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三重県 津市

平成 6年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成 6年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成 6年  3月 定例会(第1回)



          平成6年第1回津市議会定例会会議録(第2号)

          平成6年3月11日(金曜日)午前10時開議

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                議事日程(第2号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 議案第3号 津市議会の議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の制定について

 議案第4号 津市議会の議員及び市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について

 議案第5号 津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部の改正について

 議案第6号 津市職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部の改正について

 議案第7号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について

 議案第8号 津市財産に関する条例の一部の改正について

 議案第9号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第10号 津市重度心身障害者等介護手当の支給に関する条例の一部の改正について

 議案第11号 津市工場誘致奨励条例の一部の改正について

 議案第12号 津都市計画事業津駅前第二土地区画整理事業施行条例の一部の改正について

 議案第13号 津市都市公園条例の一部の改正について

 議案第14号 津市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部の改正について

 議案第15号 財産の取得について

 議案第16号 財産の交換について

 議案第17号 民事調停について

 議案第18号 事務の受託に関する協議について

 議案第19号 事務の受託に関する協議について

 議案第20号 事務の受託に関する協議について

 議案第21号 事務の受託に関する協議について

 議案第22号 事務の受託に関する協議について

 議案第23号 事務の受託に関する協議について

 議案第24号 事務の受託に関する協議について

 議案第25号 事務の受託に関する協議について

 議案第26号 市道路線の廃止について

 議案第27号 市道路線の認定について

 議案第28号 平成5年度津市一般会計補正予算(第7号)

 議案第29号 平成5年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第30号 平成5年度津市と畜場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第31号 平成5年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第32号 平成5年度津市下水道事業特別会計補正予算(第6号)

 議案第33号 平成5年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第34号 平成5年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第35号 平成5年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第36号 平成5年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第37号 平成5年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第38号 平成5年度津市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第39号 平成6年度津市一般会計予算

 議案第40号 平成6年度津市モーターボート競走事業特別会計予算

 議案第41号 平成6年度津市と畜場事業特別会計予算

 議案第42号 平成6年度津市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第43号 平成6年度津市下水道事業特別会計予算

 議案第44号 平成6年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第45号 平成6年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第46号 平成6年度津市奨学金貸付事業特別会計予算

 議案第47号 平成6年度津市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第48号 平成6年度津市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第49号 平成6年度津市駐車場事業会計予算

 議案第50号 平成6年度津市水道事業会計予算

                発言順位表



発言の内容

順位
発言者
上程議案に対する質疑
市政一般に対する質問



西浦澄夫





梅崎保昭





小林賢司





森 錦一





佐藤肇子





佐藤岑夫





小田新一郎





駒田拓一





岡野恵美





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              会議に出欠席の議員

 出席議員

       1番 竹田 治君       2番 若林泰弘君

       3番 佐藤岑夫君       4番 竹沢陽一君

       5番 阿部健一君       6番 梅崎保昭君

       7番 中村 治君       8番 大西禧夫君

       9番 篠田耕一君      10番 岡野恵美君

      11番 駒田拓一君      12番 小林賢司君

      13番 田村宗博君      14番 小倉昌行君

      15番 中川隆幸君      16番 西川 実君

      17番 佐藤肇子君      19番 川瀬利夫君

      20番 日野 昭君      21番 吉田 修君

      23番 西浦澄夫君      24番 安藤之則君

      25番 北野 薫君      26番 伊藤 昭君

      27番 山岡祥郎君      28番 欠員

      29番 井ノ口昭太郎君    30番 山舗公義君

      31番 稲守久生君      32番 森 錦一君

      33番 田中 巧君      34番 小田新一郎君

      35番 川合 務君      36番 岡部栄樹君

 欠席議員

      18番 岡本文男君      22番 岩本 勝君

              会議に出席した説明員

    助役                    近藤康雄君

    収入役                   松下憲夫君

    市長公室      市長公室長       森 貞夫君

              企画調整課長      宮武新次郎君

    プロジェクト推進部 プロジェクト推進部長  藤波津三君

              プロジェクト推進部次長

                          森 恒利君

              兼プロジェクト推進課長

    総務部       総務部長        宇田川和風君

              総務課長        糸川洪司君

    財務部       財務部長        大河内徳松君

              財務部次長兼財政課長  西口清二君

    市民部       市民部長        家城隆一君

              市民対話課長      三井征一君

    環境部       環境部長        伊庭弘大君

              環境管理課長      伊藤和佳君

    福祉保健部     福祉保健部長      澤田信之君

              福祉管理課長      川村麒一郎君

    同和対策室     同和対策室長      中山邦彦君

    産業労働部     産業労働部長      片岡次夫君

              労政監兼商工課長    小柴淳治君

    競艇事業部     競艇事業部長      岡部高樹君

              競艇事業部次長

                          森 茂樹君

              兼管理課長

    検査室       検査室長        濱口文吉君

    都市計画部     都市計画部長      小河俊昭君

              都市計画管理課長    木村 正君

    建設事業部     建設事業部長      錦 金則君

              街路公園課長      加藤博敏君

    下水道部      下水道部長       福森 操君

              業務課長        奥山直猛君

    消防本部      消防長         奥田 久君

              防災調整担当参事

                          大杉忠司君

              兼消防本部次長

    収入役室      参事兼副収入役     別所正継君

    三重短期大学    三重短期大学学長    岡本祐次君

              三重短期大学事務局長  野田武義君

    水道局       水道事業管理者     河合安雄君

              水道局次長兼総務課長  米澤和郎君

    教育委員会     教育委員        藤田和美君

              教育長         荒木 務君

              教育次長        伊東武年君

              管理課長        谷中 憲君

    監査委員                  鈴木 有君

              監査事務局長      坂口賢次君

    選挙管理委員会   選挙監兼選挙管理

                          竹谷喜生君

              委員会事務局長

            職務のため出席した事務局職員

  事務局長  平松利幸君    事務局次長  岡山彰一君

  議事課長  大西一治君    調査課長   豊田精一郎君

  主査    中村研二君    主査     工藤伸久君

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○議長(稲守久生君) 休会前に引き続きただいまより本日の会議を開きます。

お諮りいたします。今期定例会に提出されました議案第27号市道路線の認定について並びに議案第28号平成5年度津市一般会計補正予算(第7号)について、お手元に配付いたしましたとおり一部訂正の申し出に接しております。つきましては、これを認めることに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(稲守久生君) 御異議なきものと認め、これを訂正いたします。これより日程に入ります。去る2日の本会議におきまして上程いたしました各案の質疑と市政一般に対する質問を通告順により行います。23番西浦澄夫君。

          〔23番 西浦 澄夫君 登壇〕



◆23番(西浦澄夫君) 皆さんおはようございます。3月議会の質問のトップということで光栄に存じております。当局の明快な御答弁を期待いたしたいと思います。長い自民党体制が目覚ましい国の繁栄をもたらした反面、いろいろ悪い面も表に出て、政界は大きく流れを変え、昨年夏、連立政権が発足してはや半年以上が経過しておる今日でございまして、政治改革法案が土壇場で成立したかと思ったら、次に出てきた国民福祉税が一夜にして白紙撤回となることや、また昨年12月14日には、政府はガットのウルグアイ・ラウンドにおいて、7年間にわたる多国間交渉の最終合意案を受け入れの発表をいたしました。昨年の凶作に拍車がかかり、一気に噴出した感じがいたします。事ここに至るまで、ほとんど水面下の交渉であったことでありまして、昨年10月、毎日新聞が日米合意の記事を流したところ、政府は全くそんな事実はないと否定し続けたのであって、生産者や生産者団体からすれば、だまされたという不満は当然のことであろうと思います。

 ただ、内容を検討いたしてみますと、その中では、無秩序な、また無制限な開放ではなく、6年間は現状の食糧管理法の中で国家貿易品目をそのまま維持することで決着しているところが、大きな特徴であると思います。農業分野において、これまで聖域とされてきた米の部分開放を認めたことは、これからの農政にとって歴史的な転換を画するものと思われます。

 このように国の内外とも大きく変動をいたしておる昨今でございますが、我が津市においても、20年続いた岡村市政は、数多くの功績を残されて引退されることとなり、数々の大型プロジェクトの推進達成の夢を後任の方に託されることとなりましたが、その第一人者として近藤助役を推薦されておることは周知のところでございます。この6月に行われる市長選に、近藤助役の格別の御健闘を祈る次第でございます。

 前置きはこの程度にいたしまして、私は新政会を代表して、議案並びに市政一般について若干御質問をいたしたいと思います。

 まず、議案第5号津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部の改正についてお尋ねをいたします。本条例第10条による一般廃棄物処理計画は、ごみの激増と処理困難ごみの際限のない発生という二重苦のもとで、これまでの場当たり対症療法では対処し切れないことを立証しており、今ほどごみ処理行政に計画化が必要なときはないということであります。ごみ処理の現状と問題点をあらゆる角度から分析し、どこに問題点があるのか、徹底的に洗い出してほしいと思います。

 質問の第1、市、事業者、住民、3者の責務を並列的に第3条、第4条、第5条と規定していますが、本来、清掃事業は市町村の固有事務と地方自治法は規定しており、廃棄物処理法上も、ごみの処理責任は市町村に帰属することは明確であります。廃棄物問題解決における行政の責任をあいまいにすることがあってはならないと思いますが、どうでございましょうか、お尋ねをいたします。

 次、質問の第2といたしまして、開発を重視する総合計画は、ごみ発生源を拡大し、市街地拡大により処理空間を狭めること等、問題激化に大いに手を貸してきています。処理計画は総合計画のツケの解消策、取り繕い策であってはなりません。上位計画である総合計画との整合性をどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 質問の3といたしまして、ごみの発生を抑制する、つくらない、排出前の段階で事業者の責任を問う方向に異論はありませんが、個々の事業者の負担が重くなり、事業活動を圧迫するという配慮も働きます。また、域外事業者の扱い等もどうなるのでありましょうか、お尋ねをいたします。

 質問の4といたしまして、本条例第7条第3項再生利用の容易性、第14条処理の困難性について評価させることになっていますが、自己評価を確実にし、客観的なものにするため、ごみアセスメント制度を導入してはどうでありましょうか。

 質問の5、第8条に、事業者に対する指示が規定されています。業種別のガイドラインを設定し、資源化物の回収を促進する一定規模以上のビルや事業所には、廃棄物、リサイクルの管理者を選任させ、再利用、資源化計画を提出させてはどうでありましょうか。また、手始めに、庁内において、部ごとにリサイクル推進責任者を置いて、具体的に取り組んでみてはどうでありましょうか。

 第5号の関係につきましては以上でございます。

 次、議案第6号津市職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正について。改正労基法は、昨年6月、さきの通常国会で成立、7月に公布され、改正部分について本年4月に施行されるものでありますが、零細6業種を対象に週46時間労働の据え置き、週44時間の猶予処置対象事業種として、商業、映画、演劇などの一部の業種と、不況の長期化を理由に特例処置が拡大しております。改正労基法どおり4月から40時間制となるのは、大企業の一部と金融・広告業、通信業などに限られ、全事業所の5.4%、全労働者の22.1%にとどまっております。労働時間短縮の流れから取り残された零細企業労働者も存在していることを認識し、職員の皆さんには、この時間内処理を原則とした効率のよい職務に精励されることを願うものであります。

 そこで質問の第1といたしまして、最近の時間外勤務の状況はいかがですか。また、時間外勤務を強いられている部署はないのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 質問の第2として、財政面からも時間外勤務を減らす工夫が必要であると思われます。具体的な対策として取り組んでおられるのでしょうか。

 以上2点についてお伺いをいたします。

 次、議案第39号平成6年度一般会計予算について。地方財政を取り巻く状況を見ると、依然として続く激しい不況の影響が財政面を圧迫し、施策の推進に大きな制約要因となっております。平成6年度当初予算案は、14年ぶりに前年度規模を下回りました。厳しい懐の中で、既存政策の見直し、少ない経費で多くの効果が得られる施策の追求等、これまで以上に創意と工夫が持たれておりますが、質問の第1といたしまして、景気回復の期待は何度も裏切られ、景気が底入れしても回復力は鈍く、好況感が広がることはしばらく望めそうもありません。予算編成に当たって、景気の見通し、動向をどう観測しておられるのでしょうか。

 質問の2、減税による消費刺激効果に期待するものですが、税制改正によります影響はどのように見ておられるのでしょうか。

 質問の3、NTT債の償還分が、国庫支出金に盛り込まれていないのがどれくらいあるのでしょうか。また、盛り込むとすれば、その伸び率は全体の何%になるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 質問の4、補助事業、単独事業とも大幅に減り、当面する緊急課題の景気対策に乏しいと思いますが、どうでしょうか。

 質問の5、たとえ景気が回復に向かっても、かつてのような高度成長は期待できません。地方債の発行も限度があると思います。財源対策についてお伺いをいたします。

 議案につきましては以上で、以下市政一般に対する質問といたしまして、機構の中での助役2人制について意見を述べたいと思います。今までの議会においてたびたび助役の複数制について論議がされてきたところでありますが、答弁は、組織機構をラインとして現在の姿がよいのか、あるいは複数制がよいのか、他の自治体においても2人制の事例は出ております云々と言われて、明確な答弁は得られておりませんが、市政運営にも一段とその厳しさが増してきていることは御案内のとおりであります。

 その中で最も大きく、しかも重大な場面で確実に変化をしなければならないのが、来る6月に行われる市長選であります。現助役の出馬ともなれば、必然的にそのポストが空席となり、早急に助役選任が必要となるところであります。岡村市長が21世紀に向けて幾つかのプロジェクトを掲げられておる中で、強力に進めなければならない事業もメジロ押しのことでございまして、そのためにも、この際、思い切って、助役の2人制によって協力体制をとられることを提言いたしたいと思います。現在、このような時期でございますので、答弁を求めるつもりはございません。

 次に、長谷山レクリエーションエリア整備の関係でございます。先般の全協で、長谷山レクリエーションエリアの第1期整備計画について説明があったところでございますが、この計画は第3次総合計画にも取り上げられ、その後長谷山レクエリ懇談会も結成されて、津市ふるさと創生事業の市民アイディアの一つとして慎重に進められてきた経過があり、過去の議会の中でも毎回取り上げられてきたと思います。

 先般の協議会の中でもいろいろな意見の出たところでございますが、今回の第1期整備計画は、自然景観を重きに置いたそれぞれのゾーンで構成されておりますが、とにかくたくさんの人が利用し、その場所、施設を愛し、何度でも行ってみたくなるようなところでなければならないと思います。そのためには、一番の目玉事業でもあり、また前々から、最初に建設されるはずの資料館が、今回は計画にはなく先送りとなったことは、まことに遺憾であります。この第1期整備区域を核として、次のことを提案いたしたいと思います。

 まず、長谷山レクエリの区域は、恐らく行政界とされると思いますが、この区域を設定した上で、全体像を描いて、その区域内の開発は行政主体で民間企業も含めて行ったらどうかと考えるものでございますが、御見解を伺いたいと思います。

 次、3番目の水田への活性化対策事業につきまして。食糧の生産にとどまらず、国土の保全あるいは環境保全の側面からも見直されております水田農業が、需給調整から減反、転作の政策が実施されて十数年を経たと思います。農村経済の飛躍的な発展によって、一部には後継者不足あるいは耕作放棄等、新たな現象の出てきた昨今の情勢でございます。昨年の異常気象による凶作によって、米の一部開放と、海の向こうから50万トンとも55万トンとも言う大量の米が輸入されることになりました。生産者からすれば、国内でつくりたくともつくらずに、外国産米を入れる全く納得のできない農業政策に失望をいたしているところでございます。

 このことは、国政レベルのことではございますが、今後も転作制度は続行されるものと思われます。国全体の調整面積が60万ヘクタールと仮定いたしますと、津市では400ヘクタールぐらいは消化しなければならんと思うのでございます。水田経営から畑作経営への移行は大変難しい。その転作手段も、従来からの集団転作で麦を栽培していたが、決して物になりません。その穴埋めとして補助金でやってきたところでございますが、奨励金単価の下がった今日では、全く魅力のない厄介な方法としか言いようがございません。当面やれる方法としては、例えば転作に多用途利用米の数量確保ができれば、経済的に若干の潤いもあり、圃場の荒廃も防げる点からも、地域別の適作指導を打ち出すべきと思いますが、その見解を伺いたいと思います。

 次に、景観作物の関係でございます。転作作物の中で景観作物が取り入れられておりまして、生産の追求ばかりでなしに、ゆとりある心の和む方法も必要ではないか。本市でも数年前から取り入れられ、その時期にはそれなりの成果も見ているところであります。我々も県外へバス旅行の道中で、散在する圃場での景観作物の栽培や、主要道路でのフラワーポットあるいは転々とした小面積の花壇が目を楽しませることがしばしばありまして、その土地の温かい雰囲気が伝わってくる気がいたすのでございます。

 このように、その土地の印象を残すようなことを考えることも必要ではないか。そのためには耕作者の理解と協力が大切であり、また予算面の裏づけも必要と思われますが、これらに対する見解をお伺いいたします。

 次のごみ処理の関係でございます。年々ふえ続けるごみの減量対策について、いろいろの手段を講じてこられているところでありますが、その成果はいま一つの感じがいたします。今回の廃棄物の条例改正によって、その効果を期待するところであります。ごみの焼却施設構造についても、これらを反映して、バッチ炉方式からストーカー方式、最近では流動床方式と、建設費も焼却炉1トン当たり7,000万とも1億とも言われる現在でございまして、ごみ焼却施設産業は今や花形となっている状況でございます。西部清掃工場も建設後15年経過して、箇所によってはかなり損傷が進んでいるように漏れ聞いているところであります。施設改善についてどのように考えてみえるか、お伺いをいたします。

 また、昨年来、県企業庁の発表によりますごみリサイクル発電構想も、本年に入り一段と調査研究が進められるようでございます。従来の焼却施設の関連につきましてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、白銀第1期処分場の整備の関係でございまして、広域組合の基盤の中で第2期処分場の整備と、あわせて今回事務所も改築され、公共処分場としての形態がすばらしい姿ででき上がったように思います。これらに努力をいただいた関係の皆さんに対し、深く敬意を表したいと思います。

 第2期処分場が、効率のよい活用によって、1年でも長い延命を願うところでございます。ところが、役目の終わった第1期処分場の跡地は、緑地として低花木の植栽計画が出されておりますが、経済発展と人間生活の残滓の墓場として、美観と効率的な活用を願うものでございます。年次別の整備計画等についてお伺いをいたしたいと思います。

 続きまして、5番の道路行政でございます。昨年国道に昇格しました163号についてお伺いをいたしたいと思います。質問に先立ちまして、国道昇格のためにさまざまな御努力をいただきました関係各位に、まず敬意を表したいと思います。

 さて、質問は2点ほどございますが、まず、地元議員として日ごろから気になっております吹上のヘアピンカーブの改修並びに片田の集落地域のことを伺いたいと思います。

 御承知のとおり美里から津市に入りますと、途端に吹上のヘアピンカーブになるわけでありますが、特に冬場の凍結時には、まさに命がけの運転を強いられることにもなりまして、津市から西に向かう通行車両のみならず、美里からも、このヘアピンカーブから片田の住宅街にかけての道路改良を望む声が、早い時期から強く出ているわけでございます。この吹上付近の改良並びに住宅が道路の両側に密集しております片田地区を見ますと、いずれも、現道拡幅による改良は大変難しいのではないかと考えるわけでありまして、今後どのような考え方の上に立って改良を進めていかれるおつもりなのか、この点をまずお伺いしたいと思います。

 次に、国道163号の三泗交差点付近の市街地への入り口で慢性的に発生しております交通渋滞の解消策の一つとしての交通アクセスの考え方についてお尋ねしたいと思います。交通渋滞対策には、さまざまな方策が考えられようかとは思いますが、国道163号との交通アクセスとしての幹線道路的なものを整備し、交通量の一部をそちらの方に振り分けることによって、163号の交通量を減少させることも、その一つではないかと私は考えます。

 そこで、その幹線道路的なものとして考えられる現在、東の方はおおむね工事が完了しつつあります阿漕浦野田線の西への延長、あるいは津港殿村線の水道局付近のバイパス整備について、今後どのような進め方を考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

 今すぐこれらをすべて整備するというわけにもまいらぬかとは思いますが、これらのいずれか一路線、早い時期に整備ができますれば、西郊地区にとって市内への唯一の幹線道路であります国道163号の渋滞は、大きく緩和できるのではないかと期待しているのですが、いかがなものでしょうか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

          〔市長職務代理者 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長職務代理者(近藤康雄君) 西浦議員の新政会を代表されましての御質問にお答えいたしたいと思います。

