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三重県 津市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月13日−02号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成15年  3月 定例会(第1回)



          平成15年第1回津市議会定例会会議録(第2号)

           平成15年3月13日(木曜日)午前10時開会

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             議事日程(第2号)

第1 上程議案に対する質疑並びに一般質問

 報告第1号 専決処分の承認について

 報告第2号 専決処分の報告について

 報告第3号 専決処分の報告について

 議案第1号 都市計画法施行令の規定に基づく開発区域の面積を定める条例の制定について

 議案第2号 津市吏員等退隠料、遺族扶助料支給条例等の一部を改正する条例の一部の改正について

 議案第3号 津市手数料徴収条例の一部の改正について

 議案第4号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第5号 津市介護保険条例の一部の改正について

 議案第6号 津建設労働者福祉センターサン・ワークの管理及び運営に関する条例の全部の改正について

 議案第7号 津市都市公園条例の一部の改正について

 議案第8号 津市男女共同参画基本計画について

 議案第9号 財産の取得について

 議案第10号 財産の取得について

 議案第11号 津地区合併協議会規約の一部の変更に関する協議について

 議案第12号 事務の委託に関する協議について

 議案第13号 事務の受託に関する協議について

 議案第14号 事務の受託に関する協議について

 議案第15号 事務の受託に関する協議について

 議案第16号 事務の受託に関する協議について

 議案第17号 事務の受託に関する協議について

 議案第18号 事務の受託に関する協議について

 議案第19号 事務の受託に関する協議について

 議案第20号 事務の受託に関する協議について

 議案第21号 事務の受託に関する協議について

 議案第22号 事務の受託に関する協議について

 議案第23号 事務の受託に関する協議について

 議案第24号 事務の受託に関する協議について

 議案第25号 事務の受託に関する協議について

 議案第26号 事務の受託に関する協議について

 議案第27号 事務の受託に関する協議について

 議案第28号 市道路線の廃止について

 議案第29号 市道路線の認定について

 議案第30号 平成14年度津市一般会計補正予算(第9号)

 議案第31号 平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第32号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第33号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第6号)

 議案第34号 平成14年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第35号 平成14年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第36号 平成14年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第37号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第38号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第39号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第40号 平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第3号)

 議案第41号 平成14年度津市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第42号 平成15年度津市一般会計予算

 議案第43号 平成15年度津市モーターボート競走事業特別会計予算

 議案第44号 平成15年度津市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第45号 平成15年度津市下水道事業特別会計予算

 議案第46号 平成15年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第47号 平成15年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第48号 平成15年度津市奨学金貸付事業特別会計予算

 議案第49号 平成15年度津市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第50号 平成15年度津市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第51号 平成15年度津市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第52号 平成15年度津市介護保険事業特別会計予算

 議案第53号 平成15年度津市駐車場事業会計予算

 議案第54号 平成15年度津市水道事業会計予算

             発言順位表



順位
会派名
発言者
発言の内容


上程議案に対する質疑
市政一般に対する質問



日本共産党議員団
竹田 治

 



民主クラブ
橋村清悟

 



市民クラブ
小野欽市

 



清津会
田村宗博

 



公明党議員団
竹沢陽一

 



県都クラブ
川崎正次
 
 



新政会
安藤之則

 



県都クラブ
田端隆登
 
 



日本共産党議員団
豊田光治

 


10
県都クラブ
岡 幸男
 
 


11
県都クラブ
田矢修介
 
 


12
清津会
小菅雅司
 
 


13
清津会
小林賢司
 
 


14
新政会
村田彰久
 
 



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             会議に出欠席の議員

出席委員

       1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

       3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

       5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

       7番 前田勝彦君       8番 藤井弘二君

       9番 岡村 武君       10番 竹田 治君

       11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君

       13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君

       15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君

       17番 小菅雅司君       18番 小林賢司君

       19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

       21番 大西禧夫君       22番 岡 幸男君

       23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

       25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

       27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

       29番 井ノ口昭太郎君     30番 稲守久生君

       31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

       33番 中川隆幸君       34番  欠員

欠席議員

       なし

             会議に出席した説明員

   市長                      近藤康雄君

   助役                      高橋広幸君

   収入役                     河合安雄君

   市長公室      市長公室長         小河俊昭君

             市町村合併担当理事     米澤和郎君

             IT担当理事        山田耕作君

             検査担当理事        谷本光敏君

             市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部

             サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

             サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君

   財務部       財務部長          稲垣武年君

             財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部     市民生活部長        青木 淳君

             人権担当理事        澤田信之君

             市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部       環境部長          北岡万睦君

             環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部     福祉保健部長        小菅賢造君

             福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部     産業労働部長        坂口賢次君

             産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部     競艇事業部長        糸川洪司君

             競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部     都市計画部長        木村 正君

             港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

             都市計画部次長       西田 豊君

   建設部       建設部長          後藤 巧君

             建設部次長         亀井美明君

   下水道部      下水道部長         草深昭一君

             下水道部次長        平井秀次君

   消防本部      消防長           上村 仁君

             消防次長          濱口幸春君

   収入役室      副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学    三重短期大学学長      雨宮照雄君

             三重短期大学事務局長    眞弓純一君

   水道局       水道事業管理者       平松利幸君

             水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会     教育委員長         土川禮子君

             教育長           田中 彌君

             教育次長          宮武新次郎君

             教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員                    岡部高樹君

             監査担当理事        森 茂樹君

             職務のため出席した事務局職員

  局長       野田武義君   次長兼議事課長  野崎精一君

  調整・議事管理

           野田重実君   議事調査担当主幹 蟻戸正裕君

  担当主幹

  主事       瀧 宣彦君   主事       吉住充弘君

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○議長(梅崎保昭君) おはようございます。

 休会前に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 去る3月3日の本会議におきまして上程いたしました各案並びに市政一般に対して、通告のありました質疑並びに質問を行います。10番竹田治さん。

              〔10番 竹田 治君 登壇〕



◆10番(竹田治君) 皆さん、おはようございます。

 日本共産党議員団を代表して、市長の施政方針などについて質問いたします。

 具体的な質問に入る前に、ことしの施政方針について総論的に触れておきたいと思います。

 ことしの施政方針は一口に言って、都市の発展は大型開発という高度成長期の亡霊に取りつかれているという感が否めません。大型開発は本市の財政構造を悪化させているばかりでなく、まちづくりに否定的影響さえ与えています。例えばアスト津によって津駅前は一定の賑わいを創出していますが、その一方で、市内のオフィスの空洞化が一層進み、都ホテルも決定的な経営危機に陥るという津市内での同業者の競争を激化させただけであります。以下、事業別に見てみましょう。

 まず海上アクセスですが、県のアクセス港一本化の動きに象徴されていますように、運行自体が採算の見通しが立たない点、そして中心市街地から見れば通過交通しかならず、活性化策には程遠いと言わなければなりません。

 またサイエンス事業も同様で、市街からの新たな需用を掘り起こせず、市内からの移転が中心で市内の空洞化が進んだだけに終わっています。住宅地、企業立地とも完売の見通しは全く立っていません。販売の見通しが立つまで新たな造成はストップすべきだということをこの機会に申し上げておきたいと思います。

 さらに、津駅前北部土地区画整理事業についても触れておきたいと思います。津駅前再開発事業が事実上頓挫している状況のもとで、区画整理区域内の16メートル道路の持つ意義が半減した今日、思いきった計画変更を求めるものであります。計画幅員にこだわって事業を強行しようとする姿勢はいただけません。

 以上、大型事業だけを見てきました。失礼を承知で言わせてもらうならば、統一されたコンセプトがないままに進められているまちづくりは、単品では目は目、口は口とそれなりの体をなしていても、オール津で見た場合、福笑い都市になっていて、投資効果、効率から見て大きな問題であり、財政破綻も深刻になるでしょう。

 このように袋小路に陥っているときに登場してきたのが市町村合併であります。近藤市長はこれこそ救いの神として大願成就目指して坂のぼりと託していますけれども、これまた問題であります。合併問題は後ほど議論したいと思います。

 以下、個別に質問を進めてまいりたいと思います。

 まず、近藤市長の政治姿勢であります。デフレ経済が本格化しているもとでも、大型開発に固執する市長の政治姿勢を問題にしたいと思います。

 まず第1点目は、経済情勢が一段と厳しさを増し、暗いトンネルの出口が見えないときにアクセス事業やサイエンス、そして区画整理と相次ぐ大型事業に多額の税金を投入することを自殺行為に等しいと言わざるを得ません。まず、この点について御所見を伺っておきたいと思います。

 次に、福祉型の公共事業に切りかえて循環型地域経済の確立を求めるものであります。地元企業に仕事が回る住宅、介護、福祉施設の建設、学校整備、生活道路など、福祉型経済運営中心へ財政支出を切りかえ、市民が潤う循環型の地域経済システムの確立を求めるものであります。この方式こそ、デフレの時代に合った行財政運営だと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、第4次総合計画の中期財政計画は早くも破綻し、見直しが必要ではないでしょうか。中期計画は経済成長率を年2.8%見ています。当時見通しが甘いのではないかという指摘をいたしましたが、結果は残念ながら私どもの指摘どおりであります。市税収入の落ち込みが深刻です。また競艇からの繰り入れも年10億円と見込んでいましたが、昨年3億、ことし1億、そして新年度も予算段階ではありますが、1億円とこれまた大幅な落ち込みであります。

 しかし、大型事業の進捗はおおむね予定通りであり、帳尻を合わすには生活関連分野がしわ寄せされるか、矛盾を後年度に先送りするしかありません。歳入欠陥が生じることは火を見るよりも明らかであります。したがって早い時期に計画を修正することが健全な行財政運営には欠かせないと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

 大きな2点目、市町村合併について。

 自律し、元気に満ちた都市の創造、そのための最重要課題として合併を位置づけています。そしてその理由の1つにごみ処理問題を挙げておられるので、具体的にお聞きいたします。

 まず第1点、現在の広域行政と単一自治体になった場合はどう違うのかという点であります。確かにごみ処理問題は個々の自治体では困難な課題であります。だからこそ広域でやっているのではないでしょうか。合併して単一の自治体になった場合、ごみ処理が実態的にどのように進むのか御説明をお願いいたします。

 2点目に、合併して市域が大きくなればごみ処理問題は解決するのでしょうか。率直に言って解決できるとは到底思えません。なぜなら大都市ほど大きな問題としてごみ処理問題を抱えて困っているのが現状ではないでしょうか。本市の場合、例外的なのでしょうか。真意を正しておきたいと思います。

 合併の2点目に住民投票の実施を改めて求めるものであります。

 まず第1は、住民と議会における賛否のギャップを解消するという点であります。当局が行った市民アンケートでは賛成と明確に意思を表示されたのが23.7%です。それに対して議会ではどうかと言いますと、現在のところこれは推察ではありますけれども、賛成の議員が87.7%を占めています。そのギャップを埋める意味において、住民投票が必要と考えるものであります。

 2点目は、特例法延長に当たって国会の附帯決議で住民投票の実施を求めており、尊重すべきであると考えるからであります。合併特例法が延長された75年3月と85年3月に衆参それぞれで住民投票を実施するよう附帯決議がされています。国会での決議をどのように受けとめておられるのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。

 合併の3点目に特例債建設計画について。

 まず、モラルハザードについてお伺いいたします。

 国や地方の借金が大変で、それを解決するには合併しかないというのが住民説明会での当局の説明でありました。住民にはそのように説明された当局は「どうせ合併するなら特例債をもらわなければ損だ」と言っておられますが、その考え方の行きつく先は新たな借金をつくり出すことであります。まさに当局のこの考え方こそ最大級のモラルハザードではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いします。

 2点目は15年間という政府の長期約束ですが、守られると考えておられるのか。ちなみに昭和の大合併のときは守られませんでしたが、今回は保障されるのかお聞きしておきます。

 大きな3点目に、都ホテル問題についてお伺いいたします。

 まず、黒字経営の方策についてであります。率直に言って業界のプロが、しかもその道ではトップクラスの近鉄資本がうまくいかなかったものを近藤さんが片手間でやってうまくいく道理がないと思っています。2年度目から黒字になる改善案がおありなようですので、その改善案の主なものについて説明を求めたいと思います。

 2点目は、ホテルの経営などは本来は民間のやるべき課題であって、自治体が参入するものではありません。今回の措置はまちづくりの視点から、あくまでも特例的措置であることをまず確認しておきたいと思います。したがって、どこまで支援するのか、期限の設定など、一定の条件つきでなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 大きな4点目、中心市街地の活性化策について。

 海上アクセスとの連携方策とは具体的には何かをお聞きいたします。私どもに示されています計画案では、中心市街地との連携はなかなか難しいのではないかと思います。どのような方策か具体的にご説明をお願いいたします。

 2点目は、ワンコインバスの早期実施を求めるものであります。先般、津市にバスネット研究会から中心市街地での買物支援と高齢者の病院への通院や、外出支援をコンセプトにしたコミュニティバスのモデル案が提案されていますが、その早期実施を求めるものであります。御所見をお伺いいたします。

 5点目に、高茶屋市民センターの早期実現を求めたいと思います。

 高茶屋市民センターへの地域住民の期待が高いのは御案内のとおりであります。少し危惧を抱いているのは、市当局が描いている構想と地域住民の願いとが一致しておればよいのでありますが、余りにも差がありますと取り返しのつかないことになりますので、あえて基本的な問題に絞ってお聞きしたいと思うのであります。

 まず第1点は市民センターの規模、内容はどの程度のものと考えておられるのか。

 2点目は、年度中に限定したものであっても活用を図るとしておりますけれども、具体的にはどのようなものかお伺いいたします。

 次に、教育方針に関連してお聞きをいたします。

 まず30人学級についてであります。少なくとも2年生までの継続を求めるものであります。1年間の生活でせっかく友達もでき、落ち着いてきたやさきにまたクラスがえというのは子供たちの精神的な負担を考えると避けるべきであります。子供の成長にとって非常に大事なときだけに、慎重な配慮が求められるところであります。教育委員会のお考えと方策についてお伺いいたします。

 2点目は適用外の学校へは市単独対応で全校30人以下学級の実現を求めるものであります。教育委員会の予測では修成小学校と安東小学校の2校だけであります。2学級ふやせば全校で達成されるわけでありますから、知恵を出して実質的に30人以下学級になるよう、市の努力を促しておきたいと思います。この項は要望にとどめておきたいと思います。

 次に、中学校給食の実施を改めて求めるものであります。合併論議の中で伊勢市のように実施に踏み切った自治体もあります。本市において実施に向けての検討はどこまで進んでいるのかお聞きをいたします。

 2点目は、農水省は学校給食の食材に地元農産物を使用した場合への新しい補助メニューを発表しました。導入に当たってこうした機会がチャンスでもあります。御所見を伺っておきたいと思います。

 教育問題の3点目に、問題行動を心理的に誘発している学校施設の改善を求めたいと思います。

 まず第1点は、教室の増築等によって死角が多くできてしまった校舎の改築を求めたいと思います。南郊中学校は建設されて37年になり、老朽化が著しく、全体として暗い、荒れているという実感がする学校の1つとなっています。加えて2度にわたって教室の増築が行われ、継ぎはぎの校舎形態となっています。そのため、いわゆる死角が多くできてしまって、昨日私が学校訪問したときもそこに生徒がたむろしていました。このように校舎の構造そのものの問題が生徒にどのように心理的影響を与えるのか、心理学の専門家へ意見を求めたところであります。

 南郊中学校の個別の問題では、判断する情報が整っていないとして回答は得られませんでしたが、一般論として生徒へ影響は少なくないだろうということでありました。この点については引き続き、経年的に研究をしていきたいと考えています。

 きょうのところは当座の応急措置として具体的にお聞きをいたします。

 まず暗さを解消するために1つ廊下の蛍光灯を増設し、明るさを補ったらどうか。

 2つ目には壁の色や教室側の窓枠をアルミ製にかえるとか、色を塗るとかの工夫をしたらどうでしょうか。死角の解消は全面建てかえしかありません。これは今すぐというわけにはいきませんので、ぜひ建てかえ計画の検討を要望しておきたいと思います。

 次に、トイレの問題であります。

 まずお断りですが、汚いという表現で通告しておりますが、掃除が行き届いていないという意味ではありませんのでよろしくお願いいたします。

 本題に戻ります。私が生徒から聞き取った中では、特に本校舎2階、3階のトイレが汚く、使用を敬遠している生徒が多くありました。少し細部にわたって恐縮でありますが、具体的に問題点を指摘し、改善を求めるものであります。

 1つ、男子用は廊下から丸見え、目隠し板を明るいアクリル板にしたらどうでしょうか。

 2点目、女子用も仕切り板がベニヤ板のため、すそがささくれて汚い、アクリル板などで全面改修をしたらどうでしょうか。

 3点目、手洗いの鏡がはがれています。補整を求めておきます。

 4点目、トイレ入口付近が特に暗い状況であります。蛍光灯の増設や壁色の工夫を求めるものでありますが、いかがでしょうか。

 5点目、トイレの問題の最後に教職員の女性用トイレの増設が先生の間では強く要望がありましたので、この点についても改善を求めておきたいと思うのであります。

 教育問題の4点目として、移動図書館ちどり号の廃止について。

 まず、利用者が少ないのが廃止の理由の1つでありますけれども、3万6,000冊余り、全貸し出し数の6%もの利用が少ないと言えるのでしょうか。私は活字離れが進行する中でよく健闘していると思っています。2月14日付の中日新聞に、子育て中の女性や車に乗れない高齢者から排除していく姿勢は寂しいと今回の廃止措置を批判する40歳の主婦の投書が記事にありました。私も全く同感であります。こうした市民の声に当局はどう答えられるのかお伺いいたします。

 2点目に、廃止するなら代替措置を講ずるべきではないでしょうか。司書や公民館、市民センター等を活用して地区館の設置等は検討されているのかお伺いいたします。

 3点目に、本館の時間延長の検討はどのようにされているのか、これまたあわせてお聞きをしておきたいと思うのであります。

 次に、市政一般から3点質問いたします。

 まず第1点は、固定資産税の評価替がえに当たってであります。

 土地価格の動向と税額の関係についてでありますけれども、公示価格を基本にした下落率に見合う税率調整を求めるものであります。当局からいただいた資料によると、平成6年度を100として14年度を比較しますと、大門地区では公示価格は33.1%、税額では55.1%であります。同様に東丸之内で見ますと、公示価格は41.3%と半値以下に下がっているのに税額は93.8%とほとんど変わっていません。これでは固定資産税に対し、市民が重税感を抱くのは当然ではないでしょうか。評価替がえに当たって、これらのギャップを埋めて市民が納得のいく税体系にすることを求めるものであります。いかがでしょうか。

 2点目に、市街化区域内の農地にかかる固定資産税についてお伺いいたします。

 標準小作料を上回る場合の是正措置を求めるものであります。津市の小作料の標準額は10アール当たり高いところで1万6,000円であります。それに対して固定資産税は5万円を超えているといいます。これでは米の農業所得をも上回る税金になっているのではないでしょうか。標準小作料以下の税額に引き下げることを求めるものでありますが、いかがでしょうか。

 市政一般の2点目、入札制度の改善についてお伺いいたします。

 まず第1点は、平成11年度公下補第30号船頭八幡汚水幹線築造工事にかかる建設業法違反事件の調査結果についてお伺いいたします。

 まず第1点、県土整備部が行った調査結果は津市議会で報告された津市の調査結果を全面的に否定しています。津市が行った2度に及ぶ長期間調査はそんなずさんなものであったのか、まずお聞きをしておきたいと思います。

 2点目に、この事件は建設業法違反であることは明白であります。この点についての当局の認識をお伺いしておきたいと思います。

 3点目は、津市の調査でK社の主任技術者は確認できたのかお伺いいたします。

 県の調査との1番の違いはK社の存在であります。県は介在していたと主張していますが、実際の現場ではどうであったのか、明確にお答え願いたいと思います。

 2点目は、談合情報が寄せられた場合の対応についてお伺いいたします。

 形式的な事情聴取をやめて、実行あるものに改善を求めるものであります。去る1月29日に下水道部所管の工事で入札が実施されましたが、事前の談合情報どおりの結果になったため、当局はこの入札を無効としました。しかし、入札参加業者への事実関係の聞き取りにおいては、全社とも談合の事実を否定しています。このような場合でも業者は何のおとがめも受けないのが不思議であります。これでは何のための聞き取りかわかりません。実効の上がる聞き取り調査に改革する必要があるのではないか御所見を伺っておきます。

 次、市政一般3点目に、津駅前再開発事業についてお伺いします。

 まず津駅前再開発事業、A2、B、C街区の事業化の見通しはあるのかという点であります。

 A1の取り組みのときに比べて当局に熱意を感じられないのは残念であります。当該区域の再開発事業の推進プランとその体制についてお聞きをいたします。

 2点目は再開発事業を軌道に乗せるために、区画整理事業区域内の道路幅員の見直しを重ねて求めるものであります。私は再開発事業と区画整理事業を一体的に考えて取り組むことが大事だと考えます。なぜなら、このまま進みますと当該地域のまちづくりがちぐはぐになってしまうことを危惧するからであります。現実を直視せず、机上のプランニングを強行しようとするから事業の見通しが立たないのではないでしょうか。トータル的に両事業を推進しようというのならば、区画整理区域内の道路幅員を見直すことがキーポイントではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に議案から1点質問いたします。

 議案第40号駐車場事業会計補正予算第3号についてお伺いいたします。

 駐車台数の26%ものマイナス補正の原因についてでありますが、駐車場利用の動向は中心市街地の活力を見るバロメーターと言えます。アスト駐車場の場合、アスト津の集客力の大きさをあらわしている側面も伺えます。そういう意味で利用予測を甘く見ていたでは済まされない多方面からの分析が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、駐車場経営の具体的な改善策をどのように考えておられるのか、この機会にお聞きしておきたいと思います。以上、壇上からの質問終わります。どうもありがとうございました。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの竹田治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。

 それではまず、基本市政からお答えを申し上げたいと思います。

 大型開発に固執する市長、こんなふうに言われますと、竹田議員さんと長いことおつきあいしてきたのに、まだ私そんなに単細胞にしか見ていただけないのかなと思うとまことに残念なんですけれども、でも市民の多くの方は非常にこういう厳しい財政環境の中で、なかなか予定通りにいかんことも多いやろけれども、しかし、こういった方向で頑張るように支援をしていただいていると、こんなふうに思っておるわけです。そういう皆さんには単に私は開発一辺倒の市長とは決して映ってないと、こんなふうに思っております。

 それから、御提言のございました福祉型の公共事業に切りかえてはどうかと、こういうお話でございます。私、これも何々型の公共事業とこういうふうな区分ができて、あっちはいい、こっちはよくないと、こういうようなものではないのかなと思うんです。市民の皆さんがより満足した生活を送っていただくために、インフラ整備を公が行っていくというのが公共事業でございますから、その目的の1つといいましょうか、第1はやはり公共の福祉のためだと、こんなふうに思っております。でも評判の悪いといいましょうか、いろいろ批判の受ける公共事業も確かにあると思うんです。単にゼネコンを利するだけのものだとか、いろいろ言われますけれども、やはり私は物資の流れといいましょうか、そこで働く人、私はそんなに日本経済の中で占める位置というのは、公共事業、それからその大企業をバックというんでしょうか、そんなふうに断定するものではないなと思ってます。

 それから、地域の経済は確かに福祉事業のようなサービス提供、これも大きな部分ではありますけれども、私は単にそれだけで成り立ってるんじゃなくて、やはり財が生産されるとか、取引されるとか、いろんな構成の中から活力が生み出されるものというふうに思っております。だから例えば特別養護老人ホームがたくさんあって、そしてそこで多くの人が働いて、そして皆さんが安心すると、これは確かに幸せなんです。それはそれでよろしいですけれども、しかし私はその思考だけで、じゃあ日本経済が成り立つのかなと、こんなふうな心配をいたします。

 ちょっと割り切った言い方かも知れませんけれども、サービスをするためのもともとのお金というんでしょうか、それがじゃあどこから出てくるのかななんて思います。日本国、御承知のように資源がございませんから、例えばどこかの国のようにわいてくる石油売って、国民がそれでハッピーというわけにもまいりませんし、やはり地域を支える産業というんでしょうか、それをしっかりと育てまして、地域経済の構造を強くして、そして市民の皆さん方に町で安心して働いて暮らしていただく、こういうような交流機会というんでしょうか、広域的な交流機会もつくり出す、そして活性化を図っていくということは、これからの都市間競争にやはり私は勝ち抜いていくということになるのかなと思います。それがサイエンスシティ事業でありますし、またそれから海上アクセスの整備であると思います。

 そうは申しても、御所見にもありましたように確かに厳しい財政状況でございますし、1つ1つの事業が本当に心配ないなというふうに進んでいるわけでもございません。限られた財源の中ではありますけれども、効果的な行政サービスとそれから将来の投資、これが可能になりますように、私は市民の方々の暮らしにとって、効果の高い行政サービスというのは一体何かということを常に考えて、福祉とか環境、教育、生活こういった社会基盤を的確に整備をする、そして健全な財政状況が維持できるように自立した都市経営に努めると、ここのところが大切だと思っておりますので、どうぞ御理解をいただいて御支援をいただきたいと思います。

