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三重県 津市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成15年  3月 定例会(第1回)



          平成15年第1回津市議会定例会会議録(第3号)

           平成15年3月14日(金曜日)午前10時開議

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             議事日程(第3号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第1号 専決処分の承認について

 報告第2号 専決処分の報告について

 報告第3号 専決処分の報告について

 議案第1号 都市計画法施行令の規定に基づく開発区域の面積を定める条例の制定について

 議案第2号 津市吏員等退隠料、遺族扶助料支給条例等の一部を改正する条例の一部の改正について

 議案第3号 津市手数料徴収条例の一部改正について

 議案第4号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第5号 津市介護保険条例の一部の改正について

 議案第6号 津建設労働者福祉センターサン・ワークの管理及び運営に関する条例の全部の改正について

 議案第7号 津市都市公園条例の一部の改正について

 議案第8号 津市男女共同参画基本計画について

 議案第9号 財産の取得について

 議案第10号 財産の取得について

 議案第11号 津地区合併協議会規約の一部の変更に関する協議について

 議案第12号 事務の委託に関する協議について

 議案第13号 事務の受託に関する協議について

 議案第14号 事務の受託に関する協議について

 議案第15号 事務の受託に関する協議について

 議案第16号 事務の受託に関する協議について

 議案第17号 事務の受託に関する協議について

 議案第18号 事務の受託に関する協議について

 議案第19号 事務の受託に関する協議について

 議案第20号 事務の受託に関する協議について

 議案第21号 事務の受託に関する協議について

 議案第22号 事務の受託に関する協議について

 議案第23号 事務の受託に関する協議について

 議案第24号 事務の受託に関する協議について

 議案第25号 事務の受託に関する協議について

 議案第26号 事務の受託に関する協議について

 議案第27号 事務の受託に関する協議について

 議案第28号 市道路線の廃止について

 議案第29号 市道路線の認定について

 議案第30号 平成14年度津市一般会計補正予算(第9号)

 議案第31号 平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第32号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第33号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第6号)

 議案第34号 平成14年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第35号 平成14年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第36号 平成14年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第37号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第38号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第39号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第40号 平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第3号)

 議案第41号 平成14年度津市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第42号 平成15年度津市一般会計予算

 議案第43号 平成15年度津市モーターボート競走事業特別会計予算

 議案第44号 平成15年度津市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第45号 平成15年度津市下水道事業特別会計予算

 議案第46号 平成15年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第47号 平成15年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第48号 平成15年度津市奨学金貸付事業特別会計予算

 議案第49号 平成15年度津市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第50号 平成15年度津市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第51号 平成15年度津市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第52号 平成15年度津市介護保険事業特別会計予算

 議案第53号 平成15年度津市駐車場事業会計予算

 議案第54号 平成15年度津市水道事業会計予算

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             会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

       3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

       5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

       7番 前田勝彦君       9番 岡村 武君

       10番 竹田 治君       11番 豊田光治君

       12番 橋村清悟君       13番 田中勝博君

       14番 佐藤肇子君       15番 安藤之則君

       16番 岩本 勝君       17番 小菅雅司君

       18番 小林賢司君       19番 小野欽市君

       20番 日野 昭君       21番 大西禧夫君

       22番 岡 幸男君       23番 田矢修介君

       24番 田端隆登君       25番 中村勝春君

       26番 田村宗博君       27番 田中 守君

       28番 川瀬利夫君       29番 井ノ口昭太郎君

       30番 稲守久生君       31番 山岡祥郎君

       32番 川崎正次君       33番 中川隆幸君

       34番  欠員

欠席議員

       8番 藤井弘二君

             会議に出席した説明員

   市長                      近藤康雄君

   助役                      高橋広幸君

   収入役                     河合安雄君

   市長公室      市長公室長         小河俊昭君

             市町村合併担当理事     米澤和郎君

             IT担当理事        山田耕作君

             検査担当理事        谷本光敏君

             市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部

             サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

             サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君

   財務部       財務部長          稲垣武年君

             財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部     市民生活部長        青木 淳君

             人権担当理事        澤田信之君

             市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部       環境部長          北岡万睦君

             環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部     福祉保健部長        小菅賢造君

             福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部     産業労働部長        坂口賢次君

             産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部     競艇事業部長        糸川洪司君

             競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部     都市計画部長        木村 正君

             港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

             都市計画部次長       西田 豊君

   建設部       建設部長          後藤 巧君

             建設部次長         亀井美明君

   下水道部      下水道部長         草深昭一君

             下水道部次長        平井秀次君

   消防本部      消防長           上村 仁君

             消防次長          濱口幸春君

   収入役室      副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学    三重短期大学学長      雨宮照雄君

             三重短期大学事務局長    眞弓純一君

   水道局       水道事業管理者       平松利幸君

             水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会     教育委員長         土川禮子君

             教育長           田中 彌君

             教育次長          宮武新次郎君

             教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員      監査委員          岡部高樹君

             監査担当理事        森 茂樹君

             職務のため出席した事務局職員

  局長       野田武義君   次長兼議事課長  野崎精一君

  議事調査担当主幹 蟻戸正裕君   主事       瀧 宣彦君

  主事       吉住充弘君   主事       浜田耕二君

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○議長(梅崎保昭君) おはようございます。

 前日に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 通告による総体質問を続行いたします。26番田村宗博さん。

              〔26番 田村宗博君 登壇〕



◆26番(田村宗博君) おはようございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 議案第29号市道路線の認定についてでございます。

 開発に伴う新設道路または既存道路の市道認定が数多く出されています。それぞれ一定基準に従ってのことと考えますし、市道路線の延伸等の見地から評価はいたしますが、中には交通安全上問題の箇所も見られます。例えば、路線番号3597でありますが、河川堤防であり幅員は狭く、転落防止設備もありません。おまけに途中に河川側でございますが、切りかいた部分もあり、数年前にはそこへ転落してそれが原因で人が亡くなっています。そのような欠陥道路を含めて今回市道として認定しようということであります。安全で安心して住めるまちづくりの観点からいたしましても、認定に当たりよく検証してとのこととは存じますが、問題はないのかお尋ねいたします。

 あのつ台の道路に関してでありますが、同じく今回認定になっております。このうち住宅地の1つのロットと考えますと、まだ工事中のところもあり、今回の認定は中途半端な形になっております。民間開発なら考えられないことであり、なぜまとまった形で作業されなかったのかお尋ねをいたします。

 続きまして、津市都市景観形成指針についてでございます。少し計画よりはおくれてでき上がった指針であります。時間をかけただけはよいものができたのだろうと思っております。一通り目を通しました。私が予想していたものと大差なくでき上がってきたのかな、このように思っているところでございます。異論はありませんが単なる指針に終わらせないために、今後の取り組みについて、その方法等お考えがありましたらお答えいただきたいと思います。

 中勢北部サイエンス事業についてでございます。状況は、ご存じのとおりでありますので、前置きは省略いたしまして、本題に入らせていただきます。市長さんの施政方針で述べられております民間のノウハウを取り入れながら企業誘致を展開してまいりますと記述はあります。新しい取り組みかと考えますので、従来との違いも含めて御説明いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、企業用地あのつ台の販売状況もお聞かせください。この項の最後になりますが、協議を重ねてみえました多目的広場の利用方法について、どのような検討結果になったのかお尋ねいたします。念のためですが、中期基本計画でうたわれております多目的広場は、グリーンパークにあるようですが、景観形成ガイドラインにおいては2号調整池が多目的広場になっています。私が質問させていただきます部分は2号調整池の中にある多目的広場について伺っておりますので御理解いただきたいと思います。

 教育方針からでございます。教育方針にありましたきらりふるさと発見講座でありますが、その主旨とスタイルを御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 県の財政難が津市に及ぼす影響についてでございます。県の財政難は深刻なようで、来年度予算を相当カットされると聞いております。聞くところによりますと、中勢バイパスの国の予算も県の裏負担が担保できないので、つけたくてもつけられないとか、これは私が実際に経験したことがあるのですが、そしてまた市長さんも理事長をされている農業関係の改良室での話しでありますが、国のメニューがあり、自己負担金を準備して県に申請をしたら、県の予算がないので採択されなかった、このような話を聞くわけですが、各事業課でどのような影響があるのかお尋ねいたします。

 水田農業政策についてでございます。ことしの減反割り当ては40%を超えてしまいました。農家は全く作付意識を喪失しています。このような中で米政策改革大綱なるものが発表されました。減反政策にかわるものと理解していますが、将来の米づくりがどのように変化していくのか、その基本的な考え方をお教えください。また、市町村合併がございますが、合併で現在の農地、津市の農地が大きくなった津市では何倍ほどになるのか、お知らせください。また合併する市町村が補助金の単独支給をしているならば、その実態等現状をお知らせいただきたいと思います。

 続いて、中部土地改良区における農村交流とはでございます。16年度で完成とお聞きしております。この土地改良で基盤整備率は95%以上にはなるであろうと思っております。その中で農村公園が計画されているようでありますが、津市においては初めての計画だと思います。総合計画を見てみますと、遊休地を利用して市民農園をつくっていくというくだりはありますが、農村の環境向上のため、農村公園を設けるとはうたってありませんが、それはともかくといたしまして、どのような計画を考えておみえなのかお教えをいただきたいと思います。

 施政方針より、1ページ目でございます。新しい発想と知恵を持って次代を築き、新たな都市を創造していくチャンスであると市長はおっしゃってみえます。まさに私も同感であります。1ページ目はすばらしいと感じましたが、読み進むにつれてその期待は薄れてまいりました。ほとんどの人は感じられたと思いますが、その新しい発想、その知恵が反映されないからであります。内容は旧態依然としたものでありますし、予算についてもそうであります。市長の言われる新しい発想、新しい知恵はどこに生かされているのでしょうか、お教えをいただきたいと思います。

 三重県都市計画マスタープランについてでございます。合併をひかえた市町村から見れば、なぜこの時期に県のマスタープランなのかな、疑問に思うのは私だけではないと思います。しかし県のマスタープランができてしまえば津市にとっては上位計画になってしまいます。案に目を通す限りでは、今の津市の意見は伝わっているようであります。しかしそれには漏れはないのでしょうか。意見募集期間は2月末日になっていますが、津市として何か意見は伝えたのでしょうか。合併は考慮するとなっておりますが、県はマスタープランを16年5月までに決定と言っています。新市建設計画は時間のずれを考慮してあと1年くらいで完成するのでしょうか。新市建設計画のタイムスケジュールも含めてお伺いいたします。

 単年度補助金の執行についてでございます。この性格上、年度によってばらつきはあると思うのですが、今年度を例とすればその件数及び金額、まだ年度末でございませんが、現時点での執行状況等をお知らせいただきたいと思います。

 以上で檀上からの質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁いただきますようにお願いいたします。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの田村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、田村議員の御質問、まず財政の問題からお答えを申し上げていきたいと思います。

 県の財政難が津市の関係するいろんな事業に影響を及ぼすのではないか、こういう御質問でございました。国の財政計画の規模はマイナス1.5%、三重県は平成15年度は一般会計でマイナス7.6%、こういう厳しい形でございます。県のこのマイナス7.6%、これも中身によりますけれども、非常に県下の各市町村への影響は大きいものがあると思います、確かに。本市の予算にかかわりまして、歳入の県補助金を見てみますと、14年度に比べまして約4,000万円の減少、マイナス5.3%になっております。これも今申し上げましたように内容次第でございますから、なかなか総額4,000万円がどうだというふうにはすぐにはつながりませんけれども、全体の様子はこうでございます。

 県の財政も厳しゅうございましょうけれども、各市町村もそれぞれ同じような財政状況にあるわけでございまして、やはり住民の生活に一番近いところにある基礎的な自治体、こんなふうに市町村が言われ、そして役割の重視とこんなふうに地方分権の時代と言われている最中に、やはり県と市町村とのパートナーシップといいましょうか、もっともっとこれを大事と思っている矢先に、すぱっとあるものが切られてくると、ちょっとひがみかもわかりませんけれども、県の財政さえ健全であればそれでいいのかと言いたくなるような部分も確かにございます。

 県営事業のもう少し具体的に申し上げてまいりたいと思いますけれども、県土整備部は御承知のように私どもの町は海上アクセス関係と、それから中勢バイパス、これを特にお願いをしてきております。お話がありました中勢バイパスでありますけれども、確かに県の直轄事業に対する姿勢というのも、私は国の認証があればそれをすべて受けるというような格好の形から、やはり漏れ聞くところでは非常に厳しい、全部受けられんというような話も聞こえてくるわけです。中勢バイパスを御承知のように、あんな長いバイパスですからぶつぶつと供用開始ではとても効果が出ませんし、もっと重点的に早くさっさと上げてくれと、こういうふうに国に言っているわけです。国に行きますと、私どもはそう思うけれども、なかなか県がとか、いろいろいつか別の分野のお話がありましたけれども、そんなことになるわけです。

 私も県土整備部長に、「いや、国からそう聞くよ、しっかり国が重点だと思ってつけてくれるバイパス事業には頼む」こんなふうに申し上げて、県土整備部長も確かに全体計画は非常に厳しいけれども、直轄事業、特にこの中勢バイパスは重点を置いてそんなことのないようにするとこんなふうにおっしゃっていただいておりますし、1つ1つの県の動き方を見ましても、私はその県土整備部長のお言葉に偽りはないと思っておりますし、その点は厳しいながらも重点ということの県の姿勢を評価しているわけでございます。

 ところが、もっと違った県単の事業になってまいりますと、やはり非常におやおやと思う部分がございます。海上アクセスの船の建造につきましては、私どもはかねがね半分というようなことをお願いしておりました。それは津市だけのアクセスではない、三重県の海上交通、いわゆる交通政策として、津の港から出ているけれども、中部国際空港への取り組みは県とそれから市が、こんなふうに思っていたんです。だから少なくとも半分くらいは船の建造費について助成をしてほしい、こういうことを言っておりましたけれども、何か過日、県が議会で説明をしておるところは4分の1、こういうことでございます。

 それから、県単の道路事業につきましても、前年度と比べまして減っておりまして、私も影響を懸念をしております。これも具体的に申し上げますと、例えば今まで県単がこういうような感じで進んでいくからといって、我々は、担当部局はそれぞれ地元の課といろいろやっているんです。例えば久居河芸線の一色の辺とか、それから津久居線の半田農協の辺とか、あんなところはいろいろと地元でやっておりますね。そうすると今度順番が来るなと思うときに、県単が非常にタイトになりまして、また先というようなことになる。これは確かにそういう箇所が出てきております。せっかく一生懸命重点箇所の絞り込みとか、地元調整をやっておるんですから、何とか私はそういう箇所に目を開いてほしいと、県単の厳しいのはわかりますけれども、そんなふうにお願いをしておるところでございます。

 農林関係もそうなんです。14年度の実績が前年度より20%くらい県単事業で減っておりまして、これもちょっと今ここの箇所についてお話する材料を持っておりませんけれども、この減少率ということは、それぞれのところに影響が出てきていると思います。

 福祉関係も、保育で例えば保育所のゼロ歳児加算、これがございましたけれども、公立部はもう対象外だとすぱっとこう言われますと困ります。国保関係も国民健康保険の負担軽減補助金というのが700万ばかりございました。これも大した額ではありませんけれども、しかし非常に助かるわけです。それもゼロだとこう言われますと、これもおやおやとこんなふうに事業の縮小・廃止というのは、確かに議員がお話になったように影響があります。

 こういうのを最初から、もっと早くから、やはり事業主体でありますところの我々といろいろやり取りがあって、それで我々もそうだなと納得していけるようなお互いの関係だといいんですけれども、往々年度開始直前あたりにぽんとこうやってまいりますと、非常に困惑をいたします。市長会議なんかで、今申し上げましたような事例を出して、抽象的に言っておると話になりませんので、具体的にこの問題はこうやこうやと、一体何やとやりますと、いついっかの会議で言うたとか何とかいう返事が返ってきますけれども、それはどこかでちらっと言うたんかもわかりませんけれども、もっとこういうような問題というのは、問題点の所在をはっきりして、変な話ですけれども、ぼんやり聞いておっても、おやおや、これはこうなんだとお互いに意識がはっきり持てるようなやり方でやはり県と市の関係というのはやっていかないと、こんなふうに思います。

 いずれもしかし、税金で県も市もやっている仕事でありますから、やれ市町村がやれ、やれ県がとか、余り言いたくはございません。負担をしてくださるのは住民の方でございますから。ですけれども、やはりお互いの仕事のやり方として、市町村重視、住民の皆さんの前にある市町村、頑張ってくれというのであれば、やはりそういったような認識というのは、やはり私は、県で仕事をしているお1人お1人に持っていただきたい、こんなふうに思うんです。その主張というのは、しっかりとやってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから今度は、中部土地改良の問題を少し私からお話を申し上げたいと思います。この事業の目的なり経過というのは、議員も十分御承知でございますので、省かさせていただきますが、平成9年度から事業着手をいたしまして、16年度の完了を目指しておるところでございます。この中に農村公園という事業計画が入っておりまして、これは農業者の方とか、それから近隣居住者の方、こういった方の日常的な健康増進、それから憩いの場を提供する、こういうことを目的に運動広場とか多目的広場、それから休憩施設、休養施設、駐車場、こういう計画になっております。そこで私の考え方でございますけれども、確かに当初そういうような農村公園というのは計画には入っておりますけれども、私たちは同種のものは、例えばサイエンス、グリーンパークなんかにどんどんと投資をしておりますので、中勢バイパスの沿線に同じような形のものがあってどうかとか、それから本当にそれだけの投資効果があるか、いろいろ私自身は少し疑問を持ちました。だから県に対しまして、いや、農村公園というのは計画にあるけれども、本当にこういう使い方、以外にもっと「やってよかった」と言ってもらえるものはないのか、当方も考えるから、一緒に相談に乗ってくれとこんなふうに、もう16年度が完了目前でございますので、そんなにのんびりと三重県や皆さん方と協議をしている時間はないんですけれども、これはなかなか、今になって時間がないと申し上げているわけではない、もっと早くから僕はこれを言いまして、何かええのがないかとやっているんですが、なかなか帯に短したすきになんとやらでして、皆さんがこれやったらというのがなかなか出てきませんので、今まで非常に迷っておって、地元の皆さんも一体どうなっているんやろ、あそこのところはこういった計画ではなかったのかと心配をしていただいているところでございます。早くこれを解決いたさなければいけないんでありますけれども、住民の皆さん方の農との触れ合いというのでしょうか、こういうような観点から、ときどき当議会でもそういう御所見もあったと思いますけれども、市民の皆さんの御要望にこたえられるといいましょうか、農業者じゃなくても農と接触いただけるような場がああいうところを使ってできないかとか、いろいろそういうふうに今ちょっと思っている段階でございます。

 差し迫ってこういうことを申し上げても非常に失礼でございますけれども、やはり地元の御意見を代表される田村議員さんにも、ぜひあそこの場所の使い方というのは、皆さんがどういうふうに考えていらっしゃるか、どれが一番いいのかはまたアドバイスをいただきたいこんなふうに思います。基本は、私はサイエンスもございますので、同じようなものをあの沿線に農村公園かなとふと思ったわけで、公園整備であればもっとほかにもやらんならんことがあるのやないかと。それが農林の国の農政の予算があるからといってやっているのはちょっとと思ったのがそもそもでございますので、おくれておるところの責任は私にございますが、御了解をいただきたいとこのように思います。

 それから、施政方針についての御質問がございました。確かに私も平成6年に市長に就任をさせていただきまして、その間、別に愚痴ではございませんけれども、なかなか景気がよかったなという経験はしております。総合計画等々で津市のためにこれはやはりというような事業を消化するのが、残念ながら一生懸命だったかなとは思うんですけれども、それも1つ1つやはり大事な問題でございます。そのころから大きな計画に入っておったあの事業1つ1つというのは、私はやはり津の将来のためにきちんとすべきだ、もちろん整理をさせていただくものもございましたけれども、その辺で目下大わらわということが現状だと思います。

 そういうところを少し御理解をいただきまして、しかしそうは言っても、時代はどんどん変わってまいりますし、やはり少子高齢化であったり、循環型社会の形成であったり、いろいろと目の前に出てくる価値観の大事さというのが僕は変わってくると思います。だから私自身もいつも申し上げているように、1つのものにとどまっているというようなことは思っておりません。いずれにいたしましても、やはりこれから合併が始まってまいりますし、地域の特性と言いましょうか、皆日本中が同じようなことを考え、同じような教科書でじゃなくて、やはり地域の特性を生かしたまちづくり、これは言うことは簡単でありますけれども、そんなにじゃ地域の特性があってそれを生かしたら簡単に何か活性化ができるか、活力が生まれるかというと、なかなかそうはまいりません。ですけれども、そうしなければなりませんし、そうすると何が大事かというと、地域の特性と、それから実際に活力が出てくるこの間のつなぎをよっぽどこの賢い知恵でつないで、具体的な事業ということに持ってきませんと、単に言うているだけと、こういうことになると思っております。じゃ、お前はそこのところの知恵を何を出しているかと言われると、本当に一個一個大きい、ああこれかと言われれば本当にうれしゅうございますけれども、その今おっしゃったように、何か読むにつれて情けなくなったと言われれば、私も反省をいたしますけれども、しかしそれは情けないと思ってごらんならずとも、一個一個の事業、ああやはり市長はこういうような考えでやっているのかというふうに御理解をいただければ、私は先ほどの農村公園の話ではございませんけれども、一個一個の小さいながらも仕事の中に私は生かしておるのではないかなとこういうふうに思っております。

 それから、サイエンスについてでございます。私の施政方針から考え方について、せっかくの御質問をいただきましたけれども、担当部長頑張ってまいりまして、近く勇退の予定でございます。ひとつ今までの仕事の思いやら、それから私も今までやってきたことに報いる意味で十分に彼の考え方を聞いてやっていただきたいとこのように思いますのでよろしくお願いいたします。

              〔助役 高橋広幸君 登壇〕



◎助役(高橋広幸君) サイエンス事業につきまして、今ほど市長から答弁もございましたけれども、住宅地の販売につきましては、土地開発公社の理事長も兼ねております私から、御答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 サイエンスのうち住宅用地につきましては、14年、昨年9月まず5ブロック46区画を民間事業者用としまして分譲を開始いたしておりました。続きまして11月からは19区画を個人向けということで分譲を開始したところでございます。このうち民間事業者につきましては、民間事業者に対します説明会を開催したり、また個別に訪問するなど、いろいろ努力をしてきたところでございますけれども、実際に申し込みまで至ったところがございません。また公社職員が土曜・日曜等現場の事務所に詰めておりますけれども、その中で来訪者の方から民間事業者向けとして販売していた区画についての販売希望、あそこを譲ってくれないかというような声も多く聞きました。また公社の方にもそういった問い合わせが寄せられましたということでございます。

 そういう中で、12月議会でも販売方法の見直しということで、してまいりたいということで、御答弁申し上げましたように、本年の1月25日から、民間事業者、個人問わずに全65区画をすべて一般公募という形で募集を、分譲をしているところでございます。

 その結果でございますが、現在までにこの65区画のうち、15区画の申し込みがございまして、うち11区画については、契約が完了をしております。残りの区画につきましては、新聞への折り込み、それからラジオ・テレビ等のCM等引き続き行いますほか、宅地建物取引業者の方に対します斡旋販売等も実施いたしまして、販売促進ということに努めてまいりたいと思います。

 また、全体で住宅地区画200区画のうちまだ4分の3近くが残っておるわけでございますけれども、これらの販売開始の時期につきましても、今後の販売状況を見て検討してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

              〔建設部長 後藤 巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 市道路線の認定について御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 市道路線の認定につきましては、原則として公道から公道に接続されるもの、また行き止まりの道路の場合は、末端に回転広場を有するもの、さらに道路敷地が津市になっているもの等を認定の対象にしております。本会議に上程させていただきました市道路線は主に都市計画法に基づく開発行為により造成された住宅団地の道路と、周辺の既存市道の整備によりまして、交通安全上市道認定を行い本市が適切に管理すべき道路を対象としております。

