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三重県 津市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月18日−05号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−05号 − P.0 「(名簿)」








平成15年  3月 定例会(第1回)



          平成15年第1回津市議会定例会会議録(第5号)

           平成15年3月18日(火曜日)午前10時開議

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             議事日程(第5号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第1号 専決処分の承認について

 報告第2号 専決処分の報告について

 報告第3号 専決処分の報告について

 議案第1号 都市計画法施行令の規定に基づく開発区域の面積を定める条例の制定について

 議案第2号 津市吏員等退隠料、遺族扶助料支給条例等の一部を改正する条例の一部の改正について

 議案第3号 津市手数料徴収条例の一部の改正について

 議案第4号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第5号 津市介護保険条例の一部の改正について

 議案第6号 津建設労働者福祉センターサン・ワークの管理及び運営に関する条例の全部の改正について

 議案第7号 津市都市公園条例の一部の改正について

 議案第8号 津市男女共同参画基本計画について

 議案第9号 財産の取得について

 議案第10号 財産の取得について

 議案第11号 津地区合併協議会規約の一部の変更に関する協議について

 議案第12号 事務の委託に関する協議について

 議案第13号 事務の受託に関する協議について

 議案第14号 事務の受託に関する協議について

 議案第15号 事務の受託に関する協議について

 議案第16号 事務の受託に関する協議について

 議案第17号 事務の受託に関する協議について

 議案第18号 事務の受託に関する協議について

 議案第19号 事務の受託に関する協議について

 議案第20号 事務の受託に関する協議について

 議案第21号 事務の受託に関する協議について

 議案第22号 事務の受託に関する協議について

 議案第23号 事務の受託に関する協議について

 議案第24号 事務の受託に関する協議について

 議案第25号 事務の受託に関する協議について

 議案第26号 事務の受託に関する協議について

 議案第27号 事務の受託に関する協議について

 議案第28号 市道路線の廃止について

 議案第29号 市道路線の認定について

 議案第30号 平成14年度津市一般会計補正予算(第9号)

 議案第31号 平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第32号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第33号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第6号)

 議案第34号 平成14年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第35号 平成14年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第36号 平成14年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第37号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第38号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第39号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第40号 平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第3号)

 議案第41号 平成14年度津市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第42号 平成15年度津市一般会計予算

 議案第43号 平成15年度津市モーターボート競走事業特別会計予算

 議案第44号 平成15年度津市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第45号 平成15年度津市下水道事業特別会計予算

 議案第46号 平成15年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第47号 平成15年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第48号 平成15年度津市奨学金貸付事業特別会計予算

 議案第49号 平成15年度津市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第50号 平成15年度津市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第51号 平成15年度津市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第52号 平成15年度津市介護保険事業特別会計予算

 議案第53号 平成15年度津市駐車場事業会計予算

 議案第54号 平成15年度津市水道事業会計予算

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             会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

       3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

       5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

       7番 前田勝彦君       8番 藤井弘二君

       9番 岡村 武君       10番 竹田 治君

       11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君

       13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君

       15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君

       17番 小菅雅司君       18番 小林賢司君

       19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

       21番 大西禧夫君       22番 岡 幸男君

       23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

       25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

       27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

       29番 井ノ口昭太郎君       30番 稲守久生君

       31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

       33番 中川隆幸君       34番  欠員

欠席議員

       なし

             会議に出席した説明員

   市長                      近藤康雄君

   助役                      高橋広幸君

   収入役                     河合安雄君

   市長公室      市長公室長         小河俊昭君

             市町村合併担当理事     米澤和郎君

             IT担当理事        山田耕作君

             検査担当理事        谷本光敏君

             市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部

             サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

             サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君

   財務部       財務部長          稲垣武年君

             財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部     市民生活部長        青木 淳君

             人権担当理事        澤田信之君

             市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部       環境部長          北岡万睦君

             環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部     福祉保健部長        小菅賢造君

             福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部     産業労働部長        坂口賢次君

             産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部     競艇事業部長        糸川洪司君

             競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部     都市計画部長        木村 正君

             港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

             都市計画部次長       西田 豊君

   建設部       建設部長          後藤 巧君

             建設部次長         亀井美明君

   下水道部      下水道部長         草深昭一君

             下水道部次長        平井秀次君

   消防本部      消防長           上村 仁君

             消防次長          濱口幸春君

   収入役室      副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学    三重短期大学学長      雨宮照雄君

             三重短期大学事務局長    眞弓純一君

   水道局       水道事業管理者       平松利幸君

             水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会     教育委員長         土川禮子君

             教育長           田中 彌君

             教育次長          宮武新次郎君

             教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員                    岡部高樹君

             監査担当理事        森 茂樹君

             職務のため出席した事務局職員

  局長       野田武義君   次長兼議事課長  野崎精一君

  調整・議事管理

           野田重実君   議事調査担当主幹 蟻戸正裕君

  担当主幹

  主事       瀧 宣彦君   主事       吉住充弘君

  主事       栗本みどり君  主事       浜田耕二君

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○議長(梅崎保昭君) おはようございます。

 前日に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 通告による総体質問を続行いたします。23番田矢修介さん。

              〔23番 田矢修介君 登壇〕



◆23番(田矢修介君) おはようございます。

 質問の冒頭ですが、現在あらゆる場面、場所で改革という言葉が使われています。構造改革、行政改革、教育改革など、しかし改革は目的ではなく手段であり、手段の目的化は組織が硬直化したときに起こりがちな事象であると言われます。真の目的が忘れられ、手段の達成そのものが目的とならないように願いを添え、質問に入りたいと思います。

 質問の第1、市民の生命を守る医療施策について。質問の趣旨、国民の生命と健康を支える医療制度は年金制度と比肩する社会保障の礎であります。急速な少子高齢化、低迷する経済状況など医療を取り巻く環境は大きく変化をしていますが、こうした環境変化に対応し、良質で効果的な医療を担保していけるようにするためには地域における医療行政の役割に甚大なる使命があると思惟いたします。

 そこで、医療行政に関わって3項目の質問をいたします。

 初めに地域医療を担う人材の育成について、医療の機能分化の進展に伴い、看護も現場の医療内容に応じた看護師、準看護師、看護補助者の3層構造による役割分化が不可欠であり、特に地域の医療、福祉を担う人材の育成は喫緊を要する課題であるがゆえに、今回の施政方針における育成支援の表明を心強く拝聴させていただきました。

 そこで、地域医療を担う人材の育成について、第1に津市における現在の看護職員の需給状況と将来の見通しは、第2に今回の支援における具体的中身について、次に、前立腺がんの検診事業について、これまで日本では前立腺がんは発生数そのものがそれほど多くないこともあり、余り重要視されてまいりませんでした。しかし、今後高齢化が進むに連れて急激な増加が確実視され、2015年には前立腺がんによる死亡率がすべてのがんの中で最も高くなると予測されています。

 そこで、前立腺がんの早期発見に寄与すべく、第1に当該疾病に係る津市の認識は。第2に検診事業にPSA前立腺特異抗原検査の実施を求めますが、いかがでしょうか。

 最後に不妊治療助成について、体外受精など、不妊治療の一部は医療保険がきかず、体外受精などは1回の治療で30万から50万の大きな自己負担を強いられ、治療に二の足を踏む人が多いと言われていますが、現在美杉村で助成制度が設けられています。そこで、不妊治療の助成に関し、第1に少子高齢化対策の一環としての位置づけを、第2に医療費の一部を助成する制度の設定を求めますが、いかがかにつきそれぞれお伺いいたします。

 質問の第2、循環型社会の促進について。質問の趣旨、大量生産、大量消費、大量廃棄により引き起こされた地球温暖化等の環境問題は南極の氷床の融解現象に見られるように、深刻な状況を呈し、国は税制調査会において環境税導入の検討に入るなど、CO2の排出削減目標を達成等に取り組んでいます。

 翻り、三重県は日本でも有数の自然を有し、この豊かな自然を未来に引き継ぐ役割を担っており、その県都である津市は先進的に資源循環型社会に向け、環境課題に取り組んでいただいていることと拝察いたします。

 そこで、平成12年に制定された循環型社会形成基本法、食品リサイクル法、廃棄物処理法に基づく津市独自の積極的、先進的、具体的対策を講じるために有機系廃棄物のリサイクルによる循環型社会の促進についてお聞きします。

 第1に生ごみの焼却とリサイクルとのコスト対比はいかがか。第2に事業系生ごみへの食品リサイクル法上の対応は。第3に輸入野菜の安全性が厳しく問われている昨今、消費者はより安全、安心な、いわゆる地産地消による農産物を強く希求する傾向にあります。

 そこで、有機系廃棄物の堆肥化による良質な堆肥を活用することにより、津市独自のブランド農産物を創造することを望みますが当局のお考えは、それぞれお伺いしたいと思います。

 質問の第3、災害備蓄について。質問の趣旨、今後想定される震度6弱以上の東南海地震に起因する甚大な災害を憂慮するまでもなく、災害時には家屋の倒壊、焼失により、食糧、生活必需品の確保が困難となり、また救出、救護活動のための医薬品及び防災機材に対する緊急の需要も高まると予想されます。したがって、災害時における応急活動を円滑に行うため、平時より各家庭で2〜3日の食糧等を備蓄するよう、市民への啓発を行うとともに、災害時に備え、食糧、生活必需品等の確保を目的とした総合的な備蓄体制の整備を図らなければなりません。

 そこで、災害備蓄について第1に想定避難者数に基づく地域備蓄拠点としての備蓄と耐用年数のあるものはその入れかえ状況について、第2に医薬品及び医療救護用資材の確保状況について、第3に卸・小売業者などと災害時における食糧及び生活必需品の確保及び供給に関する協定の締結による物資の安定確保を図っていただきたく存じますが、それぞれお伺いをしたいと思います。

 質問の第4、子育て支援について。質問の趣旨、親は不安感や社会の中から取り残された孤立感を抱えつつ、支えてもらえる環境のない状況で頑張って子育てをしなければならないことに疲れている。みんなで育てる子育て支援とは地域で子育てをする環境をつくるには何が必要か、これは子どもメッセinみえで発行された子育て応援ハンドブックの冒頭に明記されている問題提起であります。

 そこで、地域で子供を育てるという大命題に立脚し、子育て支援のあり方についてお聞きしたいと思います。

 第1に、さきの議会において、市長からもお言葉がございましたNPOとの連携につきまして、既に共同相互活用により、大きな成果を上げている自治体があり、津市でも連携強化をと思います。

 第2に、過日竹沢議員さんからもお声がございました現在の支援センターについて、より開放的な憩いの場としてのセンターの設置、運営を求めますが、いかがでしょうか。

 第3に、子育てがより大変だとされる父子家庭への支援策につき、それぞれお伺いします。

 質問の第5、性教育について。質問の趣旨、日本における性教育の経緯は旧文部省による1947年の社会教育局長通達を皮切りに進められてきましたが、この間、性教育という言葉の使用にはいたって慎重であり、1986年の生徒指導における性に関する指導においてさえ、性教育という言葉の使用には消極的な姿勢を見せていましたが、世界的にエイズへの懸念が高まる中で性教育はエイズ予防教育へとシフトし、このころから国や自治体はエイズに関する啓蒙のパンフレットを次々と発行し、一部では中学生を対象に避妊具の使用が進められるなど、大きな変遷を遂げてきました。

 そこで、現在の風紀の紊乱とインターネットなどによる情報の氾濫を踏まえ、難解な性教育のあり方についてお聞きします。

 第1に、津市における現在の性教育の現状について。第2に、避妊の方法など技術的教育に終始していないか。第3に、指導内容は学習指導要領に準拠しているか、それぞれお伺いしたいと思います。

 質問の第6、テニスコートの充実について。質問の趣旨、桑名市16面、四日市市14面、鈴鹿市20面、松阪市18面、伊勢市12面、これは県内の主な市営メインテニスコートの数ですが、対比して人口16万の津市は6面のメインコートを有するに過ぎません。テニスは幼児から高齢者まで、非常に幅広い年齢層で愛好され、さらに安価な費用で手軽に楽しめ、他方、健康づくりと健康維持に大きく寄与するスポーツであり、現在多くの愛好者が津市のテニスコートの充実を強く望んでおられます。

 そこで、テニスコートの充実を希求するあまたの愛好者のお気持ちを代弁し、テニスコートの充実についてお聞きします。

 第1に、使用頻度の高い古道テニスコートの改修内容は。第2に、市民の健康維持と予防医療の観点からも活動的な高齢者であるアクティブシニアへの支援対策を求める。第3に、教育方針に掲げられている津市生涯学習スポーツ振興計画におけるテニスの位置づけについて、それぞれお伺いいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。くだんの項目につきまして、熟慮、寛厚なる答弁のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの田矢修介議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。

 御質問の中身からはずれるかもわかりませんが、最初、田矢議員、改革について手段の目的か、こういうお話がございました。今いろいろ議論をいただいております市町村合併もそうだと思いますね。あれはやはり行政を効率化して、そして行政効果を上げる、そして福祉を十分にいい行政を展開していこうという1つの手段ですね。ですから合併が目的であってというようなことのないようにやらないかんな、なんてお話を伺いながら考えておりました。

 さて、御質問の諸点につきまして、特に私は医療行政の諸課題について御答弁を申し上げ、残余それぞれ担当からお話をしたいと思います。

 まず人材の育成でありますけれども、福祉の分野、医療の分野、特に看護師さんの需要というのが、これは医療現場だけでなくて老人福祉施設、それからまた在宅介護等々本当に広い分野におきまして需要が高まってきていると思います。

 看護職員の需給状況なんですけれども、三重県が推計をいたしました。13年から17年まで三重県看護職員需給見通しというのがあるんですけれども、平成13年の県内の需要数1万7,143人に対しまして、供給数は1万5,768人、1,375人不足。それから、17年の見通しになってまいりますと、需要が1万8,010人に対しまして供給が1万7,144人で866人不足と、これは1つの見通しでありますけれども、こんなような見通しがございまして、17年度以降も看護師さんの不足という状態は続いていくこんなふうに読まれております。

 今、三重大学医学部の看護学科で定数が1学年定員80人、それから県立看護大学で1学年定員100人、それから準看護師養成所1学年40人、こういったような施設におきまして看護師の養成がなされておりますけれども、平成13年度卒業生200人くらいいらっしゃいますけれども、うち市内への就職は40人、就職率は19.3%でございます。

 それから市内の準看護師の養成所は平成15年3月をもって閉鎖になります。こういうような状況でございますので、医師会の皆さん方、これは大変だと、何とか自分たちの手で津市で働いてくださる看護師さんを養成をしていかなければ、こういうようなお気持ちで地域密着型の看護師養成というのでしょうか、そのために16年4月に開校予定の津地区の医師会立の看護師の養成所をつくろうと、こういうような動きでございます。

 かねてお話をいたしましたけれども、津市食肉センターの跡地を養成所用地として無償でお貸しをしたいと思いますし、それから在宅介護とか、小児看護学の隣地実習の受け入れ、そういったことやら、それから養成所の施設整備等につきましても、少し私どもも助成をしたいと、こんなふうに思いますので、またしかるべき時期に補正予算をお願いを申し上げたいなと、こんなふうに思っております。

 それからがんの問題で、前立腺がんのお話がございました。医学的にどういうことで前立腺がんがというのは、素人の私控えさせていただきますが、統計で申し上げますと平成13年の人口動態統計によりますと、がんによります男性の死亡は人口10万人に対しまして、1番目が気管、気管支、肺がん、これが64.8人、2番目が胃がんでありまして52.4人、3番目が肝臓、それから管内胆管がん38.3人と続きまして、御質問のございました前立腺は6番目の12.4人とこういうふうになっております。60歳から罹患者の増加傾向が見られまして、平均寿命が伸びるにしたがいまして近年増加の傾向にありまして、高齢男性を中心といたします疾病と、こんなふうに認識をいたしております。

 前立腺がんの検診につきましては、直腸診でありますとか超音波検査、それから血液中の前立腺特異抗原PSAの測定の3つの方法がございますが、現在今の時点で、その有効性というのがまだ十分にというようなことも聞き及んでおりますし、もう少しその有効性といいましょうか、今の検診の有効性につきまして、検討をさせたいと思います。

 医師会の会長さんから随分と御要望をいただいておりまして「女性の乳がんなんかは市も一生懸命やってるのに、男性はほっとくんか」と言われるんですけれども、決して男性だけどうぞというわけでもございませんけれども、今申し上げたようなところ、もう少しきちんと公で助成をする限りにおいては検証したいと、こんなふうに思います。

 でも生活習慣病予防に関しましての知識の普及でありますとか、それから前立腺がんについての具体的な自覚症状とこういったようなことは多くの機会に皆さん方にお話をして、そして受診をしていただくような啓発はやってまいりたいと、こんなふうに思います。

 それからもう一つ、不妊治療への助成のお話がありました。これも国においていろいろ検討されてます不妊治療の支援策の中で、私は不妊治療方法の保険適用範囲の拡大でありますとか、それから必要な体制整備、こういったようなことが検討され、行われることも期待をいたしておりますが、これも今、市の単独で私はこの不妊治療について市費を出してそこまでというような気も実際現在します。

 そういうことで、福祉医療費の助成制度改革検討会というのももっておりますし、そういったところの協議対象にはしてまいりたいと、こんなふうに今の段階では不妊治療については思っておりますので、また国の動きなり協議会での検討内容を見て、対策は講じてまいりたいとこんなふうに思います。御理解いただきたいと思います。

              〔環境部長 北岡万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) 循環型社会の促進につきまして御質問いただきましたので、生ごみ焼却とリサイクルとのコスト対比はと、事業系生ごみの食品リサイクル法上の対応はの2点につきましてお答えいたします。

 まず、生ごみ焼却とリサイクルとのコスト対比はについてでありますが、現在本市における生ごみ処理の状況につきましては、一部の事業所を除き各事業者及び各家庭において、自ら生ごみ処理機やろ過紙等を用いてコンポスト化などの処理をしていただいている以外につきましては、燃やせるごみとして西部クリーンセンターにおいて焼却処理をしております。

 現在、西部クリーンセンターにおける処理原価といたしましては、ランニングコストで見ますとごみ1トン当たり約6,500円となっておりまして、イニシャルコストを含めますと約1万2,000円となっております。

 さて一方、リサイクルコストでありますが、生ごみリサイクルの方法にも多種多様な方法もありますが、堆肥として農地還元していく方法が一般的な方法でないかと考えております。

 そこで、現在本市における生ごみ発生料を燃やせるごみ量から推察いたしますと、年間約1万6,000トンになるのではないかと推測されますが、これについてリサイクルコストを具体的に試算はしておりませんが、これを処理するための施設の整備や維持管理費、また生ごみをリサイクルしていくためには収支においても現在より経費がかかるのではないかと考えており、やはり処理経費のみを比較いたしますと、焼却処理よりは相当コスト高になるのではないかと考えております。

 次に、事業系ごみの食品リサイクル法上の対応についてでありますが、既に御承知のとおり平成13年5月から食品リサイクル法が施行され、事業系ごみにつきましてはリサイクルが義務づけられております。このことを受けまして、本市においても機会をとらえまして事業者の皆さん方に啓発指導に努めているところであります。

 しかし、先般生ごみを比較的多量に排出される市内22事業所に対しましてアンケート調査を実施いたしましたところ、現状としては処理業者に委託し、その大部分は焼却処理されている状況でありました。このことから、周辺に本格的なリサイクル施設がないことなどから、まだまだ進捗していないのが現状であります。今後、安濃町地内において施設整備の話を聞き及んでおりまして、これらが整備され受け入れ体制が整えれば進捗していくのではないかと考えておりますので御理解賜りたいと思います。以上でございます。

              〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 循環型社会の促進に関しまして、有機系廃棄物の堆肥化による津市独自のブランド農産物の創造について御質問いただきました。お答え申し上げます。

 昨年12月の議会におきまして、中村勝春議員さんからも本市として食品循環資源の再生利用等を促進するよう要望いただいているところでございます。昨今のBSE問題や食品の虚偽表示問題、さらには中国からの輸入野菜の残留農薬問題等から消費者からは生産者の顔が見える安全で安心な農産物に対するニーズが高まってきておりまして、本市におきましても産直販売の朝市がにぎわうなど、有機農産物の需要が急速にふえてきている状況でございます。

 国におきましても、消費者に軸足を移した農林水産行政を推進するため、食と農の再生プランが提案されておりまして、これに基づいた米政策改革大綱の中でも有機農法などへの支援措置が盛り込まれる予定であります。

 このような今後の地域農業は食生活並びに環境と一体となった取り組みが必要でございまして、そのためには御提言の循環型リサイクルシステムの構築が時代の要請となってきております。本市におきましては既に一部の小学校において、環境学習に結びつけて給食残渣を安濃町の施設へ搬入し、還元されました肥料を学習に用いていると聞き及んでいるところでございます。

 さらに安濃町におきましては、公共施設のみならず、団地等一般家庭からも当該施設へ搬入いたしまして再生された肥料は地域の農業者に循環されている事例もありますことから、今後、市町村合併も見据えた中で消費者のニーズを的確に把握し、生産者の意向や知恵を拝借しながら、本市独自のブランド農産物の創造など、地域の特色ある農業を展開してまいりたいと考えております。

              〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 災害備蓄についてお答えいたします。

 まず、地域備蓄拠点としての備蓄状況でございますが、防災資機材の備蓄体制につきましては、本庁地下倉庫及び橋内、西郊、南郊、北郊各備蓄倉庫、各避難所等を中心に備蓄をいたしております。この備蓄品といたしましては本庁地下倉庫、橋内ほか3地区の備蓄倉庫には乾パン2万5,000食、アルファ米1万4,000食、サバイバルフーズ4,700食のほか、給水容器、メガホン等を備蓄しますとともに、各避難所にもあわせまして乾パン2万3,000食、毛布3,500枚、発電機49台のほか、投光機、屋外用トイレ、ろ水機等を備えており、乾パンなどの食糧備蓄品につきましては、保管期間を見据え、毎年定期的に更新するとともに、発電機などの維持管理につきましても同様に点検を行っているところでございます。

 次に、医薬品及び医療救護用資機材の確保状況でございますが、災害直後に必要な医薬品や医療救護用資材につきましては、医療機関から要請を受けた市災害対策本部、また医療機関が直接県民局の県災害対策本部地方部に対しまして供給を要請いたします。要請を受けました県は三重県赤十字血液センター内の災害医薬品備蓄センター及び県が協定を締結しております三重県医薬品卸業協会などから流通備蓄品の要請のあった医療機関へ支給することとなっております。

 次に、流通事業者との協定締結による物資の安定確保でございますが、災害直後の食糧確保につきましては、従来より市民自らの備蓄食糧で対応していただきたいというお願いをいたしておりますが、市といたしましては乾パン、アルファ米を各地域備蓄倉庫、避難所等におきまして備蓄をいたしておりますので、それによって対応いたすこととなっております。

 また、米穀などの主食及び副食等につきましては、事前に協力を要請いたしております事業者から速やかに購入をいたしますとともに、不足が生じました場合には県にあっせんを要請することとなっております。

 さらに災害救助法が発令されました場合、応急的に必要な食糧につきましては、県と協定を交わしています応急食糧の緊急引き渡しについての協定書に基づきまして、県より緊急引き渡しを受け入れることとなっております。

 今後、市が事前協力を要請しております事業者との関係をより強化するために御趣旨を踏まえ、相手方の意向も確認し、物資の安定確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

              〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 子育て支援につきましてお答えさせていただきます。

 NPOとの連携評価につきましては、先日御答弁申し上げました平成15年度に開設予定の子育て支援ネットワーク会議にNPOの方々やサークル、団体などの方々にも積極的に参加していただきまして、子育て支援についての御提言などをちょうだいしながら、連携を深めた有効な事業展開に務めてまいりたいと考えております。

 次に、支援センターの設置運営についてでございますが、地域子育て支援センターにつきましては、医療機関での設置を除きまして既存の保育所3カ所に設置しております。園庭での自然との触れ合いながら遊んでいただいているのが現状でございます。御質問のより開放的な憩いの場としての支援センターの設置、運営につきましては、センターを利用されるのは就学前児童の方でありまして、開放された場所では安全性の確保という観点から、非常に難しいと考えております。

 しかしながら、センター事業の一部を公園など開放された場所で開催することは可能と思われますので、今後実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、父子家庭への支援策についてでございますが、御所見にもありましたように核家族化、地域のつながり等の希薄化など、社会情勢の変化によりまして子育てを行っていくのは福祉の方々にとって大変なことであると十分認識しております。母子家庭の自立を支援するために、国におきましては母子及び寡婦福祉法や児童扶養手当法に基づき、支援策が講じられております。母子及び父子家庭への支援といたしましては、一人親に対する医療費助成と一定の条件下におきまして子供の世話や家事などを行う介護人を派遣する介護人派遣制度がございます。今後も国、県の動向などを注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、テニスコートの充実に関わりまして、アクティブシニアへの支援施策についてでございますが、年齢を重ねても健康で生き生きと暮らすためには生涯を通した健康づくりを進めることが大切と考えております。このため、地域が一体となって高齢者の生きがいや健康づくりを促進し、健康で人にやさしい地域づくりを進めることを目的に、本年度から実施いたしました元気高齢者づくりを行っております。

 既に多くの地区社協でお取り組みをいただいておりまして、多くの高齢者の方々が参加をしていただいております。今後もスポーツや文化活動など、幅広い分野にわたってより多くの参加を得ながら、この事業を展開が図れるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 性教育について3点御質問いただきましたのでお答えします。

 現在子供たちを取り巻く社会状況を見てみますと、性に関する情報が氾濫しており、これまでにもまして学校における性教育がその内容の充実も含め、一層重要なものになってきております。これまで保健領域の学習は小学校の5年生から実施しておりましたが、平成14年度から実施の学習指導要領では、3〜4年生において新たに設けられ、子供の発育、発達の早期化に対応するため、健康的な生活習慣の形成及び体の発育、発達に関する内容の指導が盛り込まれました。こうした中で本市の学校では性教育についての指導、小学校では体育、中学校では保健体育の教科を中心に実施しております。

 具体的には子供の誕生したときの思いや願いを保護者から聞き取ったり、学校医から講話を聞くことにより生命の誕生のすばらしさや自他の生命の尊さを知り、お互いを認め合い尊重し合うことの大切さを学習したりしております。また、教科書とともにビデオ等を活用して体の発育、発達と食事、運動などの大切さや思春期の体の変化についても学習しております。また、道徳の時間におきましても、文部科学省発行の心のノートを活用し、異性を正しく理解し、相手の人格を尊重する学習を通して広く性教育を行っています。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、性教育の取り組みを進めるに当たっては単に技術指導に陥ることなく、生命尊重の視点に立ち、子供の発達段階に応じて学習指導要領に準拠した内容で保護者の理解を得られるよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。

 次に、テニスコートの充実につきまして2点の御質問にお答えいたします。

 まず1点目の、使用頻度の高い古道コートの改修内容はにつきましては、現在津市が設置しているテニスコートは古道公園、古川公園、入江公園及び海浜公園の4カ所であわせて15面あります。テニスコートの1面当たりの人口比率は津市が1万1,000人、四日市市が1万5,000人、鈴鹿市では8,000人となっており、1面あたりの人口比率は余り大差がありません。

 古道公園内テニスコートについては、平成7年度に足腰に負担のかからない現在の砂入り人口芝のコートに改修を行ってから、利用者が年々増加してきており、平成13年度の年間利用者数は4万1,000人でかなりの高い利用者数となっております。そのためコートの傷みも激しくなってきておりまして、平成15年度は傷みの激しいコート2面の人口芝の張りかえ工事を行うものであります。今後も運動施設全体を考慮して計画的に改修を行ってまいりたいと思います。

 次に、生涯学習スポーツ振興計画における位置づけはにつきましては、現在、生涯学習スポーツ振興計画を策定いたしておりますが、その策定に当たり、昨年1月に生涯学習とスポーツについて、市民2,000人を対象にアンケート調査を行い、広く市民のニーズや要望についてお聞きいたしました。その調査項目の中で改修や新築を希望する公共スポーツ施設につきましては、第1位が多目的広場で、以下体育館、プールの順で第4位がテニスコートとなっております。このような結果から見てもテニスをする市民の皆さんも多くみえるということが伺えます。

 生涯学習スポーツ振興計画を策定するに当たりまして、スポーツや文化の関係団体の皆さんや学校関係者からも意見をいただいてきておりまして、現在、生涯学習スポーツ審議会で審議を行っていますが、テニスコートも含めた施設の整備につきまして、振興計画に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆23番(田矢修介君) 懇切な答弁をどうもありがとうございました。これよりちょうだいいたしましたお答えに対しまして要望及び再質問をさせていただきたいと思います。

 それでは質問の順にしたがって、要望と再質をいたします。

 まず初めに、要望の1点目です。

 前立腺がんの検診について触れたいと思います。先ほどのお答えの中でPSA検査の制度において、少し消極的な言及があったと思うんですが、私は今現在PSA検査の制度というものはかなり向上しているということと、それから担保がきちんとされている、根拠があるというふうに思っております。またアメリカでもこのPSA検査の実施によって、近年がんになる前の発生件数というものが非常に減少してきてるという実績もございます。

 それからきょうの読売新聞、けさの読売新聞に載っておりましたが、今の効果を上げる郵便検診という記事がございまして、郵便検診はがんが心配だが、これといった症状がないのに医療機関に行って検査は受けたくない、あるいは忙しくて検査のひまがないなどの人に適しており、これもこの新聞の記事で早期発見に非常に大きく寄与しているということがございます。

 また、こういう多角的な例えば郵便検診のあり方とかいうこともこれから検討していただけたらなということを御要望したいと思いますし、やっぱりこのPSA検査というそのものが非常に簡易でコストのかからない検査ということもありますので、将来的に2015年には2000年の約2倍にまでこの前立腺がんの発生が増加するということが確実視されております。そういう観点からも実施に向けたさらなる検討を進めていただきたいということを要望したいと思います。

 それから、要望の第2点目として循環型社会の創造についてなんですが、特に私から申し上げたいのは、この第3点目の津市の独自ブランドの創造という点で要望を申し上げたいと思います。先ほどの独自ブランドの育成については非常に前向きな姿勢を表明をいただいて、本当にうれしく思っております。そこで、今後の農業のあり方をみていく中で、私は幾つかの課題があるということを思っています。

 まず1つは、食糧の自給率の向上を何としてでも図っていかなくちゃならないという点があるかと思います。

 それから、地域経済の活性のためにも農産物の規制というものが非常に大事なんではないかということを感じております。

 それから第3点目には、先ほど壇上での質問でも申し上げましたが、食の安全性、安心して野菜、いろんな食物を食べられるということをまず担保していかなくてはならない。

 それから第4点目に、大きな視点でやはりCO2の削減ということに関しても、生ごみの循環というものがこれから非常に大きな意味を持ってくるんではないかと考えます。そうした観点から、最後私の方からお願いしたいのが、この津市の独自ブランドの農産物の創造に当たって、ぜひ助成金の活用を図っていただけないか、そういうメニューをぜひ設計していただけないかということを要望を申し上げたいと思います。

 それから要望の3点目なんですが、性教育のあり方について、まず要望を申し上げておきたいと思います。

 昨年の11月になるんですが、内閣府がこういったジェンダー・フリー教育等に対して、少し行き過ぎの場面があるんではないかという懸念が出され、全国的な心配がされている局面もあるかと思います。先ほど教育長の答弁では、学習指導要領に基づいて保護者の理解がきちんと得られるように津市としては取り組んでいるということで、私も一定の理解と安心をさせていただいたんですが、今後そういう内閣府の見解、あるいは1番心配するのは性教育に絡めて男らしさ、らしさ論ですね、女らしさや性差そのものを否定していくような方向につないでいただきたくないなと、この要望を申し上げておきたいと思います。

 それから要望の最後なんですが、テニスコートについてであります。

 先ほど、私との見解の相違があって、人口比率で十分足りてるじゃないかという答弁だったんですが、決してそうではないということです。

 まず1点は海浜公園なんかにおいて、ハードコートでかつ非常に風が強いところにあって、実際に使いものにならない、使いたくても使えないという愛好者の方のたくさんの声をちょうだいしています。そういうところはまず一旦考慮していただきたいというのが1点と、2点目は、津市の場合、特にすべてにおいて見られる特性なんですが、公園の中にテニスコートは設置をしていただけるということで、例えば古道なんかでも古道公園のテニスコート、例えば駐車場が余りなかったりとか、公園の一角としてのテニスコートという位置づけですので、これからぜひお考えになっていただきたいのは、合併の論議の中で大きな視点からメインテニスコートの充実、例えばトーナメントなんかをやる場合に最低8面のテニスコートがないと、大きな大会を開催することが津市でできないというお声もちょうだいしておりますので、また将来的にメインコートの充実の観点からも、テニスコートの充実をお考えになってとらえていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。以上が要望です。

 続いて、再質に移るんですが、まず再質の第1点目なんですが、災害備蓄について再度お聞きをしておきたいと思います。災害備蓄の食糧については、非常にきちんと担保していただいているということと、それから事業所との締結においても前向きなお答えをいただいて、これもうれしく思います。

 その一方で少し視点がずれるかもわかりませんが、1つだけ心配していることがございます。それは近所の外務省の公益法人である外交協会から、北朝鮮へこの備蓄食糧の横流しというものが行われていったということが発覚したわけです。この点、津市において備蓄食糧、これは期限切れ、期限切れ前のもの、すべて含めてですが、適性に処理されているかどうか、この点だけ1点お聞きをしておきたいと思います。

 それから再質の第2点目なんですが、子育て支援についてであります。子育て支援については今後非常に多様なニーズにお答えになっていただかなくてはならないということで、NPOの連携についても前向きなお言葉いただいたんですが、これからのこの部分についても人材の育成ということが非常に大きな課題になると思います。よりたくさんの方にこの子育てを助けていただくという観点からも、子育て支援サポーターの育成というものを強く望んでいきたいと思うんですが、その子育て支援サポーターの育成について何か御所見がございましたら、お答えをいただきたいと思います。以上2点、質問よろしくお願い申し上げます。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの田矢修介議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木淳君) 備蓄食品等の期限切れのものにつきましては、原則廃棄処分といたしております。ただこれにつきまして、一部市内幼稚園とか小学校で動物を飼育されてみえるということで、えさにというような希望があるときにはそちらへの処分をさせていただいているのが現状でございます。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 子育て支援サポーターの養成につきましては、平成13年度から教育委員会の方におきまして、子育て支援ボランティア育成研修講座を開講しているところでございます。講座受講後につきましては、遊びの広場などの事業に携わっていただいておりまして、今後も教育委員会と連携し、子育て支援に関わっていただける方々の養成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆23番(田矢修介君) 再度、ありがとうございました。

 災害備蓄食糧については先ほどお答えのとおりで結構かと思うんですが、できたらもう少し広い観点で、例えば難民支援とか、そういう分野にもし回していただくことができるんであれば、そういう活用もお願いをしていけたらどうかなという提案を申し上げたいのと、それから子育て支援についてなんですが、センターを利用していただいた方に、今度はまたそういう方に子育て支援のサポーターの方に回っていただいて、できるだけ子育て支援の人材育成の輪を広げていただけるように取り組んでいただけたらということを最後に申し上げまして、若干時間は残るんですが、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(梅崎保昭君) 総体質問を続行いたします。17番小菅雅司さん。

              〔17番 小菅雅司君 登壇〕



◆17番(小菅雅司君) イラク問題が重大な局面を迎えております。17日、米英が国連にて新決議案を取り下げました。本日午前10時よりアメリカのブッシュ大統領がイラクに対する最後通告を行うとありました。ただいまもう10時55分ですので、もう既に行われたことと思います。戦争は決して始めてはいけません。太平洋戦争で市内が焼け野原になった津市に現在生きる1人の市民として、平和的解決を最後まで願うものであります。

 それでは質問に入ります。

 まず、中心市街地について質問いたします。

 津都ホテルの問題ですが、先日の竹田議員への答弁の中で、市長は津都ホテルの黒字経営への方策として、徹底したコストの削減が必要であり、正社員、パートの見直し、給料の見直し、管理職手当の廃止、配膳の外部委託などを行うと強い決意を述べられました。津センターの社長として、都ホテルの経営改善に全力で取り組まれるものと期待しております。

 そしてさらに、津都ホテルへの支援策として、津都ホテルがセンターパレスへ支払っている家賃を下げると伺っています。津都ホテルにとっては1番ありがたい話だと思いますが、一方の貸す側の津センターパレスにとっては家賃収入を主とするだけに大変なことだと想像いたします。この家賃を下げたことによる津センターパレスの経営への影響はどのようなものでしょうか。お教えください。

 次に、まん中広場の活用策ですが、これは先日の川崎議員への答弁で了解いたしました。津都ホテルは営業を存続し、まん中広場を整備し、今センターパレスと一丸となって、これから中心市街地ににぎわいをつくり出そうと新たなスタートを切る中で、センターパレス5階にある集客施設であるセンターパレスホールももっといろんな方に利用してもらえれば、センターパレスへの集客力はもっと強まり、また中心市街地のにぎわいづくりにも直結すると思われます。センターパレスホールの利用促進策をお聞かせください。

 次に、アクセス港開港についてお伺いいたします。

 まず、アクセス港が開港することによる今の津市に与える経済効果の見通しをお教えください。さらに平成17年にはアクセス港開港と新市の合併とがほぼ同時期に行われます。このアクセス港が合併後の新市に与える経済効果をどのように見ておられるのか、お聞かせください。

 さて、津は県都であり、全国的な行政の会議なども県内の他の地域に比べれば三重県総合文化センターやメッセウィングなど、大型の県の施設があるため、誘致しやすいのではないかと考えます。これは津市にコンベンション機能があるということだと思います。

 今回の教育方針にも紹介されていましたように、教育委員会はことし「第26回全国公民館研究集会in三重」、「第56回全日本合唱コンクール全国大会」、さらに「第27回東海・北陸国公立幼稚園教育研究協議会三重大会」を津市を会場として開催いたします。

 教育委員会によりますと「第26回全国公民館研究集会in三重」では約2,000人「第56回全日本合唱コンクール全国大会」では約5,000人、さらに「第27回東海・北陸国公立幼稚園教育研究協議会三重大会」では約1,000人が津市を訪れるといいます。これは津市及び周辺地域にとってかなり大きな経済効果をもたらすと考えられます。この教育委員会の努力には敬意を表し、高く評価いたします。

 私は平成17年アクセス港開港を見据えたとき、今から津に人を呼ぶための積極的な仕掛けづくりを行い、港を含め津市も積極的な都市プロモーション活動を行う(仮称)津市プロモーション担当の設置を提案いたします。例えば今回のように津市で全国大会を行う場合、各担当部署、今回は教育委員会でしたが、一緒に協力して積極的に誘致活動を行い、全国活動を獲得する、そして今までなら各担当部署がそれぞれに業者に頼んでいたことを、例えば津市までのアクセス案内、食事、宿泊の手配から観光案内までの段取りなどを一括して行い、津市に積極的に人が来る、人が来やすい環境をつくるというものです。