 それから、総合計画についての御質問がございました。中期基本計画、平成13年度から17年度までの5年間でございまして、この5年間の財政計画、普通会計ベースでありますけれども、2,590億円とこんなふうに見込みまして、単純に数字で何か申し上げるのもいろいろと語幣がある。私はそんな簡単な説明も余り好きではありませんけれども、単純に少しここのところを解析してみますと、2,590億円というのは単年度規模では520億円くらいになります。

 今までの実施の状況というのは13、14とこの2年間しか経過をしておりませんので、評価はしにくいんですけれども、決算の済みました13年度の規模は555億円、14年度の最終予算規模は523億、それから15年度は当初予算でございますので、実施状況というふうにカウントするのは無理があるのかもしれませんけれども458億円でございますから、3つを足してみますと約1,536億円、計画では単純に3年間というと1,554億円ですから、まあまあ大体この数字だけでは同じぐらい、15年度の補正を考えますと相違ない、こんなふうには思います。

 でも、くれぐれも内容まで、まだ十分入ってゆっくり議論はいたしておりませんので、数字だけというふうに御理解くださいませ。

 歳入につきましても、税収なんか随分ときびしくなってきております。しかし基本計画に基づきまして、前期、中期を通じまして、中勢北部サイエンスシティでありますとか、津駅前北部の市街地再開発事業でありますとか、西部クリーンセンターの整備こういったようなことを進めてまいったところでございます。

 海上アクセスの実現を目指しました津港跡部線の取り組み、それから教育改革の推進、こういったようなソフト、ハードいろんな面をあわせまして、諸事業は今は皆さんの御理解を得てまあまあ進んでおると、こんなふうに思っております。

 ところで平成15年度の当初予算になってまいりました。義務的経費では人件費が対前年度で5%の減でございます。

 福祉を中心にいたします扶助費につきましては、対前年度5.5%の増とこういうことになっております。

 それから、普通建設事業費でございますが、海上アクセスの拠点形成を重点としておりますけれども、西部クリーンセンターやそれから津港跡部線の街路事業、それから雲出2号館の建設事業、こういったような事業が平成14年度でほぼ完了いたしました。また終息に近づくと、こういうことで投資的経費は対前年度37.6%の減になっている、こういうことでございます。

 これが今の予算編成のところでのぎりぎりのバランスであったと、こういうふうに思いました。

 歳入面では、御意見のとおり市税、それからボート会計からの収益事業収入、これが減少いたしております。こういうときにこそ、今まで積み立てておりました財政調整基金やそれから有利な起債と申し上げてもいろんな角度から御所見もあろうかと思いますけれども、そういった起債の活用によりまして、総合計画に基づく諸施策を進めてきたところでございます。

 これからも個々の事業につきましては、やはり事業内容と経費のバランスがありますとか、それから財源の有効活用、いろんなところを精査をいたしまして進めていきたいと思います。見直してという御所見なんですけれども、私は事業を進めていきます上で、1つの計画というものはもちろん大きな指針でありますから、よく見て尊重してまいりますけれども、絶えず現時点の目で見ておるつもりでございます。計画にあるからといって、決して安易な考え方も持っておりませんし、そういう格好で今やってる中で、大作業をして今計画を見直すということは少し今消極であります。

 それから、広域行政につきましてでございます。御承知のようにごみでありますとか、介護認定を共同でやるとか、そういった所業を進めております。どこが不都合なのかと言われますと、せっかく皆集まって一生懸命共同事業やっておりますので、あれが不都合や、これが不都合だと言いますと、私はほとんど管理者でございますので、私の責任といいますか、うまくもっと管理していけばよかったのかもわかりませんが、しかし、そのことと同時に、やはり私は共同処理業務ごとに組合が1つずつつくられておりましたり、こういうところもちょっと効率が悪いなと、それから行政全体を1つの町、1つの議会がつかんで議論をしていくのと、それからいわゆる個々の事業ごとにやっていくのでは、やはり何というか責任の所在というのが少しあいまいになるのかなというようなことも思いました。

 それから、結構みんなメンバーですから、一部事務組合なんかで議論いたしますと、自分の出身の母屋へ帰っていって、また皆さんで議論して出直すとか、いろいろその辺も何か問題が多くなってきたときに、やっぱり連絡調整やら意思決定そういったことが迅速に、的確に行われるということがやはり損なわれるんではないかなと思います。そういう意味で私はあえて広域行政やってきたこと自体はそれなりの評価はいたしますけれども、やっぱりよりうまくいくというんでしょうか、そんなふうに単一の1つの地方公共団体になることがよりうまくいく方向ではないかなと、こんなふうに思っております。

 それから、合併に際しましての住民投票でございます。何度か私の考え方を申し上げておりますので、もうくどいと言われるのかもしれませんけれども、やはり私は今まで住民の皆さんと地域懇談会でありますとか、それから説明会等の開催、こういった決められたもの以外にもいろんな会合でお話をしたりすることがございますから、たえず合併を話題にして住民の皆さん方のお気持ちは我々がいろいろと進めていく中で反映できるように努めてきたところでございます。

 住民投票ですね、私はきょうはちょっと違った観点から申し上げるのかもわかりませんが、いろんな行政課題といいましょうか、そういうものはやはりそう簡単に争点といいましょうか、違ったところ、それからその対立軸というんでしょうか、それをそんなに物事簡単にできるものではないと思っております。

 住民投票になりますと、やはりついつい相対する構図というものを無理に相対するというものを無理につくり上げて、こっちがいいのかあっちがいいのかとこれだけでございますから、私は余りこれを使っていくということ自体は今の民主主義体制の中でよろしくないとも思っておりますし、この合併に関しては、やはり今もここで御所見に竹田さんの周りはみんな住民投票論者と、こういうふうなお話で認識をされて、そういうお話がございましたけれども、失礼ながら私の周りはそんなふうに聞こえてまいりませんし、やっぱりいろんな長い経過で、そんなに私自身がそれこそ固執してものを考えるんではなくて、すっと見たときに今の方向の意思決定で間違いはないのではないかなと、こんなふうに思っております。

 それから特例債であります。

 確かに合併することによりまして、いろんな経費といいましょうか、管理的な経費とかそういったものが効率的には運営できていく、もちろんしていかなければなりませんけれども、やはり実効は少し後からやってくるのかもしれませんですね。最初は臨時的に新しい市町村のまちづくりにこういったために多額の費用がかかってくるということもあるのではないかなと思ってます。

 合併特例債ですけれども、いろんな市町村の特にうちの場合は9個なり10個が寄るということですから、これは非常に気苦労のある作業だというふうに思ってます。どんなふうにして行政サービス水準の、皆さんに納得していただけるような方向をつくり上げていくのか、気になるんでありますけれども、そういったいろんなことのための臨時的な財政措置であると思っております。

 新市の建設計画に、またいろいろ事業そのものを位置づけていくということになりますけれども、しかしこれは今まで申し上げてますけれども、それぞれの市町村に総合計画なりいろんなビジョンがございます。それを全部集めてきて足して、新しいビジョンにとはとてもこれはやっぱり新市の方向としてはできませんので、あるいはそれはカットし、あるいは伸ばしてそういうふうにやっていく作業、こういった作業の中で合併特例法の趣旨に基づきましての私は使い方というのは十分協議をして納得してやっていきたいなというふうに思っております。

 それから15年という長期の約束が保障されたのかということでありますけれども、それはときどき私自身も議員と同じように思うこともありますけれども、これは保障されたと考えなくては仕事はできませんので御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。

 それから都ホテルの問題でございます。

 少し経過等もお話をと思っておりましたけれども、御質問も多ございましたので、余り私が時間をとるといけませんのでこの辺は割愛をいたします。新しい会社、株式会社津センター、これは御承知のようにホテル経営のノウハウを持たない会社でございますので、管理会社として小さく設立をして、ホテルの経営は株式会社近鉄ホテルシステムズに委託するという方法で管理運営をやってまいりたいと思います。この委託期間は契約期間は当面3年間ということになっておりまして、もちろんこういう契約に更新契約等もついてございますけれども、一応3年間ということで契約をいたしております。

 それからやっぱりお話にもありましたけれども、余りうまくいかなくて一度整理した事業でありますのでね、だからこれは同じような経営感覚やら、それで営業を続けていくというのは私も理解はできませんし、やっぱり同じ鉄を踏むということになりますので、やはりこれはよっぽど経営改善といいましょうか、収支改善というところを思い切った私どもの意見も言い、メンバーには津市内の事業者の方も入ってもらってますので、そういうところの広い、それからもう一つはやっぱり津市をこれからという気持ちなんかも加えてその市政に期待をしてまいりたいと、こんなふうに思います。とか言って抽象的な話に終始して黒字経営の方策がということで、黒字経営の方策の有無が大事なことになってくると思います。

 もちろん営業収入を待つということは1人でも多くの方に利用していただくということをお願いをしていかなければならないんですけれども「どうぞよろしく」と言っているだけではこれは何ともなりません。やっぱりきちんとしたサービスが伴いませんことには、そんな義理でお客さんに来ていただくということにも限界がございますので、やはりコストの削減は、これはまあ言うならばサービスのうらはらの関係なのかもしれません。この辺が非常に難しいんですけれども、経営をきちんとしていこうと思えば人件費でありますとか物件費のコスト削減でありますし、それから今申し上げましたように、津市内の企業それから周辺市町村の方へのセールス強化でありますとか。営業協力者とのグループ化でありますとか、いろいろそういう今までおやりになって方のノウハウを総動員をするんですけれども。

 私、津センターのと社長といたしましても、やはりこれは事業ですからね、ですから絶対ということはありません。こういうふうにしたら絶対にもうかるぞというのであれば、今まで皆苦労せんでもやってますしね。そういう中で大事なことはやっぱり努力せんだらこの会社はつぶれると、いつまでも津市民のこういう善意とか、それからどちらか言えば市長が社長になっての1つの応援とかそんなことばっかりではだめと。だからインセンティブがどんなふうに皆さんに持たれて、そしてそれが営業後援につながっているかと、こういうことが大事かなというふうに思います。

 もっと具体的には人件費のコスト削減案といたしましては、今の正社員とパート社員の比率をもう少し変えていきたいとか、それから配膳係りなんかを外部委託をしたりとか、正社員につきましても新しい人事制度を入れまして本給の見直しとか、それから職制見直しによります管理職手当の廃止とか、いろいろこういうふうにちょこちょことしたことですけれどもやってまいりたいと思います。

 それからメンバーで、一緒に株主になっております近鉄ホテルシステムズもやっぱりメンバーですから、今まで持っている重機とか備品とかそんなようなものも、ちゃんとした賃借料でですね、新しい我が会社へというんではなくてサービスをしてくれとか、いろいろそんな配慮をしていただきまして、何とか御心配をいただくということは赤字を出すということですけれども、それのないようにしてまいりたいと思います。

 確かに私もホテル経営素人でございますし、新会社の社長といいましてもこれも非常勤無報酬で、ですから私自身どこまでリーダーシップをとれるかというようなのも確かに限界があると思いますけれども、経営スタッフにはその辺のプロも加わってもらっておりますので、以上の検討を申し上げましたけれども、そういう中で努力をしていこうと思っておりますので、ぜひここはしばらく温かいお気持ちで応援をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、運転免許所跡地の活用策でございます。少し首をひねっていただくような説明を施政方針でいたしまして、やるならやるで当初予算が計上したらええのにと思われたかもしれません。ここはちょっと私も考えました。1つは財政運営上の財源の問題です。ちょっと余談かもしれませんけれども、交付税が減額をされましたかわりに、国が金を借りて地方に交付税と出すというそのシステムのかわりに、それぞれ地方で借りといてくれと、交付税のかわりにかりといてくれと、それは後から元利償還のときに面倒見るからと、こういう仕組みが臨時財政対策債でございます。それがばーとふえたのが15年度の予算の歳入の特徴です。

 ところが私は19億円それを計上いたしました。これは昨年度の約1.5倍です。予算が公開になった後のよその市を見ておりますと、皆大変だったんでしょう。この臨時財政対策債を目いっぱい四日市なんかは48億、桑名でも14億こういった倍ぐらいの対策債を起こしております。私も非常に慎重に1.5倍ぐらいと言いましたけれども、これももう少し割り当てが期待をできると思います。幾ら割り当てがあっても借金ですから、ですからそんな後で返さんならんものを財源にするなと、こういうふうな御意見もあるかもしれませんけれども、やっぱりこれは僕が今申し上げたように、交付税に変わるものとして国がそういったような措置をしたものですから、やっぱりもういらんというようなことを、借りないという手はないとこう思っておるわけです。こういうような財源を見てというふうに申し上げました。

 それから、何を整備をするかということは限定されたというような言い方をしましたけれども、あれはアンケートにいろいろ寄せていただいた、どんなのがよろしいですかとお伺いしますと、みんな余りお金のことを考えてくださる方もたくさんいらっしゃるんですけれども、くださらない方もいらっしゃって、どんどん大きなものを御要望になりますので、そんなでっかいものはちょっと堪忍してくれと、こういう気持ちを限定したというとこにちょっと入れたわけです。

 それから、いろんな情報から僕は何とかあそこのところにただ単に土地を買うだけじゃなくて、長い懸案ですから、何とかしたいなとこういうふうに思いまして、いろんな情報もいただいてますから、こういったような施設をということで提案をするのがよろしいのか、それとも例えばこのくらいの金額で地元の方、一遍考えてごらん、任せるよというのがええのか、この辺を思案なんかいたしまして、結局あげくのはては当初予算に計上ということは少し送ったんです。

 もう一つ、こんなことを御相談をしかかっていくのも失礼かとは思いますけれども、地元の意見というのもやはり結果的に具体的にじゃあこうしようということになると、非常にあれこれ迷われることも多くなってくると思います。だからいっそのこと議会で皆さん方にいろいろと御意見も伺い、そしてそういった中で私が決める方がええのかなと、こんなのはいかがですかというふうに決めるのがいいんかなと思ったりですね、そういうことを考えておるんですけれども、その中で1つ支所を移すということは私はちょっと頭の中には入れていないんです。支所の問題は今下にありますけれども、場所の問題もありますし、諸機能どうしていこうかということがありますので、拙速にあの場所があったからと支所を移転するということは少し控えて、そしていわばそれで完結型じゃございませんけれども、まあまあの格好をやっていくのかなと、こんなふうに。

 いろいろ事務当局にやらしているんですけれども、600平方メートルぐらいの多目的ホールでしたら1億5,000万ぐらい、もうちょっと大きいのだと2億ぐらい、せいぜいそれ以上はちょっといろんなことを見て無理かなと、真ん中に多目的のいろんなホールがあって、そしてその周囲にちょっとした会合のものというぐらいの立派なものではありません。本当に今の感覚から言えば「何やこんな粗末なもの」と言われるかもわかりませんけれども、私は粗末は粗末でええと、皆さんが気楽に使っていただけたらええのやないかななんて思っておる昨今でございますので、ちょっと余分かと思いましたけれども申し上げておきます。またいろいろと御所見を伺えればと、こんなふうに思います。

 それでは、在の問題につきましてそれぞれ教育委員会、また担当部長から御説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。

              〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 議案第40号駐車場事業会計補正予算について御質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 まず、1点目の駐車台数の26%ものマイナス補正の原因は何か、単なる見込み違いなのかについてでございます。当初予算から比較しますと、年間駐車台数を51万6,294台から38万1,179台に見直し、13万5,115台減じたところでございます。この内訳でございますが、お城東駐車場10万3,740台が9万8,280台で5,460台の減、フェニックス通り駐車場16万3,624台が12万9,234台で3万4,390台の減、アスト駐車場が24万8,930台から15万3,665台へと9万5,265台の減というのがその内容でございます。

 原因といたしましてはアスト駐車場利用が思っていたほどの伸びが見込めず、前年度と比べまして微増で推移したほか、フェニックス通り駐車場も大きく減少してきております。平成13年度が引き続き赤字決算となりましたことから、駐車場の利便性を向上し、利用者の拡大を図るため、昨年4月には長時間利用者の料金の引下げやアスト駐車場の開場時間の延長等の料金改正を実施しまして、利用の増を見込みましたものの、利用台数の減少の歯止めとはならず、今回下方修正させていただいたものでございます。

 2点目の駐車場経営の具体的な改善策を問うについてでございますが、アスト駐車場への案内看板の設置等による周知に努めまして、利用促進を努めてまいりたいと思っております。駐車料金については、3つの駐車場の周辺の事情を考慮し、料金設定をしておりますが、3時間以上の利用者の方には端数が10円単位の料金となるほか、2日、3日と長期になる駐車料金は周辺の民間駐車場とはまだ料金の格差がございます。これらを踏まえましてわかりやすい、使いやすい駐車料金を検討しますとともに、アスト駐車場については上層階の利用が少ない状況から、一定の階層以上を事業者単位でまとめて貸与するなど、賃貸料の確保を図り、ほかの観点からも検討してまいりたいと思います。

 さらに、コスト削減という面からは、駐車場管理費のうちウェートの高い駐車場管理業務が平成15年度には民間に移行しますので、これらに伴う委託料を初め極力経費の圧縮に努めてまいりたいと思っております。

 また、大きな負担となっておりますフェニックス通り駐車場の企業償還金が平成17年3月に償還満了となりますことから、この面では経営の厳しい状況が一部緩和されるものと見込んでおります。今後とも駐車場の利便性を向上させるとともに、利用者の拡大を図るため、なお一層の経営改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、施政方針にかかわって中心市街地の活性化策に関し、1点目の海上アクセスの連携方策とは具体的には何かについてでございます。

 海上アクセスとの連携に関しましては、海上アクセス港の整備、商業を初めとする中心市街地の活性化、公共交通などのさまざまな観点から、行政機関はもちろん市民団体等においても御議論がなされてきました。これは何より行政だけではなく、市民の皆さん共通の思いとしてアクセス港を起爆剤に津を活性化したいという熱い気持ちを持たれ、まちづくりに共同で取り組まれているものでございます。

 具体的な動きといたしましては、公共交通の面からはバス路線の整備、シャトルバスの運行についてバス事業者と協議を進めております。周辺背後地についてはふるさと海岸整備事業の推進、道路等諸機能整備やこれまで行ってまいりました規制の見直し等により、民間活力による居住機能や商業機能等土地利用の促進を図ってまいります。

 また、都市活動軸でもありますフェニックス通りについては、シンボルロードとして車の通行だけではなく、歩行者にも楽しめるような沿道の景観形成、歴史・文化資源の掘り起こしや伝承など、港と中心市街地を結ぶ区間の魅力の向上を図っていかなければならないと考えております。

 2点目のコミュニティバスの早期実施についてでございます。

 新たな交通システムについては、その利用目的等に応じコミュニティバス、買物バス、福祉バスなどがございまして、その形態としてはバスやタクシーによる決められた路線、時刻で運行するもの、あるいは少ないお客さんの要求に応じましてのリマンド形式でするものなど、全国でいろんなシステムの導入が図られてきているところでございます。やはりバスの利用となりますと、通勤、通学のほか、車を運転されない高齢者や女性の方の通院や買物など中心になってくるものを思われます。このような利用に配慮したバスシステムを検討していくことが必要であると考えております。

 これまでも御答弁させていただいておりますが、本市は比較的バス路線が充実しておりまして、既存路線と重複せず、先ほど申しましたような皆様の利便に資するような路線ということで考えますと、既存路線の充実はバス事業者さんにお願いするといたしまして、サイエンスシティを中心としたバス不便地域と、また三重会館から放射状に伸びます既存路線と連携する市街地の巡回バスが今のところ考えるものと思います。

 そこで、竹田議員さん御提案のコミュニティバスでございますが、市街地やその周辺の病院、商店街、官公庁と比較的バス利用の多い巡回交通設定がされており、一定の利用者が見込めれば、郊外からの利用者を含めバス全体の利用促進につながる可能性はあるものと思っております。

 実現に向けてとなりますと、まだ多数の課題もございますが、市内部のほかバスネット研究会での議論も深めていくことが必要であると思います。まずは事業採算性であります。これまでTMOつむじ風でもループバス事業の検討がなされてきておりますが、事業採算性を理由に一時凍結をしてきているところでございます。こういった地域を限定した新たなバスシステムについては市が主体ということでなく、例えばバス事業者や地域関係者が主体となりまして、その運営に地域の病院や商店のほか商工会議所や市などが支援する形で協力が得られれば、実験的な運行から始めてみるのも今後に向けた1つの方策と考えますので、さらに調査研究を進めてまいりたいと思います。

              〔教育委員長 土川禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 教育方針に関連して、1点目の30人学級についての御質問にお答えします。

 三重県教育委員会は児童に基礎基本の学力の定着を図るために、小学校1年生において一部30人学級を導入するなど、平成15年度の主な重点事業の1つとして三重小人数教育推進事業を実施することとしております。この30人学級の導入に伴いまして本市の小学校1年生につきましては、7校が対象になります。しかし、2校3学級では30人以上の学級が生じる見込みでございます。これらの学校へは三重県教育委員会に先駆けて、平成14年度から行っております学習支援推進プロジェクト事業における小学校低学年の複数教員担当制の非常勤講師の配置などによりまして、支援をしてまいりたいと考えております。

 しかし、小学校2年生につきましては、三重県教育委員会の事業の対象外でありますので、県教育委員会に対し、事業の拡大を要望してまいりますとともに、平成15年度は津市単独の非常勤講師による多人数学級への支援を行っていきたいと考えております。

 なお、全校30人学級の実現へ市独自の努力をにつきましては、従来どおり学級編成基準の引下げについて、県教育委員会へ要望してまいりますとともに、津市教育委員会としましても常勤講師を市町村で採用できるなどの平成16年度に見込まれております国の規制緩和の動向を見据えながら、本市の教育特性に配慮した独自の学級編成の基準を作成するための研究に取り組みながら、学力の向上等において効果的な学級編成のあり方についてさぐっていきたいと考えております。

 以下の御質問に対しましては教育長がお答えいたします。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 2点目の中学校給食の実施を改めて求めるとの御質問にお答えいたします。

 まず、合併論議の中で実施に踏み切った市があると聞くが、本市でも導入をとの御質問でありますが、去る2月22日付の新聞紙上におきまして、伊勢市では合併を視野に入れながら、中学校給食の導入を検討する旨報道されたところであります。

 津地区合併協議会を構成する市町村の中学校給食の実施状況につきましては、全19校中、津市の中学校8校と久居市の中学校3校を除く8校で完全給食を実施しております。なお、久居市の中学校におきましては年度の中の1学期間という限定された期間の中で、ミルクのみの給食を行っております。

 本市の中学校給食につきましては、以前にも答弁申し上げておりますが、これまで種々調査を行ってきておりまして、施設整備の課題のほかに中学生になると個々の食事量の違いや嗜好の多様化などから、給食の残量が多くなるなどの問題があります。他市の調査でもこの残量については同様の課題が見られるほか、配膳等に時間を要することから、午後の授業や休憩時間、部活動への影響が懸念されるなどの課題も出されております。

 学校給食につきましては、現在、広域合併に向けた取り組みの中で、施設整備の課題とともに実施校における調理方式や給食費の相違などについても協議を進めておりますが、本市の中学校給食についても合併後における学校給食の望ましいあり方について、給食事業全体を考える中で検討してまいりたいと思っています。

 また、地元農産物を使えば補助がつくという農林水産省の新しい補助メニューの活用をとの御質問でありますが、地産地消の考え方のもと、穀類や野菜など学校給食に地元食材を取り入れているところでありますが、御所見の点につきましては、情報等十分把握して対応していきたいと考えております。

 3点目の問題行動を心理的に誘発している学校施設の改善をについてお答えいたします。

 まず、校舎の改善についてでございますが、南郊中学校につきましては、昭和40年の校舎移転に伴い本校舎棟を新築し、その後昭和63年に普通教室と平成元年に特別教室棟を増築しており、平成10年には耐震補強工事を行っております。本校舎棟と増築棟の配置の関係により、職員室棟から一部見通しの悪い分もありますことから、実態把握のもと施設面で緊急必要な部分につきましては、工事等にあわせて改善を図るとともに、問題行動が起こることのないよう、これまでどおり生徒指導に努めていきたいと考えております。

 次に、トイレの改善についてでございますが、学校施設は学習の場であると同時に生活の場として快適な環境が必要であり、健康的な生活を支える上で大切な場所であると考えています。これまでもトイレ環境の向上に対応した明るく清潔な施設への改善を大規模改造事業や、その他の関連事業にあわせて進めてきたところであります。

 平成15年度には、西が丘小学校の職員用便所を増設する改修や白塚小学校の児童トイレの改修を予定しており、今後も施設整備とあわせ改善を進めてまいりたいと考えております。また、修繕におきましても、議員御提案の南郊中学校を初め各学校と十分に連携を取りながら、現状に即した改善を図ってまいりたいと思います。

 4点目の移動図書館車事業ちどり号の存続をについてお答えします。

 移動図書館車事業につきましては、市民の皆さんの社会教育に対する関心の高まりを踏まえ、現在の津市図書館がまだ設置されていなかった昭和56年度から実施してきているわけですが、その利用状況は平成10年度の貸し出し冊数4万4,000冊をピークに、現在は3万6,000冊前後にとどまるなど減少してきている状況にあります。

