議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 津市

平成 5年 12月 定例会(第4回) 12月13日−04号




平成 5年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成 5年 12月 定例会(第4回)



          平成5年第4回津市議会定例会会議録(第4号)

          平成5年12月13日(月曜日)午前10時開議

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               議事日程(第4号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第30号 専決処分の報告について

 報告第31号 専決処分の報告について

 報告第32号 専決処分の報告について

 報告第33号 平成4年度津市継続費精算報告書について

 議案第89号 津市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部の改正について

 議案第90号 津市公文書公開に関する条例の一部の改正について

 議案第91号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第92号 津都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部の改正について

 議案第93号 財産の無償譲渡について

 議案第94号 工事請負契約について

 議案第95号 平成5年度津市一般会計補正予算(第3号)

 議案第96号 平成5年度津市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第97号 平成5年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第98号 平成5年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

 認定第3号 平成4年度津市一般会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成4年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成4年度津市と畜場事業特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成4年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成4年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 認定第8号 平成4年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第9号 平成4年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第10号 平成4年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第11号 平成4年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 認定第12号 平成4年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 認定第13号 平成4年度津市中勢道路土地取得事業特別会計歳入歳出決算

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            会議に出欠席の議員

出席議員

     1番 竹田 治君       2番 若林泰弘君

     3番 佐藤岑夫君       4番 竹沢陽一君

     5番 阿部健一君       6番 梅崎保昭君

     7番 中村 治君       8番 大西禧夫君

     9番 篠田耕一君      10番 岡野恵美君

    11番 駒田拓一君      12番 小林賢司君

    13番 田村宗博君      14番 小倉昌行君

    15番 中川隆幸君      16番 西川 実君

    17番 佐藤肇子君      18番 岡本文男君

    19番 川瀬利夫君      20番 日野 昭君

    21番 吉田 修君      22番 岩本 勝君

    23番 西浦澄夫君      24番 安藤之則君

    26番 伊藤 昭君      27番 山岡祥郎君

    28番 小林 弘君      29番 井ノ口昭太郎君

    30番 山舗公義君      31番 稲守久生君

    32番 森 錦一君      33番 田中 巧君

    34番 小田新一郎君     35番 川合 務君

    36番 岡部栄樹君

欠席議員

    25番 北野 薫君

             会議に出席した説明員

   市長                      岡村初博君

   助役                      近藤康雄君

   収入役                     松下憲夫君

   市長公室       市長公室長        森 貞夫君

              企画調整課長       宮武新次郎君

   プロジェクト推進部  プロジェクト推進部長   藤波津三君

              プロジェクト推進部次長

                           森 恒利君

              兼プロジェクト推進課長

   総務部        総務部長         宇田川和風君

              総務課長         糸川洪司君

   財務部        財務部長         大河内徳松君

              財務部次長兼財政課長   西口清二君

   市民部        市民部長         家城隆一君

              市民対話課長       三井征一君

   環境部        環境部長         伊庭弘大君

              環境管理課長       伊藤和佳君

   福祉保健部      福祉保健部長       澤田信之君

              福祉管理課長       川村麒一郎君

   同和対策室      同和対策室長       中山邦彦君

   産業労働部      産業労働部長       片岡次夫君

              労政監兼商工課長     小柴淳治君

   競艇事業部      競艇事業部長       岡部高樹君

              競艇事業部次長

                           森 茂樹君

              兼管理課長

   検査室        検査室長         濱口文吉君

   都市計画部      都市計画部長       小河俊昭君

              都市計画管理課長     木村 正君

   建設事業部      建設事業部長       錦 金則君

              街路公園課長       加藤博敏君

   下水道部       下水道部長        福森 操君

              業務課長         奥山直猛君

   消防本部       消防長          奥田 久君

              防災調整担当参事

                           大杉忠司君

              兼消防本部次長

   収入役室       参事兼副収入役      別所正継君

   三重短期大学     三重短期大学学長     岡本祐次君

              三重短期大学事務局長   野田武義君

   水道局        水道事業管理者      河合安雄君

              水道局次長兼総務課長   米澤和郎君

   教育委員会      教育委員         國府谷 濟君

              教育長          荒木 務君

              教育次長         伊東武年君

              管理課長         谷中 憲君

   監査委員                    鈴木 有君

              監査事務局長       坂口賢次君

           職務のため出席した事務局職員

   事務局長  平松利幸君      事務局次長 岡山彰一君

   議事課長  大西一治君      調査課長  豊田精一郎君

   主査    中村研二君      主査    工藤伸久君

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(稲守久生君) 休会前に引き続きただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 通告順による総体質問を続行いたします。11番駒田拓一君。

              〔11番 駒田拓一君 登壇〕



◆11番(駒田拓一君) おはようございます。上方の話に高津の富くじというのがございますが、くじ引きの起こす喜怒哀楽を話にしたものであります。9月議会に引き続き、3人続けて共産党の議員団が登場するということに相なりまして、大変気を遣いながら進めてまいります。どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて、天下国家の重大事と考えますので、米輸入自由化の問題でお聞きすることをお許しいただきたいと思います。政府は、きょうにも臨時閣議を開き、米の関税化、すなわち輸入自由化を盛り込んだガットの調整案受け入れを決定しようとしています。ウルグアイ・ラウンドの成功を口実にして、国会決議と公約に背いて強行しようとしていることについて、市長のお考えを承りたいと思います。

 通告をいたしました順に従ってお聞きをしてまいります。

 初めに、岡村市長が6選出馬を表明されましたことに対してお聞きをいたします。

 その1つは、1974年7月、市長選挙に初めて立候補されたあなたは、下水道汚職、公職選挙法違反で失脚した角永清前市長を批判して、官僚的マンネリ化は長期に権力の座に居座ってきたこと、水は濁ると語って、公正さ、清潔さを目指すと公約をしてこられました。角永氏は在位17年、あなたは20年になろうとしています。御自身の公約を顧みて、岡村氏は現在の立場をどのように御説明なさるのでありましょうか。

 2点目、’90年の選挙といえば、岡村さんが5期目に入られるときの市長選挙でありますが、そのときあなたは、最重点課題の一つに、津市の玄関、津駅前整備を挙げ、21ビル建設をうたってこられました。しかし、ビル規模の非現実性とも相まって、駅前整備は進展を見せていません。津にえざき・なぎさまちプランもしかり。私どもが批判をしてきたところでございます。市長は、今、これらの抜本的見直しが迫られているとお考えになりませんでしょうか。また、競艇場改築に232億円を投入するとしています。当初の300億円を修正した額でありますが、300は多過ぎたが、232ならよしとした根拠は何でしょうか。市民の理解が得られるとお考えなのでしょうか。

 3点目は下水道整備です。全国県庁所在都市比較最下位の不名誉は、そのまま市民の生活環境を整える責務を果たしていないことのあらわれと言えましょうが、この責任をどのように受けとめ、どのような改善策を示されるのかお伺いしたいと思います。

 4点、政治腐敗に対する非難と怒りは、市民の中にも強いものがあります。あなたは、選挙を含め、企業、団体からの一切の献金を受け取らないと約束できますか。

 5点目、この際、以下申し上げる諸項目を柱とする政治倫理条例を提案し、制定されるお考えはないか。すなわちその1つは、この条例の対象者を、市長、助役、収入役、教育長、そして議員とする。2点目に、倫理基準として、その地位を利用し、いかなる金品も授受しない。市が行う請負契約及び一般物品納入契約に関し、特定の業者の推薦、紹介をしないこと。また、職員採用に関しても同じように扱うとともに、政治活動に関し、企業、団体等から寄附等を受けない。その後援団体についても同様とする。加えて、資産の報告、公開、そして違反した場合の扱いなどとしては、政治倫理審査委員会を市民参加のもとに設置するなどであります。御見解を伺います。

 大きな2つ目の項目は、排水問題でございます。11月13日の大雨で、市内50世帯が床上浸水の被害を受けました。特に敬和地区での23、育生、橋北の各7が目立ちます。排水対策を長期にわたり講じてきて、今日なおこのような被害を招いているのは、ゆゆしいことだと言わなければなりません。どれだけ降水量があろうとも、少なくとも床上までは侵させない、市民をこのような辛い目に遭わさない、このことを保障するのが行政の責任ではないでしょうか。

 お聞きいたします。

 1、床上浸水を受けた地域または個々の原因と被害の特徴をどのように見ておられるのか。

 2、周辺の住宅はかさ上げなどで防衛をされたが、経済的事情などでそれもできないでいる家庭があります。これらには、公的な特別手だてを施すべきだとお考えにはなりませんか。

 3点目、阿漕幹線水路に流入する上流部での水を途中でカットしない限り、この水路の溢水とこれによる周辺への浸水は繰り返されると見ますが、どうでしょうか。つまり、後ほど若林議員も質問をすることになろうかと思いますが、橋南の特徴は総雨量に弱い。それは、この水路の流域面積が広いこと。したがって、具体的には、阿漕町、いつも問題にする大森医院東あたりで海へ強制排水するか、あるいは大きくプールをすることではないでしょうか。

 4番目、中央浄化センターポンプ室浸水事故についてお聞きします。分流式汚水管に大量の雨水が流入した本来起こり得べきでない、あってはならない事故であります。当局の受けとめ方からは、事の重大さが伝わってこないと感じるのは、一人私だけでありましょうか。原因調査をどのように進めておられるのかお聞きします。

 次の項目は、高齢者保健福祉計画の策定についてであります。

 まず、国基準を下回る目標値に設定せざるを得なかった施策の有無をお聞きします。

 2点目、住宅政策の問題点。計画では、住居の設備を障害に応じた改造を行う必要があるとしていますが、そのための方策としては、介護支援センターに相談員を置くという程度のことであります。これではお粗末過ぎるのではないでしょうか。

 3点目は、24時間ケア体制確立の必要性について。昼と夜がひっくり返っている痴呆性の人、その家族など、困難な状態であるケースなどに対しては、どう対処されるおつもりか。

 4点目、社会福祉協議会などへの委託業務が増大することが見込まれますが、高齢者の保健福祉に直接の責任を持つ行政と名実ともに一体となった取り組みが保障されるということが、前提にならなければいけないのではないでしょうか。社会福祉協議会の受け入れ態勢をどのように整えていくおつもりでしょうか。

 5点目は、またホームヘルパーらの身分、給与の改善と研修の充実についてどう取り組まれるおつもりでしょうか。

 6点目、例えば健康保険や老人医療からの病院食適用外しなど制度改悪がたくらまれていますが、受益者負担を著しく増大させ、サービスを受けること自体ができなくなり、この計画を狂わせる不安が生じる危険性があります。これらへの対応はどのようになさるおつもりでしょうか。

 次の4点目の質問は、三重県総合文化センター駐車場用地であります。1万1,660平方メートルについて、まず、津市土地開発公社補正予算(第2号)で用地費が計上され、来年2月に三交不動産と契約、取得の運びに相なったということであります。その価格は、平方メートル単価13万円を下回ることはないであろうと説明をされています。総額実に15億円であります。開発公社の理事長がおられます。

 お聞きします。

 1つは、近隣売買実例価格は幾らか。地目、地番、地積で説明をいただきたいと思います。

 2点目は、津市は取得後、この駐車場用地を三重県に譲渡するのか、貸し付けるのか。いずれの場合も、有償か無償か。これは市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 5点目です。三重県に貸与しております土地について。

 まずその1つは、県立津西高等学校用地、津市河辺7万8,600平方メートル、約であります。1974年9月、津市長名で三重県教育委員会に対し、学校用地の使用管理を委譲しています。この書類では、「所有権帰属のことにつきましては、登記完了手続き終了後、別途協議する。」としています。現在はどうなっているのでありましょうか。

 土地の2つ目は、島崎町の県営RC住宅用地3,330平方メートル、この使用料を免除している理由は何でありましょうか。

 6点目の項目は、中部ロイヤルゴルフ場の開発問題です。

 1、設計協議が終了しようという段階にあると言いますが、市道変更問題について、三重県が設計協議承認の条件として、津市の市道廃止、そして認定、つまり変更手続を経ることを事業者、すなわちゴルフ場に求めることはありませんか。

 2点目、津市が議会に市道変更の議決を求めるのはいつの段階ですか。事業者が道路変更工事完了後、行政が議会に諮るというのでは無意味ではないでしょうか。法律ではどのように規定されておりますか。また、反対している人たちの意思はどのように尊重されたのですか。

 7点目は、倒産をしました村本建設への工事継続承認についてお伺いします。倒産のため中断していた上浜都市下水路築造工事を同社が施工継続することを認め、11月22日、工事は再開されました。これでよいのかという疑問が残ります。

 なぜならば、その1つは、倒産は個人で言えば禁治産者と同じことを意味するのではないでしょうか。こうした会社へ津市の大事な公共工事を継続させる積極的意義は何ですか。

 2、下請会社へ工事費等が正当に支払われる保証がありますか。

 3、村本建設が、同社の職員、とりわけ技術者を同業会社へ就職依頼あるいはあっせんしているとの情報が入っていますが、この点も検討なされたのですか。

 8点目は、市道塔世橋南郊線の改良を求めてお伺いをいたします。車両の通行量が増大し、沿道に青果市場、魚市場などもあって、大型車が目立ってきています。鉄道の廃線敷であるため、道路として不備な点が多いことは、たびたび指摘してきたところだし、改良もなされてはきました。しかし、路面の悪さは抜本的に改善されていません。沿道の住宅に大きな振動を与え、眠れない、飛び上がる思いだなどの苦情は増すばかりです。加えて、このほどの規制緩和で、重量制限が20トンから25トンにふやされ、不安は一段と募ります。速やかな改良を求めるゆえんでありますが、いかがでしょうか。

 9点目、地方自治法第2条の市長公室長解釈、前の議会の答弁からお聞きをいたしたいと思います。市長公室長は、前議会の若林議員への答弁の中で、地方自治法第2条、地方公共団体の事務について、規定は制限列挙ではなく、概括であると答弁しました。これは、2条にうたわれた事務は、例示的に示したものだという解釈を開陳されたことになりますが、一体この答弁は何を説明されようとしたものでありますか。

 最後に、議案第93号、鎮江市への大型バス寄附についてお伺いをいたします。日本車にしなかったのはなぜか。価格の比較をどのように行ったのか。業者選定で、専門の車会社でなく、イベント広告会社を選んだ理由と、随意契約にした理由をお伺いいたしておきます。

 以上であります。よろしく御答弁をお願い申し上げます。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) 米の自由化の問題につきまして市長の考えを、こういうことで御質問をちょうだいいたしました。

 現在、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて、それぞれの関係国がいろいろと長年の期間をかけて協議をされておりまして、その結論としての方向が、一部関税化というような形、あるいはまたミニマム・アクセスというような形での米の自由化、こういうことにつながっていく可能性が出ておる、こういうことでございまして、端的に申しますと、私は国民の一人として、また行政、津市政を預かってきた地方政治家として、大変残念に思っております。

 昨今の私どもの農家を取り巻く問題、あるいはまた地域の環境の保全の問題、あるいはまた私どもの置かれておる地理的な条件等を考えると、いかに農地が重要な役割を果たしておるか、こういうことを痛切に感じております。

 特に私ども、どちらかといえば近郊農家でありますから、比較的専業農家というパーセンティジは大変低いわけでございますけれども、しかし、兼業農家といえども、大変土地に対する愛着があり、そしてそれの田を利用するのにどのような方策があるかというようなことで、いろいろ農業公社等の試みも安濃町等では既になされてきておる。

 そんなふうなことを考えますと、後継者問題等もあって厳しい状態ではありますけれども、自給率の問題あるいは先ほど申したような環境の問題、国土保全の問題等々考えると、加工米等はいざ知らず、やはり自給率は維持していかなきゃならん、こんなふうにも考えたりいたしておりまして、大変残念に思っております。

 しからば、私がどういうことをできるかということになりますと、今の時点で、事後策をどのように私どもとしては農家の皆さんと十分現実を見詰めながらどこまでできるかということが、今後の大きな課題にならざるを得ないし、その中で国に求めていくことがあれば、強くこれは国に対して訴えなきゃならんし、また提言していかなきゃならん、このように考えております。若干回りくどい言い方いたしましたが、私の考え方というのは御理解いただけた、こう思う次第でございます。

 次に、6選出馬にかかわって、いろいろと御所見を含めて、長過ぎるじゃないかと。私もいろいろと過去のやつも見てまいりましたけども、私自身、今日まで地方自治30年、いろんな、津だけに限らず、各地域の問題その他等については、深い関心を持って見てまいりまして、確かに多選の弊害が全然ない、こんなことは認識はいたしておりません。

 しかしながら、そういう面での問題があるということについては十分認識をいたしておりますので、汚職選挙後の出直し選挙以降、そのことについては常に心にとめておりまして、公正、清潔を旨として今日まで厳しくみずからを律して市政を担当してまいったつもりでございます。