 フィルムコミッションという機関があります。これは映画、テレビドラマ、CMなどのロケーション撮影を誘致したり、実際のロケをスムーズに進めるための非営利な公的機関です。現在欧米を中心に世界31カ国に約300の団体が組織されています。それらの多くが自治体等に組織されており、国内ばかりでなく国際的なロケーション誘致、支援活動の窓口として地域の経済、観光振興に大きな効果を上げています。

 ワンストップサービスの提供を行い、撮影体はフィルムコミッションにさえ来れば、該当地域での撮影の便宜を一切図ってもらえることになっています。このフィルムコミッションのメリットとしては、1、該当地域の情報発信のルートがふえる。2、撮影隊が支払う直接的経済効果が見込まれる。3、作品、映画、ドラマを通じて観光客がふえ、観光客が支払う間接的、経済効果が見込まれる。4、映画、テレビを通じた地元住民の文化レベルの向上が見込まれる、などが挙げられます。

 津市プロモーション担当はこれの都市プロモーション版と言えます。どのようにお考えでしょうか、お答えください。

 続いて、市町村合併についてお聞きします。

 法定協議会である津地区合併協議会が設立され、合併に向けて本格的な協議が始まりました。去る2月18日に行われた第1回津地区合併協議会では、新市建設計画策定体制について協議され、新市建設計画策定スケジュールが示されました。その中で検討項目として現状互い分析があります。そこで各市町村における現在の行政システムの評価のやり方と実施状況はどのようになっているのでしょうかお尋ねいたします。

 また、市長は先日の橋村議員との論議の中で、合併に当たり協議会の中で各市町村とそろそろ本音の論議をしなければならないとおっしゃいました。そして合併後の新市のかくあるべしという試案はまだないが、これから考えてみるともおっしゃっていました。そこでお聞きをいたします。現時点で母都市として合併後の新市の経営をどのようにお考えでしょうか。津市として合併後の地域経営戦略をお考えであればお聞かせください。

 最後に教育方針についてお尋ねいたします。

 地域への学校施設開放の取り組みについてお尋ねいたします。去る12月議会で中村議員が学校体育施設利用規則について質問されました。規則の第6条で施設を利用できる日は各週につき3日運営委員会が指定した日に限る以内とし、その時間は午後6時から午後9時30分までの間における3時間とする。ただし、運営委員会が学校教育に支障がないと認める場合はこの限りではないとなっております。中村議員の主張は第4次総合中期計画にうたわれた学校体育施設の開放事業を進めるためには、日数の制限はやめて施設の利用は運営委員会が学校教育に支障がないと認める場合とするというだけでよいではないかというものでした。

 これに対し教育長は、規則が体育施設利用回数を妨げるとは思わない、それは地域住民の皆さんのスポーツへの関心によるものではないか。まず体育指導員によるスポーツ振興や広報活動が必要であり、そして時期も総合型地域文化スポーツクラブなどの普及を行っていくと答弁されました。

 さて先日、総合型地域文化スポーツクラブについて質問されました川崎議員の答弁にもありましたように、私の地元の西橋内地区は市内でも1番総合型地域文化スポーツクラブの取り組みが進んでいる地区であります。しかし、地区内の学校の体育施設はこれ以上使えないと言われることがあります。一方では、どんどん使ってください、しかし一方では使えませんと言われる。これはおかしなことです。

 そこでいろいろ聞いてみてわかったことがあります。それは結局は施設を管理する管理指導員の報酬の問題になります。管理指導員の報酬は年間17万5,000円です。これを年間の使用回数で割ると1日当たりの報酬が出ます。年間100回の使用なら1,750円、150回なら1,166円、200回なら875円です。今の仕組みでは使用回数が多くなればなるほど、管理指導員の1日当たりの報酬が減るということになります。このような仕組みでは教育方針にうたわれる身近な生活圏である中学校区を基本に学校施設や公民館など活動の場とし、地域が主体的に運営する総合型地域文化スポーツクラブの育成に努めるということの妨げになると考えられます。この問題にどう取り組むのかお聞かせください。

 次に、1クラス当たりの生徒数の格差についてお尋ねします。ことしは県の三重小人数教育推進事業として小学校1年生における30人学級の実施が行われます。新1年生は1クラス30人以下になります。聞き取りにおきまして、津市では2校3学級この規定にあわないところがあり、30人以上のクラスができます。しかしこの点については、全クラスに市単独の非常勤講師を配置するということで了解をいたしました。

 この新1年生の1クラス30人を基本と考え、2年生から6年生までの1クラスの人数を考えると、2年生以上は従来の40人学級なので津市においても多ければ1クラス40人、少ないクラスでは1クラス20人以下のクラスがあると聞きます。そこで例えば1クラス40人のクラスと1クラス20人のクラスがあるとすれば、クラスの生徒数の差は20人となります。このように現実問題、教える教師、または教えられる生徒にとっても物理的な格差が生じます。そしてこの格差の中で教育が行われます。まず、この格差についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

 また、小人数教育の推進の立場から基本とした30人以下のクラスはよしとして、1クラス40人、39人、38人などのクラスへの対応はどのようにされているのかお聞かせください。教育方針には平成14年度の成果を踏まえ、小学校では市単独の非常任講師の配置のもと、低学年における複数教員担当制の拡充や高学年における教科担任制の継続とともに、放課後における学習支援にも活用を図りますとあります。特に小学校の中学年、高学年の40人に近いクラスへの対応について、あわせてお聞かせください。

 次に、学校評議員制度についてお尋ねいたします。

 津市の教育委員会のホームページによると、学校評議員制度は校長が保護者や地域の皆さんの意見を幅広く聞き、学校経営に生かすためのものです。校長は学校評議員に意見を求め、得た意見を参考にしながら、学校経営していく上でのビジョンを構築し、それを教職員や保護者、地域の皆さんに十分に説明しながら、特色ある開かれた学校づくりを実現していきますとあります。

 先日の田端議員への答弁で、1年間の取り組みと成果についてはおおむね了解いたしました。しかし学校評議員制度について少し私が感じる疑問点について質問をいたします。

 まず、学校評議員制度は校長が保護者や地域の皆さんの意見を幅広く聞きとありますが、3人の学校評議員の意見を聞くだけで、保護者や地域の皆さんの意見を幅広く聞いたことになるのでしょうか。また、教育長は田端議員への答弁の中で、学校評議員は学校の公開を進める上で成果が上がったという内容のことをおっしゃいました。しかし、これも果たして実際の3人の学校評議員だけでどれほど学校の様子を外へ知らせるのに効果があったのか疑問に思います。お考えをお聞かせください。

 最後に、市町村合併後の学校給食についてお尋ねいたします。

 教育方針には学校給食につきましては、安全面や衛生面などを考慮し、給食施設等の改善を図るとともに、津地区合併協議会を構成する市町村の状況も見極めながら、望ましい事業方式を幅広い観点から検討し、具体化してまいりたいと思いますとあります。学校給食の周辺市町村の現状は先日の竹田議員への答弁で了解いたしました。合併後の学校給食について、津市としてどのように考えているのかをお聞かせください。以上で壇上からの質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの小菅雅司議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) センターパレスですけれども、60年にオープンをいたしました。随分と中心市街地の活性化やにぎわいの創出、そういったことに寄与してきたと思います。しかし、ダイエーが撤退をいたしましたし、都ホテル問題もございまして、なかなか今は健全な経営が維持できるとは楽観できません。しかしダイエーのあいたところを市に使っていただいておりますし、あまり今遊ばしておるところは持っておりませんので、そういう意味ではなかなかこれから収入の増を図るというのは限定されるなとは思うわけです。

 お話にありましたように、センターパレスといたしましては1番借貨の大手は都ホテルでございますので、あそこがもううやめたとなりますと、1銭も入ってこんとこういう事態になりました。あけておいてホテルでございますのでね、なかなかほかに転用もききませんし、しばらく都ホテル以外でいろいろ問題もありますけれども、仮にもっと違った事業者が使用料をきちんと持ってあそこで商売しようというのであれば、これは株式会社センターパレスとしてもいろいろ考える余地もあるんですけれども、しばらく見てましたけれども、なかなかそういうような格好には転回をしてまいりません。それから市民の皆様方が都ホテルに対する期待も大きいとか、いろんな総合判断をいたしましてね、それである程度、つらいけれども、センターパレスとしてはつらいけれども、家賃を少々完全に軌道に乗るまではおまけしても都ホテルに営業をしてもらって、そして家賃を確保したいとこういうふうに思ったわけです。

 13年度の決算は6,853万何がしの黒字経営、一応黒字は黒字なんです。センターパレス株式会社は。これも60年からあそこへの初期投資をしてからの経費をずっと償還してきたわけです。ちょうど途中で社員を半分にいたしますとか、荒療治もいたしまして、そして経費を切り詰めてせっせせっせと返して、この間黒字でしたので、あんな会社でも法人税をたくさん払ったりしましてね、大変だなと思いながらも、ようやくめどのついてきたときに都ホテルの問題が顕在化をいたしました。急にぼんと起こったわけでもございませんので、私も非常に気にはなっておりまして、いつ都ホテルがというような気もあったんですけれども、しかしなかなかそこのところを立て直すという方策も、近鉄ホテルシステムズがああいうふうに営業やったりして、それとセンターパレスとそれから私は津の市長という立場で、それぞれやっぱり民間事業に対する立場というのか、持たなきゃならん大事な持ち方というのは違いますので、都ホテルを一発にそういう意味ではなかなかてこ入れもできませんでした。そうこうやってるうちにこういう事態になりました。

 私はあれこれ申し上げましたけれども、とにかくあそこのところのホテル経営の火を消さない、少しでもとにかく家賃を払ってほしいし、それから都ホテルをですね、赤字じゃなくて、黒字でおってほしいし、いろんな立場でバランスといいましょうか、そこのところを考えて仕事をしていかなきゃならん立場を痛感をいたしております。

 そういうふうにお話してまいりますと、1番肝心なのは都ホテルの営業が黒字できちんとやっていけるかどうか、こういうことになるわけで、御所見もありましたけれども、これもお金をかけてサービスすればお客さんに喜んでいただけますし、営業費をけちればまたこれお客さんに一体何やと、サービスの悪いホテルやなということになってまいりますしね、これはごちそう1つの材料にしたってそうです。これ非常に難しい問題で、削れば削るほどじゃあ結構かということでもございません。御商売なさってる方はもう十分御理解いただいていると思います。

 でも、そうではありながら、むだな部分を切ってそして皆さんへもお願いして、会長の皆さんにも自分たちのホテルという感じで御利用をいただくとか、いろいろ営業活動もやりくりして何とか私はあそこのところをきちんとした形にして、そしてこれから港の問題やら、いろいろ市も今戦争の話からお話がありましたけれども、そんなにへこんだ経済情勢がいつまでも続くとは思いません。その頑張りというか、みんな続いていい結果になっていくように、これはしっかりやらなきゃいけないと思う期待も含めて、何とか稼いで、そしてセンターパレスへの家賃をふやしてもらおうと。そのインセンティブが働くような仕組みを素人ながら懸命に講じているわけです。

 こないだも申し上げましたように、これ事業の見通しの話ですから、世間みんなが目標と思って頑張っている中で、何も私がそんなに神通力持っているわけじゃございませんで、それは自分自身もよっぽどの覚悟といいましょうか、勉強も私だけではいけませんのでね、これは皆さんに、大勢の方に応援してもらわないとという気持ちでございます。何とかだから全国大会とかいろんなものを仕掛けましてね、皆さんにはとにかく引き受けてきてくれと、どんどんとそういう大会を引き受けてきてくと、またお諮りをしないといけませんけれども、そういう大会には市も若干できる範囲のものは助成をしまして、津へ行けばいい大会ができるぞといったような評判とか、それも今度合併してまいりますと観光地なんかも結構今までより広がってまいりますから、私どもももっとやりようというか、知恵の出しようの舞台が広くなってくる。こないだも郵政の東海大会が、これはアストであったんですが、そこで御来賓のごあいさつを聞いておりましても、例えば私の方振り返られてお客さんの皆さんが「じゃあ、津でお土産を何か、市長、何を勧められますか」と言われると、あっちのおまんじゅうもこっちの何とかも言いたいなと、そんなもごもご言うとったんではPRになりませんので、こんなところもまたお店の1軒1軒にとりましては「何や、あっちのおまんじゅうよりもこっちのもなかの方が」といろいろあるんでしょうけれども、そういうところは津市全体として思いきってこれやというような気持ちになっていただいて、いろいろそういうやっぱり個々のお店の競い合いはよくわかるんですけれども、津市全体の観光、特産品を考えたときに商工会議所の方ももう一つ腹をくくっていただきたい、こんなふうに思います。

 あれこれ申し上げましたけれども、とにかくあそこのところをあけて営業収入ゼロになってはという気持ちもしっかりございまして、センターパレスのサイドから見れば、ああいうふうな形で頑張るような方向で仕組んでまいりましてぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、合併の問題でございます。これも母都市としての新市の経営をどう考えるかという御指摘がございました。私は合併をいたしまして、ある程度の期間は交付税もまあまあ従前どおり担保しようと言うておりますしね、それから何百億かの建設計画に基づくところの特例債もと言っておりますので、合併したとたんにえらいことになったということはないと思います。でもそれもどこまでと言いましょうか、そんなに私は今の日本の地方財政全体のことを考えると、いつかも申し上げましたけれども、うちだけが合併しとるんやったらかなりの特典を受けれますけれども、いいぐあいになると思いますけれども、日本中全部やっておるんですから、政府としたらあそこに特典というのはみんなに出すということと同じことですから、こんなものを当てにして気楽な経営をしとったんでは大変なことになると思います。早くいわゆる行政を行う管理的経費というんでしょうか、そういった部分を合理化をしてそこから節約というか、財源を生み出してまいりませんと、結局は住民の皆さん方は合併をすれば何かもっとサービスが厚くなって、いいことがあるのか、そんなふうにも思われますから、それには決して私はお答えすることが難しいと思うんです。

 そういうところでお金を出してそしてこっちへ振り替えて、ここのところの覚悟がよっぽどできてませんと、合併した途端に公務員は全部身分が保障されとるから、みんなもうそのままやと、これはそのとおりなんですけれども結局はそんなことになりますと、合併して1つの市になった割にはあっちやこっちに今までの職員さんがいっぱいいらっしゃって、そんなことで月給は払わんならんとか、いろいろそういうようなことがずるずるずるずると続いてまいりますと、これはなかなか合併効果というのがあらわれないんやないかと思います。

 それから、建設計画で公共投資のやり方にしてもそうですね。今までそれぞれの市町村では全体の総合計画を持って、あれもしようこれもしようとみんな途中だと思います。だからその団体の首長さんなり、その団体の議員さんはみんな公約をお持ちになってやっております。それが一緒になって真ん中の津市ばっかりにええとこ吸い上げられて、おれらとこはほっておかれるんやないかとか、逆に津市は財政の津市よりは厳しいところと一緒になって、いろいろと今まで考えてもみなかった行政需要がどんどん出てくると、そっちの方にも全部手当をして、津市自身が大した基盤整備ができてるわけやないのに、しばらくほっとかれるのかと両方が心配をするわけです。

 これは当然でございまして、ですから私はやっぱり今もお話ありましたし、こないだも橋村さんから御指摘がありましたけども、よっぽどこれはもう10の団体がそれぞれあってということは、なるべく早く頭から消してしまって、とにかく1つの地方公共団体だと、こういうような気持ちになっていただきませんと、旧何とか町に何とかを、あそこにあるんやったらこっちにもとこれではとてもじゃないが無理だと。

 だからそういう意味で建設計画をつくりますときに、よっぽど厳しい、厳しいといったら言い方は変ですけれども、それこそ本音というのはそこでありまして、お隣の町にもうそれはええと、これはこっちの町で整備しようやと、だからそういうような話をやっていかなきゃと、こんなふうに思います。

 1年で大騒動になるかもわかりません、ひょっといたしますと。そんなことやったらもうやめやということにもなるかもしれません。でもそれをやっていきませんと、何のために合併したのかということになりますし、田矢議員もおっしゃっていましたように、目的と手段がごちゃごちゃになって、とにかく合併したらそれで終わりというようなことのやり方というか、そういう気持ちのためにそれぞれの計画が、私はいわばそのときはバラ色かもわかりませんけれども、実際現実にあわないようなものになってくるのを恐れるわけであります。

 私自身がどれだけの器量でどこまでそれをやっていけるか、非常に私自身も自分自身をむち打っておるわけでありますけれども、どうかいつも申し上げてますように、これは首長1人でとてもやれませんので、私はぜひ津市議会の皆さんの大きなお力で一緒になってやっていきたいと。こういうふうなお話をしていますと、あとの9つは「やあ、おれらところもそう思とんや、津市議会ばかり、津市長ばかりそんなに心配することない、おれらところもそうや」とこういうふうにおっしゃっていただければ、これは物すごくうれしいわけでございます。

 ぜひきょうのような議論がそれぞれのところを刺激して、皆さんがそんなふうにおっしゃってくれる、こういうふうに僕は思っているわけであります。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 中心市街地に関しまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 津センターパレスホールの利用促進策についてでございます。津センターパレスホールの利用につきましては、昭和60年4月開館以来、津市の中心に位置していることもありまして、パーティ、展示会、会議、企業説明会、講演会、試験等々、多くの方々に利用されてきておりますが、近年、競合します施設が誕生していること、また現施設の機器等が古いままであること、そしてまた昨今の経済状況などから利用状況は年々減少していっているのが現状でございます。

 そこで施設の利用促進につきましては、まず当該ホールが経年劣化してきておりまして、利用者の方々から照明が暗いとの御指摘もいただいております。そういったことで、各種試験や会議等でさらに利用の促進が図られるよう、平成15年度は照明設備を更新しまして明るいホールとして利用していただくよう、当初予算にも計上させていただいておるところでございます。

 また、津市公益事業協会の解散に伴いまして管理業務の運営を見直しますが、土曜日、日曜日を含めます午前9時から午後7時までの受付を可能とするなど、サービスの向上により利用促進を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

              〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) アクセス開港時におきます経済効果の見通しについてでございます。整備工事等によります原材料、あるいは資材関係のいわゆる生産波及効果と開港時には運行事業者によります雇用の創出や旅客によります波及効果の2つがあると思います。もとよりアクセス拠点の形成は海岸の整備と相成りまして、本市を含む広域圏の活発な交流を促していくための基盤ともなるものでございます。

 合併後におきましては、やはり三重県の玄関口としてそれぞれの地域の特色を生かしながら、多様な交流がより一層活発化するものと考えております。また中心市街地と連携することによりまして、港に集まる人の流れを活用した魅力ある古典の立地、あるいは周辺地域への居住の促進などの効果が生まれるものと考えております。

 また、県都としてのイメージの向上、周辺企業への支援効果など副次的な効果も見込まれてこのように考えております。

              〔港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君 登壇〕



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) 海上アクセス港開港を見据え、津市プロモーション担当の設置をとの御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 平成17年春の贄崎地区の海上アクセス拠点開港を目指しまして、平成15年度からの現地での工事着手に向けまして、順調に事業進捗をしているところでございます。今後、海上アクセス事業が大きく飛躍できるかどうかは本市にとりましても非常に大切なことであると認識しておりまして、利用客の利便性に配慮した諸施設整備はもとより、広く周辺地域のPRやまちづくりと連携して津の町のよさをアピールし、多くの人に利用してもらえる環境づくりを進めることであると考えております。このため、三重県の新しい玄関口でもあります港を売り物といたしまして、港に関わるあらゆる課題に対応し得る組織を立ち上げることも1つの方策であると思われますが、全町的な課題として、組織全体がこの事業を成功させるための役割を果たしていくことも大切であろうかあと考えております。