 開発行為により設置された道路は、津市開発行為に関する指導要領の改正によりまして、現在は工事の完成の日の翌日に本市の管理に属することとなっており、またそれ以前の住宅団地につきましても、維持管理手続が終了した道路を対象としております。このため新しい住宅団地の市道路線の認定本数が急激に増加しているのが現状であります。また御質問の安全性の確保の観点から、このたびの上程の中にございます(仮称)観音寺長岡町線につきましては、2級河川の美濃屋川左岸の堤防道路を認定しようとするものでございまして、当該区間は河川管理者により既に舗装され、観音寺町の市道広明町長岡線を起点とし、長岡町第1号線の起点部を終点として延長1,165メートル、幅員3メートルから5.5メートルで、地域間を結ぶ重要な路線であり、当該路線にかかわりのある市道につきましても、道路整備も進められておりまして、今後周辺地域の道路網として認定をお願いするものでございます。

 このような状況から当該路線における堤防道路の利用状況は、朝夕は特に通勤車両、歩行者も多数見られるところでありますが、認定しようといたします区間は河川側にガードレール等の安全柵を設置されておりません。このことから市道路線の認定後、早期に安全対策を行い、適正に管理を行いたいと考えております。以上でございます。

              〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 津市都市景観形成指針につきまして、お答えをいたします。策定後の今後の取り組みでございますが、本指針は本市の目指すべき景観形成の方向性を示すものであるとともに、良好な景観形成のために配慮すべき事項及び実施に当たり参考になる事例等をまとめたものでございまして、本指針を活用し、市民、事業者、行政が一体となり津らしく魅力的な景観をつくり、守り、育てていくことを目的として策定するものでございます。

 景観形成を進めるに当たりましては、まず行政が先導的な役割を果すことが重要であると考えております。このことから公共事業の実施、また市の施設等の建設に当たりましては、本指針の内容を踏まえまして、景観に配慮しながら事業を進めていく、そのために設計段階から積極的に関与するとともに、引き続き津市都市デザイン委員会の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 市民、事業者の皆さんに対しましては、良好な景観形成の必要性及び本指針の活用につきまして、インターネットのホームページに掲載いたしますとともに、概要版を作成いたしまして配布するなど、広くPRしてまいります。特に直接建築設計に携わる設計士の皆さん方に対しましては、この概要版を三重県建築士事務所協会や、三重県建築士会等に配布させていただきまして、研修会等の場をお借りしながらPRしていくこととし、建築の設計段階から景観に配慮していただけるようお願いしていきたいと考えております。また、窓口等におきましても、景観に対する御相談に対応するなど、良好な景観に向け誘導してまいりたいと考えております。

 さらには、今後良好な景観形成に寄与している建築物等や、景観形成に大きく寄与された個人団体等に対しまして、表彰制度を創設いたしますとともに、シンポジウムなども開催いたしまして、景観形成に対する意識を高めていきたいこのように考えております。

 続きまして、三重県都市マスタープランについてでございます。この三重県都市マスタープランにつきましては、平成12年5月19日に改正されました都市計画法において、新たにその位置づけが規定されまして、すべての都市計画区域において、お話にもございましたように、平成16年5月までに定めることとなりました。これを受けまして三重県におきましては、広域的な視点から地域像を検討するために、三重県総合計画、三重の国づくり宣言にあります9つの生活総合圏単位を基本といたしまして、作業を進めております。この県都市マスタープランに位置づける具体の内容でございますが、おおむね20年後の地域を展望いたしまして、都市計画の目標を明らかにし、また各都市計画区域ごとの線引きに対する区域区分の方針を定めますとともに、平成22年までのおおむね10年後の土地利用、都市施設の整備、さらには市街地開発事業等に関する方針と整備目標を明らかにすることとなっております。

 この県都市マスタープランでは、広域的、根幹的な都市計画に関する事項を定めるものとしております。一方、地域に密着した都市計画に関する事項につきましては、市町村のマスタープランで作成することといたしておりまして、本市では、御案内のとおり、既に策定済みでございますので、整合が図れますよう三重県と協議してまいります。

 また閲覧に対する意見を伝えたかということでございますが、この閲覧につきましては、策定作業途中ごとに住民の皆さんの御意見を伺うということで閲覧がなされておりまして、この期間中につきましては、その御意見はなかったところでございます。津市の意見につきましては、ただいま申しましたように、三重県に申しながら進めてまいりたいとこのように考えております。

 また、市のまちづくりとの整合性につきましては、将来のまちづくりにつきまして、現在合併に向けた新市建設計画、12月ごろまでの予定の中で策定の作業をしておりますけれども、今後県としたしましても、合併協議会等と十分調整することというふうなこととしておりますことから、その調整の中で整合が図れるものと考えております。

              〔サイエンスシティ推進部長 村田佳美君 登壇〕



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) ただいま市長から温かいお言葉をいただきまして、少し緊張しておりますが、御答弁申し上げたいと思います。

 まず第1点目の民間のノウハウを取り入れるということにつきましてから御答弁申し上げます。

 サイエンスシティの企業立地に当たりましては、従来から地域経済にとって、期待される業種などの誘致や、今後期待される成長産業につきましても着目いたしまして誘致活動を推進してきたところでございます。御質問の民間のノウハウを取り入れることにつきましては、現在企業の投資が非常に冷え込んでいるという現状におきましては、従来の企業訪問活動に加えまして、さらに企業の事業投資を誘引するような立地提案を積極的かつ能動的に行っていく必要があるということを考えているところでございます。

 このため、ターゲットとすべき企業の経営情報や企業戦略を見極め、その企業の事業拡大の可能性や、事業の意思決定にかかわる人物との接触方法など、企業誘致を成功させるためには、企業誘致戦略を立案するためのノウハウを民間等、外部からの人材を取り入れることも考えていく必要があろうかというところでございます。具体的には、情報通信関連分野やメディカル関連分野、これまでの企業誘致活動を通しまして、サイエンスシティ事業への関心や、本市に積極的に協力をいただいている方々、また顧問として企業経営に参画されている方々やまた大学の先生など、民間人の方々に協力をお願いいたしまして、企業提案ルートの改革や実際の企業への提案などの支援をお願いしていこうとするものでございます。

 次に、2点目の企業用地の販売状況についてお答え申し上げます。企業用地の販売状況につきましては、平成12年12月の分譲開始からオフィスアルカディアで6社、流通区域で5社のあわせて11社の立地が決定し、現在7社が操業を開始しているところでございます。分譲済みの面積10ヘクタールでございまして、全体に占める割合は現在12%ということでございます。御質問の企業進出は、現段階で該当する企業の進出につきましては、残念ながらございませんが、昨年も情報通信関連分野で特にコールセンターやデータセンターなど、興味を持っていただいていることや、最近も新たな生産拠点を求めて国内メーカーの引き合いもありましたが、実績には至っていないというのが現状でございます。

 なお、今後におきましても、不況等に手をこまねいて誘致活動が消極的にならないようITやバイオなど時代のリーディング産業を新たな起業対象企業として、積極的に誘致活動を展開してまいりたいこのように考えております。

 次に、多目的広場の整備状況についてお答えいたします。サイエンスシティの2号調整池につきましては、底の部分が2段式の構造で、その南側部分の南北130メートル、東西120メートルを多目的広場として有効活用できるよう、ソフトボールなど比較的軽易なスポーツが楽しめるようその活用方策について、関係部課と種々協議を行ってきたところでございます。しかしながら、この調整池は御承知のとおり、本来防災施設でもありますことから、年数回は浸水いたしまして、一度浸水いたしますと水はけも悪く、その後相当使用不能となる状況が考えられますことから、ある程度の設備投資も必要になってまいります。このため利用できる種目も限定されてきますが、現在利用可能な団体、例えばアーチェリーでございますが、そことの調整を進めているところでございますが、今後施設の管理方法など関係部課と十分協議を進めてまいりたいこのように考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。以上でございます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育方針から、きらりふるさと発見講座について、御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 本講座は地域の豊かな自然や文化、歴史的な環境を取り入れ、そうしたもろもろの素材を十分に生かした地域学講座として開放し、完全学校週5日制に対応する公民館事業の一部として位置づけながら、今一度、現在の津市域での地域性の確認を図る目的で実施するものであります。

 内容的には、今年度から公民館が生涯学習スポーツ課の所管となった特性も生かし、スポーツの要素も含めた多様性のある公民館講座といたします。講座内容といたしましては、長谷山を中心とした豊かな自然と歴史的環境をもつ西郊地区の片田公民館と、伊勢別街道沿いの歴史的環境や、伝統文化の人的素材を要する豊里地区の豊里公民館を拠点として実施を予定しております。

 片田公民館では、長谷山登山に古墳、史跡探訪の文化的要素を加えたハイキング、親子を対象とした自然観察会、伊賀街道の中の前田の宿、いわゆる片田の宿場ですが、その前田の宿を考えるバスツアー及び伝統工芸としての籐細工の体験学習会などを企画しております。

 また豊里公民館では、片田地区同様の自然環境を生かした親子対象の植物観察会と、星空観察会のほか、伊勢別街道沿いの史跡、文化財を訪ねる街道ウォークなどを企画してまいりたいと考えております。以上でございます。

              〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 水田農業政策について、3点御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。

 まず1点目の米政策改革大綱についてでございます。本大綱は平成16年度から実施し、目標年度の平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿を実現し、21世紀の我が国の食糧供給体制を築き上げようとするものでございます。また平成20年度には中間目標として、行政主体の米の生産調整から農業者団体が主役となる需給調整システムに変更しようとするものであります。県制度と大きく変わる点としましては、米をつくらない面積の配分から、米をつくる数量の配分に変更になるところと、国からの助成金大系が大きく変わるところでございます。まず、配分方法の変更についてでございますが、今までの減反面積を配分する方法は近年の農業技術の向上や、天候等で実質の米の生産量が、予定生産数量を上回り、需給調整制度を根幹から揺るがしていたところから、今後は実際に米をつくる数量を配分することになり、生産目標数量の設定に当たっては、前年の需用実績を基本とした客観的な需用予測を基礎に透明な手続によって決めていくものでございます。

 なお農業者に対しましては、市、農協、農業者の代表等で構成します地域水田協議会から測量数量とその生産に必要な作つけ面積を配分するものでございます。

 次に国の助成金大系でございますが、今までのとも補償制度、水田農業経営拡充対策助成を廃止いたしまして、それにかわるものといたしまして、産地づくり推進交付金という制度が創設される予定でございます。この制度は従来の全国一律の転作助成金を抜本的に見直し、地域みずからの発想、戦略で作成した地域水田農業ビジョンに基づいた特色ある産地づくり等に対して助成金を交付するもので、その助成の要件や基準については、地域水田協議会において国が示すガイドラインの範囲内で決めることとなっております。

 このほか、稲作経営安定対策にかわるものとして、米価下落影響緩和対策や担い手経営安定対策が、また過剰米処理対策として、過剰米短期融資制度などが創設されるとともに、新たな米の流通システムを構築し、米の流通規制を必要最小限にする予定でございます。

 いずれにいたしましても、現在国におきまして、細部を検討している段階でございまして、具体的な内容が示されるのは、この8月ごろになると思われますが、県において策定されます新たな三重の米戦略との整合性を図りながら、早期に本市の地域水田農業ビジョンの策定に取り組みますとともに、生産者の皆様に対し、改革の内容の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の合併で農地は何倍になるかについてでございます。美杉村を含めまして、合併いたしますと、約9,150ヘクタールになり、現在の津市の農地は2,340ヘクタールでございますから、約4倍の農地を抱えることになります。したがいまして、合併後の新市の農業へのウエイトは非常に高くなろうと思われます。合併市町村や農業関係団体等と十分協議・調整を図りながら、将来を見据えた農業振興を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の他市町村単独上乗せと現状についてでございます。生産調整を達成するために、関係市町村では国の補助金のほかに市町村で単独の上乗せ補助金を出しておりまして、多いところでは、白山町の約2,800万円、一志町の約2,500万円を筆頭に全体で約1億500万円程度の補助金が支出されておりますが、津市は集団転作関係の134万円で、河芸町、美里村では上乗せ補助は行われていないなど、関係市町村におきまして非常にばらつきがあるのが実態でございます。

 したがいまして、現在市町村合併協議会の農政分科会におきまして、単独上乗せ補助金の平準化、一元化に向けて調整を行っておりますが、それぞれの市町村において農業形態が異なっておりまして、その調整に苦慮しておるところが現状でございます。しかし、平成16年度から国の米政策は大幅に転換されますことから、この改革に合併市町村が一丸となって対応する中で、助成基準の一元化を図っていく方向で担当者レベルでは合意を得ているところでございます。

 今後、生産者団体等に交付されております他の補助金との整合性を図るとともに、米政策改革大綱で講じられます助成措置も十分考慮した中で調整してまいりたいと考えております。

              〔財務部長 稲垣武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 単年度の各種補助金の執行状況についてご答弁申し上げます。

 一般会計におけます平成14年度の執行状況につきましては、12月の6号補正後の負担金補助及び交付金のうち、補助金の予算額18億335万9,000円に対しまして、3月10日現在の執行額は12億4,899万円で執行率69.3%でございます。補助金の交付につきましては、御承知のとおり基本的には交付申請に基づきまして、交付決定をいたしました後、実績報告に基づき補助金額を確定いたしまして交付するという一連の流れになっております。交付決定に際しましては、その補助金の目的と合致しているか、また補助金額の確定に際しましては、交付決定の内容等に適合しているかを審査いたしまして、補助金を交付しているところでございます。したがいまして、現在の執行率が69.3%でございますが、実績報告書の提出はその事業が完了したとき、または補助金の交付の決定に係ります会計年度が終了したときとなっておりますことから、いまだ実績報告書の提出がなされていない状況もあり、このような執行率となっているものでございます。



◆26番(田村宗博君) ありがとうございました。それでは長年務めていただいたサイエンス部長に敬意を表してサイエンスから、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、サイエンスになるのか、公社さんになるのかちょっとわかりませんけれども、あのつ台の売り方なんですけれども、経過としては、こうあるわけです。去年の12月10日にある議員さんがあのつ台の販売方法について質問をされました。助役が答弁をいたしております「予定どおりいきますよ」、「個別売り、業者売りに分けて予定どおりにいきますよ」。どんな内容で答弁されたかといいますと、一部読みます。「今回の販売を個人と業者向けに分けた理由ということでございます。これにつきましては、公社の社員の体制、また宅地住宅地販売ということに関しますノウハウ等々を考慮いたしまして、一方民間の事業者の方、それぞれいろんなノウハウをお持ちであるということでございますので、そういったノウハウを活用させていただきたいということで、民間事業者への卸売りを中心という形で計画を進めてまいりました。その中で個人向けに分譲をという強い声もありましたので、一部個人向けの分譲を行ったところでございます」。

 私たち議員が理解しておったところは、個人売りのロットと業者売りのロットを分けて販売していきますよと、こういうふうな説明でずっときておったと思います。この12月議会でそのとおりまだ進めていくよという議員さんの質問に対する答弁を助役はしている。

 それはクリスマスイブ、12月24日が本会議の終了でしたので、少なくともそれまではその答弁は生きておったんです。こう思っております。ところがその日の翌日、クリスマスの日、12月25日に理事会を開いて、業者向け販売をやめて、全戸個人向けに変更した。一夜にして方向、全くかわっておる、議会答弁の信頼性というか、重みというのは一体どないなっているんですかね。それはよしとはいたしませんけれども、それで理事会では25日に決定をされた。その理事会は理事会で決定でそれで結構ですけれども、じゃ議員に市長がいつもおっしゃっているように、議員各位の御協力をいただいて、販売を進めていきたいとおっしゃってみえるわけですけれども、じゃ議員に対して、販売方法がこのように変わりまりたよというお知らせがいつあったかと言いますと、1月以上おくれて1月27日です。1カ月以上ほったらかしにされたわけです、私たち議員は。

 その間、一生懸命の議員さんは、住宅地を販売せなあかんという使命感を持ってみえる議員さんが仮にみえたといたしましたら、多分みえたと思うんですけれども、業者さんに対して会ったときに一区画だけでも買うてやってくれと、こういう営業努力をしてみえるはずですよ。それを1月27日まで私たちは知るよしがなかったわけですよ。どう思われますか。返答を求めても「ごめんなさい」としか言っていただけないと思いますので、これ以上は申し上げませんけれども、これは気持ちの問題だと思います。私たちはほかに入ってきますけれども、サイエンスシティ構想は私たち、反対しておったわけではないですよ。市長の提案によって、私たちも予算執行を認めて、ともにやっていこうというこんな気持ちで現在まで来ておるわけですから、それはやはり運命共同体みたいなもんです、この分に関しては。やはりそこでボタンの掛け違いというか、はだはだというのかそんなのがあったら、私はできる事業もできないのではないかな。これは私たち議会と当局との関係だけでは済まずに、県に対しても外に対しても、そんなぐらいの感覚で取られてしまっているんじゃないか、もともとの考え方がそういうあやふやなというか、意識が薄いというか、それが全体に広がってしまっているんじゃないかなというふうに感じております。この部分はそれ以上は言いませんけれども、よく注意をしていただきたいなとかように思っております。

 多目的広場でございますけれども、水がつくのはこんなもの最初から決まっています。水がつくからこうこうこうかえます。そんな話じゃないでしょう。最初から決まっているわけですよ、水がつくということは、だから調整池なんですよ。しかし使用に支障があるということで、今アーチェリーとかおっしゃっていたと思うのですけれども、それを計画してみえる。しかし多目的に使うという意味からは、それはもう単体になりますので、竹田議員さんがおっしゃってみえましたですね、スケボーなんかも取り入れて、2つ入れたら多目的広場になるのかなと拡大解釈して思いますので、1つ御配慮いただけたらいいと思います。

 もう一つ、グリーンパークがどうも多目的広場だと思うんですよ。言いまわしちょっと整理されて、調整池の部分、あの名称をもうちょっと考えられた方が。4次総合計画を見ていると全然違うふうな方向が書いてありますので、一遍ちょっと御検証されておいた方がいいんじゃないかというふうに思います。

 新しい試み、民間ノウハウですけれども、期待をしたいと思います。それでよいと判断されたらすぐに具体化して、やってみて、実行して効果なしと思ったらさっと引く、商売人の手法にのっとってやっていただきたいとそう思います。ぐずぐずしておったらぐずぐずしておっただけ深みにはまってしまうのではないかなこのように思います。しかしまだ用地買収が残っておりますし、未開発のところもありますし、今の現状で、これ、まだ進めていかれるおつもりなんでしょうか。先ほども言いましたけれども、私はこの事業に反対しているんじゃないですけれども、この辺でやはり一度終止符というか、凍結というのを考えて、今のところは販売に終始していただきたい、このように思います。この際、サイエンス事業部を一たん廃止をして、商工によく似た部があると思いますので、商工に一つの一体化というのを図っていただいた方がより、先ほども言いましたけれども、縄張り意識にとらわれずに具体化できていくのではないかな、より効果は出てくるんではないかなと思っております。当然、これは何年やっていたかわからんですけれども、東京事務所もやはり廃止したらええと、それで売れそうな気配が出てきたらまたつくったらいいじゃないですか。それくらいの臨機応変さをやはり持っていただきたい。少なくとも私はともに予算を見つめてきたものの1人として、なんとか完成させたいと思いますし、実らせたいとこんな事業やと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。では、質問かといいますと、その部分、東京事務所も含めて将来の一元化、そこら辺、考え方だけございましたら、答えてもらわんとあきませんので答えていただきたいとこのように思います。

 水田農業政策でございますけれども、単独上乗せ補助金というのは、今の農家の方々にとっては、大変魅力的なものなのかなというふうに思います。しかし合併協議会を進める、進めて話をまとめやなならんというのが先行してしまって、変なところで妥協点を見つけて手を下ろさないでください。きのう橋村議員さんの質問にもありましたけれども、足して2で割るとかそんな簡単なことをやっていただいたらこれは困るんです。やはり私の思いでは、今度の米政策改革大綱等々見ていきますと、将来的には大規模農家育成型といいますか、そういった方向になってくるんじゃないか、もう一つ細かく言えば個々の農家を守るというか、保護する時代から農業をどのようにして守っていこう、農地をどのように保全していこう、これは大きな目的もあると思うんですけれども、その方向はやはりきちっと役所でとらえていただきたいな、津市としてとらえていただきたいなと思っております。

 先ほどの説明でいきますと、農地も4倍にふえるというふうに聞いております。今までの津市の農業への取り組みではとても対応ができないと思いますし、また反対に町村の考え方、補助金をやっておいたら減反率が上がるさかいそれでええわ、こういう考え方でもなりいかんのじゃないかなと思っております。大きくなりました津市を想定して、将来のビジョンをきちっと描いていただきたい。例えば大規模農家育成方向、その方向性をしっかりきちっと立てていただいて、農家に早い段階から伝えていくべきだと考えております。御答弁の中にビジョンを策定するとこうおっしゃってみえた部分があったと思いますけれども、その考え方につきまして、お答えをいただきたいと思います。

 単年度補助金ですけれども、部長さん、答弁の中でおっしゃってみえましたけれども、再度重なるようですけれども、とにかく補助基準としっかり照らし合わせてずる賢いものが得をして、正直なものが損をするというようなことのないように、もし不正がありましたら補助取り下げも視野に入れ、毅然として対応していただきたい、意見として申し上げておきたいと思います。

 三重県都市マスタープランについてでございますけれども、津市または合併後の津市との整合性、間違いなくやるよということですので、安心しておりますけれども、気を抜かずに県と整合を図っていっていただきたいな、かように思っております。

 きらりふるさとでございます。私、これが言いたくてこれを取り上げたんですけれども、実はうまいことタイミングよく、片田の薬王寺というところ、一番上流なんですけれども、津市で言うたら、貯水池があるところなんですけれども、あそこに滝があるんですよね。それこそ新発見でして、結構滝らしい滝です。何か津市内には高茶屋のところにも少しあるようですけれども、滝やなと言えるような滝が1カ所あります。それは残念なことにゴルフ場の開発によりまして、昔は大きな滝つぼがあったようですけれども、何かプレハブの水路を入れてしまって、ちょっとある意味での、そういう意味での景観からはちょっと悪くなっているんですけれども、結構な滝ですので、ひとつそこら辺も、多分津市では1カ所しかないのかなというふうに思っておりますので、一遍見に行っていただいて、より整備を図っていただきゃいいがなというふうに思っております。

 それから、同じ滝の上流に20年ほど前までは温泉がわいておったようです。地元では、今72歳の方と話をしたんですけれども、「湯の花を取りにそこへよく通ったわさ、子供のころ」とかそんな話をお聞きをいたしております。ところがゴルフ場の開発で、意識がなかったのか何かわかりませんけれども、つぶしてしまいました。非常に残念です。結構わいておったよです。穴を掘って子供のころ私はつかったわというような、わしらつかったというような話もありました。それは残念やなと非常に思っているんですけれども、地元の方に温泉やで、昔は調べていただいたら、榊原温泉の湯と一緒の湯だというふうなことも言われておりますし、榊原と津とのつながりもここでできてくるのかなというふうに思ったりしています。場所をかえてどこかでわき出しているんじゃないか、要するに掘って出た温泉じゃなくて、自然にわき出している温泉やさかいに、私は非常にいいかなというふうに思っているんです。地元のお年寄りにもう一遍そこら辺を散策して、どこかわいているところ、場所をかえて出てるかわからんから探してくださいよと言ってありますので、また出てきたらそこら辺もひとつ、ふるさと発見講座の立ち寄り場所としていただいたら大変ありがたいなというふうに思っております。ですから津にも温泉があるんですよ。

 続きまして、都市景観形成指針でございます。よくわかりました。第4次総合計画でそれによりますと、デザイン委員会、現在のデザイン委員会、答弁ではデザイン委員会に相談をかけてこれから進めていきたいとこうおっしゃってみえたんですけれども、総合計画によりますと、デザイン委員会を審議会まで改組といいますか、練り直して発展させていくというふうにうたわれておりますけれども、今の答弁では何か審議会まで持っていかないよというふうには、私はニュアンスで感じたんですけれども、そこら辺どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 もう1点、都市計画でこうあれと、こうあった方がいいんじゃないのというふうなことで努力されて指針がつくられました。サイエンスをあのつ台の個別住宅における部分で、ガイドラインといいますか、指針が全く守られていないこのように感じております。サイエンスでは自前でガイドラインをつくって、そこには豊かさに満ちた暮らしを先導する住宅開発のモデルとするというふうなことで、それをあのつ台をモデル住宅として、景観形成に力を入れてやっていくよと言っているんですけれども、お宅のというか、指針をつくった立場からいえば、それをどのようにとらえられるのか、お考えが、お考えというか意見を言っていただきたいこのように思います。