 また、4年に1度の選挙の洗礼を受けまして、1期1期常に新たな決意を持って初心に帰って努めてまいったのでございまして、その間にいろんな出来事もありましたし、残念ながら幹部の汚職等もあったりいたしまして、これらについては大変不明のいたすところでもあったわけでございますけれども、しかし、その都度、幸い多くの市民の皆さんあるいはまた多くの議員さんの激励あるいはまた鞭撻等御支援もちょうだいして今日まで参りました。

 したがいまして、多選その他御指摘の問題につきましても、私自身の政治家としての使命感あるいは倫理観、これを持って乗り越えてきたつもりでおりますし、今後とも津市の発展あるいは津市民の福祉向上のために頑張ってまいりたい、こう思っておりますので、どうぞひとつ御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。また、このことは十分承知の上で、あえて出馬を表明さしていただいた、市民の方々の御審判を仰ぎたい、こう思っておるわけでございます。

 次に、その中でいろいろと駅前整備の問題とか、なぎさまちの問題とかいろいろございました。競艇場等も御指摘ちょうだいいたしました。

 北ビルの問題につきましては、玄関口の活性化対策として、この建設はやはりどうしてもやっていかなきゃならん問題だ、こう思っておりますし、また特にそれは津駅北部の区画整理とのかかわりの中においても、どうしても進めていかなきゃならん、こう思っておりますし、またにえざき・なぎさまちプランにつきましては、その後の情勢の変化等も考えますならば、ぜひひとつ進めていかなければならない、21世紀における津市の海に開かれた町づくりをするためにも必要であろう、こう思っておりますし、また競艇場につきましては、かねがね、20年以上経過してまいりまして、いろんな面で欠陥も出てまいったりいたしておりますし、さらにまたフアンサービスという面からも、新しい時代対応をしなきゃならん、こういうことでございますので、これらにつきましても、構想作成の段階におきます結果としましては、300億程度の事業費が要るであろう、こういうことであったわけですが、現在あるいはまた将来を見通す場合に、その構想をたたき台にいたしまして、私どもとしてはより厳密に担当部の方で種々検討をした結果として、200億を一つのめどといたしまして事業推進を図るならば、十分現在の情勢、将来の見通しを踏まえてなし得る、このように考えて、担当部の方でただいま議会等にもお願いして、特別委員会等でその点を御検討いただいておる、こういうことでございますから、300億がだめなら200億がいいのか、こういう御議論にはちょっとかみ合わない点があろうか、こう思っておりますので、御了承いただきたいと思いますし、さらに早急にすべきものが、いわゆるオッズ等を含めたフアンサービスとしての施設、それを進めていきたい、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。これはまた、将来的には、その収益は市民の皆さん方に福祉その他の面で貢献することができる、このように考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

 下水道の問題等につきましては、御指摘のとおり大変残念な数値ではございますが、津市にとりましては、昭和40年代の後半からこの事業に取り組んできておるわけでして、当初は橋内地区単独公共下水道事業として進めておりますが、県と調整いたしました流域関連の公共下水道、これについても当初の計画よりも縮小した形の中で、一日も早くということで、雲出川左岸処理区を推し進めてきておるわけでございまして、これも私どもの面整備等を進める中で整備が逐年進められていく、このように思っておるわけです。

 今日まで議員の皆さん方の御理解をちょうだいしながら、多額の予算を投入して進めてきておるわけでございまして、他の都市、県庁所在地の中では、まさに和歌山に次いでの低い方から2番目ということは事実でございまして、一日も早くこれらについても追いつきたい、このようにも思っております。

 さらにまた、志登茂川処理区につきましても、場所等の考え方等もまとまってまいりまして、地元対応等これから精力的に県とともに進めてまいりたい、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思いますし、また農村部等につきましての対応、効率的な処理方法、さらにひとつ御提言等もちょうだいいたしておりますので、引き続き研究してまいりたい、こう考えております。

 4点目に、献金問題等について御質問あるいは御所見ちょうだいしながら、市長の考えはということですが、政治腐敗に対する国民の怒り、また一部の心ない政治家のために、政治に対する不信感まで頂点に達してきたような感じをいたしておりまして、極めて残念なことであります。一地方政治家として、本当に心から憤りを覚える次第でございます。したがいまして、私も市民の皆さんから疑惑を招くような献金については、一切受け取らないということをこの議場を通じて申し上げておきたいと思います。

 次に、政治倫理条例についてでございますけれども、このことにつきましては、昨年の3月定例会でも御論議をちょうだいいたしておりますが、その後国におきまして法律が制定され、その中で私ども市長につきましても、平成7年度末までに条例を制定することとされております。したがいまして、本市におきましても条例制定に向けて検討を進めております。

 そこで、数々の御提言を含めた御意見等ちょうだいいたしましたが、これらは御意見等は当然またその制定あるいはまた審議の経過の中で検討が進められてまいる、こういうことであろうと思いますので、当面私からの考え方等については控えさしていただきたい、こう思います。

 次に、今回の排水といいますか、11月13日の大雨被害につきまして、いろいろと市民の皆さん方に御迷惑をおかけ申し上げ、また議員の皆さん方にもいろいろと御心労おかけいたしておりますことを改めておわびを申し上げたい、こう思います。

 過日も壇上で申し上げましたように、私は49年7月25日の集中豪雨は、ちょうど市長就任後わずか10日目ということでありまして、40年代、大変津市が46災、47災、49災と続けての集中豪雨災害をこうむっておるその状況等も、私就任後の大きな災害でありまして、したがって、当時も申したと思いますけれども、私に課せられた当時として最も重要な行政重点事項である、このように受けとめて、それなりに努力をしてまいったのでありまして、まさに天の啓示ともいいますか、そんなふうな感じで努力をしてまいったつもりでございます。

 したがいまして、排水対策に、過日も申し上げましたように、その後予算的には他の周辺市に比べまして約2倍、あるいはさらに下水道事業等含めますと、さらにそのパーセンティジは上がると思いますが、努力をしてまいったのでございます。

 しかしながら、残念ながら過日は、今日まで努力してそれなりの成果が上がったと考えておりました中心部等が、大変な雨量並びに満潮、それらの条件が重なってまいりまして起きた、こういうことでございまして、大変残念に思っておりますし、今後ともさらに排水対策等については、下水道事業も含めて継続的に津市の重点的な行政課題である、このように感じておりますので、それらにつきましては今後ともそういう認識の上で努力してまいろう、こう思っております。基本的な排水対策に対する考え方を申し上げさせていただきます。

 そして、4点ほど御質問ちょうだいしました点につきましては、それぞれ担当部長から御答弁をさしていただきたい、こう思います。

 次に、県の総合文化センターの駐車場の問題につきまして、第2点として私に、三重県に対してこの土地はどうするのか、こういう端的な御質問でございますが、これにつきましては三重県に無償で譲渡する、こういうことに考えております。

 その背景といたしましては、もう既に御案内のとおりでございますが、総合文化センター、それは従来文化センターだけであったわけですが、しかしながら、それにプラス生涯学習センター的な機能をも同時にそこへ建設する、こういうことに相なってまいりましたので、また当初から駐車場は非常に駐車台数を2,000台確保できる、こういう条件もあったわけでございます。したがいまして、それらを満たすためにはこの土地が必要である、こういうことでございますので、無償譲渡いたす考えでございます。

 ただ、足らない台数等につきましては、周辺の地区の皆さん方の土地等お借りをして、駐車台数の確保に努力していきたい、こう思っております。これら等についても、もちろん無償というわけにはまいりませんので、有償で対処せざるを得ない、こういう現況でございますので、御了承をいただきたいと思います。

 いろいろと御所見はあろうかと思います。しかしながら、総合文化センターを中心にしたまた今後の私ども津市のいろんな面での将来における活性化あるいは文化向上のためには、私ども県市ともども力を合わせて進めていくということにつきましては、必要な私どもとしての対応である、このように思っておりますので、御了承、御理解いただきたい、こう思います。

 以上で壇上からの私の答弁は終わらさせていただいて、残余の問題等についてはそれぞれの所管の部長からお答えをさせていただきます。

              〔助役 近藤 康雄君 登壇〕



◎助役(近藤康雄君) 総合文化センター駐車場用地の第1点の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。

 買収価格を決めますために、不動産鑑定業者へ鑑定評価を依頼をいたしておりました。10日に評価書が出てまいりましたので、公社といたしましてこれを精査いたしまして、この価格と、それから近辺類似の取引事例等を勘案いたしまして、慎重に買収価格を決めてまいりたい、こんなふうに思います。

 お尋ねのことですけれども、現時点で、近隣売買の実例価格について調査業務を進行中でございますので、この調査を早急に終えまして、市側と十分協議いたしながら対応してまいりたい。今の時点はこういうことでございますので、御承知おきいただきたいと思います。

             〔下水道部長 福森 操君 登壇〕



◎下水道部長(福森操君) 排水問題につきましては、基本的な排水対策につきまして市長が御答弁をいたしましたので、私として答弁さしていただきたいと思います。

 去る11月の13日の豪雨による浸水被害につきましては、大変御心痛をおかけし、まことに申しわけなく存じます。

 床上浸水の被害地域、または個々の特徴と原因をどう見ているかという御質問でございますが、今回の浸水地域を見ますと、旧市街地または急激に宅地化が進んでいる地域に顕著にあらわれていると思いますが、今後は各地域の個々の状況を調査し、降雨パターンとの関連を分析し、浸水解消に向けより一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 また、御指摘の防衛策のとれない家屋への公的な手だてということでございますが、現在といたしましては、家庭への公的対応は非常に難しいと考えております。床上浸水等個々の状況調査を行いまして、局部的な排水施設の改修等を含め、できる限り対策を図ってまいりたいと考えております。

 次に、阿漕幹線水路の流域が広過ぎる、水害の関連はという御質問でございますが、既に御存じのとおり、昭和49年当時、船頭排水区と結城阿漕排水区の計画がございまして、垂水を含む約223ヘクタールの排水区として、結城雨水幹線は延長約2,500メートルで、中継圧送ポンプにて岩田川へ圧送いたしています。

 また、阿漕雨水幹線は延長約800メートルを岩田川右岸の阿漕ポンプ場までの計画といたしておりましたが、しかしながら、昭和57年に本市においても流域関連公共下水道計画策定に当たりまして、結城阿漕排水区について、排水区を分割いたしまして、阿漕排水区124.5ヘクタールといたし、隣接する藤方排水区、船頭排水区、桜ヶ岡排水区との整合を図りながら、全計画より排水区域面積の減調整を行い、現在阿漕都市下水路事業として幹線約1,100メートル、ポンプ施設口径800ミリ3台、口径1,500ミリ1台の整備を終えまして、本年度事業での第2幹線との交点部も、西へ約30メートル程度延長いたしまして、曲がりの部分についても流下能力の低減しないような形での整備計画といたしておりまして、今後といたしましても、本計画に基づき、幹線管渠の整備にあわせまして、口径1,500ミリポンプの増設を検討するとともに、支線整備等も図りまして、早期浸水解消に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから中央浄化センターのポンプ室の浸水の件でございます。去る11月13日の豪雨時に、中央浄化センター内に設置されております分類汚水中継ポンプ場の地下ポンプ室が、汚水幹線から流入した雨水により浸水した事故の原因及び今後の対策についてでございますが、分類の汚水幹線に多量の雨水が流入することは、本来考えられないことでございます。今回の浸水事故は、下水道部といたしましても、大きな問題であると受けとめている状況でございます。

 このため、事故の翌日から、この汚水幹線の流域であります橋内東部第2処理分区全体の管渠及びマンホール並びに下水道工事箇所の調査を実施いたしましたが、問題の箇所が見受けられませんでして、既設管渠施設から多量の雨水が汚水管に流入したことは考えられないと思っております。

 このほかに、分類の汚水管に雨水が流入する原因として考えられますことは、道路の冠水した雨水の汚水マンホールぶたのかぎ穴から流入、また各家庭の敷地内の公共ます及び同じ敷地内の私設のますからの流入等も考えられまして、また家庭の排水設備の設置後の増改築のときにおきます雨水管と汚水管との誤配管、誤接合も考えられますため、今後これらの調査及び住民への啓蒙、PRを行っていく必要がありますが、何分にも各家庭の敷地内に入りましての調査となりますので、非常に困難をきわめるものと考えられますが、事故の原因の究明と、今後の対策を検討し、ポンプ場の円滑な運転確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

            〔福祉保健部長 澤田信之君 登壇〕



◎福祉保健部長(澤田信之君) 仮称津市高齢者保健福祉計画案の策定につきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、国基準を下回る目標値に設定せざるを得なかった施策という御質問でございますが、今回の計画案における目標量につきましては、国の示す参酌すべき標準等を参考といたしまして、本市の現状や課題を考慮しながら、昨年実施いたしました調査結果から、高齢者のニーズを踏まえまして設定したものでございます。

 具体的には、目標量算定の基礎となります対象者を高齢者の生活率を判定基準による区分に加えまして、在宅における家庭の介護力にも配慮し、世帯の類型別にきめ細かく細分して把握いたしております。

 また、保健福祉サービスの目標水準では、サービスの広角的な組み合わせにより、寝たきり高齢者には週6日、何らかのサービスを提供することができる水準を設定いたしておりまして、国の示す参酌すべき水準より、総合的に見ますと充実しているものと考えております。

 次に、住宅政策についてでありますが、豊かで充実した高齢期を住みなれた地域や家庭で過ごすためには、高齢者の体の状況に応じた住居の改良が必要となってまいります。現在、住居の改良に対する支援施策といたしましては、県の事業として高齢者住宅整備資金制度があり、また来年度からは、厚生省におきまして、厚生年金、国民年金の加入者を対象に融資制度が創設されるやと聞き及んでおりまして、住居の改良に対する支援策の拡充が図れるものと考えております。

 本市では、在宅介護支援センターの相談機能や市政だより等の活用による制度の利用促進や啓発を図るとともに、リフォームヘルパーの設置等を検討するなど、ヒューマンパワーの育成を目指してまいりたいと存じます。

 次に、24時間ケア体制についてであります。核家族の進行や女性の社会参加の増大などによりまして、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯が増大し、介護者の高齢化とも相まって、家庭の介護力の低下が予想されるところでございます。

 本市では、市民の皆さんがいつでも気軽に相談が受けられるように、地域の在宅介護支援センターの整備を進め、24時間の相談体制の充実を目指すとともに、緊急通報装置の利用を促進し、緊急時の連絡体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、ホームヘルプサービスの派遣時間帯や利用時間など、サービス内容の充実を図るとともに、特別養護老人ホームで介護が受けられるショートステイの拡充や、ナイトケアの導入など、多様な福祉サービスを効果的に組み合わせることにより、ケア体制の確立を目指してまいりたいと存じます。

 次に、社会福祉協議会への委託の問題点ということでございますが、本計画案の推進に伴います社会福祉協議会の役割といたしましては、市の委託事業としてのホームヘルプサービスの拡充及び地域福祉活動の積極的な推進でございます。ホームヘルパーの研修につきましては、高度化の進展に伴い、多様なケースに対応していかなければならないことから、従来の研修に加えまして、市独自の研修体制を強化していきたいと考えております。また、今後パートヘルパーや住民参加型福祉サービス等の導入など、サービス提供体制のあり方につきましては、身分保障も含め検討を図りながら、年次的な増員や社会福祉協議会活動の推進の状況に応じた事務局体制の充実を図る必要があると認識しております。

 次に、受益者負担が増大することによって、本計画案に対するサービスを利用しにくくなるのではということでございますが、高齢者の保健福祉サービスのニーズは、今後量的な増大に加え、質的にもますます多様化、高度化してくることが予測され、これらのニーズに的確に対応してまいりますためには、民間の活力の導入やボランティアの活用等による地域支援ネットワークの推進を図る必要がございます。いつでも気軽に質の高いサービスを利用できるよう、行政、地域社会、民間が一体となってこの計画案を推進し、サービスに要する費用の負担の公平化を図りながら、保健福祉サービスの積極的な推進を目指してまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

             〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 県立津西高校用地について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 当該用地につきましては、今日に至りますまで、三重県に対しまして使用並びに管理について委譲いたしているところでございます。既に御承知のことと存じますが、当該用地の経過について申し述べますと、(駒田拓一君「経過わかっとる」と呼ぶ)では省略させていただきまして、いろいろ経過ございまして、津市の所有権登記でございますが、これは49年に完了しておりまして、昭和58年度に当該用地を津市土地開発公社から買い戻しを終了しまして、土地の津市の所有権が確定いたしております。

 そこで、当該用地の使用管理につきましては、ただいま申し上げました昭和49年の9月に、県に対しまして使用管理について委譲してございまして、その後の所有権の帰属の協議につきましては、私どもで少し調べさせていただきましたが、今日まで正式に協議はいたしていないということでございます。よろしくお願いします。