 市長不在の間、職務代理者といたしまして、私以下職員、議会の皆様、それから市民の方々に御迷惑をかけることのないよう努力いたしますので、まずよろしくお願い申し上げます。

 各点御質問をいただきましたけれども、私からは、いただきました中で、平成6年度の一般会計予算、それからもう一つはごみ問題につきまして御説明申し上げ、以下の問題につきましては担当部長がお答えを申し上げたいと思います。

 まず、議案第39号の平成6年度の一般会計予算につきまして御質問をいただきました。当初予算の編成に当たりましての基本的な考えにつきましては、第3次の総合計画の後期4年目に当たっております。引き続きまして、下水道や道路などの都市基盤整備を初めとしまして、教育施設の整備や環境の保全、それから高齢化社会への対策など、今日的な課題に配慮いたしますとともに、本年6月に市長選挙を予定しておりますことから、今日まで進めてまいりました継続的な事業を中心とした骨格予算の編成を行いました。

 まず第1点目の予算編成に当たりましての景気の見通し、今後の動向、そういったものをどう観測したかという御質問でございました。御承知のとおり、国におきましては、平成4年度に続きまして、平成5年度におきましても景気の低迷が続く中で、その景気浮揚策といたしまして、3次にわたる経済対策が打ち出されております。私たちもこの経済対策によりまして、一刻も早い景気の回復、こういうものを願うものでございますけれども、この予算編成期の中では、なかなかそういった景気回復が見込めない中での編成を慎重にさせていただきました。

 本市におきましても、国の経済対策を受けまして、昨年の6月、9月、12月、それぞれ定例議会及びことしの2月の臨時議会におきまして、経済対策関連の補正予算をお願いしておりますけれども、それぞれ各地方公共団体におきましても、積極的な対策が講じられていると思います。

 国によりますことし3月の経企庁の月例報告によりますと、我が国経済は個人消費に一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷が続いている、こんなような報告がなされておりますし、10日の日銀の短観におきましても、回復への環境が昨年よりは整いつつあるも、こういった非常に難しい表現をいたしております。判断は非常に難しいところがあると思います。なかなか政府の経済観測もうまく当たらないところが多くて、私たちもその辺は非常に見通しに苦慮するところでございますが、景気回復の兆しがあらわれることを期待し、ただいま申し上げましたようにしばらく慎重な態度を持ちたいと思っております。

 それから、次に第2点目の税制改正による影響はとの御質問でございます。減税などの税制改正につきましては、予算編成過程では不透明でありました。ということから、当初予算では対応をいたしておりませんので、いずれ早い時期に、適正な時点で補正を予定さしていただいているところであります。

 本市の現時点の影響でありますけれども、個人市民税におきまして、試算いたしますと、約17億7,000万円程度の減収になる、こういうふうになると思います。そこで、減収の補てん策でございますが、補てん策といたしましては、減税補てん債として地方債により措置される見込みであります。これを今後適切な時期での補正、こういった予定でございます。

 その次に、3点目のNTT債の償還分の見込みと伸び率、この御質問でございますけれども、平成5年度におきましても、特定公共事業補助金として、NTT債貸付分の国庫支出金が、約4億4,000万円程度の追加補助がなされているところであります。平成6年度におきましては、平成2年度から平成5年度までの貸付分につきまして、同様の措置が予定されておりまして、一般会計で約4億6,400万円が予定されております。このことも、今後適切な時期で補正を予定させていただいております。

 したがいまして、一般会計では、この4億6,400万円を含めますと、約432億2,000万円となりまして、前年度当初予算額との比較で、ただいま3.5%の減、こういうふうに御説明申し上げておりますが、2.4%の減、こういうことになるものであります。

 それから、次に4点目の投資的経費の減と景気対策につきましての御質問であります。平成6年度の投資的経費の普通建設事業費につきましては、平成5年度の当初予算と比較いたしまして、事業費ベースで約26億円の減、25.7%減少いたしておりまして、このうち補助事業では約14億円、また単独事業費では約12億円の減となっております。この具体的な内容につきましては、私の後で部長が個々に御説明を申し上げたい、ぜひお聞きいただきたい、こんなふうに思います。

 そういう中で、生活関連事業費につきまして若干私から申し上げますと、道路維持費では、平成5年度に比較いたしまして、平成6年度が約5,600万円の増、道路新設改良で、平成6年度で約1億9,000万円の増、排水路改修では、平成6年度が約1億4,000万円の増、こういうふうになりまして、これを合わせますと、昨年度に比較いたしまして約3億9,000万円の増額をいたしております。こういった大変厳しい中でありましたけれども、骨格予算の中でありましたけれども、生活に密着いたしました事業につきましても特に配慮をいたした、こんなふうに考えておりますので、あわせて御理解いただきたいと思います。

 したがいまして、最初に申し上げましたけれども、本年度は、継続的な事業を中心にいたしまして骨格予算を編成いたしましたが、国におきましても経済対策も考えられますことから、今後とも適切な方策を考えてまいりたい、こういうふうに思います。

 次に、5点目の地方債の発行に限度がある中で財源対策は、との御質問でございますが、本年度の予算編成に当たりまして、市税収入の伸びが見込めませんでしたので、それからそういったような厳しさが増しております中、それからもう一つ、税制改正による影響などが、今後ともその財源の確保といったようなことにどう厳しく反映してくるか、いろいろの予測の中であります。従来からの事業化に当たりましては、基本的に補助対象事業を中心にいたしまして、財源を補助金等に求めながら、なるべく一般財源の持ち出しを少なくする、こんな方策によりまして、効果的な事業を図ってまいったところであります。

 そこで、その財源確保の一つに、御指摘の地方債がございます。これは御承知のとおり、長期の借入金といたしまして、後年度にその応分の負担をお求めしなければなりません。従来から一定の借入額の目安を念頭に置きまして、財源の一つとして考えてまいりました。また、地方債に関連いたしましての公債比率につきましては、いろいろ今日まで御心配をいただいております。平成4年度決算で13.3%となっておりまして、今後約30億円借り入れますと、そういったものを見込みまして、一定の考え方で予測をいたしてみますと、平成6年度の決算見込みでは14%近くになることが予測されます。したがいまして、これは後年度に負担を送る、こういうことになりますので、安易に地方債に求めることなく、受益に見合います使用料とか、そういったものの見直し、それから計画的に国県に対して補助を求めるといったようなこと、十分その事業を見きわめながら、関係部課長と協議をいたしまして、財源確保にも努めてまいりたい、こんなふうに思っております。

 以上、財政問題について申し上げました。

 それからもう一点、ごみ処理問題につきましての御所見がございました。御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、西部清掃工場についてでございます。西部清掃工場の管理運営につきましては、今まで議員の皆様、地元の皆様、御理解をいただいて、本当にお礼申をし上げます。西部清掃工場昭和54年竣工以来、適切な維持管理に努めてきたところでございますが、築後十何年たってまいりました。私どもの市の可燃ごみ量の排出状況、そういったようなところから、その可燃ごみの処理施設の整備といったものが、非常に喫緊の問題となってまいりました。このことから、本年度一般廃棄物処理基本計画の策定と、それから西部清掃工場の精密機能検査、これを委託実施しているところでございます。

 また、御所見にもありました、それから一方新聞等で御案内かと存じますけれども、三重県の企業庁が、可燃ごみを固形燃料としたごみ発電構想を平成5年3月に提唱いたしまして、事業実施に向けまして、県としてごみ発電構想の導入を政策決定した、こんなふうに聞き及んでおります。県だけでこの構想がなし得るものではございません。市町村に対しまして、県内の市町村廃棄物の部門担当者で組織いたします三重県市町村清掃協議会で構想が示されました。県環境局の生活環境課から、平成6年2月25日でございますが、関係市町村への概要説明がございました。また、県におきまして、平成6年度に市町村を含めた形でのごみ固形燃料化システム導入調査等を行いまして、事業実施に向けて検討を行う、こんなふうに聞き及んでおります。非常にまだ入り口でございます。

 このような中で、私どもの市の可燃ごみの処理施設の整備につきまして、県の提唱をいたしてきておりますごみ発電構想、そういったようなものも視野に入れながら、ごみ処理施設整備について検討をしてまいりたいというのが現在でございます。

 本市の可燃ごみの処理施設の設備、施設整備は、早急に着手していかなければならない事業、この認識を持っております。しかしながら、今申し上げましたような新しい展開も今県が鋭意やっておりますので、いましばらくその方の検討の時間もいただきながらと考えております。

 西部清掃工場の維持管理につきましては、安全で確実な可燃ごみの処理を実施するための施設の補修、維持管理につきまして、現在努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それからもう一点、白銀の問題でございます。津地区広域圏の粗大ごみ処理組合白銀環境清掃センターの埋立跡地の整備につきまして御質問いただきました。現在、白銀環境清掃センターでは、地元の皆さんの御理解によりまして、第1期に引き続きまして第2期の処分場も確保させていただきまして、平成3年度より供用を開始させていただいております。

 現在の第1期処分場の状況といたしましては、簡単な覆土が施してあるだけでございまして、景観といたしましても悪うございます。また、初期分解の今段階でございますので、沈下といいますか、非常に今下がっていく、そんな状態であります。だから、今直ちに恒久的な跡地利用というのは、なかなか現状から見て難しいのではないかなと私は思います。

 雨が降ります。そういったときの問題。それから選別場におきましてごみが飛散をいたします。付近の方、下流の方には、本当に職員懸命に努力をいたしておりますけれども、いろいろ御迷惑をおかけをいたしております。そんなことから、一日も早い完全覆土と適正な管理が必要でございます。地元の皆さんからも、景観整備ということで、埋立高を低く抑えなさいよ、こんなことも今強く求められております。

 第1期処分場の整備には、まず積んでありますところの資源ごみの処理、それからそれを処理いたしますのに必要なストックヤードの確保が必要、こんなことで職員を督励をいたしております。このことから、白銀環境清掃センターでまずごみの飛散防止のネットの設置、破砕施設の改修工事、それから暫定跡地利用につきまして、構成市町村の協力を得る、地元の皆さんの御理解をいただきまして、そんなところを進めてまいりたいと思っております。整備の内容といたしまして、第1期、第2期あわせました基本計画を作成いたしまして、第1期処分場を基本設計としてまとめております。

 御承知と思いますが、幸い周りにはいい梅林もございまして、今恐らく満開ではないかと思います。たくさん見学者の方もいらしていただいております。梅に続きます花木とか、四季を通じて楽しめる、そういった中低木、そんな植栽なんかもいろいろ考えてまいりたいと思います。地元の皆さんに今まで御理解、御協力を十分いただいてまいりました。皆さんにおこたえをするためにも、早期にそういった景観整備も図っていくべく努力をしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 自余の問題は部長から御答弁申し上げます。

          〔環境部長 伊庭 弘大君 登壇〕



◎環境部長(伊庭弘大君) 議案第5号津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正につきまして、5点ほど御質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。

 まず、廃棄物問題解決における行政の責任との御質問でございますが、ごみの増大、多様化等ごみの問題は、市民や事業者の1人1人の日常の事業活動や生活から生じております。このことは、すべての人がごみ問題を生じさせている何らかの社会経済活動にかかわりを持つと同時に、すべての人々がその影響をこうむるものとなっております。また、従来からの排出されたごみを適正に処理するといったそういうことだけではなく、生産、流通、消費の段階へもさかのぼり、総合的にごみの減量に取り組んでいく必要があるものと考えております。

 このようなことから、ごみの減量、再生利用の促進、そして適正処理を図っていくためには、市民、事業者の方々、そして行政が、それぞれの立場からこの責務を認識し、三位一体となって取り組んでいくことが重要であるという視点に立ちまして、その責務を強化または新しく規定したものでございます。今後も、本市といたしましては、清掃行政を円滑に推進するため、一般廃棄物の減量、再生利用の促進、適正処理及び施設の整備等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 2点目の総合計画と処理計画の整合性についての御質問につきましては、一般廃棄物処理計画は、基本的な事項を定める基本計画と、その実施のために必要な毎年度の事項について定める実施計画から成っております。特に基本計画の作成に関しましては、ごみの減量、再生利用の促進、適正処理、そして施設の整備等について、長期的、総合的に検討していく必要があるものと考えております。この基本計画は、このような視点に立ちまして、津市総合計画に基づいた津市の基本計画の一環としての整合性を保ち、社会情勢の変化とともに、年々多様化する廃棄物の現状を踏まえ、長期的展望のもとに作成していきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 3点目の域外業者の扱いでございますが、ごみの減量化を総合的に進めるためには、製造、加工、販売等の段階で、ごみの減量に努めていただくことが重要なことだと考えております。この条項は努力規定とさせていただいており、自由競争の原則を無視して一定の目標値を設定して規制を加えたり、罰則等は定めておりませんし、このような本市の施策が、市内の事業者の健全な企業活動を阻害したり、過度の負担をかけるものであってはならない、そのように考えておるところでございます。

 4点目のごみアセスメント制度の導入をという御質問につきましては、事業者の方々が、製品が廃棄物となった場合において、その製品の適正な処理、再生利用が困難とならないように、事前に自己評価していただきますことは、ごみの適正処理、再生利用の促進を図るためには重要なことだと考えております。条例第14条の適正処理の自己評価につきましては、この規定は、国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律にも規定されておりまして、国の指導などにより、事業者の方々へその評価基準を今後示してまいりたいと考えております。

 また、条例第7条第3項の再生利用の容易性への自己評価につきましては、製品は多種多様でございまして、アセスメントを行うに当たりましては、専門的な知識を必要とするものと思われます。現段階では困難なものと考えておりますが、簡易な評価基準を示せるよう検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 5点目につきまして、業種別のガイドラインの設定につきまして、今後調査を予定しております業種別一般廃棄物の状況の中から減量施策を検討する予定をしておりまして、その中でその可能性について研究してみたい、そのように考えております。

 廃棄物リサイクルの管理者の設置につきましては、一定規模以上の事業者の方々につきまして、今回の条例改正によりまして、減量計画書を提出させまして、その中で検討してまいりたい、そのように考えております。

 また、庁内でのリサイクル推進責任者の設置につきましては、平成3年5月に、津市古紙再生紙の取り扱い等に関する要綱を定めまして、その中で、現在各課にごみ減量推進員を置いており、今後もこの制度により取り組みを強めてまいりたい、このように考えておるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

          〔市長公室長 森  貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 議案第6号津市職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正にかかわり、時間外勤務の状況と、時間内処理への対策につきましての御質問にお答え申し上げます。

 時間外勤務の状況につきましては、平成4年度におきましては、平均月16時間程度でございます。ここ数年同様の傾向でもございます。労働時間の短縮につきましては、国におきましても、ゆとりある国民生活の実現を目指すための最重要課題であると位置づけ、そのための施策が展開されております。このため、人事院勧告におきましても、公務員の時間外勤務の縮減について報告がなされているところでもございます。したがいまして、本市におきましてもこの趣旨に沿いながら、職員の健康管理に配意し、業務の効率的な推進を図るため、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。

 そこで、具体的な方策といたしましては、各所属長に対しましてヒアリング等を行い、趣旨の徹底を図るとともに、事務の改善、応援体制の確立等により、時間内処理に努めるよう要請しているところでもございます。また、毎週水曜日に定時退庁日を設けておりますが、これをさらに実効あるものにするため、この推進方策について検討しているところでもございます。

 いずれにいたしましても、社会生活と家庭生活の調和を図りながら公務能率の向上に努めることは、極めて重要なことであると認識いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、時間外が強いられている部署という御質問でございます。このことにつきましては、各部門とも事業量の内容を見まして、その都度所属長が命令しております。事業によりましては、時期的に繁忙があるのが事実でございますが、できる限り時間内で対応できるようお願いしているところでもございます。なお、特に多い部署につきましては、今後改善すべき検討をしているところでもございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、長谷山レクリエーションエリアの整備につきましての御質問にお答え申し上げます。

 全体の構想につきましては、第1期整備に当たり、ふるさと創生事業の一環として作成いたしました整備計画における全体計画を今この段階ではよりはっきりさせたものではございませんが、いろいろの御意見があると存じますので、それを伺いながら慎重に行ってまいりたいと存じます。

 御質問の行政主体で民間企業の導入による機能分担をとの御提言でございますが、確かに財政状況が非常に厳しい現在、第2期以降の整備につきましては、他のプロジェクトや公園整備の推進を考慮して進めなければならないと認識いたしておりますが、その段階におきましては、御提言の趣旨も十分踏まえながら、適切な事業手法等検討に努めてまいるとともに、地元の皆さんに御協力いただけるよう十分話し合いを行いながら、第1期整備に全力を傾注いたしまして取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

          〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 助役が答弁されました残余の分について御説明申し上げたいと存じます。

 投資的経費の減となりました具体的な内容につきましてお答え申し上げます。

 まず、補助事業費の約14億円の減につきましては、民生費で、殿木地区の道路拡幅事業の約2億6,000万円の増はございますものの、主に土木費で約12億9,000万円の減となりまして、この理由としましては、上津部田第1号線及び2号線の道路新設改良事業で、約3億1,000万円の減、次に藤水雲出線街路改良事業の経済対策の前倒しによるものや、安東贄崎線等の事業費の減によりまして約4億円の減、都市下水路事業では、上浜都市下水路などの減で、約5億円の減等によるものが主なものでございます。

 また、補助事業費が減少したもう一つの要素といたしましては、平成5年度におきまして、国の経済対策を受けまして補正をお願いしたところでありますが、約15億6,000万円の事業費が、平成6年度事業分を前倒ししたものでございまして、これらにつきましては、補正時期の関係から、5年度内完成が見込めないことから、平成6年度に繰越明許費をお願いし、完成を目指すものでございます。

 したがいまして、補助事業費は、平成5年度と平成6年度の当初予算での比較では、大幅な減少となっておりますが、平成6年度への繰越額約15億6,000万円を合わせますと、平成6年度の当初予算の補助事業費に合わせますと、51億7,000万円となりまして、この比較におきましては、実質的には約1億7,000万円の補助事業費が増となるということがございますので、今回の特色につきましても御理解を賜りたいと存じます。

 次に、単独事業費も約12億4,000万円の減となっておりまして、そのうち土木費では約3億円の減となっておりますが、五六川河川改修事業で約1億8,000万円の増がありますものの、北河路安東小学校線道路改良事業費で約2億3,000万円の減、街路改良事業では、浜田長岡線街路改良事業費の約1億円の減が主なるものであります。

 また、教育費では、約4億3,000万円の減となっておりまして、主なものといたしましては、修成小学校大規模改造事業約1億5,000万円、豊里中学校特別教室増築事業約1億8,000万円等の減や、その他では、向井橋拡幅事業費で約1億9,000万円の増はありますものの、事業完成に伴います伊勢湾ヘリポート整備事業で約1億7,000万円、ごみ処理施設関係で約1億4,000万円、し尿処理関係で約1億円、続きまして三重県産業振興センター建設負担金で約1億円等の臨時的要素の経費の減によりまして、単独事業につきましても減となっているところであります。

 したがいまして、これら補助事業及び単独事業合わせました普通建設事業費の平成6年度当初予算の約76億円に、先ほどから御説明申し上げました平成5年度経済対策分の繰越額約15億6,000万円を合わせますと、約92億円となるものでありまして、この92億円と、平成5年度当初予算の普通建設事業費約102億円と比較いたしますと、約でございますが、10億円程度の減が生じているというような形の結果と相なるものであります。

 以上で御説明終わります。よろしく御理解賜りたいと存じます。

          〔産業労働部長 片岡 次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 平成5年度から実施しております水田営農活性化対策事業にかかわりまして御質問をいただきました。転作作物の地域別指標につきましてお答えさせていただきます。

 当事業は、平成4年6月に農林水産省が取りまとめた新しい食糧、農業、農村施策の方向を踏まえ、生産者の一層の主体的な取り組みを基礎に、水田全体の生産性の向上を図るため、水稲と転作作物との総合的な利用を含め、地域に合った水田営農の確立を図り、あわせて多用途利用米の制度別、用途別の事業均等をねらいとするものであります。本市におきます平成5年度の転作状況は、地域間調整後の転作目標面積508ヘクタールに対し、転作実施面積は563ヘクタールで、転作目標達成率は110.9%であり、農家の方々の御協力により、目標面積は達成されております。

 主な転作作物として、麦が74ヘクタール、大豆が30.3ヘクタール、花卉花木34.9ヘクタール、保全管理104.8ヘクタール、青刈り46.2ヘクタールという状況であります。なお、みそ、せんべい等の加工用原料となる多用途利用米においても、転作方法の一つでありまして、平成5年度においては、県からの配分数量を各地区の協議会に配分し、生産確保をしていただいたところであります。平成6年度の多用途利用米は、農家の方々の自主的な取り組みや地域の自主的な判断で、希望により配分を行う予定であります。