 市道路線の認定についてでございますけれども、あのつ台ばかり出てきて申しわけないですけれども、これもあのつ台ですけれども、家が建ち並んでくれば絶対必要な交差部のクロスマーク、T型マークとか、カーブミラー、停止線、停止線は公安委員会の許可が要るのですぐにはできないのかと思うんですけれども、全くなしです。普通の民間開発の道路を市道認定するんであれば、当然そんなものは、あんたところでしてそれからでしか受けないよという姿勢だと思うんですけれども、あのつ台は何にもなしでも受けるんですか。いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。これは同じ津市やわさという考え方がいいのか、開発公社イコール民間企業やと考えた方がいいのか、そこら辺はあるんですけれども、あのつ台の宅地分譲価格の中にはそういった安全設備も考慮に入れて価格は設定されているはずですので、どないなっているのかお答えをいただきたいと思います。

 もう1点は、市道の認定基準の中に、やはりそれなりの安全性が確保された道路しか認定しないよというふうな姿勢はとっていただきたいなとこう思っておりますので、そこも含めて御答弁をいただきたいと思います。

 県の財政難が津市に及ぼす影響についてでございます。県は本当に苦しいんですか、どうかちょっとわからんのですけれども、中バス程度を置くということならともかく、今壇上で話をさせていただときの改良区の県の負担金は幾らだと思います。200万円に満たないんですよ、200万円に。その200万円がないから大きな事業ができない。これはどうですかね。そのくせ亀山には90億も持っていくんですよ。

 腹立ちますよね。県にしっかりしてもらわんと困るわけですし、特に私たち農村議員は農業予算というのは、国・県絡みが非常に多いんですよ。ただこれは地方分権も絡まってきて、制度上、制度をかえるとあかんのかわからんですけれども、何とか県に努力をしていただきたい。それを促す努力を行政にお願いをしたいなとかように思っております。これはもう答弁要りません。

 農村公園でございます。用地買収を伴うと思いますので、本来の土地改良、耕地整理といいますか、その主旨からすれば受益者負担、減歩で対応すべきと私は当初考えておりました。同じように道路課が今議会にかかっているように補正で多分買うと思うんですけれども、同株条例についても同じような考えでございます。しかし、あの地区いろいろ考えてみますと、中勢バイパス、南河路バイパス、それから津市の洪水を防いでくれる三泗川を受けてくれた。そういう部分からいって公園、大変いいんじゃないかなとこのように考えをかえました。ぜひつくっていただきたいなと思うんです。しかし底地が行政が手当をして上ものまで行政の押しつけでやっていくのがええのかなという疑問を私は持っています。1つ短絡的な考え方かもわかりませんけれども、土地改良区さんが自分たちの改良区内での公園事業という感覚をぜひ持ってもらって、今持っていないのなら、持たせてもらって、自分たちで自分たちの場所に合う公園をつくっていくんやというふうなスタンスをぜひ持って行政のこれが補助メニューだからこうやないとあかんのやとか、そんな形の公園ではなくて、もっと自由な発想ができる公園をぜひアドバイスをしながら完成させていただきたいな、このように思っております。言いたいことはあるんですけれども、やめときますわ。

 施政方針はわかりました。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの田村議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) サイエンスシティ推進部の廃止といいますか、そういう問題でございますので、私が。

 今まで廃止とは思っておりませんでしたので、今御所見をお伺いして、短い時間での自分の考え方のまとめですので、いやもっとこういう切り口からとお話があれば考えなきゃならんかもしれませんが、私が今まで、まだサイエンスシティ推進部を廃止するというような思いに至らなかったのは、整理してみますと、地域振興整備公団、それから県、そういったところと一緒にやってまいりまして、特に県なんかの考え方も、亀山のシャープのことではありませんけれども、あれも一緒にやってきた手前、サイエンスに悪いなとは彼らも思っていると思いますし、お世辞かもしれませんけれども、私にもそういうふうに言ってくれるわけです。今度は何とかサイエンスに、こんなようなことも、かなり気にして本気になってくれていると思うんです。こういうところですので、県に入っている情報のいろいろはなかなか具体的にまとまってまいりません。合併をすれば久居のファクトリーと一緒になった団地を新市が抱えることになりまして、県もあっちは県が直でやりまして、気にもしておるようですけれども、2つ、どっちへ割り当てる、振り返っていくのか、そういうふうな判断を本当に企業の目的と、それから当方の考え方といわば適所ということでうまくいくのかななんていろんなことも思っているんですけれども。

 そういうことやら、それから東京、大阪、名古屋等でやっているわけです。これもなかなか毎年毎年十何回やっていますけれども、じゃその会合でどういうふうな商談ができたかというのは、本当にありません。少し回ってお話になっているのがあるかもわかりませんけれども、直接はございませんけれども、やはり私は種をまくつもりで、それからことサイエンスだけではなくて、津市というものを日本的に知っていただくために、せっかくの機会ですから、いろいろ津市の情勢なんかも話をしながらセールスをしておるわけです。こういうことがずっとございまして、今サイエンスシティ推進部をじゃ廃止するとこういうふうにアナウンスされますと、それは単に廃止ではないよと、こうこういうふうに時代に合わせて生成発展していくんや、今もそれから議員のおっしゃっているように、また要るときにはどんとつくってやるんやとこのくらいの説明をしていきませんと、もう廃止したというだけでアナウンスされて、なんやということになると思うんです。

 本来ならば、説明責任でそのことをどんどんどんどんと言って、世間にもっとサイエンスのあり方をと思いますけれども、なかなかそれは無理と思います。一たんアナウンスされてしまいますと、というようなこともございまして、以前持っておった規模とか、それからやり方そのままをずるずるずるずると続けていくとは思いませんけれども、やはりちょっとやり方を少し見直してというようなときは、それに合わせ組織、それから定数等もときに合わせていきたいと思いますが、今ちょっと廃止ということは、私はマイナスの効果の方が大きいと思いますので、ちょっと考えを申し上げました。

 それから、もうこれでええわとおっしゃいましたけれども、改良区の部分、何か言いたいことがもっとあるんやけどと、本当はおっしゃっていただきたかったわけです。そんなふうに言いたいことをいっぱい聞かせていただいて、あそこの土地のあり方をいうのを合意したいなと。土地そのものは、今までの事業は土地の取得は市が、それからその上に事業をしていくのは公庫を受けての県事業になっておるわけです。それとセットになっておりまして、やはり従来の経過からずっといろいろ考えてみますと、土地の部分は手当をしてやりませんと、いみじくもおっしゃいましたけれども、三泗の問題やら163の問題やら、いろいろあそこにどぼんとはまり込んでいますので、全部改良区でこれをやれというのは私は大変だと思うし、今まであの事業に1つ1つ合意をしてきていただいた経過から言っても、私はそのお約束は行政として果すべきであるとこう思っています。だからその上につまらん、失礼、つまらんと言ってはいけませんけれども、より皆さんに喜んでいただけるものをつくりたい、これでぎりぎりまで思案をしておりますので、今のところは安直にそんなふうに考えたんでしょう、きっと。県事業ですと、国費も入って上ものが安くできると、よかろう、よかろうということなんですけれども、さあ果たして国費を入れてつくったものが、じゃ皆さんの希望に合うかというと、これはやはりもうちょっと例えばどこかで負担してでもいいものをつくた方がよろしゅうございます。確かに改良区あたりは本当にその気になってくれればと思いますし、今JAとか改良区とか、それから民間というか、個人の方でそういうような農業経営というか、やってみようかと思われる方とかいろいろ当たっているわけです。

 農業からちょっと外すわけにはいきませんのでね、あそこは。もっと全然違ったところに、じゃ土地活用をしたらどうかというような御所見もあると思いますけれども、あそこは農から離すわけにはいかん。ちょっとやはり食と農そういったところに関連のある使い方というふうにやっていきませんと、多分あれ全体の土地改良、田村議員の方がよく御承知と思いますけれども、土地改良の精神からいきまして、ちょっと補助金がだめになると思いますので、許される範囲の、国費が入って許される範囲の幅広い活用をしていきたいと思います。よろしく御理解いただきたいと思います。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 先ほど農業ビジョンについてのお尋ねがございました。農業ビジョンの策定につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、16年度から始まります米政策改革大綱につきまして、地域の水田農業の将来像を明確にしたマスタープランの策定が要件となっておりますことから、合併市町村や、農業関係団体とも協議・調整を図りながら、将来を見据えました地域水田農業ビジョンの策定に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、御意見をいただきました担い手農家や集落営農団体への重点的な支援につきましては、今回の米政策改革の骨子でもございますことから、策定するビジョンの中へ十分反映してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎都市計画部長(木村正君) 景観審議会への改組発展でございますが、今議員お話にもございましたように、都市マスタープランにおきまして、デザイン委員会を景観審議会に改組発展していくということになっております。ただいま壇上でお答えしました中で、デザイン委員会をまた活用していくというようなことでお答えいたしましたけれども、この考え方については持っておりまして、現時点におきましては、そのようにデザイン委員会を充実してやっていきたいなという考え方でございますが、今後本指針によります景観形成を推進していく中で、さらに景観形成を発展させるために都市景観審議会、これに向けて改組発展していきたい、かように考えております。

 それと、あのつ台の景観の関係で、サイエンスシティの中で先につくられたガイドラインが守られていないということについて、景観所管としてどうかということでございますが、現在サイエンスシティの中の分譲につきましては、産業施設用地、また流通業務施設用地、またオフィスアルカディア用地につきましては、このガイドラインに沿って景観を形成していくために、販売時に協定を結んでやっていただいておるという状況がございます。住宅部分については、そこまでの協定を結んでという状況にはなっていないということでございますので、景観形成をしていく上においてもその担保を持つという意味において、今後そういう住宅地部分におきましても、協定を結びながらその景観形成を図っていくというふうなことで、お願いをしながらやっていきたいとこのように考えております。以上です。



◎建設部長(後藤巧君) あのつ台と住宅開発などで築造された道路の引き継ぎに伴う安全施設についてと、そしてまた認定基準の中で安全性の配慮はできないかとの御質問でございますが、先ほど壇上でも御答弁申しましたが、開発団地にかかわりましては、主に都市計画法に基づく開発行為によって造成された団地内の道路等の公共施設の帰属と維持管理につきましては、先ほどの御説明させてもらった指導要綱によりまして、規定されておりますが、工事の完成の翌日に本市の管理に帰属することとなっておると、このように申し上げたとおりでございまして、そして住民の方々が入居ということで、数がふえるに伴いまして、交通規制にかかわります御要望も出てございます。そしてその要望の中で、道路交通法にかかわるものは公安委員会の費用で設置されておりまして、それ以外の交通安全上必要な部分、例えば交差点のクロスマークなどは、道路管理者が行うこととなっております。そしてこのことから都市計画法第32条の公共施設の管理者との協議の段階でそれ以降想定できる内容につきまして、開発業者側で整備をしていただくように、そしてまた後日道路管理者が負担をすることがないように、その開発事業との申請の段階でお話をさせてもらっておるところでございますが、今後とも細心の注意を払っていきたいと考えております。そしてまた市道路線の認定に際しましても、今後公安委員会との関係者の協議の中で、現状を十分に把握する中で、市民の方がより安全に生活ができますように配慮した認定作業を実施していきたいということでございますので、よろしく御理解を願います。



◆26番(田村宗博君) 農村公園ですけれども、わかりました。わかりましたというか、これから私も勉強しまして、実際地元の方はどういうふうなことを望んでみえるのか、考えさせていただいて、機会があれば御意見として出させていただきたいと、かように思っております。

 今の道路については、さっぱりわかりませんのでこれ以上聞きません。

 最後といいますか、今都市計画さんがおっしゃってみえた景観形成指針についての考え方で、サイエンスさんになるのか公社さんになるのかわかりませんが、あなたのところはこれがガイドラインなんですけれども、ここにきちっと、個別住宅につていはこのようなことでやっていきますよときちっとうたってあるわけですよ。これ、今後どのように取り組んでいくかってもう遅いような気もするんですけれども今、今後では。実際家も建っていますし、どう対処されるおつもりなんです。それこそ時間は戻りませんので仕方がありませんけれども、これは実際きちっと説明して、それを取り合っていただくことが、実際このガイドラインにも従いますし、今後の指針にも乗っかってくるわけですしいいわけですし、住んでみえる方その方自体も自分たちの住宅団地は品位が高いというか、レベルの高い団地が将来的には創造されてくるわけですので、自分たちのためになるというふうなことをきちんと説明してみえるのか、今までどのような取り組みで住宅地を販売してみえるのか、ちょっとお聞かせいただきたい、もう時間がありませんので、同時に今後どのようにやっていかれるのか、でないとこれはうそになりますよね、ガイドライン。どうさせてもらいましょうって、担当者は相談にみえたんですけれども、その部分だけのりをはってもう開かんようにせえって私は笑うておったんですけれども、そうもいかんと思いますし、ちょっと今申し述べた部分だけ返答していただきたいと思います。



◎助役(高橋広幸君) ただいま御質問のございましたあのつ台の景観形成協定、住宅地部分の景観形成につきましては、ガイドラインにつきましては、募集要項の中で、こういうガイドラインに応じた建設のお願いをしているわけでございますけれども、もともとが強制力のないものでございますので、十分に対応できていない部分もありますが、今後協定の締結につきましては、このガイドラインに沿った形の協定締結をする方向で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(田村宗博君) 強制力がないとおっしゃいましたけれども、それは気持ちですよ、景観形成指針の案の98ページ、まちづくり協定というのが書いてあります。その中で町の景観の維持・増進を図るため、住民の皆さんが自主的に自発的に定めた建築等に関する取り決めです、こう書いてありまして、例としまして、サイエンスシティ景観形成協定、サイエンスシティ景観形成ガイドライン、1つがそれですよ。

 みどりの町、まちづくり協定、私の近くにみどりの町があるんですけれども、強制力がない同じまちづくり協定ですけれども、きちっとやっていますよ。これは住む人が変わっても協定はきちっと継続していくようになっていますよ。ですからやろうと思えばやれるんですよ、違いますか。同じあなたところのことで、津市の中で片方で形成して、まちづくり協定で今進めていますよ、こんな指針をつくっておいて、片方でそんなことを言ってなんとするんですか、そうでしょう。それはもともとのあそこの団地開発の主旨からも外れていくことになると、かように思っております。以上で終ります。



○議長(梅崎保昭君) 午さんのため暫時休憩いたします。

      午前11時40分休憩

      午後1時00分再開



○議長(梅崎保昭君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。5番、竹沢陽一さん。

              〔5番 竹沢陽一君 登壇〕



◆5番(竹沢陽一君) それでは、質問をさせていただきたいと思います。

 イラク問題が大変緊迫化いたしております。3日の意見書の採択にもありますように、最後の最後までのイラク自身の大量破壊兵器の廃棄によります平和的解決を望み質問に入りたいと思います。

 私は公明党議員団を代表いたしまして、議案並びに市政一般につきまして、当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。早速質問に入ります。

 最初に議案第5号津市介護保険条例の一部の改正についてお伺いをいたします。平成11年9月議会、12年9月議会でも質問させていただきました低所得者への保険料や利用料の軽減制度の導入を再度求めるものでありますがいかがでございましょうか。

 次に議案第8号津市男女共同参画基本計画について質問いたします。我が会派は先般男女共同参画の推進についての先進地でございます八戸市を視察してまいりました。八戸市では推進体制として、審議会の設置とともに各部長級の推進会議、課長級の幹事会に合わせて、若手職員による庁内委員会を立ち上げ、意識の啓発とプランの推進や見直しをしており、大変感銘を受けました。本市でも体制の充実のため、検討すべきと考えますがいかがでありましょうか。そして合わせて計画の推進にあたり、推進状況のさらなるチェックを求めるものでありますがいかがでございましょうか。

 続いて、市政一般について質問いたします。

 まず最初は、地震等防災対策の充実についてであります。いつ発生してもおかしくないとされる東海地震や、昨年特別措置法が制定された東南海、南海地震、例年の台風等による災害に対し、各自治体では防災計画を策定し、備えあれば憂いなしとの観点から、防災対策の充実と強化に取り組んでおります。そこで先般、公明党三重県本部として、地域防災に関するアンケート調査を県内の全市町村に実施しました。アンケート結果の中では特に地域防災の拠点になっております小・中学校の耐震対策について、整備率が50%を下回っていると答えた自治体が約半数にのぼりました。また民間家屋の耐震診断について、導入済みは1つの自治体にとどまり、全体の約6割の自治体が国・県で制度化されれば導入したいと回答いたしました。こうした問題点や課題を提示し、三重県知事にも耐震診断制度の導入等を強く要望したところでもあります。アンケート調査結果を踏まえ、4点質問いたします。

 第1点は、避難所等地域の防災拠点でもある、小・中学校の耐震化の推進をより一層強めるべきと考えますがいかがでありましょうか。第2点は、新年度からの一般木造家屋の耐震制度の導入を高く評価するものであります。そこで事業の具体的な内容をお伺いしておきたいと思います。第3点は、高齢者、障害者の避難対策の充実について、第4点は、自主防災組織のさらなる拡大について、それぞれお伺いします。御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、地域の防犯対策の強化について質問いたします。治安世界一を誇った我が国の安全神話は今や完全に崩壊し、県内や市内でも車上ねらいや、引ったくり、空き巣、また高齢者をターゲットにした悪徳販売等、犯罪が各地域で日常化、多発化してきています。市民からは防犯対策の充実や強化を求める声が相次いで私のもとにも寄せられております。そこで3点質問いたします。第1点は、激増している犯罪の実態は、第2点は、防犯協会での対策はとられているのか。第3点は、各地域での自主防犯組織の整備を求めるものですがいかがでしょうか。

 続いて、高齢者保険福祉計画、介護保険事業計画についてお伺いします。第1点は、緊急通報装置事業の拡充についてであります。発作や急病等の緊急時に迅速に対応するため、ひとり暮らしの高齢者世帯に設置する同事業の対象緩和による拡充を求める声がたくさん寄せられています。安心で安全な暮らしをさらに確保するため、ぜひ検討すべきと考えますがいかがでしょうか。第2点は、24時間在宅介護支援の早期事業化についてであります。高齢者の方々の多くは、1人で寝た切りになっても住み慣れた我が地域、我が家で一生を終えていきたいとの願いがございます。福祉の先進国でもございます北欧では地域社会に24時間の介護システム、ケアシステムがありその願いを実現化させています。家族の負担軽減からの夜間介護という観点からも必要ですし、介護保険導入の柱でもございます在宅福祉の充実の観点からも早期の事業化を図ってほしいと思います。答弁をお願いします。第3点は、計画の中で敬老の日の集い事業、寿バスカード交付事業について、あり方の検討を進めると明記されておりますがいかに進めていくのかお伺いをいたします。第4点は、評価システム、苦情処理システムの充実についてであります。この問題については、私も本会議や委員会等、機会あるごとにそのシステムの立ち上げや充実を提案してきたところでもあります。介護保険は利用者が自己決定する利用者本位のサービス提供が主たる目的でございます。そのためには、その前提としての評価と苦情処理の2つのシステム化が必要です。新たなる計画のスタートに際し、システムのさらなる充実を求めるものですがいかがでございましょうか。第5点は、グループホームへのケアマネージャーの配置と今後増大してくる痴呆性高齢者の支援にいかに取り組むのかお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、子育て支援策の充実について質問いたします。先ごろある新聞記事が目に入りました。人口減社会、縮む家族、相談できず一人ぼっちのお母さん、育児は親だけの仕事じゃないとの見出しが書かれていました。財団法人子供未来財団の意識調査では、母親のうち体や心や経済の面で子育ての負担が大きいと思う人は共働きで29%なのに、一方だけ働いている場合には、45%に登っており、父親の中で負担感があると答えた人は10%程度にとどまっています。こうした状況の中、さらなる子育て支援を求め3点お伺いします。第1点は、子育てQアンドAなど相談情報パンフの発行を、第2点、子育て相談の核となる地域子育て支援センターの増設や、相談時間の延長を求める。第3点、夜間小児救急医療の実績と需用を踏まえた拡大を、以上御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 続いて、教育改革についてお伺いします。教育方針の冒頭で、教育長は構造改革教育特区の全国的な動きに見られますように、教育の主役は今や中央から地方へと確実に移行してきておりますと述べられました。全く私も同感でございます。教育改革2年目となる平成15年度の事業展開を大いに期待し、数点質問いたします。第1点、公募校長の改革への役割は何か。第2点、教育振興ビジョンの策定は進んでいるかにつきましては、昨日来の質疑で了解をさせていただきました。第3点は、最近具体化が進んできました小中一貫教育や長年の課題でございます幼保一元化にいかに取り組んでいくのかでありますが、幼保一元化につきましては、昨日来の質疑を踏まえ観点を変えて質問いたします。幼保一元化の具体化を目指し庁内に設置していただいております子育て支援等推進担当者連絡会議について、その検討内容や今後の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。第4点は、学校評価システムの導入と、連動いたしました学校選択制の検討であります。この問題につきましても、我が会派として本会議や委員会でシステム導入を幾度となく主張してきたところであり、学校自己評価システムの導入を高く評価をするところでもあります。システム導入とあわせまして、内外で反響を呼んでおります学校選択制への検討をいかに進めていくのかお伺いをしておきます。第5点は、放課後や土曜日の学習支援の具体的内容についてお伺いいたします。第6点は、学校図書館の充実についてであります。この問題につきましては、昨年公明党三重県本部として、県や全市町村教育委員会にアンケート調査を実施し、県知事や県教育長に要望するとともに、本市議会においてもその充実を求めてきたところであります。中でも来年度からの司書教諭の配置については、強く要望してきたところでもあり、教育委員会の取り組みを高く評価するものであります。そこで司書教諭の配置予定について、図書館司書との連携をいかに図るのか、学校図書の蔵書数や内容の充実等について答弁をお願いします。

 次は、事務事業評価システムについて3点お伺いいたします。第1点は、導入後の実績と総括について、第2点は、個々の事務事業評価の段階から施策評価、そして政策評価へと展開していく体系的なシステムの構築を求める。第3点は、自己評価から市民満足度や重要度等市民評価の導入と予算への反映を求める。以上答弁をお願いいたします。

 続いて、市町村合併について質問いたします。第1点は、新市建設計画策定への住民参画についてであります。公明党三重県本部は昨年、市町村合併に関する県民意識調査を実施し、県民の皆様1,552名の方々から回答をいただきました。その中で合併に関する意見で最も多かったのは、行政主導ではなく、住民の意見をもっと聞き、住民や市民の側に立った合併を望むというものでありました。いよいよ新市建設計画が策定されていくと思いますが、計画策定段階での住民参加、市民参画を大いに取り入れていくと考えますがいかがでしょうか。第2点は、地域の歴史資料の散逸を防ぐ対策についてであります。公文書館法は国や自治体は歴史資料として、重要な公文書などの保存と利用に関し、適切な措置を講じる責務があると規定しています。昭和の大合併の際には、各地域で膨大な公文書類が廃棄をされ、貴重な地域資料を失ったと聞いております。そこで保存への指針や対策をたて、散逸の防止に努めるべきと考えますがいかがでしょうか。

 デフレの長期化、企業の倒産、リストラ、新規高卒者等の就職難、製造業の海外移転による空洞化等、特に昨今、地域経済の冷え込みは極めて厳しく雇用環境も悪化の一途をたどっています。市としてこうした状況を少しでも改善させ、あすへの展望を切り開くため、今何ができるのか、何をなさねばならないのか、行政、議会、事業者、市民が一体となり、あらん限りの知恵を出し合って地域経済の活性化、地域雇用の創出に努めていく必要があるのではないかと思います。そこで最初に、中勢北部サイエンスシティ事業についてお伺いします。1点目の企業立地促進条例制定後の誘致状況については、先般の質疑で了解をさせていただきます。2点目の県が計画していますクリスタルバレー構想、並びに今後展開されてまいります計画策定が推進されてまいりますメディカルバレー構想との連携は可能なのかどうかお答えをいただきたいと思います。そして3点目、産学官の連携による新産業創出の拠点としての機能発揮を大いに求められているところでございます。以上3点答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、中心市街地の活性化対策についてお伺いいたします。第1点は、高齢者のまちづくりの視点での活性化でございます。我が国は、我が町は今世界が経験したことのない超高齢化社会を迎えており、今後はさらに高齢化が加速度的にアップし、3人に1人、または4人に1人が高齢者という時代を間もなく迎えようとしております。あわせて少子化が一気に進行しております。今後は社会の仕組みやまちづくりのあり方を抜本的に見直し、改革をしていく必要に迫られております。そこでまちづくりの視点として、若者や現役世代の賑わいとともに、高齢者が賑わう、憩える都市空間の整備を提案したいと思います。空き店舗を活用した交流サロンや高齢者向け日用生活用品グッズを販売しているお店の拡大、昔なつかしいレトロ調のまちづくり、そして何よりもバリアフリーの都市整備等、こうした視点を一体化ないしは一元化しての推進を求めたいと考えますがいかがでありましょうか。第2点は、交通手段としての市の主要施設などを巡回しますループバス、コミュニティバスの導入についてでございますが、昨日の質疑で了解をしたいと思います。