 次に、県営島崎RC用地使用免除にしている理由について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 県立RC住宅用地といたしまして、昭和30年10月1日から昭和50年9月30日までの20年間の貸し付けを行いまして、その後昭和50年10月1日から平成7年9月30日までの貸付期間として更新を行いながら、三重県に対しまして貸し付けているものでございます。当該用地の使用理由につきましては、昭和30年に住宅緩和対策として、津市内に建築するため、県営住宅用地として使用願が三重県から提出されまして、同用地の貸し付けにつきましては、昭和29年9月と昭和30年9月の審議会において、20年間の貸し付けと賃貸料は無料とする議決をいただいております。

 また、県においては、入居者に対する住宅使用料につきましては、土地使用料の無料に伴います考慮がなされていると県から聞き及んでいるところでございます。今日まで使用料を無料としている根拠につきましては、貸付当初からの経緯がございますことと、現在は津市財産に関します条例第14条の規定により無料で貸し付けているものでございます。

 そこで、土地貸付期間が平成7年9月30日でありますことから、当該用地の無料及び有料等につきましても検討する必要があろうかと存じますが、何分にも過去の経緯がありますことと、入居者に対する住宅使用料の軽減の経緯もありますことから、今後とも十分に検討して県とも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上です。

            〔都市計画部長 小河俊昭君 登壇〕



◎都市計画部長(小河俊昭君) 中部ロイヤルゴルフにつきまして数点御質問いただきましたので、お答えさしていただきます。

 三重県が事業の承認を行う際、市道の認定、廃止等の手続を経ることを条件にすることはないのかとの御質問でございますが、当該事業計画につきましては、現在三重県におきまして審査中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、事業計画に対しまして、本市といたしましては、市道のつけかえは従前の機能を担保させる形で協議を行い、同意をし、現在に至っている状況でございます。

 次に、議会への道路変更についての御質問をいただきましたので、お答えさしていただきます。つけかえ道路につきましては、一部地権者の中に反対もございまして、従前の機能を損なうことなく築造されることが基本でございまして、それを担保させる意味におきましても、道路工事を完了させ、機能の確保を見きわめた中で議会へお願いをしたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

             〔総務部長 宇田川和風君 登壇〕



◎総務部長(宇田川和風君) 村本建設にかかわって工事を継続させる積極的意義は何かについてお答えを申し上げます。

 去る11月1日、村本建設株式会社が会社更生法の手続の申し立てを行ったこと、翌2日には、裁判所におきまして財産の保全命令と保全管理人が任命されたことがテレビ等で報道されましたことによりまして、急遽、工事請負人である村本建設三重支店長に、その事実の確認と今後の対応について聞き取りを行ったところでございます。

 同支店長からは、この時点におきまして、その事実確認はできましたものの、今後の対応等の確認ができなかったため、工事現場の保全確保と保全管理人及び村本建設本社の意向を早急に確認の上回答するよう指示をするとともに、工事完成保証人であります大日本土木株式会社三重営業所長には、緊急対応のできるよう準備すべく要請したところでございます。

 しかしながら、11月9日に、保全管理人より、裁判所の監督下のもと、会社再建に邁進し、同工事につきましては、下請会社等の納得のいくよう対応し、本工事の完成を図りたい旨の文書による申し出がございました。

 このことから、私どもといたしましては、さらに下請企業2社の意思を確認するとともに、工事請負人及び工事完成保証人をまじえ、今後の対応を検討、協議を重ねました結果、工事請負人からは、11月1日より中断いたしておりました工事現場が、保全管理人の指示により11月21日には再開できる予定や、工事継続への強い意思のあることを確認することができましたものでございます。

 一方、工事完成保証人である大日本土木株式会社三重営業所長にも、誠意を持って協力いただきましたものの、村本建設株式会社に係る問題につきましては、本社対応となり、全国的調整の中で検討がなされるようになったことや、下請との問題等が、この時点におきましてはその調整に要する時間等が極めて不明確であったため、11月12日の審査委員会におきまして、契約及び会社更生法の趣旨や管財人並びに工事請負人の工事継続への強い意思、工事再開の具体的日にちの明示、下請等に対する誠意ある対応、さらには下請よりの工事協力についての確約等により、幸いにして工事中断が最小限に食いとめることができる見通しがついたこと。その反面、工事完成保証人への履行請求による選択は、工事期間のめどや下請業者への対応が極めて不明確であったこと等を比較検討いたしました結果、津市といたしましては、工事請負人である村本建設に工事の継続を了解することが得策であるとの判断をいたしたものでございます。

 しかしながら、私どもといたしましては、なおその後の不測の事態によって工事現場が再度中断することのないよう協議をいたしておりましたが、工事完成保証人である大日本土木三重営業所長のその後の御努力によりまして、社内調整が速やかに行われました結果、現在は、今後予測される不測の事態におきましては、工事現場を滞らすことなく、直ちに工事の施工を行うことのできる旨の確約を得ているものでございます。

 続きまして、下請会社への工事費等が正当に支払われる保証はあるかについてお答えを申し上げます。

 11月9日、村本建設の保全管理人よりの工事継続願には、下請業者に対してはトラブルのないよう善処し、また今後の支払いについては、下請業者の納得のいくように対応するとの内容が明記されております。

 さらに、本市といたしましても、下請業者とのトラブルがないように、元請会社、主たる下請業者、工事完成保証人を集め、今後の工事の進め方等を協議し、それぞれの理解のもと、工事が円滑に行くよう打ち合わせを行ったところであります。

 その中でも、下請業者への具体的な支払い方法といたしまして、1ヵ月ごとに工事予定の前払い金30%、残りは出来形時に70%、月2回の現金払いで行うとの確約があったところでございますので、下請会社への工事費等は正当に支払われるものと理解をいたしているものでございます。

 次に、村本建設の技術者等の流出については、村本建設の提供資料によりますと、会社更生法の申し立て前日の10月31日の会社全体の社員数は1,987人、1ヵ月後の11月30日現在では1,983人と4人の減となっております。また、土木部門の技術者は、10月31日現在349人、11月30日現在では345人と4人の減となっております。さらに、三重支店の所属いたします名古屋支店管轄では、10月31日現在、社員数は182人、1ヵ月後の11月30日現在では179人と3人の減、また土木部門の技術者の10月31日現在32人、11月30日には30人と2人の減となっております。

 なお、三重支店につきましては、本日現在も社員の変動はなく、現場代理人につきましても、当初よりの者が現場管理をいたしていることを確認いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

            〔建設事業部長 錦 金則君 登壇〕



◎建設事業部長(錦金則君) 御質問の市道塔世橋南郊線の改良についてお答え申し上げます。

 市道塔世橋南郊線につきましては、近年、国道23号並びに市道下部田垂水線からの通過交通が多く見られまして、この地域の準幹線道路的な役割を果たしております。御指摘のように、それに伴いまして、大型車両も増加し、路面の損傷が著しいため、振動等の原因となっているのが現状でございます。

 これらの状況を踏まえまして、路面修繕につきましては、年次的に維持工事等で対応しているところでございますが、今後とも安全な道路機能を確保するため、関係部局と協議を図りながら、効率的な道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

             〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 地方自治法第2条の解釈につきましての御質問にお答え申し上げます。

 9月議会における若林議員の御質問に対する私の答弁につきましては、次のようにお答え申し上げます。地方自治法第2条第2項で、普通地方公共団体は、その公共事務すなわち固有事務及び法律またはこれに基づく政令により、普通地方公共団体に属するもの、すなわち団体委任事務のほか、この区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないもの、すなわち行政事務を処理すると明記され、それを受けて、同条第3項で、前項の事務を例示すると、おおむね次のとおりであると規定されております。この第3項に基づきまして、前回、概括という表現をさせていただいた次第でございます。なお、概括は、概括例示という意味でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 また、行政実例におきましても、例示とは、前項に規定する事務の具体的な例を示す趣旨であり、地方公共団体が処理することができる事務は、各号に示された事務に限られるものではないとなっております。さらに、長野士郎氏の「逐条地方自治法」におきましても、第3項は第2項の事務を例示したものである。すなわち第2項において普通地方公共団体の行う事務が規定されているが、規定の様式が抽象的に過ぎるので、その事務の内容を具体的に明示し、地方自治運営の指針を与えるものであると解説されていることからも、私は概括例示と言うことができると考えるものでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 議案第93号財産の無償譲渡にかかわり、鎮江市への大型バス寄附につきましての御質問にお答え申し上げます。鎮江市との友好都市提携10周年記念の一環として実施する大型観光バスの贈呈につきましては、9月市議会にて購入予算をお認めいただいた後、所要の手続を進め、今回議案上程に至った次第でございます。

 御質問の日本車にしなかったのはなぜか、価格の比較をどのように行ったのかにつきましては、まず鎮江市との協議に基づき、本市で作成した仕様に基づいて国内業者への照会を行った結果、国内業者では仕様書の条件、50人乗りトイレつき等を満たすものはなく、また価格においても約3,000万円の見積もりとなり、さらにその上、中国の関税が車両価格の約100%必要となってまいりますことから、鎮江市が希望する外国仕様の大型観光バスについては、仕様条件を満たしておりますところの中国国内で製造している企業から購入する方法をとった次第でございます。

 次に、業者選定で、専門の車会社でなく、イベント広告会社を選んだ理由と、随意契約にした理由はとの御質問にお答えします。今回、契約を締結した業者は、御指摘のとおりイベントや広告業務も行っておりますが、それら以外にも、定款等において、輸出輸入貨物の取り扱い業務を行うことを確認しております。

 随意契約にした理由につきましては、鎮江市の希望する大型観光バス50人乗りのトイレつきを製造している中国国内の企業が、北京北方車輛製造厰であり、当該企業と総代理店契約を締結している日本側の企業が、株式会社アサヒワールドであったことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を行った次第でございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。



◆11番(駒田拓一君) まず、市長のお米についての御答弁でございますが、今ここでどうこうしようというふうなことではありません。

 去る議会の幹事会で、こういう事態を想定して政府に対して要請したらどうかなという御提起を申し上げたんですが、社会党さんを除いては同意をいただけなかったので、それで市長としてはどんなふうにお考えになっておられるのかというふうなことをお聞きした次第ですが、11日のこれは毎日新聞だと思いますが、作家の井上ひさしさんが寄稿されてみえて、今やっぱり日本は2つの主権がコケにされているのではないかという書き出しで、まずすべての国に自国の食糧は自給することができる、そういう国家主権がいいかげんに扱われているということと、もう一つは、例えばアメリカは14品目もの自由化義務免除を持って、ECは今最も問題とされている補助金づきの穀物輸出の権利を温存している。このことは日本に対する扱いと考えるならば、これはフェアではない。こういった大国の論理を正すことなしに、自由貿易などを言うのは、絵にかいたもちになるのではないかというふうに指摘をしてみえるわけですが、そういう点がやっぱり今問われているのではなかろうかなというふうに思っている次第です。

 市長のご御感想ですので、お聞きするにとどめますが、私自身は、ウルグアイ・ラウンドというのは、国民の利益より重いものなのか、そう問い直したいという気持ちであります。

 さて、市長、6選の見解を述べられて、あなたの見解ですから、私がそこに立ち入る必要は全くありません。ただ、議員の一人として、またずっと市民の皆さんの中でいろんな感想や意見をお聞きする中で出てきた問題の一つ二つを御指摘をしたわけでありまして、そのマンネリ化の問題も、私どもは単に年数が長いことだけをもってけしからんというふうには考えていません。その意味では、主権在民、つまり住民が主人公だという姿勢を果たして貫かれているのかどうか。しかも、それは4年ごとの選挙で文字どおり市民の選択を得られるわけですから、ですからそのことを厳しく踏襲されるということは、これはもう大事なことである、そのことは言うまでもないことだと思うんです。

 ただしかし、あなた自身が19年前に、市長というのは権力の座だ、だからいかに−−角永さん、前、いい人ならばいつまでもとポスター張りたくられて、そしてその直後にあんなことやったわけですから、自分で言うことぐらい当てにならんものはないんかなと思っておるんですけれども、そのときにあなた自身が、官僚的マンネリ化を来したというのは、長期に権力の座に居座ってきたことではないか、だからそこに思いを寄せて、当然水は濁る、だから私は清潔さ、公正さを目指すというふうに確約されたわけですね。

 ですから、あなた自身があの当時そうやって言われたんでありますから、数々の問題、幹部の汚職事件も、ああいうなんを引き起こしてきた中で、市長として6期目に臨まれるというのは、これはやっぱり長いなという、そういう気持ちと、マンネリ化という気持ちが市民の中にすっと出てきているというのも事実ではなかろうかというふうに考えて、私はお聞きをした次第であります。

 それから競艇場の改築問題、300億というのは一つのたたき台であって、なお検討をされるということですが、やっぱり競艇場というああいう一つの公共とばくだと市民言いますけれども、ああいうところだからこそ、感覚が麻痺してしまうのではないだろうかという心配はあります。

 例えば、今福祉保健部長がお示しになった高齢者の保健福祉計画でも、6年間で52億ですね。二百三十何億をかけようと思ったら、4分の1の期間でできる。あるいはまた逆に言うならば、4倍充実させることさえこれは可能になるわけですね。

 私ども、市営住宅どうして建てないのかというふうなことをよく迫りますけれども、ことしの当初予算の市営住宅建設費は1億9,000万円です。当初で2億ないんです。市営住宅は2億で、競艇場は200億かけてええのかというと、市民の感覚から言ったら、それはおかしいわのというふうになりはしないだろうかと。

 競艇を別枠と考えることについては、やっぱりそこから正常な判断が麻痺されるということが起こってくる。正常な判断が麻痺されるということは、市政の腐敗につながるのではないかという心配を私はするわけです。しようもないことを例に出しますと、ある人が、ばかなこと言え、おまえ、天皇さんの御所でも56億やぜ。こんな例は引く値打ちはありませんけれども、そんな話さえ出てくる今日であります。



○議長(稲守久生君) 傍聴席に申し上げます。静粛に願います。



◆11番(駒田拓一君) 次に、政治腐敗に対する非難とかあるいは批判に対してこたえていく。そのことの柱として今企業団体からの一切の献金を受け取らないということをすべての政治家がこれは規範としていくということは、大変大事なことだと考えているわけであります。

 そういう意味で、市長は疑惑を招く献金は一切受け取らないというふうにおっしゃったわけですが、それをやっぱり単に市長だけの問題とせず、全体の倫理規定にしましょうという、そういう提案が、その5項目で申し上げた政治倫理条例であるわけです。

 市長は、このことについては、私の考えを控えるというふうにおっしゃって、なぜそんなふうに控えられたのかなという疑問が私には残るわけですが、やはり地方は地方なりの厳しさをきちっとみんなが身につけていく。これは市長だけやなしに、そういう職にあって、どうしても誘惑的にも陥っていくという懸念のある対象として、市長ら三役、教育長、議員というふうに私は並べさせていただいたわけでありますが、やっぱり壇上で申し上げたような中身を一つ一つみずから律していくということが大事ではないかなというふうに考えた次第です。ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。

 次に、下水問題と排水問題とあわせて改めてお聞きをしておきたいと思いますが、なるほど市長就任時点から、随分排水問題には心され、そして現実にいろいろと諸施策を打ち立てられてみえました。そのことを私はいささかも否定するものではありません。ただしかし、現実には、排水対策よりも、浸水の原因をつくる開発等の方が先行し過ぎとるのではないか。

 例えば、よく私どもが問題にします育生幼稚園のあの周辺ですが、字の名前を調べましたら、馬池と書いてあるんですね。それからもう少し南へ行きますと、中村議員さんいらっしゃいますけれども、御承知のように垂水は垂水入江ですわね。それから水深。だからもともとそういう遊水池であったところへ、住宅なり施設をつくっていくわけですから、その前提に排水をどうするかということをきちっと処理しておかない限りは、今全市的な水害を引き起こすようなことを繰り返さざるを得ない。ここを心していただきたいというふうに思うわけであります。

 それから、市長、例えば四日市あるいは鈴鹿市を例に挙げられて、あそこより津市は2倍の金を投じてきた。そしてさらに下水道の費用を加えるならば、もっと周辺の都市よりも多いというふうにおっしゃいました。私は、失礼な話ですけども、四日市にしても鈴鹿にしても、面積が津の2倍ですね。それで津の半分のお金で水対策できたとするならば、それは大したもんやなと逆に感心をするわけです。

 ですから、今大事なことは、水にお金を入れているんですが、さっき例にとったように、開発との関係でもう一度見直して、やっぱりより効果的な排水対策というのを分析して立て直す必要があるんではないか、そんなふうに思うわけです。そうでないと、これ本当にちょっと雨が降り過ぎたなと思ったら、必ずあちらこちらに浸水被害を引き起こしておるということは、残念でならないわけです。