 いずれにいたしましても、関係部局と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育方針について4点御質問いただいておりますのでお答えします。

 まず、地域へのより一層の学校施設開放への取り組みはについてですけれど、広く市民にスポーツ活動を行う機会と場所を提供するために昭和50年から学校体育施設開放事業を行いまして、現在小学校で22校、中学校8校でこれを実施しております。学校体育施設開放のため、各学校に管理指導員をおきまして、体育館の施錠、開錠や危険の防止等を行っておりますが、管理指導員の謝金につきましては、学校単位で定額の謝金を支給しております。

 しかし、現在は開放回数の多い学校や少ない学校もありまして、開放回数が異なっておりますことから、議員御指摘のように管理指導員の1回当たりの謝金に差が生じております。このため、15年度より1回当たりの単価が均一化されるよう、管理指導員の謝金を見直し、学校体育施設開放の一層の促進を図っていきたいと思います。

 2点目の1クラス当たりの生徒数格差についての対策はについてお答えします。

 平成14年度の津市における30人以上の学級を持つ学校は小学校では22校中19校、中学校では分校を除く9校すべての学校となっております。こうした学校への支援としましては、三重県教育委員会できめ細かな教育を進めるための教員が小学校で常勤職員と非常勤職員をあわせて34人、中学校で43人が配置されておりまして、各学校ではこの教員を有効に活用しながら、多人数となる学級の支援を行っているころです。

 また平成15年度より三重県教育委員会では、小学校1年生において一部30人学級を導入するなど、主な重点事業の1つとして三重小人数教育推進事業を実施することとしています。本市におきましても平成14年度より三重県教育委員会に先駆けて実施しました学力向上策として本市独自の学習支援推進プロジェクト事業におきまして、市単独の非常勤講師を配置するなどして、支援をしているところです。

 こうした事業の成果を踏まえまして、平成15年度は小学校低学年における多人数学級への支援も図れるよう、非常勤講師の配置を考えているところです。今後平成16年度に見込まれる国の規制緩和の動向を見据えながら、これまでにもお答えしてますように(仮称)先導的教育研究プロジェクト事業におきまして、本市の教育特性に配慮した独自の学級編成の基準を作成するための研究に取り組みまして、学力の向上等において、効果的な学習編成のあり方を探ってまいりたいと思っております。

 続きまして、3点目の学校評議員の評価についてお答えします。

 学校評議員制度はあくまで個人として校長の求めに応じ、学校運営についての意見を述べるものであります。こうしたことから教育委員会ではできる限り幅広い意見を聞けるよう、3人の選出分野につきましても、日ごろからさまざまな意見や支援をいただけるPTAとか既存の組織からだけではなく、校区にこだわらず年齢構成や男女比などを考慮しながら、新しい感覚や視点で意見を述べていただける方を選出するようにしているわけでございます。

 こうした学校評議員の方とともに、日ごろから連携を行っているPTAの方や地域の方々などを含めて、幅広い意見を聞くことに努めていきたいと考えております。また、学校評議員の方々から意見をいただくに当たっては、校長は学校の情報をできる限り伝える必要があります。また、授業などの教育活動の参観をしていただく必要もあることから、学校の授業とか学校行事の公開が一層進んでいくものと思います。

 こうしたことから、学校を地域に開いていくために必要な教職員の意識の変化など、学校を地域に開く第一歩となったと考えているわけでございます。

 次に、合併後の学校給食についての津市の考えはとの御質問にお答えします。

 津地区合併協議会を構成する市町村の給食の実施状況につきましては、さきの竹田議員の御質問にお答えしましたとおりですけれど、触れなかったことは調理方式の違いがあります。調理方式としましては、一志町、香良洲町の2施設がセンター方式で実施しておりまして、他は自校方式となっております。

 学校給食につきましては、現在広域合併に向けた取り組みの中で施設整備の課題とともに実施校における調理方式や給食費の相違などにつきましても協議を進めておりますが、本市の中学校給食につきましても、合併後における学校給食の望ましいあり方について、給食利用全体を考える中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆17番(小菅雅司君) ていねいな御答弁ありがとうございました。時間が余りありませんので、主なものだけ少し聞かせていただきたいと思います。

 市長の合併に対する思い、意気込みはもう十分理解をいたしました。それでその合併には覚悟が必要だと、市長のおっしゃるとおりだと思います。この中で橋村議員もおっしゃっていましたが、いろいろ各自治体事情をお持ちの中で調整をしていかなければならないと、そして今市長御答弁の中で1つの地方公共団体として枠を取り払って物事を考えられるようにということをお話になりましたけれども、そういうことを踏まえて合併協議会の中で1つの協定などを結ばれてはどうかと思うんですが、それについてはどのようにお考えなんでしょうか。

 例えば平成16年度の各市町村の予算についてですとかね、あと例えば事業費が1億円を超える事業について、合併協議会で皆さんに報告をするとかですね、そういうある程度そういうふうな縛りがないと、なかなかそのようなみんなで一緒にという覚悟がなかなか物理的にしにくいんじゃないかと、そのように考えます。

 それと合併についてあと1つ。合併は目的ではなく手段だとおっしゃいました。合併は私は制度改革をする絶好のチャンスだと思っています。制度改革とあとは地域の経営戦略、これをもう一度見直す絶好のチャンスだと思っています。そして、その中でもう一つ大事なことは住民の自治意識をどれだけ高めるか、これがこの合併の1番のポイントだと思っています。

 そういうことで今度、新市建設計画をつくる中で、自治基本条例の制定を一緒に考えてはどうかと、これを御提案をさせていただきたいと思います。これぜひ合併協議会の中で諮っていただいて新市建設計画と同時に自治基本条例の制定を目指すようにぜひやっていただきたいと思います。

 それについて、市長、御答弁だけよろしくお願いいたします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの小菅雅司議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 余り時間がないんです、正直言って。例えば協定をつくるということでまた協議会でごたごたやっていますと、もうあっさりこの15年度済んでしまいましてね、予算でこれからそれぞれの団体がどういうふうな物事を考えていくかというのは補正が2回ぐらいと16年度当初予算1回、このぐらいがもう勝負なんです。私はまさか16年度の当初予算で、あと1年しかありませんから、乗せただけのものですわね、もう16年度になってしまいますと。まさかそんなときに新しい今まで全体計画で議論にも何もないものがずぼんと飛び込んでくるとは本当は思ってないんですけれどね、だからそう言う意味ではこの15年度の当初の皆の考え方というのが1番出たとこやなかったかななんて思います。

 確かに協定を結んでその協定に、協定の方が大変で、協定ができたらもう皆でき上がったみたいなもんで、そうすればもう年度終わってとこうなりますので、お気持ちはよくわかるし私もそんなふうに協定とか条例でおのずから自立ということがスムーズにいけばとは思いますけれども、ちょっとそれこそ何とかそのための手続き、手段でまた時間やら労力使いまして肝心なことが突っ込んでいけないような気もいたしますので、また首長あたりが寄ったときにそういうような話もいたしてみたいとは思いますし、また首長あたりがそんなことを言い出したら、また多数の意見なんですけれども、現在のところは私はそんなふうに思います。



◆17番(小菅雅司君) 自治基本条例のことについてはお答えがなかったので、これはぜひ私の要望としてお聞きいただくようお願いをいたします。

 あと、津市プロモーション担当のことなんですけれども、これは前からずっと主張させていただきますけれども、津市へ人がやってくると、そういう仕組みをつくっていこうということで、これは合併になって、新市になって新しく大きくなったときには1つの新しい産業として必ず地域の経済効果を得るものだと思っております。この教育委員会の方のことしのいろんな全国大会やっていただきます。このようにぜひほかの担当部署の方々も津へ引っ張ってきていただくように、御努力をお願いしたいと思います。

 この前のリージョンプラザでありました藤堂高虎一代記に藤堂高虎さんが参宮街道わざわざ城下の中引っ込んで、そして津のにぎわいをつくったという下りがありました。アクセス港ができます。アクセス港を使ってぜひ津市へ人の流れを引き込んで、そしてにぎわいをつくっていきたいと思っています。ぜひよろしくお願いします。これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(梅崎保昭君) 午さんのため暫時休憩いたします。

      午前11時47分休憩

      午後1時00分再開



○副議長(大西禧夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。18番小林賢司さん。

              〔18番 小林賢司君 登壇〕



◆18番(小林賢司君) 午前中と比べますと傍聴席もかなり閑散としておりますが、頑張ってまいります。

 今回が最後の議会となります。清津会の小林です。

 4月に選挙を迎える議員の皆さん方と違って楽な立場で質問をさせていただきます。当局の方々の的確な答弁を期待して質問に入ります。

 市町村合併についてでございます。11市町村一体の県都30万中核都市を目指した構想も残念ながら嬉野町の離脱により10市町村となり、中核都市構想は実現できませんでした。しかし合併は時代の要請であり、県内都市間競争で県都として優位な立場を保持する観点からも、今後とも中核市への夢と希望を持ち続けることが必要だと考えております。

 そこで、お尋ねをいたします。通告は5点でありますが、3点に整理してお尋ねをいたします。

 1番初めの中核市と特例市の違いはと、2番目の嬉野町が離脱した影響はについてはあわせてお尋ねをいたしておきます。

 御案内のとおり人口30万以上が中核市として認定されますので、今回の嬉野町の離脱に伴い、津地区合併協議会の人口は28万3,000人となりますが、県都としてせっかく広範囲の周辺地域の方々と合併を推進してきたわけでありますので、当然将来の都市間競争に勝ち抜くためには、また県都としての風格や合併に対する努力のあとを示すことが必要ではなかったか、ここで生まれ育ち、生活できてよかったと言われるまちづくりには人口30万以上の合併を進めなければならなかったのではないかと私は思っております。

 市長は人口約1万7,000人の嬉野町に対してどのような努力をなさったのか、改めてお尋ねいたします。また中核市と特例市の違いは。県行政のあり方がどのように違うのかについてもお尋ねをしておきます。

 続いて、関係する住民に対する情報提供と説明は十分かということについてお尋ねします。

 なぜ合併が必要か、何が課題であるかなどの等々より一層の情報提供と説明責任を求めたいと思います。今までの方法で十分なのかどうかお尋ねいたします。

 最後に、合併に伴い行政として傷み、問題のある課題は何か。また津市にとっての問題点は何か、たくさん課題はあろうかと思いますが、市長が認識していられるそれぞれの問題のある課題を難度順に5つお示しをいただきたいと思います。

 次に、レッ津!夢みなとのプランについてお尋ねいたします。

 平成7年、県都の海の玄関口として市民の署名活動から始まった誘致活動も国県の支援のもと難問の漁業補償も決着し、いよいよ本格的な段階に入ってまいりました。地元である敬和地区にとっても市街地の活性化に資するものと大いに期待をしておるところでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 中部国際空港の開港に間に合うのかどうか、漁業補償もまとまり、いよいよ埋立申請をする段階になりましたが、中部国際空港の開港にあわせて海上アクセスの運行が可能なのか、港湾整備事業の事業計画は予定どおり進捗しているのか、お尋ねをいたします。

 次に、運行会社との交渉状況についてお尋ねをいたします。

 既に両備運輸と交渉をしていると言われますが、その交渉状況と主たる契約条項はどのように進んでいるのか、また今後どのような日程で交渉を進める予定かお答えください。

 次に、背後地の整備はについてお尋ねいたします。

 中心市街地の真ん中を東西に抜けるシンボルロードとして建設している通称フェニックス通りの整備についてであります。特にバイパスと旧近鉄道路間の街路が余りにも貧弱で、電線の地中化で整備された道路との格差に問題があると感じております。津市には都市デザイン委員会や景観形成市民等がうたわれておりますが、どのように検討されたのか、また今後どのような整備計画をお持ちか、お尋ねをいたします。

 市民の集う親水機能については割愛をいたします。

 次に、港の整備及びふるさと海岸整備事業にかかわって、都市計画道路津港跡部線から海岸堤防へのタッチにつきまして質問をいたします。

 御承知のとおり、都市計画道路津港跡部線につきましては、平成14年度末をもって市道港町末広町第1号線までの整備が完了いたしますが、地元の関心事はその先端がどのように海岸堤防に取りつくのかということであります。地元の方々は当然のことですが、南北道路との平面交差を強く要望してきております。沿道の土地利用、あるいは道路勾配等の問題もあるでしょうが、市当局は堤防へのタッチをどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。

 続いて、津競艇の事業推進についてお尋ねをいたします。

 170億の大きな予算をかけて全館新装オープンをした津競艇場、昭和27年開設以来50年ぶりに初めて開催されたSGチャレンジカップ競走に夢をかけた競艇事業でありましたが、果たして売上上昇の起爆剤になり得たのでしょうか。低迷する津競艇の今後の運営と収支の見通しと数点について質問をいたします。

 大きな1点目は、全国24場と津競艇場との比較で、売上と従事員賃金の順位をお示しください。

 2つ目は、津市の臨時職員の皆さんと臨時従事員の皆さんの賃金の対比についてもお尋ねをいたします。

 3つ目は、臨時従事員の賃金体系のあり方がどうなっているのかもお尋ねいたします。

 次に、2点目です。SG競走を開催した平成14年度事業の結果をどういうふうに評価されているのかも伺っておきます。

 3点目は、経費節減の中で、施設運営の適正化、人件費の抑制はどのようになされてきたのかお聞かせください。

 4点目は、発券機自動化に伴う適正な人員配置の体制に現在なっているのかお尋ねをいたします。

 5点目、今後SG競走等のビッグレースの開催見込みはあるのかについてもお尋ねいたします。

 最後は、平常の一般レース1日の損益分岐点は幾らなのかについてもお尋ねをいたします。

 次に、次期最終処分場の問題についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、橋村、川崎両議員の質疑もあり、経過等については理解をいたしますが、候補地を選定してから6年が過ぎております。延命の文字が一人歩きして切迫感が伝わってこないのではないか、何とかなるという、何とか津市にしてもらえるという安易な気持ちを周辺市町村に与えている側面も大きいと思います。津、白山、久居のトップが一致して体制強化を図るとの答弁でありますが、延命ではなく選定地1本に絞って粘り強く取り組んでいただきたいと思っております。今一度市長の決意の程をお聞かせください。

 次は地震防災対策についてお尋ねいたします。

 竹沢、川崎議員からも質疑がございましたが、最近は毎日といってよいほどテレビ、新聞を通じて地震防災の情報がお茶の間に流されております。近いうちに地震が起こるのではないかと思う市民も多いことと思われます。いつ起こるかわからない東海、東南海等地震に備えて、県では平成15年度から一部強化地域の指定を受けて新たに地震に特化した対策チームを県警も担当を設置するなどの強化策を打ち出しております。当市も防災計画の一部修正の動きも見られるところですが、対策は十分なのかお尋ねいたします。

 次に、消防車両の更新についてであります。

 平成14年度の消防年報を見ますと、52台の保有車両の中で耐用年数をかなりオーバーしている車両があるやに見受けられます。特にはしご付消防ポンプ、これは延長42メートルの1番大きな消防車ですが、このはしご付は18年、化学消防ポンプは16年経過しております。問題はないのかお尋ねをしておきます。

 続いて、自主防災組織への支援と指導について。

 組織はできたけれど、何をどうしたらいいか戸惑うところが多いのが現状だと思います。平時の備えはどうか、地震の発生したときの家庭での対応措置などの部分が欠落していると思いますので、統一した指導をお願いをしたいと考えております。いかがでしょうか。

 3点目の耐震診断につきましては割愛します。

 4点目は、消防庁人事についてであります。

 全国で三重県と奈良県の一部だけが40年にわたって県警からの人事であったことに驚いております。新聞報道によりますと、市長は今春から県警OB受け入れをやめて内部の人材を登用することを決めた、トップを目指せる環境で職員の士気が上がると思うと発言されており、他市への影響もあるやに聞いております。よい決断だと評価をいたしますが、人事は発言どおり実施されるのかお尋ねをいたしておきます。

 次は藤堂高虎公の顕彰について。

 津市にとって歴史上の貴重な資産であります藤堂高虎公に光を当て、全国に発信すべく昨年市民有志が集い、NHK大河ドラマに藤堂高虎を誘致する会と名づけて活動を始めました。初めの取り組みは署名活動からスタートいたしまして、自治会連合会、企業各地団体の御協力を得て10万8,000人の署名を集め、NHK津放送局の全面支援を得て昨年11月19日東京のNHKを尋ねて海老沢会長に署名の提出と誘致の陳情を行い、このことは一部放送されたところでございますが、陳情したところでございます。

 また、高虎ゆかりの各市町村も趣旨に御賛同いただき、四国今治市、大津市でも現在署名活動が行われておると聞いております。

 一方、当市においては10年にわたってフェニックス通りで高虎楽座を開催してきております。ことしは特に去る15、16日、津ライオンズクラブ主宰の高虎一代記がお城ホールで市長も特別出演されて開かれるなど、市民の盛り上がりも大きくなってきていると感じております。大河ドラマ誘致の道は厳しいものと思われますが、今こそ行政も民間と一体になってさらなる取り組みをする必要があると思います。御所見をお伺いしたいと思います。

 また、場所的に少し寂しく難点のある寒松院の藤堂家の墓地を観光面からも整備の必要があると思いますので、この点も御所見をお聞かせください。

 最後です。高齢者向け優良賃貸住宅制度についてお尋ねをいたします。

 本制度は平成10年に国が制度を創設し、平成10年度に県が要綱等整備し、平成13年度には松阪市と伊勢市が事業者の募集を行い、それぞれ事業者ずつの事業者の応募があり、供給計画を策定しています。認定を受けると建設費の一部についての補助金と入居者の家賃減額に対する補助が受けられる制度であります。ただし市町村が中心となって実施する事業ですので、計画地の自治体との協議が不可欠であります。そこでお尋ねいたします。本市はなぜこの事業を実施していないのか伺っておきます。以上で壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの小林賢司議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 合併問題につきまして、三重県の中核都市として30万の規模、将来県政をリードしていくためにもそういう形の規模を得るための努力をすべきでなかったのか、そういうお話だと思いますが、私はぜひ津のグループにお入りをくださいと、いわばそういうようなお誘いといいますか、誘致といいますか、そういうようなことは特にいたしませんでした。それはやはり嬉野の方やら三雲の方がいわゆる住民の方が御自分の感覚というのでしょうか、お考えで松阪と一緒になるのがいいとか、はたまたそういう形はどこもありませんでしたけれども、独自で行くのがええと御判断なさったのであれば、私はそれでよろしいのであって、確かに負け惜しみではありませんけれども、30万の規模で今まで広域でやっとったんがすかっといくのはいいとは思いましたけれども、しかしそれがために無理をしてということは考えませんでした。それは確かに30万というのは現行の制度ではいろんな特例がございますから、なるほど1つの事務権限の強化なんですけれども、しかし、いつかも申し上げたと思いますけれども、こういうのはいくらでも変わってまいりますし、国の1つの制度だけのことでありますので、自分たちが津を中心にしっかりとした広域の自治機能を持てば、私はそれで十分自分たちの目的といいますか、考えといいますか、そういうことが達成できる、こんなふうに思ったわけです。