 利用者につきましては、平成13年度並びに平成14年度に実施した移動図書館の利用者調査において、7割程度の方が本館いわゆる津市図書館も利用していること、さらに昨年5月から久居市、9月から河芸町の各図書館での総合利用の開始により、周辺市町村の全図書館で市民の利用が可能となったことから、これらの図書館も利用しているなどの結果が得られております。このことから当事業につきましては、取り巻く諸状況を勘案しますと、導入当初における一定の目的を果たしたものと判断いたしたところであります。

 廃止に伴う代替措置につきましては、昨年実施した利用者へのアンケートの結果から、周辺市町村の図書館を利用できることを知らない、あるいは知っているが利用していない人が多く見られることから、これまで以上に周辺市町村の図書館利用を促進していくとともに、団体貸し出しや学校図書館との協力、さらに基本となる本館図書資料との充実に努めながら、一層のサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 一方、障害のある方につきましては、郵便法に基づく障害者向け郵送貸し出し制度をこれまで以上にPRし、利用者の拡大に一層努めてまいりたいと思います。

 なお、津市図書館の時間延長につきましての御質問もございましたのでお答えいたします。

 平成12年7月から、それまでの平日17時までを19時までとする延長措置を行ってきました。時間延長における平成13年度の利用状況は年間1万5,021人、1日平均約70人となっていますので、現在のところこれ以上の時間延長は考えておりませんので、よろしく御理解いただきたいと願っています。以上でございます。

              〔財務部長 稲垣武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 固定資産の評価替えに当たりまして2点御質問いただきました。

 まず、土地価格の下落と税額の関係についてでございますが、御承知のとおり地価公示価格は年々下落しておりまして、固定資産税の評価につきましても地価公示価格等の7割をめどにいたします評価替えを行うことから、同様に下落を続けているところでございます。

 一方税額につきましては、地域や土地によりまして評価額に対します税負担に格差が生じることは、税の公平性の観点から好ましくないため、この格差を解消していく仕組みといたしまして、負担調整措置が導入されております。この仕組みは負担水準の高い土地につきましては、その税負担を抑制し、他方負担水準の低い土地につきましては、なだらかに税負担を上昇させる仕組みとなっているものでございまして、現在は均衡化に向けての調整過程にありますことから、土地の下落局面におきましても地域的に地価動向と税額は必ずしも一致しない場合がございます。

 なお、急激な地価の下落に対応する措置といたしまして、平成9年度より、税額算出の基礎となります課税標準額の上限を評価額の80%と抑制した後も、年次的に引き続き下方修正を行っておりまして、現在では70%に抑制するとともに、臨時的な税負担の制約措置なども継続して行っておるところでございます。

 次に、市街化区域内の農地に関わります固定資産税についてでございます。固定資産税の算出につきましては、すべての土地におきまして、公平かつ適正なものとなるよう地方税法に基づき、総務大臣の告示いたします固定資産評価基準をもとに適正な決定を行うこととされております。市街化区域内の農地は届け出を行うだけで簡単に宅地に転用することができますし、大半が宅地化を前提として取引されることから、評価基準におきましては類似宅地の価格を基準といたしまして算出することになっておりまして、固定資産税に標準小作料を直接反映させるということは法令上困難であると考えております。

 なお、税額につきましては、これまでの課税標準額の据え置き措置から近傍の宅地に比べて低水準に位置しておりますとともに、新たに平成15年度より課税標準額の上限を評価額の3分の1とする措置や宅地と同様に著しい地価の下落に対応いたしました臨時的な税負担の据え置き措置が講じられる予定となっております。

 次に、入札制度の改善策について。

 談合情報が寄せられた場合の対応についてでございます。談合情報が寄せられた場合の対応につきましては、津市公正入札調査委員会におきまして、調査を必要といたします情報と必要としない情報の判断を行いまして、要調査情報として認定された場合には事情聴取を行い、再度委員会において入札を執行するかどうかの判断がなされ、入札を執行する場合は必要に応じまして誓約書を提出させる上で入札を行っております。

 竹田議員も申されました本年1月31日に執行いたしました水道管構成工事につきましても、基本的に同様の手順に基づきまして対応しておりますが、今回郵便によります入札のため、情報があった時点で既に入札書は届いておりましたことから改札を行ったところ、談合情報と同じ結果でありましたため、発注者といたしましては談合の疑いが払拭できないまま落札決定を行い、契約することは困難な状況であると判断いたしまして、当該入札を無効としたところであります。

 その結果を公正取引委員会に対しまして、事実関係調査結果一切の報告をし、調査をお願いしたところであります。なお、この公正取引委員会に対しまして、調査を依頼するときに聞き取り調査書の添付が必要となっておりますところから、そうした事情聴取を行っているものでございます。よろしくお願いします。

              〔下水道部長 草深昭一君 登壇〕



◎下水道部長(草深昭一君) 船頭八幡汚水幹線築造工事に関して御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、津市の調査はそんなずさんな調査だったのかとの御質問でございますけれども、津市の調査内容といたしましては、当工事に係る施工体制台帳、工事日報、工事写真等の工事関係書類をもとに、関係職員及び関係業者から慎重かつ詳細に事実関係の聞き取り調査を行ないました。その結果、関係職員からは施工体制台帳どおり現場は施工されていたとの報告を受けており、また関係業者からは、市へ提出の施工体制台帳に誤りがあり、現場の組織は県へ提出した書類どおりK社は加入していたとの報告を受けております。

 次に、津市の調査でK社の主任技術者は確認できたのかとの御質問でございますが、K社の主任技術者につきましては、当時の施工体制台帳等の関係書類にK社は記載されておらず、委員御質問後のK社からの聞き取りでは安全管理などについて関与したとこう主張しております。

 しかしながら当時の工事日報、工事写真及び安全管理書類などを再調査したところ、K社は関与していたという事実は確認できるのはございませんでした。以上のことから、K社が現場に関与していたかどうかは事実関係を明らかにすることは極めて困難でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

              〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 津駅前の再開発事業にかかわりまして御質問をいただきました。

 まず、A2地区、BC街区の再開発事業の事業の見通しでございます。少し設問を加えさせていただきますが、A2地区につきましては、当初はA地区としてアスト津と一体的に整備する予定としておりました。別々に事業化を図るということからA1、A2地区に工区分けを行ったものでございました。個人施工の市街地再開発事業によりまして、医療施設を建築しようとするものでございます。事業化につきましては、事業の計画を検討いただく中で、転出移行の権利者との調整が不調となったということで協議が進捗していない状況でございますが、御理解が得られますようにさらに努めてまいりたいと思います。

 また、B地区につきましては、組合施工の市街地再開発事業を予定しておりまして、昨年、土地区画整理事業におけます仮換地指定が行われ、区域内の権利者が確定いたしましたことから、各権利者に対しまして、市街地再開発事業の説明と事業化に向けた協力依頼を行ってきております。事業化に伴う意向はいろいろいただいておりますが、基本的に事業そのものにはおおむねの御理解が得ているのかなというふうに思っております。

 C街区につきましては、個人施工の市街地再開発事業を予定しております。現在、土地区画整理事業の仮換地指定に対します御意見をいただいておりますことから、今後その状況を見極めながら、早い時期に再開発事業の説明ができますよう努めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、津駅前のまちづくりに向けまして、御理解が得られるようさらに努めてまいります。

 次に、区画整理事業区域内の道路幅員の見直しについてでございますが、当該区域内道路につきましては、津駅前地区のまちづくりにおきまして、市街地再開発事業及び土地区画整理事業を前提に道路の配置をいたしております。昨年も御質問をいただいたところでございますが、都市計画道路でございます津駅栄町線につきましては、国道23号を通じまして、アスト津市営駐車場を含む市街地再開発地区、また駅前商業業務地区へ集中する交通需用に対しまして、津駅から東へ向かいます津駅前線とあわせまして、国道23号に接続することによりまして、円滑な交通処理と歩行者の安全確保を図るために、道路幅員を最大17メートル整備すべく計画いたしますとともに、江戸橋方面北へ向かいます栄町上浜町線と結ぶことによりまして、津駅前地区と江戸橋周辺地区等との地域間交通を処理する主要な幹線道路として、こういう考え方で歩行者の安全と環境に配慮した道路整備を行うことといたしております。

 その他の区画道路につきましても宅地配置等に基づきまして計画はなされております。このような計画のもとに、土地区画整理事業につきましては事業計画の認可、また昨年の仮換地指定を行ってきておりまして、本年度より建物移転も進めさせていただいております。ただいまの道路配置の考え方によりまして、既に事業も進捗を図らせていただいているところでございます。

 このような状況の中で一部権利者の方々から御意見をいただいてはおりますが、現在、御理解を得るべく努力を重ねているところでございまして、今後につきましても、これまでに申し上げてまいりました再開発事業と土地区画整理事業のまちづくりの考え方の中で、御理解を得ながら道路整備を進めてまいりたいと、このように考えております。



◆10番(竹田治君) 久しぶりの120分の時間をいただきましたので、ちょっと勘狂いまして、時間配分を誤りました。したがって特に市長との議論をもうちょっと深めたいなというふうに思ってたんですけれども、なるべく再質問を避けてもう指摘にとどめたいというふうに思います。

 まず行財政運営について、特にデフレの時代に福祉型の公共事業に思い切って切りかえて、循環型地域経済の確立ということを提起いたしました。市長の一部それらについてはその考え方については認めておられるんですけれども、これは経済学者の間では常識になってるわけですね。つまりそれの方が財政効率がいいということがですね、明らかになってきているわけです。

 要はダイナミックにその方向で行財政運営に切りかえるかどうかというのが、今問われているというふうに思うんです。そういう意味で長野県の田中知事を初め、少なくない自治体でその試みが始まっているというふうに私ども認識している。したがって1日も早く市長の認識を改めていただくことが、津市のまちづくりと財政を救うことになることを指摘しておきたいというふうに思います。

 あと、中期財政計画の問題でありますけれども、壇上でも申し上げましたように、確かに総枠で市長は予算規模でね、つまり財政計画に大体沿ってるということであります。本当は中身、中身の議論は市長も避けられましたので、私もここでは再論は避けますけれども、しかし、壇上で指摘しましたように、つまり大型事業はやっぱり依然として進めておると、どうしてもどっかのその他の部分へしわ寄せがいくのは当然でありまして、総枠が一緒であれば。それを私ども危惧するわけですね、そういう点で、ぜひそういういびつな行財政運営にならないためには、私は一定の軌道修正が必要ではないかということを申し上げたのでありますので、その辺御理解いただいてひとつ今後の行財政運営に当たっていただきたい。これも要望しておきたいと思います。

 次に、市町村合併であります。

 ごみ処理問題で、特に市長が施政方針で上げられましたので、あえて取り上げたわけでありますが、実際にはまともな答弁とは言えません。つまりそれは合併して、市域が大きくなればごみ処理問題が解決するというようなのは幻想であります。同様に合併すれば財政問題もすべて解決するかのようなやっぱり風潮といいますか、当局の説明による市民の誤解も随分出ているようでありますので、その点についてはそういう当局のいろんな機会での説明に当たっては、そういう幻想を抱かせるような無責任な態度というのは、やはり注意をしていただきたいというふうにここでは注文つけておきたいと思います。

 あと、住民投票であります。市長の考え方は何度も聞きました。しかし、私も今申し上げたように、市民アンケートのいわば市民の意思と議会の議員の意思との賛成に対する差が、壇上で指摘したように随分開きがあるわけですね。にもかかわらず議員の判断で十分だというのは、私はやっぱりちょっと言い過ぎかわかりませんけれども、一種のファッションと言ってもいいんじゃないかというふうに思いますので、これはこれ以上議論しても市長の態度は変わるような気配じゃないですので、そういう市長の姿勢を厳しく批判しておきたいというふうに思います。

 次に、中心市街地の活性化策でワンコインバス、コミュニティバスの問題で産業部長の答弁がございました。一定の条件が整えば実施する、こういうふうに、そういう答弁だったということを理解しまして良としておきたいというふうに思います。

 次に、高茶屋市民センターの問題です。私はやっぱり人口規模に見合う施設というのをひとつ考えていただきたい。その基本構想については、市長もどういう方式がいいのかというのは随分迷っておられましたけれども、私はやっぱり基本的に地元との協議、これを大事にしていただきたいなというふうに思うんですね。したがって構想づくりの段階から、やっぱり関係住民を入れた基本構想策定委員会なるものを私はつくっていただいて、そこでやっぱり協議して、下から積み上げ方式で、もちろん市長言われたように2億は、私はちょっと2億ではなというのは率直な感がします。どんなもんが建つんかなというようなね。しかしそれはそれとして、私はやっぱり言って、そういう積上げ方式で一遍検討させたらどうかというふうにここでは提起にとどめたいというふうに思います。

 次に、教育方針であります。

 特に30人学級、これは随分私は前進として今回の県の改革は前向きにとってるんですけれども、だがやっぱり1年間だけというのが引っかかるわけですね。これは1番子供が学校へ入ってですね、いろんな条件の中でようやく、先生の側から見ても担任もかわってですね、がらがらぽんになった場合ですね、やっぱりまた一からやり直し、これが1番危惧するとこなんですね。したがって、やっぱりせめて2年生まで継続できる、これはぜひ教育長、津市の教育委員会挙げてひとつそれは県へ説得に当たっていただきたいなというふうにここでは重ねて要望しておきたいというふうに思います。

 あと、校舎の増築棟によっての問題行動との深刻な関係でございますけれども、ぜひこれは教育委員会としてもね、私やっぱり研究を繰り返していっていただければなというふうに思うんですよ。それで校舎もああいうもう決まった、何と言いますか、ああでなければ国の補助が受けられないのかわかりませんけれども、やっぱり僕はもうちょっと大胆な校舎のありようというのは考えていただいて、ひとつ今後の学校建築に生かしていただければなというふうに思っています。

 あと、南郊中のトイレの問題については実質的に改修していくと、具体的には改修していくということに受けとめまして、この場では了解しておきたいというふうに。ただその場合、確かに随分お金も投じていただいて、それぞれぞのつど教育委員会は改修、修繕していただいておるわけですけれども、しかし、何せ壇上でも指摘したように、この南郊中学校の場合に、それでは改善し切れない、構造そのものに問題あるというようなこともございますのでね、できれば中学校についてはひとつ大胆に全面的な改修を特に本校舎の2階、3階部分ですね、については予算も何億もかかるようなというふうには思いませんので、そういう点も含めて検討をしていただきたいというふうに期待をしておきたいと思います。

 あと、移動図書館でありますけれども、これ今市民の知的活動の一層の充実が求められておる昨今ですね、非常に残念、ある意味では市民の間ではお粗末過ぎるんではないかというような厳しい批判もございます。したがって廃止するならそれにかわる代替措置は一方充実しないとね、今確かに久居とか、安濃町ですか、相互乗り入れでやれるようになったということで、それも1つ私は努力の1つだというふうに評価はしますけれども、しかし、もうちょっと狭義、狭い地域で考えてみても私はそういう自治体を超えて利用もさることながら、やっぱり今、津市の区域内でやっぱりなかなかここまで来るのが大変で、あるいは久居の図書館まで行くの大変で高茶屋の場合考えてもですね、それは非常に不便を感じるわけでありまして、ぜひこれは地区館の設置、あるいは勤労者のための本館、地区館がないんですから本館なんですけれども、要するにこの津市の図書館のリージョンにある図書館の時間延長をもう少し考えていただいたらどうだろうと、そういう充実をこの機会に求めておきたいというふうに思います。

 市政一般でありますけれども、固定資産税の問題ですけれども、壇上でも指摘しましたように、例えば東丸之内で公示価格は半分以下、半値以下に下がっているわけですね、41.3%ですか、しかし税額は93.8%ほとんど変わってない、この10年とってみても。これが市民が納得いかない点なんですよ。したがってそういう納得のできない市民が問題なのか、そんな税制度が問題なのか、私はやっぱりこれは明らかだと思うんですね。したがって、やっぱり負担調整なり、評価替えで評価そのものをやっぱり実勢価格に近づけていく、下落時に見合う評価額にするというような、そういう思い切った税制措置を強く求めておきたい、こういうふうにきょうのところは思います。

 次、船頭八幡汚水幹線築造工事にかかる建設業違反事件についてであります。

 私はこの事件の本質は談合隠し、建設業法第22条の一括下請禁止条項違反、こういうふうに思っています。これは再質問にしたいんですけれども、三重県はこのほどY建設、八幡汚水幹線築造工事にかかわったY建設でありますが、このY建設を営業停止処分の決定をしました。そこで、その理由は何か、またこの津市の本件との違いは何か、当局の答弁をお願いしたいと思います。

 次に、K社の問題であります。

 ただいまの答弁では、K社はこの八幡汚水幹線築造工事には介在していなかった。こういうふうに理解をいたしました。だとするならそれは県の判断では介在していたということありますから、津市の判断ではこれはまさに公共工事の転がしであります。K社の得た利益、633万円はしたがって不当利益であるというふうに考え、返還を求めるのは当然ではないでしょうかね。当局にその考えがあるのかないのかお伺いしておきたいと思います。

 3点目にこの談合の結果、落札価格が大幅につり上げられたという問題であります。下請のY建設は入札にも参加した業者であります。その入札時の価格は1億6,000万円であります。しかし、下請でこのY建設は1億円で請け負っているわけであります。つまり談合がなければ、T工業の落札金額よりはるかに低い額で落札しているはずであると見るのが妥当ではないでしょうかね。もともとY建設は1億円で仕事をするつもりであったのであるから、結果として落札価格がつり上げられた見本であると私は見ているわけでありますが、この件について談合罪で摘発すする意思はあるのかないのか、お伺いしておきたいと思います。

 市政一般の最後に津駅前再開発事業についてでありますけれども、私は部長、急がば回れ、これだと思いますね、わずかな税制措置を拒む余り大事な事業を結果として遅らかすことになり、そんなことは許されないことであると思います。再開発と区画整理事業の両事業を統一的に進めるために今が是正する最後の機会でもあると思います。そういう意味でトップの政治判断1つにかかっている点を強く指摘しておきたいと思います。指摘にとどめたいと思います。

 再質問最後でありますが、議案第40号駐車場事業会計補正予算第3号について、これは再質問いたします。特に駐車場経営の具体的な改善策でありますけれども、例えば直接駐車料金を引き下げることが困難とするなら、利用客へのサービスの一環としてアスト津やセンターパレス利用者は割引料金にしてそれを施設管理会社が負担する、こういう方法もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。以上、2〜3点再質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの竹田議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

 議事整理のため、暫時休憩いたします。

      午前11時44分休憩

      午前11時46分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの質問に対する答弁を求めます。



◎財務部長(稲垣武年君) まず、Y社の県の処分についてでありますが、現時点で具体的に私どもは聞いていないところでありますので、その情報についてはこれから聴取したいと、このように思っております。

 それから、K社に対する不当利得の返還という話でございます。下水道部長が壇上でも申し上げましたとおり、津市といたしましてはそれに確認というんですか、県の方から同時に動いているということで、それに対する市としての確認できる情報がないということでございますので、その辺でよろしくお願いしたいと思います。

 それから、談合罪での告発ということでございます。随分前の入札でございました。その入札はこれまでも私どもが述べておりますように、正常どおり入札されたと、こういうふうな理解をしております。以上です。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 駐車場料金の割引御提案いただきました。現状では難しいように考えます。しかし、関係者とも今後協議してまいりたいと思っております。



◆10番(竹田治君) まず、Y建設の件が営業停止処分にした問題であります。具体的に聞いていない、これ怠慢じゃないですかね。これほど津市が問題にしているのに、それに関連する県の処分を津市が聞いていない、担当は。極めて私は職務怠慢だと思いますね。確かにね、対象事業、つまり指摘を受けた対象事業は県が発注した流域関連下水道の幹線管渠工事4件に係るいわば1つは部分下請通知書と建設業許可変更届け、工事経歴書ですね。に記載された浮世絵関係の相違について、それと部分下請通知書と建設業許可変更届け、決算報告書(工事経歴書)ですね、記載された主任技術者の相違について等、それについて違反しているということで、Y建設株式会社は建設業法第22条第2項いわゆる一括下請の禁止に該当するため、建設業法第28条第1項第4号に基づく営業停止の監督処分を行う、また、有限会社G、これは既に営業停止等の監督処分が相当と見られるけれども、既に廃業届がされているから建設業法第29条第1項第4号に基づく許可の取り消し処分、また同じくC社、同じ理由でもって建設業法第29条第1項第4号に基づく許可の取り消し処分、つまり一連の処分を受けた業者は同じ津市の例の八幡幹線ですね、これと全く同じ構図です。この県の処分内容を見れば、あるいは調査結果をみればですね。

 したがって私はね、やっぱり津市の確かに営業許可を取り消すとか、営業停止にするという処分は、津市に権限はないことは承知しておりますけれども、しかしやっぱり津市の自立した判断に基づいて、やっぱり行政を執行していかないと、私は問題が解決する方向にならないと思うんですね。したがって県がかなり思い切った営業停止処分ですからね、これかなり重いですよね。処分としては。そういう問題をやっぱり知らなかったでは済まされない。直ちに今これ私の質問中ですからね、県に電話でも確認してくださいよ、これは。ぜひその点は指摘しておきたいというふうに思います。電話確認の上、御返答をお願いしたいと思います。どこが本件、つまり津市の事件と違うのか、津市はまともだったという今の財務部長の答弁でありますので、やっぱり私はおかしいというふうに思いますので、ぜひお答えをお願いしたいと思います。

 それと談合の問題でありますけれども、今現在でも禁止されている入札参加した業者がその工事において下請に入る、これはやっぱりそれを正常だという感覚は私は問題だと、その感覚を問題にしたい。だからやっぱりこういうところを思い切って是正していく、そういう姿勢に立っていただきたい。特に契約担当の部分はその辺は毅然とした態度で臨んでいただかないと、やっぱりこういう談合は依然としてなくならないというふうに思いますので、ぜひその辺は、ひとつ今後の行政執行にはそういう立場で当たっていただきたいことを要望しておきたいと思います。

 この項の最後にこのK社の介在ですけれども、財務部長ね、下水道部長は介在してなかったと、つまりこの船頭八幡汚水幹線築造工事にはK社は入ってなかったと言うてるんですよ。どこが正常なんですか。それならK社の上げた利益633万円はまさに不当利益じゃないですか、これは。それは正常とするなら、あなたの判断を正常とするなら、今の下水道部長の答弁は私はいただけない。その辺の整合性を図ってください、どちらが正しいですか。何も実際に仕事もしてないところが仕事をしてきたとして633万円を一方で受け取っているんですよ。それはやっぱり不当利益じゃないですか。その辺ちょっと統一してお答えを願いたいと思います。以上。



◎財務部長(稲垣武年君) K社の関与についてでありますが、私どもは現場の方に状況調査ということでお願いして、その結果を県の方に報告をしております。その中で私どもが報告しておりますのはそのK社が関与しているかどうかを判断するというんですか、それを裏づけるようなものは難しいというようなことで、私どもは聞いて上げております。よろしくお願いします。



◆10番(竹田治君) それはおかしいですよ。あなたも参加した12月議会でしたかね、契約担当課長は介在してなかったと明確に言ってるんですよ、私に答弁で。そしてあの委員会での契約課長の答弁は、そういう事実確認があいまいなまま介在していなかったというふうに答弁をされたんですか、それなら委員会での答弁をまず訂正してくださいよ。そこやっぱりはっきりしてくださいね。いかがですか。

 それと、今電話してるんですか、県への。この行政処分についてですね、営業停止のこの点の確認とこの本件の違いについてはぜひお聞きをしていきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。



◎財務部長(稲垣武年君) ただいまのY社の件につきまして、県の方へ問い合わせたところでございます。三重県発注の下水道工事につきまして、一括下請の事実が認められたとして行うものでありますが、現時点におきましてはY建設社からの不服申し立て期間中でございます。なお、津市の工事につきましては、一括下請とは言い切れないと判断しております。以上でございます。

 何月議会の委員会か忘れましたが、契約課長がそのような答弁したのは、担当課の方より聞いた上での答弁と私は理解しております。



◆10番(竹田治君) 部長ね、県の今回の営業停止の決定と、つまりそのもととなった今あなたもおっしゃったように、平成10年度から11年度にかけての三重県が発注した流域下水道4事業について、その一括下請禁止条項に抵触するとした中身が今回指摘している津市が発注した船頭八幡汚水幹線築造工事とどこが違うんですか、あなたは一括下請ではないと言い切りましたけれども、じゃあどこが違うんですか。県が一括下請だという理由とした問題と津市が一括下請でないという理由はどこが違うんですか。その理由を明確に示してくださいよ、まず。その点をひとつお願いしておきたいと思います。