 ですから、個々に防衛をするけれども、したくてもできない人をどうするのかということについては、当然局部的な改良、下水、排水、そのものに意を配るということと同時に、それをしてなお水がつくということであるならば、かさ上げ資金の貸し付けはあっても、貸し付けを利用できない、そういう経済的にお困りの方たちに対しては、行政としてとれる道は何なのかということをぜひとも追求をしていただきたい。このことを要望をいたしておきたいというふうに思います。

 それから中央浄化センターポンプ室の浸水問題ですが、本来考えられないことですわね。それはそのとおりです。原因がまだわからないというふうなことですが、しからば、例えば職員だけでそういう調査をされていて進むのかどうなのか。特別に委託するかはともかくとして、いろんなアルバイトなども含めてそういう態勢を引くのか。これは技術的な問題ですから、素人が行ってもわかりようがありませんので、対象は限定されますけれども、下水道のスタッフだけでやっていてできるのかどうか。今のまま進めるとして、いつごろ一つの原因を見つけ出したいというふうにお考えになってみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それからマンホールのふたであるとか、宅地の中の公共ます、私設ますなどの問題、誤接合の疑い、これらもありましたけれども、下水道部長が挙げられたようなことがもし原因の柱だとするならば、これまでも何遍も雨降っているわけですから、下水ますの穴から水が入っていったとしたら、別に11月13日の水害だけが不思議な事例とはならないというふうに思うんですが、そのあたりはどんなふうに御判断になっておられるのかということです。

 現に、当日の状況というのは、汚水ポンプ場のあの建物の大体12メートルぐらいまで水が来た。ふだんはせいぜい2メートルか3メートル程度であるにもかかわらず、12メートルということは、それは職員が身の危険を感じて逃げるはずです。こういう状態がもし繰り返されるとなったら、ポンプ室に職員配置していただくこと自体が、これは問われますよ。ですから、そういう意味もあって、これは異常な事故だという認識が、僕本当に、大変失礼ですけれども、おありなのか、ちょっと疑問になりました。その点、調査の記録等もおつくりになっておられると思いますけれども、それは今ここでお示しいただく必要はありませんが、調査する態勢、それからめど、それをどんなふうにお立てになってみえるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それから高齢者の保健福祉計画については、一つ一つ改めて意見を申し述べることは避けたいと思います。ただ部長、率直な感想を述べることをお許しいただくとするならば、手づくりでせっかくつくられて、本当に立派な、完全ではありませんけれども、今の福祉保健サイドとしてはもうベストに近いものをおつくりになったと自負されておられる。私どももそれに近い評価をしています。しかし、今の御答弁を聞いておりますと、それを何やら質を下げとるみたいに思えてならんのです。もうちょっと手づくりの答弁をいただきたいというふうに感じたわけであります。

 それで、例えば一つだけ注文するとするならば、例えばショートステイは、必要な場合にはすぐ利用できるように、そしてしかも対象の人が、鼻へ管を差し挟んでという私が前に実演をやらしていただいた経管栄養ですね。管を経て栄養をとるという人であるとか、インシュリン注射をしてみえるといったような、一般的に手のかかると言われる高齢者の受け入れ体制も図っていく上で、あのプランがどうなのかという、そういう吟味を関係者の皆さんと一緒により深めるように御努力をいただきたい。御注文申し上げます。

 三重県総合文化センターの駐車場用地でありますが、詳しく立ち入る前に、財務部長、地方財政法27条を第2項まで御紹介いただきたいと思います。後ほどさらに詳しい質問を展開したいと思います。

 同じ意味で、県立津西高用地にかかわって、これはえらい監査委員さん、突然にお願いをして甚だ恐縮ですが、地財法の第27条の3項というのがあるんです。先ほど財務部長に申し上げたのは、27条の1項と2項。監査委員さん、もしお時間が、今どなたかに六法お取り寄せいただけるならば、地財法の27条の3を一度お聞かせいただきたいというふうに思うわけです。詳しくはさらにお聞きしますが……。

 ところで、総合文化センターに戻りますが、駐車場の借り上げになる部分ありますね。その駐車場については、地権者または代理人との貸借条件はどんなふうになっているのか。市長でしたかどなたでしたか有償とおっしゃったのは、それは地権者から有償で借り受けるということであるならば、そんなもの当たり前やないかというふうに言いたいのでありますけれども、津市が取得する土地は、県に無償で譲渡すると。借り上げた方は有償ということは、そこの部分だけは県に使用料を払ってもらうという意味なのか、それとも地権者に対して有料で、津市が借り上げて無償で県にお貸しするということなのか、そこのとこをひとつはっきりさせていただきたい。

 いずれにしても、後ほどお聞きをしてから、もう少し詳しくお聞きをしたいというふうに思います。

 中部ロイヤルのゴルフ場の開発問題ですが、市道の変更については既に津市としては同意を与えてきていると。そして今県は協議中だとおっしゃいましたけれども、協議というのは、このゴルフ場等の開発事業に関する県の業務の中で言うならば、設計協議を指すのでしょうか。そこの時点でのまだ協議中だというふうにおっしゃられるのかどうなのかというわけです。

 いずれにしても、全部きちっと決まってしまって、そして設計協議も終わって、工事を事業者が進めるとしますね。その上で市道も取りつけがきちっと終わっておるかどうかを確認して議会に諮るとおっしゃるわけでしょう。

 そうすると、議会はそのつけかえることのよし悪しをその時点で判断するということはあり得ないわけですね。でき上がったものに対してこれでよろしいかというのは、もう形式行為にすぎないと思うんです。ですから、その辺は、対議会にはそれでいいんでしょうか。中身としてですよ。それからもう一つは、ずっと反対をしてきた皆さんの意見を考えたときに、そんなふうに事実上のゴーサインを津市が与えてもいいんでしょうかという、そういう疑問でお尋ねしましたので、簡潔にその点だけお聞かせいただきたいと思います。

 それから村本建設の問題については、いろいろとおっしゃいましたけれども、それは了解はします。了解はしますけれども、それほど津市が苦労しながら、倒産した会社に仕事を継続さしてあげる必要があるのかどうかということになりますと、疑問ですし、中小の例えば地元業者が不幸にしてそうやって倒産であるとか会社更生法の適用を受けた場合でも、同じように扱っていかれるのか。今までのケースとかわりなく、すべて公平にそれは扱っていくんだということになれば、一体倒産なんていうのは、別に社会的にどうでも影響のないことになりはしないだろうかというのが、素人としての私の疑問であります。でも、それは改めて答弁いただくことはもう結構です。

 塔世橋南郊線については、錦部長、御答弁いただきましたけれども、別にそれは塔世橋南郊線の答弁でなかっても、どの路線を指摘されても、全部そのままコピーでお使いになれる答弁のように思えたわけです。そうではなくって、鉄道の廃線敷として、もともと道路構造的には欠陥のあるところでありますから、重点的にでも、民家連檐するところについては、舗装の点検をしていただいて、そしてそういう振動被害、それを最小限に食いとめる努力というのをしていただきたいというのが質問の趣旨でありますから、じゃわかりました、その点なら絞ってやりましょうというふうにお返事いただけるかどうか。その点をぜひ意のあるところをお酌み取りいただきまして御答弁をいただきたいと思います。

 公室長さんは、地方自治法2条の解釈を改めて述べていただきましたが、私がお聞きするのは、前回の若林質問は、あなたに何を求めたんですか。地方自治法のあなた方がやっておるどこが問題だというふうに言われてその地方自治法の解釈を持ち出されたのか、それが私、議事録読んでもわからんのです。ですから、その点何のためにあのような御答弁をなさったのかということをお聞きをしたわけでありますので、そこだけ改めて御答弁いただきたいと思います。

 鎮江へのバスの寄附問題については、ちょっと日本人としては理解に苦しむところがたくさんあります。例えば中国でバスをつくるということは、そういうことはあると思うんですね。しかし、中国で走っている一般の大型観光バスなら幾らなんだ、だけれども、トイレをつけた、それからボディーの模様を変えたとか、中を少し手を加えたということでこれだけの額になったんだという、そういう比較資料というのがないのはいかがなものかということと、それからもう一つは北京で車をつくる工場は、その販売の代理人として日本ではアサヒワールドだけに絞っているのかどうなのか。

 確かにイベント会社でありますから、そういう自動車の扱いをなさるというのが、むしろおやっと思うような感じを受けますので、その点はどうなのか、1社だけなのかどうか、この点だけ重ねてお聞きをします。

 以上です。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(岡村初博君) 競艇場の改築につきましては、200億もかけて、こういう意味からの市民の皆さんから、そんなに競艇に金かかるのというふうな御意見だろうと思うんですが、いずれにしても、壇上で申したように、大変いろんな面で支障を来してきておるし、フアンサービスの面からも、そういう面で若干私どもとしては、いわゆる中央からの調査検討等においても御指摘をちょうだいしておるという現状等考えて、私どもとしてもこれらの必要性を感じておる、こういうことでして、これはやはりそういうつもりで今日まで積み立てもしてまいったりいたしておりまして、かなり工事始まれば長期間にもなりますけれども、私どもとしてはあくまでも収益事業として再生産ができ得る投資である、このようにも考えておりまして、したがって、若干福祉行政その他と一緒のように金額面だけで対比されるということについては、いささか見解を異にするところがありますので、どうぞひとつ市民の皆さん方にも、あれは将来にわたってまたそういう果実を生み出してくるんだからと。こういうふうなことでひとつ御理解を賜りますようにお話しいただければ大変ありがたいんだがな、このようにも思うわけでございまして、どうぞひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、排水問題対策で、大変いろいろ御所見ちょうだいしております。開発が一つの原因ではないかな、こういうふうな御所見、これらもあろうかと思います。ただ、私どももそういう点では、この市内地におきましては、やはり規制するということにつきまして、大変都市計画法上いろんな面で問題もあるわけでございまして、なかなかそういう面で対応し切れない、こういうとこがございますし、また市街化区域あるいは調整区域等によって市街化区域になっているところは、どちらかといえば開発誘導をすべきではないか、こんなふうな点もあるわけでございまして、その辺が少し私どもとしての地形上からいきましていろんな問題点ある、こういうことでございます。したがって、それぞれの地域についてそれぞれの予測されるいろいろな問題点等ひとつ見直して、さらに継続的に排水問題を努力していきたい、こう思っております。

 私、市長になりまして、そういう意味からいきまして、国の補助事業で現在は都市下水路整備事業として5ヵ所進めておるわけですが、私が市長になりました当時は、地域としては橋北の上浜都市下水路だけぐらいであったわけですけれども、その後できるだけそういう国の補助をいただきながら何とか整備しようということで努力してまいっておりまして、それらについてはひとつ格別の御理解をちょうだいしたいな、こう思うわけでございまして、今後ともあらゆる面での対応していきたい、こう思っております。

 次に、県総合文化センターにかかわります民間から駐車場用地として借りることにつきましては、有償で借り、そして使用については県の方で無償で使っていただく、こういうことになるわけでございますので、御了承いただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



◎下水道部長(福森操君) 汚水のポンプ場につきまして、今後誤配管についてあるいは誤接合の調査について、職員の態勢とめどはという御質問いただいております。お答えさせていただきたいと思います。

 まず、個人の所有権の中の宅地の中を調査する前に、まず自分たちの下水道工事の問題につきまして、問題ないかどうか調査したわけでございます。今答弁の中でも申し上げましたように、問題の箇所も現在見受けられなかったということから、まず第1に、今私が申し上げました誤配管、そういうものがないかどうか、これから入るわけでございますが、業務課の職員と下水道課職員と編成組みまして、態勢2人1組としまして、水洗化の済みました家を1戸ずつ調査していきたいというふうに考えております。

 同時に、下水道についての啓発あるいは注意事項についても文書を配布しながら、大体今検討いたしておりますのが、対象戸数としては200戸弱、これをやっていきたい。

 調査の内容といたしましては、まず散水方式と言いまして、水道の水を1人がとゆから流す、それを1人が公共ますで見る、こういう調査を確認しながら、1戸ずつ進めていきたい、こういうふうに考えておりますし、それにつきましては、相当時間もかかりますので、1人1人承諾をとりながらやらなければなりませんので、時間もかかってくるということでございます。そのほか、いつごろになるのかということでございますが、今年度中、いわゆる来年になりますけれども、までに終わらせたいというふうに努力しております。

 それからもう一つの方法として、これは他の市の例でもございますけれども、スモーク調査と言いまして、これは管渠のますからいわゆる白煙筒を入れまして、それを空気圧で送ります。それが煙が一体どこへ流れていくかということがわかるわけです。これを継続的に−−これは業者がやりますので、非常に予算もかかるだろうと思います。そういうこともございますので、この問題につきましても、財政当局と調整しながら、この事業もある程度調査も進めて、この第1段階終わりましたらやっていきたいなというふうに考えておりますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎財務部長(大河内徳松君) 地方財政法27条同条2項読まさせていただきます。

 「都道府県の行う土木その他の建設事業(高等学校の施設の建設事業を除く。)でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。?前項の経費について市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経て、これを定めなければならない。」以上であります。



◎監査委員(鈴木有君) 地方財政法27条の3でございますが、「都道府県は当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業について、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。」このようになっております。



◎都市計画部長(小河俊昭君) 中部ロイヤルゴルフにつきまして再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 1点目の御質問でございますが、これにつきましては、御質問のとおり、ゴルフ場要綱のフローで言います設計協議の審査中でございます。

 それと2点目でございますが、先ほども壇上で申し上げましたように、確かに一部地権者の中にも反対もございます。そういう状況からも、従前の機能を損なうことなく築造されることが基本であります。それを担保させる意味からも、まず機能を確保していきたいと考えております。なお、道路形態等につきましては、道路法あるいは道路構造令等十分遵守しながら、最良の形態によって進めていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎建設事業部長(錦金則君) 御指摘の当該路線につきましては、下層路盤の問題あるいは交通量等十分認識いたしておりますので、今後も関係部局と協議を図りながら整備を進めてまいりたい、このように考えておりますので、ひとつ御理解願いたいと思います。



◎市長公室長(森貞夫君) 地方自治法第2条2項につきましては、国際交流に関しての地方自治法上の規定に関しまして、この法には何ら定められていないという点からお答えを申し上げた次第でございます。したがいまして、第2条第2項またはこれに基づきます同条第3項の規定は、概括例示であると考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、バスにつきましてでございます。先ほどお答えさしていただきましたとおり、バスの価格につきましては、約3,000万円程度であります。比較して国内で調査した結果、3,000万円程度でございます。中国向けのバスでありますことから、国内では日本の代表的大手メーカーを調べ、中国国内につきましては、通産省等関係機関及び鎮江市の協力を得まして調査を行ったところでございます。

 代理店につきましては、株式会社アサヒワールドだけでございました。

 以上でございます。



◆11番(駒田拓一君) 正午に近づいています。精力的にまとめますので、多少溢水したらお許 しをいただきたいと思います。

 そこで、県の総合文化センターの駐車場用地にお話を絞ってお聞きしますけれども、今お読みいただいたのでおわかりのように、1つは、駐車場用地を仮に県に無償で差し上げるということをするにしても、県会の議決がない限りはできませんよということ、それは確認できますね、当然のことながら。もし違っておったら、いやいやということで反論をしていただきたいと思います。

 それから、監査委員をわざわざ煩わしたのは、西高の用地でありますけれども、たとえどのような経過があったとしても、県立高等学校の用地を無償で提供することはできないということの裏づけ、地財法の定めと違うでしょうか。わざわざお読みをいただいたんです。いやいやそんなことはないですよ、三重県を除くと裏に書いてあるとか、そういうことをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 話を進めます。街路公園の方に聞きますが、これ豊里久居線ですが、(提示)これが文化会館です。あしたの委員会の後、ここの上津部田の831番地、ここの譲渡をお諮りになるそうでありますが、あなたの方ではこれは幾らで譲渡をされるということで説明される御予定ですか。

 それから開発公社は、鑑定評価額が出てきた、しかし内部検討中や。わかりました。鑑定評価の結論は、単価幾らですか。それだけお聞かせください。

 ですから、どちらにしても、まず駐車場の問題に絞るならば、この青で囲んだところは、これは借り上げになるわけですね。そして黄色い部分が三交不動産から取得する。こういうふうに特に取得するところは、前回も指摘しましたけれども、宅地になってるわけですから、高いのは決まってるんです。私は高いことをけしからんとは言ってないんです。そういう条件に追い込まれとったんですから。

 だけれども、それを無償で県にくれてやる必要はないでしょうというんです、財政難の厳しい折から。私は、これ成功したら全部で数十億の津市の利益につながると思って、これは自分の歳費よりははるかに大きいから頑張ろうと思って、皆さんにも頑張っていただくように申し上げているわけですが、そうでしょう。

 ですから、あの地財法から見て、三重県を除くというのがどこから読み取れるのかということを、この駐車場と学校とに分けて、それだけ明確にしといてください。それがこの席での目的です。