 続いて、雇用対策について質問いたします。緊急かつ臨時的な就業機会の創出を図る緊急地域雇用創出特別交付金事業が国からの交付金を活用し、地域の独自性を生かした特色ある事業が展開をされています。緊急性や臨時的人件費の枠等限定的項目も多くあり、大変使いづらいのではないかとの声もよく耳にいたしますが、津市においても教育分野等での有効活用を図っていただいております。高齢者のまちづくりや商店街や観光産業の活性化等さらなる有効利用と相乗効果を生む活用を求めたいと思いますがいかがでありましょうか。

 続きまして、河芸町島崎町線について質問いたします。昨年12月8日、白塚市民センターで第5回河芸町島崎町線建設促進協議会総会が開かれました。参加者の皆さんからは事業開始の具体的めどがなかなか見えてこないため、県がどのようなリーダーシップで臨まれているのか、リーダーシップという意味をよく考えよ、また今後の具体的な方向を示せ、熱意が全く感じられない、県の回答では18年に事業開始とあるが、開始年度は何をするのか等極めて厳しい、大変厳しい意見が多数ございました。県の道路整備10カ年戦略の改定作業も含めて、今後の具体的な推進方策の展開を強く求めたいと思います。答弁をお願い申し上げます。

 次は、性同一障害者への対応についてお伺いいたします。性同一障害は、出生のときに戸籍に届けた身体的社会的な性と本人が自覚する性が異なる疾病であり、日本精神神経学会が1997に診断、治療のガイドラインを示し、1998年には、埼玉医科大学で性同一障害の治療として、性転換手術が実施されたところでもあります。こうした中、埼玉県新座市では性同一障害者に配慮し、市が交付する印鑑証明などの男女別の記載項目を削除することを明らかにしたところでもあります。私も市内の知人が性同一障害者であり、性転換手術後の戸籍法の改正等さまざまの要望をいただきまして、関係当局に強く働きかけているところでもあります。当局の御見解をお伺いします。

 最後は、政策立案機能の強化について質問します。今時代は構造改革の真っただ中にございます。この国の形や仕組み、また行政のやり方、まちづくりのやり方を大きく変わる、変えていく平成の大改革期を迎えております。住民の行政サービスやまちづくりにあっては、税源権限が移譲され、合併の基礎自治体で行う地方主権、市町村の時代を迎えているのではないかとも思います。それには市長がよく言われますように、自立した行政経営、行政運営が求められております。政策立案機能の強化が行政にも議会にも求められております。特にこれからの時代をつくり上げていく、庁内若手職員の政策立案能力の向上が求められています。そこで2点質問いたします。第1点は、政策課題研修の取り組み状況とその総括は。第2点は市民との協働システムの構築など市の重要な政策課題や、政策テーマにつきまして、政策研究会や、政策研究グループ等の発足を強く求めたいと思いますが、いかがでありましょうか。以上答弁をお願い申し上げます。以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。当局の誠意ある御答弁を大いに期待を申し上げまして、質問とさせていただきたいと思います。御静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの竹沢陽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは、市政の課題に諸点御質問がございましたが、特に防災問題を中心にいたしまして、私から、残余はそれぞれからお答えを申し上げたいと思います。

 まず地震等防災対策の充実でございますが、1点目、地域内の防災拠点でもあります公立小・中学校の耐震化の促進についてであります。避難所につきましては、14年度の地域防災計画の見直しで、2カ所ふやさせていただき、53カ所となっており、このうち公立の小・中学校で避難所として指定させていただいておりますのが27カ所でございます。うち3カ所が耐震補強が未整備になっておりますので、これを計画的に整備を図るようにしたいなと思っております。3カ所は片田小学校と大里小学校と神戸小学校、片田小学校はこの15年度の予算にお願いをしておりますが、大里、神戸も17、18くらいにきちんとしたいなとこんなふうに思っております。

 それから、一般木造家屋の耐震診断制度の導入でございます。具体的にこの制度は自分のうちが地震に対して安全か危険なのか、こういったことを知っていただきまして、耐震化の補強や、そして物事を考えていただくきっかけとしたい、こんなふうなことから国の公営住宅等関連事業推進事業制度と、三重県の三重県木造住宅耐震化促進計画、この木造住宅耐震診断補助制度を利用いたしまして実施するもので、財源は国が半分、それから県・市が残りを半分ずつこういうことでございます。具体的な診断助成制度の内容についてでありますけれども、昭和56年の5月以前に建築された2階建て以下で延べ面積300平方メートル以下の木造住宅の所有者、それから居住する方から耐震診断を受けたいと、こういうふうに申し出があった方に対しまして、自己負担なしで耐震診断を受けていただこうとするものでございます。これは余談ですが、私は自己診断のときに、自己負担なしというのはいかがかなと思ったんですが、そういう問題を投げかけてみましたけれども、県は県の事業を一律に自己負担なしがよろしいのでそうしてくれということで、全額ただで、こういうことになっております。これからの予定でございますが、当該事業に係る要綱を定めまして、6月の下旬から7月中旬にかけて市政だよりなどで広報いたしまして、診断希望者の募集を行いたいと考えております。

 次に、高齢者、障害者の避難対策の充実についてでございます。私どもの地域防災計画では、災害予防対策とそれから災害応急計画で、災害弱者対策計画とそれから災害弱者への支援を定めておるのでありますが、この計画に基づきまして災害弱者対策を進めていくのでございますが、災害弱者につきましても、御指摘の高齢者の方とか障害者の方とか、あるいは言葉の通じない外国人の方とかいろいろ一概に弱者と申し上げてもいろいろでございますので、それぞれの状況に応じましたきめの細かいものが必要になってきております。こういうふうに考えております中で、東南海、それから南海地震にかかわります地震防災対策の推進に関する特別措置法というのがことしの6月に施行されると聞いておりますし、本法が施行されてまいりますと、地震防災対策を推進する必要のある地域といたしまして、東南海、南海地震防災対策の推進地域の指定を三重県全土が受けるのではないかとこんなふうに聞いております。この推進地域に指定されますと、それぞれの地方自治体は国の基本計画に沿いまして、推進計画をつくっていかなければならなくなります。こういう動向を踏まえまして、災害弱者に対する対策もあわせてこの中に入れて、例えば応急避難マニュアルでありますとか、情報伝達のやり方でありますとか、そういったようなところを検討し、入れてまいりたいとこんなふうに思います。

 それから、自主防災組織のさらなる拡大をということでございますが、今20地域あります地区自治会連合会のうち、本年度で9地区の自主防災協議会が結成をされました。15年度におきましては、3地区、これは白塚と栗真とそれから大里でありますが、予定をいたしております。かねがね私もつくればいいというものではないというようなことを申し上げて、よほどこれはつくって終りでなくするためには、住民の皆様方が「そうだ」というふうに一致していただかなければ、防災器具をお貸しして、倉庫をその辺につくってそれで終りということになりかねますので、結成率何ぼかということにこだわることなしに、本当に動いてくださるところの防災組織をつくっていただきたい、こんなふうに申し上げておりまして、地元の皆さん方というか、当該の皆様方もそういう考えをよく御理解をいただきまして、とにかく今の体制をというところから入っていただいておりますので、そういうふうにしてつくり上げた防災組織というのはしっかりと動いてまいるこんなふうに思っています。

 それから、地域の防犯対策の強化についてでございます。まず、1点目の随分とふえている犯罪の実態でございますが、これは津警察署からいただきました資料でお話をさせていただきます。窃盗犯の発生状況は、平成13年は約4,120件、平成14年は約5,400件、こういうことでございまして、前の年と比較をいたしますと、30%強の増加になっている。それからこのうち車上ねらいというんでしょうか、車の中の泥棒でしょうけれども、平成13年は約1,000件、平成14年は約1,300件で、同じような調子30%の増。それから引ったくりでございますが、平成13年は約30件、平成14年は140件で、これは4倍強。それから自動販売機荒らしでありますけれども、平成13年は約490件、平成14年は870件で、これも7割、8割の増。それから進入盗犯でありますけれども、平成13年は約440件、平成14年約490件でこれも1割強の増。こういうふうにやはり随分と犯罪件数はふえてきていると思います。こういった申し上げた犯罪以外でも乗り物盗、自転車か何かかっぱらっていくとか、家の周りを荒らし回るとかそういったような件数が目立っている状況でございます。これが実態でございまして、本当にお話にありましたように、非常に安心感のある安全な津の町もだんだんとそうではなくなってきたのかなと、この問題に少しというか、大きい憂慮を感じます。

 防犯協会での対策でございますが、津市防犯協会といたしましても、市内各地域に441人の防犯連絡責任者、自治会長でございますが、お願いをいたしまして地域の住民の皆さんへ、情報の提供でありますとか、警察と協力をして安全パトロールの実施、こういうことをお願いをしているわけであります。津安芸防犯協会発行の津安芸地域の安全ニュース、こういったものも毎月自治会を通しまして、住民の皆さんに回覧をさせていただき、問題意識というのでしょうか、持っていただき、それから住民の皆さん方での自主防犯、この意識の高揚を図るためのいろんな啓発をさせていただいているところでございます。それから津警察署におきましても、管内の深夜パトロール、それから街頭犯罪の多発している地域につきましては、強化地域を指定をしていただきまして、パトロールの強化でありますとか、看板等による啓発を行いまして、街頭犯罪の発生抑止に努めていただいております。また交番ニュース等の定期発行によりまして、啓発と防犯対策に努めていただいていると感謝をいたしております。

 次に、自主防犯組織の整備をとの御質問でございますが、津市内では自治会を中心に地域安全部会が結成をされまして、必要に応じまして警察の応援を得て定期的な夜間パトロールの実施でありますとか、防犯を訴えますチラシの配布、こういったことをやっていただいております。この地域安全部会、これは津警察署が犯罪予防やそれから防犯意識の啓発のために、その結成に努められているものでございまして、現在市内で9部会が結成されまして、2月末には高田短期大学で県内初めての学生を主体といたしました地域安全部会も結成されたところでございます。これからこういった組織が地域と一体となりました、自主的に活動を行えるように警察との連携を密にしながら一体となった取り組みを図ってまいりたいとこのように思っておりますが、非常に警察活動に御期待するところが多ございますので、ぜひ私は定数の増とかそういったことも含めて、この地域の安全のために御努力を願いたいなとこんなふうなお願いもしていくつもりでございます。

 あと、福祉のことにいろいろ御質問がございまして、特にちょっと気になっております事柄を私から、少し、はっきりしたお答えにはならないんですけれども、問題点。それは敬老の日の集いと寿バスカードの御質問。これをあり方の検討課題としてお示しをしたんですけれども、あり方を検討するといってもどっちに検討するんやなんてことを言われそうでありますが、寿バスは約年間5,000万くらいの金を使っております。これは皆さんではありません、ごく一部の方なんですけれども、やはりそういった事柄がありますと、制度自体が非常にゆがめられて、お話を受けることになります。いわくそれは不正使用が多いのではないかということです。だれだれさんは、どこかへ横流しをしてどうのこうのとか、せっかくこういう制度をつくっておきながら、心ない1つの事柄によりまして、曲がっていくのはいやなんですけれども、そういうことがある。

 それから、敬老の日の集いは、これもどんどんと対象者がふえてまいりまして、もっと大きなホールをつくれと言われればそれまでなんですけれども、今の体育館では、とてもなかなか十分ゆっくりと楽しんでいただける環境ではなくなってまいりました。それでいろいろ皆さんのお話を伺うと、地域でいろいろ敬老の日の集いをやっていらっしゃる。私も各地域にいらっしゃいと言われてよくお邪魔するんですけれども、体育館で皆さんが集まってわっとおやりになるのとは随分違った雰囲気で、私はこんなのがええなとはお邪魔して思うんですけれども、本当に何かゆっくりとフロアなんかに座布団なんかを敷いて、お隣の方がわいわいとおいしいものを食べてやってらっしゃるのがいいなと。そうするとそういったことがよろしければ、これは約1,000万くらい使っていますけれども、お分けしても大した額にはなりませんけれども、少しでもそういったことをやっていただく助けになるのかな、どっちがええのかななんて思っております。

 バスはこの間からいろいろとお話がありました。コミュニティバスの問題でございまして、しかし寿バスを廃止してそのお金をコミュニティバスの方へ持っていって、ちゃんとした今まで寿バスの制度を「いいな、助かるよ」と言ってくださった方々が満足していただけるかどうか、ちょっと違うなという気もするんですけれども、やはりかねがね申し上げていますように、何とか今のお金の中で住民の皆さん方のええ仕事をと思えば、担当もそういうふうに考えるわけであります。そういう中でこの2つをどういうふうにしていこうかと今悩んでいるところでございますので、問題点をお話を申し上げました。また委員会当たりでいろいろと御所見を伺えればとこんなふうに思っております。

 それから、同じく高齢者問題ですけれども、まちづくりの視点での中心市街地の活性化というお話がございました。確かに非常に中心市街地、人口の推移といいましょうか、年々高齢化が進んできております。橋内地区におきましては、高齢化率が約26%、こんなふうになります。ちなみに市全体では18.4%でございます。13年の10月1日現在でありますから今はもうちょっと高くなっているのかなと思います。そしてことし国の中小企業庁におきまして、TMOのサポート事業といたしまして、津市の中心市街地実態調査をしていただきました。町にいらっしゃる方の調査ですとか、市民アンケート、グループインタビュー等によっていろいろ調査をやったんですけれども、そのうち高齢者の方に関する調査といたしまして、町にいらっしゃった方の調査では、町にいらっしゃる方の約半分が60歳以上の高齢者、そのうち女性が7割、買い物目的の方が6割、こういうふうなことでございましたし、交通手段はやはり半分近い方がバスの御利用でありました。そういう高齢者を対象といたしましたアンケートで、中心市街地の買い物で不便だなとこういうふうに思われるのは、やはりすぐわかるトイレが少ないとか、道や店頭にちょこっと休憩するベンチがほしいとか、それから高齢者に合った品ぞろえを望むんだというふうなことが不便を感じられておるようなところでありました。それから、お気持ちはやはり昔の賑わいといいますか、そういう愛着心というんでしょうか。やはり僕もじきに中心街を「まち」「まち」と言っていますけれども、そういうふうな感じの愛着と関心を持っておられたように思います。

 どんどん郊外に一時、高齢者の方もお移りになったんですけれども、やはり車の運転とか、そういうことに不自由を感じられている方はやはりそろそろ外へ出ていったものの、また「まち」がええなというふうに思われている方も少なくなかったようであります。こういうふうにいろいろ考えてみますと、御指摘のように若者の魅力を引き込むということも大事ですけれども、やはり社会層に合わせて高齢者に視点を置いたまちづくりということも大切であろうかとこんなふうに思います。

 今申し上げましたように、中心街へ帰りたいと言っていらっしゃる方があるようでございますので、そういった居住の場所をどういうふうに確保してくかとか、商業者の皆さん方に品ぞろえや、それからトイレの整備とかそういった高齢者の皆さんへのサービスを促していく、こんなこともあるでしょうけれども、しかしまちづくりと言いましても、本当にそんなにころころころとかえて、ころころではございませんけれども、大きな流れですけれども、かえていくというのもなかなか大変でありますし、この辺がやはり社会の変わり目というときには、非常に難しい問題が出てくるのではないかと思います。

 そうは言いましても、やはりもっと具体的にやれるところからどんどんとそういうお気持ちに対応していこうじゃないかというふうに考えてみますと、空き店舗を活用いたしました高齢者の交流サロンと、こういう御提案もいただいたわけでありますけれども、国におきましてもこういった取り組みに対しての補助メニューというのがつくられてきております。

 NPOの事業希望者がございまして、そしてそういうような企業が見込めるようでありますれば、どんどんとそういう制度の活用もお勧めしていきたいし、またパレスの2階の活用とかそういったようなことも私はお手伝いをしたいなと思いますが、何せまたこんなことを申し上げてあれですけれども、お年寄りは多様でございます。いろいろ、お金を持っていらっしゃる方もおありだし、余りない方もいらっしゃるし、元気な方もいらっしゃるし、それから何をしたいとおっしゃることを伺っても、それこそいろいろですので、本当にそういう価値観のさまざまな方の中で御自身らがそれぞれ自分の力でおやりになるのは、幾ら多様であってもかまいませんけれども、公が税金を使ってそして高齢の方に報いていくというのは、どの価値観のところにサービスを申し上げていけばいいのか、これが非常に難しいところであるかと思います。だからこそ何かやって、全部高齢者問題が解決した、中心市街地問題が解決したと言えないところがここではありまして、小出しにちょこちょこやっておって、何やら一向に映えないやないかと言われることがあるかもわかりませんけれども、そういう多様性への対応というのは、そういう面もあるということはまた御理解をいただけたらなとこんなふうに思います。

 とにかく、いろいろとあっちの切り口、こっちの切り口から申し上げましたけれども、できるだけそういったような対応が少しでもできるように努力してまいりたいと思います。

              〔助役 高橋広幸君 登壇〕



◎助役(高橋広幸君) 竹沢議員御質問のうち、私の方から事務事業評価システムにつきまして、それから政策立案機能の評価の2点につきまして御答弁させていただきます。

 まず事務事業評価でございますけれども、津市におきましては、広く行政評価という中で、施策評価、事務事業評価ということで進めておるわけでございます。その事務事業評価でございますけれども、目的といたしましては、職員の意識の改革、それから施策事業というものを体系的にとらえて、計画の立案・実施・評価・改善、いわゆるPDCAの流れを確立して効果的な事業の展開をするということでございます。それからさらには行政に対する説明責任を果たしていこうということを目的といたしまして、平成12年9月から施行を開始しているところでございます。

 この事務事業評価システムを構築していくためには、まず何よりも評価制度を運用していく職員の意識の問題が大変重要であります。そういったことをまず、意識改革ということをまず第一におきまして段階的に取り組みを進めているところでございます。それから、評価の対象としております事務事業につきましては、いわゆる市が行っております施策を体系的にとらえております総合計画に位置づけられた個々の事務事業を対象にしておりまして、昨年度から従来実施しておりました各事業の進行管理とそれから事業の評価を一体化して効率的な評価ができるように今年度、14年度の評価から、そのような形で努めているところでございます。

 事務事業評価の結果といたしましては、評価作業に従事した職員個々につきましては、改めて事業の目的と目指すべき姿を考えるきっかけとなったという、そういう効果がございますし、具体的な改善策の検討が行われている事業もあるところでございます。これらの制度を適切に運用して、この目的にございますような説明責任を果たしていくためには、御質問にもありましたように、この評価結果というものと予算編成というものも結びつけていく必要もあるというふうに認識をしております。このためこの評価作業を、来年度以降の作業になりますが、評価作業を予算編成の流れの中で組み込んで統合化した運用ができるような評価の時期といいますか、プロセスといったものを検討してまいりたいといふうに考えております。

 それから次に、ただいまのは事務事業評価、いわゆる個々の事業の評価でございますけれども、それのもう一つ上の段階での施策評価、政策評価についての展開でございますけれども、津市におきましては、まず事務事業評価というものを取っかかりといたしまして、これをきちっと運用できるようにして、それからその次への、もう一つ上の段階としての施策評価といったものへの展開を目指してまいりたいというふうに考えております。

 施策の評価ですが、この評価単位といたしましては、これにつきましては、総合計画の1つ大くくりの施策項目を対象といたしまして、例えば都心核の整備ですとか、都心空間の充実、交通ネットワークの形成、もう一つ大きな施策単位といたしまして、この施策評価を例えば達成度を目指す指標の活用なども導入いたしまして、段階的な導入を図ってまいりたいとこのように考えております。

 この施策評価に対しましては、事務事業評価は自己評価を中心に行っておりますので、御指摘のような例えば市民アンケートにおけます満足度の調査ですとか、施策の利用度などそういったことも評価指標として導入することも視野に入れた全体の制度構築というものを図っていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の政策立案機能の強化ということで、今若手職員の政策立案機能の強化ということで御意見を承りました。地方分権の推進の中で、やはり個々の職員の実務能力、それから政策形成能力というものをいかに高めていくかというのは非常に大きな課題であろうと思います。津市におきましては、これに対しまして職員の発想といいますか、想像力を育成し、その政策形成能力を高めていくために、平成7年度から政策課題研修という形で実施をしております。毎年若い職員を中心に十数名が参加をしておりまして、グループ単位に分かれまして、それぞれが自由に設定したテーマを約半年かけて研究をいたしまして、その成果を発表していただいています。この研修の中では、行政経験豊富な大学の先生を講師として、コーディネーターとしてお招きをいたしまして、講義をお願いするとともに、各グループでのいろんな研究の指導・助言をお願いをしております。また研修成果について、実効性の高い研究としていくために、各グループで例えば先進地への視察ですとか、いろんなアンケート調査というものも実施をしております。ちなみに今年度のテーマでございますけれども、地域と連携した子育て支援への提言など、地域コミュニティに関する研修テーマが取り上げられまして、先日私も参加をいたしましたが、大変熱心な発表が行われたところでございます。研修成果につきましては、そんな形で先ほども申し上げましたように、私、それから関係部課長も出た中で発表をしていただいて、その中でディスカッションをするということでございます。

 この政策課題研修の中で、1つ御承知の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、関東地方に栃木県で宇都宮市というのがございます。宇都宮市は最近餃子で大変有名になってきているんですけれども、この餃子が有名になったのはほんの十年くらいの話で、何でこれが餃子で有名になったかと言いますと、職員の研修の中である方が総務省の家計調査を調べまして、その中で宇都宮市は餃子消費量が日本一だというのを発見したんです。それで餃子のまちおこしというのを研修成果として発表いたしまして、その中で当然市の上層部はこれはいけるのじゃないかということで取り上げて、市全体として餃子のまちづくり、まちおこしに取り組んできたことが今の宇都宮と言えば餃子というふうにつながったとこんなことも聞いております。我が市の中の政策課題研修でそんなこともひとつできればと思いまして、これは若手職員だけの問題ではなくて、そういう提言を聞く市の幹部職員の形成能力といいますか、政策に結びつけていく能力といったことも問われることなのではないかなと思っております。

 それから、市民との協働システム構築ということでございます。市の重要なテーマについて、政策研究グループの発足を求める、市民を交えて政策研究グループの発足を求めるということでございますけれども、少し古い話でございますが、昭和59年に津市職員自主研究活動助成要綱というのを本市では定めております。これの中で自主研究グループに対して、調査研究に必要な経費等を助成するということが行われておりまして、現在1グループ5名がこの要綱に基づきまして、地域政策について調査研究をしておるということでございます。今後におきましてもこれらの積極的な活用で自主研究活動の促進ということに努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この地方分権、それから市町村合併の取り組みという中で、個々の職員の能力の向上・活用というものが大きな課題になってまいります。そういう中で職員の柔軟な発想ですとか、想像力を活用してまいるためには、この行政の組織部門から重要課題に対する調査研究について、依頼するようなシステムの導入など一層の研修内容の充実、その成果の活用といったことに努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

              〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 議案第5号津市介護保険条例の一部の改正にかかわりましての低所得者への保険料や利用料の軽減制度の導入につきましてお答えさせていただきます。

 保険料及び利用料の軽減につきましては、介護保険が社会保険方式でありますことから、被保険者の方々に応能負担と応益負担をお願いすることにより成り立っている制度でございますので、その取り扱いにつきましては、慎重にならざるを得ないと考えております。しかしながら、現実にこの原則どおりの負担をしていただくことが困難な方がみえることも事実でございまして、この方々には現行の制度を活用いたしまして、誠実に対応してまいらなければならないと考えております。