 それから、これから合併をいたしまして、いろいろ仕事をしていきますのにどういうところに重点を置いているのかという御質問でございました。そのときどきで少し変わりまして、何か大事な私がぼんやりしている問題をどんと指摘されますと、こっちが大事やなといろいろ思ったりするんですけれども、しかし、やっぱり一体感をいかに持っていくかということが私は今、私に課せられた大きな問題かなとこんなふうに思います。

 だからそれは具体的にはやっぱり合併後の仕組みといいましょうか、組織もございますし、それからいろんな諸事業をみんな今ばらばらですから、それを1本にしていく、それからそういうふうな一体感を醸成していくために公共投資どういうふうにしていくかと、こういうことに全部つながってまいりますけれども、要は私はとにかく皆が一体感を、こういうことが大事だと思います。

 それともう一つはこれも合併そのものを手段に、午前中の話がありましたけれども、自分たちいつも行政のものばかりで合併の議論をしがちです。協議会でも集まって議論しとんのは一体これはだれのために合併を考えてんのかということを横に置いといて、行政機構をどう、それから例えば議員の皆さん方の特例はどうとかいろいろこっち側ばかりで考えている、ということになりがちでございますので、1点これはやはり合併そのものも当然住民の皆さん方にいかに合併効果というか、サービスというんでしょうか、福祉の向上のためにどういうふうにして1つ1つをつなげていくのかというこれが大事だ、非常にこれ難しいございますけれども。

 もう一つはこの10の市町村が合併するというのが非常に今、日本の合併でですね、私はこれモデルになると思います。これから国と県と市がどんなような組み合わせで新しい行政をやっていこうかというときに、今の合併は大きなところに1つが吸収するとか、3つぐらい、せいぜい集まってできても人口3万ぐらいの市をつくるとか、さまざまであります。それはそれなりにその地域で私は有意義なことだと思いますけれども、全体の大きな流れを見ると、こういう中心というか母都市を中心にしてそしてぐるりと圏域で集まったこの合併の形というのは、私はうまくいけば本当にこれからの日本のモデルになるとこんなふうに思っておりまして、ひとつ手本になってやろうじゃないかと、こういうつもりで頑張るつもりでいます。

 それから話題が変わりますけれども、最終処分場の問題でございます。私もいろいろと減量とかリサイクルとかこういうふうに申しておりますけれども、当然長く持たせたいという気持ちはございますが、このこと自体はやはり今の処分場がどうあろうと、やっぱり我々こういう消費生活をしていく者にとって1番大事な問題であると思います。簡単に延命ということだけでそういうことを市民の皆さんに申し上げているわけではないんですけれども、しかし危機感ということはもうたびたび本会議場でも御指摘、御注意をいただいておりますので、私もきりきりしておるわけでありますけれども、周りの方にも津市に任しといたらということじゃなくてと再三申し上げてるんですけれども、なかなかやっぱり毎日毎日のごみが白銀で処理がされていっとるということがございますので、よっぽど残りちょこっとだということを皆さん、白銀へお招きをしてお見せするぐらいのことでないと、なかなか危機感を持っていただけない、残念だなと思うわけです。

 こういう事務の共同処理という問題も確かに非常に個々ばらばらの市町村の1つの事業を皆で共同でといい面もございましたけれども、余り今の共同処理が、こないだも申し上げましたけれども、なかなかうまく機能しないというのは「おまえが悪いんや」と言われればそれでしまいですけれども、しかしやっぱり少し煎じ詰めて考えれば、1つのやっぱりお金もそれからそういったような資源を活用していくという、いろんな面で一体感になった1つの行政体でないと、どうもその辺が弱いという感じがいたします。白山の皆さんにはぜひやっぱり今まで長い間津で皆さんのごみを処理してきたんですから、これは何で自分ところにごみをと、最初のお気持ちというのはわからんではないですけれども、その最初のお気持ちは最初のお気持ちとしてその次に全体の問題であるという認識を私は持っていただきたいし、こないだ申し上げましたようにそういう方向に白山町長さんも随分御努力をなさっていただいておりますので、向かっていると思っております。

 しかし結論と申しますか、決意をと言われると、私はこの問題10年、20年の話ではございませんので、それからまた白山のあの地以外にしからばといって私はあちこち迷うこともできませんし、十分な調査をいたしまして今の圏域の中ではここがという結論を得た土地でございますので、ぜひこれは今の方向で進んでこんなふうに思います。

 それから消防庁人事でございますが、申し上げたようにさせていただきます。ということは前と同様です。いろいろと御所見ございました一つ一つゆっくり時間をかけて私も対対でお話したいこともたくさんございましたけれども、限られた時間でございますので、最後に長い間本当にいろいろとお言葉をお借りして、その次をつづけるとすれば、私にとりまして御指導いただいてまいりました。いろんなお気持ちをきっと無理しないようにやってまいりたいと思います。

              〔市町村合併担当理事 米澤和郎君 登壇〕



◎市町村合併担当理事(米澤和郎君) 市町村合併につきまして、市長御答弁のありました残余の分につきまして御答弁申し上げたいと存じます。

 中核市、特例市の処理する主な事務でございますが、まず中核市に指定されますと保健所を設置することとなるため、保健所設置市が行う事務を処理することとなります。具体的には地域住民の健康保持、増進のための事業の実施、未熟児への訪問指導、療育医療の給付、食品衛生法や旅館法に基づく営業等の許可及び一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の許可や浄化槽設置等の届出などの事務を処理いたします。このほか身体障害者手帳の交付や母子相談員の設置などの民生行政に関わる事務、屋外広告物の条例による設置制限などの都市計画等に関する事務、煤煙発生施設、一般粉塵発生施設の設置の届出などの環境保全行政に関する事務、県費負担教職員の研修を行う文教行政に関する事務を処理することとなります。

 一方、特例市の主なものといたしましては市街化調整区域または市街化調整区域内の開発行為の許可、土地区画整理事業の施工地区内の建築行為の許可等の都市計画に関する事務、騒音や振動を規制する地域、規制基準の指定などの環境保全行政に関する事務、その他といたしまして計量法に基づく勧告、定期検査等を処理することとされております。

 次に、市町村合併に関する情報提供につきましては、合併協議会における協議の状況や合併に関わる話題についてお知らせするために協議会だよりを毎月1回定例化して発行するとともに、既設のホームページを充実するほか、本市といたしましても地域懇談会や出前による説明会も開催するなど、あらゆる機会を通じて情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

              〔港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君 登壇〕



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) レッ津!夢みなとプランにつきましてお答え申し上げます。

 1点目の中部国際空港の開港に間に合うのかということでございますけれども、港湾整備に伴います漁業補償につきましては、漁業権利者の御理解をいただくことができまして、既に公有水面埋立法に基づく埋立免許の出願をいたしておりまして、公有水面埋立免許を取得した後には工事着手となる運びでございます。

 中部国際空港の開港にあわせましての整備につきましては非常に厳しいスケジュールではございますが、三重県との連携をより一層深めながら、効率的な工事を進めて開港に間に合うように努力してまいりたいと考えております。

 2点目の運行会社との交渉状況でございますが、運行事業を行う両備運輸株式会社とは現在運行用船舶の使用等を中心に協議を進めております。平成15年度からは本市といたしましては船舶の基本設計から建造発注の作業となるわけでございまして、使用者となる両備運輸の意向も把握しながら、船舶建造に反映してまいりたいと考えております。

 また運行計画につきましては、今後飛行機のダイヤなど詳細が明きらかになる中で、具体的な協議を進めてまいりたいと考えておりますが、運行事業に係る基本的な役割分担など、現時点で整理しておかなければならない事項につきましては、早急に取り決めを行い、双方の意思確認を行いたいと考えております。

 続きまして、都市計画道路津港跡部線から堤防への施策についてでございますが、津港跡部線につきましては、本年度末で港町末広町第1号線との交差点までの整備が完了いたしますが、当交差点から埋立予定地までの臨港道路と海岸堤防との線形につきましては、現在三重県とともに国土交通省と最終的な協議を行っているところでございます。海岸堤防の位置につきましては、現位置での腹付けコンクリート工法などによる改良が基本となりますが、津港跡部線とのタッチ付近につきましては、住民の方々の貴重な生命と財産を守る上で、より安心していただけるよう現在の高さを維持した堤防を海側へ前出しする方向で現在協議を進めているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

              〔建設部長 後藤 巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 背後地整備の中で既存の道路形態であるバイパス、県道上浜高茶屋久居線と近鉄道路、市道塔世橋南郊線の間についての道路の考え方はとのことでございますが、当該道路都市計画道路津港跡部線につきましては、昭和62年度から平成元年度にかけ、国道23号から県道上浜高茶屋久居線の区間について魅力ある町並み形成と市民の憩い、触れ合いの場とし、商店街の活性化を促すためのまちづくりの一環として、シンボルロード事業として整備され、通称フェニックス通りという名称で津祭り高虎楽座など多目的に利用し、市民の皆様方に親しんでいただいているところでございます。そのような中で当該道路が中部国際空港への海上アクセス道路として位置づけされ、市道塔世橋南郊線からさらに海岸へ向けて工事がなされており、おおむね完成となるところでございます。

 当該道路につきましては、国道23号から海岸へ向けて延長約1,300メートルでございますが、そのうち御指摘の区間につきましては、延長約400メートルでございまして、昔からの道路形態であるものの道路幅員36メートルで整備され、良好な機能が保たれているところでございます。また、この区間につきましては、寺町ということから、沿道の町並み形態も少し異なりますことから、周辺の環境も十分考慮の上、イメージにあった道路づくりが必要とされ、フェニックス通りの特色も生かし、景観も従事しながら、今後の整備計画の中で反映してまいりたいと考えております。

 続きまして、高齢者向け優良賃貸住宅制度についてお答えします。

 御指摘のとおり、平成13年4月に高齢者の居住の安定に関する法律を受け、三重県が事業承認されているところであります。しかしながら景気が低迷しております昨今の賃貸住宅状況の中で民間事業主の安定した経営が継続されるか等の問題もあり、変化におきましても導入建設されたのは伊勢市において社会福祉法人が管理運営を行い、鉄筋5階建て24戸が建設されましたが、残念ながらその申し込み状況は芳しくないと聞いております。

 また現在まで民間事業者により打診がない状況でございます。一方で市営住宅の建てかえにつきましては、公営住宅整備基準及び長寿社会対応設計指針に基き、バリアフリー化及び平成14年度の改定によるエレベーター設置の義務づけ等、高齢者対応型の使用といたしているところであります。このようなことから、今後御指摘の中心市街地より当事業の申し込みがあった場合、関係部局とも十分協議調整を図りながら検討していきたいと考えております。以上でございます。

              〔競艇事業部長 糸川洪司君 登壇〕



◎競艇事業部長(糸川洪司君) 津競艇の事業推進につきまして、御質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 まず最初に、御質問いただきました全国24場と津競艇の比較検証を、ということでございますが、競艇事業の環境につきましては、依然として厳しいものがございます。全国24場につきましても津競艇場と同様、年々売上が減少しており、各競艇場ともその対応に苦慮しているのが現状でございます。

 本年度の売上につきましては、2月末ではございますが、全国平均は対前年度比で7.9%減少しています。津競艇場におきましては20.0%の伸びを示しております。これは先のSG競走を開催したことによるもので、SG及びG1競走を除く一般レースで比較いたしますと、対前年度比で0.6%の減少となっております。全国平均と比較いたしますと、減少の方が少なくなっておりますけれども、これはSG競走開催による効果や新館完成による効果があらわれているものと考えております。

 それから売上順位でございますが、14年度につきましては、まだ現在進行中でございますので、平成12年度につきましては18位、平成13年度につきましては14位ということで、13年度につきましては新鋭王座決定戦がございましたので、その辺が影響しているものと考えております。

 次に、従事員の賃金でございますが、全国24場中現在7番目でございます。また臨時従事員の賃金体系につきましては過去から毎年組合交渉によりまして決めてきておりまして、その積み上げの結果、現在に至っているところでございます。そのような状況のもと、売上の低迷から収益を減少している昨今でございます。平成11年度から従事員の賃金や各種手当ての見直しを行い、平成13年度には賃金の10%削減したところでございます。

 次に、SG競走開催した平成14年度の評価ということでございますが、昨年11月の競艇王チャレンジカップ競走を開催するに当たりまして、全国規模での広報活動を初め、報道関係者や各地から来場されるファンの対応、また機器のスムーズな稼働や駐車場の確保等大変心配しながら臨んだわけでございますが、特に大きな事故もなく無事終了することができました。一定の成果をおさめることができたものと考えております。

 また、売上につきましては、189億円ということで目標額の200億円にはわずかに届きませんでしたが、全国のファンに幅広く津競艇をPRできたことにつきましては、今後の競艇事業の運営に役立つものと思っております。

 次に、経費の節減でございますが、臨時従事員の各種手当を見直し、さらには基本賃金の10%の削減等行っております。また競艇事業部の一般職の職員数につきましては、平成8年度の51人から平成14年度には45人にまで減少いたしております。事業部といたしましては売上が減少する中、より収益を確保するため、年間180日間の自場でのレース開催に加えまして平成14年度には73日間の場外発売を実施いたしております。このことによりまして職員の勤務日数も若干ふえておりますが、今後人件費の抑制に向けまして、勤務状況を含め、効率的な運営方法を検討してまいりたいと考えております。

 施設運営につきましても、ゆったりした施設ができましたし、また快適な空間を有することから完成後におきましては来場者数で10.4%の増加となっておりまして、若い方の来場者も目立ってまいりました。このような中、平日と休日の来場者数にはかなりの差もございます。投票窓口数の開設には十分な対応が必要と考えております。

 既に場外発売日につきましては、予想される来場者数に対応した窓口数の設定をいたしております。また、施設維持管理面につきましても節電はもとより、雨水を地下に貯留いたしまして、場内のトイレとか、花壇の散水等に利用するなど節水にも努めているところであり、今後さらにランニングコストの削減に向けて取り組んでいきたいと思っております。

 次に、自動発券機の導入に伴う適正な人員配置ということでございますが、自動発券機等の導入数につきましては、全館オープン時で132台の自動発券機と47台の自動払戻機の設置を行い、業務の省力化に努めているところであります。自動発券機における人員配置につきましては、慣れない業務でもございましたし、今までは機械3台に対しまして従事員1人を配置しておりました。しかし機械操作にも慣れてきたことから、今後は機械6台に対しまして従事員1人の配置とすることを目標といたしまして、さらに柔軟な応援体制ができるよう、人員配置を行い、適性窓口数の確保に努めていきたいと思います。

 次に、今後のSG競走の開催見込みということでございますが、来年は開催の予定はございません。先ほども申し上げましたが、SGカップ競走実施の貴重な体験をもとにビックレース開催の誘致に関係者一丸となって努力してまいりたいと考えております。

 最後に損益分岐点ということでございますが、これにつきましては平成14年度一般レースの収益分岐点につきましては、1億5,000万ということでございます。今後とも節減に取り組みましてさらなる収益の確保に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

              〔消防長 上村 仁君 登壇〕



◎消防長(上村仁君) 消防の常備体制の中から消防車等の更新についてどうなっているのかという御質問でございます。まず常備車両の保有台数につきましては、緊急車両であります消防、救助、広報車が34台、それから救急車が9台、その他一般車両とあわせますと現在のところ51台でございます。車両の更新基準につきましては、消防車両、救急車両などの用途別に経過年数をあるいはまた走行距離数で定めておりまして、ちなみに消防車両では種別によりますけれども、12年から15年以上と、それから救急車は15年以上、または8万キロの基準に基きまして更新の計画を立てております。しかし、昨今の厳しい財政状況の中で計画どおり更新ができていないのが現状でございます。しかし本年度は当初予算でもって高規格救急車1台をお認めいただきまして、2月17日に既に導入されて運用を開始いたしております。

 また昨年末の国の緊急経済対策に伴う消防防災設備緊急整備費補助事業を受けまして、高規格救急車を導入すべく本議会で補正予算の御審議をお願いをいたしておりますし、さらに15年度の当初予算におきましても水槽付の小型消防ポンプ車の購入もお願いをいたしております。

 今後とも更新の不良によります老朽車両、特にはしご車について御指摘をいただいたんですけれども、59年に購入し、現在で19年経過をいたしております。はしご車を使用する対象の建物、5階以上としますと345前後の建物がございます。これには現在のところ活用したことはございませんけれども、いついかなるときに活用しなければならないということもございますので、これも更新はいたしたいんでございますけれども、特に使用頻度の高い消防車両、救急車両の更新について財政当局等にお願いをしていきたい、このように思っておりますし、自家用の整備工場もございますので、しっかりと点検をしていつでも走れる体制をとっておきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 それからもう一点、地震の防災に関する家庭での備えについての指導はどうなっているのか、あるいは自主防災組織の指導はどうなっておるのかという御質問でございますが、現在発足しております自主防災協議会は9つございまして、この協議会に対します指導は市長からもしっかり魂を入れてやれと、このような御指示をちょうだいいたしておりますので、現在までに総合的な訓練やら、あるいはまた各地区で初動消火、あるいは非難誘導、情報伝達、救出救護班、いわゆる班別に総合訓練の方がこういった訓練を各地の事情に応じて実施をいたしております。

 議員御指摘の研修でございます。家庭での備えはどうするんだという基礎的な知識、これはもう私の方は特に訓練をやれと言いますと即そちらの方へ走っていった気持ちがございます。今、御指摘をいただきまして、さすがそのようにしなきゃいかんなと感じておりますので、これから防災の担当者等も協力をいただきながら、各地区の自治会の会合などのあらゆる機会をとらえて実施をしたいと思いますし、また自主防災協議会等の自治訓練前にまず自らの家庭をどのようにしてもらうんかということの基礎知識を身につけていただくような指導をしてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。

              〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 東海地震、東南海地震への対策についてお答えいたします。

 まず東海地震に対する対応につきましては、新たな想定震源地が公表されまして、県下において18市町村が地震防災対策強化地域に指定され、本市ではこの強化地域に指定されていないものの相当の地震動と被害の発生が予想されますことから、警戒宣言が出されました場合の対応が必要となってまいりました。

 このようなことから平成14年度津市地域防災計画の修正を行いました。新たに東海地震への対応を盛り込んだところでございます。この内容につきましては、東海地震の警戒宣言発令時の緊急対策計画を震災編に追加しまして、東海地震の警戒宣言発令時における基本的方針を示しますとともに、発令されてから地震が発生するまでの間の地震防災応急対策について定めました。

 具体的には職員の動員配置、住民に対します広報、非難対策等を定めまして東海地震に対する強化策を図ったものであります。

 続きまして、東南海地震での取り組みにつきましては、東南海、南海地震に関わる地震防災対策の推進に関する特別措置法が昨年7月に交付され、本年6月ごろに施行されると聞いております。本法が施行されますと、三重県全域が東海地震でいいます地震防災対策強化地域、本法では推進地域と呼んでおりますが、この地域に規定されると聞き及んでおります。指定されますと市は地域防災計画の見直しを行い、避難路等についての考え方を示すとともに、病院、百貨店等多数の市民等が出入りする施設や鉄道事業者その他一般旅客輸送に関する利用者の管理者は事業ごとに地震防災応急計画を作成していただくことになるなど、現在よりよりきめ細かい対応が求められることになってまいります。このような地震対策につきまして、市といたしましても法の趣旨を踏まえまして今後十分取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

              〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 藤堂高虎をNHK大河ドラマに誘致する運動についてでございます。御案内のとおり市民の有志の皆さんによる市民活動として活発に活動されているところでございます。本市といたしましてもやはり藤堂高虎公がテレビに登場するということは全国に向けました情報発信ということで実現できれば非常に有意義なことである、このように考えております。このようなことからこれまでの誘致に向けた取り組みにつきましては、可能な限り協力をしてまいったところでございます。