 街路公園については、あしたお諮りされるここの予定価格、単価で結構です。お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎財務部長(大河内徳松君) 地財法上に三重県を除くというふうなことは決してございません。読ませていただいたとおりの条文でございます。



◎市長(岡村初博君) 若干、県議会の議案その他等私もそこまで調べておりませんので、あれですが、県議会の土地の受け入れ問題等について、どこまでの面積か、金額がどうか、あるいは無償ということになればどういうなんだというところまで、ちょっと今のところ勉強しておりませんので、県議会でどのような扱いされるか、この土地に関してですね。よく調査しまして、また速やかにひとつ後刻報告をいたしたい、こう思います。



◎建設事業部長(錦金則君) 平米当たり8万4,000円の予定でお願いしようといたしております。

 以上でございます。



◎助役(近藤康雄君) 失礼しました。鑑定評価額でありますけれども、先ほどそちらで申し上げましたとおり、そういったものをいろいろ参考にいたしまして地権者と交渉いたしますので、私も今幾ら出てきたかは実際知りませんけれども、知っておったとしても、今ちょっとここではお答えしかねます。



◆11番(駒田拓一君) 時間が来ております。そこで、もう一度だけ私の申し上げたいことを整理しておきたいと思います。

 まず、地方財政法では、一般的に高等学校の施設の建設事業を除いては、市町村に経費の一部を負担させることができる、こううたっているんです。県は津市に経費一部持てよ、それはできると書いてあるんです。その後で、2項で、できるが、市町村にそういう経費を負わすについては、県議会の議決を経てこれを定めるというふうになっとるんですから、県議会の議決に先立ってわざわざやるぞやるぞ、それ持っていってと言う必要はない。この財政事情の悪いときから。

 むしろ、県や県議会に対して、本体だけでも随分高いお金、努力している、協力もしている。だから、そんな本体事業費の半分を上回るような額を弱小の津市から取っていってくれるなということを、それをお願いをしてもらう必要があるだろう。そして負担をするとするならば、造成費ぐらいは見るとか、その程度に私はとどめておくべきではないか。県と市ときちっと仕事の区分が決まってるわけですから、津市がそのほかで県有地をただでもらっているところがあったら、お示しいただきたい。そんな、ないんですから。何も津市だけがいい顔して提供する必要は全くないということです。

 それからもう一つ、高等学校、津西高の用地については、経過は十分承知をしています。1974年です。来年は1994年です。20年たっとるんです。20年たってなお、登記も終わっておるのに、このままで置いてあるということは、一つには、この地方財政法で縛られているからです。どんな契約があろうとも、どういう約束事があろうとも、法に違反した契約は無効というのが日本の法律なんです。民法読んでいただいたらおわかりだと思うんです。

 ですから、県も津市によこせとはよう言わん。津市も、一応は、20年前にどうぞお使いくださいと言ってあるので、強いこともよう言わんだ。でも、あの当時は行政はゆがんどったんです。高等学校へ入りたいという人がどんどんふえてくるにもかかわらず、県は無責任にも適切な手を打たずに、そんなに建ててほしいんやったら土地持ってこい。子供の教育は大変ですから、しからば泣いてでもと言ってああいう推進協議会ができて、そして土地を提供しますという約束をしてきたという経過があるんです。そして20年たったわけですから、ここはここできちっと処理をしたらどうでしょうかと。

 先日川瀬議員が、某県会議員の見解を求められたように、現在の文化会館用地と取引したらどうやというふうな話が出たという紹介もありましたけれども、そんなことも含めて、やっぱり県と市の関係というのは、きちっと整理をしてこそ初めて友好的な県と市の関係というのができるんではないでしょうか。何も県に言われっぱなしで、津市が財政非常に緊迫しておる折に、どんどんとお金をつぎ込む必要はないだろう、こう思っています。

 道路問題そのほかお聞きしたことについても、十分私、意を尽くし切れておりませんが、またそれぞれの委員会などでお聞きをしていきたいと思います。

 ですから、その点だけ、その法上の扱いだけきちっと踏襲されるかどうかだけ、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(岡村初博君) 西高用地の問題は、実際にはもう何ら高校教育上問題もございませんし、津市としても問題はない、このように理解をいたしております。どのように対応するかについては、県とも十分協議さして進めてまいりたい、こう思っております。

 地財法違反ということですけれども、場合によれば、久居なんかの場合も、久居高校後からできたんですけれども、あの用地がどのような形でいってるのか、そこらも参考にもさしていただけると思いますけども、開校した当時にはまだ私どもとしても、事務的にも開発公社の土地であり、逐次その土地を市有地にしていった、こういう経過もありますので、したがって、使用してから20年、それから登記完了してから10年前後ぐらいだ、こう思っておりますけども、川越高校とか、それから久居高校とか、それぞれ寄附採納された経過の中で、それが地財法に反するのかどうかということもあろうと思っておりますので、それらをよく研究しまして対応したい、こう思っております。



◆11番(駒田拓一君) ちなみに、昭和58年−−−1983年度当時で、この西高の用地取得費は、14億4,345万円であります。これは相当な額です。そして今度の駐車場用地も合わせるならば、あれやこれで、私は50億を下らない、そう見ています。

 それから駐車場の単価についても、たまたまお隣が平米当たり8万4,000円、駐車場が13万円を下らないとするならば、これはいかがなものかという疑問を持つのは当然だと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(稲守久生君) 午さんのため、暫時休憩いたします。

     午後0時8分休憩

     午後1時15分再開



○議長(稲守久生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。2番若林泰弘君。

              〔2番 若林 泰弘君 登壇〕



◆2番(若林泰弘君) 前置きを抜きにして、まず浸水被害の現状と対策についてから伺ってまいります。

 津市が水に弱いという汚名を着せられて長い年月が過ぎました。市長も私たちも、この汚名を一刻も早くすすごうと考えている点で違いはありません。防災担当からいただいた資料によって、この11年間の浸水被害の中身を見てみますと、次のようなことがわかります。

 11年間というのは、防災担当の手元に現在ある資料の全部ということでありますが、第1点は、懸命の努力にもかかわらず、水の被害は実質的にほとんど減っていないということであります。2つ目は、橋北と橋内の両地区は、短時間の集中的な雨に弱く、橋南と北郊などは総雨量に弱いという特徴を持っていることであります。3つ目に、全体の被害の中で一番大きな比重を占めているのは、橋北と橋南地区、次いで北郊、橋内の順となります。いずれの地区にも、いわゆる常時浸水地域が残っていることが指摘されます。4つ目に、戸数当たりの被災率が際立って高い−−2番目の倍以上ありますけれども、際立って高いのが栗真地区であります。道路冠水の多さも含め、異常に高い被災率であります。

 質問の第1として予定しておりましたのは、以上のような被害の現状と認識でありますが、午前中の駒田質問を通じて一応の論議は行われましたので、後ほど他の問題と関連をさせて論議を進めてまいりたいと思います。

 水害問題の2つ目は、設計基準のあり方についてであります。11月13日の雨に関して、一部では、11月としては史上最高と報道されました。間違いではありませんけれども、11月であろうと8月であろうと、雨量の多さに変わりはありません。しかも、調べてみますと、70ミリを超える雨量というのは、決してまれなことではなく、毎年必ず起こっている、ほとんど必ずと言っていいぐらい起こっている雨量であります。ところが、現在の排水対策の設計基準は、8年確率で時間雨量57ミリと説明されています。

 そこで質問の第2、都市部、特に橋北、橋内両地区を中心とした浸水被害の原因と対策についての考え方をお聞きしたいと思います。また、現在進められている排水対策の設計基準57ミリは、実情に合わないのではないか。これでは、水に弱い津市の汚名を返上することはできないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 水害問題の3つ目は、ミニ開発の対策と、あわせて大型開発についてもお伺いしたいと思います。短時間の集中した雨に弱い橋北、橋内に比べて、橋南、北郊などは総雨量に弱い郊外型の被害の形態を示しています。言うまでもなく、これは流域の激しい変化が原因しています。こうした被害をなくするためには、流域、特に上流部の開発を規制する措置を一層強めなければならないと思います。

 そこで質問の第3、被害を大きくしているミニ開発に対してどのように対処していくのか。さらに、流域全体の長期にわたる水環境を悪化させる大規模開発についても、厳しい規制が必要ではないか。第3次総合計画では、特に住宅地については、市街化区域内での居住環境の整備を重点にして、調整区域での新たな開発は極力抑制すると明記しています。町づくりの視点からも、水害防止の視点からも、この方針は堅持されなければならないのではないか、改めて見解を伺いたいと思います。

 あわせて、特に被害のひどい栗真地区の対策の強化を求めて伺いたいと思います。この地区については、既に都市下水路事業の計画が検討されているはずでありますが、現在までの検討経過と今後の見通しを伺っておきたいと思います。

 あわせて、通告としては第7でありますが、関連しますので、看護大学の立地についても伺っておきたいと思います。もちろん私たちも、県立看護大学の誘致については、異存はありません。しかし、立地場所の選定の経過については、大いに疑問を持つものであります。今回の誘致に当たっては、栗真地区、津インター周辺、そして一身田大古曽地区の3ヵ所が候補に上り、その中で一身田大古曽地区が選ばれたとのことであります。栗真地区は、他の看護大学が近くにあるので不適、津インター周辺は1997年開校に間に合わないからだめというのが、この2つの候補地をとらなかった理由だとされています。しかし、それだけでは、交通条件が最も悪く、しかも水の面でもさまざまな問題を抱えるこの一身田大古曽地区にあえて立地を決めた理由としては、甚だ薄弱であると言わなければなりません。例えば栗真地区は、三重大学など学術教育機関が大いに集積される地域として、まさに好適ではないでしょうか。なぜ別の看護大学があったらそこに立地ができないのか。津インター周辺も、産業振興センター立地の経過を見れば、決して不可能な条件ではないはずであります。

 第1に、どうしてさまざまな悪条件を抱えるこの地域にあえて立地することにしたのか、その経過について改めてお伺いしたいと思います。

 第2に、市内での他の立地場所の再検討を求めたいと思います。御見解を伺います。

 大きな2番目に、米を守り、農業を守る農政を求めてお聞きしたいと思います。ガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐる状況あるいは考え方については、午前中の駒田議員の質問に対する市長の答弁でほぼ了解しました。しかし、ただ1ヵ所、加工米はともかくというような表現があって、米の自由化に関して加工米は別にするというような市長の発言がありました。そこの部分は気にかかることでありますが、大筋として市長の態度は了解しておきたいと思います。

 そこで、具体的にお伺いをしていきたいと思いますけれども、まず、ことしの冷夏による被害の問題であります。現在の農業共済の制度では、減収30%以上が共済金支払いの対象になり、それ以下の被害については補償はありません。被害を受けた水田の面積1,330ヘクタール、これは全水田面積の約57%に当たります。そして、市内の米作の減収被害は、1億5,000万円に上るとのことであります。詳しくは後ほど御説明いただきたいと思いますが、野菜、果樹を合わせて、ことし冷夏による市内の農家の被害額は、1億9,700万円、約2億円に上ります。このうち、共済による被害救済の対象になるのは、ほぼ6,000万円、これ以外はすべて農家が被害を自己負担することになります。

 農業問題での質問の第1点、市としてことしの稲作を中心とした被害をどのように受けとめ、これに対してどのような対策を講じられるのか。特に、これほどの深刻な打撃にもかかわらず、中勢用水負担金は容赦なく関係農家の経営に重い負担を押しつけることになります。この際、中勢用水の負担金についても改めて助成措置を考慮すべきではないのでしょうか。あわせて伺いたいと思います。

 米の問題では、ガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐる交渉が大詰めに来ている、そういう言い方で、自由化に道を開こうとしています。これが日本の農業をつぶす極めて重大な国民に対する背信行為であることは言うまでもありません。

 そこで、このお米の自由化が外からの農業つぶし、米つぶしだというふうに言えると思いますけれども、それに対して、うちからのお米つぶし、農業つぶしもまた極めて重要な問題であると言わなければなりません。今、細川内閣が自民党政治を引き継いで進めているいわゆる新農政なるものは、まさにこのうちなる米つぶし、農業つぶしと言えるのではないでしょうか。自由化を当然の前提として、外国産米との価格競争を押しつけ、それを口実にして、農家にとっては不可能な規模拡大を押しつけ、できなければ農業をやめてしまえというのが、いわば新農政の内容であります。

 津市の農政のあり方を考えるに当たって、この新農政の中身については、改めて津市としての御見解を伺っておく必要があると思います。新農政では、米の自由化が当然の前提とされています。だから、国内産米も外国産米と裸で価格競争をしなければならない。この価格競争に勝つためには、最低でも10ヘクタール、できたら20ヘクタールの経営規模が必要である、こういう理屈で、だからそこに政策的支援を集中するとしています。つまり、10ヘクタールを超える大規模経営にはどんどん補助をつける。例えば圃場整備でも、新しい制度ではこの経営規模の条件を満たして、なお担い手1人当たり5ヘクタール以上を耕作するなどの条件を満たせば、実質地元負担なしで圃場整備事業ができる、こうなっています。そして逆にそれ以下の経営については全く面倒見ないというような考え方が示され、既に県内でもこうした方向での事業が始まっています。

 今回、農業関係者からも声が届けられているように、生産基盤の整備と強化は当然必要であります。しかし、それが自由化用に外国産米との裸の価格競争を押しつけるものであるならば、それはまさに農業つぶし、米つぶし以外の何物でもありません。

 そこでお伺いしたいと思います。

 第1に、津市の自然条件や農家の置かれているさまざまな環境の中で、経営規模10ヘクタールとか20ヘクタールの大規模経営を押しつけることができると考えておられるのかどうか。津市では、将来にわたってどのような経営のあり方が適切だと考えておられるのか。

 さらに、これほどの凶作にもかかわらず、政府は来年度も米作減反の押しつけを続けようとしています。日本の食糧を守る上からも、農家の経営を守る上からも、減反押しつけは許されないと考えますが、いかがでしょうか。

 お米の問題については、消費者の立場からも一、二お伺いしておきたいと思います。

 1つは、学校給食であります。少なくとも子供たちの健全な発育と健康保持のために、特に国内産の安全な米を優先して使うべきであると考えます。既に文部省もその旨の見解を表明しておりますけれども、津市における現状と今後の見通しについて伺います。

 2つ目は、米の値上がりの問題であります。市内の米穀販売店でも、既に品不足が問題になっております。現状と対策について伺いたいと思います。

 大きな3つ目、新県文化会館の利用条件について伺います。新しい県文化会館については、文化関係者の期待と不安の入りまじった声を多く聞きます。

 第1の問題は使用料であります。特に市民文化団体については、苦しい条件の中で頑張っているこれらの団体の活動が困難になるような使用条件を押しつけることは、許されないことだと思います。もし新しい使用料が、今心配されているような現行の3倍とか5倍などといった水準に設定されることは、まさに市民文化つぶしと言わなければなりません。新しい会館の使用料について、当局はどのように把握しておられるか。また、どのような見解を持って県に働きかけておられるか伺いたいと思います。

 第2に、移転時の空白期間について伺います。既に指摘されているような移転時の空白の心配について、教育委員会としてはどのように事情を把握しておられるか。また、どのような対策を考えておられるか伺います。

 第4番目は、現在の県文化会館の跡地利用計画であります。この議会でも既に論議がありましたし、論議としては尽くされた問題だと思います。関係団体からも多くの注文が出されており、これが生かされていかなければならないのは当然であります。

 そこで、この問題については一点、津市の利用計画を明示すべきではないかという点についてのみお聞きします。先日、我が党の佐藤岑夫議員も出席した津市選出の県会議員と市会議員の皆さんとの懇談の中で、県の担当調整監からは、文化会館を含むあの区域の利用計画について、津市のはっきりとした見解は示されていない、これでは事態は進展しないのではないかという旨の発言がなされたと聞き及んでおります。御見解を伺いたいと思います。

 大きな5番目は、安東贄崎線の問題であります。この問題も既にたび重なる論議が行われたところであります。もともと工事着工前に住民に理解を得る十分な説明がなされず、住民の要望を取り入れた計画の修正なども行われてこなかった、そのため、栄町鳥居町線の接続について極めて重要な変更を余儀なくされ、矛盾が広がった、これがこれまでの経過であります。新しく市が提示した案では、道路の一部が当該地区の児童公園を横切ることになるため、公園が事実上使えなくなるのではないかという不安が広がっていると聞いております。

 そこで、この問題については一つだけお伺いしておきたいと思います。当然のことながら、市としてはこれまでの市がとってきた事業の推進の経過からしても、住民のこのような不安を無視して工事を強行すべきではないと思います。どのような態度で住民の批判と要望にこたえるおつもりか、お伺いしておきたいと思います。