 また、平成6年度の転作目標面積は、5年産の水稲の作況が戦後最悪の不況ということもあり、当市に対し、5年度当初の目標面積498ヘクタールから95ヘクタールの緩和処置が行われ、転作目標面積403ヘクタール、転作率20.8%となっており、現在地区協議会を通じ生産者に配分させていただいているところであります。

 また、昨年12月14日に決定されたミニマムアクセスの受け入れに伴いまして、12月17日に内閣総理大臣を本部長とする緊急農業農村対策本部が設置されており、国内に目を向けた対策が各視点から検討されており、当市といたしましても、その国内対策に大きな期待をしているところでありますが、今後は生産者の一層の自主的な取り組みを基礎に、生産者の創意工夫と地域の自主性が生かされる生産体制の確立に向けて環境づくりを推進してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして御質問をいただきました景観作物の導入についてお答えさせていただきます。水田は単に米を生産する場としてだけでなく、自然環境を形づくり、都市美観の一助となる等、水田の持つ多彩な機能を活用し、水田農業を展開する必要があると認識しております。このため、転作面積の約27%で約150ヘクタールを占めている生産性の低い保全管理や青刈りを実施している生産者の方については、地力増強にもつながる景観作物への取り組みを推進し、さらに環境保全や国土保全といった観点から、遊休農地を有効利用し、景観形成の定着化をより一層推進してまいりたいと思います。

 また、平成4年度から実施しております花と祭り田園景観整備事業については、転作とは区別して行っておりますが、平成6年度に開催されるまつり博・三重をサポートするため、主要道路沿線において、景観作物による水田景観を地域と一体となって進めており、開花時期には家族連れが訪れるなど、農村と都市住民との交流や自然との触れ合いの場として定着しつつありますので、場所、面積、景観作物等、補助事業としての条件につきまして、さらに検討を行うとともに、農家の方々の理解と協力を求めながら推進してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

          〔建設事業部長 錦  金則君 登壇〕



◎建設事業部長(錦金則君) 道路行政につきまして2点ほど御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。

 御案内のとおり、国道163号線につきましては、御指摘の当区間を含めまして、本路線の沿道は、工業団地や大型住宅団地の建設等によりまして、土地利用形態も大きく変化し、それに伴いまして交通量も日増しに増大していることから、本路線の整備促進の緊急度を高めていただいているところでございまして、当地区がこのように重要な地域であるとの認識の上に立ちまして、将来的な展望をも含めまして整備していかなければならないと考えております。

 第1点目の吹上のヘアピンカーブの解消とあわせまして、片田の住宅街を通過するまでの道路整備に係る考え方でございますが、現時点におきましては、事業主体であります県におきまして整備計画ができていない状況ではございますが、地形上の問題や民家密集地域でありますことから、御提言のとおり、現道拡幅は非常に困難と考えておりまして、全体的な計画を立てたバイパス方式が妥当と考えております。

 いずれにいたしましても、当区間の整備につきましては、国道163号全線に係る整備計画の中で、関係機関と十分協議を図りつつ、優先度を高めるために努力してまいりたいと考えております。したがいまして、当面の緊急課題でありますヘアピンカーブの解消など、現道の改良につきましては、局所的な改良といたしまして、津土木事務所へ要請してまいりたいと考えております。

 続きまして、国道163号の交通渋滞対策といたしましての交通アクセスについての御質問でございますが、御提言のとおり、阿漕浦野田線を西へ延伸し、国道163号にタッチさせる計画は、交通渋滞の緩和に相当な効果をもたらすものと存じます。津市といたしましても、現在都市計画決定されております阿漕浦野田線が国道163号へのタッチする箇所を検討してまいる必要もあろうかと考えておりますので、西郊地区全体の道路網の整備という観点に立ちまして、関係諸機関と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 なお、水道局付近の津港殿村線バイパス計画につきましては、県におかれましても既に具体的に動き出しておりまして、本年度におきましては、地形測量と詳細設計を終え、平成6年度には一部買収に入る予定等伺っておりますので、本市といたしましても、地元住民の方々の御理解と御協力がいただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。



◆23番(西浦澄夫君) 質問に対します一応の御答弁をそれぞれいただきまして、まとめてみたいと思います。

 まず、議案第5号の廃棄物の関係でございますが、廃棄物の減量と適正処理については、市と事業者、住民の3者一体となって取り組むための条例改正でありますが、運用に当たりましては、ひとつ許可条件並びに現場での監視強化も必要であろうと思いますし、また、最後は排出者負担の原則等もあわせまして、この条例の改正によります成果を期待するところでございます。そういうことでひとつ要望しておきたいと思います。

 次に、議案第6号の職員の時間外の勤務の関係でございますが、私どもの感覚からいきますと、1週48時間というのが頭にこびりついておるところでございますけれども、この48時間がいつの間にか44時間、今回さらに40時間という週内就労時間ということで決められてきておるわけでございますが、日本の高度経済成長に対しまして、外国から見た、いわゆる日本人は働き過ぎや、こうした批判がもとでこの問題も出ておろうと思います。

 イギリス、アメリカの年1,900時間、フランス、ドイツの1,600時間と比較しますと、日本の2,124時間というのは、確かに突出したものがあると思われますが、ただいまの説明のとおり、ゆとりを持った職場と家庭、そうした点を重要課題とされて、今回の改正をされるわけでございますが、なかなか全産業の中ではこれについていけない、いきにくい職場もあろうかと思います。一般的に労働時間は短くて、休みは多くて、給料は高く望む気持ちというのは、それぞれ心の底にはあろうと思います。そうした点も踏まえて、この行政の場合、事務的な仕事が主体になりますし、時間外のその判定も難しい一面もあろうかと思います。ただいまの説明で、一応この改正に対する理解をいたしたいと思います。

 次に、議案第39号の一般会計の予算の関係でございます。本年の場合、市長選という特別な年でもございますし、予算編成についても骨格である旨の提案説明もあったところでございますけども、承りますと税収がかなり厳しい、景気の回復も余り望めんという見方の中で、なかなかこの予算執行については難しい面もあろうと思いますが、さりとて地方債をどんどんとふやすわけにもいかん。公債比率説明のとおり、3年度で13.3%、6年度の見通しが14%というふうな推測も出されております。

 我々聞く範囲では、公債比率15%になるということは、もう財政的に黄信号であるというふうなことも聞いた覚えがあるわけなんですが、そういった面で、余り確かな大きな歳入面というのは見当たらないといたしますと、継続事業というのは、これはもうどうしてもやっていかなければならないと思いますが、数々の新規事業も計画されておりますし、それらの優先順位というのはかなり慎重に見きわめながら、この財政運用について、特に御配慮をいただきますことを希望して終わりたいと思います。

 次、長谷山の関係でございますが、第1期の13ヘクタールのうち、Fゾーンは多目的広場を中心とした運動広場、Gゾーンというのは、前庭とか駐車場、調整池の整備、こういうふうになっておりまして、自然景観を残したところの第1期の開発であろうと思います。

 実は、私、数年前に、神戸市立の森林植物園というところを見学する機会がございまして、この神戸の場合には、背後人口が何千万という京阪神を抱えておりますので、全然話にもならんわけでございますけども、既に昭和15年にこの森林公園が形成されております。この森林公園の中には、建物とかそうした箱物というのは余りございません。やっぱり森と植物というのが主体になって、その中を森林浴とか植物鑑賞をしながら散策する、あるいは運動ができるというふうな施設であろうと思います。

 決して、今回の長谷山につきましても、建物だけにこだわるというわけにもいかんと思いますし、そうしたアイデアいっぱいの開発計画を実施に移してもらいたい、そういうふうに思うわけですが、ただ森林と植物園、その内容にもよりますけども、やはり我々一歩軒先に出れば緑とのなじみというのが余りにも深いわけでございまして、ビルの谷間とかコンクリーの中で生活されておる住民の方とは、いろいろ見方、考え方も違うと思いますので、この植物の植栽につきましても、かなりの配慮をいただきたいと望むところでございます。

 それから、これは先の実施計画になろうとは思いますけども、例えばAゾーンの展望広場の展望台の関係でございますけども、先般の協議会で資料をお示し願ったあの図からいきますと、地理院のあの地図のコンターからいくと、大体100メートルちょっとぐらいの高さのところで展望広場の計画が出ておったように思います。長谷山は、御承知のように300メーター余りあるわけですから、できればより広く眺望のきくところというのをひとつ望むところなんですが、そうした場合、これを地続きで市が直接買収ということになると、かなり広範な面積にもなりますし、そういった場合にはひとつ登山道等を利用した飛び地なんかも考えてもらってもいいのじゃないかというふうに思いますが、その辺の見解をひとつお尋ねをいたしたいと思います。

 それとあわせて、従来から話になっておりましたいわゆる忠盛塚周辺の活用をどのように位置づけしていくのか。この展望台の関係と忠盛塚周辺の活用、この2点について再度質問をいたしておきたいと思います。

 それから水田営農活性化の関係です。おてんとうさんと米はついて回っておるもんや、あって当たり前の今の世の中であろうと思うんですが、内地米を求めて行列ができる、こうしたテレビのニュースで放映がされております昨今でございます。ことしの場合、特別な事情とはいえ、消費者の希望にこたえられない姿を見るとき、生産者の一人として、全くその責任をも感じるわけでございますが、活性化対策事業についても、年々ではございませんが、いろいろと目先を変える意味から、タイトルは変わってきておると思いますが、いずれにしましても、内容的には余り新鮮味があるとは思えません。

 実は、私の言いたいのは、津市の農政面で一つの特色を出していってはどうか。県からの配分数量をそのまま下部へ流すということだけでなしに、これはやっぱりいろいろ農林行政の中で、県ともども話し合いの上で、津市の特色を出していくべきだと思うわけなんです。

 私ども会派が2月の上旬に実は大分県の大山町を視察をさしていただきました。御承知の方もあるかもわかりません。また、この大山町については、町の生産活動が主体となった全地域にわたってテレビで放映も全国ネットでされてましたので、かなり日本国中が関心を持たれて見詰めてきた土地の一つであろうと思うんですが、大分県の南西部に位置した本当に山の中の町でございます。人口4,500人という、農家数で400戸ということなり、80%が山林の中で過疎化が進行していく。

 そうした中で、町長が陣頭指揮で、いかにこの大山町の農業生産を高めるかということで御奮闘されたという経過があるわけですが、いろいろ話を聞きますと、昭和36年度にその大山町に変化を求められた初代の町長があるわけでございます。36年と言えば、まだまだ食糧増産の華やかな時代でありました。そのときに、その町長のキャッチフレーズは、梅栗植えてハワイへ行こうという運動が展開されたということでございます。その背景には、大分県の場合、一村一品運動というふうに県自体で取り上げられてもおりますし、各末端地方自治体においても、そうした動きが活発になったということですが、しかし、今日の大山町の農業生産の状態から見まして、決して楽な道のりではなかったことも承りまして、もう町長さんは陣頭指揮ということで、県と役場と半々ぐらいの勤務体系で努力されたという苦労談も承ってきました。

 しかし、これは土地的な立地的な特色があろうと思います。三重県の中勢のこの津市でそれを即見習ったところが、なかなか笛吹いても踊らんと思うわけなんですが、津市にはこうした津市の実態の中で、ひとつある程度の農林予算面でも特色を出していくべきだ、こういうふうに思うわけです。

 さらに、景観作物についても、活性化対策の中での遊休農地を利用した、やっぱり余り生産手段のみに走ることでなしに、こうしたゆとりある景観作物の取り入れも考えてもらいたいし、またそのような方向で検討いただくようでございますので、この活性化対策についてはそういったことを要望して終わっておきたいと思います。

 次に、ごみ処理の関係でございますが、この問題については、昨年12議会にかなり厳しい論議もされた経過もございます。しかし、収集量あるいは焼却量、そういった面はひとつおきまして、それなら施設の傷みがかなり進んでおるということ、ただいま助役の御答弁にもございましたし、関係の部局では十分に把握されておると思います。しかし、施設改善をやるとすると、相当な日時と言いたいんですけども、これは日時ではない、やっぱり年単位の仕事になろうと思いますが、そういった面から見まして、よほど手際よく段取りをされておくべきだというふうな気がいたしますが、予算的な面からも、これは全庁的な課題であり取り組みが必要であろうと思いますので、その点十分御努力をいただきたいと思います。

 それから白銀の第1期処分場、これは一応終わりまして、ただいま自転車の壊れたのが山になって積まれておるわけなんですが、説明のとおり、計画的にひとつ推進を早めていただきたいし、また場所が場所ですから、美観的な景観的な面を十分配慮して慎重に進めていってもらいたい。その推進の中で、やはり周辺地域の関係も含めて、これはひとつ考えていただかないと、ただそこの場所だけということになりますと、それだけのことで余り成果もないように思いますので、ある程度周辺地域の状況も踏まえて、この計画推進をお願いをいたしておきたいと思います。

 それから次の道路行政でございますが、この道路につきましては、これはもう各その地区地区でのいろいろな何があろうと思います。この163をとらまえましても、余りにも周辺町村の道路改良の進みが早いということ、行政界で差を感じるわけなんです。そういうふうなことが主体で、特に要望したいと思うんですけども、これは町村と津市の場合では環境条件も違いますし、なかなか土地の用買等も思うままにはいかんことは十分承知するところなんですが、特に一昨年あたりから美里村との議員懇談会の席上でも、こうした要望は非常に強いものがございました。

 余り津市の住民の利用より、その周辺の利用者の方が多いということ、そこに実態があるわけなんですけども、だから津市としては少ないから余り熱を入れやんのやというひがみ、そうしたことがあろうと思いますし、ただいま建設部長の説明でもございました津港殿村線についての考え方、さらに津阿漕浦野田線についても、一応の取り組み体制が出ておるわけなんですが、特に阿漕浦野田線、御案内のとおり余りにも下がよくなってきた。それが直角にぼこんと家突き当たって、それから右左へ逃げる道というのは余りにも狭小やというふうなことで、一体これは何とかならんのかというのが、その道路使用者の願いでもあり、見方でもあろうと思うんです。なかなか家一軒立ち退いてもらうということは、言うのは易いんですけども、難しい点もあろうと思いますが、163号の整備とあわせて、そうしたアクセス道路の整備について格別の御配慮をいただきますことを希望いたしまして終わりたいと思います。

 長谷山の関係2点だけ、ひとつお願いしたいと思います。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長公室長(森貞夫君) 長谷山レクに関連いたしました2点につきまして御答弁申し上げます。

 まず、展望台につきましての御所見をいただきました。長谷山レクリエーションエリアの全体計画の中には、山頂展望ゾーンも考えております。今後山麓の整備の進捗を考慮いたしながら、関係町村との連携を図り、山頂ゾーンの整備を検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、忠盛塚周辺の活用ということの御質問でございます。当忠盛塚につきましては、この当該エリアの入り口部分となります。第1期計画の中では墓地周辺も含めた地区を検討してまいったところでございますが、地元の話し合いの中でも、困難な面も出てまいりました。したがいまして、第1期事業計画は、全協でお示しさしていただきました13ヘクタールと定めたところでございます。また、繰り返しますけど、忠盛塚の周辺の御提言につきましては、今後地元での御意見、御協力等々のことも十分こちらも努力いたしまして進めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆23番(西浦澄夫君) こうした難しい時代あるいは財政的な面も含めて難しいときであろうと思いますが、ひとつ要望いたしましたことをなるべく強力に推進していただくことを希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(稲守久生君) 午さんのため、暫時休憩いたします。

     午前11時44分休憩

     午後1時1分再開



○議長(稲守久生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。6番梅崎保昭君。

          〔6番 梅崎 保昭君 登壇〕



◆6番(梅崎保昭君) 私は公明党議員団を代表いたしまして、今回上程になりました議案の中からと市政一般につきまして数点御質問をさせていただきます。

 今議会は、市長選挙を目前にしての議会でありますし、また市長が入院されるという状況の中での3月定例会となりました。何かと落ちつかない状態ではございますけれども、平成6年度のスタートを目前にして、実り多い内容にしていかなければならない、こんなふうに思うわけでございます。当局の誠意ある御答弁を期待しながら、質問に早速ではございますけれども入らせていただきたいと思います。

 まず、上程議案でございますが、議案第5号津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部の改正についてでありますが、国では廃棄物の処理及び清掃に関する法律を抜本的に改正し、平成4年7月に施行されたわけでございます。津市においても、これに対応するとともに、今後の廃棄物行政を確立するために、条例を全面改正するとのことであります。以下の点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、リサイクルの推進に対する具体策ということでございますが、基本的な考え方の一つとして、リサイクルを活発に展開し、従来は排出されていたものでも、できる限り再生利用、資源化するとあり、リサイクル型都市の実現を目指したい考え方が表明されました。リサイクルの推進に対する施策の現状と今後の具体策並びに課題についてお尋ねをしておきたいと思います。

 2つ目といたしまして、廃棄物の減量には、分別収集の確立が不可欠だと考えます。これにつきましても、市、事業者、住民一体となった体制づくりが大切であろうと思うわけでございます。現況と今後の具体策並びに課題についてお尋ねをしておきたいと思います。

 3つ目に、資源ごみ回収活動補助制度の補助金の額は、現行キログラム当たり3円であります。本条例案の基本的な考え方にありますとおり、再生利用、資源化を積極的に進める意味からも、補助額現行キログラム当たり3円を増額してはどうかと思いますけれども、いかがでありましょうか。

 4点目といたしまして、ごみ減量対策の一つとして、家庭ごみの収集の有料化についての議論がいろいろ取りざたされております。これにつきましては、賛否両論あるわけでございますけれども、当局の考え方について伺っておきたいと思います。

 上程議案は以上でございます。

 市政一般についてお尋ねをいたします。

 まず第1点目、助役の津市長選立候補表明についてということでお尋ねをしたいと思います。岡村市政の後を託されてということで、急遽立候補の意思を表明されました。助役の市政への責任感のあらわれと評価いたしますが、大変に急なことであり、大きな事業を進めていかなければならない反面、財政的に厳しい状況下にあります現状での立候補表明であります。大変大事なことでございますので、御本人のことで申しにくい面もあろうかと思いますけれども、率直明快にお尋ねをしておきたいと思います。

 1つとして、基本的な政治姿勢についてお尋ねをしておきたいと思います。

 2つ目に、重点的にどの政策を推進したいとお考えなのかお尋ねをしておきたいと思います。

 2つ目、長谷山レクリエーションエリア整備計画についてお尋ねをいたします。当整備事業につきましては、第3次津市総合計画の基幹プロジェクトの一つとして位置づけ、さらに平成3年3月にふるさと創生事業の一環として、長谷山レクリエーションエリア整備計画が策定されたところでございます。以来、現在まで、当局は積極的に当事業を推進してこられたところであります。この件につきましては評価をいたすところであります。

 が、先日−−2月の21日だったと思いますが−−の全員協議会での報告によりますと、第1期整備区域は西部運動広場や中の谷池を含み、当エリアの入り口に位置する約13ヘクタールの区域とし、その中で大芝生広場を中心とした施設整備を行うとともに、自然の中での散策が楽しめるよう、できるだけ自然環境を残していくとのことでありますけれども、ここで、これまで取り組んでこられたことの確認をしておきたいと思います。そういった意味で、くどいようでございますけれども、これまでの経過、これをここでお話しを願いたいと思います。

 そしてさらに、今後の計画を具体的に御説明をいただきたいと思います。

 仮称歴史郷土資料館につきましては、今回の全協での御説明によりますと、第1期整備区域での計画に入っておりません。将来、当エリアにおける整備を念頭に置きながら、当面は課題等の整理を続けるとありますけれども、これでは大きな後退であるととられても仕方のないことであろうかと考えるものであります。仮称歴史郷土資料館の建設についての考え方をここで伺っておきたいと思います。

 3点目に入ります。国民文化祭の開催についてお尋ねをいたします。御案内のとおり、10月に国民文化祭が津市を中心として開催されますけれども、津市においては14の事業が開催されると伺っております。国民文化祭津市実行委員会を組織して、その提言に基づいて事業を円滑に運営するため、県と協力しつつ、万全の体制で臨まなければならないと私も思いますけれども、津市が経費としてどの程度の負担をしなければならないのか、また人的な負担としてはどの程度になるのか、伺っておきたいと思います。

 4点目に入ります。入札制度及び契約事務の改善についてお尋ねをいたします。ことしの4月より入札制度の改善を考えているようでありますけれども、入札制度については、従来よりの指名競争入札の不透明感や不公平感を改善し、入札の原則である一般競争入札に近づけるため、条件つき一般競争入札の導入と、地元業者の育成を図ることや、役所主導の弊害をなくし、より対等性、公平性、透明性を図ることのできるよう、現行の指名競争入札を大きく改善した参加意思型の指名競争入札の導入を試行で実施するとお聞きいたしましたけれども、この改善制度の具体的内容と、従来の制度との相違についてお尋ねをいたしたいと思います。