 これまで具体的な協力内容といたしましては10万人を目指しました署名運動につきまして、チラフの配付にかかわります自会との連絡調整、あるいは職員の署名などについても協力をさせていただきました。また14年の9月に上野市で開催されました高虎サミットin上野にも参加し、高虎公ゆかりの地の交流の一環といたしまして、本市職員はもとより津市民の皆さんの参加を経て全国の藤堂高虎ゆかりの地の皆さんと交流を深めるとともに、大河ドラマを誘致する活動を全国的に広める場を提供してきたと思っております。

 さらにNHKの誘致依頼のため、東京へも訪問させていただくなど、行政としてできる限りの協力を行ってきたいところでございます。このような活動は市民の皆さんの末遂への盛り上がりによって進められることがより実現性の高い方策であると存じますので、市民の皆様方の御活動に期待するものでございますが、今後におきましても高虎楽座や高虎公ゆかりの地交流など、それぞれの所管の事業を通しまして、協力してまいりたいとこのように考えております。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 藤堂高虎公の顕彰に関わって、史跡、寒松院の再建をとの御質問にお答えいたします。かつて寒松院には本堂、書院、位牌堂がありましたが、昭和20年の戦災により、建物のすべてが焼失し、墓石の一部も破損をいたしました。戦後の区画整理で寺町と称した寺院が立ち並ぶ往時の面影はなくなってしまいましたが、巨大な五輪塔が林立するなど、当時の藩主家の墓所の姿をよく残していることから、寒松院の一部を昭和50年に市の史跡の指定を顕彰に努めてきております。再建に当たっては寒松院が個人の所有であることから、当事者の意思が基本となりますが、高まりつつある市民活動団体との連携も図りつつ、県民局が中心となって設置しております藤堂高虎活用チームや庁内関係課と連携した事業推進の中で整備のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆18番(小林賢司君) ひととおり御答弁いただきましたが、贄崎の整備が聞かせていただいておりませんので、また後で御用意いただきたいと思います。贄崎地区の整備。

 それでは、時間内で再質問をしたいと思います。

 次期処分場については、市長さんの決意のほどを伺いました。ただ1点だけちょっと私合点がいかないことがございます。それは白銀は地元の御理解を得て延長していくと、今のところですね。あと8年ぐらいは今の第1次処分場の高さまでごみを持っていって、あの高さになったらもう終わりやというふうに伺っておりますが、新設には今からすぐにスタートしても環境の話聞きましたら、10年から15年かかると言うてみえるわけでして、そこら辺のこの期間の誤差がどうも真ん中で空白期間があるように思うのです。そこら辺が何かマジックでもあるんかいなというふうな気がいたしております。この点は疑問点でございますが、申し上げておきたいと思います。

 夢みなとについて、いろいろと国際空港推進状況についてお聞かせいただきました。この件については1点だけ空港側の受け入れ態勢、動く歩道がつくとか、いろいろ事前には伺っておりましたが、そこら辺がどのように進んでいるのか。それについて再度お尋ねをしたいと思います。

 それから両備運輸さんとの交渉がこれからいろいろ契約も進んでいくと思うんですけれども、ひとつ対等、平等の立場でしっかりと契約に臨んでいただきたいとそのように申し上げておきます。

 それから近鉄とバイパスの整備ですが、これ建設部長さん、これから考えるというようなお話でございますが、私はとにかくシンボルロードですから、港の開港までにはやはりある一定の景観といいますか、そこら辺はきちっと整備してほしいと思っております。

 それで、津市都市景観形成指針、これを読ませていただきますと、81ページ、津港跡部線フェニックス通り、都市の骨格となる都市活動軸を構成する道路でありますと、こういう見出しから、津インターチェンジ海上アクセス拠点を結ぶ道路として本市の顔としての役割が高まることから、シンボルロードにふさわしい景観の創出が一層求められるというように記述もあるわけです。ですから、ちょうどバイパスまで来て次夜間通ってみますと、照明ががたっと落ちて暗くなって、また新しい道路へ出るというような非常な落差がありまして、地元からも毎年要望しておる事項でもございますので、ぜひ少なくとも開港までに、水銀灯ぐらいはやはり明るくしてそろえていただくというふうなことを強く要望したいと思うのですが、その点についてもお答えを再度賜りたいと思います。

 それから御答弁ございませんでしたが、新堀地区、新堀と言いましたが贄崎の整備、いろいろ過去にありましたけれども、今はもう何もないというような事前のお話でございました。しかしこれも景観形成97ページを見ますと、海からの景望、船で着いて海の見える町の第一印象が大切やと書かれております。一番近いのは贄崎なのです。ですからやはりそこら辺もそういう考えもここに書いてあるわけですから、やはり何らかの夢みなとですから、港に一番近い贄崎が古い町並みの、古いといいますか乱雑とした中でそのまま放っとくというのはどうかと感じております。ぜひひとつそういう形で協議なりしていただいて、住民の皆さんにも夢を与えていただきたいというように思いますので、この点も御答弁をお願いいたします。

 それでは津競艇について、いろいろ御質問させていただきました。

 私比較的最近は競艇ファンになりまして、競艇場へ足を運ぶことが多い。ですからファンの1人としても申し上げたいのですけれども、170億円かけた施設を健全経営して、市財政のために維持していく、これはもう至上命題やと思うのです、このことが。この競艇場というのは全国にどこでもあるということでもなしに、24カ所しかないわけです。ある意味では大きな津市の財産、資産やと思います。それで不況の中ですから、それはもう売り上げが落ちてきた、しかしこんな中でも東京はお台場へカジノつくろうかと、石原都知事は発言してみえるわけでして、熱海でもそういう話が出ていますね。ですからそういうやはりこの種のギャンブルに着目しておるところもたくさんこの不況の中ではあるわけです。ですから第一番にやはりこれを健全経営せないかんと。

 そこで、売り上げの増加が見込めない、今、切り込むのはどこやといったら経費なんです。答弁では10%減らしたとか、徐々に実施してきたというようなことではありますけれども、どうも私見ておって、本当はファンへサービスせなあかんのに、身内にサービスしておると。身内。そういう気がしてならん。この身内のサービスですがやはりこの際もっとメスを入れな、これはこの先暗いと私は思います。

 今の賃金体系、これは昭和49年でしたか、ストライキになったのは。49年のストライキでいろいろと労使交渉があって、その代償を今までずっと引きずっておる。引きずっておると思うんですわ。津市に一番近い、企業で言いますと近鉄が、近鉄さん、あの大きな会社。近鉄が50歳になったら退職金払って、次、2次雇用の契約して、給料15%減るというのですよ。大きな会社でもそのぐらい切り込んでおるわけです。ですから私はこの今不況のときに従事員さんに納得してもらわんと、景気がようなってできますか。もっと真剣に取り組まないかんというように思います。

 報酬は、賃金は、仕事の量と質に応じて賃金体系、これが当たり前の話。先ほど津市の臨時職員さんと従事員さんの賃金の比較はなかったですね。答弁の中なかった。教育委員会が今度採用する非常勤講師さん、あの賃金は7,000円でしたか、7,000円。今の従事員さんの賃金幾らです。1万1,700円と聞いています。時間が短くて賃金が多い。一般のスーパーと比べてみなさい。随分優遇されております。こんなん通る話じゃないと、私は思うのです。ですからやはりこの際しっかりと交渉して、理解してもらう。

 都ホテルだってそうでしょう。従業員売り上げが悪いので、従業員リストラして何とか黒字に持っていくと、そういう努力をしていくと、きょうの質疑の中でもありました。ですからもっと真剣にやはり当たってもらうということが私は大切だと思いますので、そこら辺のひとつ決意のほども伺っておきたいと思います。

 私も聞いた話ですが、唐津の競艇場は売り上げが悪いので、1万幾らの賃金を一遍に8,500円に下げたと。納得してもろうたと。そんな例もあるわけですから、とにかくこういう形の中で、健全経営に向かって一丸となってやると。あの共有水面も結構6,700万円ぐらい年間払っていますね。あそこら辺ももっとやっぱり切り込むべきだというように思います。ですからその決意のほども伺っておきたいと思います。

 次、地震防災です。

 消防長さん、大変財政が厳しいので、なかなかままならんと。しかし最近は2台新しいの入れてもろうて、何とか面目保っておると。しかし18年たって、あの42メートルのはしご車、あれ上へ上がっていく人は怖いでしょうね、あれは。あんなん上がれます。何ぼ使わんというてもやはり劣化するということもありますし、そこら辺気になったわけです。十分整備されて、出動回数が少ないですから十分整備されて、そして劣化の要するにそこら辺の試験もしてもろうて、上へ上がったが折れたがということのないように、ひとつきちっとそこら辺は人命にかかることですので、ぜひひとつ対応を間違わんようにお願いしたいと思います。

 それから自主防災の指導についてですが、防災室からこんなん出ておるんですな、防災室から。これは昨日敬和の防災会議で班長さんに配って勉強したというのです。こういうこと非常に大事やと思うのです。これ配ってもなかなかきちっと読んでもらえませんので、こういうやはり冊子を皆さんに配って、それでやはり指導、勉強、学習してもらうということから、自主防災もマニュアルつくってもろうて指導していただくと。大変仕事が多くなって恐縮ですけれども、そういう形でお願いをしたいとそのように思っております。

 市長さん、消防長の人事でございます。御答弁を聞きました。40年ぶりになるのですか、津も。大変大切な人事だと思いますし、これ今消防長になれば、合併したときは、当然次期消防長候補ということになるんやないかなと思うんです。そこら辺では部内からということもあるかと思いますけれども、やはり人材はきちっと人格といいますか、識見といいますか、やはりそういう形の中で立派な消防長を選んでほしいとそのように思っておりますので、これは市長さんの専権やと思いますけれども、そのように思っております。

 それから消防署はこれ耐震構造されたと思うのですけれども、なかなか駐車場もなくて、非常に使いづらいと。大きな市になってあれでいいのかなというような心配もするわけですけれども、そこら辺の話は何か進んでおりますのかどうか。それもできたらお聞かせをいただきたいと。新市に対応した消防署。お尋ねしておきたいと思います。

 最後、藤堂高虎公の顕彰です。私も15、16日とお城ホールで芝居を見せていただきました。非常によかった。高虎公が芝居を見て身近になったと、皆さんそうおっしゃってみえました。市長さんも最後に背広ではありましたが出演されて、高虎さんから津市のまちづくり頼んだぞと言われていた、胸たたいたというようなシーンもございまして、非常に盛り上がってきたと思うのです。ですからやはりそういう形でこれからももっとやっぱり市民の方に高虎さん知ってもらうということ、そこら辺からもっと力合せて啓発していくことが大事ではないかなと。あの手の芝居を2年に一遍ぐらい市も協賛してもろうてやっていただいたら非常により一層高虎さんの人物像がわかって、津のまちづくりの原点がわかって、非常に市民の皆さんも喜ぶんやないかなとそのように思っております。

 高虎サミットの今治市は来年築城400年祭で大きなイベントがあると。これは高虎サミットも会場も一緒にやるというようなことです。それからその隣の大津市は13億円かけて、これも高虎ゆかりの地ですが、お城つくっておると。それぞれのそういう関連で、各高虎サミットの市町村は高虎をより出そうというような形で頑張ってもろうとるんやないかなというように思っております。ですから本家の津市も、何かそういうものが、例えばそれはまあお城とは私言いませんけれども、少なくとも歴史資料館、小さくても結構ですけれども、そういうものがやはり欲しいなというように思っております。関町でもまちおこしに関の小万をこの間も上演して、1,000人のお客さんが寄ったというような報道もありますし、どこでもまちおこしにゆかりの歴史上の人物を全面に出しておるというような展開が最近多いのです。ですからそういう形でひとつ発信を一緒になってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお来年は、大河ドラマは新撰組なんです。この新撰組に藤堂平助という隊士がおりまして、これかなりの役どころなんですけれども、この藤堂平助さんが、一説によると藤堂家の御落胤というような設定やそうです。これ商工課の若い職員さんが私に資料をいただきまして、これを何とかふるさと紀行とかふるさとを訪ねてという形の中で、NHKで取り上げてもろうたらどうやろうというよう話も聞いておりまして、いろんなものを組み合わせて津市を発信できたらとそのように思っておりますので、ひとつそこら辺も市長さん何かありましたら、歴史資料館の話もどうでございましょう。御答弁いただけたら幸せに存じておりますが。以上で再質問終わります。よろしくお願いします。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの小林賢司議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 余り小林議員を幸せにできなくて申しわけございませんが、かねがね資料館のお話は各議員から伺っておりますし、今まで県立博物館の問題やら、それから長谷山でそういう構想があったときのことやら、いろんな経過を経てきておりますので、私としてはいつも申し上げていますけれども、集中的な感覚で言いますと、先ほどシンボルロードの話がありましたけれども、ああいう港とそれから道路、それから施設、そういうところのつながりの中で、それからもちろん今まで町の方が御努力いただいております分部から観音さんの中で、ぜひそれぞれが相乗効果をあらわして、今は小さい取り組みばかりですけれども、きっと私はその小さい取り組みでも集まってくれば、大きな形になるというふうに思います。だからまたいろいろと町の中に入って御活躍なさると思いますけれども、余り行政行政ばかりにあれせいこれせいではなしに、町の人もしっかりと努力をしていく、こんなふうに御指導いただければありがたいと思います。



◎都市計画部長(木村正君) 中部国際空港の背後地にあたります贄崎地区の整備でございます。海からの入り口としての重要な地区でございますので、これまでには土地区画整理事業を前提とした整備の検討をしたことがございますが、ある程度道路整備等がなされておりますことから、御所見にもございましたように事業化には至らなかったというところでございます。そのようなことでございますが、現実的に効果的な土地利用の促進が図られておりませんので、お話にもございましたように、海からお客様にも対応できますように、その手法についても今後有効な施策を研究してまいりたいとかように考えております。



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) 空港島側の受け入れ体制はどうかということで再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 昨年11月に開催されました中部国際空港のアクセス利便性向上対策協議会海上部会、そのワーキンググループ会議に、委員さんは三重県なんですけれども、我々もオブザーバーとして出席をいたしまして、それぞれに利用客の利便性等について配慮した施設整備を要望してまいったところでございます。現状といたしましては、船着場から空港ターミナルまでの一貫した雨風をしのげるものという連絡通路の整備につきましては了解を得ております。

 また議員御指摘の動く歩道の設置につきましては、空港内につきましては了解を得ておりますが、愛知県の企業庁用地に設置されます連絡通路部分については、厳しい状況にございます。また空港会社と愛知県企業庁用地の協会にまたがる連絡通路の乗降部分につきましては、約30人乗りのエレベーターを2基配置して、利用客の利便性を確保していく方向で協議が進められております。今後とも引き続き県と一緒になって十分に要望活動を重ねてまいりたいというように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



◎建設部長(後藤巧君) フェニックス通りの照明についての質問でございますが、照明の現在管理、またフェニックス通りにある植栽の剪定の業務ということで、管理に十分心がけて作業を行い、照明灯の玉切れなど最新の注意を払っておるところでございます。今後も徹底した管理に努め、状況によっては照明灯の設置がえ等を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◎競艇事業部長(糸川洪司君) 先ほどの健全経営をということでございます。

 確かに170億円の施設ができました。現在売り上げにつきましても非常に低迷しておりまして、なかなか売り上げの見込めない、増益の見込めない状況でございます。そんな中で、確かに我々としましては経常経費につきまして見直ししていくことが不可決だと思っております。

 それで賃金でございますけれども、11年度から10%という形で切っておりますけれども、その他の手当につきましても現在見直しをしながらやっておるところでございまして、もちろん中での配置がえというのですか、そういうような形も含めましてやっております。退職者につきましても、不補充ということでやっておりまして、その不補充の分につきましても配置がえというような形で見直しは行っておるところでございます。

 それから競走水面ということでございますけれども、これにつきましても現在来年度の15年度に向けまして、地元の方と地権者と話し合いをしながらやっているところでございますので、それだけではなしに委託料とかほかの経常経費につきましてもすべてを見直し行っておりますので、健全経営に向けて頑張っていきたいと思います。



◎消防長(上村仁君) 本部庁舎の関係でございますが、第4次総合計画の中期計画の中で、適正な選定を行うということになっておりましたけれども、現在進められております市町村合併の構想を考えますと、管内の面積が非常に大きくなりますし、消防需要も異なってこようかと、こういうようなことで見直す必要が出てまいりました。しかしながらこの合併後の財政上の効率的な運用ということになってまいりますと、市消防本部庁舎はひとまず津市、または久居市の現在の本部庁舎、いずれかを活用することになろうかと思いますけれども、これにつきましては合併協議会の中で御検討をいただくとこういうことに考えております。



◆18番(小林賢司君) ありがとうございました。あと3分でございますが、建設部長さん、掃除して管理をきちっとします。そんなんではシンボルロードになりませんに、それは。一遍夜歩いてください、夜。歩いてもらわなあかん、それは。年寄りけつまづくに、あれは。私も年寄りやけれども、もうちょっとやっぱりそこら辺は、せめて水銀灯ぐらいは、街路までどうこうというのはもうとても時間的に無理な面もあるかもわかりませんが、せめて水銀灯ぐらいはきちんとそろうて、明るさを一定にするということぐらいは、やっぱりやると言うていただかんと、それはちょっとその答弁はいただけません。もう一遍お願いします。

 それから、糸川部長さん、大変辛い立場は承知しております。しかしだれか言わんと、当たり前のことやと、30年も前からの労使協定引きずったままで今まで来ておって、そしてやっと10%落としただけと。SG競走も何かそんなビッグレースやと、手当を出しておるとかそんな話も聞きますけれども、もうそんな時代ではありません。大入りが出るような時代、そんなんもう昔の話。今はもっとシビアにやってもらわんと。それはもう絶対私は間違っておるとそのように思っております。

 どこの企業でも、そんな賃金体系今まで引っ張っておるところはないと思うんですわ。ですから大変立場苦しいとは思いますけれども、やっぱりそういう声がたくさんあるということを、やっぱり背中を押す力にして、組合の皆さんと辛抱するとこは辛抱してもらうと。世界のトヨタでも雇用か賃下げかと言うとんですよ。利益どんどん1兆円も出しておるところでも。そんなとこですから、ぜひひとつそこら辺は頑張ってやってください。終わります。



○副議長(大西禧夫君) 暫時休憩いたします。

      午後2時35分休憩

      午後2時45分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。6番村田彰久さん。

              〔6番 村田彰久君 登壇〕



◆6番(村田彰久君) 皆さん、こんにちは。私昨年6月の補選で当選させていただきましたが、この4年間の最後の質問者となりましたのも何かの御縁だと思い、うれしく思っております。わずかな時間ですがよろしくおつき合いのほどお願いいたします。

 それでは市政一般について質問いたします。

 民生児童委員制度についてお尋ねいたします。

 戦後、社会福祉には多くの施策が行われ、生活レベルの向上に向けて充実されてまいりました。景気にも左右されながら、着実に押し進められ、生活は豊かになりました。今高齢社会になって介護保険制度も導入され、現在は地域福祉の時代と言われて、地域における社会福祉の利用の支援ということで、民生児童委員の存在は重要になってまいりました。民生児童委員は担当する地域に居住しており、そして多くの住民と日常生活を共にしている上に、住民の1人として生活もしながら、住民の立場に立った活動を行い、その義務を日夜こなしていただいております。