◎財務部長(稲垣武年君) 船頭八幡幹線の工事につきましては、一括下請でないと判断したということを私は申し上げたところでありますが、市の方と県の方での報告が違ってて、県の方で我々の方も再度調査したところ、県のとおりであったという中で、それに対しまして担当課の再度の調査によりますと、それを確認できるような裏づけをできるようなものはできなかったというふうにとらえておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(竹田治君) もう一回申し上げますけれどもね、今回、三重県が三重県発注の流域下水道4工事に係るY社を初めとした営業停止処分や、あるいは許可の取り消し処分とした理由はもう一回繰り返しますけれども、部分下請通知書と建設業許可変更届、決算報告書(工事経歴書)に記載された浮世絵関係の相違についてこれが問題になったんですよ。

 ちなみに津市の発注したこの船頭八幡汚水幹線築造工事に係る問題もですよ、元受のT工業が出した部分下請通知書と県へ提出した建設業許可変更届けですね、決算報告書、つまり工事経歴書に記載された事項は違ったから問題になったんでしょ。そういう意味では全く同じ構図なんですよ。それで一方三重県はこれは建設業法違反だというふうに判断してそういう処分をした。したがって私何遍も言うようですけれども、津市にその処分権限ございませんから、考え方を聞いてる。津市はこれでもまともだという判断をする、これは極めて問題だということを指摘しとるんです。

 だから少なくとも、私は津市は、これはやっぱりそういう一括下請の禁止条項に違反する案件だというふうに認識するのが当たり前じゃないですか。それを県に上申するのが私は当然の責務だというふうに思うんですけれども、重ねてその点についてだけひとつ担当にお伺いしておきたいと思います。



◎財務部長(稲垣武年君) 一括下請の件でございますが、現場の調査の結果、それを裏づけるものがないという報告を受けておりますので、そういう考えは私どもは持っておりません。



◆10番(竹田治君) 非常に残念であります。それではとてもじゃないけども談合や、そういう建設業法違反というのは、やりたい放題というふうになるんじゃないかというふうに危惧をいたしますけれども、ぜひその辺は津市全体でそういうことのないよう、健全な契約あるいは現場指導は行えるように強く要望しまして私の質問終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(梅崎保昭君) 大変失礼しました。

 午さんのため、暫時休憩いたします。

      午後12時04分休憩

      午後1時10分再開



○副議長(大西禧夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。12番、橋村清悟さん。

              〔12番 橋村清悟君 登壇〕



◆12番(橋村清悟君) 午後のひととき、大変睡魔が襲う時間でありますが、できるだけ皆さん方に睡魔が襲わないような質問をしたいというふうに思いますのでよろしく、しばらくの間おつきあいのほどお願いいたします。

 早速でありますが、私は民主クラブを代表いたしまして、議案から2点と市政一般から7点質問させていただきます。

 まず初めに、議案第8号津市男女共同参画基本計画について2点お聞きをいたします。

 計画の趣旨、基本理念等は一定の理解をし、推進に向けて御努力をお願いしているところでありますが、実施計画の時期と計画には具体的な数値を示されるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。

 続きまして、議案第42号平成15年度津市一般会計予算第2款総務費中、情報管理費についてお伺いをいたします。情報システムの統合整備に係る基本理念では電子自治体の実現を目指したIT化による情報通信環境の整備は次世代の情報通信システムのあり方を展望しつつ、計画的に推進するとしているが、他の市町村をリードするような先進的な取り組みが必要であると考えますし、地域情報センターに導入した情報通信システムをどう活用していくのか、また合併をにらんだ協議会参加のエリアにおける市民サービスの向上及びITリテラシーの向上を図る一環として公共施設利用案内、予約システム、情報アーカイブシステム、生涯学習支援システム等についても考慮に入れる必要があると思われます。

 さらに、今回合併を見込んだ情報システム等の統合整備委託料に相当額の予算が計上されておりますが、例えば住民基本台帳をデータベースとした情報システムは合併後の町丁名や字名、あるいは漢字コード外のいわゆる外字など、市町村ごとに異なるものを統一するという大変膨大かつ困難な業務や作業が生じるものと思われます。

 またこのほかに戸籍などの住民情報や行政事務上の財務会計システムなど、限られた期間の中で広範囲にわたる業務も同様に統合しなければならないことになり、担当部門は御苦労が多いと推察されますが、しかしながら私は急激に進展するIT社会の中で、特に電子自治体の実現が迫られつつある今日、これらのさまざまなシステムを単に統合するだけでは将来に課題を残すことになるのではないかと危惧いたしております。

 合併を期に、取り組もうとしておられるネットワークや情報システム等の統合整備に当たり、この際、従来から検証してきた情報通信システムを次世代を展望しつつ、新しいシステムに移行されていくことが望ましいと考えておりますが、どのように計画されようとしているのかお伺いをいたします。

 次に、ネットワークのセーフティネットについてお伺いをいたします。

 住民との情報共有化、行政運営の効率化を目指した電子政府、電子自治体により申請、届け出等の行政手続きのオンライン化と電子行政情報の共有、活性が図られ、新しい住民サービス、ワンストップ、ノンストップの創出がなされなければならないと考えますし、広域のことも考慮すると、台風や災害発生時にも対応した幹線部分や重要機関の二重化、または個人情報の保護、電子申請、電子入札での認証、ハッカー、ウィルス等の情報セキュリティや大量のトラフィックを高速にかつ安全に処理できるネットワーク、保守、運営面におけるサービス品質を維持できる体制を構築する必要があります。これらのセーフティネットは不可欠であり、ネットワークや情報システムを統合していく上で、どうとらえ、対応していくのかお伺いをしておきます。

 次に、施政方針から数点お伺いをいたします。

 御承知のように、今議会が終わりますと、私たちも選挙という洗礼を4月に受けなくてはなりません。そして私の市政に対する思いや、これからの新市にかける思いも訴えて審判を仰ぐ、さらにはあるべき新市の姿も思い浮かべながら市民に訴えていかなければならないと考えております。

 そこで、市長が施政方針で言う自律し、元気に満ちた都市の創造とは何を指すのでしょうか。自律とは自らをコントロールし、とありますが、自らだけが律するだけでは全体をまとめ上げることができないし、元気が出てこないと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、市町村合併に関連して4点ほどお聞きをいたします。

 初めに合併により、行財政改革の主観を開き、文字どおり行政サービスを低下させることなく、財政力を強化し、自ら目標を掲げ、実行する自治体への移行が地方分権の一歩だと私は思っておりますが、その意味を込めて、新市における行財政改革が示す平成22年度の職員数は1,600人ですが、合併後の平成22年度の職員数はどのように考えてみえるのか、さらには3月議会に提案の自治省における機構改革をどのように考えてみえるのか、我が市も合併後を見据えた機構改革に着手すべきではないのか、10市町村と言われる合併であり、文化施設、体育施設等が多く見受けられますが、これらの公共施設の管理運営をどのようにしていくのか、津市は公益事業協会を廃止し、これに変わる新たな制度をつくり出そうとしております。これら大きな問題として、どのような仕組みづくりをしていくのか伺っておきたいと思います。

 さらには、10市町村の行政執行体制と支所、出張所などの運営もどのような体制づくりと機構を想定されているのかも伺っておきます。以上、市町村合併に伴います課題の一部を質問させていただきましたが、私は今期開催をされている各市町村の上程議題を報道で見るにつけ、大いに考えさせられます。厳しい財政事情の中、津市はがまんを強いられている反面、他市町村は大盤振る舞いの前年度比プラスの予算案であります。財政調整基金の取り崩しや地方債発行もふやすなど、かけ込み需用で後は新市でととらえられかねないところであります。

 先ほども申し上げましたように、私たちは選挙を控え、住民に対しての説明責任もあり、津市の住民にはがまんを強いることの説明責任は持ち合わせておりません。したがって先ほど述べた4点とあわせて、津市は新市はかくあるべきという姿を早急に示すべきであり、示した案でのすり合わせをすべきであるというふうに考えております。

 そんな中から、市長の言う元気に満ちあふれた津市の町を築いていきたいという夢が実現すると考えています。いかがでしょうか、お伺いをしておきたいと存じます。

 次に、教育方針から4点お聞きをいたします。

 初めに、学校評議員や地域のニーズなどを踏まえ、学校運営や教育活動などについて、自らの評価と長所を伸ばす視点を大切に、発展的な内容へ更新していく学校自己評価システムを積極的に取り入れ、自主自立を支える学校の裁量権についてお聞きをいたします。

 南が丘小学校に民間出身の校長を迎えられるなど、積極的な試みを試されるなど、新たな取り組みを進めてみえますことに敬意を表します。ただ、新たに選ばれました校長の幅広い経験や想像力、経営感覚などが生かされたとするならば、その実践が他校に波及していくのか、それとも各校が自主自立の中から生まれたものとは学校の裁量権の中で生かされていくのか、その幅はどの程度と考えているのか、まずお伺いをいたします。

 教育進行ビジョンについてお聞きをいたします。

 本市独自の教育特性はもとより、市町村合併をも見据えたビジョンとありますが、先ほど市町村合併の項でも述べましたように、津市の教育方針も新市の方針もかくあるべきという姿勢を示されるのでしょうか。今議会でそんな議論ができればという思いはありますが、出される時期はいつごろかうかがっておきたいと思います。

 次に、幼保一元化についてお伺いをいたします。

 幼保一元化の方針が示されておりますが、幼児教育全体での考え方の統一化が必要ではないのですか。実態として私立幼稚園が時間延長など運用拡充が先行している中、公立幼稚園との整合性や保育所の待機児童解消などの中で、公立幼稚園の見直しにはなっていかないように思いますが、教育委員会の言う幼保一元化とは何を指すのか伺っておきます。

 食教育についてお伺いをいたします。

 小学校における給食は食教育の一貫としてとらえ、食事に対する考え方や食材などを教えるという立場での教育が必要であると言われております。したがって食材の安全性や農業体験を通じた食材に対する教育、地産地消運動と連動した考え方が広まってきています。教育委員会の食に対する考え方を伺っておきたいと思います。

 続きまして、志登茂川流域下水道最終処分場について2点お伺いをいたします。

 この処分場につきましては、平成9年12月に事業認可を受けられて、早5年が過ぎます。この間、絶滅の恐れもある貴重な昆虫が住んでいることがわかり、その対策もあり、工事の停滞や設計の変更も余儀なくされていることは十分承知はしておりますが、一方で幹線工事や面整備は着々と進んでおります。

 施政方針の中でも、処理センターの整備とともに白塚町、上浜町の面整備にも取り組むとの表現がなされております。白塚町のインフラ整備が着実に進む方向にはありますが、整備が進めば進むほど住民の中には処分場のことが気がかりになってまいります。家の敷地の中に受水ますができたが、一体いつになればつながるのかわからないままであります。地元への説明がいつごろになるのか、平成18年度一部供用開始という約束が守れるのかお聞きをしておきます。

 白銀環境清掃センターの次期処分場について質問をいたします。

 1点目につきましては、聞き取りの段階で一定の理解をいたしました。減量化を含めて延命策を講じていますが、延命策を講じれば講じるだけ地元へは迷惑をかけるということにならないでしょうか。したがって次期処分場への取り組みが喫緊の課題となっております。片田の皆さん方や白山町の地元の皆さん方、さらには久居市の中村の皆さん方の関心は強いものがあります。当事者以外の地域や町村では、人ごとのようなことととらえられていないだろうかと疑問を抱かざるを得ません。共通の問題として、加盟市町村にあとはないという意識をどう持たせていくのか、2点目だけお答えいただければと思います。

 アクセス港と中心市街地活性化については、地権も含めて申し上げたいと思います。中心市街地、すなわち大門地区、丸之内地区から港までの距離を考えてみますと、まず23号線からバイパスまでは商店もまず整っていると言えますが、バイパスから近鉄道路まではまばらになり、近鉄道路から港まではおよその人が集まる場所がないという状況であります。

 そして、中心地と港までの距離は2キロぐらいはあろうと思われます。この間普通に歩いても30分はかかるでしょう。何もないところを30分かけて歩く人が果たしてどれくらいいるのだろうか。例えばの話でありますが、100メートルごとに弘田龍太郎の歌を何かに触れれば流れてくるというような、少し違った面での整理ができないでしょうか。そうすれば少なくとも30分の距離も歩きやすくなるのではないでしょうか。例えばそれがブロンズ像と歌が一致すれば、なお楽しくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 市民が何度も足を運びたくなる工夫と津市と周辺地域の宣伝、例えば結城神社の梅、美杉村の三多気の桜、芸濃町の錫杖湖、久居市の榊原温泉、風力発電等々、常滑市とその周辺からの観光客の誘致も考慮に入れることと、シンボル的なものを港につくることで、入り込み客と市民の足を港に向けることで店舗も張り付くことができるのではないでしょうか。すなわち民間活力の導入に向けた誘導策が今必要と考えておりますが、いかがでしょうか。当局の御所見を伺っておきます。

 なお新空港での勤務する職員の通勤地としての役割も、津市が果たせるようになればよりベターだと思います。

 保育所について3点お聞きをいたします。

 最近ゼロ歳児から3歳児までの乳幼児突然死症候群SIDSが問題になっております。その対策についてお伺いをいたしますが、乳幼児が午睡中にもその傾向が見られることによる保育環境面からの改善を希望するところであります。

 第1はクーラーの設置であります。2点目は看護士の配置を充実させていただきたいということ。3点目は臨時保育士の待遇改善を望むものであります。臨時とはいえ、乳幼児を預かる条件は一緒であり、一定の臨時保育士は必要で確保しなければならないとするならば、最近の労働状況を加味するならば一定の勤務条件や賃金の改善を図る必要があると思いますが、いかがお考えなのかお伺いをしておきます。

 最後に厳しい財政事情の中で、歳入にもさまざまな工夫が必要であるというふうに思います。最近国においても積極的な国有地の処分を進めておりますし、県においても同様であります。過去から積極的な処分をと訴えてまいりました。いまだに未処分の箇所があります。民間で処分すれば固定資産税も入るということになります。より積極的な処分を求めると同時に、一般財産だけでなく所有化での普通財産による処分も可能か伺って壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの橋村清悟議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 私、施政方針の中で、自律し元気に満ちた都市の創造とこんなふうに言いましたが、自信を持って、元気を出そうと私はかねがね申し上げてきておるところでございますけれども、向こういきの強いだけの元気ではどうも踏み外しますから、その頭に自律と、こういうふうにつけた。この自律はいろんな意味、私自身はもちろんでございますけれども、市民の皆さんにもやはりもう右肩上がりの御時世ではございませんよと、公の経済にあれもこれもと応えられるような財政体質ではありませんからというふうに申し上げたいことも、それからこれはあえてきょう橋村議員の御質問の趣旨にも、お気持ちにも関係することだと思いますけれども、津市民の方だけではなくて、合併を17年に控えた今ですから、広域の行政責任者の方、住民の方にも少し申し上げたかったんです。それはもっと先々のことをしっかり考えていきましょう、今の職分だけよかったらということじゃなしにと暗に、直接かもしれませんけれども、申し上げたつもりでございます。

 津市に新しいメンバーが加わります。三重県の中心にある中核都市として、やはり他地域にないがしろにされない実力をつけていかなければなりませんし、私は今こそ伊勢は津で持つの気概を広域の皆が共通して持ちたいとこんなふうに思ったんです。よく津ばかりよくなって、我が町は、もちろんそんなことはありませんし、そう思いませんけれども、やはり今はそういう考え方になってくださるなと申し上げたいと思います。

 15年度の広域の予算がそれぞれ発表されました。こないだもある新聞の記者のコメントにもありましたけれども、これでよいのかとちょっと疑問を呈してらっしゃいました。それは当然の感じと思います。もちろんその題が「本音」というんでしたけれども、本音というのはよほどお互いが理解をしておりませんとね、非常に関係を悪くしますので、私自身もこれは自嘲と思ったこともございます。

 しかし、そろそろやはりまあまあとばかりに済ませるような時間的余裕がなくなってきているのかなとも思います。もちろん予算は額とか伸び率、それで午前中、竹田議員とお話しました。簡単にその全体が知れるものではございませんし、例えばじゃあ個々の計画、体験資料館でありますとか庁舎とかいろいろございましたけれども、従来の市町村で総合計画などに位置づけられた事業もあったと思います。それはそういうふうに主張のされ方があると思いますし、今それぞれの団体の議会でそういう議論がなされていると思いますので、行方は私はわかりませんけれども、しかし一般の方がごらんになってああいう新聞のように思われたということ自体、前にいたしますと私はやっぱり合併協議会の責任者といたしまして、橋村議員もお感じになりましたけれども、どういうふうに合併に対する我々の考え方、気持ちを住民の方に説明していってよいのか、ああいうような形を前にしますと、少し戸惑うのも実感でございます。

 今、建設計画をつくろうと準備をしています。これは今まで抽象的な表現では市のあり方というのもいろいろと提言もされましたし「こういうことを中心として考えていきましょうね」と言っておりますけれども、どうもそれではいつまでもその新市のあり方というのがピンとこないというふうにもお伺いをします。

 建設計画はこれ具体的ですから、これを通して新市のこういう地域はこういった特性を発揮して全体はこうというぐあいに、やはり具体的な事業の積み上げ、この過程で形のあるものにしていきたいな、こういうふうに思いますけれども、それぞれの各団体の従来の総合計画を皆並べるわけにはまいりません。どこをカットして、どこを切り捨てるということをやっていかなければなりませんけれども、やはり言葉で切り捨てると申し上げましたけれども、きっとこの地域のこういう考え方は合併の過程の中で切り捨てられたというような声も上がってくると思います。そんなときに「もうそんなら合併やめや」という声が安易に起こらんように努力することが私に課せられた使命かなと、こんなふうに思ってます。

 先だって協議会の会長になるなと、津市の言いたいことが1人会長のまとめ役になっているとその分だけ減るとこれはよくわかります、私も。でも私は言いますけれども、でもぜひ議会選出の議員の方とペアで参りますので、ぜひ主張の分をお願いしたいななんて思います。

 協議会の物事の決め方は今度の協議会でこういうことを議論しましょうねと、あらかじめ提案をいたしまして、持ちかえっていただいてそれを次の議会に、これを1個1個の案件についてくるくるくるくる回していこうと、こんなふうに思っているわけで、それは非常に手間がかかります。けれども、スタートそういうふうな格好でやっていきたいなと、こんなふうに思いますので、そのためには例えばお持ち帰りになっていただく、例えば津市の場合ですけれども、この議会でいろいろと御検討いただく、そのときにやはり私が、例えば協議会の方向としてとか、いろんな言い方で未成熟なものがあるかもしれません。未成熟な表現があるかもしれませんけれども、それはそれなりに僕はわかっていただくと思うし、出していってそして進めていく、あるいはこのことは今までのものの決め方からすれば、どうもおかしいやないかと言われる部分があるかもわかりませんけれども、今私はそうしたいなとそんなふうに思っております。

 定数の話とか、機構の話が個々具体にはあるんですけれども、担当から御説明を申し上げたいと思います。

 次に、流域下水道志登茂川浄化センターについてでございます。いろいろ本当に地元の皆さんに御心労をわずらわせまして恐縮に存じます。1点目の設計変更を余儀なくされるか地元説明はということでございますが、今、浄化センターの建設に係ります住民訴訟が2件継続中であります。その訴訟内容は下水道事業計画に関する公金支出差しとめ及び損害賠償代理請求住民訴訟事件とこういうことでございまして、それからまた、建設予定地の取得につきましても一部地権者の方との交渉がうまくいってないという用地がございます。

 それからもう一つは、予定地に稀少動植物の存在が確認されました。その保全対策に時間を要していると、こういうことで事業着手が遅れております。

 しかし、施設計画につきましてこういった保全対策も視野に入れまして、今計画変更を検討しておりますが、また決定をするまでには至ってないようであります。早く県・市それから地元役員の皆さんで構成をされております環境保全協議会これを開催してほしいと県に強く働きかけをしておるところでありますが、なるべく早く具体案を提示して皆さんに御説明を申し上げて、そして御同意をいただきたい、こんなふうに思っております。

 18年度完成という地元との約束は守られるかということになってまいりますと、申し上げている間もどんどん日がたっていきまして、非常に心配をしております。余り県にはもう訴訟中だから、諸事慎重姿勢、これは少し思い切っていただかんとと、こんなふうに思っておりますので、私といたしましてはそんな姿勢で訴訟の当事者が県ですので、当事者以外がそんな気楽に言うなと言われるかもわかりませんけれども、ちょっとやっぱり県の担当部局を失礼ながらお励まし申し上げたいなと、こんなふうに思います。

 それから、白銀の問題でございます。

 これも私はメンバーの皆様方には一部事務組合の議会でありますとか、皆が勉強に新しい処分地なんかに行っておりますので、そういうときは私も最大時間を割きまして御同行することにして、かねがね本当に危機感を申し上げているわけです。延命化、延命化と本当に気楽に考えていってもうては困りますので、限度があるよと、これこれの立米で限度があると、いつまでも現状で伸ばしていけるもんやないというようなことや、そんなことで今のところ延命、延命と言ってるけれども、とにかく我が地域は50年、100年もっともっとごみの処理をしていかなきゃなりませんので、50年ぐらいたったら何か新しい技術がばんと出て、もうごみが絶対に出てこんというならともかく、そんな気楽なことでのんびりしておりませんので、そういうことや、それから今リサイクルにするとか、いろんな形で減らそうと、こういうふうに努力してますけれども、それにはこれだけのお金が要るよと、あなた方財政で大変なときにあれもしたい、これもしたいというときに、ごみの処理だけでこんなにたくさんお金が要るんや、これ請求するぞ、こう言うて私はあえて進めておるわけです。費用対効果を言えば、本当にもったいないお金の使い方かもわかりませんけれども、そのぐらいの形で少し本気になっていただきませんと、こんなふうに思っています。

 でも白山町長さん、それから久居市長さん、御自分のところですから、これは非常にお立場もあると思いますけれども、御自分の町の議会、それから御自分の町の地元の住民の皆さん、そういったところのお考え方をこなし、御協力をいただいておりますので、非常に私も感謝をしておると、正直申し上げて、もうちょっとほかの皆さんも本当よそごとではないぞという気持ちで、失礼ながらもっと応援団になっていただくように単にお金でプレッシャーかけるんじゃなくて、お願いをしてまいりたいと思いますので、どうか皆さん方も御同僚の議員の方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、御支援のほどよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、残った問題につきまして、それぞれの担当から御答弁申します。

              〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 議案第8号津市男女共同参画基本計画につきまして、お答え申し上げます。まず実施計画の時期でございますが、男女共同参画社会の実現に向けた施策を円滑かつ総合的に推進するため実施計画を策定しようとするものでございます。本計画につきましては、現在策定に向け鋭意取り組んでおりますけれども、本市の策定した他の計画との整合を図ること、また関係部課との調整が必要なこと等、今しばらくお時間をいただきたいと思いまして、平成15年度のなるべく早い時期にお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、具体的数値のあらわし方でございますが、男女共同参画の推進に関する施策を着実に推進するに当たりまして、具体的に数値があらわすことのできる施策につきましては、関係部課とよく調整を図って作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

              〔IT担当理事 山田耕作君 登壇〕



◎IT担当理事(山田耕作君) 議案第42号の平成15年度一般会計の当初予算から、情報管理費に関して2点御質問いただきましたのでお答えいたします。

 まず1点目の合併に伴う情報システム等の統合整備に当たりまして、次世代の情報通信システムについてどう取り組まれるかということでございますが、本市では昭和62年に住民基本台帳データベース化いたしまして、以来汎用機と専用端末機によるさまざまなオンラインシステムを稼働してきております。また、戸籍につきましても平成12年度、13年度にデータベース化を行い、クライアントサーバー方式、いわゆる専用端末とデータを格納いたしますコンピューター、これを組み合わせたクライアントサーバー方式と申しますが、その方式により運用しているところでございます。

 しかしながら、議員の御質問にございましたように国を上げてIT先進国が目指される中、電子政府、電子自治体の推進に伴いまして、総合行政ネットワークいわゆるLG1と呼んでおりまして国、県、市町村を通信回線で結びまして、この回線を通じて文書とか交付申請などのそういう事務もこのネットワークを通じてやるということでございまして、その整備も進められつつございます。

 そのシステムの構築の方式もクライアントサーバー方式、先ほど申しましたクライアントサーバー方式からより処理効率の高いウェブ方式、いわゆるインターネットを活用できる通信方式、こういう方式へと移行するということが見込まれてございます。このため津地区の市町村合併におきましても情報システムの統合に当たりましては、合併時に確実にこのシステムが稼働できることに加えまして、真近となりましたこうした電子自治体の実現やワンストップ、ノンストップサービスの提供も可能な次世代型のウェブ方式に移行することを前提にいたしまして、拡張性のあるシステムの導入を検討したいというふうに考えております。

 また、新システムは2点目の御質問にもございましたセーフティネットとも連動いたしますが、特に個人情報保護のためのセキュリティが十分確保できるシステムとし、個人を認証いたしますIDカード、あるいはパスワードこれの利用に加えまして、アクセス路いわゆる接続記録ということでございますが、これの確保も可能なシステムを導入したいというふうに考えております。