 あわせて契約事務の改善についても、具体的に御説明をいただきたいと思います。

 5点目に入ります。農業集落排水事業についてお尋ねをいたしたいと思います。私どもは、2月の25日に、山口県の徳山市の農業集落排水事業を視察をしてまいりました。徳山市の農村地域は、当排水事業を進め、市街地は公共下水道事業を取り入れて、実にバランスよく事業を配置し、効率よく下水道の普及率を上げております。他の排水、下水道事業との関連、整合性について、事業地域の調整も含めて、将来的にも可能性はないのか、その点のところをお尋ねをしておきたいと思います。

 6点目にお尋ねいたしますのは、行政事務の改善についてでございます。行政手続の簡略化、簡便化による市民サービスの向上という観点から、申請書類の押印廃止を私ども会派として提言をし続けてきたところであります。全庁的な研究や関係当局の職員の御努力により、4月1日から押印の廃止がスタートすることをまずもって評価したいと思います。

 そこで、4月からのスタートですので、早急に市民に周知徹底を図る必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、当面は、申請書類件数891件のうち101件が対象ということですが、この件数を今後さらに拡大していってほしいと思いますけれども、いかがでありましょうか。あわせて御答弁をお願いしたいと思います。

 7点目でございますが、障害者雇用企業育成事業についてお尋ねをいたします。昭和51年に制定されました身体障害者雇用促進法、昭和56年の国際障害者年により、障害者の社会参加は徐々に改善されてきているものの、障害者の方々の雇用に関しは、極めて厳しい環境にあります。私どもも何回となくこの充実を提言してまいったところでありますけれども、新年度に県、津市、民間の第三セクターによる重度障害者の働く企業が設立される予定と伺っております。大いに評価もし、今後の事業推進を期待するものでありますけれども、内容や規模、津市の対応等、概要についてお伺いをいたしたいと思います。

 8番目の思いやりの道整備事業につきましては、聞き取りの段階で了解をいたしましたので、要望にとどめておきますけれども、高齢化社会が進む中で、お年寄りや体の不自由な方々が安心して暮らせる町づくりに、今後も御努力をお願いしておきたいと思います。

 9点目、県文化会館跡地利用につきましてお尋ねいたしますけれども、この件につきましては、文字どおり本当に多くの方々からも、何度も出された問題であります。県では、総合文化センターがオープンするに伴い、旧の文化会館の閉館記念行事が平成6年度に行われるというふうに伺っておりますけれども、今こそ本腰を入れて具体案を明示し、交渉するときであると考えますけれども、いかがでありましょうか。時期を失しては大変なことになるんではなかろうか、こんな観点からお尋ねをしておきたいと思います。

 10点目でございますが、エイズ対策についてお伺いをいたします。平成4年の12月定例議会でこの問題について取り上げました。このとき当局に対しまして、あらゆる機会を通して、職場や地域にPRすべきでありますし、公的なパンフレット等は、必ずエイズのコーナーを設け、その予防と人権を守る運動を展開すべきであると提言をさせていただきました。これに対しまして、このように御答弁がございました。せっかく保健センターもありますし、保健婦さんも年々充実をいたしておりますので、その中で専門的にでも勉強し、研修をして、答えられるような知識を身につけていくような対応をしていくということでございました。その後の当局の対応についてどのようになさっておられるでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 継続的に施策の実施が必要だと考えますけれども、この点につきましても、当局の今後の施策についても考え方を伺っておきたいと思います。

 11点目でございますが、骨粗鬆症対策について質問をいたします。現在患者数が500万人とも言われる骨粗鬆症は、名前のとおり、骨がかすかすになって骨折しやすくなる病気であり、寝たきりになる最大要因とも言われております。私ども会派としても、過去幾度となく骨密度測定器による診断等を要望し、昨年の9月議会でも、竹沢議員が質問いたしまして、担当部長より、厚生省では各府県2ヵ所の保健所に測定器の導入計画がある、今後の国県の動向を見た上で検討したいとの答弁がありました。そうした中、県では、年間県内80ヵ所を巡回する健康指導車を使った骨粗鬆症検診を新年度から事業化させる予定との報道がございました。津市といたしましても、ぜひ新年度からの検診を期待するものでありますけれども、いかがでありましょうか。

 12点目でございますが、津市高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。関係各方面の意見や要望もいただき、本計画が最終的に策定され、いよいよ新年度からスタートする運びとなりました。当局の関係職員の方々の御労苦に敬意を表するものであります。今後の計画推進を大いに期待し、3点ほどお伺いしたいと思います。

 第1点は、年次計画の策定についてであります。計画期間は平成6年度から11年度までの6年間となっております。来月から新年度がスタートする点や、不況の長期化から来る税収の落ち込みにより、今後とも緊縮型の財政運営が予想される観点からも、より具体的で現実的な年次計画を早急に策定する必要があると考えられますけれども、いかがでありましょうか。

 第2点は、新年度での計画事業は、どのような事業が予算化され推進されていくのかお伺いしたいと思います。

 第3点は、推進体制についてお伺いしたいと思います。高齢化社会への対応という観点から、会派といたしましても、過去幾度となく組織体制の充実強化を本会議で質問してきたところであります。昨年12月議会でも、阿部議員が質問をいたしました。市長公室長より、保健福祉計画に基づく事業を推進するため、組織強化については全庁的に組織体制を見直している、調査班を設置し研究するとの御答弁がありました。保健福祉計画が推進される新年度から、体制の強化をぜひ図ってほしいと思いますけれども、いかがでありましょうか。

 13点目の質問でございますけれども、県事業でございますが、ごみ燃料化システムRDF発電計画の調査について御質問をいたします。

 県は、市町村で出る可燃ごみを固形燃料化して発電するシステムの事業化に向けて、本格調査を開始するようであります。そして平成10年を目途にリサイクル発電を開始するようであります。さらに、ごみ処理問題が大きな社会問題となっております今日、焼却するだけという従来の方法に一石を投じるのではないか。具体的には、生ごみなどの可燃物を固形燃料化する施設の該当する14の関係市町村と協議し、合意形成を図っていきたいとのことであります。以下の点をお尋ねいたします。

 まず1つとして、これに対する市の対応と考え方についてお尋ねをいたします。

 2つ目に、固形燃料施設は関係市町村で担当するような県の考え方だと思いますけれども、相当な施設費がかかるんではないか。その対応についてどのような御見解をお持ちなのかお尋ねをしておきたいと思います。

 3つ目に、ごみの減量、リサイクル、資源化が大きく叫ばれております昨今でございますけれども、こうした観点からこの事業の評価についてお尋ねをしておきたいと思います。

 午前中の御質問と若干重複する部分もあったやもしれませんけれども、質問原稿を修正するいとまがございませんでしたので、重複の点はお許しをいただきまして、御答弁をお願い申し上げたいと思います。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

          〔市長職務代理者 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長職務代理者(近藤康雄君) 梅崎先生から代表して御質問をいただきました諸点につきまして、お答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、御質問のありましたリサイクルの推進に対する具体策についてであります。最初の御質問でありますリサイクルの推進に対する具体策につきましては、現在津市で実施いたしておりますリサイクルの推進施策といたしまして、環境フェアなどの啓発事業、それから資源ごみ回収団体への支援、生ごみの堆肥化容器の購入に対する補助とか、瓶とか金属の分別収集、それから施設における資源化を進める等のさまざまな施策を実施しておりますのは、御高承いただいているところだと思います。また、平成6年度には、新しくリサイクルの推進を図りますために、ごみの減量モデル店制度を実施するなど、今後ともリサイクルの推進には積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、2点目の分別収集に対する具体策につきましては、現在家庭ごみの分別収集につきまして、可燃ごみ、不燃ごみ、金属、瓶、それから乾電池の5種分別を実施しております。これからの分別収集体制につきましても、これが基本となりますけれども、この中でも粗大ごみは材質が複合していることが多うございますので、これをさらに処理の方法別に分別していく方法も考えていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 それから3点目の資源ごみ回収活動補助金の増額に関しましては、資源ごみの回収団体の方々に平成4年度に回収していただきました量は、4,437トンに上りまして、ごみの減量、リサイクルの促進に大きく貢献をしていただいております。

 現在、資源ごみ回収を実施していただいております団体には、1キログラム当たり3円の報償金を交付させていただいておりますけれども、平成6年度には、古紙の値下がりとか、そういったいろんな厳しい環境もございますので、回収団体の活動といいますか、特に子供会の皆さん方への活動、そんなことも考えまして、もっとやはり小さいお子さんからそういったリサイクルに対する気持ちを大きくしていただきたい、こんなことも考えまして、特別の報償金を交付させていただく予定でございます。厳しいときでありますので、今のところは、6年度に限りまして5割ぐらいアップをさしていただきたいな、こんなふうに思います。

 4点目の家庭ごみの収集の有料化の問題であります。この問題につきましては、収集の有料化は、市民の皆さんの方々のごみ減量への経済的な誘因といいますか、そういったこともありますけれども、またそれから多く出された方と減量に努めた方の負担の公平性とか、いろいろ問題がございます。全国市長会でも、ごみの減量化推進のために有料化の提言がなされました。既に現在有料化を実施して効果を上げられている市はございますけれども、おおむね人口のもう少し少ない団体であったりと思います。このことは、行政経費の面におきましても、それから実施につきましても、市民の皆さんへの徹底というのが、やっぱり非常に難しい問題なのかなという気もいたします。そんなこと余り考えたくございませんけども、料金をお払いにならないでお出しになったごみへの対応やら、それから不法投棄の増加が予想されるとか、そんなようなこともあると思います。

 しかし、そういうマイナス面ばっかり見ていてはだめなんですけれども、そんなような問題がございまして、有料化はごみの減量の効果は期待できる、こういったことはございますけれども、まずは市民の皆さんの協力のもとに、減量施策をもっとほかの面で実施をいたしまして、その実施に重点を置きまして、近隣の市町村の皆さんの動向とか、そういったことも考え、可能性については今後まだもう少し研究を重ねていきたいなと思っております。市民の皆さんの御良識に期待をいたしまして、どっかの新聞には南風式とか何か書いてありましたけれども、北風じゃなくて、もう少しそういうようなソフトなお願いを申し上げていきたいなと思います。

 それから入札制度及び契約事務の改善についてであります。本問題につきましては、昨年来、議員の皆様方にいろいろ御論議をちょうだいいたしましてありがとうございました。私どもといたしましても、その改善性の必要を考えまして、一層の透明性、公明性、それから競争性を高めるために検討を重ねてまいりました結果、入札制度につきましては、条件つきの一般競争入札と、それからもう一つ参加意思確認型指名競走入札、この2つの形を導入いたしたい、こんなふうに思っております。

 2つ申し上げましたが、まず従来からの指名競争入札の不透明感、それから不公平感、こういうことが皆さんのお気持ちにあるとすれば、そういう透明性とか公平性とか競争性を高めます。それから入札の原則であります一般競争入札に近づけるために、また一般競争入札の問題点であります、不誠実と申し上げるとちょっと語弊がありますけれども、業者の方の参入や、過当な競争等の弊害、こういったものを排除しやすい条件つき一般競争入札の導入と、それから役所主導型といいますか、その弊害を排除いたしまして、皆さん対等、こういったような形の確保を図ることができるように、現行の指名競争入札を大きく改善いたしました参加意思確認型の指名競争入札の導入を平成6年度より試行として実施しよう、こんなふうに考えております。

 そのうちの条件つきの一般競争入札につきましては、建設工事等で設計金額が1億5,000万円以上の工事などを対象にいたしまして、その工事ごとに、入札に対します条件を設定いたしまして、公告をいたしまして、参加希望者の審査を行いまして、適格者において入札を行おう、こういうふうにするものであります。

 それから参加意思確認型指名競争入札につきましては、さきに申し上げました1億5,000万以上の条件つき一般競争入札を除くすべての入札をこの方法で行いたい、こんなふうに思います。これは、あらかじめ設定いたしました工事別基準に合致いたしました業者の方を選考いたしまして、その業者の方が入札に参加するか否かの意思を確認いたしまして、御希望の方で入札を行い、選考基準や入札結果を公表しようというものであります。その参加意思を入札前に業者の皆さんに対しまして確認することにより、参加意欲の高い業者の間での入札となることから、より競争性の確保も図られるものだと思っております。

 それから契約事務の改善でございますけれども、さきに申し上げました入札制度の改善に伴いまして、発注基準や要綱や要領の改善を行いまして、その内容もあらかじめ公表することによりまして、一層の透明性の確保を図りたい、こんなふうに思います。

 また、発注者側、いわゆる私どもでございますけれども、その主観的な要素を極力排除するということによりまして、対等性を高めようとするものでありまして、現行ランク制と市内の地区割制、こういったものをやっておりますけれども、建設業法に基づきます経営審査事項といいますか、経営事項審査結果によります客観的基準をもとに工事の発注を行っていきたいな、こんなふうに思います。

 それから入札室の廊下といいますか、そんなとこもガラス張りにいたしまして、閉ざされた感じの入札を外からもごらんもいただき、見通せるといいますか、そういったことも公開感といいますか、そういう明るい形を御認識していただくのにいいのではないかなと思っております。

 以上が、改善しようといたしますところの入札制度、それから契約制度の改善案でございますけれども、私たちといたしましては、まずは市内企業の優先、育成、これを念頭に置きながら、それからもう一つは公共工事の使命というものを認識いたしまして、公平、公正、それから競争性を確保し、健全な入札制度の確立、こういうことに努力をしてまいりたいと思います。この試行案でありますけれども、4月から実施しようというふうに今準備をしております。

 しかし、日本国といいますか、我が国におきまして長い間一つの形として指名競争入札、この制度が続けられてまいりました。一長一短いろいろあると思います。これをきょうこんなふうに申し上げたからといって、一朝一夕に完全なものに改善できるというふうにも、まだ少し自信もございません。今申し上げましたのが試行案でありますけれども、これにこだわることがございませず、これからも皆さんの御意見、御指摘を謙虚に私どもも検討さしていただいて、よりよい制度の改善がありますれば、もっとそれに向けて努力をしていきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、次に12番で御質問のございました津市高齢者保健福祉計画につきましてお答え申し上げます。本計画は、議会の皆様初め津市高齢化社会対策懇話会、それから関係者の皆さん、いろんな御意見をいただきながら、御承知の本年2月に策定をいたしまして、現在、本をつくっているところでございます。

 年次計画の策定につきましては、これからの本格的な高齢化社会を展望いたしまして、津市の高齢者対策の基本的な方向と、平成11年度における保健福祉サービスの具体的な目標量を明らかにしたものでございますが、御提言いただきましたように、本計画を円滑に推進していきますためには、さらに具体的な実施計画、こういったようなものがございませんと、一つの道しるべにはなりませんので、その作成が必要と認識をいたしております。実施計画の作成につきましては、平成6年度のできるだけ早い時期に作成をしてまいりたいと存じますので、御承知いただきたいと思います。

 それから平成6年度の事業計画の予算化についてでございます。できる限り寝たきりにならないためのサービスの提供、こういったことを目的といたしまして、健康診査に新たに肺がん検診の医療機関委託の実施など、受診率の向上を目指してまいりたい、こんなふうにまず思いました。それから壮年期からの健康づくりを推進するための健康教育、健康相談につきましては、病態別など項目を定めまして行う重点健康教育や、重点健康相談の回数増を予定をいたしております。

 それからできる限り住みなれた地域や家庭で住み続けられるためのサービスの提供、そういう観点からいたしましては、訪問指導の対象者をこれまでの寝たきりの方から、一部虚弱な方にも拡大するなど、こんなふうにいたしまして、福祉サービスの面では常勤ホームヘルパーの5人の増員を初めといたしまして、日常生活用具の給付事業に、歩行支援用具や入浴補助用具を加えまして、対象品目の拡大を図りたいと考えております。

 それからデイサービス、ショートステイでは、引き続き増大いたします高齢者のニーズに対応した事業の推進を図りまして、医療サービスでは、老人訪問看護ステーションの1ヵ所の増設も希望、予定をいたしております。さらに、施設福祉サービスにおきましては、特別養護老人ホームの入所者の増も予定をいたしております。一方、生きがい対策の推進といたしましては、シルバー人材センターにプロパー職員を1名増員をいたしまして、高齢者の皆さんの働く生きがいの充実を目指したいと思っております。

 今後の事業といたしまして、ケアハウスの設置を進めるとともに、歯科衛生士の方による訪問口腔指導や、栄養士の方による訪問栄養指導を初めといたしまして、理学療法士の皆さん方によるところの機能訓練の実施などを計画しておりますけれども、この部分につきましては、御承知のように、いずれも新しいヒューマンパワーといいますか、人間の力による部分が非常に大きなウエートとなってまいります。その確保も必要でございますので、早期の実施に向けまして努力をいたしてまいりたい、こんなふうに存じております。

 今いろいろ平成6年度の新しい仕事を申し上げましたけれども、予算的には概算でありますけれども1億弱、こんな程度の数字が今申し上げました仕事のお金の面での評価であろうかと思います。

 それからもう一点、推進体制につきまして御所見がございました。以前にも御所見をいただいているところでありまして、まだその組織体制の見直し、こんなことの御返答しか申し上げられないのを残念に思いますけれども、このエイジングプラン21に基づきますところの推進状況、こんなことをいろいろとにらみまして、しばらく体制の整備につきましては検討さしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 それからもう一点、ごみの燃料化システムといいますか、ごみ燃料化システムといいますか、RDF発電と申しますか、リサイクル発電、いろいろの名前がございまして、私は余りごみ発電という言葉は好かないんですけれども、しかし、一番わかりやすいのかもしれません。

 この問題につきましては、午前中も少し御説明を申し上げましたけれども、いわゆるごみそのものを燃して捨ててしまうのではなくて、何とか固形燃料にいたしまして、それを転換をして新しいエネルギーを引き出していこうという、こういう方式であります。私は非常にこの方式そのものを評価をいたしております。

 さきに全員協議会におきましても、サイエンスシティの第1期事業計画案を御報告さしていただきましたときに、若干言及をさせていただいたところでもございますけれども、その考え方は、今、サイエンスの第1期事業計画172ヘクタールの中には、こういった施設の導入はないものと思います。しかし、全体500ヘクタールという広い面積を将来見てまいりますと、この全体区域の内外におきまして、その立地と、それから余熱を利用といいますか、こういった一つのメリット面をどういうふうに活用していくかということは、大いに検討の余地があるものだと思っております。

 県で新しい年度、この施設の導入の調査が行われると聞いておりまして、全国初の施設といいますか、システム、試みであります。メリット、デメリット、どっちに偏ったものではございません。どちらかの部分は必ずございます。でもその中で、一つ一つ一遍県ともよく詰めまして、そういったところを明らかにしてもらい、そういったことを期待をするわけなんでありますけれども、市といたしましても、その導入の可能性につきましては、県の企業庁、それから環境局、そんなところにも適切な対応を求めながら、改めまして皆様の御意見等を十分いただく機会があろうかと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 御承知の固形燃料化の施設とそれから発電施設とは、相関連するものでございますけれども、固形燃料化というのは、一つの、御所見にもありましたように、市町村の一般廃棄物の分野であります。そこのところでできた燃料をじゃどうして活用するかというのは、もう一つ違った分野に入ってまいります。三重県の中で、そこのところをいかようにドッキングをして、環境面にも、エネルギー面にも、ごみ対策面にも、いい方法につなぎ合わせていけるかというのが宿題でございます。

 それから申しわけありません。一番最後に、私、市長の職務代理者といたしまして、岡村市長の留守を預かる身でございまして、市長が元気でここにお戻りになるまで、その職責を全うするために全力を尽くしたい、こんなふうに思っております。それが心境でございます。

 もう一つ重ねて御質問をいただきましたので、一端申し上げますと、助役に一昨年の9月に就任さしていただきまして以来、岡村市長を補佐する立場で、第3次総合計画の仕上げに向けて精いっぱいの努力をしてまいりました。御案内のように、非常に厳しい行財政環境であります。津市にとりましても、非常に大変な時期であると思います。私は、議員の皆様、市民の皆様、御意見を十分拝聴しながら、的確な施策の選択をいたしてまいりたい。目的はやっぱり豊かさと幸せの実感のできる津市でございます。ありがとうございました。

          〔市長公室長 森  貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 長谷山レクリエーションエリア整備計画につきまして、これまでの取り組みと今後の計画につきましての御質問にお答え申し上げます。