 第6点、大規模自然公園について。市民の中に大規模自然公園についての要望が極めて強いことは、これまでも繰り返し紹介し、その実現を求めてきたところであります。理由については繰り返しません。先日も県内のある金融機関のPR誌で、県内各市町村の特徴のある公園が特集されました。松阪の中部台はもちろん河芸町の町民の森、安濃町で計画中の公園構想も紹介されましたが、津市に関しては残念ながら1行の紹介もありませんでした。

 そこで、私は、中部ロイヤルゴルフクラブの予定地を買収して、自然公園にと改めて訴えたいと思います。持ち主のある土地であります。いささか乱暴ではないかと言われるかもしれませんが、あえて提起したいと思います。先日のカワバタモロコの話は、ゴルフ場の自然破壊の罪悪を厳しく指摘したものとして重要であります。私自身も調査に参加し、ほんの数センチのかわいらしい固体を目の当たりに見た一人として、切実に保存を望みたいと思います。

 しかし、私は、カスミサンショウウオ、オオタカ、ダルマガエル、そしてカワバタモロコなどの貴重な生物を守りたいと思うと同時に、それは単にこうした生物を守ることだけに意義があるのではないと考えます。こうした貴重な生物が危機にあるということは、とりもなおさず人間の生きていく環境が危機にあるということのあかしであるからであります。カワバタモロコを守ることの意義は、貴重な生物を守ることであると同時に、そこに象徴的に示されている環境破壊から、人間自身が生きていく自然を守ることにあると考えます。私は、そうした立場から、改めて中部ロイヤルゴルフクラブの開発そのものの中止を求めるとともに、今多くの市民が願っている大規模自然公園をぜひつくってほしいと訴えるところです。御見解を伺いたいと思います。

 最後に、認定第3号津市一般会計決算に関して数点お伺いします。もちろん他の会計に共通するものもありますが、とりあえず一般会計についてのみお聞きすることにします。

 第1に、まず監査体制についてであります。私たちはかねて、監査委員には外部の人材を登用すべきであると求めてきました。東谷事件の教訓からも、このことは津市にとっては特に重要であると思います。幸い、制度改正によって、財務監査とともに行政事務に関する監査もやることができることになりました。この際、常勤監査2名制をとって、そのうちの1名を外部登用するというやり方も検討すべきではないでしょうか。御見解を求めます。

 あわせてスタッフの一層の充実を図っていく必要があると考えます。これについても御見解を求めたいと思います。

 決算に関する2つ目は、入札制度であります。入札制度については、先日の岩本質問によって、当面の課題については了解しておきたいと思います。ただ1点、9月議会でも指摘したところですが、ゼネコン疑惑による指名停止は、現在のやり方では、事実上有名無実であります。指名停止3ヵ月といっても、その間に全く発注工事がなければ、何の影響もありません。例えば指名停止何回といったふうに、実質的に効果を上げる指名停止の方法を検討すべきではないかと思います。いかがでしょうか。

 交際費について。全国一の市長交際費が物議を醸して以来、さまざまな改善が図られたと受けとめています。しかし、なお幾つかの疑問を呈せざるを得ません。何よりも、取り扱いの不透明さであります。我々が交際費の実情について、7つの項目について資料の提示を求めたのに対し、あなた方は極めて事務的に3つの項目に区分するだけで、中身が全くわからない形で資料を示されました。

 そこで伺いたいと思います。

 第1に、交際費の経理はどんな区分をして管理されているのか。

 第2に、私たちが内容の提示を求めたのに対して、当局は、極めて事務的かつ総括的な資料しか提示されませんでした。今求められているのは、交際費の透明性であります。さらに詳しい内容について開示していただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、飲食については、交際費の対象にすべきではないと考えます。改めて御見解を伺いたいと思います。

 小さな4番目として、海外旅行など不要不急の支出はやめるべきだと考えます。地方財政法は、地方自治体の予算に関して、必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないと厳しく規定しています。当然のことと言えば当然ですが、先日来の税収不足など、厳しい財政事情についての論議の状況を考えるならば、この際海外旅行に関しては、住民の安全確保など緊急やむを得ない場合を除いてやめるべきではないかと考えます。いかがでしょうか。

 5番目に、市債の繰上償還など財政運営の改善について。現在、普通会計の未償還起債残高は、325億8,500万円、そのうち利息8%台というのは随分少なくなりましたけれども、それでも5,500万円、7%台になりますと93億2,600万円、6%台が78億円と、極めて利率の高い借り入れが残されています。

 まさにバブル崩壊の打撃は、ここにも及んでいるわけであります。現在の借入利率は約4.5%前後でありますから、年間の利息の差は4億円をはるかに超えます。もちろん制度上の制約があることは理解しますが、金融機関になぜ高い利息サービスをしなければならないのかという疑問が残ります。競艇の財政調整基金など基金積み立てを活用して、繰上償還を進めるべきではないか。財政の効率的運営に関しては、今回はこの点だけに限ってお伺いをしておきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。失礼しました。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) 順序がちょっと逆になりますが、認定第1号にかかわりまして、第1点で監査体制について、御所見を含めて私どもに対する考え方についての御質問がございました。監査委員につきましては、人格が高潔で地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者のうちからという法の趣旨に伴い、従来より選任してきているところであります。

 現在は、本市の行政に精通していただいているOBを選任しておりますことから、適正かつ独立性を確保した監査が行われているものと考えております。

 御指摘の件でございますが、現在特に具体的な検討は行っておりませんが、選任に当たりましては、今後も法の趣旨を十分踏まえまして対処してまいりたい、こう考えております。十分御意見は現時点で参考にさしていただいて、今後の参考にさしていただきたい、こう思っております。

 次に、浸水被害にかかわりまして、さきに駒田議員からも御指摘いただきましたが、具体的な設計基準その他等でございますので、担当からお答えをさしていただきたいと思いますが、私どもは、御指摘のとおりの問題点がございますので、従来から大規模開発につきましては、調整池方式あるいはまたある程度条件が整ったところ、こういうことで対処してまいってきております。今後もそういう方針は変わらずにやっていきたい、こう思っておるわけでございます。

 そこで、ミニ開発につきまして、市街化区域内におきましては、大変法的な面で困難な面があるわけでございまして、したがいまして、それらの場合におきましても、できるだけ周辺の排水路整備その等々も考慮しながら対処してまいらなきゃならん、こう思っておりますので、その点については今後大いに検討課題にしていかなきゃならん問題であろう、このように受けとめております。といって、今すぐそれらをどのように規制するか、大変財産権の問題あるいはまた土地利用としての現行法体系の中での問題点等もあるわけでございますので、なおしばらくお時間をちょうだいしたい、かように思います。

 そこで、開発にかかわりまして、県立看護大学についての立地の問題等で御意見等ちょうだいいたしました。いろいろ私どもなりに候補地を挙げまして県とも協議をしたわけでございますが、私ども中勢バイパスの具体化等出てまいってきておりますし、また豊里久居線の延伸、あるいはまた一身田豊野久居線の整備促進、その他周辺地域の既にハイタウンあるいはまた西高周辺での住宅化その他等々考えまして、決して悪条件であるという認識はいたしておりません。

 むしろ、将来的には大変便利な地域になるのではないかな、このようにも考えておるわけでございまして、また、用地取得ということに相なってまいりますと、御案内のとおり、大変いろいろと地権者の御意向もあるわけでございますが、当該地域につきましては、既に今日まで3回ほどにわたりまして、地域として何とか開発等促進をしてもらいたい、こういう要望を受けて今日まで来ておったわけでございまして、そういう観点で私どもは十分陳情は受けておりましたけれども、いろんな条件が整わないという段階においては無理だ、こういうふうなことでお待ちをいただいていた経過もありますし、幸い五六川の改修につきましても、国補事業として緒につくことができておりますし、それらを延伸していくことによって、いろんな問題等も解消し得るし、さらにまた大きくは調整池方式、これを大胆に取り入れ、そしてきちっとした形で進めるならば、従来よりもむしろ水の流れが明確になってくるのではないかな、このようにも思うわけでございます。

 49年災害におきまして、私も現地、その当日の朝から見ておる志登茂川流域における問題点等目の当たりにいたしまして、一時、大和開発の開発等を凍結したときがございましたが、その後立派に調整池方式をとるという前提での対応によりまして、また志登茂川の流域の断面約3倍にするという暫定対応におきましても、それなりの大きな効果も上げておる、こういう実態を考えますと、私は現時点の排水処理よりも、より有効に機能でき得るような方策で進めるということによって、この問題も地元の人に御理解をちょうだいして進め得る、このようにも考えておるわけでございまして、これらにつきましては、十分また地元の御心配をいただく皆さん方に対しまして説明する機会等ありましたら、御説明申し上げながら、誠意をもって対処してまいりたい、こう考えておりますので、いろいろと先ほどにも申し上げましたように、まだまだ最終決定まで至っておらない。したがって、ある程度有力な候補地ということに相なってきておりますので、それらの点御理解いいただきまして、私どもの排水に対する対応をひとつ期待をいたしていただきまして、格別の御了承を各地区の皆さん方お願いできれば大変幸いだ、かようにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、米の凶作にかかわっての問題、あるいはまたガットの問題等につきまして、重ねて御質問をいただきましたが、本年の凶作に対しまして、具体的にはどのような農家に対する対応をするのか、こういうことでございますが、御案内のとおり、本年の水稲作況につきましては、長雨に伴う日照不足、天候不順によりますいもち病の発生、また開花時期の風害による穂ずれ、倒伏等によりまして、全国的な凶作で、農林水産省が水稲作況状況をまとめた作況指数は、全国は75、三重県は89、こう発表されております。

 9月議会におきまして、水稲共済の被害状況について御報告いたしたところでございますが、津安芸農業共済事務組合の被害評価調査によりますと、津市における本年の水稲共済被害は、引き受け面積約1,430ヘクタールのうち、被害面積は約530ヘクタールで、引き受け面積の約37%の区域に及んでおります。昨年度は、引き受け面積約1,430のうち、被害面積が約48ヘクタール、約3%でございましたので、本年は約12倍の被害面積となっております。共済金の支払いの対象となりますところの3割以上の被害面積は、354ヘクタールで、減収量は231トンでありまして、昨年に比べましても、面積で約12倍、減収量で約16倍の被害状況であります。

 支払い共済金でございますが、昨年度は389万3,000円の支払い金額でありましたが、本年は約6,200万円となる見込みでございますが、現在三重県農業共済組合連合会において審査中でありまして、国の予算成立後支払われる運びとなっております。

 共済金の支払い対象外であります3割未満を含めた水稲被害面積は約1,330ヘクタールで、総生産額にいたしますと、被害額は約1億5,000万円、こう推計をしております。

 以上のような被害状況におきまして、平成5年9月30日に、冷害対策として、農林水産大臣は、共済金の早期かつ円滑な支払い及び来年度種子の確保等が冷害対策として語られ、また本市の状況は、共済金の支払い時期につきましては、先ほどお答えさしていただきましたが、来年度種子の確保につきましては、農業協同組合等の協力によって、三重県内においては既に確保された、このように聞き及んでおります。

 そのようなことでございまして、現時点では、農業共済による対応ということでございまして、今後私どもとしては、国の施策あるいは県の対応を見守りながら、さらに講ずべき方策があれば、それに対して前向いて対策を講じていきたい、こう思っております。

 したがって、税収問題その他等も出てまいろうと思いますし、昨日ですか、一昨日ですか、NHKで、全国的に数多くの道県、かなりいろんな政策がなされる、こういうふうにも対応するということで、地方自治体がかなり対応しておる、こういうふうな情報も承知いたしておりますので、それらの対応策もひとつ十分参考にさしていただきまして、今後対処してまいりたい、こう思っております。

 そこで、具体的に中勢用水はどうするんだ、こういう御所見でございますが、これらについての本年度から一部地域について、組合維持費的な面において一部賦課金等ちょうだいをいたしておる、こういう経過がございます。したがいまして、それら地域についての状況等さらに検討いたしまして、この問題についても考えてまいりたい、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもこの中勢用水につきましては、あくまでも国営、県営等の賦課金、返還金その他等については、それぞれの市町村で対応いたしておるわけでございまして、それなりに農家に対する影響を大きくならないように対策を講じて今日まで来ておりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、農政の問題といたしまして、いろいろと御所見も含めて御質問がございましたが、これらにつきましては、まだまだこれからの問題であろう、こう思っておりますが、津市におきましては、10ヘクあるいは20ヘク等に経営規模をということは、実際問題、それぞれの地域考えてまいりましても、いろんな農家の方々の考え方等もあるわけでございまして、大変困難ではなかろうかな、このようにも考えております。

 そこで、津市内における農家経営の実態等、それぞれ各地域ごとに相違がございますし、それぞれの地域の考え方等もあろうと思いますし、したがって、国の政策の中で、私どもがそういう地域の農家の皆さん方の考え方を取り入れる中で有利なといいますか、そういうものがあれば、それは取り入れて大胆にいかなきゃならん、こう思いますし、また、近郊農家の多い私どもとしては、別途の農家の皆さん方等とも協議をしながら、ちょっとおくれたような、安濃等で取り組まれておりますような農業公社方式も大胆に取り入れていく、こういうふうなことも必要な時期に来ておるのではないかな、こんなふうなことも考えております。したがって、今後の重要な私どもの農政課題、このように考えておりますので、今後ともまたいろいろと御意見等拝聴したい、こう存じております。

 来年度の減反については、本年度の不作等がございましたので、それなりにこれに対してどう対処していくか。若干の減反緩和になっていくのではないかな、このようにも考えておりますが、このガットの問題等が受け入れが仮に決まったりいたしますと、農政についての基本的な考え方等もさらに見直していかなければならないんではないかな、こんなふうなことを考えますと、これらについて端的に私から今ここでお答えすることは、少し問題があろう、こう思っておりますので、今後の重大な関心事項として対処してまいりたい、こう思っております。しかし、少なくとも来年度について2割減反程度にはなるのではないかな、このように思っておる次第でございます。

 学校給食は、教育委員会のほうからお答えをさしていただきます。将来を担う青少年の健康な体づくりのため、あるいはまた米に対する日本国民の嗜好、あるいはそれを米に対する関心を深めていく意味においても、学校給食の中における私どもは米飯の給食は意義のあるもの、こう考えておりますので、今後ともできるだけ現状維持で進めていけるように努力したい、こう思っております。

 次に、現在の文化会館の跡地の問題につきまして、種々御意見また拝聴いたしました。もう既に本会議の第1・第2日目それぞれにお答えしてまいりましたように、津市の利用計画につきましても、いろいろと御意見がそれぞれ立場立場でおありになるわけでございまして、したがって、津市の利用計画を出すならばそれは認めましょうというところに、県がいけるのかどうか。県は警察署ということで強く要望しておるわけでございますから、したがって、いろんなお話し合いの中で、津が示さんから、示さんからというお言葉については、若干私も極めて、何といいますか、昔ですともっとばしっとあれですけれども、今大変重要な時期ですから、こんなことは申し上げませんけれども、私どもとしても、先日から申し上げますように、財政問題も含め、市内の各層の方々のいろんな御意見も含め、あるいはまた中央部の活性化の問題も含め、さらにまた昨今における行政需要の中で、いろんな行政需要が出てまいる。それらは具体的陳情の中で具体的要望として出てきておる。こんなふうなことを総合的に判断をして決めなきゃならん、こう思っておりますので、どうぞひとつ御理解をちょうだいしたいと思います。なおしばらく時間をちょうだいしたいと思います。

 大規模自然公園ということで、いろいろと御議論をもちょうだいしております中部ロイヤルの予定しておる土地について、買収してでも自然公園としたらどうか、こういう御所見でございますが、既にこの中部ロイヤルの計画につきましては、本市として土地利用としてのゴルフ場を承認しまして、都市計画法第32条の同意も行っておりまして、現在三重県において、ゴルフ場としての開発事業設計協議申出書が審査されている状況でございます。そのような中で、事業者といたしましては、用地買収あるいは賃貸借契約による同意など、地権に係る整理も終わっている状況でありますので、現状を御理解を賜りたいと思います。したがって、御意見等については現時点でお答えしかねる、こういうことでございますので、御了承いただきたいと思います。

 なお、大規模といいますか、そういう自然公園に近い形の公園整備等につきましては、私どもも中勢北部サイエンスシティ構想の中における今回第1期計画としてのアルカディアを進める中における172ヘクタールの規模の中におきまして、市民の皆さん方にもできるだけそういう自然の姿を残した公園というふうな形のエリアも考えておりますので、そういう点については今後も私ども御意見等拝聴しながら、できるだけ自然を残したものを対応してまいりまして、市民の皆さんの御要望にこたえてまいりたい、かように考えております。

 以上で私からのお答えを終わらさせていただきまして、それぞれ担当からお答えをさしていただきます。

             〔下水道部長 福森 操君 登壇〕



◎下水道部長(福森操君) 津市は水に弱いという御指摘でございますが、水に強くなる都市基盤づくりを目指してまして、今日まで都市下水路等ポンプ場の新設、増設、また水路改修等々排水対策に鋭意努力してまいってきたところでございます。いまだ浸水地域の解消に至っていないのも、おっしゃるとおり事実でございます。