 次に、2点目のネットワークにおけるセーフティネット、いわゆる安全網の構築でございますが、これは市町村合併に伴い新市域は極めて広大となりますし、さらに既存の住民情報や行政情報、あるいはホームページによる公開情報に加えて、今後は先ほど申しましたLG1やグループウェア、あるいはGIS、いわゆる地理情報システムでございますが、というようなさまざまな情報が大量に流通することになりますことから、これらデータや情報を支障なく交換、流通させる安全で堅牢なネットワークの構築が必要になってまいります。

 このため、主として住民基本台帳データを取り扱います機関系の情報を流通させるクローズド回線、いわゆる閉鎖性の回線でございますが、これと公開系情報、いわゆるホームページで提供できます行政情報、これを流通させるオープン回線、開放的な回線、この2つに分離いたしまして、必要な容量と速度を得て安定した情報通信を可能にするとともに、ネットワーク回線に障害が発生した場合の通信を確保するために、NTTとZTVの光ファイバー回線の二重利用を行いまして、これらの危険分散をすることによりましてネットワークの安全性と信頼性を確保したいというふうに考えております。こうしたセーフティネットを考えておるということで御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

              〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 市町村合併に関連いたしまして市長残余につき御答弁申し上げます。

 まず合併後の平成22年に向けました職員数の考え方でございます。美杉村を含めます10市町村の職員数はおおむね3,000名程度となる予定でございます。合併後の職員体制でございますが、やはり総務、財務部門などのいわゆる行政管理部門では職員数の削減は図れるものと、このように考えております。

 しかしながら市域の面積が拡大をいたします。そのような中ではやはり現行のサービス水準も維持をしていかなければならない、こういう問題もあると思います。そうなりますと、やはり職務能力の高い職員の適切な職員配置がまず必要でないのかなと、このようにも考えております。

 いずれにいたしましても、職員配置につきましては、今後の津市、津地区の合併協議会での議論となるわけでございますけれども、やはり母都市としての行政管理のあり方を基本にいたしまして、これまでにも増しました行政改革に積極的に取り組む、そのような姿勢で臨んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、機構改革でございます。本市の組織機構の見直しにつきましては、御存じのように簡素で効率的な組織であることを基本に見直しをしてまいりました。合併までの17年までは、その行政改革の趣旨を踏まえて進んでまいりたいとこのように考えております。新市の組織の検討でございますが、これはやはり機能的で市民の皆さん方にわかりやすい組織機構でありますことや、新市の発展を担う施策に対応した組織機構であることを基本に臨む考えを持っています。

 しかしながら、これにつきましても母都市としての責務を果たせるように、協議会での新市の組織編成も視野に入れながら、必要な分につきましては、やはり事前に対応もしていかなければならないなとこういう考えも持っています。以上でございます。

              〔市町村合併担当理事 米澤和郎君 登壇〕



◎市町村合併担当理事(米澤和郎君) 文化施設、体育施設、ごみ焼却施設などの公共施設の管理運営はどのように考えているのか、そうすると10市町村の行政出向体制と支所、出張所などの運営はどのように考えているかについてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、10市町村が仮に合併をいたしますと多くの公共施設の管理をしていく必要がございます。これら施設の中には適切に管理運営を進めるに当たり、専門的な知識や経験が必要な施設から、住民の皆さん方による主体的な運営が行われる体制が望ましい施設などさまざまなものが考えられますことから、行財政改革大綱の行政サービスの提供方法を見直しの趣旨に乗っ取り、適切な管理運営を行えるよう合併協に臨んでまいりたいと思います。

 また、議員御提言の公共施設の管理運営団体につきましても設置が必要かどうかを含めまして、合併協の中で検討していきたいと存じます。

 次に、合併後の新市の組織体制や組織運営などがどのように行われるかについては、合併後の住民サービスの提供方法に影響を及ぼす非常に重要な問題でございまして、合併協議会の協議を通じて慎重に検討しなければならない問題でございます。合併後の行政出向体制につきましては、新市全体として拡大する市域や行政需用に対しまして、組織のスリム化や意思決定の迅速化が十分図れる効率的な体制が必要であると同時に、一方では広域化に伴う住民の不安を解消するために支所、出張所のあり方など、旧市町村区域等での特色を生かした地域づくりが行える体制が必要であると考えております。

 今後合併協議会の議論の中で、その組織上の位置づけや業務内容、付与する権限等を整理し地方分権時代にふさわしい体制を検討する必要があると考えております。以上でございます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育方針から、1点目の自主自立を支える学校の裁量権の拡大の幅はについての御質問にお答えいたします。

 地方分権や規制緩和が進む中、学校におきましては柔軟な発想のもと、時代が求める学校へと変革していくことが求められていることから、各校長がリーダーシップを発揮できる条件整備を図るため、学校の裁量権について検討していく必要があると考えております。とりわけ教育課程の編成や教職員人事、予算の執行面での裁量権の拡大は大きな課題になると考えています。教育課程につきましては、これまで教育効果を一層高めるために、各学校の創意工夫を生かした1単位時間の弾力的な運用など効率的な教育過程の編成を推進し、裁量権の拡大を図ってきております。しかしながら、今後ますます各学校の独自の取り組みが求められることから、これまで教育委員会の許可、承認を必要としていた学校行事等を届出、報告に変更するなど、裁量権の拡大に向けてただいま準備をしております。

 一方、教職員人事につきましては、校長の意向を尊重した教職員人事異動の実現に向け、県教育委員会に対し人事異動の方法や手続等について、一層工夫するよう要望していきたいと思います。

 また、通常の選考試験によらず任用される県費の臨時講師や非常勤講師に合わせ、市単独で採用している非常勤講師につきましては、現在教育委員会ですべての事務が行われておりますが、具体的な人選を校長に委ねたり、意見を求めたりしながら、校長の意向を実現するシステムの研究をしていきたいと考えております。

 さらに校内における運営組織については、より柔軟で独創的な体制が可能となるよう、本市の学校の管理に関する規則等の見直しを含め研究を行ってまいります。

 さらに予算の執行面では、各校長からの事業計画を求める中で予算化し、その効果的な運用に努めております。学校におきましては、教育活動を進めていく上で生じてくる緊急な対応、当初の計画を越えた活動への対応などがあることから、事業内容によっては委託による予算の執行法についての要望が出ております。このため、教育委員会としましては、委託化が望ましい事業につきましては、予算執行に係るマニュアルづくりやチェック機能について検討した上で、関係所管課と協議する中、一定の方向を見出し、学校の創意工夫を生かした自主的、自立的な学校運営ができるよう支援してまいりたいと考えております。

 2点目の津市教育振興ビジョンについてお答えします。

 津市教育振興ビジョンの策定につきましては、平成14年度の教育改革の成果を踏まえながら、21世紀における新たな人づくりの指針を定めるために、平成15年秋への策定を目途に現在作業を進めているところでございます。このビジョンは学校教育を中核に据えながら、家庭教育や社会教育などと連動させるとともに、就学前教育から生涯教育に至る一貫した人づくりのための本市独自の構想にしてまいりたいと考えています。

 現在の進捗状況といたしましては、平成14年9月に津市教育振興ビジョン策定懇話会を立ち上げ、これまでに3回開催しまして、地域のニーズ等を踏まえた開かれた学校づくりの推進とか、学校選択性、生涯学習活動における地域との連携のあり方等について協議を行ってきております。また、市民の方を対象とした津市の教育のあり方に関する意識調査の項目についても御意見をいただいた上で調査を実施し、現在その集約を行っているところでございます。あわせて平成15年度に、新たな時代の教育の姿を探るための(仮称)先導的教育研究プロジェクト事業において、従来の教育システムの枠組みを弾力化する構造的な研究を行い、本市の望ましい教育の姿を探っていきたいと考えています。

 私は現在本市が進めています教育改革を具現化したものがこのビジョンであると考えているわけですが、ここには生きる力や学習支援推進プロジェクト事業の成果等を図るための学力調査や幼保一元化などの研究の成果を反映させるとともに、現在平成17年の市町村合併に向け協議しております通学区域を初めとした広域の諸問題についても、必要な部分は積極的に取り入れながら、本ビジョンを実効あるものにしていきたいと思っています。そして、他市町村と連携を保ちながら、新市の教育の土台となり得るものをつくり、地方分権時代における津市としての責任ある教育の方向性を示していきたいと考えております。

 3点目の幼保一元化についてお答えします。

 本市におきましては、平成14年度に策定した津市幼児教育の振興に関する政策プログラムに掲げました幼保の連携を具体化するために、津センターパレスにおいて、幼稚園と保育所が共同で子育て相談を行うとともに、中勢管内の幼稚園、保育所の関係者から成る中勢ブロック乳幼児教育推進協議会のもと、広域の幼保の職員のニーズに合った合同研修会を行ってきております。また平成14年度庁内に設置した津市子育て支援等推進担当者連絡会議において、幼稚園や保育所の関係職員を交えながら、幼保の連携のあり方について協議を進めております。さらに教育改革の1つとしての幼小連携を図るために、幼稚園教員と小学校教員の相互派遣研修を実施してまいりました。

 このような取り組みを進める中、幼稚園と保育所の一元化に向けた連携を一層強めるとともに、義務教育からの連続性を踏まえた就学前教育のあり方を探る必要があると考えました。このため、(仮称)先導的教育研究プロジェクト事業の1つとして、幼稚園教育要領と保育所保育指針には共通する内容があるという特徴を初め、幼稚園、保育所の実態や広域の状況など幅広い視点に立ったゼロ歳から5歳までの幼児教育のカリキュラムを策定することにより、ソフト面から本市の望ましい幼保一元化についての研究を進めてまいりたいと考えております。

 そして平成15年秋を目途に研究の骨子を取りまとめていくとともに、幼保一元に向けた課題を明らかにするために福祉課と連携を図り、幼稚園、保育所の関係職員の参画を得ながら、必要に応じて相互派遣研修を行うなどして研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 4点目の食教育についてお答えいたします。

 健全な食生活は子供たちが健やかに成長し生涯にわたり健康で豊かな生活を送る上で、欠くことのできない基本的な営みであると考えます。現在さまざまな生活習慣病の増加が深刻な社会問題となっておりまして、また近年における食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食率の増加や加工食品への過度の依存、過度のダイエット志向などによる健康への影響も指摘されており、健全な食生活の形成は今や国民的課題になっていると言っても過言ではない状況であると思います。

 このような状況の中で、各学校において児童生徒に対する食教育を行うことは、子供たちが将来にわたって健康な生活を送る上で、極めて重要なことであると考えます。そのため各学校では食教育が学校教育全体で取り組む課題であるととらえ、とりわけ学校給食は献立に地域の産物や郷土食を取り入れたり、学習活動に関連させたりすることができるなど、生きた教材としてさまざまな学習に活用できることから、その生きた教材を扱う学校栄養職員や担任や養護教諭などが、力を合わせて食教育の充実を図っているところであります。

 一方子供たちの食生活は、家庭での食習慣が大きな影響を及ぼすことから、食に関する講座、例えば給食試食会などを実施し、学校給食の活用により栄養管理や望ましい食生活の形成を図るとともに、食に関する啓発パンフレットを配布するなどして、家庭の教育力の活性化に努めてまいりたいと思います。以上でございます。

              〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) アクセス港と中心市街地の活性化にかかわりまして、回遊性を求めるという港と中心部との距離を埋めるための工夫について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 アクセス港と連携した中心市街地の活性化という命題に関しましては、先ほどの竹田議員さんの御質問に対し答弁申し上げたように、具体的な動きとしましては、公共交通の観点からバス路線の整備やシャトルバス運行についてバス事業者との協議、周辺背後地についてはふるさと海岸整備事業、道路等諸機能整備、居住機能や商業機能等土地利用の促進、そして都市活動軸でもありますフェニックス通りについては沿道の景観形成など、港と中心市街地を結ぶ区間の魅力の向上を図っていかなければならないと考えております。

 観音公園、お城公園周辺など、我が町津の地域資源の活用について、その具体策を現在進めております中心市街地活性化基本計画の第2次改定作業において、市の基本計画変更案作成会議やその調査研究を行いますワーキンググループ及び地域懇談会も開催しながら、先ほど橋村議員さんからいただきました御提言も含めまして方策を詰めてまいりたいと思います。

 しかしながらこういったことにつきましては、経済状況の厳しい中での取り組みでございます。行政による単なる施設整備、基盤整備だけでは消費行動、経済活動には結びつかないことが、これまでの実例からも明らかとなっております。津市におきましても回遊性をつくるためには観光資源の活用、民間活力の導入などによりまして、津市を訪れる方々への行動心理をくすぐるような、また市民一人一人が自分のライフスタイルに照らして満足感、価値を見出せる町にならなくてはいけないと思っております。行政や経済界だけでなく、市民の皆さんとともに取り組むことで、新しい港の効果が生かせるものと考えております。

              〔港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君 登壇〕



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) アクセス港と中心市街地の活性化についてお答えいたします。

 平成17年春の開港に向けた諸施設整備の内容といたしましては、限られたスペースと工事スケジュール等の兼ね合いから、まず海上アクセス用のターミナルと駐車場の整備を中心に計画をいたしております。しかしながら、アクセス線を利用される方のみならず、より多くの人々が気軽に海や港に親しんでいただくための空間整備、例えばゆったりと眺望することができる緑地の整備や、駐車場の一部を各種イベントなどに利用できるよう親水機能を兼ね備えた多目的広場や、展望スペースの整備などを検討してまいりたいと考えております。

 したがいまして港のシンボル的なものにつきましては、平成17年度以降の検討課題であると考えておりますが、議員御提言の観光地との連携や、あるいは港の賑わい創出等についての民間活力の導入手法等についても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

              〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 保育所につきまして数件お答えさせていただきます。

 御所見にありました乳幼児突然死症候群、いわゆるSIDSですが、診断されました乳幼児の状況でございますが、平成12年の国の人口動態統計によりますと、382人に上っておりまして、その発症年齢は生後3カ月、4カ月の乳幼児がもっとも多く、大半が6カ月までの乳幼児である状況にございます。

 1点目のクーラーの設置につきましては、現在全園の乳児室、遊戯室、調理室にエアコンを設置しておりますが、今後は先に申し上げましたSIDSの発症年齢と、自分で体温調整が難しい2歳児までの低年齢児に配慮いたしまして、全園の2歳児室にクーラーを設置してまいりたいと考えております。

 次に2点目の看護師の配置につきましては、入所児童数、また恒常的な看護師の業務等を総合的に勘案しまして、3園に職員を配置し、また他園も視野に入れました弾力的な運用を図っているところでございます。今後につきましても入所児童の状況等を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと存じます。

 3点目の臨時保育師の運用につきましては、保育師配置基準により算出いたしました必要保育師数が正規職員の保育師数を上回る場合には、臨時保育師を雇用することにより対応しております。臨時保育師は平成15年3月1日現在53人雇用しております。特に年度途中の入所児童の増に伴います臨時保育師の確保には苦慮しておりまして、市町村合併を機に人材確保という観点から、関係市町村また本市の関係部課とも協議検討してまいりたいと思っております。

 なお、保育師の配置には、特に乳児や障害児に対する保育は専門性や安全確保が重要でありまして、また他の児童に対しましての責任ある保育を行っていくという基本的な観点から、年度当初は乳児担当保育師と障害児担当保育師、並びに各クラスの担当保育師のうち1人は正規職員の保育師を配置しております。

 以上申し上げました状況を踏まえまして、本市におきましては乳児の午睡中の呼吸停止をセンサーで感知しブザーで知らせる器具を、公立保育園全園に配置できるよう購入したところでございます。

 いずれにいたしましても、保育所での乳幼児の事故を未然に防ぐことが最重要課題となっておりまして、午睡中の呼吸監視センサーなどの設置によりまして保護者の方々が安心して預けられる保育となるよう、万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。

              〔財務部長 稲垣武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 市有地の処分につきまして、2点ほど御質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 まず遊休地の処分を積極的にということでありますが、この件につきましては本会議でも御質問いただいておりまして、津市土地取得等審査委員会で定められました市有地処分基準に基づきまして、公用公共用地としての処分、活用が見込めない土地につきましては、順次処分を行っているところでございます。

 議員が御指摘の遊休地の処分につきましても、津市行財政改革大綱に基づき、市有財産の有効利用の観点から、所信でも申し上げましたとおり財政状況も非常に厳しい折、より一層積極的に取り組んでいかなければならない問題と認識いたしております。

 2点目の所有化での対応可能かということでございますが、市有地の大半がその事業の目的を持った行政財産でございまして、各事業課で所管しているものでございます。しかしながら中には長い年月を経まして、行政目的を持たなくなり用途を廃止されている土地もございますので、関係各課と調整を行いながら、事業化の見込めない土地につきましては、所管課におきまして貸し付け等により有効活用を図ってまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆12番(橋村清悟君) 一とおりお答えをいただきました。少し再質問をさせていただきたいと思っておりますが、順番があちこちしたらお許しをいただきたいと思います。

 私は市町村合併というのは、私なりにこういうふうに考えているわけであります。1つはやっぱり財政の効率化を図って、やっぱり足腰の強い自治体をこれからはつくっていかなきゃならんのだろうと。それにはやっぱり行政機構の改革によって、財政力を強化していく。これはよく言われますように、いわゆる経営観点、経営的な視点での新たな自治体づくりだろうというふうに思っているところであります。もう一つは職員の定数削減はもとよりですけれども、いかに人的な効率化を図っていくかということだろうというふうに思っているわけです。その上で、いわゆる足腰の強い自治体をつくるならば、そしてまた強い地方自治体がそれぞれできていくならば、国や県からの下請ではなくて、みずから目標を掲げて実行する自治体、これは文字どおり地方分権の基本だろうというふうに思っているところであります。

 そういう中から言いますと、少し矛盾が生じてくるのは、一体行政サービスという住民サービスというのは何なんだろう。住民側に立って考えてみれば、それは身近で一番手ごろなところで自分が欲するものがすべて手に入れば一番いいわけであります。やはり組織も、人的にもスリムにすればするほど、住民側にとってはサービスは低下をする。そういう低下を防ぐために、何が必要なのかということであります。

 1つはマンパワーを生かさなきゃならん行政サービスもあるだろうから、そういうマンパワーをどこで生み出してくるのか。片や、人的なスリム化を図っていくならば、NPOやらボランティアやらいろんな形でのマンパワーも必要になってくるだろうというふうに思っているわけであります。もう一つはここら辺がちょっと行き来するんですが、市町村合併と通じて、もう一つはやっぱり機械化によるサービス低下を防ぐ方法、いわゆるIT化によってさまざまなところへネットを張ることによって、そういう住民サービスの低下を防いでいかなきゃならんだろうというふうに思っているところであります。

 そういう中で、今少し壇上でも言いましたように、今回のいろんな各市町村、合併を望んでいる市町村の動きを見てみますと、何か本当に行財政改革をやって、それからそういう人的なスリム化も含めて効率を求めてやっているんだろうか。市長も先ほど紹介ありましたように、3月11日付の新聞を読んでみますと、津市の本音というのは財政状況の悪い市町村同士の合併になるので、新たな借金をせんと身ぎれいなままの合併に、向こうの本音は全然逆行するような話というふうにとらえてここには書いてございます。だから今の住民サービスなり行政サービスと効率化ということは、相反する2つのことを、これは埋めていく努力をどこでどうするかというふうに求めていかなきゃならんわけです。

 本来住民側から言わせますと、先ほども言ったように、手の届くところで何でもできたら一番いいわけですが、今の財政事情なりさまざまなことを考えてみますとそいうはなっていかない。ではどこまで住民の皆さん方、市民の皆さん方に我慢といいますか、サービスの低下が訪れても許していただけるのだろうか。ここをしっかり関係市町村と議論をやらないといけないというふうに思ったわけです。

 そこで残念なのは、これは時間もなかったということにもなろうかと思うのですけれども、言ってみれば今3月議会で、あと1年ぐらいでこの市町村合併の中でまとめ上げていかなきゃならん問題というのはたくさんあろうかと思いますけれども、その中で、それは通るか通らぬかは別にして津市はこうあるべきだという姿勢を、やっぱり示した中での対市町村ではないのかなと。むしろ津市はこうあるべきだ、こうやりたいんだという姿を、この3月議会に出していただいて、議会の中での議論があって、それを持って協議会に望む。そこで議論をつくり上げてきたものを、それはみんながみんな通るとは限りませんし、今も市長が午前中の答弁で竹田議員への御答弁で、いいところをとっていくんだというふうに言われましたけれども、はたして前段で言いましたように津市は自律をしていく、自分でみずから立つというふうの自立じゃないんですから。そういう意味から言いますと、はたしてそういうところ、皆さん方が考えてみえるんかな、今議会での予算を見る限り。

 そういう中で、すり合わせをしていかなきゃならん。一番怖いのはみんなの持ち寄ったやつを足して割るというようなことが一番怖いわけですね。そこを一番心配をしているところでございます。

 1つお聞きしたいんですが、今言いましたように、市町村合併の私なりなんですが、私なりの市町村合併への思い、そうして合併してやはりそういう効率化も上げながらそれぞれの自治体が力をつけていけば、国から、県からのいろんな移管事務じゃなくて、みずからが地方自治体に力をつけていけば、県も要らなくなるし、国も本来言いますと外交とか防衛とか対外国相手の通商とか、そこまでやっぱり絞っていくことができるんだろうというふうに思っているわけです。

 正直言って、いまだに2メートル、3メートル雪積もっとるところの北海道から、もう桜がちらほら咲くかなという沖縄まで、本当に日本全国一律のいろんな施策が要るんだろうかという思いが実はあるんです。地方には地方独特のものがあるんだから、そこのよさをどうつくり出していくのか。そしてまたそれをどう住民に説明して、住民とともにそれをつくり出していくのか。こういうことがなければならないというふうに思っているわけでして、そういう意味での市町村合併で財政力をつけて、みずからが独立をできるような自治体づくりを目指していくべきだというふうに考えて、先ほどの少し意見として、私の市町村合併にかける思いを言ったわけであります。

 そこで、いろんな意味合いで今度のこの議会が終われば、自由という枠組みで多分スタートをしていくんでしょうけれども、僕はむしろ市長さんに問いたいのですが、先ほども少し会長職の問題で、議会でも少し議論があったように、取りまとめ役という役目じゃなくて、市長が会長として新市に思い描く像を、試案でも出されたらいかがでしょう。私はむしろそんなことがあっていいんじゃないかというふうに思うわけです。これはみんなが市長の思いのように自律して、いやあこれから枠をとるんだ、垣根をとっていくんだから、俺たちもそんなわがまま言ってたらいかん。みんなが垣根をとって同じレベルでの議論ができれば、僕はそんなことは言わなくてもいいというふうに思うわけです。ただし今回の、今言いましたような本音の部分で、本音という欄に書かれた部分だけを見てみますと、今度の新市になって56%の人口を抱える津市がやっぱり僕は各部で本当はビジョンを出して、ここで議論をさせていただいて、議会で。それを持って合併協議会へ臨んでいただきたいといのが本音でありますけれども、私の本音はね。しかしここで書いてある本音は違うわけですね。そういうことがいかがかなというふうに思いまして、これは1つ市長さんのお考えをもう一度お聞きをしておきたいなというふうに思っております。

 そのもう一つは、住民サービスの低下を防ぐもう一つの方途として、やっぱり情報通信のシステムの構築化があるわけです。これはここで言うのは大変しんどいんです。実は施政方針の市町村合併で4項目挙げました。これはどちらかというと、こういう機構改革の部分、それからそういう穴埋めの部分、それから一体どうなっていくんだろうというこれからの職員のあり方の問題、私の思いとして4つ挙げたんです、具体的に。しかしそれはそれとして、もっといっぱいある中でそういうビジョンを出していただきたいというのが今の話だったわけですから、もし今出されない中で情報通信でどういう機構になって、どういうところへネットワークを引っ張って、どういうふうにしたら一番効率的に、しかも安価に上がるかというようなことを、今求めるのはしんどいかもわかりませんが、先ほども言いましたように広域になりまして7倍になる。GISの問題やら、それからひとつ会議するにしても出てくるだけで1時間もかかるというようなことじゃだめなんですからテレビ会議。こういういろんなものをどう構築していくのか。今の私には全然見えない。

 例えば道路1つとってみても、どういうふうにこの広域の行政していくんだろう。排水問題1つとってみてもどうするんだろう。今の頭の中にどうも描き切れないでおります。だから次世代のネットワークシステムを早く構築してくれと言っても、きょうの段階では無理でありましょうから、そういうことを担った上でやっぱり今度の予算ではそこまでいかなかったんでしょうし、ネットワークの構築だけで精いっぱいだったのかもわかりません。しかしこれは機構がはっきりすれば早急にやっていかないと、逆に今の言ったように、埋める1つの道具でありますから、住民サービスの低下を埋める1つの道具でありますから、早急なビジョンをやっぱり示していただきたいというふうに思います。

 志登茂川でありますけれども、本当に面整備はやっていただいているのですが、最後の処理するところがないという、これはですね、事業認可されてからも5年経過したわけですね。御努力はよくわかるんです。これここへくる過程でも、随分いろんな思いがあって、ここへやっと落ち着いてきたところでありますから、早急にそういう訴訟の問題とかいろんな地権者の問題とかあろうかと思いますが、やっぱりできるだけ見通しは地元へは流してやっていただきたい。そうじゃないと、片っ方で道路工事とかいろんな面整備されているのに、きれいになってうれしいんですよ、うれしいんですけれども、行き着く先はどこなんだというようなことにはならないわけですから、少しこの辺は見ながらタイミングもあるでしょうから、言える範囲の中で早く説明をしてあげていただきたいと思います。