 当エリア整備につきましては、現行の第3次総合計画において、基幹プロジェクトの一つとして位置づけており、また平成元年度から2年度の2ヵ年にわたり、ふるさと創生事業の一環として、長谷山レクリエーションエリア整備計画を策定いたし、既にその概要を御報告申し上げたところでございます。これを受けまして、当エリア整備の推進母体といたしまして、助役を長とし、関係部長で構成いたします整備推進連絡会議を庁内に設置、その下部組織として3つの部会により、それぞれ役割分担のもと、地元との協議など、早期整備に向けた具体的な作業を行ってまいりました。

 これとともに、平成4年度には、地元の皆さんにも御協力をいただき、測量調査を実施いたし、エリア内の状況把握など、設計等具体的な手順を進める上において必要な情報収集を行ってまいりました。本年度には、当初予算で基本設計の委託料をいただき、これの執行に向け、問題の整理等に努めてまいったところでございまして、第1期整備区域の設定など、当面の取り組み方について庁内的な整理を行い、過日の全員協議会で御説明申し上げたところでございます。

 今後は、地元の皆さんに御協力をいただける十分な話し合いを行いながら、第1期整備に全力を傾注いたしまして、また努力してまいりたい、このように存じておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、県立文化会館跡地の利用計画について御質問をちょうだいいたしましたので、お答え申し上げます。

 この件につきましては、さきの12月議会におきましても市長から御答弁申し上げましたが、市民の関心には非常に高いものがございまして、具体的な要望もいただいているところでございます。

 こうした状況の中、土地所有者であります県当局に対し、機会をとらえ、跡地利用については、地区更新計画で示したアミューズメンタルな文化施設の拠点整備が、市にとっても、市民にとっても望ましい方向である旨の要望を行っており、先日も担当者に対してその状況を聞き取りに参りましたが、県内部でも組織的な検討もなされているとのことでございます。しかしながら、市といたしましての具体的な構想となりますと、県としての利用計画や法務局の移転計画についても、それぞれの関係機関において検討がなされているとお聞きしているとともに、丸之内地区の市街地再開発事業の動向など、いろいろな要素が絡み合っております。

 また、財政状況が極めて厳しい現在、このような要素も考え合わせる中で、市民の要望もお聞きしながら、市としての負担の軽減も考慮し、構想を決定する必要があり、それぞれの方向づけが整理されるまで、いましばらく状況を見守っていきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、大変重要な土地でございます。地域の活性化など、将来に禍根を残さぬよう慎重に対処をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

          〔教育長 荒木  務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 仮称歴史郷土資料館の建設についての御質問にお答え申し上げます。

 平成6年2月21日に長谷山レクリエーションエリア整備に係る市議会全員協議会におきまして、仮称歴史郷土資料館の建設につきまして、今後の取り組みについて御説明申し上げたところでございます。

 資料館につきましては、現在、津市仮称歴史郷土資料館基本構想検討委員会におきまして、本市にふさわしい資料館について検討しております。今後、この基本構想検討委員会の中で、具体的な資料館の内容、機能、施設規模、立地、管理運営等について検討していきたいと考えております。

 次に、国民文化祭の事業費にかかわる市の負担につきましては、本市で行われる事業費総額の10分の2を市で負担することになっております。本市内14事業のうち、県直営の3事業を除く11事業につきまして、総額9,800万8,000円でございます。また、国民文化祭にかかわり、会場周辺、商店街の飾花及び歓迎塔、幕の設置などの環境美化や、出演される文化団体の交流会、国民文化祭のPR等の費用を市単独で負担することになります。その費用は、7,335万5,000円で、合計1億7,136万3,000円予算計上いたしております。

 また、人的な負担につきましては、現在県の部門別企画委員会で検討されており、県職員、市職員やその部門の文化団体の方々、ボランティアの方々の御協力のもと、市実施本部を設置し、当日の運営に当たりたいと考えておりますが、会期中の9日間にわたって、14事業で、延べで5,000人程度と考えております。

 以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

          〔産業労働部長 片岡 次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 農業集落排水事業につきましてお答えをさせていただきます。

 農村下水道の導入につきましては、本会議等を通じましてたびたび御提起をいただき、御意見を拝聴しておるところでございまして、まことに恐縮に存じております。

 農業集落排水事業につきましては、昭和58年に農業用用水路の水質保全、農業用排水施設の機能維持及び農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与する目的から創設されたものであります。農業用集落排水処理施設の排水を農業用用水としての利用及び汚泥を農地へ還元するといった同種の他事業との目的を異にした部分もあることから、農地としての土地利用が主である地域においては、農業用排水事業で対応すべきであるという観点から、平成5年度に作成いたしました全県域下水道化構想時に、大里山室町、大里野田町、大里小野田町地区を農業用排水事業を導入する処理区に設定したところでございます。

 また、流域別下水道整備総合計画における処理区域においては、昭和58年1月28日付で、建設省と農林水産省間の覚書により調整を要し、本会議等におきましてたびたびちょうだいいたしました御意見を踏まえまして、県とも協議を重ねてまいりましたが、流域別下水道整備総合計画における処理区分内で農業集落排水事業を着手することは、非常に困難きわまっている状況であります。今後は、全県域下水道化構想に基づく農業集落排水事業処理区域を対象に順次進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、障害者雇用育成事業につきましてお答えいたします。障害者の雇用問題については、昭和56年の国際障害者年を契機として、事業主の理解も深まり、年々改善されてきており、多くの障害者が職業を通じて社会参加を果たしているところでございます。

 しかしながら、重度障害者を中心に、就職の困難な障害者も依然として相当数見られることから、重度障害者に最大の重点を置き、働く意思と能力を有するこれらの障害者が、地域社会の中で、健常者とともに自然に働けるような雇用の場が得られるようにすることが重要な課題となっております。

 こうしたことから、重度の障害者でありながら高い就労意欲を持つ人々に、その技能、能力に応じた雇用の場を提供し、職業を通じての社会参加と自立を図るため、県と市と民間企業の共同出資により、重度障害者雇用企業を設立しようとするもので、地域社会への波及効果が得られるよう、障害者雇用のモデル企業として位置づけ、重度障害者の雇用の場の創出を図ろうとするものででございます。

 第三セクターの出資総額は5,000万円で、出資の割合としましては、民間企業2,550万円、それから三重県が1,950万円、津市が500万円でございます。事業の内容といたしましては、コンピュータによるプログラム設計、情報処理サービス、ソフト開発などの作成業務でございます。6月ごろを目途に設立を進めており、操業開始は12月ごろを予定しております。また、初年度は10名程度の重度障害者を雇用し、5年後には15名程度になる予定でございます。よろしくお願いいたします。

          〔総務部長 宇田川和風君 登壇〕



◎総務部長(宇田川和風君) 押印廃止につきましてお答えを申し上げます。

 押印の廃止につきましては、関係各課の協力を得まして、4月より実施が可能となりましたが、その実施に当たりましては、会議等を通じまして、職員への窓口等での適切な対応の徹底を図るとともに、市政だよりへの登載や公共施設の窓口等におきましても、市民の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後行政事務を進めていく中で、今回廃止の対象にならなかったものにつきましても、引き続き法令や通達等の精査を行い、継続した見直しを図り、より一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

          〔福祉保健部長 澤田 信之君 登壇〕



◎福祉保健部長(澤田信之君) エイズ対策についてお答え申し上げます。

 まず、保健婦等職員のエイズの研修につきましては、本年度2回参加しております。今後も講演会等へ参加し、さらに豊富な知識を持つよう努力していきたいと考えております。

 エイズ対策につきましては、啓発活動が有効な防止対策の一つでありますため、エイズに関するパンフレット4種類で約2,000部を10月10日の健康祭りで市民の皆様に配布するとともに、保健センターロビーにも常時備えつけております。なお、市内高校への申し込みによりましては寄贈も現在実施をいたしております。また、市政だよりにおきましても、特集号による啓発も行っております。今後も定期的な啓発を実施するとともに、新たに啓発事業も考えております。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、骨粗鬆症対策につきましてお答えいたします。厚生省が実施しようとする事業は、婦人の健康づくり事業としての検診に骨密度測定検査を追加し、平成6年度からモデル事業として各県へ2ヵ所ずつ導入を図ろうとするものであります。現時点では、検査基準等マニュアルが作成されておらず、国からの事業に対する指導がなされていないのが現状であります。また、県が実施しようとする事業につきましては、県の単独事業で3年間のモデル事業といたしまして、現在保有しております健康指導車すこやか号に骨密度測定器を搭載し、検診を実施するものであります。

 ただ、本市での実施回数が多く望めないため、市といたしましては、補完的な意味で、健康教育、健康相談等で、骨粗鬆症の予防対策の啓蒙を図るとともに、国県に対しまして、骨密度測定器の導入を強く要望してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆6番(梅崎保昭君) 一通り御答弁をいただきました。御質問をさしていただいた順を追って整理をさしていただきたいと思います。

 まず、上程議案の議案第5号の件でございますけれども、本条例案の趣旨、目的に沿って、今後ともごみ対策については遺漏のないようにひとつお願いしたい、こんなふうに思いますけれども、ただ、私ども経済環境に委員がおりませんので、ちょっと踏み込んだお尋ねをするんですけれども、この3番の資源ごみ回収活動については、約5割アップという御答弁いただきました。もう少し具体的に内容をお話をいただけたら、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、市政一般についてお尋ねいたしました順に整理をしたいと思います。

 助役さんの市長選立候補表明については、新聞紙上等でお聞きをいたしております。きょうお尋ねをさしていただいて、この公の議会の場で立候補するというふうに表明いただいたというふうに受けとめさしていただきます。今後の御健闘をお願いしておきたいと思います。

 2番目の長谷山のレクリエーションエリア整備計画につきましては、これまで壇上でも申し上げましたように、大変取り組みに対しては敬意を表しておったところでございますけれども、この仮称歴史郷土資料館の建設については、私も地元議員として、わずかではございますけれども、そういった皆さん方が御努力いただいたその側面を見てきただけに、より今回の全協でのあの報告は、これも申し上げましたように、後退であるというふうにあえてとらざるを得ない、こんなふうに申し上げたいと思います。

 第1期計画の中には全然入っておらない。そしてまた、予算的にも相当大きな金額がかかるわけでございますけれども、その辺のところは、今の段階でお金がかかるからできないんだということでは通らない、こんなふうに思うわけでございます。ほかの場所をという御意見もありますけれども、やはりポリシーを持ってあそこに限定されて、積極的にお進めをいただいた、こういうふうに私は理解しておりました。そのような状況の中で、平成10年、この公園開園しますけれども、この段階でも見通しはつかないだろうというふうに私は思います。

 その観点から、この郷土資料館、教育委員会が進めていただいておりますけれども、やはり第3次総合計画にも明示されておりますし、本事業の先導的役割をこれまでは果たしてきた、そのようにとらえて当局もやっておられた、こういうふうに私は理解しております。それだけに敬意を表してきたところでございますけれども、この点について、やはり明確に、歴史郷土資料館は建てるんだ、この決意をお聞かせいただきたい、こんなふうに思います。大変大きな声になりましたけれども、大事なことでございますので、お願い申し上げたいと思います。

 次に、3番目の国民文化祭の開催につきましては、大変津市のためにも成功をお祈りするところでございます。大変御苦労が要ろうかと思いますし、お聞きしますと、財政的にも、また人的負担についても大きな金額になると思いますけれども、ひとつ大変ですが頑張っていただくようにお願い申し上げておきたいと思います。

 4番目の入札制度及び契約事務の改善につきましてですけれども、これにつきましては大変よく理解できましたし、またごもっともであると思いますし、今後も試行錯誤をするであろうというところも御理解できますし、私どものお願いしておる意図するところも御理解いただいておるというふうに評価をいたします。

 ただ、こういうふうに御努力いただきますと、ちょっと事務的に大変ではなかろうか、こんなふうな感じもするんですけれども、例えば経審のランクごとに決めて、そしてその通知をして、参加したいという業者が見える、こういう感じだろうと思うんですけれども、そうすると、ふえるということはやぶさかでないかもわかりませんけれども、事務作業が大変やないかなという懸念があるんですけども、その点の御見解だけちょっとお聞きしておきたいと思います。

 入札室をガラス張りにするということは、大変明るくていい雰囲気になるんではなかろうかというふうに評価をしておきたいと思います。

 農業集落排水事業につきましては、部長おっしゃるとおりで、私も御質問しても大変苦しいんですけれども、雲出川の流総区域では、あの流総区域設定のときの事前の協議の段階で、いわゆる農業集落排水にするのか、流総区域にするのか、こういった端的にいって御相談する機会があれば、いわゆる津市の西部の方のところの、聞き取りの段階でもお話ししましたように、流総で頑張ってもらっておるけれども、孫の代に来るんやろかというような不安の解消、または農業後継者の育成、また農業用水の確保、こういったものにももう少し違った展開があったんではないかというふうに感じます。今それを話しておっても仕方ございませんけれども、今後そういった反省点に立って、前進のある、もしそういう機会がありましたら、逃すことなくそういった反映をお願いしておきたいと思います。

 ただ、コミュニティプラントにつきまして、壇上でお尋ねしておりませんけれども、若干御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 押印廃止につきましては、ひとつ口を開いていただいたということで、大変評価をいたしますけれども、今後でき得る限り、可能な限り、そういう方向でお願いを申し上げたいと思います。

 それから障害者雇用企業育成事業でございますけれども、内容、また津市の対応等よくわかりました。ひとつ順調に、また積極的にお取り組みをいただきたいと思います。

 それから県文化会館の跡地の問題ですけれども、確かに12月の議会でも、読んでみますとそういう御答弁でございました。しからば、来月もう年度変わります。県は、平成6年度に、お話ししましたように、閉館の記念行事、十何万か、県に聞いてみますと予定して閉館をすると。閉館して、そのままあそこをあけっぱなしということでも県はないと思うんですけれども、くどいようですけども、県はどのような今までのアプローチの中でお考えを示しておられるのか。そういった我々津市がアミューズメンタルな文化施設を希望してお願いしておるけれども、その可能性があるのかという部分で、ちょっと質問の仕方がまずいかもわかりませんけれども、意のあるところはおわかりと思います。そうした県の考え方が、今までの交渉の中でお話ができれば、ちょっと確認をしたいと思いますので、その点についてお願いしたいと思います。

 10番目のエイズ対策につきまして、いろいろと施策をしていただいておる。この前のときの答弁、これ市長さんの答弁でしたけれども、保健婦さん云々というふうな踏み込んだお話もあって、その辺では正直いうてちょっとどうかなと思うんですけれども、当局は当局としてのできる限りの私の本会議の質問に対する意を体してお取り組みいただいたということで理解をしておきますけれども、今ちょっと新たな事業を行うというふうな御答弁いただいたんですが、くどいようですけれども、お話ができますれば、その辺のところを少しお話しいただきたいと思います。

 骨粗鬆症対策につきましては、ひとつ今後とも前向きに取り組んでいただきまして、推進を願いたいと思います。

 それから12番目の津市高齢者保健福祉計画につきまして、細かく御答弁いただきましてありがとうございました。大変細かい質問になるかわかりませんけれども、重要にとらえておりますので、せっかくの機会でございますので、もう少し詳しく再質問さしていただくことをお許しいただきたいと思いますけれども、まず1番目の年次計画についてでございますけれども、平成6年度の早い時期に実施計画をつくる、こういうふうに御答弁いただきましてありがたいわけですけれども、これは年次別と理解してお伺いしておいてよろしいでしょうか。

 それから2つ目の御質問ですけれども、訪問看護ステーションの関係、それから歯科衛生士、栄養士の関係、理学療法士の関係については、6年度のいつからかということが御答弁いただけますなら、ひとつお願いしたいと思います。

 3つ目の組織強化については、しばらく時間をいただきたい。理解できるんですけれども、もう少しポリシー的なこととか、お話のできる範囲で、担当部長の方でこういった課題もあるんだというようなところがあれば、ひとつ披瀝をいただきたい、こんなふうに思います。

 最後のごみ燃料化システムのRDF発電計画の調査についてという件でございますけれども、相当詳細にわたって御答弁いただきました。私もごみのこういったリサイクル、また減量対策、そういった意味から大変評価もいたしますし、私も個人的でございますけれども、電気屋のスタートでございますので、すぐこういうことは目につくわけでございますけれども、ひとつ財政的な面もありますが、でき得れば積極的な対応をお願いできれば、こんなふうに思います。

 数点御答弁をお願いいたしましたけれども、再答弁をいただきたいと思います。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長職務代理者(近藤康雄君) 順序が不同になりまして申しわけありません。

 資源ごみの回収報償金5割と申しましたけれども、新しい交付要綱といったところで参りますと、御承知の古紙とかそれから金属、布、瓶、そんなものに対しまして、1キログラム当たり3円というふうに今なっておりますが、プラス1円50銭というのが、今申し上げました5割の意味でございます。

 それからもう一つ、入札制度につきまして非常に御心配をいただきました。私どもも、これは大変なことと思います。今まで一つのなれた形というのは変ですけれども、やってまいりまして、そこへ新しい制度が飛び込んでまいります。今も申し上げましたけれども、例えば参加意思確認型の競争入札といいましても、それぞれの皆様方に参加案内を行うとか、そういったことが始まりますし、たくさんの方がいらっしゃいますと、御説明申し上げる設計図書なんかは一体どないなるのか、こういうふうに非常に総務部に心配をかけます。それで私も、そのために大増員というわけにもまいりませんし、これは一つ大きな目的のためですから、関係部局といいますか、事業課も十分協力をさせてそしてやってみたい、こんなふうに思います。確かに仕事の量はすごい量になるんやないかなと思います。

 それからもう一つ、古い県の文化会館跡地の問題でありますけれども、私が県の幹部なりそれから若い者といろいろ折衝いたしてます感触では、中での議論というのは、それぞれの県庁の各課各部は、あの場所を具体的にどのように活用するかという案は恐らく持ってないんじゃないか。ただ、警察当局はきちっと持ってます。これは私がいたときからですけれども、きちんと警察の部内で、津署の拡充計画というのはこういう形だというふうに確認されたということは聞き及んでおります。ですから、県の中で、自分ところの土地をどんなふうに使うのかということを事務的に議論すれば、そういう意見が大きく出てくると思います。

 でも一方、政治的と申しますか、やはり津の町にとって大切な場所であるということは、県の幹部もよく認識をしております。ですから常に、津の、津の、こういうような言葉が出てまいります。そこのところでの一つの兼ね合いでこれから物事が進むと思いますけれども、今知事さんも御承知のようにちょっと御療養中でございますし、しばらくその詰めは今精力的にいたしておりませんけれども、そんな状況は若干プライベートな部分でお答えを申し上げましたけれども、そういう意味で御承知くださいませ。

 それから直接の御質問ではございませんでしたけれども、電気事業の立場から御意見をいただきましてありがとうございます。私も水力発電はやっておりましたけれども、そのときに、電源という問題につきましてはいろいろと所感を持っておりました。先ほども壇上で申し上げましたが、このごみ発電はしっかり勉強して、でき得るものであれば地域のために役立てたい、こんなふうに思っております。ありがとうございました。



◎環境部長(伊庭弘大君) 農業集落排水事業にかかわって、コミュニティプラントの現状はどうかという御質問でございましたので、お答えを申し上げたいと存じます。

 コミュニティプラント、地域し尿処理施設の現状でございますけども、現在三重県内ではこのコミュニティプラント整備事業は、昭和45年に長島町で、同62年には嬉野町でそれぞれ実施されておりますが、この処理施設は地域単位で、生活排水と生活雑排水とそれからし尿をあわせて処理する合併処理浄化槽でございます。

 そこで、本市におきましては、他の生活排水関係施設整備事業との整合性から、現在実施しております合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度を促進し、公共用水域の水質汚濁防止を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎福祉保健部長(澤田信之君) エイズにつきまして、新たな啓発事業はどういうことかということでございますけども、やはりエイズの恐ろしさ、怖さを啓蒙をしていきたいと思うわけでございまして、これまでは冊子によりまして、こうしたらエイズは予防できますということでございますけども、今後は、ビデオ等も保健センターにありますので、やっぱりビデオでそういう生々しい姿も、これ健康教育の中でするかどうか、そういうことも今度十分検討をいたしまして、津地区医師会の先生らの御協力を得ながら、そういう健康教育の中でビデオも取り入れるか、ただお話だけにするか。そこら辺を十分今後計画の中で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、保健福祉計画の中で数点御質問いただきました。

 最初に訪問看護ステーションの関係の開設時期はということでございますけども、これは直接津市が事業するものではございませんし、やはり相手さんに早いことなれていただいて、早いこと進めていただきたい、こういう合意をして決まりましたら直ちに教えていただきたいということで、今現在もお願いをしておるところでございます。