 保険料の負担につきましては、元来所得状況に応じた5段階方式の中で、保険料の標準額であります第3段階の方に比べまして第2段階と第1段階ではそれぞれ25%と50%の減額を行っておりますし、災害や主たる生計維持者の失業等に対応するための徴収猶予や減免措置につきましても、介護保険条例に規定いたしましての個々の事例に応じて御相談に乗らさせていただいているところでございます。これらの原則的な軽減制度において対応し切れない方につきましては、境界層の認定制度を適応いたしまして、さらなる負担軽減のための対応をさせていただいているところでございます。

 また、利用料の負担軽減につきましては、世帯当たりの利用料負担が高額にならないための高額サービス制度が定められておりまして、一般の世帯では3万7,200円、市民税非課税世帯では2万4,600円、高齢福祉年金、または生活保護費受給世帯では1万5,000円を超える利用料は保険者において負担することとなっておりますし、生活状況の急変につきましても、保険料同様の減免措置が制度化されております。

 さらには、社会福祉法人などによる軽減制度もございまして、この制度の市民の皆様への普及に取り組んでいるところでございます。保険料負担軽減のための境界層認定と利用料軽減のための社会福祉法人などによる軽減制度につきましては、現在も御利用いただいておりまして、有効に機能しているものと考えておりますので、今後ともこの制度の普及を図りまして、負担困難な方の相談にお答えしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画につきまして、市長答弁の残余につきましてお答えさせていただきます。まず緊急通報装置事業につきましては、高齢者と重度身体障害者の方々の単身生活への精神的不安を取り除くために、当該事業は有効な施策として考えております。高齢者の方につきましては、現在本市では、発作性の疾病をお持ちの方に限定し、設置していますが、今後もますます増加し続けると思われる単身高齢者の状況から、今後は単身高齢生活に不安のある希望者に対しましてもこの制度が利用できるよう対象者の見直しや、受益者負担を検討していく必要があるのではないかと考えております。

 次に、24時間在宅介護支援につきましては、介護保険制度は介護を必要とする状態になってもできる限り住み慣れた地域や自宅で、その有する能力に応じて自立した生活を営むことができるように支援していくことが本旨となっています。このことから、次期介護保険事業計画におきましても、サービス利用者の4分の3が利用されている在宅サービス重視の観点から、通所サービス、短期入所サービスなど在宅サービスの質、量、両面の充実に努めてまいりたいと考えているところでございますが、在宅介護における介護者の最も負担の重いのが夜間の介護であることにかんがみまして、15年度中には関係事業者の協力を求めつつ、訪問介護、訪問看護の24時間のサービス提供体制の確立を図っていきたいと考えております。

 次に、評価システムについてでございますが、利用者にとってサービス事業者がどのようなサービスを提供しているか、どこにあるのか、運営状況はどうか、またその事業者はどのような評価を受けているかなどの情報を得ることは非常に重要なことでございます。第1期事業計画におきましても、介護保険サービス事業者案内という冊子を作成してまいりましたが、今後もその発行を継続していくとともに、内容につきましても事業者自身による自己評価はもとより、さまざまな評価が掲載できるよう関係者の皆様に協力を求めていきたいと考えております。なお、県におきましても、第三者評価が既に義務づけられましたグループホームの評価を受けまして、現在第三者評価機関の立ち上げの取り組みがなされておりまして、この第三者機関が立ち上がりましたら、すべての介護サービス提供事業者に対象を広げていく予定と聞いておりますので、少しでも多くの事業者がこの制度を利用するように協力を呼びかけ、客観的な事業者情報が利用者に提供できるように努めたいと考えております。

 次に、苦情処理システムについてでございますが、介護保険サービスの苦情処理制度としましては、保険者に直接苦情を申し立てて、保険者がみずから処理するものと、三重県国民健康保険連合会に苦情を申し立てて、連合会または保険者が処理するものとがあり、事業者に改善すべき点が認められたときは、その改善を求め、悪質な場合は県に報告することにより、事業者の指定取り消しなどの行政処分を行うこととなります。しかし、これまで件数はそれほど多くありません。煩雑なかかわりを恐れて申し立てをためらったり、後のサービス内容への影響を危惧するためではないかと思われます。これらのサービスに対する不満などを顕在化させるためには、内在するサービスへの不満を掘り起こしたり、匿名でも苦情の内容が詳しく保険者に伝わるように、利用者の相談に乗ることができる体制を整えることが必要であると考えます。そのためには利用者が気軽に苦情相談することのできる苦情相談体制、苦情の詳細な内容が保険者にまで届き、その苦情を客観的に審議し、必要な措置を取るように保険者に勧告することができる苦情処理体制、それに苦情申し出後の利用者を見守っていく利用者支援体制を整備していかなければならないと考えております。なお、苦情に関する客観的な審議と必要な措置の勧告体制につきましては、津市介護保険事業計画等検討委員会のサービス向上部会に苦情処理に関する最終調整機能を担っていただきたいと考えております。

 次に、グループホームへのケアマネージャーの配置など、痴呆性高齢者の支援についてでございますが、増加傾向にあります痴呆性高齢者の支援は、今後の高齢者福祉を考える上で、極めて重要であると思います。国におきましては痴呆介護の質の向上を目指し、グループホームへのケアマネージャーの配置を義務づけるなど、さまざまな取り組みを行っております。津市におきましても、次期高齢者保険福祉計画におきまして、痴呆性高齢者支援対策の推進を重点施策の1つに掲げ、地域におけるケア体制の整備推進や、グループホームの整備を促進するとともに、介護者の負担を軽減するための痴呆介護教室の開催に取り組むなど、痴呆性高齢者が尊厳を保ちながら、質の高い生活が送れるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援策の充実につきましてお答えさせていただきます。地域での人間関係の希薄化や引きこもりなどで孤立し、なかなか情報が届きにくい方があると認識しております。子育てQアンドAなど、相談情報のパンフの発行という御質問でございますが、平成14年10月に地域子育て支援センター及び遊びの広場の関係者で子育て支援ネットワーク会の準備会を立ち上げました。情報提供方法など課題の検討を行ってまいりました。平成15年度設置予定の子育て支援ネットワーク会議では、身近な子育てに関するQアンドAや各センターの事業内容など、子育てに関する情報を集めた情報誌の発行や、津市のホームページを利用した情報発信を行いますとともに、支援センター間の連携を深めまして事業の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、情報誌は公共施設の窓口や小児科医等の医療機関に備えたいと思っております。

 次に、地域子育て支援センターの増設などについてでございますが、地域子育て支援センターにつきましては、津市児童育成計画、いわゆるエンゼルプラン津に基づき開設しておりまして、医療機関での設置を除き、国の人口5万人に1カ所という基準から現在市内3カ所に設置しておりますので、充足していると認識しております。またセンター以外の各保育所においても園庭開放や子育て相談などを実施し、地域に開かれた保育所を目指した取り組みを進めているところであります。子育てに関する相談は、核家族化、地域での人間関係の希薄化などにより、育児不安を感じる保護者がふえ、相談件数が増加してきております。子育てに関する相談時間の延長につきましては、現在福祉課の家庭児童相談と、各保育所で午後5時まで相談を行い、津市夜間子供応急クリニックにおきましては、毎夜間午後7時30分から11時30分まで子育ての悩みや子供の健康、保健などに関する悩みに小児専門医が電話で相談に応じる三重子供医療ダイヤルを実施しております。また中央児童相談所には、月曜日から金曜日の午前9時から午後8時まで、土曜日曜祝祭日は午前10時から午後4時まで、電話による相談を行っている子供家庭相談がございます。以上のことから、夜間の子育て相談にも対応できるものと考えております。

 次に、夜間小児救急医療の実績と拡大についてでございますが、近年の少子化、核家族化などにより、子育ての経験不足や身近に相談できる人が少ないこと、また共働き夫婦の増加などにより、子供の異常に夜間でないと気づかない場合がふえてきております。このことから昨年4月に夜間子供応急クリニックを開設し、毎夜間午後7時30分から午後11時30分まで小児科の専門医による診療を実施してまいりました。その実績といたしましては、平成15年2月末日の利用者は、4,247人で、1日平均12.7人の方々に利用していただいております。利用者の最も多い日は1日39人でございました。木曜日、日曜日の休診日には利用者が増加しておりまして、また昨年の12月には1日15.2人、この1月には18.1人とインフルエンザや感冒などにより利用者が増加している傾向でございました。今後の小児救急医療体制につきましては、厚生労働省の救急医療対策事業実施要綱に基づいて、県が地域の実情に応じ広域的に整備を図る必要があることから、三重県保健医療計画の見直しを三重県医療審議会救急医療部会の意見を踏まえ検討しているところでございます。また津地方県民局管内におきましては、津、久居地域救急医療対策協議会におきまして、県と県民局管内の市町村で協議がなされておりますことから、1次、2次救急医療体制の機能分担を踏まえまして、今後協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

              〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 議案第8号津市男女共同参画基本計画につきましてお答えいたします。

 まず庁内委員会の設置推進体制の充実でございますが、津市男女共同参画推進条例の第12条の規定及び津市政策調整会議の設置等に関する規程に基づきまして、現在津市男女共同参画推進連絡会議を設置いたしております。この連絡会議につきましては、本市におきます男女共同参画の推進に関する施策を円滑、総合的に推進することを目的といたしておりまして、関係部長級職員で構成されます会議、また課長級職員をもって構成されます幹事会、そしてワーキング機能を持ちます調査班で構成されております。議員御提言の庁内委員会の設置につきましては、現行の推進連絡会議で機能すると考えておりますが、今後ワーキングスタッフ等に若手職員の参画を図りまして、より一層効果的な男女共同参画の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、推進状況のさらなるチェックでございますが、現在本市の男女共同参画の推進に関する施策の実施状況につきまして、アクションプログラム21津市男女共同参画プランに基づきまして、実施しております主な事業につきまして、関係部署から報告をいただくとともに、ヒアリングを行うなど進捗状況のチェックを図っております。今後におきましても、引き続き男女共同参画の推進に関します主な施策の実施状況につきましては、関係部署からの進捗状況の報告を受け、ヒアリングを行うなど津市男女共同参画推進条例の規定に基づきまして、その状況につきましても公表もしてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育改革について、幾つかの御質問をいただきましたのでお答えいたします。3点目の小中一貫教育や、幼保一元化をいかにして推進するかにつきましてお答えします。

 まず小中一貫教育につきましては、最近東京都品川区において、義務教育の9カ年間の教育課程を子供の成長の様子に合わせ、4年、3年、2年のまとまりで編成し、連続性・継続性のある教育活動の中で、子供たちに確かな学力を身につけさせるとともに、1人1人の個性や能力を伸ばしていくことをねらいとして、小中一貫校を平成18年度に設立する予定であることが報道されました。津市教育委員会としましては、義務教育の9カ年間は子供たちの生涯学習を支えるための生きる力をはぐくむ重要な時期であるととらえており、そのもととなる基礎・基本の内容を確実に定着させるため、小学校と中学校の垣根を超えた系統的なカリキュラムによる学習を展開することが重要であると考えております。また最近の児童生徒の問題行動への対応につきましても、小・中学校の生徒指導体制の一体化を推し進めることで、初期段階での適切な対応が可能になると考えております。このため、津市では小・中学校間の人事交流を一部実施するとともに、平成14年度より市内すべての小学校に市単独の非常勤講師を配置し、高学年における教科担任制を導入することで、中学校の教科指導等へのシステムへのスムーズな移行を図るなどしています。また市内の学校の中には、子供の実態に応じた小・中学校9カ年間を見通したカリキュラム編成を試みようとしているところもあり、教育委員会としましては、具体的な形で指導・助言をしていきたいと考えております。平成15年度には、(仮称)先導的教育研究プロジェクト事業を実施する中で、小中一貫のあり方についてもさぐっていきたいと考えております。

 次に、幼保一元化に向けて津市子育て支援等推進担当者連絡会議における協議事項等についてお答えします。この会議は平成14年11月に設置しておりまして、教育委員会の福祉課、幼稚園、保育所の関係職員で構成しております。これまでに各所管や幼稚園、保育所における子育て支援活動の現状について情報交換を行い、共通理解を図る中で、今後の子育て支援活動や幼保の連携のあり方について協議をしてまいりました。こうした協議を踏まえ、今後は幼稚園、保育所の関係職員の参画を得ながら、必要に応じて相互派遣研修を行うなどして(仮称)先導的教育研究プロジェクト事業のもと、幼保一元化カリキュラムの作成に取り組んでまいりたいと考えております。

 4点目の学校評価システムの導入と連動して、学校選択制への検討を求めるとの御質問についてお答えします。教育分野における地方分権、規制緩和が進む中、これまで以上に地域に開かれた学校づくりが求められており、こうした開かれた学校づくりを進めていくためには、学校が自己評価を行い、積極的に保護者や地域にその結果を公表していく必要があると考えております。これまでにも学校自己評価というものはありましたが、それは教職員による内部評価にとどまっていたり、年度末の反省に終わってしまっていたりするという傾向にありました。そのため、各学校の特色に応じた評価項目に基づき、内部評価だけでなく、保護者や学校評議員さらには地域住民をも視野に入れた外部評価を導入する必要があると考えております。また年間を通じて組織的・継続的に評価を行い、さらにその結果を学校通信やホームページ等を通じて公表することで、保護者や地域と一層連携を深め、学校をよりよいものへとかえていくことができると考えています。こうした一連の評価の仕組みが学校自己評価システムであり、具体的にはPDCAなどの合理的な手法を用い、教育目標や教育活動全体に対しての自己評価をすることで、学校という組織みずからの手でよりよい組織にかえていくことができると考えるわけでございます。

 教育委員会としましては、平成15年4月に津市の学校の管理に関する規則の改正を行いまして、結果の公表を位置づけたいと思います。また現在新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究に取り組んでいる南が丘小学校においては、学校自己評価のあり方についての研究も進めておりまして、こうした取り組みの成果を市内の各学校に広げていきたいと考えています。

 私自身、各学校が自己評価を積極的に行い、より開かれた特色ある学校づくりを進めていくことは、将来的な学校選択制につながっていくものと考えておりまして、選択制については広域を見据え、通学区域審議会での御意見などを十分にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 5点目の放課後や土曜日の学習支援の具体的な内容はについてお答えします。教育委員会におきましては、平成14年度子供たちに確かな学力をはぐくむための学習支援推進プロジェクト事業において、市単独の非常勤講師の小学校への配置や大学生等による指導助手の中学校への派遣などを行い、指導体制や指導方法の工夫・改善を図ってまいりました。平成15年度の予算編成では、学校から出された事業案をもとに学校と教育委員会がともに授業形成を進めるという新しいシステムの中で、授業時間以外においても子供たちに学習する場を保障しようとする学校の要望をもとに、新規授業として小学校の放課後や中学校の土曜日等における学習等の支援をモデル的に実施することにしました。

 具体的には、市単独の非常勤講師をモデル校数校に配置をしまして、平日の授業はもとより、小学校の放課後や中学校の土曜日等の時間も活用しながら、希望する子供たちを対象に学習等の支援を行いたいと考えております。教育委員会といたしましては、子供たちが家庭や地域社会で主体的に使える時間をふやし、ゆとりの中で生活体験や社会体験、自然体験などさまざまな活動を経験するという完全学校週5日制の主旨を踏まえ、こうした学校の主体的な取り組みを支援していくことで、学校の自主性・自律性を高めてまいりたいと考えております。

 6点目の学校図書館の充実を求めるについてお答えいたします。まず司書教諭の配置予定につきましては、学校図書館法の改正により平成15年4月から12学級以上の学校において、司書教諭を必ず置くこととなりました。これに伴い中学校9校中6校、小学校24校中14校に配置する予定になっておりまして、11学級以下の学校においても学校図書館の充実のため、可能な限り配置をしていきたいと考えています。津市におきましては、こうした司書教諭の配置は既に平成12年度より順次行ってきたところであります。また司書教諭は教諭をもって充てるとされており、授業等校務を分担しながら、学校図書館の専門的職務を行っていくこととなりますが、その職務が十分果せるよう、教育委員会としましても学校に対しまして、校務文書の軽減等の配慮を行うよう指導していきたいと考えております。

 次に、図書館司書との連携をいかに図るかについてでございますが、学校図書館を充実したいという学校の要望を受けまして、平成15年度におきましては、モデル校を選定し、津市図書館の司書を派遣し、司書教諭の支援を行うとともに、学校図書館の活性化と読書活動の充実を図っていきたいと考えております。具体的には、司書の専門的知識や技能を生かした図書館運営や、推薦図書、必読書などについての助言を行ったり出張お話会や、ブックトークを実施したりするなどして、魅力ある学校図書館づくりを目指す学校に対しての支援を行っていきます。そしてこうしたモデル校での取り組みの成果を他の学校にも反映していきたいと考えています。あわせて各学校図書館がより充実したものとなるよう、年内の早い時期に津市図書館の司書による市内の司書教諭を対象にした合同研修会も実施してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書の蔵書数や内容の充実についてお答えします。学校図書の充実は、児童生徒の学習活動を支援、支えると同時に読書活動を通じて子供たちの豊な感性や情操、思いやりの心などをはぐくむ上で重要であると考えており、蔵書整備に努めてきているところです。まず学校図書館の蔵書数につきましては、平成13年度末で1校当たり、小学校では6,175冊、中学校では9,198冊となっています。ちなみに文部科学省の学校図書館の現状に関する調査によりますと、平成13年度末における1校当たりの蔵書数の全国平均は、小学校が6,683冊、中学校が8,364冊という状況です。なお使用していない古い蔵書は速やかに廃棄を行うよう指導してきています。

 次に、蔵書内容の充実につきましては、子供がみずから学び、考える調べ学習に役立つ図書や、ほとんどの小・中学校で実施している朝の読書等で子供が読みたいと思う図書等を各学校で、図書館担当者を中心に協議し、購入しております。また外国籍の子供たちの母国語で書かれた絵本、物語などの図書は、平成12年度に拠点校である北立成、高茶屋小学校及び南郊中学校へ配備したところですが、本年4月には外国籍の子供が在籍するすべての学校、全部で23校ですが、その学校に配備する予定でございます。今後も引き続き学校図書の充実・整備を図り図書館教育を進めてまいります。以上よろしく御理解いただきたいと思います。

              〔市町村合併担当理事 米澤和郎君 登壇〕



◎市町村合併担当理事(米澤和郎君) 市町村合併についてお答えいたします。

 まず新市建設計画の策定に住民の参加をとの御意見でございますが、合併協議会におきましては、合併後のまちづくりビジョンでございます新市建設計画の策定に関して、学識経験者や協議会構成市町村の住民、各種団体代表の方々により構成されます新市建設計画策定懇話会を設置して御意見をいただく計画がなされております。また本市におきましても、地域懇談会や出前による説明会などを開催する中で、住民の方々から幅広く御意見をお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、地域の歴史の散逸を防ぐ対策をについてお答えいたします。歴史資料として最も重要な公文書等の保存の責務につきましては、議員がおっしゃいましたように公文書館法で明確に規定されております。申すまでもなく、市町村は最も身近な地方公共団体として公文書類を初め、地域の歴史資料を多数保存しておりますが、これらの資料群には次の世代にとって貴重な文化遺産となる歴史的情報資源が含まれていると考えなければなりません。そこで市町村合併においてこれらの貴重な資料が散逸や安易な廃棄をされることは許されることではございません。本市といたしましても十分に注意してまいりますとともに、将来1つの市を目指します津地区合併協議会の構成市町村にも働きかけをしてまいりたいと存じますので御理解賜りたいと存じます。

              〔サイエンスシティ推進部長 村田佳美君 登壇〕



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) サイエンスシティ事業についてお答えいたします。

 まずクリスタルバレー、メディカルバレー構想との連携についてでございますが、今回の亀山市へのシャープ液晶工場は、進出されるにあたりましては、立地条件に恵まれた中勢北部サイエンスシティはこうした産業とのネットワークの強化や産業活動を支援する施設の集積によりまして、企業の技術高度化が促進されるものと考えているところでございます。

 現在、三重県等との連携によりまして、関連産業をリストアップいたしまして、首都圏を初め中京圏、関西圏へ精力的に誘致活動の推進を図っているところでございます。したがいまして、今後三重県におけるクリスタルバレー構想、メディカルバレー構想などとも歩調を合わせながら、他の産業への拡大も視野に入れまして、地域間競争に打ち勝つため積極的な誘致活動を展開してまいりたいとこのように考えております。

 次に、産学官の連携による新産業創出の拠点としての機能発揮についてお答えいたします。あのつピアは御案内のとおり、サイエンスシティの立地企業への産業業務の支援を初め、地場産業の高度化に貢献することや、大学を初めとする研究機関との連携を図るための産業基本支援施設として昨年4月オープンしたところでございます。おかげさまで現在、入居率は約80%、研修会議室の利用率は約70%、1月までに延べ約2,000人を超える方々が利用をいただいているところでございます。ベンチャー企業を育成するためには、あのつピアの施設は起業家支援室や、協働研究開発室というハード面に加え、ソフト面での支援をいかに適切に行えるかが重要であるというところでございます。このため人材の確保と産学官連携の組み入れを着実に行う必要があると考えております。昨年大学から企業への技術移転をその主な業務とするとともに、産学官の舟渡しやベンチャー企業等のコンサルティング等を行う株式会社三重TLOが三重大学の地域共同センター街に設立されまして、本市も特別会員となっておりまして、今後におきましても三重TLOとの連携を密にすることで、TLOに籍を置く大学教授や民間経営者などの人材を活用していくことが必要であると考えております。また産学官の連携につきましても、この施設に入居していただいている企業の方々が気軽にTLOの皆様と相談ができ、助言が受けられるようにと考えているところでございます。したがいまして、こういったことから大学からの技術移転が促進されることによりまして、連携がより促進されるのではないかということを考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。

              〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 雇用対策につきまして、緊急地域雇用創出特別基金の有効活用との御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。

 長引く景気の低迷から個人消費の伸びは依然として低成長で、企業では事業の再編や雇用調整が進められまして、雇用情勢は大変厳しい状況となっております。こうした状況を踏まえまして、厚生労働省におきまして、平成11年度から緊急雇用対策事業が、また平成13年度の後期からは緊急雇用創出事業に事業変更されました中で、本市では図書館収蔵の古文書や古地図の整理事業、学習支援推進プロジェクト事業、駅前等の放置自転車の撤去事業、中心商業地のデータベース作成のための基礎調査事業などを実施してきております。平成11年度からのすべての事業を合わせますと、29事業を1億6,000万円程度で実施しまして、181人が新規雇用されております。これらの諸事業を通じまして、本市にとりましても歴史的に貴重な行政資料の整理が図られたり、教員の補助として非常勤の職員を受け入れることによりまして、教育活動の充実や、また良好な景観形成の面で駅周辺の美化が図られておりますし、何よりも短期間ではございますが、本制度の主旨であります雇用創出の面で181人もの新規の雇用が図られたところであります。

 なお平成15年度におきましては、小学校1、2年生の学習内容の定着や集団生活への早期対応を図るための学習支援事業、中心商業地における業種別、業界別のマーケッティング調査を行う事業、発掘調査報告書作成業務補助事業や、平成14年度に引き続きまして、放置自転車防止対策事業や、古文書・古地図等の資料整理事業、各種除草事業等を予定しまして、新たな雇用の創出を図ろうとするところでございます。

              〔建設部長 後藤 巧 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 河芸町島崎町線の事業化に向けた推進方策についてお答えいたします。

 当路線は、都市計画道路栗真海浜線から志登茂川を渡り、島崎町まで延長約3.6キロの長大な事業計画でございます。その事業化に向けた取り組みを行政におきましては、三重県と本市により事業化に際する諸問題の解決に向けた研究会を立ち上げておりまして、昨年の11月には第6回の研究会を開催しております。また地元において、結成されております建設促進協議会も積極的に活動していただいており、その下部組織としてのワーキンググループでは、実際に現地を踏査され、住民の目から見た問題点の把握と解決に向けた取り組みがなされております。そのように官民それぞれ努力しているにもかかわらず、具体的な姿が見えない、また昨年1月の県の回答では栗真海浜線の完成以来、事業着手するとされていましたが、いまだに事業主体すら定まっていないなど、議員御所見にもございますように、昨年12月8日の建設促進協議会総会においては、会員から幾つかの意見・要望をいただいております。その中でも三重県はリーダーシップを取り、本事業を進めるとしているが、いまだにその姿が見えてこない、とにかく県が進める路線であることを明確にしてほしいとの要望をいただいております。

 このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、現在三重県で見直し中の道路整備10カ年戦略への位置づけにおいて、積極的姿勢を示されることが事業化に向けた1つの大きなポイントであると認識しておりますことから、この作業に強く意見を申し述べてまいりますとともに、平成15年度につきましては、地元のワーキンググループと協働しながら、事業着手までの諸問題解決に向け、さらに掘り進める努力をしていきたいと考えております。

 また行政側の研究会の事務局では、具体的実現可能な方法を検討いたしておりまして、その中にあって私どもは地元との調整役、事業推進の原動力であることを強く認識し、諸問題を1つ1つ整理し、事業化を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。

              〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 性同一障害者への対応につきましてお答え申し上げます。

 印鑑登録事務につきましては、昭和49年自治省からの民間登録証明事務処理要領に基づきまして、本市におきましても、条例を制定し運用を図っているところでございます。同事務処理要領には、印鑑登録原票の必要記載事項といたしまして、登録番号、登録年月日、氏名、生年月日、住所のほかに、御質問の男女別を登録するものとなっております。また印鑑登録証明書には、印影とともに、氏名、生年月日、男女の別、住所を記載するものとなっております。そのようなことから、本市の印鑑登録に関します登録申請及び証明書にも男女の別を記載しているところでございますが、これらにつきましては、同事務処理要領により今後もとりはからってまいりたいとこのように考えております。また法令等何らかの根拠に基づくもの以外のものにつきましては、今後本市におきまして、申請文書を初めといたしました男女別の記載がされている文書、たくさんあると思います。それらをまず関係所管におきまして十分調査をいたしました上、議員御質問の主旨も十分生かしながら、検討してまいりたいとこのように考えております。



◆5番(竹沢陽一君) 大変御丁寧で前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。

 若干の再質問・要望のみ申し上げまして終わりたいと思います。

 まず、地震等防災対策の充実でございます。民間木造家屋の耐震診断でございますが、他府県市で導入されたところ、大変診断申請は少なかった、こういうことでございまして、さらに改修費の要望もたくさんあったということで、この診断と改修、これを連結させて助成も含めて実施している自治体もふえてきているわけですが、この改修費については、個人の資産の財産形成に公費がかかわるということになりますので、大変微妙な議論もございますが、今後こうしたことも念頭にお置きながら、今回導入していただく私どもも大変評価をしておりますので、この制度の主旨を市民に十分周知徹底していただきまして、市民の防災意識の啓発等にひとつ連結もしていくと思いますので、円滑な運用や実用をひとつ大いに期待をしておきたいと思います。

 高齢者・障害者の避難対策の充実について、1点だけ再質問をさせてもらいたいと思います。これは県内で伊勢市でございますけれども、県ではこういうことが聞いたことがないと、しかし災害現場での捜査には効果があると思うということで、独居もしくは高齢者のみでお暮らしになる70歳以上の高齢者に全所帯、もしものときはこの笛をということで、笛を伊勢市は配布をされたということで、地震などで閉じ込められた際、居場所を知らせる笛の配布を決められたそうでございます。どうも阪神大震災の被災者からは、私は笛を吹いて助けられたという体験談もあるようでございまして、この笛は1個200円ということでございますが、この笛には住所、氏名、血液型、電話番号等も書き込めるようになっているということで、次に質問しました防犯とも関連するわけでございますが、災害だけでなく引ったくりや交通事故に遭ったときなど笛を吹いて助けを呼ぶこともできると、こういう防災、防犯と連動したもので非常に有効ではないかと私も思っておりまして、津市でも何かの際には配布されたような経緯もあったかのように聞いておるわけでございますけれども、ひとつこういったことを前向きに検討していただけないか、これは1つ再質問をしておきたいと思います。

 続きまして、地域の防犯対策の強化についてでございます。大変街頭犯罪が激増してきておりまして、僕もここまでいくかと思ったニュースが最近テレビを見ていましてあったわけでございますが、これは他の都道府県でございますが、交番とか派出所に泥棒が入ったということでございまして、ここまできたのかなという感じがあっけにとられてニュースを見ていたわけでございます。そういうことで、大変全国的に日常化、多発化していきておるわけでございますけれども、先般、ある新聞で治安再生という特集が載っておりました。紹介して警察との連携によります防犯体制の強化を訴えを、要望を申し上げたいと思います。昨年11月、全国県警本部長会議、佐藤警察庁長官の訓示にメモを取る本部長たちの手が止まった。今後は交通事故と同様犯罪も抑止を主眼とする。これまでは警察は捜査最優先だった。検挙にまさる防犯なしを金科玉条とし、落としの何々と呼ばれる刑事が脚光を浴びてきた。それをトップが昭和期に語られた格言と言い切り発想の転換を迫ったのだ。背景には検挙率の極端な低下がある。1988年には60%を下回った検挙率は97年には4割を割った。昨年は20%という数字は安全神話の崩壊を示している。こういうことで警察も捜査最優先から抑止最優先ということでございまして、これはやはり地域の防犯活動をいかに活発化させて、この街頭犯罪を含むこういった犯罪の多発化を抑止していくかという、こういう1つの大きな流れではないかと思います。そういったことで防犯協会等の活動の活発化も含めまして市民の安心で安全なひとつのまちづくりに大いに貢献をお願いを申し上げたいと思います。

 次に、高齢者保健福祉計画、介護計画でございますが、緊急通報装置事業でございます。大変前向きな答弁をいただきありがとうございました。私のところにも心臓疾患、発作等だけではなくて、虚弱な高齢者への条件緩和、また昼間ひとり暮らしになるんやと、こういった方々もたくさんおみえになりまして、制度の拡充を求める声が寄せられております。早期の実施を求めたいと思いますが、15年度いろいろ御検討をいただくようでございますが、どのようなスケジュールで具体的に検討されていくのか、来年度検討して16年度くらいから実施されるとか、そういった1つの具体的なスケジュールを簡潔にお答えをお聞きをしておきたいと思います。

 24時間在宅介護支援の早期事業化でございますが、大変これも来年度から実施されるところがあるということでございます。私も福祉関係のまちづくり、いろいろこの議会でも本会議並びに委員会で御提案、御提言させていただいているわけでございますが、その中でも16年間の議員生活で一貫して主張してまいりましたのが、この24時間介護、在宅でひとり暮らしになっても、また介護が必要になっても地域社会でそれをいわゆるケアするシステムがある、これは福祉の究極のサービスとして重要な点でございます。ひとつ来年度の事業化を大いにこれは期待をしておきたいなこういうふうに思います。

 教育改革でございますが、1点、これは要望でございますけれども、申し上げたいと思います。幼保一元化ということでございますが、私今聞かせていただいて、助役さんの答弁の中で、政策立案機能の強化ということで、本年度市役所の若手の職員の方が政策研究グループで地域と連携した子育て支援、これを1つテーマに研究活動、また研修活動を続けられている、これは私は非常に時宜を得たすばらしい内容であるなとこのように評価も今させていただいたわけですが、そういった観点からもちょっと御要望を申し上げたいと思います。

 幼保一元化論というのは1つあるわけでございますけれども、これは幼保一元化論は叫ばれてから30年ほどたつのではないかなと思います。保育所はこれは児童福祉施設ということでございますから、保育に欠ける乳幼児を預かって保育をしてきたわけでございますが、保育に欠ける子供がこの対象の施設、こういうふうになるわけですが、時代が大きく今かわりつつあると思うんです。私は今、男女共同参画社会実現の中で政府も母親や家庭にゆだねてきたこの育児の社会化をひとつ図っていくんだと、この対象がこの形が現在検討段階に入っております。政府で2006年に育児保険を導入していこう、育児の総合サービスを展開していく観点から、国や地域や社会も、県も市町村も合わせて全面的に子育て支援をしていかなければならない、こういう時代に入ってきたということで、介護の社会化が介護保険だったんですね、育児の社会化が育児保険ということで、2006年スタートに向けて現在も検討段階に、昨年くらいから私は入ったんではないかとこのように思っているわけですが、幼稚園教育の低年齢化がどんどんどんどん導入される中で、幼稚園の文部科学省、それから保育所の厚労省ときた縦割り行政のシステムをひとつ改革をさせて、そして幼保一元化を子育て支援の一元化と、幼保という縦割りのみに傾注しているんではなくて、子育て支援の一元化という観点からアクションを起こしていく必要が求められているのではないかと思います。そういうことで、全国的には子供課とか子育て支援課とか一元化した組織、組織の一元化も市役所で展開していただいているところもあるわけですが、そういった子育て支援の一元化、庁内組織の一元化、こういったものをひとつ求めていきたいと思いますし、今の教育改革特区というのがございまして、群馬県の太田市の英語とか、小中一貫とかこれはいろいろやっておりますが、私はむしろそういったことよりも子育て支援という観点から、子育て特区みたいなものをやはり手を挙げてやっていく時代を迎えているのではないかと思います。こういったことも含めて御要望、御検討をいただければと思います。

 それから学校評価システムでございます。学校評価システムでございますが、推進手法、それから具体的な進め方、これをひとつお伺いをしておきたいと思いますし、私は学校経営の改革というのは、4段階に分かれていくのではないかと思いまして、最初はやはり情報公開、それから学校経営の参画、それから学校評価、最終段階はやはり学校選択とこういうことになっていくのではないかと思います。いよいよ津市の改革は第3段階に入ってきて、いよいよ学校選択を視野に入れた改革に大きく船出されるのではないかと思いますので、教育長を初めとした教育委員会、各学校の先生方の、また民間校長さんの活躍を大いに期待を申し上げておきたいと思います。

 続いて、事務事業評価システムでございますけれども、予算の反映、これが御答弁がいただけたのか、なかったのか、ちょっと私も聞き漏らしたんですが、1つ御提案をしてお答えをいただければと思いますけれども、これは小田原市の住民選択による予算の配分という制度でございますけれども、市民3,000人の方に対して、行政需要に対する市民の満足度、重要度に関するアンケート調査を実施したと。予算項目に沿って市の事業を30の分野にいわゆるまとめまして、環境保全、生活基盤、都市基盤、子育て支援、学校教育等々いわゆるそれぞれ分類をいたしまして、アンケート調査を実施した。それを今まで市の取り組みに満足しているかという満足度、市は今後どの分野にさらに力を注いでいくべきかという重要度について質問をしたということで、大変回収率もよく、市民の関心の高さは予想を上回ったという状況でございますし、また18歳以上の方を対象にしたということでもございます。こういった1つの重要度、満足度を含めて予算に反映させていくシステム、そしてこれといわゆる行政評価システムと連動させれば、いわゆる施策、事業の改善や拡充、また廃止・縮小に関する決定を行うためのシステムを大系的に構築できるのではないか、こういう事業を展開していただいているところもございます。予算への反映も含めましてこういった調査もどうかと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。

 最後、政策立案機能の強化でございますが、先ほど餃子の話もございましたが、政策課題研修の取り組みを高く評価をしたいと思うのですが、今まで平成7年から実施をされてきて、その中でも事業化されたもの、また具体的に予算に反映されたもの、そういったものがもしあれば、お聞かせいただきたいと思いますし、またこういった市の重要テーマ、中心市街地もそうですし、中勢北部サイエンスもそうですし、港湾整備もそうですし、そういったハード面も含めて、この子育て支援等も含めまして、そして私が求めています、特にこれから重要な市民との協働システムの構築、こういったものも含めてひとつ報告会等、また研修の中身に入れていただきたいなと思います。こういった席、ないしはこういった研修のかかわりにも市長もぜひ御出席をいただき、市長も御出席をいただいておるかと思いますけれども、そういった全市挙げての取り組みに大いに期待をさせていただきたいと思います。

 中で再質問をしたとこのみお答えいただければ結構です。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの竹沢議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木淳君) ホイッスルの配布の件でございますが、確かに議員御所見にありましたように、災害時に倒壊した家屋等の閉じ込められたりしましたときに、非常に有効なものであるということで、最近注目されている防災グッズになっております。そこで私どもといたしまして、自主防災会の研修会や訓練時におきまして、非常にこのホイッスルの有効性を啓発してまいりました。一部自主防災会でも取り入れてもらった部分もあります。今後も引き続きこの必要性なり、十分啓発をして広めていきたい、このように考えますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 緊急通報装置事業の見直しといいますか、スケジュール等についてでございますが、両計画全般の進行管理を行っていただいています介護保険事業計画等検討委員会におきまして、先ほど御所見にもございましたように、単身高齢者の方々の生活実態を十分踏まえまして、さまざまな角度から御議論をいただきたいなというふうに思っております。それから、ある一定の方向性につきましては、平成15年度末を1つの目途にいたしまして、一定の方向づけができるように努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(田中彌君) 学校自己評価の具体的な手法と進め方につきましての再質問にお答えしたいと思います。先ほど申し上げましたように、平成15年4月、この4月ですが、津市の学校の管理に関する規則をまず改正をいたします。もう既に各学校におきましては、その概要は伝えてあるんですが、それぞれの学校の特色に応じた評価項目を設定すべくいろいろと先進的な学校からの資料を集めたり、その準備を進めている学校が多かった。そしてその後それに従いまして、教職員による自己評価、さらには保護者や学校評議員、地域の住民の方々も加わっての外部評価、そういったことに各学校の教育活動等の改善を行っていきたい、そのように思っています。

 なお、教育委員会といたしましても、外部講師を招いて、例えばこの4月には、学校評議員の委嘱式を行いますけれども、そのときに国立の教育政策研究所の、こういった学校自己評価の専門家というのでしょうか、非常に全国的にも知られた方に来ていただいて、校長とともに評議員さん方にもそういう研修をしていただきたい、そのように考えているわけでございます。また現在、南が丘小学校ではこの実践研究に取り組んでおりますので、そういった学校評価の手法とか成果も各学校に報告する中でその定着を図っていきたい、かように考えております。



◎助役(高橋広幸君) まず事務事業評価におきます予算への反映ということでございますが、考え方、2点ございまして、まず評価そのものへの結果をどう予算に反映させていくかということで、現在のシステムは予算編成と評価そのものを直接リンクしておりませんので、まずそれを結びつけていくようにしたいということが1点でございます。それから評価に当たって、今は職員の自己評価、組織の自己評価を中心でございますので、その中に市政アンケートですとか、そういった形での市民の声を評価の方に反映させていきたい、そういう2点で改革を図っていきたいと思っております。

 それから政策課題研修のテーマの中で事業化されたものということでございますと、商店街の活性化ということで新町駅中心の163号のウォークギャラリーが、これが平成7年度のテーマとして取り上げられておりまして、これは1つ本市におきまして事業化したものということではございます。



◆5番(竹沢陽一君) 以上終ります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 暫時休憩いたします。

      午後3時04分休憩

      午後3時15分再開



○副議長(大西禧夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。32番、川崎正次さん。

              〔32番 川崎正次君 登壇〕



◆32番(川崎正次君) 皆さん、こんにちは。県都クラブを代表して質問させていただきます。大変お疲れのことと思いますが、おつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。

 私は上程議案2件、市政一般14件について質問いたします。しかしながら、先ほどまでの質疑と重複する部分もあるかと思いますが、通告内容の要旨の中で許される範囲内で発言したいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。では早速質問に入ります。

 議案第42号平成15年度津市一般会計予算の第2款総務費中木造住宅耐震診断事業についてお尋ねします。平成13年6月に東海地震における震源域が当初予測から西方よりに見直されたことにより三重県では18市町村が強化地域に指定され、また昨年7月には東南海、南海地震にかかわる地震防災対策の推進に関する特別措置法が公布され、本年6月ごろには施行されようとしています。このような状況の中でテレビ・新聞等においては、地震に関する報道を毎日のように行っており、市民の地震に対する関心も非常に高く、防災意識の向上が図られているものと考えております。当局におかれましても、平時から防災備蓄品の確保、自主防災組織の育成や、未組織の地区に対する自主防災組織の必要性の啓発など、積極的に防災事業に取り組まれていることに敬意を表するものであります。

 平成15年度においては、新規事業として、木造住宅の耐震診断事業が掲げられております。災害に強いまちづくりは、倒壊家屋等をできるだけ減らし、市民の生命・財産を守ることであります。倒壊家屋を減らすことは、発災時においても緊急車両や救助車両の通行の確保を図れ、被害の減少や早期の復旧につながります。このようなことからも非常に大切な事業と考えておりますが、市民の方々がこの事業を通じ、自分の住まいの耐震強度を知り、さらに防災意識を高め、まず自分の生命・財産は自分で守るという認識に立っていただくことが必要だと考えております。そこでこの事業の内容について、数点お尋ねします。

 まず、1点目の具体的内容については、竹沢議員さんの答弁で理解いたしましたので割愛いたします。第2点目は、先進地の申請状況はどのようになっているのか。第3点目は、津市としてのこの事業に対する取り組み計画と診断後のフォローにつきましてお尋ねします。

 次に、第7款商工費中(仮称)真ん中広場整備事業について質問いたします。この真ん中広場は津センターパレス南側、国道23号とフェニックス道路の交差点に面した現在駐車場になっている空き地のことと聞いております。確かに中心街の真ん中にあって、海上アクセスとの結接点ともなる場所であり、活用方法によっては中心市街地の賑わいにもつながり、海上アクセス圏との回遊性にも非常に有効的なものと考えられます。そこでまず現在考えてみえます真ん中広場の整備内容はどのようなものか。2点目として、その活用方法について、例えば港を利用して来津される方への案内場的な要素は持ち得るのか。また合併後の新市においても中心地であると思われますが、場所的には少々狭いかなと感じております。課題となって残るものはどんなものがあるかも含めて活用方法についてお尋ねいたします。

 次に、市政一般に対する質問に入ります。市政方針からまず市町村合併を目前にひかえての平成15年度の予算編成に当たりましての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。国においても地方においても厳しい財政状況に置かれておりまして、今後もこれまでのような右肩上がりの成長が期待できない中で、どのようにして国民・市民の皆さんの福祉を向上させていくのかが大変な課題であるというのは、立場を超えた共通の認識であると思います。

 市町村合併というのは、まさに地方が生き残り発展していくための大事な指標であり、避けて通れない道であると思います。市長も市政方針、あるいは予算概要でも述べられておりますが、市町村合併という新しい時代のワンシーンを迎えるという、この合併を目前にした平成15年度の当初予算につきまして、税収の厳しさはたびたびお聞きしておりまして、予算編成の御苦労はお察しするところでもありますが、昨年度と比較しますと、マイナス2.9%総額では約450億円という結果となっております。しかし、若干減少したといたしましても、合併協議会の中では予算規模は最大であります。そういう意味でもこの地域の母都市と言われるゆえんでもあるのかと思います。関係する市町村の注目するところでもあろうかと思いますが、合併を目前にひかえての平成15年度の予算編成に当たりましての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

 2番目に市町村合併について質問いたします。市町村合併については、昨年2月に任意の合併問題協議会が設立され、合併問題に関しての調査研究とともに、市民の皆さんへは協議会だよりの発行などによる情報提供や意向調査などを実施されてきており、また本市においても昨年も10月に地域懇談会が開催されるなど、その機運の情勢と意向の把握に努められてきているところでございます。そうした経過を踏まえまして、1月には法定の合併協議会が設立され、今後は新市の名称や事務所の位置、公共サービスの調整及び合併市町村のまちづくりビジョンである新市建設計画の策定など、いよいよ合併に向けて本格的な協議がなされていくものと認識しております。そこでまず合併後のまちづくりビジョンについて、どのような組織で議論をしてつくり上げていくのかお伺いいたします。

 次に、昨年も開催されました地域懇談会について、今後の予定とまたどのような内容のものを計画されているのかお尋ねをいたします。

 最後に、今後のスケジュールであります。平成17年3月の合併特例法の期限を踏まえると、残された時間は限られており、ここ1年の議論が大事な時期であると認識しております。そこで今後の具体的なスケジュールについてお尋ねをいたします。

 次に、中部国際空港への海上アクセスについて質問いたします。海上アクセスに関しましては、かねてより気がかりでありました漁業補償において、漁業権利者の理解が得られたとの報告を受けまして安堵いたしております。いよいよ平成15年度から工事着手となるわけでありますが、港の整備とともに大事なことに船の建造があります。かねてより海上アクセス運行事業につきましては、行政からの支援の必要性を認識しておりましたが、このたび船の建造に対します三重県の支援方策についての新聞報道がありました。三重県にとりましても交通政策上の観点から海上アクセスの確保に取り組んでいることと思いますが、支援内容の概要についてお伺いいたします。また船の建造においては、その規模にもよりますが、相応の期間を要することと思いますので、そのスケジュールについてもお尋ねをいたします。なお3点目の埋立土地の整備内容については、昨日の質問と答弁の内容で了解しましたので割愛いたします。

 次に、触れないわけにはいかないと考えております情報化施策について幾つかお尋ねします。まず来年度当初予算にも計上されております合併に伴う情報システム等の統合整備についてであります。大手銀行の合併に伴うシステムの障害によって大混乱が生じたことはまだ記憶に新しいところでありますが、今回の合併に当たり同様の事例が決して起こらないことを祈りつつ、以下質問いたします。

 津地区市町村の合併に当たっては、既に法定協議会も設置され情報システムの統合に向けて準備に取り組まれているものと推察いたしますが、現在の取り組み状況と、今後のスケジュールのあらましについてお伺いいたします。また9または10の市町村にまたがるさまざまな情報システムを合併期日に合わせて間違いなく統合しなければならないということですから、かなり膨大な事務量が発生することは容易に想像ができます。これに十分対応できる人員配置、あるいは実務環境が必要だと思いますが、どう取り組まれていくのかお伺いをいたします。

 次に、合併後も情報化の拠点機能を持たせることが期待される地域情報センターについてであります。市政方針にもありますように、近くオープン後1年を終えようとする中、1万人を超える利用者があるとのことで地の利が十分でないにもかかわらず健闘されているなと評価をしているものの1人であります。そこでこの情報センターの開設後の利用状況をお示しいただくとともに、合併後における役割も含めた今後の運用方法についてお伺いいたします。

 次に、介護保険制度について質問いたします。超高齢社会を迎える中で介護を社会全体で支えていくことを目的に平成12年4月から介護保険制度が始まって3年が経過しようとしております。この制度は我が国にとって初めての制度であり、当初さまざまの心配の声を聞きましたが、関係者の努力のかいがあって、おおむね順調に進められてきたのではないかと思っております。しかしながら、この3年間で問題が大きくなったり、新たに生まれた課題が散見されるのも事実であります。その多くは保険者自身で解決できるものではなく、制度そのものの問題であると思います。そこで制度の充実に向けて、この制度を運営する保険者として制度上の問題をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。

 大きな2番目に教育方針から、主に今年度から来年度にかけての新規事業の内容について5点ほど質問いたします。今年度はいうまでもなく、教育改革元年としてスタートを切りました。この改革という向かい風に体当たりしながら突っ走る、教育委員会のやる気と元気の源は何かと私なりに考えました。1月19日、2,400人という過去にない最高の参加人数の津シティマラソンが盛大に開催されました。ことしは走るコースも一部変更をしていただき、国道23号を突っ走った方はさぞ気持ちがよかったことと思います。そんな中、5キロを走る選手の1人に田中教育長がおられました。みずから走り大会を自分の目で確認し、肌で感じ取り盛り上げるこのトップの姿勢が改革の源かなと私は思いました。しかしながら、改革の風は学校現場の立場に立っていると、ときには台風の風となり、現場の先生方も戸惑ってみえることは確かだと思います。新しい取り組みも大事だと思いますが、現場の先生や子供たちはゆとりや余裕のない学校生活のきょうこのごろであります。芭蕉の俳諧の1つにありますように、不易流行の理念も忘れてはならないということを申し上げて、それぞれ簡潔に質問してまいります。

 1点目は、総合型地域文化スポーツクラブについて、まず現在の取り組み状況はいかがか。次に定着活動への問題点は何か。最後に今後の育成指導の方策は何か。2点目に、スポーツエクスパート活用事業の導入について、まず具体的内容は何か。次に今後の活用事業の計画は何か。3点目に(仮称)先導的教育研究プロジェクト事業について、まず具体的内容は何か。次に研究成果の具体的方法は何か。