 それからこのアクセスを中心市街地についてでありますが、いろんな壇上でも1つの例として言いました。市民も港へ足を向けていく。もう一つは港から内陸部へ入ってくる人事の交流というのですか、交差点がやっぱり必要だろうというふうに思っているわけです。一方通行ではだめなわけですから、そこのところの工夫を竹田議員も言われて私の答弁も余り変わっていないのですけれども、つくればいいということではないので、そういう民間活力やらといかいう言葉はよく使われるのですが、そのためのどうするかということを、あなた方が決してやれとは言いませんよ。だから民間が出やすいような格好をどうつけてやるか。それは一工夫も二工夫も、そして汗もかいていただかないとなかなか乗ってきません。

 前回の登壇のときに、デマンドバスと言いました。ぜひということで。私その後随分汗かかせていただいたつもりです。だけどやっぱり我々が言っとったではだめですね。行政とやっぱり言っていかないとなかなか乗ってこない部分もありますので。そこのところは今も言いましたように、一工夫も二工夫も、そして汗もかいて、ぜひともこれ私どもも海に向かって津市がやっぱり伸びていくというのは夢でありますから、そこのところはぜひともお願いをしておきたいと思います。

 市町村合併で1点だけ市長、何かありましたらではなくて、そういう思いを込めて今言ったつもりでありますので、そこのところを御答弁がありましたらよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの橋村清悟議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) それぞれの団体の首長あたりの考え方に、もう引っ張っていってくれと、吸収合併でもいいと。もうその方が効率だし、早いし、それから津も自分たちの町のことはようわかってくれとると思うからという声と、それからいやいややっぱりそれではだめと。対等でなきゃ議会やら住民の方の声が持たんと。これは実質はどうあれとはおっしゃいませんけれども、とくかく対等というふうに、2つの声がずっとあったのです。

 私は皆それぞれの団体、誇り高い方々でありますから、協議会の会長とは言え、私は1つの団体の長でありますから、余りバンとこう出て、お互いそういう形に従っていくというのもよしとせんところもありますから、できれば総意というか当然そうだなというような格好で皆をまとめていきたい。だから常にいい気持ちで一緒になろうやと、こういうふうに言うとるわけです。だから一つ一つのリーダーシップのとり方も、各論というか、それだったら余り目立たないような格好で出していければいいなとこう思いまして、そういう姿勢をとろうかなと。全体に津市を中心としたところの合併の方向、やり方というのはかくあるべしやという視野をまだそんなふうに考えてなかったわけです。

 しかし、今お話伺っていて思いますと、どっちみちいろんなことをやっぱり申し上げていかなきゃならんし、議場の皆さんもそういうお気持ちだと思うんです。やっぱり議場の皆さんのそういうお気持ちを体していくというのも私の仕事ですから、そうすると、生意気やとかけしからんとかいろいろ言う声もありましょうけれども、ある程度そこら辺は突破するつもりでやっていかなきゃいけないのかなと今思いました。

 でも、ここで試案出してこうこうするということは、とにかくオーバーランになり気味な私をちゃんと正常に動くように後ろから引っ張って、両理事やらみんなが一生懸命仲よくやっていこうというように努力をしてくれていますのでね。ぜひその人たちの努力の声も聞きたいと思うし、やり方も一遍よく詰めてみたいと思います。

 でも、個々の声よりはまとめて、格好ようございますけれども、どこかの会長あたりがよく何とか試案というふうに出してですね、リードしていきますけれども、あのぐらいの器量が私にあったらよろしゅうございますけれども、その辺もよく自分自身を見て、そして自分自身のそういう試案が全体を気持ちよくまとめていくという方向にうまくいくかどうか、よく一遍考えてみます。ありがとうございました。



◆12番(橋村清悟君) ありがとうございました。いずれにしても気持ちよくというのはようわかります。会長としてはそういうお立場だろうということはわかるんですけれども、僕は今も言いましたように、同じ立場の目線なり視点に立った上で、そういうことがあるんだったらいいというふうに思うのです。ところがそれぞれの思いはばらばらの中で、一番怖いのは足して2で割るような、足して割るような話だけは、これは失礼な言い方かもわからないですけれども、我々も物を言っていかなきゃならんだろうというふうに思うわけです。

 だから法定合併協議会できました。私もこの壇上で、今からでも決して遅くないというような言い方をしなでいいような議論を、ぜひともぶつけていただきたい。これがやっぱりこれからの新市になって、10年先、20年先、津市になるか新名はわかりませんが、そういう新たな私どもが子々孫々に残せるようないい合併であったというような、それは議論が要ると思うんです。そういうことを大いに希望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) 暫時休憩いたします。

      午後2時45分休憩

      午後2時55分再開



○副議長(大西禧夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。19番小野欽市さん。

              〔19番 小野欽市君 登壇〕



◆19番(小野欽市君) 平成15年3月議会初日でありますが、皆さん方にはここから拝見しますと大変お疲れのようでございますし、今しばらくよろしくおつき合いをいただきたいと思います。3番目の登壇ではありますが、既に重要な点2〜3点、同趣旨の質疑等もございますが、私なりの所見を交えながら、平成15年度津市一般会計予算等議案について数点、市政一般については市長施政方針や教育方針から数点、御質疑をさせていただきます。

 現下の年々厳しくなる津市を取り巻く社会経済情勢において、少しでも地域に将来への明るい光が差し込むことを期待しながら、この議会の質疑に移らせていただきます。

 まず、議案第5号津市介護保険条例の一部改正についてお伺いをいたします。

 まず第一に、住所地特例の扱い、考え方につきましては、一部市内においても今後特に痴呆高齢者への対応として、グループホームの整備に乗り出そうとする意欲を持たれている方々があり、整備計画を促進する中において、住所地特例が適応されないことは市民の負担が増加をし、必要な整備の抑制につながることになるのではとの危惧を感じ、当局のお考えをお尋ねする予定でありましたが、事前の聞き取りにおいて、当局においても同様の理解であることがわかりました。このことについては市長会等を通じて、国に強く働きかけをしていただき、一刻も早い是正を求めていただくよう要望いたしておきます。

 次に特別養護老人ホームの増設についても、市内の待機者700人とも800人とも言われる中で、また施設がふえればそれだけ保険料の増額につながる現実もありますが、現行制度での介護を考える中では、保険あって介護なしと言われることのないように、少なくとも次期計画に見込まれた利用人数を満たせるよう進められるよう強く要望いたしておきます。

 第3の項目に移ります。

 平成14年度から実施の元気高齢者づくりの施策についてお伺いをいたします。

 実態としては、年度途中からの積極的な展開がなされ、あちこちでの説明会等当局には費用負担が少なくて済む元気高齢者づくりであろうかと考えますが、この施策について各地域における理解はどれぐらい進んでいるのか。年度内の実効はどの程度成果として上がっているのか。本年度の展開を受けて、平成15年度の展開はどのように計画をされているのか、お教えをいただきたいと思います。

 議案第8号津市男女共同参画基本計画についてであります。

 基本計画策定に当たっては、本基本計画が国における男女共同参画社会基本法に定める市町村男女共同参画計画に該当する計画とされています。本市においては平成7年に全国で4番目に男女共同参画都市宣言を行い、日本女性会議2000津の開催や、平成14年には男女が差別されることなく個人として個性と能力を十分に発揮することができる社会づくりに向けた津市男女共同参画推進条例を試行するなど、いろいろな意識改革や取り組みがなされてきました。

 また今年度行われた男女共同参画に関する市民意識調査を分析する中で、さらに実施計画策定に向け、ベースとして審議会を組織をし、検討を加えられ、この基本計画決定に至ったことは、当局における継続的な取り組みが一定の成果を上げつつあることと評価をいたしておきます。

 この基本計画の中には、随分図やグラフを多用して意識調査の結果等をあらわしているところも多いのですが、今後の計画において前期平成15年度から3カ年、後期は平成18年度から3カ年という中期計画でありながら、部分部分の計画についての数値目標や推移が抜け落ちているのが気がかりです。今後の実施計画策定に当たっては、事前の協議の内容充実とともに、第4次津市総合計画中期基本計画に位置づけられる行政の持つ将来予測も加味していただいたものにぜひ仕上ていただきますように、この点要望をいたしておきます。

 議案第11号津地区の合併協議会規約の一部の変更に関する協議についてお伺いいたしますと申し上げたかったのですが、先ほどまでの議論でここで整理をする1、2、3各項目について何度も御議論がございましたので、質疑にかえて、まず第1に津市の将来の夢はどうなるのか、第2に法定協に加盟する首長さん方で組織をされる会議の中身はどんなものなのか、あるいは第3に平成15年度予算に対する津市としての考え方は、私なりの所見を申し上げて御質問にかえさせていただこうと思っております。

 私は先ほどから議論もございましたように、面積で約7倍、人口において約1.7倍になる新市においては、津市を中心とする高等教育機関三重大学の能力の活用、もちろん三重大学も平成16年度からは独立行政法人として地域の中でいかに生きるかが問われることになり、大学みずからがその存在意義を認識をして、地域との連携を確固としたものに成長させる努力は既に始まっているのですが、新市においてはこれら機関や三重短大、看護大学、三重大学附属の幼小中各学校園と県立高校とが連携をする幼稚園から大学までの一貫教育制の導入など、多様な学級都市としての側面を重視し、巷間言われる教育特区に近い広がりを持たせること。また一志白山方面ののどかな田園風景を背後地として、津市の持つ介護福祉機能との重層な仕組みの中で、医療福祉エリアのさらなる充実を、さらには津市のサイエンスシティや芸濃町の工業団地、久居市のファクトリー等をそれぞれ有機結合させて、流通型集積産業の育成を図るなど、すべてにまさる緑の地帯の増加はもちろん全体として売りになりますが、各地域の観光文化施設の連携もよく考えながらではあっても、今申し上げたような構想が各首長の集まられる懇談会においてしばらく論議になることを大いに期待したいと思います。そしてそれが新市建設計画の本来の骨組みになって、各市町村の考え方の現段階でのすり合わせが、今朝からの議論にもありますように、行われなければいけないのではないのかなと考えております。現在の分科会における討議はまだ現状の把握、それも行政能力の違うものが寄り添って、その違いを認識するだけでは意味もなく、本来の対等の合併であればレベルをどこかに設定をし、各自治体が努力する必要があると存じます。

 平成15年度各自治体の一般会計予算編成にも、どうもその意向は反映されているのでしょう。1人津市だけが懸命に賢く後世へのつけを考えての予算を組んでみても、それが他地域には津の遠慮と映りこそすれ、よく我慢していてくれるとはだれも感じていただけないのではないか。かえって、どう見ても無理な予算を組んでいる首長さん方が平然としていることに奇異な感じを抱きますし、最初が大切ですから、12月議会でも申し上げておりますように、津市本来のリーダーシップを市民の皆さんとともに大いに期待をさせていただくところでありますし、先ほど来の市長さんのお話の中にもございましたが、広域の皆さんに自律の意味を理解していただきたいというように、ひとつ本当の本音での御検討をよろしくお願いをしたいなというふうに思います。

 次に議案第42号平成15年度津市一般会計予算についてお伺いをいたします。

 第1に、市税収入見込みが2.8%減になっていたり、義務的経費の増等、平成15年度一般会計予算は前年度比2.9%減の約450億円ということでございます。はたしてこれが緊縮予算に至る経過なのか、従前からの予算措置の効果がよくなくなっていく見込みのもとで、国内経済環境はそういう推移であったとしても、本市としては何かできる手だてはなかったのか、お伺いをいたしておきます。

 第2に大変に厳しい予算の中でも4つの目標を立て、平成15年度の津市の活力を、安心で安全な地域づくりをお考えいただいていますが、今地域の経済活力を取り戻すために、何を、何かをしなければならないのではないのかと感じます。私は従前の景気不良のためのいわゆる公共事業というのは、現実にはもうさほど経済の活性化には寄与するだけの能力がないのではないかと考えています。特定不況業者の一服の清涼剤にはなるかもしれませんが、それで終わってしまうのではないか。ならば同様の公共事業としても民間事業者の意欲を創出するような、それでいて地域内の内需拡大につながるように、例えば行政が金融機関から資金を借り入れてファンドをつくり事業内容を精選するのはもちろんですが、例えば中心市街地の町並みで築後30年ぐらい経過したビルの建てかえ工事等に事業規模に応じて融資限度を設けながら10年償還ぐらいで融資をしてみるとか、前向きの事業展開を考える行政としても汗をかくところもあって、市民との一体感を持ちながら行動できるような施策は実行不可能なのでしょうか、お伺いをいたしておきます。

 議案第54号平成15年度津市水道事業会計予算についてお伺いをいたします。

 まず第1に水道事業の課題の中で、効率的な事業運営を図るとの決意のもとで平成15年度予算が組まれておりますが、単年度としては赤字計上になっております。入札制度の改善や業務委託など体制の改革を続ける中で、依然として黒字転換できない体質は津市水道局だけのものなのでしょうか。社会全体の動きで市民生活の安全、安心を考える上で、また今後まもなく訪れる合併の中で、この企業会計でよいのかどうかお考えをお伺いいたします。

 水道事業と土木建設業者のかかわりについてお伺いします。

 水道事業について特に工事請負は従前特定水道業者のみ工事請負に参入できる制度が平成10年に変更されておりますが、経過を見ておりますと、バリアフリー化された制度の中で種々の問題点も出てきております。工事業者が水道工事に参入するに当たり、経審点数を尊重し当局が判断する余り、業者内に道路舗装、下水道、建築等、主な業務で特徴を持つ業者が多数ありますものの、総計で157社もの参加を許可し、入札が行われ、研修や給水実績等を書類調査名目での根拠は持ってはいるものの、実態としては必ずしも水道事業になじまない業者が多いことも事実です。市民のライフラインを適正に管理する必要からも、当局はこの問題をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 市政一般の質問に移ります。

 まず第1に公共施設の活用方策についてお伺いをいたします。

 今般の施政方針にありますように、市が所有する施設に津建設労働者福祉センター、サン・ワークが加えられてまいります。市民全体としては十分施設を活用できればそれはそれで結構なことですが、本市からの補助金や運営委託がなされる施設において、その活用が十分に図られているとは言い難いものもあります。例えば海洋スポーツセンターですが、2階のフロアーは津の花火大会等に一般に開放される、あるいは土日の活用や夏の期間の利用がある程度、市の税収が減少する中で、財団法人が管理をする施設ではありますが、民間活力が導入可能なものについては、公募等手続を進めて賢い運用を行う発想を大いに求めたいと思いますがいかがですか。

 第2に中部国際空港へのアクセス拠点整備について、建物の利用についての考え方をお伺いいたします。

 これまでの当局の対応で、関係する漁業組合との補償交渉も終結をし、いよいよ贄崎地区港湾整備工事に着手する運びとなったことは、平成8年以降津市の最大課題の解決に向けた第一歩として、大変すばらしいことであると思います。施政方針にもありますように、この事業の進捗に併せて海という本市が持つ他に誇れる地域資源を最大限に生かすことが望まれます。この整備における人的交流の促進のための施設整備の方策として、建設構想段階から行政だけではなく民間事業者の参加も得て、できることであれば土地活用も含めたPFI制度の導入なども視野に入れながら検討をぜひお願いするものでありますが、当局としてのお考えはいかがですか。お伺いをいたしておきます。

 市政一般の3番目、津都ホテル存続についてでありますが、この項は要望にとどめさせていただきますが、市内、特に丸の内界隈において、今般の津センター設立による津都ホテルの存続については一定の評価の声が聞かれており、中心市街地の明かりを消さない努力、再興するきっかけづくりのためにも大きな期待感を持って語られております。それだけに市長を代表とする民間の参入を得た新会社の運営に大きな責任がかかってまいります。

 さて、この英断のもとで交渉し、再び設立した新しい会社に今求められている方策とは何であるのか。魅力ある経営方針が創出されなければならないと考えます。社長としての市長の豊富と覚悟をお聞きしようと考えておりましたが、午前中の質疑の中にもございましたので、割愛をさせていただきますが、中でも特に運営を委託する近鉄ホテルシステムズへの新会社としての指針については、過去の経緯を踏まえてしっかりとした営業面の強化、サービスの向上、あるいは委託先の変更を模索する等、巷間言われるいわゆるシティーホテルのネームバリューや重みにこだわることのない、思い切った経営体質の強化、合理化を強く要望をいたしておきます。

 さて、教育方針から5点質問をさせていただきます。

 まず第1点は、田中教育長は教育方針の中で、教育改革2年目となることしは、教育改革の真価が問われている重要な年であると言われておりますが、平成14年度に実施されたいろいろな対応などへの総括と、なぜ平成15年度がその真価が問われる重要な年であると考えられるのか。その理由をお伺いいたします。

 また、教育改革2年目となる平成15年度の取り組みはどのようなものであるのか、お示しをいただきたいと存じます。

 津市教育振興ビジョン策定の進行状況についてお伺いしようと思っておりましたが、先ほどの質疑で了解をいたしました。この中で今少し時間をかけてお考えをいただきたいのは、教育振興ビジョンを新市の枠に広げていくためにも、法定合併協議会参加の各市町村教育委員会代表者、地域代表、保護者の代表、さらには高等教育機関の代表者等による懇談会を設置をし、基本的に新市を取り巻く教育環境や教育内容、社会教育等を検討する場づくりについてであります。

 私は今持つ感覚からすると、津市と周辺市町村では、よし悪しは別にしてその考え方には相当の開きがございます。現在本市における通学区域や給食、職員定数の問題、幼保の連携など諸課題は、周辺との十分な吟味をする必要性があると存じますので、この点については教育長に実際の御検討を強く要望いたしておきますが、何か御意見がございましたらお伺いをいたします。

 次に第2点、ことしから始まった南が丘小学校の新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究についてお伺いをいたします。

 まず1点目でありますが、先日、私も偶然ではありますが、南が丘小学校の新しい校長先生にごあいさつする機会がございましたが、非常に熱心に取り組もうという意欲はお持ちの方だろうとは拝察をいたしました。その遠藤新校長のもとで南が丘小学校は何をするのかお教えをいただきたいと存じます。また教育長からは新校長に教育者としての心得を伝授されていらっしゃると思いますが、そのことについてお教えいただければと存じます。

 次にこの研究成果のうち、何をどのように他の学校園に生かしていくのかお伺いをいたします。

 教育方針からの第3点目、昨年4月に発足をいたしました市内の教育関係者団体懇話会、いわゆる五者懇の平成15年度予算要望にも記述のあります学校長の自主自立の裁量権の拡大についてでありますが、先ほどの橋村議員の御質疑の中にもございましたが、この問題は過去において津市内の小学校における委託事業費の不明瞭な支出や取り扱いがあったことに起因し、それまでの裁量権を大幅に制限し、教育委員会預かりの形になっている予算の執行に関する権限等枠の拡大について、新しい時代の新しい教育を目指す中での学校経営の観点から、また総合学習の普及に合せ、現場の予算の裁量権や人事権を学校現場に委ねてほしいということでありましたが、私自身、五者懇の代表者としても先ほどからの御質疑のとおり、よろしくお願い申し上げるところでございます。

 この項の2点目でお伺いしたいと存じますのは、先ほどの御説明の中にもございましたように、校長全体に認識の上で共有する理解はどのように教育長から指導され、醸成されていかれるのかという点であります。私のような門外漢が拝見いたしておりましても、今すぐどうぞとは、正直申し上げにくい感覚の校長も中にはおみえになると思います。みずからの責任が何かを認識をせず、外部的な要素ばかりに理由を求め、胸襟を開かず些細なことに一喜一憂して地域との連携に煩わしさを感じているようにしか見えない、しかしプライドばかりが強い、こんなことを申し上げるとしかられるかもしれませんが、私の感覚ですからお許しをいただきたいと存じます。このような方も見受けられるような人事配置の中を調整するためにも、ぜひ教育長の御所見を伺っておきたいと存じます。

 第4点は園長登用試験についてでありますが、教育の大幅な改革の中で、従前のいわゆる慣行を打破し、有意な人材の発掘とそこで働く人々の挑戦する意欲、新しい発想の創出のために大きな第一歩であったと評価いたしておりますが、1にその概要と結果はどのようなものでございましたか。2に職員の皆さんにとってこの試験での意識変革はどのようなものなのか、把握はされているのかをお伺いいたしておきます。

 終わりに、第5点目、生涯学習スポーツ振興計画についてお伺いいたしますが、戦後58年、私たちは私たちの近代史にはない大変に平和で安定した時代を経験してまいりました。この間、終戦からの約20年で我が国の経済が復興を遂げるとともに、焦土と化した国土も発展を遂げ、一定水準を保つ生活の基盤が確保されるに至ったのであります。ここ3年ほど経済の循環から、また高齢化少子化社会を向かえて、少し私たちのライフスタイルも変化してまいりましたが、基本はみずからの人生をみずからが切り開き、余暇時間を利用して充実感、達成感を得る喜びに合う楽しみを求めて、生涯学習やスポーツ、レクリェーションに親しむ皆さんがふえておられますが、現在本市において策定に取り組んでいる津市生涯学習スポーツ振興計画案においては、まず第1にこれからの生涯学習をどのようにとらえて進めていこうとお考えになっているのか。第2にこれまで取得された生涯学習支援ボランティアをどのように活用される計画かお伺いをしておきます。

 以上で壇上からの質疑を終了いたしますが、当局の皆様方には誠意ある御答弁を期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) ただいまの小野欽市議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) まず、予算について御説明をいたしたいと思います。

 緊縮予算であります。450億7,000万円、前年に比べまして2.9%のマイナスと言っておりますけれども、もう一つ打ち明ければ、前年は骨格予算でスタートをいたしまして、7月に選挙後肉づけをいたしております。それは486億円でございまして、これに対して比較をいたしますと7.3%のダウンということになります。単純に当初比較をしましたけれども、実際はそのぐらいの内容の少し緊縮であったかなとこんなふうに思っております。

 こういう予算を組まざるを得なかった、なぜかということになるわけでありますけれども、確かに予算そのものの編成に当たりましては、総合計画におきますところの課題、その実現や、それから時代時代の市民の皆さんのニーズにどういうふうにしてこたえるかと。これをよく見極める。それから歳入歳出のバランス。これは御家庭でもそうでございますけれども、やはり収入に見合った生活水準ということを維持していく。この自律が必要であるというふうに思います。ですからそういった中の効率といいましょうか、しかも将来の負担を考えながら総合的な観点で予算編成ということが基本であると思います。

 歳入面は申し上げていますように市税収入や贈与税、こういった減税、相当厳しゅうございまして、財政調整基金を活用するということによらざるを得ませんでした。この基金につきましても、今まで十分に積み立ててきたとは申せません。その年その年も大変でしたから、心がけましたけれどもたいした額じゃないのです。それからこれからの基金というものは、何か事あったときの基金でございますから、これからのことを考えますとやはり余り崩せない。そういたしますと、前年度に活用して、そして少し余裕があってもう一遍戻してと、そのぐらいの根っこを余り減らしていかないような形を考えながら編成をしておりまして、15年度もそんなふうな立場で望みました。

 一方歳出面におきまして、扶助費とか公債費が増加をしてまいります。それから人件費が減りました。義務的経費全体では0.4%の減になっております。計上経費で物件費が増加をしておりますけれども、これもどうしても必要不可欠なものだと、その事業に伴うものというふうに承知をいたしました。一方大きい減額をしておりますのが投資的な経費でありまして、申し上げておりますように西部クリーンセンターが終わりましたし、津港跡部線、それから都市下水路の整備、これまでここを対象事業として進めておりました事業が、あるいは完了、あるいは事業進捗が図られたということであります。

 こういう中で、先ほども冒頭申し上げましたが、緊縮と形から見ればそういうことになってしまいましたけれども、しかし海上アクセス拠点のための準備でありますとか、津駅前北部都市区画整理事業、これは早急にといいますかある時点までにきちっとやっておかなければなりませんので、そういうことに対しましては緊縮といっておらなかったこと、それから教育改革や福祉施策の推進ということもやはり時代が求めておるところの重要課題でございますので、重点的な予算配分をしたということでございます。

 それから今後、15年度当初予算、今お諮りしているところでスタートいたしますけれども、午前中も少し申し上げましたけれども、財源の見通しが多分つくだろうという部分もございますので、そういうところはまたこれからいろんな形で住民の皆さん方のニーズといいましょうか方向も入ってまいりますし、的確に補正等を通じて少し肉づけもしていきたいとこんなふうに思っておりますが、今のところはその財政も1つの見通しでございますので、片っ方、また税収なんかがどんなふうに変化してくるかわかりません。こんな軽口で申し上げてはいけないと思いますけれども、戦争が始まるか始まらないかでもぐっと変わってまいりますので、その辺は慎重にやってまいりたいとこんなふうに思っております。

