあるかもしれないけれども、やっぱり市全体で、今起こっている市民の不安にどうこたえていくのかということをやっぱり考えてほしいというふうに思うんですね。

 それからさっき福祉保健部長のお答えの中で、老人ホームや病院については、それぞれ施設が個別に対応していってもらうしかないというような、そういうお答えがあったわけですけれども、私はやっぱり市として支援をすべきだと。特に食糧庁に対して、病院や老人ホームあるいは保育園の分も含めてですが、お米を国産米で確保してほしいという申し入れをすべきだと思うんですね。もう既にあちこちの報道で出てますけれども、自治体が食糧庁にやっぱりかけ合ってますよ。そういう積極的な方向を津市においてもとられるべきだというふうに思うんです。この点について、食糧庁にかけ合う意思があるのかどうかということだけをお尋ねしておきたいと思います。

 それから教育問題ですけども、私は法律論争をしかけるつもりで言ったんではなくて、教育委員会がこれまでにとった態度が、既に法律について一定の解釈をした立場でなされてるんではないですかというふうに聞いてるわけですよ。

 ですから、父親に就学届の用紙を渡すということは、父親だけが親権者だというふうに判断したということでしょう。それじゃ話し合って解決がついたら、どちらから出してもらっても受け取れるというんだったら、なぜ母親にも就学届の用紙を出さなかったわけですか。そこのところがもう既に偏っているということを言ってるわけです。私は子供の生活実態に即して判断すべきだというふうに考えているわけで、ここで何も法律的にどうのこうのと言うつもりはありません。

 しかし、この子の場合は、社会保険事務所では、日本名で健康保険証が、もちろん筆頭者であるお母さんの中の扶養家族としてでありますけれども、健康保険証は日本名で交付されてます。それからこの子供の名義の預金、銀行、郵便局の貯金通帳、これも全部日本名でやってます。

 ですから、実生活の上でだれが見ても、つまり客観的に見ても、日本人としての生活をしている子供が、日本名で学校に入学できないのは不自然ではないですか。隣の友達も隣の奥さんも全部この子の名前は日本人だというふうに思っておりますし、これまで保育園でもそういうふうに措置をされてきたわけですよ。そうしたら、その自然な姿で学校が受け入れるということでなかったらおかしいんではないですか。そのことをお聞きしてるわけですよ。ですから、両親で話し合ってください、そちらの方で解決してくださいという態度ではなくて、教育委員会としての一定の見解を示されるべきだ、こういうふうに考えてお尋ねをしているわけです。この点については再度お聞きしたいというふうに思います。

 以上よろしくお願いします。



◎副議長(岡部栄樹君) 当局の答弁を求めます。



◎福祉保健部長(澤田信之君) 米の問題でございますけども、関係部署と協議をいたしまして、県等を通じて各個に働きを要請していきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◎教育長(荒木務君) 当該児童が保育園に入っておる途中で、日本国籍から離脱をされたというふうに伺っております。それは、保育園という養育の場であるから、そのまま日本名で呼んでおるのを認めてきたといいますか、そういうふうに親権者はおっしゃってみえるわけです。

 今度教育の場では、小中学校という義務教育、いわゆる小中の場では、きちっと教育的な観点からいくべきであるというふうな考え方もございまして、それで親権者と監護者で十分お話し合いをいただいてということにしておるわけでございます。



◆3番(佐藤岑夫君) 今のお答えの趣旨が全然理解できないんですが、教育上の配慮に立つということでいけば、子供の実生活の中での子供自身の人格権というものを守るということの態度の方が大事なんではないですか。いわば不幸な出来事でありますけれども、両親が離婚した結果、子供がこういう立場に今立っていわけですね。しかし、もう6歳というのは自分の意思を十分表示できる年齢になってますから、子供自身が自分の意思で私の名前はだれだれだというふうに言える年齢なわけですよ。生まれたときからずっとその名前で呼ばれてるわけですから。ですから、その名前で学校へ行きたいという希望を、親ももちろんですけど、子供も持ってるんですよ。

 私はこの子供が教育長と会われたときに同席をしましたけれども、子供さん自身が教育長に書いたものを渡されたと思うのです。その中には、彼の名前がちゃんと書いてあったと思うんですよ。彼には、自分の名前がどういう名前かというのを認識する能力が十分あるし、それだけではなくて、自分の名前を名乗る権利があるんですよ。その権利を結果として教育委員会が否定することになってはまずいでしょう。そのことをお聞きしてるわけですね。

 ですから、これは3月31日までに解決をしなければいけない問題ですから、今のお答えのようにかたくなな態度をとらないで、実態に合わせて教育委員会として自主性を持って措置する、こういうふうに私は答えてほしいというふうに思うんです。

 さらに言うならば、この子は今外国人登録がなされていない子ですから、父親もそのことは言ってますけれども、法律上存在しないことになってるんですね。日本の法律では、どの法律によってもこの子は存在しない、そういう扱いになってしまうんですよ。しかし、さっき言いましたように、社会保険庁はこの子を母親の子供として日本人名で登録してるでしょう。実生活にあわせて必要だから、そういうことをやってるんですよ。なぜ教育委員会がそのことが認められないのかということが問題だというふうに思うんですね。ですから、やっぱり私は親に責任があるんだから、親で話し合って解決してほしい、そういう態度だけでは、教育委員会としての職責を果たしたことにならないというふうに思うんです。その点については、3月31日までに教育委員会としてもっとやっぱり真剣に考えてほしい。そのことの希望を申し上げて終わります。ありがとうございました。



◎副議長(岡部栄樹君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明15日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時55分散会