 次に、訪問指導の関係で、訪問口腔指導、訪問栄養指導、機能回復訓練につきましては、10月実施をめどに、しかるべき時期に補正もお願いしながら、関係部局とも協議しながら進めてまいりたい、このように思います。その理由といたしますのは、やはりマンパワー、ヒューマンパワーの確保につきまして、また実施方法につきまして、やっぱり関係する方々と協議し、どのような方策でしたらいいのか、今後十分実施方法等も協議しながら決めていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎教育長(荒木務君) 仮称歴史郷土資料館の建設についてでございますが、壇上でお答え申し上げましたように、郷土資料館基本構想検討委員会におきまして、津市にふさわしい資料館について検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



◆6番(梅崎保昭君) 再質問いたしましたところ、御答弁いただきましてありがとうございました。

 議案第5号の資源ごみ回収活動の補助制度、これからずっとしてほしいんですけれども、ちょっと平成6年度だけというような感じですけれども、とにかくひとつ本事業の充実をお図りいただきたいということで、きょうはとめておきたいと思います。

 それから仮称歴史郷土資料館の建設につきましては、今、教育長さん、そこまでしかお答えできないだろうというふうには理解しますけれども、理解する中で御質問するの、またこれ難しいというのは御理解いただきたいと思います。財政的ないろんな面で何かいろいろおっしゃってみえますけど、本当に難しい質問ですけれども、あえてお尋ねしたい感じなんです。

 これは総合計画でも位置づけされておりましたという関係で、企画の方でちょっと御答弁いただきたい。今後これどう取り扱うのか。いただいた図面の中には、全然線も入っておらなければ、調査研究していくと。

 今までいろいろ十何年つたない経験ですけれども、調査研究ということは随分お聞きしましたけれども、なかなかその調査研究で線が入ってないと、今までに実現したことがないんですね。今後どうこれ位置づけていただけるのか。こだわって恐縮ですけれども、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。御支援もいただいておりますので……。

 それから入札事務及び契約制度の改善については、わかりました。それで、正しい入札制度のもとに、安かろう悪かろうではいかんという部分もあろうと思います。やはり立派な工事をしていただいて健全に進めていただく、こういうようなことが本当の本事業の進める道や、こういうふうに理解します。そういった意味で、ひとつ大変ですけれども進めてみていただいて、よりよい方向へお進めいただきたい、こんなふうに思います。

 コミュニティプラントの方は、お聞きしておくだけにいたします。

 それから文化会館の跡地の問題につきましては、県の感触をお聞きいたしました。私ども参考にさしていただいて、また別の機会で議論さしていただきたい、こんなふうに思います。

 エイズ対策についても了解いたしました。

 あと、12番の年次計画の策定、了解をいたしました。

 一点だったと思いますけれども、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長公室長(森貞夫君) 郷土資料館の建設についての御質問にお答え申し上げます。

 市といたしましては、歴史資料館は建設いたします。ただ、位置決めるにつきましていましばらくの時間をいただきたい。また、皆様方の御意向、地元の御意見等々を拝聴いたし、慎重に進めてまいりたい、このように考えております。



◆6番(梅崎保昭君) 建設するということをお聞きいたしました。もうこの場では、いつやということは聞かないようにいたします。また別の機会に議論をさしていただくということで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(稲守久生君) 暫時休憩いたします。

     午後2時31分休憩

     午後2時44分再開



○議長(稲守久生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。12番小林賢司君。

          〔12番 小林 賢司君 登壇〕



◆12番(小林賢司君) 私は、清津会を代表いたしまして質問いたします。

 平成6年度の予算を審議する議会でありますので、特に今後の事業展開を視野に入れ、津市の行財政の現状、見通しをお尋ねするとともに、どのような課題が山積しているのか、質疑を通して理解をしてまいりたいと考えております。

 御案内のとおり、日本経済は、バブル崩壊、貿易収支の大幅黒字による円高不況、また円高により、生産拠点の国外脱出等々、国内景気は深刻な状況下に位置しております。本市もそのあおりを受けて、大変厳しい財政状況にあるやに感じております。それだけに、今こそ行財政の改革に真剣に取り組む時期であると思います。入るをはかりて出るを制すのことわざのごとく、むだのない効率の高い行政執行が強く求められているところであります。そのためには、市行政にかかわる人々が、個々の事業、施策に対して、オール津として心を一つにこの難局に取り組まなければならないと思います。

 それでは、なるだけ簡潔に市政一般7件、議案3件にわたり、市長不在ではありますが、職務代理者初め各部長の的確な御答弁をお願いして、質問に入ります。

 市政一般の第1として、平成6年度における行財政の状況と見通しをあわせてお尋ねいたします。

 午前中の西浦議員さんと多少重複をいたしますが、大きな1つ、財政状況について。

 1、平成6年度の補正財源はどれほど見込めるのか。

 2、平成6年度当初予算は骨格と言われておりますが、その点もう一度お尋ねいたします。

 3番目、平成6年度の起債の見通しはどうか。

 4番目、平成5年度末見込みの一般財政調整基金の状況はどうか。

 5番目、平成5年度末見込みの経常収支比率。

 6番目、平成5年度末見込みの公債比率についてお尋ねいたします。

 7番目の津市モーターボート競走事業特別会計予算の周辺対策費の計上については、聞き取り段階で一応理解いたしましたので、補正対応に期待をしておきます。

 続いて、財源確保について、考えられる以下4点についてお尋ねをいたします。

 1つ、固定資産の再調査、償却資産の実態調査を実施してはどうか。

 2番目、津リージョンプラザにかかわる制限税率の今後の対応はどうするのか。

 3番目、使用料、手数料、補助金の見直しは検討されているのか。

 4番目、交付税の基準額の増額に向けての努力をするべきではないか。そのように考えますが、以上4点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、行政改革について申し上げます。

 1点目、組織機構の再点検、リストラをということでございます。バブル崩壊後の民間の取り組みを参考にしながら検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、OA化に伴い、OA化と反比例に改革を進めるべきだと思いますが、いかがですか。

 3点目、民営化、委託事業の拡大導入が必要と思いますが、以上行革3点について御見解をお聞かせください。

 続きまして、国際交流協会の一元化のその後についてお尋ねをいたします。平成4年12月議会において、同趣旨の質問をいたしたところでありますが、その後の交流協会の一元化はどのように検討されてきたのかお尋ねをいたします。

 続きまして定期異動について。例年の人事異動の時期が近づいてまいりました。この時期、新たな仕事に夢と希望を持つ方と、一方、どの部課に配置がえになるのかと、しりの落ちつかない方もいるように感じます。山積した課題に対応するには、適切な評価で公平感の感じられる人事配置がなされることを期待するものであります。

 そこで、以下についてお尋ねいたします。

 1点目、今年度の人事異動の規模はどのくらいか。

 2点目、異動の基準、特に長期在職、5年以上の配置がえはどのように考えてみえるのか。

 3点目、女性職員の登用についてはどうか。

 4点目、出向職員のOB化について。

 以上4点についてお伺いをいたします。

 次に、第9回国民文化祭の推進についてお尋ねをいたします。午前、午後の質疑の中でもございましたが、本年度秋、全国的な規模の行事である第9回国民文化祭が本市を主会場に開催されます。全国46都道府県から約1万人の参加が見込まれており、この機会を最大限活用し、参加者の皆様には、特に津市をより印象深く認識していただくことは、大変重要なことだと思います。この事業は、ここ数年来では最大のイベントであり、不景気の中、明るい話題として取り組むべきだと考えております。

 以下、数点についてお尋ねをいたします。

 1、まず推進体制について。事業実施本部の設置、人的配置、またいつこれを発足させるのか。

 2点目、本市で開催される14事業の内容と開催場所を具体的にお示しください。

 3点目、この事業を広く市民の皆様に御理解と御参加をいただくために、より積極的な広報活動を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか、具体的にお示しください。

 4点目、全国からの参加者への津の紹介と宣伝は。その方法と内容についてお考えがありましたらお聞かせください。

 5点目は、遠来の客に対する町ぐるみの歓迎ムードの盛り上げは。また、市民の積極的参加をどう図るのか。

 以上お尋ねをいたします。

 次に、拠点都市指定についてお伺いをいたします。

 1点目、基本計画の承認の時期はいつか。申請どおり、3事業の中勢北部サイエンスシティ、駅ビル、丸之内、中央が認められるのかどうか。

 2点目、拠点都市の指定に伴い、事務組合の発足が必要となりますが、その準備と予算はどうなっているのか。

 3点目、その後の3事業の進捗状況はどうか。

 4点目、中勢北部サイエンスシティの企業誘致の見通しについてお尋ねをいたします。久居市、桑名市等で大規模工場立地事業が推進されると新聞報道がなされております。この事業は県主体であり、本市の中勢北部サイエンスシティとの関連はどうなるのか、あわせてお聞かせください。

 5点目、企業誘致の推進について、担当課の新設は検討されているのかどうかお尋ねをいたします。

 次、福祉施策について。平成6年度予算で100億円の大台を突破した民生費、高齢者福祉保健計画の対応も含め、これから確実に増加する高齢者とともに、福祉事業はふえ続けることは言うまでもありません。市財政が殊のほか厳しい今この時期に、部分的ではあっても、福祉施策の調整、見直しが必要ではないでしょうか。とりわけ市単独事業の中には、わずかばかりの祝い金支給制度や、寿乗車券等一律支給の古くて細かい、今の時代に合わなくなったサービスの提供を再点検し、新しい施策に導入するなど、時に応じて見直す必要があると思います。在宅介護に視点が移りつつあるときでもあり、家庭で日夜懸命に介護に当たる方々への介護報奨金の増額を、スクラップ・アンド・ビルドで実現を図っていただきたい、そのように思いますがいかがでしょうか。

 次は、健康高齢者の活用でありますが、聞き取りの段階で理解をいたしましたので、この点は当該委員会でもございますので、また進めてまいりたいと思います。

 7点目、最後に明るい話題となる国内交流についてお尋ねをいたします。平成4年の9月議会で西川議員が要望申し上げました北海道上富良野町との交流促進について再度お尋ねをいたします。

 私どもは、先般1月17日、18日、2日間にわたり、積雪1メートルを超える厳寒の地、東に大雪山連邦、十勝岳を望み、南に夕張山系を見渡す美しい自然に囲まれた上富良野の町を訪問いたしました。一面の銀世界に太陽の光が反射して、きらきら光るすばらしい光景に出会い、感激をしてまいりました。富良野原野に初めて足跡を印したのは、北海道の名づけ親として有名な三雲の松浦武四郎、開拓のくわを入れたのは津市の田中常次郎氏であることは、御案内のとおりであります。

 昨年7月には、助役さん、議長さん等も、ラベンダー祭りに参加訪問をされ、友好が進んでいると認識をしておりますが、4月には上富良野から多数の行政・議会代表も来津される。また、平成9年には、上富良野開拓100周年行事等も開催をされるようでございます。町長初め町民の方々のふるさと津市に対する熱い思いや歓迎に接してきた一員として、これからの市民交流、とりわけ青少年の交流について、行政として今後どのような友好を発展させていくのかお尋ねをいたします。

 続いて議案に移ります。

 議案第5号津市廃棄物処理及び清掃に関する条例の全部の改正についてお尋ねをいたします。今日的社会課題であるごみの減量をより促進するため、新たに要綱を設置して減量化に取り組むことは、重要なことと存じます。

 そこで御質問いたします。主たる改正内容を具体的にお示しをいただきたいと思います。

 続いて議案第14号津市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について。この条例の制定に賛意を表するものでありますが、土地利用上からは、本市の工業地帯であるところの南部地域においても、当然設置されるべきものと私どもは考えております。お考えをお尋ねいたします。

 議案第39号平成6年度津市一般会計予算中、第3表債務負担行為、土地開発公社に対する債務保証200億円についてお尋ねをいたします。債務保証200億円の事業内訳を具体的にお示しください。

 以上で壇上よりの質問終わります。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

          〔市長職務代理者 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長職務代理者(近藤康雄君) 小林議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、平成6年度におきます行財政の状況につきましてであります。

 第1点目は、平成6年度の補正財源は、こういうお尋ねでございました。

 御承知いただいておりますように、毎年度、前年度の繰越金が新年度におきます補正財源の一つとして対応いたしてきておるところでありますけれども、まず平成5年度の繰越金の見通しにつきまして申し上げますと、最終的には本年5月末の出納閉鎖によって決まってまいりますけれども、今議会に平成5年度の一般会計補正予算をお願いをいたしておりまして、その年度におきます事業費の変更等を見込みまして、既決決算額調整を中心にお願いしているところでありますが、なおこの補正予算の編成は、1月下旬での最終見込みでございまして、3月末には多少変動は出てまいりますが、現時点では、約6億円から7億円程度の繰越金になろうかと思います。

 また、今回の平成5年度の一般会計の補正予算(第7号)におきまして、最終的な予算調整により、一般財政調整基金の繰り入れを5億6,902万9,000円減額させていただいておりまして、平成5年度末では、いわゆる一般財政調整基金は28億円程度を見込んでおりまして、このうち目的を持たない基金額は、約8億円程度の残になる、こんなふうに思います。あわせまして御理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の平成6年度当初予算は骨格予算かという御質問でございますが、申し上げておりますように、平成6年度は市長選挙を予定しておりますことから、それも踏まえまして、昨年9月に予算編成方針を決定いたしまして、年間を見込みまして編成作業に入ったものであります。予算計上の内容につきましては、国民文化祭関係経費の一部当初予算に計上しなければならない新規事業もございますが、大部分が今日まで進めてまいりました継続的な事業が中心となっておりまして、骨格予算を編成をいたした、こういうことになります。

 骨格とは言うものの、ほとんど通常予算ではないかという議論もいたしまして、まことにそんなような感じもいたしましたけども、事ほどさように非常に余裕がなかったものだというふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから3点目の平成6年度の起債の見通しはどうかという御質問でございます。

 平成6年度の当初予算におきましては、16億7,910万円の地方債を予定いたしておりますところでありますが、事業推進に当たりましての一つの財源として予定するものでございます。先ほども申し上げましたが、長期借入金といたしまして、将来にわたりまして償還が必要になってまいりますし、公債比率等を考えますと、安易に地方債ばかり求めるものではないとの認識をいたしておりますが、平成6年度借入金見込みを申し上げますと、平成5年度予算におきまして経済対策の補正もお願いしておりまして、このうち繰越明許をお願いした財源としましての地方債が約9億3,000万円程度ございます。このことにつきまして、額が平成6年度借り入れとなりますことから、これを合わせますと26億円程度になるかと思います。

 それからもう一つ、平成6年度当初予算には組み入れておりませんが、税制改正に伴うものが17億7,000万円程度これに入ってまいります。

 といたしますと、地方債の借り入れは、現時点では約40億円を超えるもの、こんなふうに予測されるんではないかと思います。

 それから、第4点目の平成5年度末の基金の状況は、第1点目の補正財源の中でも御答弁申しましたが、約28億円であります。

 それから第5点目の平成5年度末見込みの経常収支比率でございます。経常収支比率につきましては、御承知のとおり、財政構造の弾力性があるかないかを示す大事な指標でございまして、経常的に充当される一般財源が少ないほど、新たな行政需要に対応できないことになるのは、御承知のとおりだと思います。

 そこで、本市の経常収支比率の推移でありますけれども、平成3年度には76.7、平成4年度には79.9、平成5年度は80台になるものと考えております。したがいまして、この比率が上がってまいりますと、先ほど申し上げましたように弾力性が失われることになります。今後とも十分これは、いわゆる経常経費につきまして厳しく検討していかなければならないものだと思います。

 第6点目の平成5年度末見込みの公債費比率の御質問につきましては、先ほど西浦先生に申し上げました14%台になるのではないかと予測しておりますが、十分念頭にこれも入れまして健全な財政運営に尽くしてまいりたいと思います。

 それから次に、人事につきまして御答弁申し上げたいと思います。4月の人事異動につきましては、現在の本市におきます諸般の事情を考慮いたしますと、昨年に比べまして、幹部職員の人事異動は小さな規模になるのではないかと、市長の御指示もいただいております。しかし、従来から御提言もいただいておりますし、私もさよう考えてきておりますけれども、1ヵ所への長期在職者につきましては、ここ数年といいますか、最近解消に向けての一定の成果を上げてきておりますけれども、今回も計画的に行いまして進めてまいりたいと思います。

 それから新規採用の職員につきましても、やっぱりいろいろ入ったときにここだと決まって、ずっとそのままじゃなくて、いろんな経験を積ませたいと思います。私も長い間公務員生活をやっておりまして、人事というものがその人間にどういうふうに与えていくかということは、自分自身も嫌というほど思いましたし、人事管理担当者としても考えました。いろいろ、例えば非常に心配なところもあります。個人といたしましては、長く勉強したところをすっとかわるんですから、そういう心配もありますし、その職員を抱えます幹部職員にとってみては、せっかく今まで養成した一番大事な職員をどっかぽんと持っていかれる。新しい人が来るんですから、そんな心配もあります。いろんなことが重なりますけれども、組織のあり方、それからそれぞれ人の養成の長い目で見たときには、私はきっとそれがプラスになる、こんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、業務の実態や職員の適性に合った人事配置に心がけてまいりたい、こんなふうに思います。

 それから次の女性職員の登用でございますが、御承知の非常に社会の中への女性の進出というものは著しいのが現状でございます。生活感覚や女性の感性を行政の中で反映させるということは極めて意義がある、こんなふうに一昔前は申し上げてきたと思いますけれども、私自身は、そのような表現はいささかもう古いんではないか、もう女性も男性も一緒になってやっぱり働いていただかないことには、津市は、というよりも日本はない、こんなふうに思います。女性職員の人材育成にも一層努力をいたしまして、個々の素質や適性に合った人員配置、こんなふうに努力してまいりたいと思います。

 次に、出向職員のOB化でございますけれども、退職される方からの申し出によりまして、外郭団体等に御紹介申し上げているのが現状でございます。特に本市の行政にかかわりの深い団体でございまして、市職員としての豊富な経験と知識を活用されて頑張っていらっしゃるものと認識しております。いろいろと、でも団体それぞれの考え方もございますので、密接な協議を重ねまして、よく趣旨に沿えるように心がけてまいりたい、こんなふうに思います。

 以上、人事でございます。

 それから次に、地方拠点都市の指定につきまして御答弁申し上げます。

 地方拠点都市地域の基本計画の承認時期につきましては、当初申し上げておりました時期よりも若干おくれておりまして、議員の皆様方に随分御心配をおかけしていると思います。昨年の秋より、県が基本計画の承認に当たりまして、国に基本計画の内容説明を行っております。それと同時に、重点的に実施する事業の調整といったようなこともどんどんやってくれておりまして、どうもこの調整に時間がかかっておるようであります。承認の時期が遅くなっておりますけれども、もう大詰めに来ておりますので、今月中には基本計画の承認がいただけるものだ、こんなふうに思っております。

 ほとんど形が決まってきておりますので、申し上げられるところは御説明申し上げたいと思います。拠点地区としての位置づけを予定しております中勢北部サイエンスシティ、津駅前地区、丸之内地区、それぞれにつきましては、3地区とも拠点地区としての位置づけが認めていただけるもの、こんなふうに思っております。全体では、津・松阪地区非常に多いんではないかなんていろいろな議論があったようでありますけれども、それは一つの議論でありました。

 中勢北部サイエンスシティにおきましては、オフィスアルカディア区域を業務拠点地域として、それから津駅前地区、丸之内地区につきましては、一般の拠点地域としての認定をしていただける見込みでございますから、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、2番目の地方拠点都市地域におきます一部事務組合についてであります。これまで定例会におきまして市長も申し上げてまいりましたが、地方拠点地域におきまして、ハード事業とともに、人材育成でありますとか、地域間交流でありますとか、教養文化活動等、広域的なソフト事業の実施が必要とされております。

 このことから、推進母体といたしまして、一部事務組合の設立が、拠点基金の設置とあわせまして必要であるとされております。本地域におきましては、津地区とそれから松阪地区とも、広域行政機構が協議会でありますことから、拠点基金を設置いたしますためには、一部事務組合を設置していかなければならないと考えております。設立準備といたしましては、平成6年度に、津地区、松阪地区の広域市町村圏協議会が、共同で一部事務組合設立に向けての諸準備を進めますとともに、広域的なソフト事業を効果的に実施いたしますために、圏域の皆様方の意識調査も実施しながら、事業内容、事業実施手法について、具体的な調査研究を行うことといたしております。

 このための予算措置でございますが、両広域市町村圏協議会におきまして、調査研究にかかる経費として予算措置を行いたいと考えておりまして、本市でも新年度の予算案におきまして、津地区広域市町村圏協議会の負担金といたしまして、619万円を計上いたさせていただいております。