 地域経済をしっかりさせていくためには、どんな施策が必要かということでありますけれども、私も従来のケインズというのでしょうか、ああいう考え方に代表されるような大変なときは公共が投資をして、そして経済を引っ張っていくと、この循環でうまく回っていくんだというふうにももう単純にはやっぱり考えられないとは私も思っております。ですから、そういう中で、そんならお前何で公共投資やってるんやとまた言われるかもしれませんけれども、これはやはりきょう午前中もお話がありましたように、固執するとか一辺倒ではなくて、組み合わせとここのところが大切だというふうに思っております。

 そういう中で、一つ新しい経済活性化の方向として、資金融資をということの御提言もございました。御提言を受けてすぐにこうこうと申し上げているつもりでもないんですけれども、やはり500億規模の団体で、金融施策といいますかそこのところへ出て行くことが少しはばかられるといいますか、ものは違いますけれども、過去、ニーズにこたえて住宅資金なんか融資政策をいろいろやっているわけです。それが必ずしもやぱり公がというかこういう官がやることとは、うまく市場の民間の金融がやっていらっしゃることとどうもそごいたしまして、うまくいってないんじゃないかななんても思いますので、少し私は金融施策ということには慎重になっておるわけです。

 でもそういう施策いかがかというふうなことがらに代表されます新しいものの考え方というのは、私は非常に大切なことであると思いますので、1つのそういう時代の波におくれていかんような心機ということに関しては、非常に弾力的な外へ向けた気持ちで私は見ていかなければいけないし、応ずる気持ちも持っていかなければいけないとこんなふうに思っています。

 それから私からもう一点、アクセスのPFI制度の問題でございます。

 御質問の趣旨をお伺いしてから、担当の者にもかねがね私は何かこういう事業そのものは直接公共がというよりも、なるべく民間の方がその活力と知恵を活用していくという方向が僕の基本的な考え方でございますので、どう港をひとつこういうような新しい方式によってくみ上げてみる気はないかというような議論をしておったわけです。一昨日のきょうでございますので、なかなかそこの結論はまだ担当とは詰めておりませんけれども、そのときはちょっと時間も迫られておるし、それから土地利用の規模とか費用とか工期、こういったことを勘案すると、さあうまくそういうふうなPFI制度が活用できるかねというような意見も担当間ではございました。

 きょうなんかこういうふうなお話を伺っていて、あ、そんな議論しているのか、よし、おれが。というふうに、また触発されて民間の方が出ていらっしゃる、そんなことも期待できるかななんて思いますけれども、少し僕は担当の言っているそういう期間とか規模とかというのも、やはり民間の皆さんがこういったような格好でPFIのよさを十分お互いが享受できるように出てくるのかどうかちょっと疑問だねと思っての意見だと思うのです。それはそれで大切にして、一遍そういう第3セクターでもそうですけれども、官の悪いところと民の悪いところがくっついては何もなりませんので、お互いいいところが発揮できるような型であれば、私はこれにといいましょうか、これも初めとしてまだまだこういうケースはいろいろと出てくると思いますので、十分活用してまいりたいなというふうに思います。

 しばらく具体的な検討の時間を、といってももう時間がありませんけれども、早速一遍やってみたいと思います。

              〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 議案第5号津市介護保険条例の一部改正に係ります元気高齢者づくりの施策につきましてお答えさせていただきます。

 元気高齢者づくり事業は御所見にもありましたように、平成14年度途中からの事業でありましたことから、事業主体となっていただく地域の理解度をいかに深めるかが課題でございました。こうした中、当該事業費の予算の議決を昨年7月議会でいただいてから、事業が有効に機能するようにと津市社会福祉協議会が中心となって、地区社協会長の会合の場で説明を行ったり、個別にも細かい協議を重ねてまいりました結果、20地区社協のうち18地区社協が約40の多様な事業を取り組んでいただけることができました。事業内容といたしましてはグランドゴルフ、社交ダンス、歴史探訪、折り紙教室などでございます。年度半ばからの新規事業としては一定の成果があったものと思っております。今後当事業の趣旨を踏まえまして、さらに地域の理解度を深めながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に事業の効果につきましては、各地区ともそれぞれが興味関心のある事業についてお取り組みいただいておりますし、地域がみずから企画し実行することによりまして、地域の連携を深め、地域の福祉力の向上に役立てるという初期の目的を達成しつつあるのではないかと思っております。

 平成15年度以降の取り組みにつきましては14年度の実施を踏まえまして、各地区社協の年間の事業計画の中に取り組んでいただくことができるよう、地域での議論を深めていただきながら、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

              〔水道事業管理者 平松利幸君 登壇〕



◎水道事業管理者(平松利幸君) 議案第54号平成15年度津市水道事業会計予算にかかわりまして、水道事業の課題として2点御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。

 まず1点目の当該年度赤字予算とする企業会計でいいのかということでございますが、水道局といたしましても水道事業会計の経営効率化を目指しまして、平成11年度には三雲浄水場、昨年6月には高茶屋浄水場の運転及び維持管理業務の一部民間委託を、また県営水道からの受水費を節減するため、自己水の効率的な使用など鋭意努力してまいったところでございます。

 平成15年度の津市水道事業会計予算の編成に当たりまして、収益支出全体では前年度当初予算対比で4,542万円、0.9%の削減としたところでございますが、減価償却費が3,329万8,000円、5.1%の増や、また天候に左右されます県営水道の受水費など、年度当初におきまして削減が難しい事業もあったところでございます。一方収益的収入におきまして、景気の長期低迷という経済環境のもと、大口使用者の生産規模の縮小、また節水などによりまして、使用水量が予想以上に減少しております。収益的収入全体では前年度当初予算対比で1億8,161万8,000円、3.5%の減、そのうち水道料金収入を1億1,680万2,000円、2.9%の減計上しなければならないそういった厳しい現況となったところでございます。こういった状況は多くの水道事業体におきましても、同様な傾向であるとお聞きいたしております。

 このような状況から、議員御指摘のとおり当初予算におきまして単年度赤字予算となったところでございますが、予算執行を通しまして少しでも赤字を減少させるように、これからも努力してまいりたいと存じております。

 2点目の水道業者と土木建設業者とのかかわりにつきましてお答え申し上げます。

 かつて給水装置工事が施工できる業者につきましては、水道指定工事店制度として、各市町村ごとに定めていたところでありますが、国の民間活動に係る規制緩和等により水道法が改正されまして、平成10年4月以降につきましては、給水装置工事事業者の規定の基準が全国一律とされ、定められるとともに、給水装置工事主任技術者の国家資格が必要となったところでございます。またその改正に伴いまして、津市水道局発注の配水管布設移設工事の入札に参加できる業者の資格要件につきましても、それまでの津市水道局公認業者である要件から、津市水道局指定給水装置工事事業者であることに変更することとなり、同事業所に指定された従前の水道局公認業者に加えまして、一般土木業者の参入も数多く見られるところでございます。

 なお水道局発注の配水管布設移設工事の入札参加業者数は、平成9年度には津市水道局後任業者の23業者でございました。その後津市水道局給水装置工事事業者に指定された土木建設業者が参入しまして、現在では48業者でございます。今後もこの傾向は予測されるところでございます。

 一方、水道は市民の皆様の生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、常に安全な水を供給する責務があるところから、新たに入札参加を希望される業者に対しまして、平成11年度に水道技術講習会を開催し、水道事業に携わる業務の基礎知識等について習得する機会の設定など対応策を講じ、現在も引き続き実施しているところでございます。こうした技術の向上のための研修等につきましては、議員からもかねがね御指摘をいただいておりまして、さらなる技術の向上を目指し、平成13年度から実技を含めた技術講習会を開催し、参加を義務づけているところであります。

 さらに平成14年度から新たに入札参加希望される業者に対しまして、以前より実施している技術講習会に加え、給水装置工事等の施工実績10件以上を義務づけますとともに、既に入札参加の資格のある業者に対しましても、施工実績5件以上の要件を追加するなど、少しでも業者の技術力の向上を目指して取り組みを行ってきているところでございます。

 あわせまして、その前年度の給水装置施工実績件数に応じた点数を経営事項審査に加点し、入札参加資格の格付をするなど対応しているところでございます。今後も工事事業者に対しまして、引き続き技術向上に向けた指導を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。

              〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 市内の公共施設の活用方策についてでございます。もっともな有効に機能するよう、可能な範囲で活用していかなくてはならないとこのように考えております。

 御質問のありました財団法人伊勢湾海洋スポーツセンターは、一般社会人並びに青少年の海洋スポーツと海洋レクリェーションの振興のために設立されました海に親しむ施設であるヨットハーバーとして、市民の皆さん方に広く活用利用されているところでございます。やはり本市が海を生かしたまちづくりを進めるにおきましては、海という貴重な資源と集客性のある施設が必要であり、休日には多くの人が賑うこのヨットハーバーの魅力が高まることは、施設の有効活用にもつながるとも思われます。このようなことから、その面で財団法人伊勢湾海洋スポーツセンターには御配慮いただきますよう、お願いをしてまいりたいとこのように考えております。

 また、その他の公共施設の活用につきましても、法的な可能な範囲でその公共施設の目的がもっとも有効に機能し、幅広い市民に利用していただけるよう努めてまいりたいとこのように考えております。

              〔教育委員長 土川禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 教育方針から生涯学習スポーツ振興計画について、2点御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 まず1点目のこれからの生涯学習をどのようにとらえ進めていくのかについてでございますが、生涯学習やスポーツ、レクリェーションの振興を図り、市民の自発的な学習やスポーツ活動を支援する諸施策を具体化して、機会や情報などの提供、そして生涯学習スポーツ施設の活用などを総合的、計画的に進めるため、現在津市生涯学習スポーツ振興計画の策定に取り組んでおります。この計画は市民のライフステージに応じた施策が展開しやすいように、生涯学習とスポーツ、レクリェーションを一体的にとらえております。計画の策定に当たりましては、次の5つの大項目に施策を整理しております。

 それはライフステージに応じた多彩な機会の提供、市民が利用しやすい場の確保、多様な情報の提供、人材の育成と団体活動などへの支援、そして総合型地域文化スポーツクラブの育成でございます。このような分類により生涯学習とスポーツ、レクリェーションの現状をまとめ、それをもとに市民のニーズを把握するため、懇談会の開催や文書による紹介をいたしました。その実績といたしましては、懇談会には生涯学習情報バンク登録団体や体育振興会などの60団体に御出席いただき御意見をいただきました。また、文書による紹介では学校教育や文化団体の関係者などから64件の意見をいただいております。このように関係団体などの意見を聞かせていただきますとともに、津市生涯学習スポーツ審議会をこれまでに3回開催しておりまして、生涯学習とスポーツについての現状と課題について、また家庭教育講座や公民館の使用料の負担のあり方などの施策について検討していただきました。

 次回の審議会では合併の取り組みも進んでおりますことから、広域での施設の状況も踏まえながら、生涯学習施設やスポーツ施設の活用と整理についての施策の検討をお願いしたいと考えております。今後は市民の皆さんの自発的な生涯学習、スポーツへの取り組みを支援するため、総合型地域文化、スポーツクラブの育成、公民館講座の充実、生涯学習スポーツ施設の整備などを含む5つの大項目について、教育振興ビジョンも視野に入れながら施策を体系化して、15年度の秋を目途に策定してまいりたいと考えております。

 次に2点目の生涯学習支援ボランティアをどう活用するのかについてお答えいたします。

 生涯学習支援ボランティア制度は平成14年1月に登録の募集を開始し、4月からその情報をインターネットなどで公開しております。制度の内容は学習やスポーツ活動などで取得した特技や資格などを生かして、学校や地域でボランティア活動をしていただく人材情報を提供することにより、学校や地域などで活動していただくシステムとして出発いたしました。現在、148名の方に登録していただいております。ボランティアの人材情報の提供を目的として当初はスタートいたしましたが、今後さらに活動先の情報提供を計るなど、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

 そのため、ボランティアの受け入れ側の情報を収集したり、「全国公民館研究集会inみえ」や主催事業などでボランティアとの協働を図るなど活動の場の提供に努めるとともに、登録いただいた皆さんの研修会や情報交換の機会をもって、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

 そのほかの御質問につきましては、教育長がお答えいたします。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 1点目の教育改革2年目となることしは教育改革の真価が問われる重要な年であるとということに関する御質問でございますが、教育の地方分権や規制緩和、あるいは構造改革教育特区における全国的な動きに見られますように、教育の主役は中央から地方へと確実に移行してきており、地方における責任ある教育を創造していかなければならないと考え、平成14年度から3年間を教育改革の重点期間として取り組んできております。

 平成14年度は新しい学習指導要領や学校週5日制の完全実施、新たな学校評議員制度の導入などの当面する緊急の課題への対応を中心に主体的に取り組んでまいりました。とりわけ、教育改革の基盤づくりともなる1年目は、校長を初めとする教職員と教育委員会の職員の意識改革のもと、市単独の非常勤講師の配置などの学力向上策や教育委員会内の組織改変などによる生徒指導対策の強化、先導的な取り組みである幼稚園教員と小学校教員の相互派遣研修の実施などの幼小の連携等、情報公開と地域住民の参画を強く求めながら、本市独自の教育改革に調整してまいりました。

 こうした取り組みを進める中で、幼小の連携から就学前教育のあり方について、また学力向上策や生徒指導対策を進める中で、小・中学校にとどまらず、高等教育機関を含めた各学校段階を通じた一貫した人づくりの必要性と、すべての教育の出発となる家庭教育や生涯学習と学校教育との連携などについての課題が見えてきました。このため、2年目となる平成15年度の重点的な取り組みとしましては、平成14年度の成果を継続拡大するとともに、(仮称)先導的教育研究プロジェクト事業を進める中で、従来の教育を見直しながら、義務教育にとどまらず高等教育機関を含む現在の教育システムの枠組みを弾力化する構造的な研究に取り組んでいきたいと考えております。

 そしてこうした先導的な研究を含めた教育改革を推進することで、本市の目指す新しい時代が求める教育が打ち出せることとなり、2年目となる15年度こそが真価を問われる重要な年であると考えているわけでございます。

 この研究の成果につきましては、市独自の学力調査を初め、その他の研究項目につきましても、可能なものにつきましては、積極的に平成16年度において実施することを目指していきたいと考えております。

 次に教育振興ビジョンにつきましては、先ほど橋村議員の御質問に答弁申し上げましたけれども、現在津市教育振興ビジョン策定懇話会を中心に課題の協議とともに、本市の教育に関する市民の意識やニーズを把握するためのアンケート調査の実施などを行ってきております。この教育振興ビジョンは本市の求める教育を軸に精査しておりますが、広域合併への取り組みも進んでおりますことから、広域の諸課題も必要な部分は積極的に取り入れたいと考えております。このため、時期を選び、教育内容など広域の実情を踏まえた意見を聞いてまいりたいと考えております。今後策定作業を進める中で、議員御提言の教育委員会や地域代表の御意見をいただくことを検討してまいりたいと考えております。

 2点目の南が丘小学校の新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究についてお答えします。

 まず、平成15年度新校長のもとで何をするのかについてでございますが、南が丘小学校においては研究の初年度である平成14年度は、地域の方が学校運営に参画できる体制を構築するとともに、その中で柔軟な教育課程の編成や教育環境の改善等を掲げる目指す学校像について精力的に協議していただきました。平成15年4月より、南が丘小学校長任用予定の遠藤正芳さんには、南が丘小学校が創立以来着実に積み上げてきた実践的な研究を引き継いでいただくとともに、これまで民間企業で経験されてきたことを十分に生かしていただきながら、学校運営に当たっていただきたいと思っています。

 具体的には、確かな学力の向上を図る選択教科の推進はもとより、学校自己評価や、積極的な情報公開、南が丘地域教育委員会との連携のもと、真に地域に開かれた学校づくりの推進など、研究の成果を実効ある形として具現化されることを期待しております。こうしたことで、学校と地域コミュニティが一体となった新たな南が丘小学校の校風といったものが築き上げられていくものと考えます。

 次にこの研究の成果を、何をどのように他の学校園に生かしていくのかについてでございますが、こうした新しいタイプの学校づくりは、南が丘小学校だけに期待するものではなく、他の校長にも求めているものであり、校園長会や研修会等を通して、他の学校においても学校運営の改善に努めていただきたいと考えております。

 また、現在市内の各学校においては、PTA組織等が中心となり学校の教育活動についての支援を積極的に行っていただいておりますが、南が丘小学校が取り組んでいる保護者のみならず、地域の方も巻き込んだ学校運営に参画するシステムを他の学校にも広めることで、それぞれの学校が実態に応じて、地域とともに創造する学校づくりを推進していけるよう支援してまいりたいと考えております。

 3点目の学校の裁量権についての御質問にお答えします。

 裁量とは権限を持つ相手方に対して、実効ある成果を求めていく中での工夫や運用の措置と考えています。このことからも学校では校長が教職員と一体となり、どのような学校づくりをするのか、明確なビジョンをつくり、そのための事業や人事のシステムの課題等について、教育委員会に提案する力を持つことが大切であると考えます。

 一方教育委員会は、学校と問題を共有するとともに、学校現場を重視し、支援していくことが必要と考えます。このことを踏まえまして学校の裁量権の拡大について、運用等の措置を考えてまいります。具体的には学校の裁量権の拡大に向けて、学校を単位としたヒアリング等を実施するなどして、その可能性を把握し、一定の方向を考えていきたいと思います。

 このように学校の裁量権の拡大への条件整備を図る中で、校長の経営手腕が発揮できるよう支援できるよう支援するとともに、管理職研修の内容を充実させ、校長、教頭の資質向上を図ってまいりたいと考えています。

 次に平成15年度に向けて実施した園長登用試験についてお答えいたします。

 幼稚園長の登用に当たりましては、園長としてリーダーシップを大いに発揮し、柔軟な発想で幼児教育を積極的に推進する人材が確保されますよう、幼稚園主任や年齢が45歳以上の幼稚園教諭及び養護教諭を対象に、応募による選考試験を初めて実施したところであります。

 まずその概要と結果につきましては、応募のあった者は23名でございまして、その内容は幼稚園主任が8名、幼稚園教諭が6名、養護教諭が9名でありました。選考試験は去る2月中旬、これからの公立幼稚園長としての役割をテーマとした小論文試験と、園長としての豊かな人間性やその資質を見るための個人及び集団の各面接試験を実施いたしました。その結果、予定する2名の幼稚園長任用候補者といたしまして、過日幼稚園主任及び幼稚園教諭からそれぞれ1名の者を決定したところであります。

 次に職員の意識変化についての把握はとの御質問ですが、選考試験はこれまでの園長への登用対象であった幼稚園主任とともに、一定年齢にある幼稚園教諭や養護教諭も対象としましたことから、みずからの資質を高めやる気や熱意さえあれば園長への門戸が開かれるといった期待や、選考試験を通じて園長としての役割を初め、これからの幼稚園のあるべき姿などを学ぶ機会となったなどの声があり、大いに意義があったように思います。

 教育委員会といたしましては、今回の選考試験を通じ、教育の広域化も視野に入れつつ、幅広い観点のもとに適任者を選考することができましたことは評価すべきことと考えております。以上でございます。



◆19番(小野欽市君) ありがとうございました。それぞれにお答えをちょうだいいたしましたので、整理をしながら若干の時間で再度の質問等をさせていただこうと思っております。

 まず議案の中での第5号地域の理解というところでお伺いをいたしましたら、18地区で40事業ぐらいがしていただいて、地域福祉力の向上につながっているという成果が御報告をいただいたわけですが、では残り2地区はどうなっているのでしょうか。何か地域的に非常に取り組みに問題があるのか。15年度もまたそのことも含めて年間計画に折り込んでいくんだということですから、その対応についてひとつ御説明をいただきたいなというふうに思います。

 議案第42号の一般会計予算について、市長さんから御説明、お考え方等のお話をちょうだいしましてありがとうございました。事業は緊縮なんですと。緊縮だけれども、その中で精いっぱいあちこちに目を配りながらやっているんだというお話ですが、その事業が終結していったのが多いのでというお話もございますし、それなら第4次総合基本計画はだんだんに終了してきているのかということになると、若干それは違うということになるのです。少しでも進めることができる事業があれば、事業着手をしていくという勇気、あるいは課題が残っているとすれば、先ほどの議論にもあった、これは県事業ではありましても白塚のような話があれば、その整理と処理の迅速化を図る必要もあるのだろうというふうに思いますが、市長さんがおっしゃった事業の重点配分は必要だからそれはやっていくんだと。まさにその点については同感でありますし、そういうふうにぱらぱらぱらぱらやるんではなくて、重点配分をしながら、例えば区画整理だったり贄崎だったりというふうに振興をしてただくということには応援をさせていただきたいというふうに思いますが、施政方針にありますように、今やっとこれで贄崎の港湾開発に着手できる時期を迎えて、さあ今からというときに、さらにその地域の開発とはちょっと違う場所で、また船溜開発促進というふうなのがぽこっと出てきたり、従前の港湾計画に位置づけてあるからそれはやっていくんだというようなお話ですが、こういう何か気勢をそがれるようなことはちょっと2〜3年は我慢をしていただいて、まあそれは地価も下落をしていますから、事業進捗は非常にいい時期になったのかもしれませんが、これは見合わせておくべきだろうと、この点については強く申し上げておきたいなというふうに思っております。

 今後の予算についての柔軟な対処と、今後もまだ見込みがあるかもしれませんから、よろしくお願いを申し上げておきます。

 市長さんも御出席をされておりましたが、ことし1月の初旬に開催をされた商工会議所の年賀会の席上で、閉会の辞だったと思うのですが、ある副会頭が今時代は変革のときを迎えているんだと。この先どのようなことが起ころうが体制を整えて、あえて果敢に挑戦する勇気を企業としては持っている。我々は持っているので、皆さん方もぜひ挑戦し続けてほしいというようなごあいさつがございました。大変勇ましいごあいさつでございましたので覚えているのですが、私はそのような勇気というのは大変必要なことだと思うのです。必要なことだと思うのですが、そこまで自信を持って言われるほどの経済基盤をしっかりとした磐石な企業であるのであれば、そういう誇りを持ってらっしゃるのであれば、これはちょっと一般会計の質疑に関連をしてお伺いするわけですが、この際、我が津市の指定金融機関の指定も、財政当局よく聞いてくださいよ、関係者の中で1回変革を求めるぐらいの勇気持ってみてはいかがですか。企業側はそういう論理で勇気を持っていると言っているのです。否定をする必要は全くないと思います。

 今、市民経済が大変疲弊をし、私の友達もこれ1年間で2人ぐらい倒産してどこか行っちゃいましたけれども、そういう倒産件数が増加をする中で、我一人高笑い、こんな姿勢は到底許されるものではないと思います。この点、関連の質疑としてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 第2点目ですが、時代に乗りおくれることのないようにしていきたいということでございまして、市長さんのお話の中にもありましたが、財政均衡論だけではなかなか行政運営が今からうまくいくということではないのです。という御認識も御披瀝をいただきましたので、そういう肌の感覚、一の我々の生活がよく御理解をいただけるような生活実態を見ながらの肌の感覚を持っていただいて、新しい物の考え方が遂行されますように、ぜひともよろしくお願いをこの点はしたいなというふうに思います。

 それから54号ですが、水道事業についてですが、企業会計経営効率化を目指している、一部の民間委託、自己水の効率的使用努力していく、この点については了といたしておきますが、今経済情勢が年々悪化する中で、大口の使用者、生産規模の縮小、節水、これらの問題が大きく響いている現実や、県水道の受水費という最大の懸案もあるわけですが、これは特に市民生活の安定を図る上では最低限確保していかなければいけない問題だろうと思いますので、非常に判断が当局は揺らぐ問題であることだというふうなことは理解をしておりますけれども、このままでは予定では平成16年以降なんでしょうけれども、早い時期の値上げを検討するということも必要になってくるのではないかというふうに思いますが、当局としてはどのように対処をなされるつもりでございますかお伺いをいたします。

 業者の件ですが、業者として同一に扱っていただくのは大切なことなんだと思います。ただし、その中には技術的な優劣、あるいは対応ですね、目に余ることがある場合にも適正な指導がなされなければならないと思いますし、例えば本年度当初に設計業務委託があったと思いますが、あのことでも現場が混乱をすることが多々あったと思いますけれども、幾ら業務の契約をしたからと言っても、やはりそういうことがあった場合には、後になっても契約を解除するぐらい当局としてはやはり高いレベルの意識というのが必要であると思いますし、国土交通省の内部では既に、この平成10年以降のバリアフリーの考え方をもう一回再考し直そうかと。具体的に言うと業者選別について、新しい制度を設けていこうかというような検討もなされているようです。この点については、当局が十分に留意をして、業者の指導に監督に当たっていただきたい、これは要望としてお願いをいたしておきます。

 それから市政一般ですが、海洋スポーツセンターの活用方策については、この津市が海を生かしたまちづくりを進めるという観点は、たとえ財団法人であっても御配慮を願っていくんだと。当然のことだと思うのですよ。私、今、手元に、ここに財団法人伊勢湾海洋スポーツセンター役員名簿を持っておりますけれども、この名簿を拝見しますと、近藤市長さんが理事長で、三重県、それから津市の教育長さん等のほかに、特に三重県モーターボート競走会会長は昭和53年から理事に就任をされている。このような財団であって、その施設活用について、内部の検討も含めてこれから有効活用を御配慮願っていくんだと。一体どういう理解をすればいいのでしょうか、公室長。施設についての現状が、どうも見えていないと言わざるを得ないと思うのですよ。この財団については事務局長の給与を当局から補助をしているということですから、この点に関連して事務局補助金についての監査についてはどうなっているのか、急な話ですが監査委員さんにお伺いをしておきます。