 まだまだ排水対策事業に努力していかなければならないことは言うまでもございませんが、近年の異常とも思える降雨状況、また急激な土地利用の状況の変化に伴いまして、遊水機能の低下等も相まりまして、個々の地域の浸水状況にも変化が見られます。今後これらの諸条件を十分研究整理しつつ、地域に見合った浸水対策を図るべく、基幹的施設整備を初め、きめ細かく早期浸水解消に向けて、より一層努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解をのほどお願いいたします。

 また、設計基準の確率年数のとり方についてでございますが、降水確率の年数のとり方というのは、いろいろ議論があるところでございます。国県の指導によりますと、下水道施設設計指針の中で、5年から10年確率と示されております。補助事業採択の絡みもありまして、本市におきましては、過去の降雨実績を踏まえた8年確率での設計実施が総合的に適合しているものと考えている次第でございます。

 今後におきましては、御指摘の趣旨も十分踏まえ、さらに調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 それから栗真地区の排水計画でございますが、栗真地区の約140ヘクタールの排水対策につきましては、事業認可を受けるべく本年度調査設計に入っております。今後、公共下水道として、いわゆる志登茂川流域の流域関連公共下水道として取り組むか、または都市下水路事業として取り組むかは、志登茂川の処理区の進捗状況を見ながら、その事業手法等について、今後国県とも協議しながら、早期に事業着手に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。

              〔教育長 荒木 務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 学校給食に国内産米の使用を、ということにつきましてお答えを申し上げます。

 学校給食用米穀につきましては、県の物資であり、また国庫補助がついているため、食糧庁、文部省に対して、三重県教育委員会が買い受け申請を行い、各市町村は三重県と売買契約を行っております。毎年11月1日ごろから新米を供給されているところですが、今年度におきましては、5年産米の作柄が著しい不良のため、当分の間、4年産米の低温米を使用していくと三重県から津市学校給食協会へ連絡が来ております。

 食糧庁は、学校給食用米については、純国産米を供給する方針を固めたとの報道もされておりましたが、国や県からは、現在のところ正式な連絡は届いておりません。本市といたしましても、今後とも児童の健全な発達を図るよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。

 次に、新県文化会館の利用条件について2点御質問をいただいておりましたので、お答えを申し上げます。

 まず第1点目の利用料金はということでございますが、現在県においても、利用者である県民からの重大な関心事であることは認識しておられ、すばらしい施設も高ねの花になっては、県民の不満を買うだけであり、また県内の他施設とのバランスや受益者負担をどこまで求めるか等の配慮も必要であり、これらを十分に検討し、有識者の意見も拝聴しながら、県民が利用しやすい施設を目指していきたい考えであると聞き及んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、料金設定は県が行っていくものでありますが、御提言の趣旨につきましては、県の方へ伝えさせていただきたいと思います。

 第2点目の空白期間をつくらない対策でございますが、今回開催いたします総合文化センターは、新文化会館の大中小の3ホールを初め、女性センターの多目的ホール等、現文化会館に比べ数多くの利用施設を持ち、利用者の希望に応じた利用ができることとなっております。また、一部のホールは、開館記念行事等で利用できない部分はございますが、全館が利用できないものではなく、現文化会館閉鎖に伴う空白期間は生じないとの県の見解でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

             〔市民部長 家城隆一君 登壇〕



◎市民部長(家城隆一君) 米値上がり対策を強化し消費者保護をとの御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 国におきます米価につきましては、消費者への安定供給の確保、生産者、消費者に対する価格の安定、生産者に対する生産費の所得保障、消費者の家計の安定を図るため、国において諸施策が講じられてきておりますので、今後も対応がなされるものと考えておりますが、また米価の監視についてでありますが、三重県におきまして物価の監視について、経済企画庁からの調査依頼により、10月から12月末までの間実施されておりますし、また農林水産省からも、米の多用途米、すなわちおもち、包装もち、あられの3品目について、11月から暫定的に調査が行われております。

 三重県といたしましては、12月末に発行される「くらしと三重」の中で、米についての特集記事が掲載される予定であると聞き及んでおりますし、これらの調査あるいは啓発により、消費者に対し、米の価格などに関する正確な情報を提供し、米の不当な値上がりが生じないよう努められているところでもあります。

 三重食糧事務所において、電話相談窓口米110番が設置されまして、米の不作に伴う質問、相談等をお受けする対策などが講じられておりますし、特に食糧庁からは、食糧事務所と県に対し、密接な連携の下で、米穀販売業者に対し、販売価格、在庫状況を中心として、特別巡回指導を実施するよう指導がなされているというところでございます。

 市といたしましても、関係機関と連携をとりながら、今後とも消費生活モニター制度を活用しまして、消費者の米問題についての情報の収集と啓発について努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

            〔建設事業部長 錦 金則君 登壇〕



◎建設事業部長(錦金則君) 都市計画道路安東贄崎線に係りまして御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。

 本路線は、現在、平成5年度工事を地元自治会の皆様方の御理解と御協力を得まして進めさせていただいておりますが、当路線の事業に関連いたしまして、つけかえが必要となる生活道路の細部線形につきましては、まだ地元の皆さんの合意を得る段階に至ってございません。今後におきましては、さらに皆様方と十分な協議をさしていただき、住民の皆様方の合意の上での工事進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

             〔総務部長 宇田川和風君 登壇〕



◎総務部長(宇田川和風君) 入札制度にかかわって、もっと実効ある処分をせよとの御質問でございますが、現在本市におきましては、津市建設工事請負業者に対する指名停止基準に基づきまして、それぞれの議案ごとにその都度処分をいたしております。御承知のとおり、津市の処分を県や他市町村と比較いたしますと、厳しい処置となっておりますが、この種処分につきましては、少なくとも全国、東海、県単位と、関連地域におきまして調整のとれました効果的な処分の必要性も感じられますことから、私どもといたしましては、県下の事務連絡者会議に問題提起をいたしているところでございまして、お申し出の御趣旨は十分理解はいたしますものの、現在のところ、国県等や連絡者会議の論議の推移を見て検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

             〔監査委員 鈴木 有君 登壇〕



◎監査委員(鈴木有君) 監査体制につきましてお尋ねがございましたので、監査の立場からお答えいたしたいと存じます。

 行政を取り巻く社会情勢は、ますます複雑化、高度化してきており、その運営に一段と厳しさが求められてきております。こうした中、公正で合理的かつ効率的な行政の確保に対する市民の関心や期待が高まっており、監査機能の重要性を改めて痛感いたしておるところでございます。

 ちなみに、本年度は11月30日現在、予備調査を含む定期監査を延べ120件、財政的援助団体10件、現金出納検査、決算審査49件を実施しておりますが、昨年度より事務局職員による予備調査を実施いたしまして、定期監査の充実を図っておるところであります。

 従来は財務監査を主眼として執行してまいりましたが、当年度は、この定期監査の中で、一部行政監査もあわせ取り入れて実施しているところでございます。

 先般、津市行政監査実施要綱の整備を行いまして、これに基づきまして、各種事務事業の効率性、適法性、合理性に着目いたしまして、職員の研さんを深めながら、監査の実施方法、他市の状況等を慎重に調査を行いまして、研究をいたしてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

             〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 御質問いただきました交際費の透明性等につきましてお答え申し上げます。

 交際費の執行につきましては、事務執行上、社会通念上、また儀礼的な範囲の中で、いつ、どこで、何の目的で支出するかを明確にするなど、常に細心の注意を払いながら執行いたしております。その支出は、不特定、多種多様に及んでおりますが、その具体的な内容となりますと、交際の相手方との信頼関係を損なうことや、行政運営に支障を来すという面も考えられますことからであります。

 次に、経費の配分、管理につきましては、交際費は予算編成時におきまして、一般交際費と事業推進交際費に分け計上いたしまして、全体の総括は市長公室で管理いたしておるものでございます。いずれにいたしましても、適正な予算執行に努めてまいりたい、このように存じておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

             〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 認定第3号平成4年度津市一般会計決算の中から、海外旅行など不要不急の支出につきまして、予算編成の立場から御答弁申し上げます。

 今日まで、基本的な予算編成の考え方につきましては、従来から必要最小限度の経費によります執行をお願いし、予算編成を行ってまいったところでございます。例えば旅費などの経費につきましては、場所や人員などにつきましても、最小限の経費で実効ある成果が求められてますことは当然でありますので、こういった事項につきましても協議をいたしているところでございますが、今後とも海外渡航につきましては、国際化の時代と言われております中で、国際的視野を広げる意味からも、必要性は増してくるものと考えておりますが、具体的な予算要求の段階におきまして、必要最小限で所期の目的が図られますよう、関係部課と十分協議してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、市債の繰上償還など財政運営の改善につきまして御提言をいただきましたが、市債の繰上償還につきましては、昭和59年度から63年度までにおきまして、借入利率の6.1%から8.9%までの縁故債につきまして、件数にして33件、総額で約13億8,200万円を減債基金のほとんどを取り崩しまして繰上償還しておりますが、この償還につきましては、借入利率の高い縁故債のほとんどを償還させていただいたものであります。

 そこで、ボート会計の財政調整基金を取り崩して繰上償還に充ててはどうかとの御提言でございますが、市債の繰上償還につきましては、今後とも一般会計の当該年度末におきまして余剰金が生じた場合、また、減債基金を取り崩しまして繰上償還をさせていただくべきだろうと考えておりまして、御提言のボート基金を取り崩して繰上償還に即充当するということは、できかねると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

 以上であります。



◆2番(若林泰弘君) 幾つか改めてお伺いしたいと思いますが、まず水の問題です。私、11年間の被害の状況の一覧表、ずっとグラフにしてみたんです。残念ながら、1982年−−昭和57年のデータからことし11月のデータまで、ほとんど変化はありません。部分的には悪くなっています。これは詳しく申し上げるまでもないと思うんですね。

 その中で、壇上でも申し上げましたように、くっきりと2つに分かれるんですよ。橋北、橋内の都市型と、橋南や北郊の農村型とにね。それなぜかというと、やっぱり都市型の場合は、流域が比較的狭くて、短時間の降雨の場合影響受けやすいということですし、いわば郊外型というのは、流域が比較的広くて、総雨量に影響されやすいというのもわかりやすいことですが、やっぱりそういうふうに相関しているわけですね。

 そこで具体的に質問申し上げますけれども、57ミリの設計基準ですね。これ私ちょっと電話で問い合わせただけですので、もう一度確かめたいと思います。不確定な要素もあるとお考えいただきたいんですが、気象台にお聞きしましたら、70ミリを超える雨は、1981年から’90年までの10年間で29回です。0の年が1回、年6回という年もありまして、ですから、70ミリを超える雨というのは、1年当たりの生起確率ということで言いますと、2とか3とかいうことになるわけですね。

 ところが、今の設計基準では、57ミリ以上の雨は12.5%しか降らない、つまり8年に1回しか降らない、8年確率だ、こういうことで設計してみえるわけでしょう。だから、当然これは毎年水がつくのが当たり前という設計基準だと思うんです。私の理解がもし間違っておりましたら、御指摘いただきたいと思うんですが、そういうことになると思うんですね。しかも、57ミリでさえそうですから、70ミリということになったら、これは当然どぼどぼ。ですから、つくべくしてついてしまったというふうに考えざるを得ません。

 もちろん明治以来の長い記録をずっとデータとして処理した上での57ミリだということですけれども、先ほど部長もおっしゃったように、近年気象の状況は変わっている。雨の降り方も変わってきた。集中豪雨の集中度が増してきたと言われておりますから、やっぱり今の基準の設定ではどうにもならないんじゃないか。57ミリについては、再検討すべきではないかと改めてお伺いしたいと思いますけどね。

 1つは、8年確率57ミリという数値は、間違いないのかどうかです。70ミリ以上の雨が10年間に29回降っておって、なおかつ57ミリ以上は8年に1回しか降りませんのやというふうに頑張ってみても始まりませんのでね。百歩譲って、防災のデータでも、この6年間に2回、70ミリを超える72ミリと77ミリという雨がありますよね。ですから、今の8年確率57ミリ、生起確率で言うて年12.5%というのは、考えられない数字だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、都市型の治水についてはそういう問題あるでしょうと。郊外型で言うてみると、ミニ開発であろうと大規模開発であろうと問わず、やはり流域が激しく変化している。その激しい変化に実を言うと排水対策が追いついていない。後追いをしているどころか、ずっと開発に追い抜かされてあっぷあっぷしとる。そやから、逆に被害が部分的にはではありますけど、ふえているという状況ですね。

 だから、どちらにしろ、これは注文だけにしますけれども、特にミニ開発については、今のところほとんど、率直に言って、担当努力してみえて、いろんな対策も注文はつけてみえますけれども、事実上無防備です。事実上、無防備と言わざるを得ない。こういう問題については、繰り返し指摘をしているわけですから、やっぱり有効な制度上の施策も検討されるべきだと思います。要望します。

 それから大規模開発ですが、御存じのように、津市の総合計画でも、特に住宅については、むしろ都市部の整備を重点にして、郊外の調整区域での開発は抑制するというふうに明記してあるわけです。そうでなかったら、町づくりが首尾一貫しないということです。その意味では、この総合計画の中の記述に私は大いに賛同するわけでありますが、現実にはそうは進んでいない。

 看護大学とも関係しますけれども、水の側面から一身田大古曽の開発を考えてみますと、大規模開発ですよ、だから調整池もつくります、決して御迷惑おかけしませんと言いますけれども、逆にこれまで一身田地区の総合排水対策に関して、私自身が繰り返し注文しているように、市長は五六川の改修も進むのでとおっしゃったけれども、五六川の現在計画されている改修、大沢池、嘉間池、平子池の改修あるいは一身田排水機場を初めとする排水機の増設、これはすべてこれまで起こってきた、今も起こっている水の被害を解決するための最低の条件なんだ、それ以上のものではない。したがって、五六川の改修も進みますので、開発可能になりましたという論法は成り立たない。こうだと思うんですね。その辺はやっぱり改めて確認をしておきたいと思います。

 さらに、一身田大古曽の現在の開発は、看護大学だけではないと思います。住宅地の開発40ヘクタールが前提になっております。これは明らかにこの総合計画とは反するやり方だと思います。

 しかも、市長、私お伺いしたいと思うんですけども、これまで市長は、少なくとも大沢池のそばの熊谷組の開発については、これはやっぱり好ましくないということで、20年以上、この総合計画にあるような形で抑制をしてこられた。しかし、お隣認めてあれ認めやんというわけに逆にいかなくなるんじゃないですか。そうすると、毛無川流域では、大規模開発が続けて2つ、合わせて80ヘクタールになんなんとするような大規模開発がどんどん進んでしまうということになりませんか。そのことも含めて、改めてお伺いしておきます。

 栗真の排水対策については、ぜひ促進していただきたいと要望しておきます。

 看護大学の立地については、水の問題以外にもいろいろあります。9月の議会で市長は、当該候補地への立地について、大学や病院が近くにありますので、立地として好条件ですというふうにおっしゃった。へええと思っておりましたら、今度お聞きしましたら、ここを立地するに際して検討した中に、栗真地区が含まれております。しかも、この栗真地区については、担当の御説明では、別の看護大学がそばにありますので、これは避けましたとおっしゃる。9月には市長は、大学や病院がそばにあるので立地条件非常によろしいというふうにおっしゃってみえる。ところが今度は、別の大学がありますので、これは立地条件悪いとおっしゃるんです。この大学や病院がそばにあるというのは、実習その他で非常に有利だということなんですね。歩いていけるところをほうっておいて、あれ、あそからもしバスの路線が通るとしても、どんなふうに通りますかな。とてもやないけれども、バスで来るなら半時間やそこらで来れんのやないかと思われる。そういうところへ立地されるのが、どうして大学や病院がそばにあるためにここへ立地したというふうに言えるんでしょうか。

 その点では、栗真地区にもいろいろ問題ありますから、栗真でええとはストレートで言いにくい点もありますけれども、少なくとも立地選定の経過から見たら、矛盾してるんじゃないですか。どういう経過があったのか、もう一遍改めてお伺いしたいと思います。

 米の問題であります。豊葦原の千百秋の瑞穂の国のこの今回の米騒動は、まさに自民党政治以来の米政策、農業政策の重大な破綻を示していると思うんですけれども、その意味では、まさに人災と言えると思うんですけれども、特に市長にお伺いしたいんですが、新農政では、10ヘクタールから20ヘクタールが事実上強制されます。そういう経営規模を強制し、片方では自由化は当たり前の前提となっています。ですから、外国産米に価格で太刀打ちするためには、今の生産費の半分にしなければならない。半分にするためには、20ヘクタールがよろしいというわけです。だから自由化というのは、新農政では2年も前から前提になっているんですね。