 これからの地域福祉型社会福祉の展開を展望するときに、民生児童委員の役割が機能し、供給サイドからではなく、利用者側から見て、利用システムの強化という視点から、地域住民による福祉サービスの利用を支援する機関としてとらえ直される必要があるのではないかと考えております。

 以下、5点について質問いたします。

 1、地域福祉の新しい状況の中で、民生児童委員に期待される役割と機能についてお伺いいたします。

 少子高齢化の大変な時代になってまいりましたが、民生児童委員の目的は社会奉仕の精神を持って、住民からの相談に乗り、住民が尊厳を持って、その人らしい自立した生活ができるように支援を行っていくことによって、だれもが安心して暮らすことのできる地域社会づくりだと私は考えております。この基本的な考えに対して、当局はどのように考えておられますかお伺いいたします。

 2、現行制度上、民生児童委員はホームヘルプサービスとどのような関係にあるかについてお伺いいたします。

 現行の関係制度別97年の全国資料での統計数字ですが、民生児童委員の相談件数を見てみますと、老人福祉の相談が680万件、生活保護の相談が110万件、児童福祉の相談が86万件、身体障害者福祉の相談が80万件、母子・父子福祉の相談が41万件、知的障害者福祉の相談が22万件などとなっております。老人福祉の相談が680万件と、ずば抜けて多いことがおわかりだと思います。

 高齢になり体が不自由になってまいりますと、まず近くの民生児童委員に相談となります。相談によっては介護保険の必要性が出てまいり、利用者の掘り起こしにつながります。そして、在宅支援などのホームヘルプサービスが行われます。民生児童委員の活動は老人福祉の問題にとって非常に重要な位置を占めています。当局は民生児童委員とホームヘルプサービスをどのように関連づけていますか。お伺いいたします。

 3、民生児童委員定数設置基準と未設置区域の現状と対策はについてお伺いいたします。

 民生児童委員の定数は国の基準で決められていると思いますが、どのようになっていますか。そして、現実には未設置区域が取り残されていると聞いております。当局はそれを把握されておりますか。またそのような未設置区域があれば、どのような対策をとってみえるかお伺いいたします。

 4、活動報告の提出は活動費の絶対条件と思うがについてお伺いいたします。

 民生児童委員が各家庭を訪問し日々活動されれば、その家族への支援の必要性を知り、現状の問題点があればそれを取りまとめ、関係機関などに意見などを提起しますが、その報告書の提出は義務づけられておりますか。また活動費が支給されているかいないのか、どのようになっておりますか。もし活動費が支給されておれば、活動報告書の提出、その他民生児童委員の研修会にも参加され、民生児童委員としての認識を持って日々活動され、社会に奉仕されなければと考えますが、当局はどのように考えておられますかお伺いいたします。

 5、現行の民生児童委員の人選方法に問題はないかについてお伺いいたします。

 いろいろと質問してまいりましたが、民生児童委員の制度は大正6年救世顧問制度がその源であり、85年ほどの長い歴史を持った制度であります。地域に根差した福祉活動を展開し、暖かな地域社会づくりを目指してまいりました。そして、全国でどれだけ数多くの方々が救われてきたことでしょう。そして民生児童委員は広く社会の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある住民が地域から選ばれ、厚生労働省より任命され、社会奉仕の精神のもとに活動されているのではありませんか。連綿と続いてまいりましたこの制度ですが、今この民生児童委員の選び方に私は問題点があるのではないかと思いますが、どのような選出の順序になっており、選任責任の基準はあるのでしょうか。当局はどのような考えておられるのかお伺いいたします。

 以上で、民生児童委員制度についての質問は終わります。

 次に中心市街地活性化についてお尋ねいたします。

 私が当選させてもらったときから、議会では各議員が中心市街地活性化のために多くの質問をされているのを聞き、そして関心を持ってみえ、どのようにすればよいのかを議論されている姿を拝見いたし、地元議員としては大変ありがたく、各議員に感謝を申し上げる次第であります。

 議会で市長がいつも言ってみえますが、中心市街地が元気になるのには、まず一番には商売人が一生懸命に頑張ることが大切なことであり、原点だと思います。少しでもよい商品を売る努力、お客様のために夜遅くまで店をあけることなど、私の子供のころは普通でありました。行政に頼らずまず自分たちでやることが大切なことだと考えます。そしてその上に、行政の力を貸していただくことができたのなら、商店街としてはよい方向に行くことができるのではないでしょうか。

 2年先には市町村合併が行われ、ますます津の重要性が求められています。津の顔として、中心市街地がどのような顔になっていくか、大きな曲がり角に来ていると思いますが、このままの状態で行けば、他市町村より津市の顔はどうしたのだと言われ、母都市としての面目は立つのでしょうか。新しい港ができ、多くの方がこの津の港より旅行に出かけられます。この人たちを通過旅行者にせず、ぜひ中心街で一足とめる必要があるのではないか。ここで一足とめることができたのであれば、中心市街地の面目が立つと考えますがいかがでしょうか。私も視察に行かせていただき、他市を見てまいりますと、今までとは違い議員として見るために視点が違ってまいり、大変参考になりました。そして津には自慢できるものがたくさんあります。ぜひこの自慢できるものを今まで以上に皆さんにアピールして広げるべきだと考え、その思いを以下4点について質問いたします。

 1、都ホテルの今後については、この議会で多くの方が質問されており、市長より答弁をいただいておりますので、私の思いを少し述べるだけにいたします。

 都ホテルの存続されることが決定されたことに対しては、中心市街地にとってはよき朗報だと思いますが、今後の都ホテルの経営は大変な努力が必要だと思います。昨年12月2日、議会で都ホテルを利用されたとき、私も出席いたしましたが、そのときに感じましたことが、料理の味、ウェートレスの教育のなさが目につきました。今はグルメの時代、サービスの時代、お客様はよく知ってみえます。おいしくて、安くて、感じよければ利用されるが、悪ければ利用されないとはっきりしております。そのような環境の中、今回株式会社津センターが設立され、第3セクターで新しく第一歩を踏み出されますが、都ホテルの看板をあてにせず、ないものとして皆様の力を結集し、そして努力せねばよい結果は出てこないと思います。

 市長の手腕に期待をしております。どうかよろしくお願いいたします。

 2、石水会館、津観音、唐人さんの家、共通券についてお尋ねいたします。

 津にとって重要な観光施設、石水会館、津観音、唐人さんの家、3カ所を回る共通券が発行されていますが、この3カ所の施設それぞれ立派な施設で、津にとっては宝だと思います。どれ1つが欠けても、それは共通券だけの問題ではなく、津の損失になります。3カ所を回るということは、まちづくりの中にあって、重要な回遊性を持ったよいアイデアだと思います。

 今現在の利用状況がどのようになっているか、そして今後この一つ一つの施設に対しても、当局としても十分に注視していただき、共通券をどのように発展させていくのか、お考えをお伺いいたします。

 3、観光資源としての津観音の存在及び土産物のPRについてお伺いいたします。

 日本三大観音の1つでもある津観音、浅草、大須の両観音のようには、まだまだ賑やかにはなりませんが、津観音の名前を売り、観光客をふやすことを考えるべきではないでしょうか。五重塔も完成されて立派に整い、多くの人にアピールできる姿になりました。地元商店街の皆様の協力もあり、年越え参り、節分祭、4月の会式、7月空襲爆死者の慰霊法要など、賑やかに参拝客がふえてまいりました。このときにうまくPRをして、人を集めるべきだと考えます。丸之内ジャスコもなくなり、中心市街地化を活性するためには、津観音を核にして輪を広げていくべきだと考えます。中心街が元気にならなければ、津の町は終わりだと思います。このときにぜひ行政の力を発揮して、津の町を助けていただければと考えております。

 そこで4つ質問いたします。

 1つ、観光バスの駐車場設置についてお伺いいたします。

 少しずつではありますが、観光バスで津観音を訪れていただくことができるようになってまいりました。この観光バスの駐車場ですが、津観音の裏のところにとめてみえるようですが、以前お城東にバス駐車場をつくられましたけれど、余り利用されていないように思います。ぜひ観光バスの駐車場設置を考えられたらいかがですか。

 2、大門たてまちの入り口に案内板の設置についてお伺いいたします。

 現在大門たてまちの入り口には津観音の案内をする看板が設置されておりません。ぜひこの機会に津観音を積極的にアピールされるために、看板を設置されたらどうですか。

 3、観光客を誘致についてお伺いいたします。

 観光客を誘致するには、津観音を旅行会社に売り込んで、観光客を集客することが一番の解決策だと思いますがどうですか。伊勢に行く旅行客、東名阪を通る旅行客を関ドライブインでとめるより、津インターでおりてもらって、津観音に寄ってもらうことが大切ではないか。トイレ休憩でもよい、寄ってもらえば土産物の1つでも買ってもらえる。市長、いかがですか。ぜひ実現をお願いいたします。

 4、土産物のPRについてお伺いいたします。

 津には名物があります。たい焼き、天むす、苺大福など、津でつくられた名物であり、発祥地であります。福引せんべい、蜂蜜饅頭、はんぺんなどの練り製品、まだまだほかにあると思います。それらの土産物をもっとPRさらたらどうですか。

 大きな4、公設市場、チャレンジショップのその後はどのようになっていますかお伺いいたします。

 以上質問させていただいたように、中心市街地はまだまだ捨てたものではないと思います。今までいろいろな施設に、あるいは事業にお金をつぎ込んできていただきました。昨年は大門の館を支援していただき、立派になりました。確かにお金を出していただき施設はよくなります。しかしその施設一つ一つが独立しており、関連性がなく、つながりがないように思われます。観光客を呼び込んで、各施設につながりを持たせ、活性化に結びつけたらどうですか。市長、旅行会社に交渉して、旅行客を誘致して、観光バスが市内を走るようにしようじゃないですか。

 以上で質問おわります。ありがとうございます。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの村田彰久議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 今、284名の方が民生児童委員として地味に、しかも非常に重要な仕事をしていただいております。余り福祉の問題をいろいろと議論される中で、大きくクローズアップしてきておりませんけれども、しかしこれはお一人お一人本当に僕は大切な仕事をしていただいていると感謝をいたしております。

 この問題いろいろ御質問いただいきましたので、順にお答えをします。

 平成12年に社会福祉事業法が社会福祉法というふうに改正をされました。行政指導によりますところのいろんな措置制度というのが原則廃止されまして、お聞きのように利用者が事業者と対等な関係になって、そしてサービスを選択する制度とこんなふうに変わってきております。利用者の人の利益の保護でありますとか、それから地域福祉の諸規定が設けられまして、こういう中で民生委員法も改正をされまして、住民の立場に立つと、これが民生委員の理念として、それから職務につきましても住民の福祉の増進を図ると、このために活動を行うというふうなことが明記をされてきておるところであります。

 周りの価値観というのは随分変わってまいりまして、いろいろと人生観も多様複雑化しておりますので、そういったことが社会への影響なんでしょうか、児童虐待でありますとか引きこもりとか不登校とか、そういったような児童問題、それから介護保険導入後のいろいろ高齢者の介護相談等々、非常に地域社会から発生する課題も多くございまして、大変な仕事をしていただいておるわけであります。ちょうど御質問にもございましたが、報酬が費用弁償という形のみで非常に多くございませんので、こんなことからも御苦労いただくわけでありますけれども、私はより願わくば民生委員の方それぞれ皆さんから御信頼を受ける立場ですから、幅広く視野を広げていただいてというのでしょうか、そういったことを積んでいただいて、そして職務をお願いしたいなというふうにお願いをいたしております。

 具体的な活動でありますけれども、住民の皆さん方の一番身近な支援者といたしまして、日常生活の悩みや心配事の相談、いろいろそういったものがあるわけでありますけれども、要は市、それから社会福祉協議会、それから民間のサービス事業者、それから地域の自主的な活動など福祉サービスをやっている方々、そういった方のパイプ役というのでしょうか、1つのつながりの中心として御活躍をいただくことを期待するわけであります。

 それから定数は、民生委員法で市町村の区域ごとに知事が定めることになっておりまして、3年ごとの一斉改選時に市町村町の意見を聞いて定数を定められてまいります。平成13年12月の一斉改選時に国の基準は人口10万人以上の市にありましては、170世帯から360世帯までの間のいずれかの数の世帯ごとに民生委員、児童委員1人というふうになっておりまして、現在本市の定数は289人でございます。

 お話のように欠員になっておりますのが4人でございまして、南立誠、それから神戸、白塚と、この地区が欠員でございます。新しい方が選ばれる間、12地区に設けられております民生委員児童委員協議会、地区民児協でありますけれども、この会長さんを中心に役割を代行するなど御支援を願っておるところでございます。なるべく早く地域での候補者の推薦をお願いをしたいとこんなふうに思っております。

 それから記録活動でありますけれども、日々の活動を記入していただき、御自身のそれぞれの活動の点検とか、それから次の活動への展開とか、こういうためのものでございまして、13年度約95%御提出をいただいております。入院されるとか、御自身が病気とか、いろんなことで提出をしていただいていない分もあるかとは存じますが、そういった趣旨の大切な記録でございますので、なるべくお出しをいただくようにお話をしてまいりたいと思います。

 この活動記録、別に法律上定められたものでもございませんので、そういうお答えになるわけでございますが、ほぼ95%でございますから、まあまあお願いしているような格好での御活動はいただいているものと思っております。

 それからただいま申し上げましたけれども、民生委員法に基づきまして、県の方から電話代でありますとか交通費の実費支弁でしょうかそういう意味合いで月5,025円、これが津市民生委員児童委員連合会を通しまして、個々の方々に支払われております。5,025円でございますので、先ほど欠になっているところと申し上げましたけれども、こういうところも原因かもしれません。でも、社会奉仕の精神でございますので、無報酬でぜひお願いしたいとこんなふうに思います。

 それから人選でございますが、この選任につきましては、民生委員法第5条で、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦したものについて、都道府県に設置された地方社会福祉審議会の意見を聞いて、知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱するというふうになっております。民生委員、それから児童委員の活動が一定の地域と言いましょうか、担当区域でありますけれども、それを基礎にしていること。それから御自身も当然地域住民の1人でありますし、住民さんの一番近いところに立って活動いただきますという基本的な性格でありますので、津の場合でありますが地区の社会福祉協議会の会長さんへお願いをいたしまして、推薦準備会を設けていただいております。そこで推薦をいただきまして、市の民生委員推薦会を経まして、県へ推薦をいたしておるということでございます。

 なお、推薦準備会の構成委員につきましては、市の民生委員推薦会と同じでありますが、議会の議員の方、それから社会福祉事業関係の方、教育関係の方、行政関係の方、こういうちょっと広い方々に推薦準備会の会長さんからお願いをしていただいておるのであります。結構定数が多ございますし、それから今も申し上げましたように、地域と密着したという趣旨からこういったような方法をとっておりまして、これからも福祉に理解と熱意のあり、そして地域の実情をよく知っていらっしゃる方、こういう方が適正に活動していただけるような推薦をお願いしてまいりたいと思いますし、選任の形というのはこういう形がいいのではないかなというふうに思っております。以上でございます。

              〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 中心市街地に関しまして御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

 まず石水会館、津観音、唐人さんの家共通券についてであります。

 平成13年に唐人さんの家が開館したことをきっかけに、津観音と石水会館を合せて、ぐるっと津めぐりというネーミングにて観光ルートを設定し、紹介しているところでございます。また、拝観料につきまして、それぞれ1館ずつ入館していただきますと1,100円かかるところを、各館の御努力、御協力によりまして、800円とする3館共通券を設けていただくなど、官民が協働して誘客に努めているところでございまして、平成14年度につきましては、現在まで約300枚ほどの共通券を発売していただいております。

 さらにこの3館に津城跡を加えました4カ所高虎万歩コースとしても紹介しておりまして、観光協会において散策マップとしてパンフレットを作成しPRをしているところでもございます。

 パンフレットは観光協会や商工労政課の窓口はもとより、三重県大阪事務所、同東京事務所、アスト津の市民活動ボランティアセンターや、昨年開館いたしました大門館にも置いてございます。またしだれ梅の見物客で賑います結城神社への受付へも設置していただいているところでございます。

 また昨年は近鉄さんにおきまして、散策コースとしても取り上げてもらいまして、100人程度規模のウォーキングを2回開催していただきまして、参加者の方々には3館共通券を購入の上、四天王寺や寒松院などの名所旧跡もあわせてめぐっていただくなど、積極的にPRに努めているところでございます。

 次に観光資源としての津観音の存在及び土産物のPRについて4点御質問いただきました。それぞれ関連いたしますことから、一括してお答えいたします。

 中心市街地の活性化施策の1つといたしまして観音さんを初め、先ほど申し上げました唐人さんの家や石水会館への誘客が考えられるところでございますが、そのための観光バスの駐車場につきましては、既にあります観音寺の駐車場を利用していただいておったり、先ほども御意見いただきましたお城公園東側にも設置しておりますが、これらさらに有効に利用されるよう工夫していかなければならないと考えております。

 御指摘の大門たてまちの入り口への案内板の設置につきましては、管理面等での対応に一考する余地があると思われます。昨年実施いたしました市街地の魅力ある店に関するアンケート調査に基づきまして、本年度中に作成予定の店舗マップを利用していただきまして、村田議員さんいろいろ例を挙げていただきました土産物を初め、魅力ある店舗を紹介することによります誘客とともに、先ほどもお話がございましたように旅行会社に対しましても積極的にアピールするなど観光協会や三重県観光連盟とも連携しながら、観光面におけます中心市街地の賑わいの創出に努力をしてまいりたいと思います。

 最後に公設市場とチャレンジショップのその後についてでございます。まず公設市場につきましては、大門大通り商店街振興組合が商店街に不足します生鮮三品部門を補うために、100店舗対策事業として平成12年度オープンしたものであります。オープン当時は10店舗が入店しておりましたが、現在は鮮魚、青果など3テナントと、商店街振興組合が直営いたします生肉、雑貨、食料品部門等の店舗が入居しまして、毎週木曜日、金曜日、土曜日の夕方営業を行っていただいております。また、チャレンジショップが中心街の活性化に役立てばとの御好意から、商店街内に空き店舗を有するオーナーさんが平成12年6月にオープンし、自主運営をされているものでございます。オープン時には応募者の中から10事業者が選ばれまして、独立を目指した新規創業者を支援するため、1年間の事業チャレンジの場の提供がなされたところでございます。現在はマッサージ、アクセサリー、喫茶のほか、ひょうたんやプロレスラーのマスクなどを扱う個性的なお店など、7店が入店されております。

 活性化には空き店舗の活用のみならず、魅力あるまちづくりも重要でありますことから、これら商店街等の活動のほか、TMOを通じた逸品逸サービス事業など、幾つかの事業に着手してきております。これら以外にも緊急雇用創出事業として取り組んでまいりました商業・サービス業基礎調査事業からは、来街者調査の1つとして中心街でよく利用します店についてアンケート調査を行いましたが、この調査結果を中心街マップとしてまとめ、津市を訪れる皆さんに活用していただきまして、中心街の賑わい創出に役立ててまいりたいと考えております。



◆6番(村田彰久君) 当局より詳しく答弁をいただきましてまことにありがとうございます。市長からも答弁をいただき、本当にありがとうございます。

 少し要望、あるいは再質問を述べさせていただきます。

 市長からもお話いただきまして、何かちょっと物足りないように思いますし、中心市街地活性化の方ももう少し踏み込んだお答えをいただきたいと思いますけれど、まず民生委員について再度再質問をさせていただきます。