 4点目に学習支援推進プロジェクトの拡充について、まずよき先輩ふるさと学校訪問事業の成果はどうなったのか。次に今後の積極的な推進策は何か。

 最後、5点目はきらりふるさと発見講座の開設でありますが、具体的な内容につきましては、田村議員さんへの質問に対する答弁で了解しましたので割愛いたしますが、2つ目の継続的事業計画はあるのかのみお伺いをしておきます。

 次に、大きな3番目として環境問題について質問いたします。1つ目に白銀環境清掃センターについてお尋ねをします。私も白銀環境清掃センターの目と鼻の先の片田新町に住んでおりまして、毎日日一日と高く積まれてくるごみがよく見えます。それと同時に大変心配にもなります。このままではいつかごみ処理が大変な時期に来るのではないか、いや既にそのときが来ているのではないか。一市民として、また市政に携わる一議員として、さらに地元住民として非常に不安な気持ちを持っています。そこで次期処分場の問題でありますが、この問題については本会議においてもたびたび論議されており、当局の答弁によりますと地元白山町を初め三ケ野地区の住民の皆さんに対して理解を得るべく御努力は十分評価いたしておりますが、現処分場の残余期間を勘案しますと既に努力の時間は過ぎているのではないか。一日も早く結論を出す時期に来ているのではないかと思っております。そこで次期最終処分場にかかわりましてお尋ねをいたします。

 現時点での進捗状況はどのようになっていますか。また一般的にこの種の事業は地元理解を取りつけて施設の完成までには約10年から15年かかるといわれる中で白銀環境清掃センターの残余期間を勘案すると、新処分場確保までのスケジュールをどのように考えているのかお尋ねをいたします。次に、新処分場についてなかなか地元理解を得られないということから、先行きが不透明な現状では、現処分場の延命化が避けて通れない問題であります。しかし一方で現処分場においても、その周辺には地元の皆さんがみえるわけでありまして、先日も片田田中町の自治会長さんにお会いをいたしましたが、昨年2度の、4月、8月にわたる火災事故、建設廃材やペットボトルの積み置き、また医療廃棄物の受け入れなど、地元地区としての白銀環境清掃センターに対しまして、大変不安をお持ちであり、一日も早い移転を希望されておられました。そこで現処分場にかかわる地元との合意はどのようになっているのか、また今後の延命化に対してどのようなお考えを持って周辺地元の皆さんの御理解を得ていかれるのかお尋ねをいたします。

 次に、し尿等処理にかかわる合理化事業計画についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、さきの12月議会におきましても、会派の中村議員も質問をしておりまして、当局の考え方については、おおむね理解をしておりますが、私も先日ある処理業者の方のお話を聞く機会がありまして、処理業者の皆さん方が大変厳しい状況下にあることを認識したところであります。一日も早く合理化事業計画が示されることを期待をされておりました。本市においても将来にわたりし尿等の安定な処理をしていく上では、処理業者の皆さん方の協力が必要と考えております。そこで現時点での合理化事業計画の考え方についてお示しをお願いいたします。

 次に、市内道路網の整備につきまして質問をいたします。まず中勢バイパスでございますが、この道路は市内を縦貫します国道23号のバイパスとして、渋滞対策はもちろんのこと、広域につながるアクセスや生活道路に進入する通過車両を適切に配分することにより、生活の安全が確保されるなど地元住民は大いに期待をしているところであります。そこでお伺いをいたします。津市や三雲町では工事を進めていただいておりますが、中勢バイパス全体としての進捗状況について伺っておきます。またそれぞれの工区について、今後の整備内容と完成予定時期をお伺いしたいと思います。この2月には国予算において平成14年度の追加補正がありましたが、今工事が進められていますインター線から水道局南側の南工事バイパスまでは、大方の姿も見え、近々完成すると思われますが、その区間のさらに南にあります阿漕浦野田線まで延線することにより、殿村地区の渋滞対策が大きく前進することになると考えます。3点目に重点投資の付加の内容とその計画につきましても伺っておきます。

 最後に、片田工業団地内の市道片田町久居戸木線についてお伺いいたします。今この道路は両側に歩道がつき、立派な幹線道路として整備されておりますが、この道路は行き止まりとなっておりまして、工業団地が操業して以来この状態でございますが、すぐ隣には久居市の工業団地が整備され、そこにも立派な道路ができております。この間100メートルほどの区間が未整備であり、工業団地立地当時からの問題もあるかと思いますが、このことに対する市の見解と経緯をお伺いしたいと思います。また両市の市道を接続する必要があるとお考えならば、今後の進め方につきましてもお伺いをいたします。以上で壇上からの質問を終ります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) ただいまの川崎正次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) いろんな御質問すべて非常に大切な問題であると思います。特に後の方で中勢バイパスの問題、それから白銀環境センターの問題が大きな課題だと思いますが、一応お尋ねの順序でお話をしてまいりたいと思います。

 まず私からお答え申し上げます1つとして、真ん中広場の整備事業がございます。お話の中にも活用の方法によってはという御見解がありましたけれども、確かに非常に大切な場所ではありながら、おっしゃるように活用の方法によってはそういう問題を含んでいると思います。海上アクセスの問題、それに通じます1つの結節点である、それから東西南北の幹線そういったようなことを考えまして、本当に私はかねがね津の真ん中である、こういう認識であの真ん中に立って東西南北を見て、この津のあり方をいろいろ考えお話を申し上げてきました。あそこの広さは約600平方メートルでございます。

 どんな整備かということですが、国道に面した部分は既に整備済みでございますので、残る400メートルほど本当に狭いところでございますけれども、透水性の材料を使いまして整備を行ってまいります。それから歩道側にあるところの擁壁の一部も少し壊したり整備をいたしまして通り抜けられるようなものにする。それからテーブルやベンチなどを少し置きまして憩いの場所といたしましても、訪れる皆様方に利用していただきたい。お祭りとかそういったイベントの活用、それから市民の皆さんの例えば音楽活動など野外での発表の場、いろんなことで利用していただきたいなと思っております。しかし今申し上げのも、1つのなんと言うか、どれがよろしいか考える過程のものである、こんなふうにも思いまして有効活用にはそれ以上、例えば少し考えをのばして、どういうことをしていけばいいのかということも、今担当部局には検討をさせております。広場の一角に例えばイベントが可能になるような、ちょっとしたステージがあった方がいいのかとか、それから市民活動の際にもっと集客効果を見込められるような、例えば広場の前にワゴンショップ等があった方がええのかとか、それからそういったことは何か新規商業者の育成にもつながるのかとか、町のガイダンス施設的なものをつくった方がいいのか、これをいろいろと考えておる最中でございます。

 こういったものにつきましては、県・市それぞれいろんな最近ソフトの事業や補助制度もございまして、この補助制度やソフトの制度も常に新しくできたと思ったらまたなくなってしまったりして、なかなかそういうところがこういう1つの活性化施策の難しさであろうかなとこんなふうに思います。そういういろんなことを考えますけれども、私どもが考えているだけでは、それこそいい知恵も出てまいりませんので、いろんな関係者の方、実際に仕事をやってくださる方等々、地域協議会のようなものを設けまして、活用運営方法を十分に検討していきたいなとこんなふうに思います。

 それから、予算でありますけれども、450億、マイナス2.9%、この形をいろんな角度から今議会でも御説明をしてまいりました。もう少しやろうと思えば申し上げているようにやれなかったことはないと思います、ボリューム的に。しかし港でありますとか、津駅の区画整理でありますとか、必要なものは入れられた、あと例えば投資的なことで、気にかかっていますのは、非常に皆さんもいろいろと固有名詞が出て議論がありますから、既にああいうことだなとお気づきになると思いますけれども、例えば街路1本にいたしましても、上浜元町とか雲出野田とか、それから浜田長岡とかいろんなところがございまして、一遍手をつけますと、それこそ私のやり方として、あっちへちょこっと、こっちへちょこっとじゃなしにどっとやりたいものですから、なかなかどこから優先、どこから手をつけていくかというのは非常に気にかかるところでございます。ただ、後でまた中勢バイパスのところで申し上げてきますけれども、例えば中勢バイパスが通って、今のところから南進してまいりますと、どこのところの道に下ろしていくのかとか、そういったことがまた大事になってきますので、そういうところが我が市だけでの1つのプライオリティを考えているところに、国の事業なりそういったものが入ってきて、おやこれはこっちの方を先にやらなきゃならんなという、変化が出てまいりますので、これが非常に私自身も気になるところであります。だからこういうところが1つの計画と実行との間の1つの齟齬、齟齬と言えば齟齬、それから臨機応変に時代時代に合わせていくといえば合わせていく、この辺の私は弾力的な柔軟な発想が今はお金の少ないところで非常に大切になってきておるんではないかなと思います。

 それで、先ほどから何かもうちょっとボリュームを大きくしてもできないことはなかったんだと申し上げておりますけれども、1年なんてすぐにたってしまいまして、常に常にもう15年が済んだと思えば16年、こんなふうに予算は回ってまいります。だからことしは何とかクリアしたといったって、それで済むわけではございませんので、何年か先も見て計算をいたしますと、やはりそういうところを自律とこういうふうに申し上げておりますけれども、やはりおのずから律するところが強かったかということを御批判も含め、それからそれでいいという御了解も含めて皆さんの御意見をそういう立場でお伺いをしているところであります。

 ただこの450億のボリュームにつきましては、この間も申し上げましたけれども、少し財源的な、やはり現下の経済情勢で住民の皆さんの要望に少しこたえた方がいいと思っている財源手当を見て、またこの年度中にもう少し形を整えたいと、これはそんなことを申し上げては失礼ですけれども、すぐに統一地方選がまいりまして、皆さんもいろいろと地元のお声をお聞きになると思います。またそういうところを私どもにもよく告知をしていただければとこんなふうに思っております。

 次に、中部国際空港への海上アクセスに関しましての御質問をちょうだいをいたしました。1点目の船舶建造に関する県補助の概要につきましては、先ほども申し上げましたけれども、申し上げたのは県の予算がタイトになって、一体どういう影響になるのかという観点で田村議員さんにお答えを申し上げたんでありますけれども、海上アクセスの基地として津の港がどうなるかとこういうことは、非常に御心配をいただいておるのでありますけれども、私は今県がああいうような形の監査法人に委託をして、海上アクセス事業採算性等の調査を行って、そして3月下旬に結果を示すと、そして運行事業としての採算性・継続性、航行3原則を確実に確認できるルートに対して県として総合的な判断をすると、こんなふうなことになっておりまして、もう間もなく3月末でありますけれども、私は津の港はそういう3点の大事さからチェックをされましても、十分に県のいわゆる先ほど申し上げましたが、県の交通政策上の海上アクセスルートとして当然認められるものだとこんなふうには思っております。それで、今月5日の県議会の生活空港常任委員会でございます。ここで海上アクセスに係る支援内容につきまして、船舶建造費についての県の考え方が出ました。建造、それから管理を含めまして、1ルート当たり2隻以内を対象にいたしまして、そして補助基準といたしまして、1隻当たりの補助対象限度額を4億円、こういうふうになりますと、負担割合は県4分の1、市が4分の3、こういうことになるわけでありますが、4億円の4分の1、1億円、それの2隻2億円、こういうことに単純に計算をすればなります。補助金の交付年度は平成16年度でございます。

 それから、スケジュールでございますが、15年度から16年度にかけまして、建造費というところもどんな船をつくって、どこへどういうふうにというところでお金がどれだけかかるかというのも大事でございますけれども、やはり安全性とそれから快適性というのでしょうか、40分乗っていただくだけでありますけれども、これで懲りたではいけませんので、これはしっかりと、船に乗ったらもう楽しい楽しい外国旅行に行ったぐらいの気持ちの私は快適性というものをできればアピールをしていきたいとこんなふうに思っておりますので、こういうところはあるいはもうちょっと安く船ができるやないかと、私もかねがね担当理事に言っておりまして、「市長、まあ」と言われておりますけれども、少しいいものをしなきゃいけないのかななんて思います。ことしの夏ごろ発注をめどにいたしまして、設計、それから建造管理、それから建造工事などの関連予算を15年度の投資予算にお願い申し上げました。よろしく御審議を賜りたいとこんなふうに思っております。

 それから、介護保険の問題でございます。早いですね、もう3年がたちました。この間保険者、市の場合でありますけれども、いたしましても、市民の皆さんへの普及でありますとか、それから何とか安定的にこれが運用できるようにいろいろと努力をしてまいったつもりでおります。しかし市という保険者の立場だけでは何とも仕方のない問題も出てまいりまして、制度改正要望も含めまして、いろいろと国へやっているわけでありますけれども、ちょこっとずつ、ちょこっとずつといいますと失礼でございますけれども、私は介護保険事業計画の1つの問題解決のための見直しということもなされてきておると思います。1つは在宅介護、これを重視をするという1つの基本理念として導入をされました。しかし、にもかかわらず在宅介護と施設介護というのでしょうか、これにおきますところの生活必要品経費の負担とか、そういったいろんなところにちょっと何か不公平感も存在をしておりまして、今回の報酬見直しになったんだと思いますけれども、しかしまた、一面違った不公平感というんでしょうか、施設の経費が下がりますと、何か個人負担もそれだけ下がってまいりますから、より少なくなった個人負担で在宅介護よりすばらしいサービスを受けられるかとこういうことなんでしょうね。だから在宅介護というふうに、市は一生懸命に向けて向けてとなっておりますけれども、現実お客さんの気持ちは、いや、だんだん施設介護の方に偏っていったり、それから昨日もお話がありましたけれども、特別養護老人ホームの認可あたりも非常に難しゅうございますから、いろいろそんなところに矛盾が出てきておるとこんなふうにも感じます。それからホテルコストの問題もいろいろお話がございましたけれども、新設の全室個室の養護老人ホームについては認められましたとこういうことでありますけれども、従来の特養については適応されませんのでこれも1つの不公平感と、こんなことになります。

 それから、報酬見直しで一定の増額が認められました介護支援専門員の報酬につきましても、ケアカンファレンス事業によるところの減算といったようなことが新たに加わってまいりまして、それはそれなりに1つの合理化なんでしょうけれども、制度の中核的な役割を担っていただいております介護支援専門員にまだまだ厳しい報酬体系になっておると、こういうふうに思います。きめ細やかなケアプラン、こういったものをぜひおつくりをさせていただいて、利用者の方に安心してというのには、まだまだ不安の残るところでございます。こういうふうに改善される制度上の問題は多く存在をしておりますし、また一方この議会でも何度か御指摘をいただきましたいわゆる第一号被保険者の保険料につきましても、逆転現象といったような、また早急に改善を着手すべき必要のあるものもあるとこんなふうに思っております。いずれもそういう大きな課題でございますが、本体的に安定運用のために何とか1つ1つの細部の点でありましても、それらが皆運用を妨げていくということになりますので、どんな小さいことも国に対してやはり現場の意見として申し上げて、そして1つの制度の安定をとこんなふうに思っています。

 さて、それで白銀環境センターの問題についてでございます。確かに次期最終処分場の問題は、もう何とか私も非常に苦しい思いでここで御答弁を申し上げておりますけれども、残余期間から勘案いたしまして、もう緊急の問題であることは事実であります。現況は候補地の地元白山町三ケ野の働きかけにつきましても、白山町長さん御自身が先頭に立って御努力をいただいているところでございます。近々白山町長、それから助役さんが地元の会合に御出席をいただきまして、建設同意のお願いをしていただくと、こういうようなことにもなっておりまして、こういった状況下におきまして、白山町の住民の方々、また三ケ野の方々にも雰囲気的にはよい方向にあるというふうには聞いております。そうしたことも受けまして、この2月に管理者、私でございますが、久居市長、それから白山町長の3者で新しい処分場の確保に向けての体制の強化等につきまして、これは私がこの議会でもかねがねとお約束をしておるところでございますが、協議を行いまして、新年度から白山町からの職員、それから津市からの増援とこういったようなことで体制を強化をしてまいりたいと思います。とにかく一日も早く地元住民の方に御理解をいただきたいと、これが最大の懸案でございますので、そういう意味で体制の強化ということも取り組んだところでございますが、それから後は環境影響評価、用地購入、施設建設とこういうふうに進んでいくわけでありますが、とにかく入り口を1つ開けるのに懸命にならせていただきたい、こんなふうに思います。

 それから今度は現処分場にかかる地元の皆さんへのいろんなお願いごとやらでございますが、私は本当にこの津市だけではなくて、広域の最終処分場の運営につきましては、本当に地元の皆さんには御協力をいただきまして、感謝をいたしております。三ケ野へ行きまして、こういう施設をこの土地になんてお話を聞くにつれ、「いい加減にしてくださいよ」と、今まで津市はそういう問題を1つずつ広域のために、津市はというよりも地元住民の方に御理解をいただいてきたんだから、そう1つのことばかりにとらわれずにもっと大きい立場になって理解してほしいと、こんなふうに強く思うわけでありますけれども、そういうふうに申し上げる1つの根底が先ほどお礼を申し上げました地元の方の御協力の賜物であるとこんなふうに深く感謝をいたしております。

 地元地区の問題でありますが、もともとこの土地の所有者がほとんどでございました片田田中の地区であります。処分場の下に農業用のため池なんかがありまして、それから処分場からの処理水の放流をお願いしておりましたもう一つ、大字野田であります。この田中町、それから野田、ここのところの問題につきまして、片方、田中の方からのお話は当時から処分場の景観に係る要望とか、そういったようなことも、それから野田からのお話は農業用水の確保に係る要望といったようなものが多かったというふうにも承知をしております。それでいろいろと2地区の皆さん、いろいろ少し特別の御事情のある御相談ごとをいろいろと協議をしてきているところでございます。そこで第2期処分場の延命化に係ります2つの地区への御協議につきましては、第2期処分場の建設に係りまして埋め立て計画化を平成3年度から平成16年までの14年間としての説明をしてきておりますので、改めて計画期間の延長についてお願いをしているところであります。重ねまして、片田田中におきましては平成6年に高さ制限につきまして、第2期処分場の埋め立て高は第1期処分場の最高とし、可能な限り下げる努力をするというふうなお約束がございまして、その埋め立て高までの期間延長をお願いして使用させていただきたい旨のお願いをしているところでございます。これをお聞きいただきまして、田中町では代表者で構成をされております白銀環境清掃センター環境問題協議会、これをつくっていただいております。なお引き続きまして、大字野田に対しましても、同様のお願いに上がりたい、こんなふうに思っておりますので、ぜひ地元の皆さんにこの経過といいましょうか、最善の努力を重ねながら、なお新しい処分場の地元の同意にまだ少し時間のかかる現状を御認識をいただきまして、よろしく御理解を賜ればとこんなふうに思っております。津の市長といたしまして、津の市民の皆さん方に何か甘えたことをお願いをしておるわけでありますけれども、その辺の事情は御賢察を賜りたいとこういうふうに思います。

 次に、し尿等の処理にかかわります合理化事業計画につきましてでございます。12月議会でも中村議員さんにお答えをさせていただいたと思いますが、し尿及び浄化槽汚泥の処理状況を平成13年度の実績で見てまいりますと、年間約5万3,000キロリットルを処理をしておりまして、そのうちし尿は1万6,000キロリットル余でございます。浄化槽汚泥は3万6,000キロリットルでありまして、特にし尿につきましては、平成2年当時の50%程度に少なくなってきております。さらにこれから公共下水道等の進捗に伴いまして、減ってくることが予測をされます。こういうことから平成6年に津市一般廃棄物処理業と、合理化事業計画策定検討委員会、こういうものを設置をいたしまして、合理化事業計画の策定に取り組んできております。今この合理化事業計画案でありますけれども、その概要でごさいますが、計画期間を平成15年から平成19年までの5年間といたしまして、急に減ってきておりますし尿の要処理量を勘案いたしまして、その期間に許可車両、2トン車でありますけれども、これを現在の15台から平成19年には9台、6台減車をしようというものでございます。

 この法律は単に仕事が少なくなってきたからお疲れさまでございました、減らしますよというわけにはまいりません。法律で1つの保護された部分がございまして、事業の転換でありますとか、資金の措置でありますとか、適正、いわゆる事業近代化といいましょうか、それへの御支援でありますとか、いろいろそういったようなことを計画を策定していかなければなりません。これが1つの合特法の特徴でございます。それで私は減ってまいりました、これからの仕事をやっていく、今までのし尿処理等にかわる代替業務をとこんなふうにお願いをしていけば、私どもが処理をしておりますいろんな業務があるいは1つは民間の活力といいましょうか、民間への移転という、バランスのいい仕事のやり方という方にも向いていきますので、西部クリーンセンターの灰の、いわゆる焼却灰の運搬業務でありますとか、それから農業集落排水の維持管理業務でありますとか、それからリサイクル資源の収集業務をやっておりますけれども、これがもっと合理的に民間にお願いできる部分がありますれば、そういった部分を直営部隊と分けて持つとか、そんな格好で業務を提供してまいりたいなとこんなふうに考えております。

 私から最後に中勢バイパスでございます。昭和59年の事業化以来どんどんと国にお願いをして進めてきていただいております。その進捗状況でございますが、これは全長33.8キロの物すごく長いバイパスでございまして、今暫定2車線としての供用は約30%、こういった状況でございます。経過年数から見て、残っている長さから見てまだまだ進捗の努力が必要ではあります。そういった中で沿線の市長と協力をいたしまして、三重県を初め、それから中部地方整備局、国土交通本署に対しまして、毎年毎年整備促進の要望活動を積極的に継続的にやっております。これからの整備内容でございますが、この2月の平成14年度の補正予算で7億6,000万円を計上していただいておりまして、現在手がけております工事区間への重点投資をしていただく予定でございます。本市の区間といたしましては、都市計画道路津港跡部線から国道163号南河路バイパスまでの区間が本年秋ごろの完成を目指すものとこういうことでございまして、さらに南に伸びまして、都市計画道路阿漕浦野田線までの間約0.8キロの延伸を進めていただきたいと思っております。

 ほかの工区でありますけれども、鈴鹿市の御薗工業団地以南、鈴鹿環状線までの間約0.95キロメートル、そして三雲嬉野地区の南勢バイパスから嬉野津線までの間約2.8キロが重点整備をされてまいります。いずれの区間につきましても、今までのような形の予算確保と地域の協力をいただければ、3、4年で完成を目指すもの、こんなふうにしております。一方全区間のうちまだ事業化を行っていない区間がございます。それは鈴鹿市、それから河芸町にまたがりますところの第7工区、それから津市の都市計画道路雲出野田線から県道津久居線までの区間の11工区、それからそれ以南の国道165号までの区間の12工区、この3カ所でございます。これにも三重工事やそれから中部地方整備局の方で事業化に向けた積極的な取り組みをいただいております。本当に三重工事、それから中部もこの事業の大切さをしっかりと認識をしていただきまして、厳しい予算の中で、先ほど補正でこれこれと申し上げましたけれども、十分御努力をいただいておることには本当に感謝をいたしております。この区間の新規の事業化というのも、そう私は見込みのない話ではないとこんなふうに思っております。未事業化区間3つがそろって解消されればよいと思って、この3つをどんどんといっておるわけでございますが、15年から16年の間に何とか1個ずつでも2個、1個でもとにかく採択、こんなふうに思ってやっておるわけであります。

 先ほどもちょっとお話をいたしましたけれども、県の財政難が少しこの辺の足を引っ張らねばいいがと懸念をしておりますけれども、しかし申し上げたように、県当局は道路の予算は厳しいけれども、中勢バイパスは別格だとこんなふうにおっしゃっていただいておりますので、ぜひいい加減に未事業区間を解消したいなとこんなふうに思います。

 それから、今度は片田工業団地内の、市道片田町久居戸木線についてでございます。津市と久居市との行政界付近で行き止まっておりまして、70メートルくらいが未整備区間になっております。行政区域を異にしますところの何か意思の疎通がない見本みたいな道路になっておりまして、非常に気にはなっておるのでありますけれども、これはいろいろの経過がございました。この70メートルの先にはお話にもありました久居の工業団地ニューファクトリーの市道、ハの20号線が整備をされております。これを建設いたしますと国道163と165が双方の市道によって連絡されまして、道路ネットワークを考えますと、経済的効果はしっかりしたものになってくるとこんなふうに思います。でもこれは57年当時からの問題でございます。先輩から聞いたところによりますと、津市が何とかここのところを抜きたいというふうにお隣にお話を持ちかけた。地元からは、あっちの地元です、何かどっさりと要望が出てまいりまして、とても承知をして仕事をさせていただけるような要望ではなかったのでというようなことも先輩から聞きました。そんなこともあったのだろうと思います。