 一部事務組合設立の時期につきましては、調査検討結果を踏まえました上で、関係18市町村が協力いたしまして諸手続を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。ただ、単に集まって協議会をつくっても何にもなりませんので、内容でございます。そこのところしっかり踏んまえて、松阪市ともどもいろいろありますが、しっかりリーダーシップもとってまいりたい、こんなふうに思います。

 それから次に、拠点都市地域につきまして、その後3つの事業の進捗状況でございますが、サイエンスと、津駅前と、それから丸之内、それぞれ担当部長から詳細説明させますので、お聞き取りくださいませ。

 それからもう一つ、サイエンスの企業誘致についてであります。企業誘致につきまして、昨年3回にわたりまして、約760社の企業に対しまして意向調査を実施いたしました。そのうち36社がサイエンスシティに関心を持っていただいております。今後とも、この企業を中心にいたしまして、またそれから東京とか大阪で既設の産業人の交流会議、こういったようなものもやっておりますので、そういう場を活用しながら進めてまいりたいと思います。全国組織にオフィスアルカディアの推進協議会というのがございまして、昨年11月、21の企業が御参加いただきまして、その中で津地域の小委員会というものを設置されております。これらの企業にもさらに誘致の働きかけをしたい、こんなふうに思います。

 それからもう一つ、2月に発足いたしました産・学・官のフォーラムであります。これはエレクトロニクスなんかの6つの部会をつくりまして、その活動を通じまして、研究施設の誘致とか、そんなところに何とか結びつけていけないかなと思っております。6つつくってたくさん集めて非常に欲張っているようでございますけれども、それぞれが全部何か丸になって返ってくる、そんなものではございませんけれども、とにかく広げまして、一人でも多くの方にサイエンスシティというのを御理解いただいてと、こんなふうにやっております。

 それから、東京で企業情報の収集、こういったものをどんどんと私どもに入れてくださることのできる人材を確保したい、こんなふうに思っております。それから誘致活動の拠点も東京に持ちたいな、こんなふうに思っております。そういうような対象は、一つ一つの企業よりも、私はもっと大きな国とか、国レベルの機関、そんなところの誘致活動が大切かと思っております。

 何か随分大きなことを申し上げるようですけれども、そのぐらいを構えませんとだめだ、こんなふうに思います。よその市におきましても、工業団地の造成なんか、いろんな企業誘致をやっておりまして、いろんなところで競合関係になってくると思います。いわばしのぎを削っているという、こんな段階でございます。私も、ここで市長さんがお答えになっておる状況が続いておりますれば、恐らく東京で飛び回っておったんですけれども、残念ながら今部長に任しておりますが、早くこういうような企業活動の展開に努力をしてまいりたいな。そういったそれぞれの努力が、それぞれの競い合いの場から抜け出ていく一つの力だと思います。ぜひ皆様方もよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから最後に、企業誘致推進のための担当課の新設でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今地道にずっといろんなところをアプローチをいたしまして、アプローチの対象を役員クラスか、何かそういう意思決定のところまで上げていきたいな。今こんなふうに思っております。そういうことをやっておりまして、非常にやっぱりいろいろ思ってみますと、人脈といいますか、人と人とのつながりというのが、こういう場合に非常に大切になってくると思います。そういう人脈を今重視をいたしておりまして、組織というんか、課というか、数とかいうよりも、私はその人材をちょっと養成したい、こんなことを考えておりますけれども、ただいま御所見もいただきました。おいおいこの形をどんどん進めてまいりますと、現体制の不備も出てまいりますので、その辺のところ、御所見をよく拝聴いたしまして形を整えてまいりたい、こんなふうに思います。ありがとうございました。

          〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 固定資産の再調査、償却資産の実態調査をとの御質問にお答え申し上げます。

 本市に所在いたしますすべての固定資産の状況を把握いたすために、毎年実施調査をするよう努めてまいっているところでございまして、対象土地約20万筆、家屋約9万棟、それに加え、償却資産等細部までに綿密な調査を進めさせていただいているのが現状でございます。

 まず、土地につきましては、登記済み通知書、農地転用届、開発許可申請、航空写真等あらゆる資料を収集活用いたしまして、それに基づきます現地調査を実施するとともに、家屋につきましても、登記済み通知書、建築計画概要書、航空写真等に基づいて、各地区担当者が現況を訪問調査しております。また、償却資産につきましても、税務署での申請書の閲覧、法務局への新規設立法人の資料あるいは家屋担当者の訪問調査時等の情報に基づきまして、限られた人員の中で、課税客体の適正な把握に努めておりまして、今後とも努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、リージョンプラザに係ります制限税率の今後の対応はどうかとの御質問にお答え申し上げます。法人市民税に係ります超過税率につきましては、現在のところ、昭和60年度から平成6年度までの10年間という期限を切りまして、資本等の金額が1億円を超えます法人等について、100分の13.5の超過税率をお願いいたしているところであります。この超過税率を採用いたしました経緯と申しますのは、御案内のとおりでありますが、津リージョンプラザ建設に伴います償還財源に充当するための目的財源といたしましてお願いしているものでありまして、平成7年3月31日をもって、10年間の時限が終了するという時限的措置でございます。

 このような標準税率を超えた税率を採用できますのは、財政上特別な必要がある場合にのみとられる措置でありまして、したがいまして、現行の超過税率適用につきましては、新たな財源を必要とする事業等を考慮し、今後十分検討させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。

 次に、交付税の基準額の増額をとの御質問でございます。地方交付税につきましては、御承知のとおり、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及び国のたばこ税のそれぞれの一定の割合で、地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行することができますよう、一定の基準により国が交付する税を言うものでございますが、この地方交付税制度の目的は、地方公共団体の自主性を損なわずに、地方の財源の均衡化を図り、かつ必要な財源を確保することにより、地方自治体の本旨の実現に資するとともに、独立性の強化を図るということとされているところであります。

 また、地方交付税の大部分を占めます普通交付税につきましては、算定の基準となります基準財政収入額に対しまして、基準財政需要額の超える額が財源不足として交付されることになりまして、御指摘のとおり、基準財政需要額として多く算入されますことにより、この普通交付税が多くなるものでございます。

 そこで、これら基準額の算定に用います基礎数値につきましては、面積、人口、学校の生徒数、道路の延長及び人口密度など、地方公共団体の規模によりまして算定されました測定単位により算出されるものでございますが、基準額の増額を図りますためには、先ほど申し上げましたように、人口、道路の延長等の規模によりまして基準額が変わってまいりますので、御提言の趣旨を踏まえさしていただきまして、今後とも留意いたしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、議案第39号平成6年度津市一般会計予算中、第3表債務負担行為につきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 土地開発公社がその事業資金として金融機関から借り入れる借入額に対する債務保証額200億円の限度額の設定につきましては、平成6年度一般会計予算の第3表債務負担行為としてお願いしているところでございます。この限度額の設定につきましては、平成5年度は100億円の設定をいたしておりまして、平成5年度末残高見込みは25億円程度となるものであります。

 そこで、平成6年度から、御案内のとおり、中勢北部サイエンスシティ第1期事業にかかわります用地買収等を行う予定となっておりまして、さらに長谷山レクリエーションエリア整備事業の用地関係と合わせまして、現時点での額は約142億円程度となることが必要となってまいりました。したがいまして、先ほど申し上げました平成5年度末現在見込みと合わせますと、167億円程度となりますことから、若干の余裕を見させていただきまして、200億円と設定させていただいたところでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。

 なお、用地取得以後におきますサイエンスシティ事業の今後の推進状況等によりまして、限度額の増額変更をお願いしてまいりたいと考えておりますので、その時点におきましては、改めてまたよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上であります。

          〔市長公室長 森  貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 財源確保にかかわり、使用料、手数料、補助金の見直しにつきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 近年の景気の低迷などによりまして、税収入の落ち込みなどが大変厳しい状況が続いております。

 使用料、手数料でございますが、行政サービスなどの役務の提供に対しまして、事務処理に必要な所要額を受益者負担の観点に立って徴収することとなっております。しかしながら、料金額につきましては、市民生活への影響や、施設の利用促進などを考慮をしつつ、近隣市町村の状況をも配慮しながら、適正な料金体系を図ってまいりたいと存じております。

 また、補助金につきましては、補完的な役割を果たすものであり、必要最小限度の経費におきまして、行政の効果的な執行を図ってきております。今後予算の適正な執行をするよう努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、行政改革にかかわり3点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 組織機構の再点検につきましては、今日の横断的な行政課題、また基幹プロジェクトの推進、さらには生活関連事業など、都市基盤の整備を推進していくため、各部門間の連携はもとより、各事務事業の進捗状況に対応した組織体制の検討を現在進めているところでございます。これとともに、厳しい財政状況の中でありますことから、21世紀の町づくり、また多様化する行政課題などに対応する施策を的確に選択していく必要がありますことから、政策分析、各事業への進行管理などを行っていくシステムづくりにつきましても、効率的な行財政運営を行っていくため、研究を進めてまいりたいと存じております。

 実務面におきましては、OA化機器の導入のもと、住民記録、印鑑登録、国保年金、税務関係などの住民情報系システムの財務会計に内部情報系システムの開発を行っておりますことから、より情報処理の効率化を図ることとあわせまして、人材育成や組織体制につきましても検討してまいりたいと存じます。

 次に、事業の民営化につきましては、事務を合理的、効率的に進める上におきまして考えていく必要もあろうかと存じますが、民間委託になじむかどうか、民営化した方がいいのか、また住民サービスの影響はどうかなどを十分検討していかなければならないと存じております。

 いずれにいたしましても、厳しい社会情勢の中での行財政運営を最小の経費で最大の効果が上げられるよう効率的に進めていく必要があろうかと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 国際交流協会の一元化、その後につきましての御質問にお答え申し上げます。

 津市・オザスコ市交流事業協会と、津市・鎮江市交流事業協会の一元化につきましては、かねてより御意見をちょうだいしているところでございまして、昨年の両交流事業協会の総会におきましても、一元化に向けて検討を行う旨、御報告を申し上げているところでございます。

 御指摘のとおり、この一元化は、第3次後期基本計画及び津市国際交流推進計画において明確に位置づけられているもので、進展する国際化に対応、国を限定しない全方位的な国際交流を推進するために、ぜひとも実現すべきだと考えているところでございます。

 今後の計画といたしましては、平成6年度の両交流事業協会の総会時に一元化の賛同を得て、平成7年度に、仮称津市国際交流協会を設立いたしたいと考えております。また、当該国際交流協会は、交流の相手国を限定しないことから、平成6年度は、市政だより等を通じ新たに広く会員を募るほか、より幅広い事業展開を図るための組織整備等を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

          〔教育長 荒木  務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 第9回国民文化祭の推進についてお答え申し上げます。

 まず、推進体制につきましては、各界各層の代表の方々によりまして、3月8日に第9回国民文化祭津市実行委員会を設立しまして、その事務局を教育委員会文化課に設置し、業務を遂行いたしております。今後、4月1日からは、実行委員会事務局職員として、県の国民文化祭推進室の職員と十分連携がとれるような人員配置を関係課と協議いたしておりまして、事務局の体制を充実してまいりたいと考えております。

 また、事業ごとに当日の運営に当たるスタッフ等を具体的に配置し、事業の進行に当たる事業実施本部は、各事業ごとの部門別企画委員会におきまして、業務内容、スタッフ数等検討されておりますので、その状況を見ながら、できるだけ早く事業実施本部を設置し、運営体制をつくり上げていきたいと考えております。

 次に、津市で開催されます14事業につきまして、日程順に御説明させていただきます。国民文化祭初日の10月22日土曜日は、マーチングバンドを中心に、全国からの多数の民俗芸能を織りまぜた市街でのオープニングパレードと、開会式典や、県内外の文化の紹介や交流を図ります県総合文化センターでの開会式・オープニングフェスティバルで幕をあけます。

 次に、10月23日日曜日は、会期中で最も多くの事業が開催されます。三重産業振興センターでのマーチングバンド・バトントワリングの祭典、県総合文化センター大ホールでの合唱の祭典、同じく中ホールでの三曲の調べ、そして全国から寄せられた作品や当日参加された方の作品発表などを行う文芸大会が、部門ごとに分かれまして、県文化会館で短歌、津リージョンプラザお城ホールで俳句、津市センターパレスホールで川柳、県勤労者福祉会館で連句、県教育文化会館で現代詩、そして各分野の方が一堂に会しての表彰式や講演会の合同大会を県文化会館で行います。また、全国から出品された作品のうち、入選した作品を展示する美術展が、10月23日から30日までの1週間にわたり、日本画、洋画が県総合文化センター展示室、工芸、書が県立美術館、写真が津松菱催事場でそれぞれ展示されます。

 また、10月23日、24日の2日間では、津市モーターボート競走場で、山や海の幸を集めた山と海の祭典が開かれます。次に、10月25日は、オーディションにより選ばれた出演者により、阿漕伝説を題材にした創作オペラが県総合文化センターで2回公演されます。次に、10月26日と29日の2日間にわたり、県総合文化センターで、モダンダンス、クラッシックバレーの洋舞フェスティバル、10月27日には、県総合文化センターで日本舞踊祭、10月28日から30日までの3日間にわたり、三重産業振興センターで職人芸の実演や体験教室が開かれる全国職人づくし、10月29日は、県総合文化センターで吹奏楽の祭典、そして最後の日の10月30日には、各事業の成果を確かめ、次の開催地栃木県に引き継ぐ閉会式・グランドフィナーレをもって、9日間の国民文化祭の幕を閉じます。

 一部の事業については入場整理券を必要としますが、いずれの事業も入場料は無料であります。また、期間中には、観客輸送のためのシャトルバスの運行も計画しておりますので、一人でも多くの市民の方が参加されますよう、さらにPRに努めてまいりたいと思います。

 続きまして、事業のPRについてでございますが、国民文化祭を市民の方々に知っていただくことは非常に大切なことであり、PRには十分努めてまいりたいと考えております。ポスター、リーフレット、シール、広報紙などの配布するもの、看板、幕、電光ニュースなどの設置するもの、あるいは飾花用の花の育成、運営スタッフのボランティアなど、事前から市民の方々に御協力をお願いしていかなければならないものなど、いろいろな物やあらゆる機会を通じてPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、市内の企業や商店、飲食店などにも御協力をお願いしたいと考えております。事前のPRはもちろんのこと、各会場には、物産等の販売コーナーを設けるよう御協力をお願いしたいと考えており、また商店街には、装飾や飾花用のプランター、のぼり、歓迎幕等を設置したいと考えており、来場者の宿泊や食事のことも含めまして、御支援、御協力をお願いしていかなければならないと思います。

 また、本市を訪れられる方に津市をアピールするには絶好の機会であると考えており、出演される方には事前に観光案内や観光マップ等を送付いたしますし、本市の民俗芸能団体などの出演をお願いして、各文化団体の交流を図る前夜祭を開催し、地場産業を生かした記念品を配布する予定をいたしております。また、来場される方にも、観光案内や観光マップ等を配布し、本市をアピールしていきたいと考えております。

 御指摘いただきましたように、市民の方々の積極的参加による町ぐるみの歓迎が何よりも大切で、運営スタッフや市民の方々の親切な応対でよい印象を持っていただくことが一番大切なのではないかと思いますので、町を美しくきれいにするとともに、市民の皆さんの歓迎機運の盛り上げを図るよう十分努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

          〔プロジェクト推進部長 藤波 津三君 登壇〕



◎プロジェクト推進部長(藤波津三君) 地方拠点都市の指定の3事業の進捗状況についてお尋ねがございましたので、私の所管にかかわります北ビル並びにサイエンスの現状につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、北ビルの関係でございますが、当事業につきましては、市街地再開発事業の都市計画決定によりまして、関係いたします地権者間で組合を設立し、事業化を図ろうとするものでございまして、既に準備組合を設立し、ホテル、商業、公共公益施設、公共駐車場を配した計画の検討を進めているところでございます。

 しかしながら、経済情勢の目まぐるしい変化に直面いたしまして、事業収支の見直しを図る必要が生じてまいりまして、現在、事業費、施設設計、資金計画等の規模、形態を含めました見直しを余儀なくされている現状でございます。

 今後の見通しにつきましては、まだまだ先行き不透明な経済情勢でございまして、厳しい現状ではありますが、こうした経済状況に対応いたしました事業成立性のある計画として見直しを行うとともに、地方拠点都市の指定によりまして補助事業の拡充も行われますので、この状況を踏まえまして、準備組合におきまして事業計画の確定が早期にできますよう努力していただいておるというのが現状でございます。

 続きまして、中勢北部サイエンスシティでございますけれども、第1期の事業計画の策定調査につきましては、先般その最終案をお示しをいたしまして、御協議を賜ったところでございますが、議員各位の御意見等を踏まえまして、今後国県との最終調整を行いまして、本年度で策定調査を終える見込みでございます。

 次に、用地買収でございますけれども、先日の地域振興協議会におきまして、買収単価の御理解を得ることができましたが、今後各地権者の御理解を得て、さらに所要の手続を進めてまいりたいと存じております。

 また、第1期事業計画区域におきまして、オフィスアルカディアの事業主体といたしまして予定をしております地域振興整備公団につきましても、その事業採択に向けまして、県とともに引き続き事務協議を進めているところでございます。

 以上が2つの事業の現状でございます。

          〔都市計画部長 小河 俊昭君 登壇〕



◎都市計画部長(小河俊昭君) 拠点都市指定に係ります3事業のうちの1つでございます丸之内地区の市街地再開発事業の進捗状況について御答弁申し上げます。

 丸之内地区の市街地再開発事業につきましては、約1.1ヘクタールを市街地再開発事業にて整備する方針で、対象地区内の地権者の方々に事業の仕組み等御説明申し上げ、事業への参画を誘導してまいりましたが、住宅居住者並びに個人事業者の方々は参画されない意向でございます。このことから、おおむね津商工会議所から北の約0.9ヘクタールの区域に絞り、関係地権者の方々に対しまして、再開発事業のさらなる誘導を行い、今後は、事業計画案の作成を協議していただく研究会等の組織化を推進してまいりたいと考えております。

 また、再開発事業区域周辺道路の整備につきましても、都市計画道路の新設や市道の拡幅等を考えておりますので、並行して、関係地権者や関係機関との協議を重ね、公共施設整備と再開発事業の都市計画決定に向け努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

          〔福祉保健部長 澤田 信之君 登壇〕



◎福祉保健部長(澤田信之君) 福祉施策について在宅介護報奨金の充実を、にお答え申し上げます。

 介護報奨金支給事業につきましては、85歳以上の高齢者を常時介護してみえる介護者に対しまして、その日ごろの労をねぎらう意味で、介護報奨金を支給しているところであります。

 しかし、現在は、これまでに例のないほどのスピードで人口の高齢化が進み、人生80年時代が定着しつつある中で、高齢者の皆さんができる限り住みなれた地域や家庭で住み続けられるよう、在宅保健サービスの推進を目指しまして、今回津市高齢者保健福祉計画を作成してまいったところでございます。今後は、介護者の負担軽減にも配慮しながら、多様化する高齢者のニーズに的確に対応していくために、敬老関係事業等のあり方の見直しを図りながら、効果的な高齢者対策を推進してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

          〔産業労働部長 片岡 次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 上富良野町との地域間交流につきましては、昨年7月に助役ら一行が上富良野町を訪問、また10月には上富良野町長ら一行が津市を訪問され、皆様も御承知のように、ラベンダーの苗1,000株の寄贈を受け、お城西公園で市、町双方による植樹式を行っております。

 御質問いただきました今後の交流につきましては、歴史的に深いつながりのある上富良野町でありますことから、それぞれの地域性を生かした交流事業が考えられますが、平成6年度におきましては、行政間の往来を初め、民間による上富良野町訪問ツアーも計画されております。このようなことから、幅広い民間交流ができやすい状況もつくり出すよう努力してまいりたいと考えております。また、平成9年には上富良野町開拓100周年を迎えますことから、今後、上富良野町とも十分協議しながら、具体的な記念事業につきまして検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の上富良野町との交流につきましては、御提言の趣旨を十分踏まえまして、実のある交流事業として進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          〔環境部長 伊庭 弘大君 登壇〕



◎環境部長(伊庭弘大君) 議案第5号津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部の改正について、主たる改正内容を具体的にとの御質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。

 今回の条例改正によります主要な改正点を申し上げますと、まず第1点といたしまして、廃棄物は日常の事業活動や生活に伴い生じるものでございまして、廃棄物の減量化、再生利用及び適正な処理を図るには、市民、事業者の方々及び行政がそれぞれの責務を認識し、3者が一体となって取り組んでいく必要がございます。このようなことから、事業者の責務を強化し、市民の責務及び市の責務を新しく定めましたものでございます。