 4名の方が民生委員さんやっていないということで空白地帯があるのですけれど、何年前から空白になっておりますか。やはり住民の方が相談するのにはまず民生委員さん今お話させていただいたように、身近なものが民生委員さんであり、それが何年も放ったらかしで置かれておれば、これは職務遂行ができていないのと違いますか。

 そして4番の活動費の問題ですけれど、費用弁償で5,025円が支払われているということで、お金は出ております。そして病気であれば仕方がありませんけれども、全然活動しない人にも出ておるのですか、それをまた再質問でお伺いいたします。

 やはり今市長からお話がありましたように、12の区域に分かれて民生委員さん大きなブロックになっておりますが、そこで会長さん、副会長さんが皆みえます。ぜひその方に相談され、当局が出向いてこの空白地帯を解消されるのが任務と違いますか。これは早急にやはり空白地帯を埋めるべきだと私は思います。そのような努力がされていないということは、私は非常に残念に思いますが、当局からのお答えをお聞きいたします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの村田彰久議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 民生委員、児童委員のいわゆる欠員にかかわってお答えさせていただきます。

 4人の中で3名につきましては、13年12月1日、1年余り経過しております。それから1地区につきましては、14年6月20日からちょっと欠員になっておりまして、先ほど村田議員おっしゃられるように、私どもの方も民生委員、児童委員の地域福祉の重要性は十分認識しておりまして、いろいろ地域の方々、要するに地区の社会福祉協議会の方々を通じまして、いろいろと御無理を申し上げておる次第でございます。

 それから活動費の関係につきましては、先ほど市長、壇上の方から答弁させていただきましたように、法的に定められたものではございません。活動費そのものが事業費支弁的な実費弁償的な要素がございますので、その法的な根拠から申し上げましても、ただ御本人さんの活動記録、今後にもいろいろ継続した御指導していただかんならんということで、活動記録をつくっていただいておるような状況でございます。以上でございます。



◆6番(村田彰久君) 民生委員の空白地帯が13年12月ということで、やはりこれは1年ちょっとたっておると思います。ぜひこれは早急に埋めていただきたいということで、やはりこれは私としては要望と違いましてぜひやっていただきたい、そのように考えておりますので、ぜひお願いいたします。

 そして、この活動費のお金のことですが、やはりただ名前が上がってくれば支出されるというのでは、やはりおかしいと思います。ぜひこれからもそういう活動費が支払われるのでしたら、やはりもっとチェックを入れていただき、厳しくやっていただければと思っております。

 それから市街地活性化の方に移ります。市長さんにもお願いしたのですけれど、やはり活性化の第一番は人が来ていただくことだと思います。3番で私は観光客の誘致ということで旅行会社にぜひということで、これは市長の力をお貸ししていただかな私は無理だと思います。ぜひ市長に力を貸していただき、旅行会社にやはりアタックして、伊勢へ行くやはり物すごい数のバスがおります。そのバスをぜひ津インターでおりていただくようにすれば、中心市街地、私はよくなると思いますし、中心商店街が観光客がぞろぞろぞろぞろ歩くようになれば、商店街の店主もただぼけっと指をくわえて見とるわけにはいかんと思います。一生懸命すると思います。ぜひもうこのことは私は時間がないと思います。ぜひ市長に再質問させていただきます。



○議長(梅崎保昭君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 残念ながら、市長が旅行会社に駆け寄ったら、余計バスがとまるというような生易しいものではないと思います。努力はいたします。



◆6番(村田彰久君) 今、市長から意見がありましたけれど、やはり努力していただきたいと思います。以上で質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 お諮りいたします。伊藤恵美子議員ほか3名の方々から、議提議案第2号が提出されました。つきましては、本案を本日の日程に追加し、上程議題に供したいと存じます。

 ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、議提議案第2号を本日の日程に追加し、上程議題に供します。

 なお、議事の進行上、事務局長の議案朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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 議提議案第2号 津市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定について

  津市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例を次のように提出する。

    平成15年3月18日

                           提出者

                             伊藤恵美子

                             鈴木雅彦

                             竹田 治

                             豊田光治

               記

  津市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例

 目次

  第1章 総則(第1条−第6条)

  第2章 建築計画の事前公開(第7条−第9条)

  第3章 あっせん(第10条・第11条)

  第4章 調停(第12条−第16条)

  第5章 雑則(第17条−第19条)

  附則

    第1章 総則

  (目的)

 第1条 この条例は、中高層建築物の建築に係る計画(以下「建築計画」という。)の事前公開、紛争のあっせん及び調停その他必要な事項を定めることにより、紛争の予防及び調整を図り、もって良好な近隣関係を保持するとともに、健全な居住環境の維持及び公共の福祉の増進に質することを目的とする。

  (定義)

 第2条 この条例における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

 2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 (1) 住居系区域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)のうち第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域の指定を受けた区域並びに都市計画区域内で用途地域の指定のない区域をいう。

 (2) 非住居系区域 用途地域の指定を受けた区域のうち、住居系区域に含まれる区域以外の区域をいう。

 (3) 中高層建築物 次に揚げる建築物をいう。

    ア 住居系区域内にある建築物(その一部が住居系区域内にあるものを含む。)で、その高さが10メートルを超えるもの

    イ 非住居系区域内にある建築物(その一部が住居系区域内にあるものを除く。)で、その高さが15メートルを超えるもの

 (4) 建築主 中高層建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

 (5) 近隣関係住民 次に揚げる者をいう。

    ア 中高層建築物の敷地の境界線からその高さの2倍の水平距離の範囲内にある土地又は建築物に関して権利を有する者及び当該範囲内に居住する者

    イ 中高層建築物の建築により、電波障害の影響を受けると認められる者

    ウ 中高層建築物の建築工事により、安全上及び環境保全上影響を受ける土地又は建築物に関して権利を有する者及び当該影響を受ける範囲内に居住する者

 (6) 紛争 中高層建築物の建築に伴って生ずる日照の阻害、電波障害及び工事中の騒音、振動等による周辺の居住環境に及ぼす影響に関する近隣関係住民と建築主又は工事施行者との間の争いをいう。

  (適用除外)

 第3条 次に揚げる場合には、この条例の規定は、適用しない。

 (1) 住居系区域内にある中高層建築物を増築し、又は改築する場合であって、当該増築又は改築に係る部分の建築物の高さが10メートル以下のとき。

 (2) 非住居系区域内にある中高層建築物を増築し、又は改築する場合であって、当該増築又は改築に係る部分の建築物の高さが15メートル以下のとき。

  (本市の責務)

 第4条 本市は、紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適切に調整するよう努めるものとする。

  (建築主等の責務)

 第5条 建築主、設計者及び工事施工者(以下「建築主等」という。)は、紛争を未然に防止するため、中高層建築物の建築計画及び工事の実施に当たっては、周囲の居住環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない。

  (自主的解決)

 第6条 建築主及び工事施工者並びに近隣関係住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、自主的に解決するよう努めなければならない。

    第2章 建築計画の事前公開

  (標識の設置)

 第7条 建築主は、中高層建築物を建築しようとするときは、近隣関係住民にその建築計画の周知を図るため、第9条第1項の届出をしようとする日の10日前までに、規則で定めるところにより、建築敷地内の見やすい場所に、当該中高層建築物の建築計画の概要を表示した標識を設置しなければならない。

  (建築計画の説明)

 第8条 建築主等は、中高層建築物を建築しようとするときは、その建築計画、工事概要その他の規則で定める事項について、近隣関係住民に対して説明しなければならない。

 2 前項に定めるもののほか、建築主等は、近隣関係住民から中高層建築物の建築に関する説明会の開催を求められたときは、これに応じなければならない。

 3 市長は、必要があると認めるときは、建築主等に対し、説明会等の方法により、近隣関係住民に説明することを求めることができる。

  (標識設置の届出等)

 第9条 建築主は、第7条の規定により標識を設置し、かつ、前条第1項の規定による中高層建築物の建築計画等の説明をしたときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

 2 前項の届出は、次に掲げる手続のうちいずれか早いものをしようとする日の20日前までに行わなければならない。

 (1)建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する確認の申請又は同法第18条第2項に規定する計画の通知

 (2)建築基準法の規定に基づく認定又は許可の申請のうち規則で定めるもの

 3 市長は、必要があると認めるときは、前条第2項及び第3項の規定により行った説明の状況について、建築主等に対して報告を求めることができる。

    第3章 あっせん

  (あっせん)

 第10条 市長は、紛争が自主的な解決に至らなかった場合において、当該紛争の当事者である近隣関係住民と建築主又は工事施工者(以下「紛争当事者」という。)の双方から紛争の調整の申し出があったときは、あっせんを行う。

 2 市長は、紛争当事者の一方から紛争の調整の申し出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

 3 市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、意見を聴くため出席を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

 4 市長は、あっせんを行う場合においては、紛争当事者の主張の要点を確かめ、紛争が適切に解決されるよう努めるものとする。

  (あっせんの打切り)

 第11条 市長は、あっせんに係る紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

    第4章 調停

  (調停委員会)

 第12条 市長の付託に応じて紛争の調停を行うとともに、市長の諮問に応じて紛争の予防及び調整に関する重要事項について調査審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、津市建築紛争調停委員会(以下「委員会」という。)を置く。

 2 委員会は、委員5人以内をもって組織する。

 3 委員は、法律、建築又は居住環境の分野に関し学識経験を有する者その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

 4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 5 委員は、再任されることができる。

 6 委員会は、調停のため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、意見を聴くため出席を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

 7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

 8 第2項から前項までに定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

  (調停の申出)

 第13条 市長は、第11条の規定によりあっせんを打ち切った後に紛争当事者の双方から調停の申出があった場合において、必要があると認めるときは、委員会の調停に付することができる。

 2 市長は、あっせんを打ち切った後に紛争当事者の一方から調停の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、他の紛争当事者に対し、期間を定めて委員会の調停に付することに合意するよう勧告することができる。

  (工事着手の延期等の要請)

 第14条 市長は、紛争の調停のため必要があると認めるときは、建築主に対してその理由を付した上、相当の期限を定めて工事着手の延期又は工事の停止を要請することができる。

  (調停案の受諾の勧告)

 第15条 委員会は、必要に応じて調停案を作成し、紛争当事者に対し、期間を定めてその受諾を勧告することができる。

  (調停の打切り)

 第16条 委員会は、調停に係る紛争について紛争当事者の間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

 2 第13条第2項又は前条の規定による勧告が行われた場合において、指定された期間内に紛争当事者の双方から受諾する旨の申出がないときは、当該紛争当事者間の調停は、打ち切られたものとみなす。

    第5章 雑則

  (措置命令)

 第17条 市長は、第9条第1項の規定による届出又は同条第3項の規定により求めた報告をしない者に対して、期限を定めて当該届出又は報告を行うよう命ずることができる。

  (公表)

 第18条 市長は、前条の規定による命令をした場合において、その命令を受けた者が正当な理由なくこれに従わないときは、その旨を公表することができる。

 2 市長は、第9条第1項の規定による届出又は同条第3項の規定により求めた報告において、虚偽の届出又は報告をした者があるときは、その旨を公表することができる。

 3 市長は、前2項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表の対象となる者に意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、緊急に公表する必要があるため、あらかじめ意見を述べる機会を与えることができないときは、この限りでない。

  (委任)

 第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附則

 1 この条例は、平成15年10月1日から施行する。

 2 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年津市条例第17号)の一部を次のように改正する。

   別表中

「┌───────────┬───────┐

 │都市計画審議会委員  │日額  8,800円│

 └───────────┴───────┘」を

「┌───────────┬───────┐

 │都市計画審議会委員  │日額  8,800円│

 ├───────────┼───────┤

 │建築紛争調停委員会委員│日額  8,800円│

 └───────────┴───────┘」に改める。

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○議長(梅崎保昭君) 引き続き、提出者から議提議案第2号に対する説明を求めます。豊田光治さん。

              〔11番 豊田光治君 登壇〕



◆11番(豊田光治君) ただいま上程になりました議提議案第2号津市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例について説明をいたします。

 本市におきましては、現在、近隣関係者説明の要領に基づき、行政指導に努力されていると理解しますが、要領では解決が及ばない複雑な紛争もおこっており、これらに対応するためには、新たに条例が必要になっています。本条例は中高層建築物の建築に係る計画の事前公開、紛争のあっせん及び調停その他必要な事項、本市及び建築主等の責務を定めることにより、紛争の予防及び調整を図り、よりよい近隣関係を保ち、健全な居住関係を維持しようとするものです。

 条例の内容について申し上げますと、建築主等の責務として近隣関係住民に標識の設置や説明による建築計画の事前公開を行い、紛争の予防を図ろうとするものです。

 また、紛争が生じ、建築主等と近隣関係者の間で、自主的な解決に至らなかった場合、本市の責務においてあっせんを行い、さらに解決の見込みのない場合は、調停委員会に付託し、調整を図ろうとするものです。

 なお、本条例は平成15年10月1日から施行しようとするものです。

 また、これらの条例施行に伴う予算措置については、当局においてしかるべく御配慮いただくよう、お願い申し上げます。

 以上で、議提議案に対する説明を終わります。

 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。



○議長(梅崎保昭君) 以上で説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 この際、会議時間を午後7時まで延長いたしたいと存じます。

 御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、会議時間を午後7時まで延長いたします。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

      午後3時35分休憩

      午後5時05分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの本会議におきまして上程いたしました議提議案第2号に対し、御質疑はございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◆3番(坪井年明君) 議事進行について=ただいま上程中の報告第1号及び議案第1号から第54号に至る各案、並びに本日追加上程されました議提議案第2号につきましては、なお詳細検討のため、関係常任委員会へ審査を付託されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、報告第1号及び議案第1号から第54号に至る各案、並びに議提議案第2号につきましては、関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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               付託議案表

              総務財政委員会

 議案第2号 津市吏員等退隠料、遺族扶助料支給条例等の一部を改正する条例の一部の改正について

 議案第8号 津市男女共同参画基本計画について

 議案第9号 財産の取得について

 議案第11号 津地区合併協議会規約の一部の変更に関する協議について

 議案第12号 事務の委託に関する協議について

 議案第13号 事務の受託に関する協議について

 議案第14号 事務の受託に関する協議について

 議案第15号 事務の受託に関する協議について

 議案第16号 事務の受託に関する協議について

 議案第17号 事務の受託に関する協議について

 議案第18号 事務の受託に関する協議について

 議案第19号 事務の受託に関する協議について

 議案第20号 事務の受託に関する協議について

 議案第21号 事務の受託に関する協議について

 議案第22号 事務の受託に関する協議について

 議案第23号 事務の受託に関する協議について

 議案第24号 事務の受託に関する協議について

 議案第25号 事務の受託に関する協議について

 議案第26号 事務の受託に関する協議について

 議案第27号 事務の受託に関する協議について

 議案第30号 平成14年度津市一般会計補正予算(第9号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳入 全部

         歳出 第2款 総務費

            第4款 衛生費 中

                 第2項 斎場費

            第11款 公債費

        第4条「第4表 地方債補正」

 議案第31号 平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第35号 平成14年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第42号 平成15年度津市一般会計予算

        第1条「第1表 歳入歳出予算」中

         歳入 全部

         歳出 第1款 議会費

            第2款 総務費

            第4款 衛生費 中

                 第2項 斎場費

            第11款 公債費

            第12款 諸支出金 中

                 第2項 貸付金

            第13款 予備費

        第2条「第2表 債務負担行為」中

             市町村情報システム等統合・整備事業

             土地開発公社の借入金に対する債務保証

        第3条「第3表 地方債」

        第4条 一時借入金

        第5条 歳出予算の流用

 議案第43号 平成15年度津市モーターボート競走事業特別会計予算

 議案第47号 平成15年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算

              教育厚生委員会

 議案第4号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第5号 津市介護保険条例の一部の改正について

 議案第30号 平成14年度津市一般会計補正予算(第9号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第3款 民生費

            第4款 衛生費 中

                 第1項 保健衛生費

            第10款 教育費

        第3条「第3表 繰越明許費補正」中

            第10款 教育費

 議案第32号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第36号 平成14年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第39号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第42号 平成15年度津市一般会計予算

        第1条「第1表 歳入歳出予算」中

         歳出 第3款 民生費

            第4款 衛生費 中

                 第1項 保健衛生費

            第10款 教育費

            第12款 諸支出金 中

                 第1項 災害援護資金貸付金

 議案第44号 平成15年度津市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第48号 平成15年度津市奨学金貸付事業特別会計予算

 議案第50号 平成15年度津市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第52号 平成15年度津市介護保険事業特別会計予算

              経済環境委員会

 議案第3号 津市手数料徴収条例の一部の改正について

 議案第6号 津建設労働者福祉センターサン・ワークの管理及び運営に関する条例の全部の改正について

 議案第30号 平成14年度津市一般会計補正予算(第9号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第4款 衛生費 中

                 第3項 環境費

                 第4項 清掃費

            第5款 労働費

            第6款 農林水産業費

            第9款 消防費

        第3条「第3表 繰越明許費補正」中

            第4款 衛生費

            第9款 消防費

 議案第38号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第40号 平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第3号)

 議案第42号 平成15年度津市一般会計予算

        第1条「第1表 歳入歳出予算」中

         歳出 第4款 衛生費 中

                 第3項 環境費

                 第4項 清掃費

            第5款 労働費

            第6款 農林水産業費

            第7款 商工費

            第9款 消防費

        第2条「第2表 債務負担行為」中

            西部クリーンセンター既設煙突解体撤去事業

            小規模事業資金融資に伴う損失補償

 議案第51号 平成15年度津市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第53号 平成15年度津市駐車場事業会計予算

              建設水道委員会

 報告第1号 専決処分の承認について

 議案第1号 都市計画法施行令の規定に基づく開発区域の面積を定める条例の制定について

 議案第7号 津市都市公園条例の一部の改正について

 議案第10号 財産の取得について

 議案第28号 市道路線の廃止について

 議案第29号 市道路線の認定について

 議案第30号 平成14年度津市一般会計補正予算(第9号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第4款 衛生費 中

                 第5項 産業廃棄物処理費

            第8款 土木費

        第2条「第2表 継続費補正」

        第3条「第3表 繰越明許費補正」中

            第8款 土木費

 議案第33号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第6号)

 議案第34号 平成14年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第37号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第41号 平成14年度津市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第42号 平成15年度津市一般会計予算

        第1条「第1表 歳入歳出予算」中

         歳出 第4款 衛生費 中

                 第5項 産業廃棄物処理費

            第8款 土木費

        第2条「第2表 債務負担行為」中

            産業廃棄物税負担事業

            船舶建造事業

 議案第45号 平成15年度津市下水道事業特別会計予算

 議案第46号 平成15年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第49号 平成15年度津市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第54号 平成15年度津市水道事業会計予算

 議提議案第2号 津市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定について

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○議長(梅崎保昭君) 次に既にお手元に配付いたしましたとおり、今期定例会に請願4件が提出されました。つきましては本日の日程に追加し、直ちに上程議題に供したいと存じますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、本日の日程に追加し、上程議題に供します。

 お諮りいたします。

 本請願4件も関係常任委員会へ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 付託請願の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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               請願付託表

              総務財政委員会

 請願第2号 音花火使用規制に関する請願

              教育厚生委員会

 請願第3号 安心して利用できる介護保険制度の充実をもとめる請願

 請願第4号 健康保険本人3割負担の実施の凍結をもとめる請願

              経済環境委員会

 請願第1号 「国民の健康保護、食品の安全性を確保」するための、食品安全行政確立を求める請願

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○議長(梅崎保昭君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明19日から25日までは、各常任委員会開会のため、会議は開かないことにいたします。

 3月26日の日程は、各常任委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

      午後5時10分 散会