 組織が違って、財団と行政と組織が違って、役職がそれぞれが充て職なのでということで、これはだからそういう理解をしてくださいと、ちょっと理解ができない問題であろうと思うのですよ。要するにこれから御配慮いただいて活用方策考えていって、では現実に何かするときに統括事務一体どこがやるの。行政は従前の聞き取りのときには体育課だというお話でした。冗談じゃない、体育課は給与を出しているだけでしょう。そこで事務の統括をして、財団の運営も含めて企画もそういうこともやっていくのですか。違うでしょうというお話をさせていただきました。そうしたら政策課が出てくる。政策課で先ほどの答弁にあるような法的問題の解決ができるのでしょうか。努力の質が変わっていくんでしょう。この点について、担当部署がどこで、どういうふうにやっていくのか、再度御答弁願います。

 港湾整備等についての市長からの御答弁ちょうだいしました。時間的な余裕がないのですけれども、とにかく民活については検討していきたいと。ぜひ全体としては市の財源をそんなに中へ入れ込むのではなくて、できることなら今度運行する船のチケットの取り扱い等を市民サービスのところを最低限行政が見れば、後はもう民活でやれれば、それで一番いいことだと思いますから、ぜひ御検討をいただきますように強く要望を申し上げておきますが、ただ、この旅客ターミナルのこれから縦覧が始まって、6月以降に着工しているというお話ですが、ターミナルの着工時期、あるいは期間というのはどれぐらいなのか。そのことについてお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから教育改革に移りますが、2年目の教育改革だと、教育改革の2年目なんだと御答弁をいただきましたように、従来の教育の枠組みはもう早い時期に崩れていくだろうというふうに考えます。その意味においても先導的な教育研究プロジェクト事業を進められるということは、この三重県というより広範囲なところをカバーしなければならないがゆえに、実践をしたくても実践ができずに、しかし地方にも委ねることができない、あるいは躊躇せざるを得ないという県教委という組織から、津市教育委員会が脱却をしながら、自立した地域の教育の充実のために大いに意味のあることだと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが。

 そこで先ほど他の市町村合併の質疑の中でも、若干壇上で私触れましたけれども、本市における地域資源としての三重大学の活用、地域資源というと三重大学にしかられるかもしれませんが、その附属研究機関としての幼稚園、小学校、中学校に公立高等学校を加え、さらにまた三重大学に至る、あるいは三重短大にもちょこっと入れても、初等教育から高等教育までの一貫性を持った教育機関の設置を目指す。

 今まで何となく三重大学だとか附属小・中学校だとかというところは違和感のあった各組織なんですが、その各組織を改変するとまではいかないまでも、十分に機能を補完し合いながら生涯教育の一助にもなって、今この地域の抱える通学区域についての問題や、地域特性を生かした学校づくりにも関連をして、成果が期待できるものになるのではないかなというふうに考えておりますので。

 また、この1月ですけれども文部科学省へまいりました。文部科学省の担当者からの聞き取りにおいても、平成16年度にはもう各国立大学が独立行政法人化される、このことはもう周知の事実であるし、そのことでの大学個々の自立に向けた研究は既に多くの大学で始まっているんだと。もう展開されているんだと。すべての大学が必ず現状の大学の規模で継続するかというと、絶対そうではない。大学独自の存在意義が認められないところはというふうに判断されるとしたら、徐々にその大学には予算が削減をされ、淘汰をされる対象になっていくのだ。私たちはこんな時期だからこそ、三重大学を視野に入れた研究を始めるべきであると思いますので、この点教育長にはかなり大きな課題になりますが、よろしくお願をしたいというふうに思います。

 それから南が丘小学校の学校運営についてのお答えをちょうだいしましたが、南が丘という新しい地域につくられた新しい学校だから、校風という言葉が何か新鮮に感じられるのかもしれませんけれども、私が思う第一は、新しい校長先生と保護者、子供たち、あるいは地域の方たち、信頼関係をいかにどのように構築していくかという点が一番大切なことだと思うのです。情報開示も大変大切なことですし、目指す学校像について努力するのも大切なことですが、まず何よりも信頼関係を築くこと。

 先日の報道にもありましたが、広島県のある小学校で、公募による校長が1年たたずに学校教育のことで悩み抜いた上で、みずから命を絶たれる、大変痛ましいできごとがございましたけれども、これは本市における公募の校長制とは内容が違うようですから1つは安心をしておりますが、やはりこの問題も信頼関係があったのかなかったのか、まさにその点が根本的な問題であったんだろうというふうに思います。

 市の職員さんや学校の教職員の皆さんもそうですが、いっぱいの社会人の多くは何らかの社会組織に組み入れられておりますから、職場における関係というのは、大変上下関係厳しいものがございますし、また規律もきちっとありますね。しかし学校、片や学校現場、特に小学校における組織というのは、1年2組の先生として教室へポンと入れば、朝の8時半から3時半、子供が帰る時間まではずっとそのままいていただかなければならないぐらいの勤務実態ですが、逆に言うと、組織の中にあったとしても一人一人が組織の長になってやっていかなければいけない。なかなか組織にはなじみにくい、そういうような体質を包含した現場だと思うのです。

 そういう環境の中で、今度新任の校長先生、真っ白なキャンパスのような方だと思いますが、まして研修1カ月していただいて、今度は逆に子供たちを教える先生方を指導監督をして、一緒にリーダーシップを発揮して引っ張っていく立場になる。大変な御苦労が伴うことだと思うのです。その点については、もうこれ言わずもがなですが、教育委員会もバックアップ体制、しっかりと確立をしていただいて、また新しい校長先生になられる方については、常に現場発想で行動していただきながら、多くの人々と話をして、より広い理解が得られるような努力をしていただくということを望んでおきたいと思います。

 ただ、地域とともに創造する学校づくりの推進については、教育委員会の側の考え方と私の方では認識にちょっと差があるのです。というのは、もう既に市内の学校でも実施をしている学校もあるわけです。あえて実施をしている学校に南が丘で構築をするシステムを全体として導入をするのか。どうもそういう必要性もないような気がしますし、逆に言うと教育委員会がそういう情報を持っていないのかなというふうに感じるところもあるのですが、この点についてはいかがでしょう。お伺いをします。

 裁量権ですが、地域に根差した学校経営、学校運営を求めるための校長の裁量権、これはもう当然早いところお認めをいただいて、校長たちの自立も含めて促すように強く要望しておきますが、例えば学校を取り巻く経済環境、例えば教育振興費であったり、あるいはPTA会費等の学校間格差当然あるわけです。しかし教育というのは、義務教育は特に一律に公平な教育が施される現場なんですね。そういう一律に公平な教育を施す現場であって、それぞれに学校の形態や対応によって教育振興費やPTA会費が違う。そういうことを認識をきちっとしておかないと、ある学校ではPTAの協力の中で金額的にも負担の軽減が全体として図られると。またある学校ではもうPTA関係なしに、学校の校長の裁量権で、あるいはいわば行政の予算の範囲できちっとできる。そんなふうな同じような学校という現場の中で、公的資金が違った扱いがされるというのは、これは非常に問題が多いだろうと思いますから、先ほど教育長のお話にもございましたが、そのシステムについては十分に調査をしながら、なるべく早く結論を得ていただきますようにお願いをしたいと思います。

 それから、園長登用試験ですが、これ合併も視野に入れながら、広域の人材あるいは適任者の選考と、考え方はもうそれぞれ地域によって違いますし、制度も違う、そういうところが一緒になるわけですので、きちっとした結論がずっと導き出されるような、これからもお取り組みをお願いをしながら、職員さんの中でもやっぱりやる意欲というのがどんどん出てくるように、鼓舞をしてあげていただきたいというふうに思っております。

 最後に生涯教育ですが、先ほど教育委員長から御説明をいただきましたが、この項をお伺いをするということで、自分自身が大変な問題を質問をさせていただくのかなというのが実感でございました。というのは、人が自分らしさというのは何かというのを自分自身に問いながら、生涯を通して多様な学習に望むための計画策定についての質疑で、奥深く議論をすべき知識というのは、私は自分自身で持ち合わせていないというふうに思っております。が、しかし、普通の人が、普通に肩の力を抜きながら自分を生かすことを、自分を生かすことを楽しむために社会全体で対応するための施策というふうに考えればいいのかということで、あえてお伺いをさせていただいたわけであります。

 先日、開催をされました第2回の公開教育委員会がございました。あの場においても少しこの問題が自由参加の市民の方から取り上げられて、場所の確保の難しさだとか、参加人員の問題等御意見もございましたけれども、やはり公的施設の取り扱い、あるいは開催回数の調整、一定の何をするにもルールがあるわけですが、その基本というものを地域におろしていくのに、なかなかなじむのが難しいのかもしれませんが、まだまだ時間も必要なんだろうと思いますけれども、住民意識の中にその必要性も十分に浸透がされるように御努力をお願いをし、教育委員会としてやはり周知、それから広報等十分意を用いていただいて、各地域による対応が違わないように、少なくともベースのところは合せていただけるようにお願いしたいと思うのです。

 それから生涯学習ボランティアとして登録された148名の方々、まさにこの人たち、たとえは悪いですがボランティア貯金箱に入っているお金、あるいは財産みたいなもので、貯金箱の中というのはなかなか外から見えませんから、透明な缶でない限り。その中に何が入っているのか、大変な興味はあるし、しかし箱をあけてしまわないことには、やはりそのすばらしさが見えないということになってくるわけですから、御説明にもありましたように、情報公開はもちろんですが、常にそういうボランティアに御参加をいただいた皆さん方の活動を表に出す機会というのもインターネット等でやっているというお話ですが、何か知恵を使いながら、どんどん外へ出ていただけるそういうこともお考えをいただければありがたいというふうに思います。

 以上で、数点、再質問させていだきました。よろしくお願いします。



○議長(梅崎保昭君) 質問の途中ではありますが、お諮りをいたします。

 散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際、会議時間を午後6時まで延長いたしたいと存じます。

 御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、会議時間を午後6時まで延長いたします。

 総体質問を続行いたします。

 ただいまの小野議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 最初のお話はいわゆる民と公、合せての協力の中で、我が町津市の経済の活性化をというお話だったと思います。固有名詞を挙げてお話をいたしませんので、誤解がというか行き違いはあってはだめなんですけれども、ないだろうと思ってお話をいたします。

 我一人高笑いというお話がありましたけれども、公の方は、市の方は高笑いしているつもりもございませんし、もちろん笑えるような環境ではありません。もう笑いどころか、ぐっと。そうするとだれが調子がいいのかなと思うのですけれども、まあまあ、こう厳しい中で御自分のところの経営といいますかそこのところを第一義にして、公の部分について少し消極というふうなことであれば、私はその辺がですね。近ごろよく民間の方とのお話し合いの中でそういう問題が出てくるわけです。我々は市ですけれども、会社の方と一緒になってやっていこうという気持ちでお話をするのが、会社側から見れば、やはり株主責任というのでしょうかこれは何か水戸黄門の印籠みたいなもので、ボンと出てくると、こっちもははっと言わざるを得んのですけれども。株主の責任のためにそういうようなリスクのあるところにはとこう言われますと、非常にその辺が私らとちょっと、もう少しやっぱり頑張ってほしいなという気持ちと違ったところがあるように思います。

 それで、いろいろとそういった公共としてのお願いを地域経済の中でということは、強要もできませんけれども、いろいろ公の我々としてもお手伝いしておるというか、一緒になってやっているようなこともございますので、ぜひそういう声があるよというようなことも出しつつ、もっとだれかだけが笑うということのないような形に、私も努力をしていきたいというふうに思います。

 間違ってはいませんでしたでしょうか。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 元気高齢者づくり施策に係ります再質問にお答えさせていただきます。

 御所見にもございましたように、年度途中の事業でありましたために、2地区社協につきましては、取り組みにちょっと時間的にも不十分であったというふうにこのように考えております。来年度につきましては、各地区社協と接触する中で、20地区全社協におきまして取り組んでいただけるものと認識しております。以上でございます。

              〔水道事業管理者 平松利幸君 登壇〕



◎水道事業管理者(平松利幸君) 水道事業会計につきまして御心配をおかけいたしまして申しわけございません。水道料金の値上げの検討についてでございますが、壇上でも申し上げましたが、執行に当たりましては十分留意をしてまいりたいと思っておりますし、前回の料金改定に際しましても、平成16年度までを料金算定期間としてお願いをしてまいった経過もございます。早期に値上げをお願いするようなことのないように、努力をしてまいりたいと存じております。



◎市長公室長(小河俊昭君) 公共施設の活用につきましての、海洋スポーツセンターの担当部署、どこでやっているのかということでございますが、市の担当といたしましては、教育委員会でやると考えております。しかしながら、管理運営等いろいろな問題があり、各所管にかかわるようなことがありましたら、公共施設の有効活用ということで、もっとも有効に活用できるように、それぞれの所管とも相談しながら、よりよい方法で検討してまいりたいとこのように考えております。



◎監査委員(岡部高樹君) 財団法人伊勢湾海洋スポーツセンターの監査状況についてお答え申し上げます。

 当該団体では、人件費の一部補助に伴いまして、生涯学習スポーツ課の定期監査を通じまして、補助金の交付目的に照らし、現在監査を実施いたしておるところでございますが、今後におきましては地方自治法第199条第7項の規定による財政援助団体への監査ということがございますので、協議をしてまいりたいと思います。よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) 旅客ターミナルの着工時期はいつかという御質問でございますけれども、港湾の関連用地全体の埋め立て完了予定といたしましては、平成16年秋ごろ予定いたしておりますので、ターミナルの建設の着手もその時期になるのではないかとこのように考えております。以上でございます。



◎教育長(田中彌君) 地域の方が学校運営に参画するシステムは、これまで各学校でもそれぞれ検討されて実施されていることは承知しているわけですけれど、本物であるかどうかというのははなはだ疑問な点もあります。その辺で、南が丘小学校でこれを大きな研究材料にしたわけなのですけれど、今後さらにそういったことを深めて、そしてこういったことを生かして、望ましい学校づくりを推進していきたいと考えております。



◆19番(小野欽市君) お答えをいただいてますます疑問がわいてくるようなところもあるわけですが、今時間延長もしていただきましたし、時間も残っておりますけれども、とにかく福祉については、15年度の年間計画等も対応よろしくお願いしたいと思います。

 順番にいきますが、市長、決して我一人高笑い、市長のことを申し上げたわけではございません。全然違うのですよね。そのことは十分御理解をいただいておきたいなと思いますが、ただ、ただしかし、ああいうような公の席の閉会の辞で、平然とそういうことが言える、そういう企業というのはトヨタぐらいしかないと思いますよ、私は。この津市内においてね。悪いのはみんな悪いんだから、汗かいて、涙流して、みんなで苦しむんだと。だから皆さん一緒に手をつないでやっていきましょうというぐらいの話ならわかるんだけれど、まあうちは大丈夫だから皆さん心配しないでください。皆さんは皆さんで頑張ってくださいというようなところで、例えばもう一つ違う話をしますが、今度三重県と嬉野町とが一志インターという会社を解散しました。あれも乱暴な話だと思うのですが、運営に対する行政側の行政責任全くなしで、もう銀行に丸投げで、おまえらけつふけということですが、あれは何にも言わないわけでしょう。銀行2つあるのですけれども。文句はたらたら言っているけれども、あれ唯唯諾諾と受けるわけですよ。県という大きなところが言ってくるやつは受けるんです。民間が言っていくことはだめですよと、ぷつっと切るんですよ。そういうふうな体質があるところの指定金融機関というのが、これずっと過去から続いているわけですが、本当にそれでいいのかと。やはり世間の風は冷たいのですから、そういうことはどこがどうっていうことはないですけれども、縁故債も含めてですね。例えば前も一度議論しましたが、三重県における縁故債をよその銀行が入ってくるときには、もうとにかく談合ではありませんが調整して入ってこないでくださいと言いながらとっていくとか、それは経営努力と言えばそれまでだけれども、そういうような実態がある中で、我々の市だけがそこ中心だからとやっていることの是非、これは今すぐ答えていただきたいとは言いませんが、十分にお考えをいただく部分だろうと思います。

 駅前のアスト周辺でも、今経済状況が非常にいいところと悪いところがはっきりしてまいりました。あそこにはたくさんの金融機関ありますけれども、特に話題にしている部分については、その面従腹背というのですかそういう体制もあるようです。結局そこら辺の話がこっちへぶつかってくるのですね。私全然関係ないんですけれど、こっちの方にぎゃっと来ます。それをどこかに戻さないと、こっちも身が持ちません。行政の皆さんに戻したいと思いますから、よく御検討をいただきたいなと思いますが。

 それから水道事業ですが、値上げをしない。当然のことだと思いますが、とにもかくにも市民生活の一番重要なところを担当していただいているだけに、破綻をしていただくわけにはいきませんので、御努力をよろしくお願いしますとともに、業者、これは先ほど申し上げたように、勇気を持って対応してください。だめな業者はだめなんだから。これは本年度の事業の中で、特に建設部でも同じようなことがありました。普通の人が見て怖がるような業者というのは排斥するべきです、そんなもの。だれが責任とるんですか、その怖かったという意識を。そういうはっきりした行動に出られないというのはおかしい。もっとしっかりとした指導じゃないですよ、もう。排除、排除。そこら辺もしっかりしてください。

 教育長がちょっとお話をいただきましたけれども、はたしてちゃんといっているのか疑問なんだと言われる部分がどこを差されるのかちょっと今よくわかりませんけれども、少なくとも教育長と私とは認識は、もちろん教育長人生経験も豊富でありますし、教育のプロですから、全然私とはレベルが違いますからあれなんですが、その固執をされるようなお話なので、はたしてそうかなというふうな、今疑問があるのですよ。

 というのは、学校で本当にできているのか疑問ですという、多分原稿が後ろから来て、教育長それ言われたんだと思うんだけれど、そうだとすればこれは教育委員会の怠慢ですよ。別に僕は学校の先生方をほめたって何にもなりませんが、対応については、これは真摯にやっていただいているところが大半だと思いますよ。ただ、私も申し上げたように、中には責任感を回避してやってしまわれる方もいらっしゃいます。それを同一に見ていくことはできませんよというのは申し上げた。そこら辺、ちょっともうお答えは結構ですから、一度整理をしておいていただければと思います。

 今申し上げておりますのは、もう何度も何度もお答えをちょうだいしたということで、お答えをいただくつもりはございませんけれども、この15年の予算案ですね、我々もこれで議会が終わりますと外へ飛んで出て行くわけですが、その間も含めて、これから少なくとも17年の合併に向けた2年間、この助走のための予算だと思いますし、全体の計画だと思いますので、そういう部分、私も含めていろんな御議論をさせていただきますけれども、当局の皆さん方には特に今ここ1年、この先わかりません。紛争もあるかもしれない。選挙はもちろんいっぱいありますし、日本経済もどうなるかわからない。そういうことで、皆さん方しっかりと行政を支えていただいて、運用をしていただいて、市民の生活見ていただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 30番、関連を受けます。



◆30番(稲守久生君) 先ほどの小野議員の教育長の教育方針に関連して、1点お伺いをしたいし、1点要望もしたいとこのように思うわけです。

 先ほど地域教育の問題で、南が丘小学校のいろいろお話が出ました。私がお伺いしますのは、南が丘小学校の反対の形、非常に過疎化していく将来子供が減っていく小学校の問題です。それは抱えております団地が非常に古い団地ですから、今どんどん生徒が減っていくのですから、さらに減っていくものと思います。

 そこで、現在も小学校の教室が数多くあいておるそうです。これは地域の、PTAを卒業したかあるいはPTAの会員の方かわかりませんが、小学校の教室があいているのだから、私の地区には公民館を建てる用地もないし、津市が800万円助成をくれても、その余分の金は我々が出さんならんのですから、何とかあの小学校の教室を改善して、私どもの公民館としてやらせてもらえんだろうかという話が出たのです。私はそこで共鳴をしてまいりました。なぜ共鳴したかと申しますと、教育長もご存じだと思いますが、津市へ合併しますまでは地域の会合は小学校ということで、だから小学校の言うことは何でも聞くし、あるいはまた学校側も地域のことは何でも聞いていろいろうまく本当のあなたのさっきおっしゃっている今後どうやるかわかりませんけれども地域教育に非常に貢献しておったと。今もそのなごりがあるわけ。そこらから見まして、これはええ考え方やなと。出資も金も要らんし。どうかなと。こんなふうに思ったんですが、教育長の率直な考え方をちょっとお伺いいたします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの稲森議員の関連質問に対する当局の答弁を求めます。教育長。



◎教育長(田中彌君) とても大事なことを聞いていただいたと思います。でも、今子供の減少に伴って、空き教室がたくさんあるというように見えているんですけれども、このところ朝、竹田議員からも御質問がありましたけれど、いわゆる30人学級を初めとして少人数教育がかなり進んでおりますので、ほとんど使っているというのが実情でございます。そしてまた一部では留守家庭の児童に対しての放課後児童クラスといったものに使うというところも出てきているわけですけれども、それでもあいているところも少々ございます。

 今議員おっしゃいましたように、今後そういったところへ使っていただく、もう一部の地域では教室を改造して、例えば養正であるとか、北立誠であるとか、修成であるとか、地域の方々、いわゆるコミュニティセンターのような形でそこを利用していただいているところもございます。それ以上に、改造しなくてももうどんどんと学校へ地域の方に来ていただいて、子供たちと触れ合って、子供たちにいろいろと指導をしていただくというのでしょうか、一緒に活動をしていただく場にしていただいたらありがたいなと思っておるわけでございます。お答えになりますかどうか。以上です。



◆30番(稲守久生君) そうすると、検討はせんならんけど、学校運営に障害がなければ、地域が利用をしてくれと、してもいいんじゃないかと、教育長はそう思っているというふうに理解してよろしいな。



◎教育長(田中彌君) いろんな形で利用の仕方はあると思います。ですから、十分その辺を利用していただくための約束、その他を、それぞれの学校でつくって、利用していただくのがもっとも適当ではないかと思います。以上です。



◆30番(稲守久生君) その問題については、理解をいたしました。これはちょっと要望にしておきますから、教育委員会として私の考え方を申し上げますから、しばらく検討しておいてもらいたい問題があるわけです。

 それまでに、私は今の小学校の子供はいろいろテレビに出るけど、体験学習や何やとかあんなんは嫌いかなと私は思っておったんですよ、テレビに出ますけど。ことしの秋に100メートルぐらいの畝の芋畑が3本ありましたから、私は小学校の1年生の先生に売名的ではなくて、子供が喜ぶなら掘ってもええんだがよとこう言った。さあ、そうしましたらな、非常に喜んで2年生の先生までが、私の方も仲間に入れてくれませんかと言われるものだから、それは全校全部ならよかったんだけどないもんだから、結構ですよということでやったんですよ。そうしましたら、私はその日おらなかったけれども、子供らの喜ぶこと、また近所の年寄りがもう一緒に参加して、物すごう楽しんで、子供も先生も、また手紙で親御さんからも礼状が何本もまいりました。私、驚きました。そして校長に、私、あんた方、本当に神経を使うとうやろうと思うたと。提供者が私だから。しかしそんなことでこんに楽しまれるなら、来年はこの倍つくったろし、柿もとらしたりますよといってもう言ってしもうた。こういうなんが地区の中のお年寄りやらいろいな人の非常ないろんなものがあるわけですよな。

 ところが一方で、実はこの間私が2つの学校へ私のための寄り合いの会合に貸してくれませんかと申し上げた。さあ、そうしたら校長さんが大騒動してがたがたしちょるちゅうもんだから、そんな問題ならもう貸していりませんよと断わりました。何で大騒動しとんやと話を聞いてみたら、教育委員会の施設の利用の中に、政治云々という言葉が張っているとこう言うのですが、ああそうか、するとおれは大政治家やで、おれの寄る会合にはあかんのやなと、私はえへら笑いをして断わっておきました。

 これは私、将来大きな問題だと思いますから、きょうは御答弁は要りませんけれど検討しておいてくださいよ。それは小学校の教室で、イデオロギーを論じたり、今の世界戦争を論じるような討論会をやるとかなんとなったらいささかのもんだろう。だが市会議員が中心で寄る話というのは、いずれ小学校の問題や地域の問題や最大津市の問題よ。三重県を論じませんよ。そんな会合に政治という言葉が頭の中へ浮かんで、使用を許可するのは憂慮せんならんというのは、あなた方今非常にハードな小野さんとの論議をしておるけれども、地域教育が大事なら、そんなことが結論が出ておらんというのは理解できないと思うわけです。苦言ととられるかもわかりませんが、教育委員会は襟を正して、来年までに検討していただくことを要望して、終わります。ありがとうございました。



○議長(梅崎保昭君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明14日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

      16時54分 散会