 それ以後、時代がかわってというのはおかしいですけれども、片田工業団地が操業されましたとか、団地内の協議会、そういったものといろいろ重ねてきた話の経過があるわけでありますけれども、今度は1つの問題が、つなぐのはいいんですけれども、今度つなぎますと、津の方にたくさん車が入ってまいりまして、その受け皿がまた大事になってまいります。それでなくても国道163、御承知のとおり殿村地内で朝夕の慢性的な交通渋滞になっておるわけです。いわゆる交通弱者、自転車で通われる方たちへの歩道整備もまだ満足に整っていない状態でございますので、何ぼ今度は久居の方からそこのところを通して163と165をと言われましても、なかなか別に意地悪をしていたわけではございませんけれども、特に直ちに結成することは適切ではなかったなとこんなふうにも思って今日に至りました。

 その後、殿村地区では中勢バイパスの進捗に合わせまして、国道163の南河路バイパスの整備も進められまして、それからことしの秋には、これも完成いたしまして供用開始の運びとなってまいりました。それから隣接をして五軒町バイパスの事業も進められまして、それに歩道につきましても徐々ではございますけれども、進められておりますので、当時議論をされておりました問題点が少しずつ解消もされ、そろそろ地元の方にお話をしても御理解を得られるというか、そんなふうなことになってきたのではないかなとこんなふうに思います。そしてまた将来、市町村合併、そういったようなことを踏まえますと、やはり両市道は目の前で止まっているというのは、本来解消すべきなのかなと思いますけれども、何度も申し上げますように、長い経過を持ってきておりますので、地元の自治会の皆さんや、それから協議会、議員の各位とも十分なお話し合いを進めてそしてしっかりとした御理解をいただいて、その上での結論にしてまいりたいこんなふうにこの路線については思っております。

 それでは残余の問題につきまして、それぞれのところから御答弁申し上げます。

              〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 議案第42号平成15年度津市一般会計予算第2款総務費の中から、木造住宅耐震診断事業につきまして、御質問いただきましたのでお答えいたします。

 まず先進地の申請状況はどのようになっているかでございますが、現在私どもが把握いたしております近隣の県レベルでございますけれども、愛知県、岐阜県、静岡県、長野県の状況でございますが、静岡県が13年度途中から、他の県は14年度から施行されておりまして、いずれの県にいたしましても、見込み数よりも相当下回っている申し込み状況と聞いております。

 次に、津市としてのこの事業に対する取り組み計画と、診断後のフォローについてでございますが、この事業につきましては、県が平成18年度までの計画で進めておりますことから、津市におきましても県の計画に合わせた形で考えてまいりたいと考えております。また診断後のフォローにつきましては、補強対策にかかわる相談や耐震化の啓発、あるいは融資制度の案内など県と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。

              〔市町村合併担当理事 米澤和郎君 登壇〕



◎市町村合併担当理事(米澤和郎君) 市町村合併につきましてお答えいたします。

 まずまちづくりビジョンについての議論の場や組織についてでございますが、合併協議会におきまして、合併後のまちづくりビジョンであります新市建設計画策定にかかわり、策定体制が考えられておりまして、その中では各市町村の企画、財政及び合併担当者、並びに県職員及び協議会の事務局担当者による新市建設計画策定検討ワーキングチームを設け、県や各市町村の事業担当者とも調整しながら、計画素案の調査検討を行います。さらに関係各部長等から、構成される検討会議におきまして、これら計画案に検討が加えられ、学識経験者や各種団体代表の方々により構成されます新市建設計画策定懇話会等の御意見もいただきつつ、計画を策定してまいるところでございます。また当然のことながら、節目節目には市議会の皆様にもお示しし、御意見等を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、地域懇談会についてでございますが、開催時期につきましては合併協議会における協議の進捗状況を踏まえながら11月ごろを予定いたしております。内容につきましては、現在合併協議会で作業を進めております事務事業の調整方針や、具体的な行政サービスをどのようにするのか、また新市建設計画などについて、その考え方を御説明するとともに、本市が今回の合併に果す意義と役割などを御説明し御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールでございますが、合併協定項目の調整や、新市建設計画策定のほか、さまざまな事務事業のすり合わせなど、平成15年度は月2回程度開催を予定いたしております協議会で具体的な協議をしてまいります。そして協議会での協議とともに議員の皆様方にもお示ししながら、平成16年1月から2月に合併協定書の調印、3月の定例市議会におきまして合併議案を提出させていただき、議決が得られますならば県に対して市町村合併への申請を行い、県議会の議決を経て総務大臣への協議、さらに総務大臣の告示の後、平成17年1月に新市の誕生という予定でございます。このことを踏まえますと、15年度は市の将来を左右する最も大事な時期でございます。合併特例法の期限を考えますれば、合併協議に費やす時間は限られております。大変厳しいスケジュールではございますが、集中的に協議を重ね、心の通う中枢都市の実現を目指し、この圏域の母都市として積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

              〔IT担当理事 山田耕作君 登壇〕



◎IT担当理事(山田耕作君) 合併も展望した情報化施策についての御質問でございました。

 市町村合併に当たりましては、新しい市の区域で従来と変わらぬ行政サービスを確保することはもとより、その向上とより一層の行政事務の効率化が求められるため、その条件整備の第一段階として情報通信ネットワークから各情報システムや情報機器に至るまでの幅広い統合整備業務を円滑かつ確実に進める必要がございます。そこでこれら情報システム等の統合整備業務については、合併協議会でも御協議をいただいておりますが、各市町村にそれぞれ負担をお願いし、本市が主体的に推進することといたしておりまして、先ごろ本市の関係職員延べ約100名によりネットワーク班、住民記録班など15の班を編成いたしまして、現在新年度の業務委託に向けて各市町村の実態調査や仕様書案の作成などに取り組んでいるところでございます。新年度に入りましたら、業務委託業者との契約を経て帳票の統一や、端末画面の構成展開等多方面にわたる調整や協議などさまざまな作業を予定いたしておりますが、業務が本格化いたしますと、さらに実務作業が発生してくることとなりまして、当面は会議室を確保し対応することとしておりますが、委託業者のシステムエンジニアなどとの打ち合わせが日常化してまいりますので、従事する職員とともに作業場所の確保も必要になるものと考えております。

 なお、今後のスケジュールといたしましては、新年度のしかるべき段階で委託業者との契約議案を提出し、御承認いただいた上協議会の専門部会などの各市町村の担当者等とも協働いたしながら、約1年間統合整備業務に取り組み合併3カ月前からは稼働テストや操作トレーニングを実施したいこのように考えております。

 続きまして、地域情報センターの利用状況と今後の運用についてでございますが、当センターはおかげをもちまして、今年2月末までにIT市民広場、IT研修室、合わせて約1万2,000人の方々に御利用をいただいております。IT市民広場ではパソコンを自由に御利用いただき、インターネットで情報を検索されたり、IT研修室ではIT講習のほか、孫メール講座、夏休み親子インターネット講座、あるいは年賀状ポストカードの作成講座でパソコンに親しむ機会を提供いたしております。今後の運用方向についてでございますが、地域情報センターのサーバー室につきましては、セキュリティにも十分配慮した施設でありますことから、市町村合併後は各市町村、庁舎等を結ぶいわばネットワークオペレーションセンターとして位置づけ、各情報システムのサーバーを設置し、円滑な市民サービスの実現等効率的な行政事務の執行ができますよう十分活用したいと考えております。

 また、1年間の利用状況を踏まえ、パソコンをより身近なものとしていただくため、IT市民広場を中心にパソコンを楽しむ市民の自主的な同好会の設立や活動を支援したり、IT講習受講者などからさまざまな相談、問い合わせが寄せられることが多いということでございますので、こうしたITに関する基礎的・初歩的な質問などにも対応できるヘルプデスクを設置し、このセンターをより市民に密着した施設にいたしたいと考えております。以上でございます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 議員からは、教育改革への激励のお言葉を賜り、まことにありがとうございました。

 では教育方針から、まず総合型地域文化スポーツクラブについての御質問にお答えをいたします。総合型地域文化スポーツクラブとは、身近な生活圏である中学校区程度の地域におきまして、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点として、地域住民が主体的に運営する文化スポーツのクラブでございます。現在県内では鈴鹿市で3地区、明和町、磯部町、大安町で総合型地域スポーツクラブが設立されておりまして、また伊勢市や久居市など県内各地で育成が進められております。津市ではスポーツだけでなく、子供たちの健全育成や中高年の生きがいづくりなど幅広く活動ができるように文化を含めた総合型地域文化スポーツクラブとして育成を図っていきたいと考えております。

 2点目の定着活動への問題点につきましては、総合型地域文化スポーツクラブは、地域住民が主体的に運営しますクラブでありますことから、それを推進していくキーパーソンが必要になります。またクラブの指導者や支援者など地域のために働く人が必要となりますことから、そのための人材確保が一番の課題であると思います。また少子化の進展から現在の小学校区単位ではサッカーやソフトボールなどの人数の多い種目はチームの編成ができにくい状況であり、子供たちのスポーツニーズにこたえていくためには、人口規模が1万人程度が必要といわれております。このことから、小学校区を超えた中学校区単位での育成が必要となります。さらにはクラブの拠点となる施設が必要不可欠となりますが、基本は学校施設でありますので、学校との協力関係が重要となります。また学校は広報活動の場でもあり、教師や子供たちを指導するよき指導者、理解者でもありますので、学校や関係団体との連携も必要であります。

 また学校の運動部活動につきましても、部活動への参加生徒数の減少や指導者の不足などからチームの編成ができない、十分な指導が受けられないなどの状況があります。生徒の多様なニーズにこたえるため、総合型地域文化スポーツクラブの育成を図り、地域のスポーツ活動との連携を深めていくことも重要であります。

 3点目の今後の指導・育成の施策につきましては、平成15年度は西橋内地区において、スポーツ種目教室やジュニアスポーツ教室を初め、パソコン、歴史散訪、社交ダンスなどの文化教室などを行い、クラブの発足できるよう支援いたします。また橋南地区におきましても、準備委員会の立ち上げを目指して各教室の開催などを企画いたしております。また総合型地域文化スポーツクラブの創設や活動準備に対して、スポーツ振興くじの補助金が充てられますことから、講習会の開催や広報活動を行い、スポーツクラブの育成に向けて幅広い展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、スポーツエキスパート活用事業の導入についてお答えいたします。スポーツエキスパート活用事業というのは、中学校における運動部活動に対しまして、外部指導者の活用を図るもので、平成15年度県の補助事業として新しく出されております。教育委員会といたしましては、本事業を効果的に活用することで、中学校の運動部活動と地域との連携を一層深めるとともに、部活動の活性化、生涯スポーツの環境づくりを進めていきたいと考えております。具体的には各中学校が必要とする種目について、専門的な知識や競技経験を持った地域の指導者や大学生など、合わせて40名を外部指導者として導入し、年間35日を上限に休日や大会前、夏季休業中など各学校の実態に合わせて活用していきたいと考えております。また本事業は市内全中学校を対象としておりますが、1中学校については、総合型地域文化スポーツクラブの育成に向けたモデル校として、同様の事業の実施を予定していることから、8校において実施していきたいと考えています。

 このように、中学校の運動部活動において、外部指導者を活用し、計画的・効果的な練習を行うことで全体として教員の指導時間の短縮を図るのと、部活動顧問の時間的・精神的なゆとりを確保し、合わせて学習指導・生徒指導の充実を図っていきたいと考えております。なお今後の活用計画につきましては、平成15年度の実施状況や成果を踏まえ検討してまいりたいと考えています。

 次に、(仮称)先導的教育研究プロジェクト事業につきまして、1点目の具体的内容はについてお答えします。部分的にはこれまでの答弁で触れてまいりましたが、次の4つの項目からなる研究プロジェクトを実施してまいりたいと考えております。1つ目は、就学前教育の観点から福祉課と連携し、ゼロ歳から5歳までの望ましい幼児教育のカリキュラムを作成することにより、ソフト面から本市の望ましい幼保一元化についての研究を進めてまいります。2つ目は、小・中高等学校の一貫した教育のあり方の研究を行いたいと考えております。小学校と中学校の一貫教育につきましては、先般報道されましたように品川区において、義務教育の9年間を4年、3年、2年と分けた形の学校を開設する動きが進んでいますが、また中学校と高等学校の一貫教育につきましては、既に当県域では白山高校、白山中学校、美杉中学校の間で平成13年度より実施されておりますことや、久居高校と久居市の3中学校の間でも研究が進められていると聞いております。このような動きを見据え、本市に望ましい一貫教育のあり方を研究してまいりたいと考えております。こうした行動的な研究とともに、3つ目は平成16年度に向けて市町村独自の学級編成や非常勤講師の雇用を可能とするような規制緩和も見込まれておりますことから、本市独自の学級編成とともに、生きる力や学習支援推進プロジェクト事業の成果等を図るための学力調査について研究してまいりたいと考えております。4つ目は国際化に対応するための英語を初めとする話せる外国語を身につけることを目指した総合的なシステムづくりの研究を行いたいと思います。なお研究の推進に当たりましては、教育研究所を母体として教育委員会の各所管が一体となり、主体的に取り組んでまいります。

 2点目の研究成果の具体的方向につきましては、津市独自の学力調査を初め、他の研究項目につきましても、可能なものにつきましては、積極的に平成16年度に向けての実施を目指すとともに、津市教育振興ビジョンへの反映も考えてまいります。

 4番目の学習支援プロジェクト事業の拡充につきましてお答えします。まずよき先輩ふるさと学校訪問事業の成果についてでございますが、平成14年度は東橋内中学校において、当校出身のビブラホーン奏者の大井貴司さん、南が丘中学校においては新日本フィルハーモニー交響楽団のオーボエ奏者の森明子さんを講師として迎え、訪問授業を実施しました。この取り組みにつきましては、新聞やケーブルテレビ等で市民の方にも広く紹介され、公開をいただいております。私もお二人の授業を参観させていただきましたが、講師の方々からは津市で過ごされた幼少のころの思い出話や、今日の自分を築き上げるまでに至った経験などを語っていただくことで、子供たちは大きな目標を持ち、それを実現させるために小さなことから1つずつ着手することの大切さや、自分探しをすることの意味などについて学んだように思います。また地域の方もお迎えする中で、講師の方の生演奏を直接聞かせていただいたり、子供たちと合同の演奏会にも参加していただいたりもしました。これからの自分の進路を模索している中学生にとって、こうした本市出身の先輩による魅力ある授業を受けることは、今後の自分自身の生き方を見詰め直したり、将来の進路について、真剣に考えたりする絶好の機会になったことと確信しております。今後の積極的な推進策としましては、平成15年度では、例えばソルトレイクオリンピックに出場した勅使河原郁恵さんなどスポーツ分野の方を初め、幅広い分野における津市にゆかりのある著名人の方々に学校訪問していただけるよう、市民の方からも紹介していただきながら、本事業を充実発展させていきたいと考えております。

 次に、きらりふるさと発見講座の今後の継続的な事業計画につきましては、15年度の実施の片田、豊里の2地区を対象とした事業成果を講座終了後に精査点検し、市内各地域の特色をより効果的に体験学習できるような内容として、次年度以降の講座計画に反映させ、講座内容の充実に努めてまいります。実施方法としては、基本的に市内中学校区に配置されている地区公民館を拠点として、15年度同様、地域性と歴史文化等の諸環境を取り入れた講座内容を企画し、事業タイトルの示すとおり、地域の特質を発見できるような内容の講座を毎年2館で継続的に展開してまいりたいと考えています。以上でございます。



○副議長(大西禧夫君) お諮りいたします。散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際会議時間を午後6時まで延長いたしいたいと存じます。御異議ございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(大西禧夫君) 御異議なきものと認め、会議時間を午後6時まで延長いたします。



◆32番(川崎正次君) 一通りの答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは、再質問に入りたいと思いますけれども、要望と質問に分けまして発言をしてまいりたいと思います。

 まず質問から進めていきます。議案第42号の木造住宅耐震診断事業についての再質問ですが、先進地につきましては、近隣の県レベルで御答弁がありまして、無料で診断をしていただくということなんですけれども、なかなか申請の件数が少ないということでしたけれども、ちなみに三重県内におけます平成14年度、今年度の耐震診断の状況はいかがか、それからまた来年度の三重県内の市町村の取り組み状況をお伺いをしておきたいと思います。

 それから、し尿等処理に係る合理化事業についてでございますけれども、公共下水道事業も都市のインフラ整備として非常に大切な事業であります。しかし一方でし尿を処理している業者の皆さんにとっては、大変経営に大きな影響を与えるということになりますので、先ほど答弁によりまして、平成6年から検討委員会を立ち上げられて、支援策等について、種々検討を重ねられて、津市としての一定の方向はお示しをされたところであります。何としましてもこの事業の主旨は市民生活に直結しますし尿及び浄化槽汚泥の処理を安定的に処理することにありまして、大変重要な問題であります。今後業者の皆さんとの協議もあろうかと存じますけれども、一日も早い措置をお願いするものでございます。

 ある業者の方のお話をお聞きをいたしました。そのとき、その方が話をされた内容でございます。公共下水道事業の拡大によりまして、し尿処理事業は縮小されていき、将来性のない最低の仕事という認識が強く、若い社員も育たず会社をやめてしまう。また社員の娘さんのお見合いのお話をお聞きをいたしました。あるお見合いの場所で相手の男性のお母さんが娘さんのお父さんに対して「お仕事の内容は市に関係する仕事と書いてありましたけれども、どういうお仕事ですか」と質問をされまして、そのお父さんは黙ったまま答えることができなかった。娘さんは泣き出してしまって、その場を立ち去り、その場には戻ってこなかったということをお聞きをしました。この世に生まれて同じ人間として、社会人としてだれもが人のお役に立つ仕事をしている。このことは同じでも仕事の内容によっては、人に言いたくない、言えない職業もあるというのが現実であります。その方はおっしゃっていました。経営者の役割の1つに「社員へ夢や将来展望のある仕事をさせてあげたい、それが私の望みなんです」とおっしゃっていました。再質問ですけれども、公共下水道が平成17年で45%、平成22年度には70%の普及率が計画されておりまして、今後ますます業者の皆さんの経営に影響を及ぼすことが考えられます。そこで今後、支援措置を拡大をされていくのか、そういうお考えがあるのかお尋ねをいたします。

 道路網の整備につきましては、前向きな御答弁をいただきました。中勢バイパスの進捗に大いに期待をしながら、再質問をさせてもらいますけれども、大変ど素人の質問で恐縮なんですけれども、津インター線前後の区間でつい最近まで土が高く盛り上げてありまして、これを見てインター線の上を中勢バイパスが走るんだと多くの方が思われたことと思います。その土が今削られまして、道路はインター線と平面で交差をする形となっております。それなら最初から土を盛り上げる必要はなかったのだと道路工事の工法を知らない私を含めまして、市民の皆さん方からよく質問を受けます。むだな経費を使っているように思われておりますので、その点の具体的な御説明をお願いしたいと思います。

 以上、再質問でありまして、次は要望であります。議案第42号の(仮称)真ん中広場につきまして、ソフト事業へ補助制度の導入について、担当部署においてはさらに研究を加えられ、実現への努力をしていただくとともに、もし事業実施が可能となりましたら、計画についても市民民間を含めた協議会でよく検討をされて、中心街とともに連携をした海上アクセスの回遊性に有効な手段として活用を図れるよう要望をしておきます。

 情報化施策でありますけれども、合併に伴う情報システム等の統合整備についてでありますが、さまざまな業務を短期間にしかも確実にやらなければならないということで理解をいたしました。担当される職員の皆さんは大変だろうと思いますが、おそらく何十年に一度のことでございますし、いわば一大事のことでございますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。しかしそうは言いましても、人的にまたあるいは場所的に不足するようでは成果が望めませんし、まして大手銀行の例もありますので、安全確実な統合整備が達成できることを期待しつつ、市長さんにはこれらの点に十分御配慮をしていただくように要望しておきます。

 地域情報センターの今後の運用につきましては、いろいろ活用方法をお考えいただいているようですけれども、合併後のセンター機能を果すことと合わせ、一層市民の皆さんに利用していただける施設となるよう、これもぜひ早期実現を期待をしております。

 介護保険制度の問題についてでございますが、制度の充実ということに対しましては、まだまだ解決しなければならない問題がたくさんあるということで市長さんもおっしゃってましたけれども、より公平で公正な制度を市民が安心して利用できるように、さまざまな機会をとらえて制度改善を関係機関に働きかけていただくように格段の努力をお願いしたいと思います。

 白銀環境清掃センターの件でございますけれども、次期処分場の進捗につきましては、管理者津市長を初め、白山町長さんの努力によりまして、地元の皆さん方も雰囲気的にはよい方向にあるとの答弁をいただきまして、少しだけほっとしたところであります。4月からは取り組み体制も強化していかれるとのことであり、今後の進捗に大いに期待をいたしたいと思いますけれども、現処分場の地元自治会の皆さんの思いは、次期処分場の問題が一日も早く解決して片田田中町から移転をしていくことが一番望んでみえますので、これは要望にどどめますが、次期処分場にかかわる進捗情況については、できる限り現処分場の地元の皆さんにも情報提供をしていただきたいと思います。聞くところによりますと、これまでは余りそういった情報が提供がなかったように聞いております。なかなか次期処分場の方には目が行きますけれども、きょうまで約30年間お世話になってきている現処分場の地元の皆さんにも十分目を向けていただきたいというふうに思います。次期処分場の建設に向けては相当な期間、少なくても10年以上、現処分場を使っていくことになるわけですけれども、今延長について、地元にお願いをしているとの答弁でありましたけれども、地元においても環境問題協議会を立ち上げていただいたことでもありますので、この問題に対する地元の皆さんの真摯な取り組みも十分評価できるものでありますので、できる限り地元の皆さんの御意向・御意見・御要望を十分聞いていただいて、対応をお願いしていきたいと思っております。御要望を申し上げます。私も地元議員、地元住民として、今後の推移を見守ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 以上再質問です。御答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの川崎正次議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木淳君) 耐震事業につきまして、県内での状況でございますが、平成14年度に県が木曽岬町と長島町で試行的に実施された状況でございますが、実施状況につきましては、診断目標戸数の約4割程度であったと伺っております。それからこの事業の15年度の取り組み予定でございますが、1月末の状況で伺っておるわけですけれども、69市町村のうち31市町村が当初予算に計上されると聞き及んでいる状況でございます。以上でございます。



◎環境部長(北岡万睦君) 合理化事業計画にかかわりまして、再質問をいただいておりますのでお答えいたします。

 今後支援措置を拡大していくのかとのお尋ねでございますが、先ほども御所見にありましたように、今後の下水道事業の進捗を勘案いたしますと、し尿処理の処理量は相当減少してまいります。そのことを考えますと、安定的な処理を確保していくためには、今後処理量の状況を見極めながら拡大について対応してまいらなければならないというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



◎建設部長(後藤巧君) 中勢バイパスのインター付近の工事区間の盛土につきましてお答えをいたします。

 この盛土は平成12年度春ころから公共工事で発生しました残土を盛り上げて地盤の圧密を強制的に行うものでございまして、フェイロード工法と申します。道路を整備する上で、地盤の安定度は本体工事費に非常に大きくかかわりますもので、軟弱地盤を工事の段階で改良するよりも、事前に土を盛って、その盛土の重みで地盤を圧密する方がコストの軽減につながってまいります。このような関係の中で盛土を行っておりましたが、道路本体の工事段階ではその盛土を除去しておりますので、一般的には一たん盛り上げました土をまた除去して不経済であると見られますことは議員御所見のとおりだと考えます。そのことに関しまして、広く説明の必要があると考えますもので、三重工事事務所とも相談して、今後広報等でお知らせをするなど、皆様に御理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆32番(川崎正次君) ありがとうございました。

 今後、市町村合併を初めまして、多くの課題が山積しておりますけれども、自己責任、自己決定の地方分権にふさわしい21世紀の新しいまちづくりに向けて、我が会派も当局と御一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしておきます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 3月17日の日程は上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

      午後4時49分散会