 第2点といたしまして、減量に関しましては、第1章を設けまして、市民、事業者の方々、そして市が三位一体となって廃棄物の減量を積極的に進めるため、その取り組みについて定めました。

 第3点といたしまして、廃棄物の適正処理を図るために、適正な処理が困難となっている一般廃棄物を指定し、その処理などに関しまして、製造業者等に協力を求めることができるものといたしますとともに、また処理施設等への搬入の際、適切でない場合はその受け入れを拒否できるものといたしました。

 第4点といたしまして、本市の一般廃棄物の減量等に関する事項を審議していただくために、津市廃棄物減量等推進審議会を設置いたしました。

 以上が今回の条例改正における主な改正点でございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

          〔消防長 奥田  久君 登壇〕



◎消防長(奥田久君) 議案第14号に関しまして、北と南、同時設置の検討はなされたのか、こういう御質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 今回は、北消防署の昇格につきましてお願いをいたしておるわけでございますが、事前の検討におきまして、南も一緒にやってはどうか、四日市は3つあり、久居に至っては4つも消防署があるんだから、県都の津市で3つあってもおかしくはない、こういう論議もかなりございました。論議を尽くしました上で、今回は北だけに絞らしていただく、こういうことになったわけでございますけれども、その一つに絞りました理由の一つといたしましては、業務対象あるいは業務量というものが大きな目安になっております。

 ちょっと参考までに申し上げますと、今お願いしております北署は、津市の北部と河芸町、芸濃町を含んだのが管内となる予定でございます。南がもし署に昇格をいたしますとしますと、津市の南部と香良洲町が管内でございます。

 したがいまして、北、南というふうに分けて申し上げますと、まず人口が、北の7万2,000人に対しまして、南が3万1,000人でございます。火災の発生、5年ほど統計をとったわけでございますけれども、北の44件に対しまして、南が17件でございます。救急出動につきましては、北の1,059件に対しまして、南が649件でございます。こういうところから、やるとするならば北の方のウエートが高い、こういうことで北に絞らしていただいたわけでございます。

 もちろん南につきましても、いろいろ先ほどお話の工業団地の造成の問題であるとか、あるいは住宅団地も大きなものができておるとか、あるいは運転試験免許センターができたとか、いろんな形で発展をいたしておりまして、その重要性が高まっておりますのは十分に認識をいたしておりますので、次は南ということで、なるだけ早くやらしていただくつもりでおりますので、よろしくお願いを申したいと思います。



◆12番(小林賢司君) それでは、理解したところは除きまして、まず市政一般の方から再度お尋ねしたいところもございますし、意見等申し上げることもございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 行財政全般にわたって、いろいろと指摘をさしていただいたわけでございます。特に、財政につきましては、補正財源一つとってみても7億円というようなことで、平成3年度の20億円、4年度の15億円から比べますと、非常に器が小さくなってきております。財政調整基金も、自由に使えるのは8億ぐらいというようなことでございますし、こう見てまいりますと、先ほど骨格予算というようなこともございましたが、よく見てみますと、もうこれは肉もついておるのかな、残っておるのは毛ぐらいかな、そんな気もするわけでございますけれども、平成5年度と6年度の当初を比べますと、96.5%ということでございますし、市税収入の頭打ちあるいは市債に依存しなければならないということも考えますと、大変これからは入ってくる財源を見ながら出ていく方をコントロールせないかん。そこら辺非常に大事だな、そのように思うわけでございますので、これ財政いじってる方ばかりではないとは思いますけれども、ひとつ幹部の皆さんもそういう意見も十分御認識だとは思いますが、あえてここで財政の厳しさの認識ということについて注文をしておきたいと思います。

 いろいろ経常収支比率も硬直化しておる、あるいは今申し上げました市の貯金に当たる財政調整基金も、もう余り使えない。こんなことでは、何か一たん災害が来た場合にどう対応するのかな、そんなことも考えますと、やはり普通から言いましても、一般会計の10%ぐらい、少なくとも財調は自由に使える金がなけりゃいかんのやないかな、そのように思っております。

 これから、今お話のありましたサイエンスも含めて、拠点都市の指定の大型事業、あるいは津ボートも今特別委員会等でもいろいろ意見を出し合いをしておりますけれども、これの改築、それから清掃工場の建設等々も控えておるわけでございますので、こういうことも含めて、やはり行財政の改革というのは非常に大切なことやなと。

 行財政改革、57年ごろの非常に財政の厳しいときには、かなり全国でそういう形の論議が高まってきたと思うんですけれども、景気の回復とともに一時どっかへ行ってしまったというような、そういう面があったと思うんですけれども、こういうことも含めて、ひとつむだのない都市経営ということをぜひ心がけてやっていただきたい。そういうために、いろいろ申し上げましたが、組織機構等も含めた行財政改革全部のオール津でひとつ取り組んでいただきたい。またそういう必要があるんではないか、そのように考えますので、この点御所見ございましたらまた後でお答えをいただきたいと思います。

 財源確保についてでありますけれども、財務部長さん、いろいろなデータによりましてきちっと対応していただいておる、そういう御返答で、再調査ですね、それについてはそのような御答弁いただいた、そのように思いますけれども、何せ担当の部局に聞きますと、非常にこれも対応しておる人数が10人ぐらいでやっておる。大変厳しいという状況も聞いておりますので、そこら辺、適正なひとつ職員配置で、こういうことがきちっと目の届くようにお願いをしたいと思います。

 それから2つ目のリージョンプラザの制限税率の今後の対応でございますけれども、何かそういう施設があればというようなお答えでございましたが、これにつきましては、産業展示館、そこら辺も視野に入るんではないかな、そのように思いますので、ここら辺またお考えいただいたらどうかな、そのように思います。

 使用料、手数料、補助金の見直しと申し上げました。使用料も、長いことほっといて一遍に上げるんではなしに、やはりこれはきちっと一定期間といいますか、そういう形の中で、上げるということになるとまた反対があるので、ちょっともうどうしようというようなことやなしに、上げるときはやっぱりきちっとやっていただく、そんなことを思いますので、そういうふうにひとつ頑張っていただきたいと思います。

 4番目の交付税の基準額の増額でありますが、先ほど基準額の増額の算定はこうやというようなお話でございましたが、農道の台帳ももう調査も終わっておるようでございますので、そこら辺では、市道に認定できる部分については、早期にまたひとつそういう中へ入るように御努力をいただきたいし、それから人口増加の面でいきますと、町村合併ということになるわけですけれども、これもいつでしたか、久居市長さんが、津市も視野に入れた合併の発言が記事に出ておったようでございますので、ここら辺もにらみながら、一遍にはこれはできやんと思いますので、気長にそういういい意味での広域の関係をつくっていっていただいて、将来につなげていただけるように、これも要望をしておきます。

 組織機構の再点検でありますが、それは言うは易く行うはかたしということございますが、この点については、一点だけ、これはなぜかなというようなことで申し上げますと、例えば非常に生活保護のパーミリが減ってきた、落ちてきた、そしてその対象の援護家庭が減っておると思うんですが、そこら辺ではその援護課の職員の数はどうなっておるのか、それに見合うように人数がそういうふうな形で対応しておるんならいいんですけれども、そこら辺もひとつ再点検の中で感じることでございますので、ここら辺お答えいただければ、そのように思います。

 将来的には、支所の統廃合も含めて、そういう時代も来るのではないかなと。えらい町の真ん中におりますので、便利なところにおりますので、郊外の方に怒られるかわかりませんが、そんな気もいたしております。

 2番目のOA化に伴うここら辺の合理化の方でございますけれども、OA化するということは、事務量が減るというわけでございますので、当然人員削減にもつながってくるかと思います。しかし、ある一定期間については、きちっと対応できるまでには人数がふえるということも、ほかで民間の方でそういうこともあるということも聞いておりますので、ある一定期間は人数がその部署ふえるのもやむを得ん。しかし、きちっとOA化が進んでくれば、人員削減にもつながるということでございまして、今置いておる各課の庶務担当さん、そこら辺が各部に集約されてくるんではないかな、そのように思いますので、ここら辺もひとつ、大変仕事量の多い中でございますが、早くこういう形になるように御努力をいただきたい。この問題については組合との協議もあろうかと思いますが、ひとつ前向きに頑張ってほしいな、そのように思います。

 民営化、委託事業、当然経営効率からいきますと、そういう部分も出てくるかと思います。何もかも直営でなければならんということではないと思いますし、そういう意味では、ひとつごみならごみ、ある部分は委託するという形をやはり考えていかなければならない時期ではないかな。何でも私、先手必勝やと思うんですわ。ですから、お金、人、時間、これがコスト100とすれば、先手でやった場合は50で済むけれども、後でやった場合は200かかる、倍になる、そんなことではないかと思いますので、そこら辺もひとつそういう形に、ある時期は思い切って踏み込んでいただきたいな、そのように思います。

 国際交流の一元化につきましては、お答えをいただきました。私も会員の一員としては一元化を望むものでございますので、どうぞひとつそういう形で進めていただきたい、そのように思います。

 定期異動でございます。5年以上の配置がえについても計画的に進めていく、そういうお答えございましたが、女性職員さんは、管理職になられたのは今まで一人だけではないかなと思うんですが、非常にそういう女性の視点で行政を見るという部分、役立つ部分、それから女性の持つ特有の柔らかさといいますか、そこら辺が行政の部署によっては生きてくる部分がたくさんあると思うんですわ。そういう意味では、たくさん何百人とお見えになると思うんですけれども、今までの例からいきますと、ちょっと登用が少ないんじゃないかな、そのように感じております。これは佐藤さんが言われることかなと思うんですけれども、私もそのように感じますので、ひとつそこら辺思い切った人事。内閣でも女性の大臣がことしは2人ですか、そういうことで、やっぱり内閣の場合はお年寄りですけれども、それでもかなり華やいだ気分もございますし、期待が持てる部分も出てくるかと思いますので、そのようにひとつ……。

 4番目の出向職員のOB化、これ私申し上げました反対なんですわ。今正規の職員を、例えば公益事業協会、サン・ワークとかキャプテンとか、いろいろ出向さしてみえますな。そこら辺をある一定期間でOBとかえたらどうや、正規の職員はこっちへ来てもろて、その中でしっかりやってもらう、そこら辺はOBさんの中で対応してもらうと。何か企画の話聞いておっても、もう忙しくて何ともならんというような話も聞きますし、そこら辺では優秀な人も出ておる部分もあると思いますので、そこら辺はやはり戻していただいて、その部分はOBで対応してもらう、そういうふうに思います。

 例えば隣の図書館長さん、あの方正規の職員やないと思うんですわ。それでもきちっと図書館長として座っておみえになります。ですから、そういう形もこれから考えていっていただきたい、そういうふうに思います。

 拠点都市指定につきましては、これは御答弁いただいたことで結構でございます。ただ、非常に心配されるのは、土地は買ったが、土地はサイエンスできちっと確保できた、それから後、そこら辺の後の進め方によっては、非常に財政的に圧迫するんではないかな、そのようにも思いますので、3番目で申し上げましたが、県がやる久居、桑名、そこら辺との競合がかなり心配もされますので、そこら辺も十分考慮に入れてひとつ進めていただきたい、そのように要望しておきます。

 福祉について、一点申し上げました。民生費の伸びを見ておりましても、平成4年7.3、平成5年が11.4、平成6年で6.4ということで、平成6年度の先ほどの梅崎さんに対する御答弁でも、大体福祉保健計画で1億円ぐらいことし充てるというような御答弁でございましたが、やはり福祉もどんどんふえていくと思うんですわ。もちろん対象人数がふえてくるわけですから、当然ふえると思うんですけれども、やはり長いこと、例えばもう30年も前につくったような市の単独の事業そのまま引っ張っておる、そしてそういうことでどんどんふえて、結局新しい施策、これから在宅介護一生懸命に光を当てていこうという場合に、なかなか財源がないでできやんというようなことだと思いますので、ここら辺も、私ら議員の立場からすれば、福祉、これもせえ、あれもせえと言って、そういう議員がいいのかわかりませんが、やっぱりそこら辺はきちっとした対応をしてやっていただくということがこれから必要になってくる、そのように思っております。

 ですから、もう役割終わったものは、ある程度整理調整をしていただいて、新しく必要な施策の方へ振り向けてもらう。そういうことも、福祉都市津市がいいのかどうか、そこら辺も十分お考えいただきまして、この点については御検討いただけるもの、そのように思いますので、福祉部長さん、その点またひとつお答えがありましたらお願いしたいと思います。

 富良野との国内交流でございますが、これ青少年の交流、それからとりわけお年寄りは愛着のある方も安東地区の方にはかなりお見えになるようでございます。特に、ふるさと安東地区においては、ことし上富良野との交流を進めるために、田村さんに聞きますとやっぱり動きがあるようでございますので、いろんな機会でいろんな階層の人々が交流ができるように、北海道富良野、夏行きますと、非常に美しく空気のきれいなとこでございますので、御婦人方は一遍行かれたら、特に喜んで行かれるんやないかな。そういう意味で、婦人会等の呼びかけもしていただいておるそうでございますので、ぜひひとつ実りあるものに進めていっていただきたい、そのように要望しておきます。

 消防の方は名答弁いただきまして、結構でございます。もうそれ以上申し上げることはございませんので……。

 教育長さん、国民文化祭、わかっとることまで言わせまして、大変詳細にわたって御答弁いただきました。ありがとうございます。実際、なかなか津単独で全国の方に発信するという機会ないと思うんですわ。そういう意味で、やはりもっとまず市役所内部から国民文化祭、自分とこの事業やと思って皆頑張らないかんのやないかな、そのように思って、きょうはこれつけていけと言われたんですけど、これ100周年の。100周年ちょっと残念でしたけども、とにかくこういうものでも今から宣伝していく。

 私、車の後ろに国民文化祭のシール張っておるんです。市役所に並んでおる車、どれ見てもシール張ってあるの、私一台。そこら辺が出回っておらんのやと思うんですけれども、それ一つとっても、大変おくれとるんやないかな、そんな気がするわけなんですわ。

 8日ですか、実行委員会、いろんな団体の方寄っていただいて、これから馬力をかけてやられると思いますけれども、ひとつこれを全庁的な津市の催し、そのぐらいのつもりでひとつ頑張ってほしいなと思います。せっかく津市に県の立派な施設を建てていただいておる。あとは大概津市が使うんやないかと思うんですけれども、そんな形で、本当に自分とこの事業やと思って、私らも宣伝せないかんし、認識せないかんな、そのように思っております。

 いろいろお聞きしましたが、そこら辺では、大変聞き取りの段階で私たちがお話ししておったことが答弁としてしていただいておりますんで、十分そこら辺も踏まえて、これから10月に向かって対応していただきたい、そのように思います。

 一つ、教育長さん今、5,000人ぐらい文化祭に全国から来ていただく、そんなお返事と違いましたか。全国46都道府県から約1万人の参加が見込まれていると聞いておるんですけれども、そこら辺はどうです。それに対応する人が5,000人ですの。そこら辺ひとつお聞かせいただきたいと思いますが、同時に、何人来ていただくかわかりませんけれども、全国から来ていただくことはたしかでございますので、その機会をとらまえて、とにかく津市を全国に発信する、津市のいい印象を持って帰っていただく。

 それと同時に、幸いサイエンスシティの宣伝もこれから必要になってきますので、そこら辺も、そのときにサイエンスシティの認識もしてもらえるようにお考えいただいたら、これも一石二鳥かな、そのように思うわけですので、そこら辺もプロジェクトともお話し合いいただきまして、そういう形でやっていただけたらと思います。

 それから来ていただいた方に、文化会館の位置とか津市をわかってもらうために、マップをつくると思うんですが、どうしても行政がつくるマップというのはかたいものになりがちでございますので、そこら辺は何か民間へ発注して、より便利なようにそういうものを民間発注で、制限つけずにつくっていただいた方がいいんじゃないかな、そのようにも思いますので、そこら辺よろしくお願いしたいと思います。

 何人ぐらいお越しになるのか、そこら辺またわかりましたら、よその例も引き合いに出していただいて結構でございますので……。

 最後に廃棄物のことでお聞きします。大体理解をさしていただきました。それで、一点、既に設置されておるごみ減量問題審議会というのがあるわけですが、今度また産業廃棄物にかかわる審議会が設置されると。ここら辺は、2つそのまま審議会置いておくのかどうか、一元化するのか、それと構成メンバー、同じような方たちなのか、そこら辺ひとつお聞きをしておきたいと思います。

 それからこれにかかわってですが、くうかん鳥、これからの設置の計画はどうなっているのか。そこで私一つ気になるのは、市役所に設置されました2台のくうかん鳥、当初の目的は環境美化とかそういうことに重点が置かれておったと思うんですけれども、悪いことではありませんけれども、お年寄りが空き缶持ってきてあそこへ並んでおる。そこら辺、異常な光景を毎日見ております。それでいいのかどうかというのは、これは大変難しいことだとは思いますけれども、当初の目的とちょっと外れとるのと違うかな、そういうふうな気もいたしますので、それらについてもお考えがありましたらひとつ御答弁をいただきたい。

 以上、再質問といたします。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長職務代理者(近藤康雄君) OB職員の活用につきまして失礼をいたしました。確かに今行政とのいろいろの連携ということで、現職を出しておりますけれども、御趣旨のとおりだと思います。いろんな団体ともちろん意思疎通というのは大事でありますけれども、その方法は幾らでもございますので、よく気をつけてまいりたいと思います。

 それからもう一点、大きい視野で、いわゆる行政のあり方、政治のあり方ということで御所見をいただきました。確かに私もこういうことを聞かされたことがあります。市民の皆さんというか、住民の皆さんに嫌われることを言えるようにならなきゃだめよ、こんなふうにも言われました。私も嫌われたくはございませんけれども、今まで御所見のありました例えば負担金の問題にいたしましても、行政の組織の問題にいたしましても、いろんな問題、そういう両面があるかと思います。でも、私きっと皆さん理解ある同意、こんなふうにしていただけると思いますので、そんなふうな努力を重ねていきたいと思います。ありがとうございました。

 それから、文化祭につきまして、教育長とよく相談をいたします。多分、市長も今ごろ、どういうようなPRをしたらいい印象を日本各地からいらっしゃるお客さんに対して持って帰っていただけるかななんて、考えていると思います。小さいお土産一つにいたしましても、こんなものがあるよといいお考えがありましたら、ぜひお聞かせくださいませ。

 以上です。



◎市長公室長(森貞夫君) 行政改革につきましての御質問の中で、援護課職員数につきましてお答え申し上げます。

 昭和59年4月に26人、平成元年4月22人、平成5年4月18人、いずれも対象者数の変化に伴いまして、現職員数となっております。今後担当部長さん課長さん交えまして、御意見をお聞きする中で、改善等があればしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◎教育長(荒木務君) 先ほどの5,000人の話でございますけれども、これは恐らく梅崎議員さんからの御質問で、人的負担はどれぐらいかということに対しました御答弁で、14事業延べで約5,000人ぐらいの人的負担を、というふうに申し上げました。

 以上でございます。



◎環境部長(伊庭弘大君) 現在設置されているごみ減量等市民会議と、この条例で設置される廃棄物の減量等推進審議会の位置づけはどうか、一元化するのかどうか、構成メンバーはどうか、こういう御質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。

 津市のごみ減量等市民会議は、平成5年5月に発足いたしまして、現在まで8回の会議を重ねております。この会議では、今後ごみ減量等の施策に関する結論を出していただきまして、その後は解散することを考えております。

 そこで、津市廃棄物減量等推進審議会は、ごみの減量施策をより実効あるものとするために、一般廃棄物の減量化、再生利用の推進方策、住民啓発の内容等について審議をしていただくことを目的といたしまして、委員は20名以内で、その構成メンバーとしましては、学識経験を有する方、識見を有する方、事業者、関係行政機関の職員その他市長が必要と認める方となっておるところでございます。よろしくお願いいたします。

 次に、くうかん鳥につきまして、今後の計画等について御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 現在市内には8ヵ所9台の空き缶回収機が設置されており、市民の皆様に有効に活用していただき、その目的といたします環境美化に大きな効果を上げているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、空き缶回収機が資源化促進のために利用されているのも事実であると認識しております。そこで、事業課への大量の持ち込み者や、またこのような目的の人たちに対しまして、今後は資源ごみ回収団体としての組織化をしていただくよう指導啓蒙に努めてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎福祉保健部長(澤田信之君) 福祉の問題で御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 今後、福祉予算が膨大化してくるんじゃないかという点でございますけども、今後につきましては、地域福祉基金の果実を効果的に活用しながら、特に市単独事業のあり方を見直し、効果的な福祉事業を推進してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。



◆12番(小林賢司君) これで終わります。ありがとうございました。



○議長(稲守久生君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 3月14日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時24分散会