 その上で、10ヘクタールないし20ヘクタールについては、財政的にうんと優遇する。来年度の予算要求でも既に明らかですけども、それ以外の補助事業は、もう既に極端に減らされているわけですよ、農林水産省の予算要求で。事実上、10ヘクタールを超えるような大規模営農以外については見捨てられる。

 特にこの際、午前中に市長もおっしゃった水田が環境に貢献するその貢献は、特に中山間部の農地で貢献度が高いと思うんですが、中山間部の農地は、恐らくほとんどすべて見捨てられます。経営は成り立ちません。そういう状況が今迫ってきているわけですが、だからその意味で、私は減反政策も含めて、このやっぱり新農政がやろうとしていることの危険を改めて認識し合わなければならないんじゃないか。

 おっしゃっていただいたこの地域に合った経営規模でやっていきたい。そういう意味では、私、担当者もそれから市長のおっしゃったことも含めて、了解したいと思います。しかし、今津市の農業を取り巻く情勢は、しかく簡単ではない。そのことをあえて申し上げておきたいと思います。

 それから中勢用水の負担金については、念のためお伺いしておきたいと思いますが、検討したいというふうに市長おっしゃったと思うんですね。それで改めて中勢用水の負担金についてのあり方について、私は以前から、ことしは3,300円やそうですが、やっぱり究極的には4,600円を下回ることはない。私は、少なくとも減反強制分は、やっぱり助成すべきだというふうに申し上げてきた。そのことも含めて検討されるおつもりがあるのかどうか。

 それから、減反が30%−−30%弱ですが−−から20%に減るだろうとおっしゃった。しかし、実際には、3年、5年と荒らしてきた水田を復田と言いますけども、実際もとの状態に戻すのはそう簡単ではない。1年ではとても戻らんのではないかとさえ言われています。復田のためには、極めて時には高い費用がかかるわけですけども、このことについては、その復田の費用についての助成もぜひ検討していただくべきだということを注文しておきたいと思います。

 それから学校給食の問題ですけども、今津市の教育委員会にこれ以上申し上げることは無理かもわかりませんけれども、実際上、平成4年産米の国内産で供給されるという確かな保証は、僕は今のところないと思うんですね、実際に見にいかれるのでなかったら。その意味では、今後もぜひ厳重に、津市自身として、津市の教育委員会自身としても責任持って監視をしていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 米の値上がりですが、もう既に市内の米穀販売店では、常得意以外にはもう売るお米ありませんという声が出てきております。私たちが想像する以上に、米の需給については深刻になるだろうと思います。一部には、米が足らんようになったら、一遍に米の消費ふえたという消費者心理の状態もあるわけですね。その意味では、今後、津市の行政としてできる限りのことをこれもやっていただきたい。注文したいと思います。

 新県文の利用条件についてであります。ぜひ津市として利用料金については厳しい注文をつけていただきたい。それが一つ。

 もう一つは、恐らく2倍、3倍になったら、自主的文化活動はやれませんよ。やれないと思う、会場費だけで。私自身もある鑑賞団体の会員でありますけれども、会費が倍になるんじゃないかと心配してます、会場費のためにね。そうなったら、実際上、自主的な文化活動というのは、恐らく停滞するか途絶えてしまう。これについては、津市としても独自の会場条件の変化に伴う助成措置も検討していただくべきだと思う。利用料金については注文をつけておきたいと思います。

 ただ、空白期間については、認識は全く違いますよ。本日12時15分現在の情報であります。申し込み受け付けは来年の7月から。来年の9月、10月については、開館直前の2ヵ月ですが、実際上は国民文化祭のリハーサルその他のために使えません。今の文化会館は8月で終わりですね。9月、10月については、そういうことで使えません。11月から3月までについては、開館記念の無料の貸し出しになります。あいていたら貸し出しますけれども、無料が優先します。小ホールについては、あいていたら貸し出します。一般の貸し出しはさ来年の4月からです。明確にそう言うてます。したがって、時には来年の9月からさ来年の3月まで7ヵ月間、半年以上使えない、普通の条件では使えないという状況が起こってくるのではないかと理解します。もし理解の相違があれば、今ここでもう一遍確かめてくれとは申しませんけれども、そういう現状についてのきちんとした把握をしていただくと同時に、これは大変困ります。何らかの形で、例えばある鑑賞団体は、特に来年の9月、10月、例会できない、もうお手上げの状態やというわけですね。

 それからもう一つは、来年の7月から申し込み受け付けるというんですが、そうしましたら、さ来年の10月以降ぐらいしかプログラム組めないんです、実際上は。演劇団体にしろ、音楽団体にしろ。来年の7月から申し込みを受け付けます。これは努力してもう少し繰り上げたいと思いますけれどもという条件つきですけれども、5月という話もありますので、例えば5月にしても、その次の年の5月ないしは6月以降しか実際上使えない。プログラム組めない。今ここでこれ以上ないものねだりはできませんけども、それが貸し館の利用条件をめぐる深刻な状況だというふうに思います。そういう認識をもう一遍持っていただいて、現状の把握と対策。対策としては、現在の文化会館の利用の延長、そのための独自の対策などといったようなことが考えられますので、その辺も含めてぜひ責任持って検討していただきたいと思います。

 現在の文化会館跡地については、住民の声はたくさんあります。いろいろあります。もっと早くそれを聞いていただいて、津市としての意思をまとめていただいて、それで注文していただかんことには、実際上、僕も本当は何を言うかというふうに思いますよ、県の調整監の発言については。しかし、現実にそう言われているわけですから、そんなことないですよと言えるようなこちらの提案をしないことには、いやいや県も警察がどうのこうのというふうに、そういう思惑だけではなくて、ストレートにそういうふうに言ってるわけですから、ストレートにそれにこたえるような態勢をどちらにしろつくらなければならないんですから、早くつくられるように、これも求めておきたいと思います。

 安東贄崎線について。生活道路の細部線形については、地元住民と合意の上で事業を進めていきたい、このようにおっしゃいました。地元住民の合意なしには進めない、そういうふうに確認してよろしいか、念のためにお伺いしておきたいと思います。そういうお考えでしたら答弁は要りません。いやいや、時には見切り発車の危険もありますのやわというのだったら、もう一遍断っていただきたい。もちろんこれは双方誠意をもって話し合うということが前提ですから、無理難題ということではもちろんありませんけれども、地元住民の切実なやっぱり要望をきちんと尊重をして解決に当たるというふうに私は受けとめたんですけども、その受けとめ方に間違いはないかどうか、確認をしておきたいと思います。

 大規模自然公園について。ゴルフ場ということで既に承認をされたわけでありますが、しかし、承認をされたその後、さまざまな問題が起こってきた。ほとんどすべての、特に貴重な生物に関する情報は、ほとんどすべてあなた方が承認された後です。承認された後に新しい事態が起こったんですから、もう既に承認してありますわ、見切り発車ですわという論理だけでは不誠実ではありませんか。あなた方が御存じないところで、やっぱり貴重な自然が息づいていたわけですから、その貴重な自然を守るという立場に立って再考されるべきではないかと思います。注文しておきたいと思います。

 入札制度について。県内のさまざまな担当者会議で提起をしていただくということですけれども、これは別に地方自治法上も、何も制約ないと思うんですよ。いやいや、よそが1ヵ月にしとるでこれは1ヵ月以上してはならないとか、手が後ろへ回るということではありませんから、私は時には指名停止10ヵ月というよりも、指名見送り1回と言うた方がきくと思いますよ。実際上、10ヵ月たっても全然指名に値するような事業がなかったら、無傷ですもん。それでなしに、指名見送り1回とか、指名見送り3回とか、そういう措置をぜひ緊急に検討していただきたい。

 以上、数点に関して再質問しましたので、よろしくお願いします。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(岡村初博君) 測候所でいろいろと御調査いただいたり、いろんな数値の面で御意見も拝聴しましたが、担当部の方でお答えをさしていただきたいと思いますけれども、6年間に1時間七十何ミリというのが2回あり、そしてさらに、これも1時間にそんだけ降るという、そんなのはしかし私どもも余り、今日まで集中豪雨のたびに聞いておりましても、そういう数値について、私も余り認識がありませんだので、一回再確認をさしていただきたいと思います。それらを含めて、そういう実態調査の中から、またいろいろと再検討すべきことがあればしていきたい、こう思います。担当から補足することがあると思いますので、担当の方でお答えさしていただきます。

 看護大学の用地の問題について、私が申し上げたとおりでございますけれども、3つの候補地を当初挙げて、県に対して誘致の話をさしていただきました。しかし、他の市町村等の誘致合戦等もいろいろと耳にも入ってまいってきておりますし、開校が平成9年4月1日、こういうタイムリミットが設定をされております。したがいまして、また他の用地その他等で、従来の経緯から考えて、農地転用等いろいろと手続を踏んでまいりますと、あるいはまた数多くの地権者の同意を得た上での開発、あるいは他の市町村に比べては、幸い国公立の病院も近くにあり、大学の実習その他にも利便性が高い、あるいはまたいわゆる大学だけがあるんではなくって、大学も含めて町づくりができ得るような地域、これの方が大学としてベターでないかな。

 こういうふうなことで、県の御意見等をもそれぞれの部署について、部門について調整をし、考えた結果でありますし、そしてまたその間に、検討委員会等が県内部で設置されまして、いろんな候補地の中からどこが適当であるかという作業をも進められておるやに聞いておりましたので、私も各懇意な議員さん等には、時に触れ折に触れいろいろと情報等を引き出しながら、今回私どもが候補地として挙げた地点が、いろんな面で最適である、こういうふうに考えて候補地として絞り込んで、県に対してぜひにということでただいまお願いをしておる、こういうことであるわけでして、今日いろいろとそのための条件づくり、この努力をさしていただいておる、こういうことでございますから、当然私どもは、従来からの経緯からいきまして、排水問題については十分関心を持っておりますし、それに対する対応は万全を期してまいりたい、こう考えておるものでございます。

 いろいろと11月13日の問題がありまして、いろいろ御懸念いただきます。私も過去の床上浸水、床下浸水その他については、私ども地図の上で、その都度、床下、床上落としまして、それらについても検討をしながら進めておるわけでございまして、にもかかわらず、いろんな条件が合致しますと、大変残念なようなことが起きる、こういうこともあり得るわけでございまして、そういう点ひとつぜひ、私どもが絶えず排水問題は行政努力をしながら、これからも進めていかなけりゃならん、こう思っておりますので、そのまた努力をしていく、こういうふうに市民の皆さん方もそれぞれの地域の皆さん御理解をいただきたいな、こう思っておるわけでございます。そんなふうな経緯でございますので、ぜひひとつよろしくお願いをいたします。

 農政問題、中勢用水の負担金でも、津市だけではなくって、今回お願いしておるのは、安濃町も含めてでございますし、将来にはこれが全域にもわたるわけでございますので、したがって、現時点で今回の不作その他がどの範囲でどのようになってるかということもこれから明確になりますから、その時点でそれらの問題も検討はしたい、こう思いますけれども、この問題は軽々に結論は出すことはできないと思っておりますので、ひとつ私どもの意のあるところをお酌み取りいただきたい、こう思います。

 農政問題は、御案内のとおり、私どもも今後非常に重大な関心を持ちながら対処をしていかなけりゃならん、こう思っておりますが、食糧自給、これについては当然国レベルで考えられます。しかし、それぞれの地域の今日までの耕作地が果たしてきた役割は、それぞれの地域で考えなきゃならん。すなわち地方自治体としてその問題は考えていかなきゃならん問題である、こう受けとめておりますから、これはただ個人の所有地の田んぼであるからというふうな考え方ができない側面を十分認識して、今後の農政問題にひとつ対処していこう、こんなふうにも思っておるわけでございまして、具体的にはどうこうするということは、今申し上げかねますけれども、そのような認識のもとで対処していこう、こう思っております。

 以上で私からの再答弁といたします。



◎下水道部長(福森操君) 8年確率の57ミリという問題につきましてお答えさしていただきたいと思います。

 事業計画におきます降雨確率年のとり方でございますが、本市におきましては、津気象台によります明治38年より当該年度に至ります長期的な降雨実績をもとに、降雨強度式を算出し、計画策定をいたしているのが現状でございます。その後、昭和46年度に、県より下水道標準指針におきまして、各市ごとの降雨強度式が示されまして、さらに昭和50年度に、また62年度に見直しが図られまして、現在に至っているのが現状でございます。

 現在、津市の雨水対策に係る設計は、前に申し上げましたとおり、降雨強度式に基づきまして、下水道施設設計指針によりまして、国の補助採択基準の中で最大級の投資効果を得るべく、8年確率による設計といたしているのが現状でございます。

 この御指摘の確率年の変更となりますと、設計の基本を変更することになります。また、現在進めております各事業の既存の施設、特に基幹的施設でありますポンプ場とか幹線管渠の規模の変更に至りまして、後の施設の整備との不整合が生じることになるわけでございます。したがいまして、確率年の変更につきましては、今後新たに取り組む新しい事業計画に際し、さらに諸条件の研究を行いまして検討してまいりたいと考えている次第でございます。現状としましては、急に上げるということは非常に難しい事実でございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。

 全国的に見ますと、大体この確率は5年または7年の確率を採用している都市が大半を占めておりまして、10年確率を採用しているところは、近年新たに事業に着手した都市に見られます。また、各県の地理的諸条件も大きく左右するものと考えておりますけれども、私たちといたしましては、水害のない町づくりに向けて、御提言いただきました趣旨も十分踏まえまして、今後研究を重ね、また排水対策に係る諸施設の展開を図ってまいる所存でございますので、どうかその点よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆2番(若林泰弘君) くどいようですけれども、看護大学です。新しい問題というか、提起あるわけですよね。大学を含めた町づくりをしたいんだと。これはこれまで言われてこなかったことですよね。これまでの立地の中では、例えば大学がすぐそばにある、病院がすぐそばにある、実習がやりやすい、交通条件がいいということなんですが、大学を含めた町づくりをするのに好適の条件ということになりますと、それはそうですわ。団地開発したとこはよろしいわ。それはなぜそんな言い方が今ごろ出てくるのかわからないんです。なぜそんな大学を含めた町づくりをあなたが書かれた総合計画に明らかに反するような方向で、なぜそんな選択をしなければならないのかわかりません。

 そこでお伺いします。大学を含めた町づくりというのは、市長の発言も微妙なニュアンスありまして、県がそう言うてますのやわというふうにもとれるわけです。お伺いしておきます。県が言うてますのか、それとも津市の選択なんですか、これはどっちですか。

 それから雨の問題です。これ以上言いませんけれども、市長、70ミリを超える雨は、1987年−−昭和62年9月に77ミリというのがあります。ことしの11月13日は72ミリです。少なくとも6年に2回起きておるわけです。8年に1遍しか絶対起こりませんのやということにはならんと私は思います。素人考えですけどね。もちろん生起確率の計算、あるいは確率降雨の計算には、さまざまな統計上の処理のやり方がありますから、そう簡単ではないと思いますが、素人考えで、年単位の生起確率で言うたら、57ミリとか59ミリとかいうふうなことにはならないのではないかというふうに考えます。

 市長、この点についても、念のために設計基準について市長のお考えを伺いたいと思います。いいですか。57ミリというのは、もう都市型の水害は、言うてみたら未来永劫に起こりますのや、やむを得ませんのやという設計基準です。今の建設省や国の制度の上から、それはやむを得ない補助基準であるかもしれないと思うんですね。その間に、現実に降る雨と建設省の示す設計基準の間に、しかくさような乖離というか、隔たりがあるとしたら、もうそれじゃ津市としてはあきらめます、8年に1遍はおろか、11年に12回も起こるようなそういう水害をもうあきらめるということになるのか。それとも例えば基準の上乗せをしてでも、独自措置を講じてでも、もちろん下流が小さくて上流多くしてもこれは始まりませんので、大仕事になると思います。そう簡単ではないと思いますけれども、少なくともこれから適用し得る事業については、基準の上乗せをしていくべきではないのか。これはやっぱり事業当該部局の判断ではなくて、やっぱり市長の判断だと思いますので、この2つの点について再度お伺いして終わりにしたいと思います。

 以上です。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(岡村初博君) 看護県立大学の問題は、私の方の土地利用の観点並びに公共施設をつくるにつきましても、それだけがぽつんとあることについては、やはりその機能をより高めていく、あるいはまたそれとともに町づくりをすることによって、より相乗効果も出ると。

 まして私どもとしては、中勢バイパス沿線という利便性を考えるならば、そういう観点での町づくりをすることによって、将来に十分それなりの存在価値ができてくる地域としての町づくりができる、このように考えたわけでございますし、それは当然県においても、私どもの考えに対して、協議その他の中におきましては、そういう点については御了解を得ておるもの、このように思っておるわけでございます。学生も、多数女子学生等が中心になるわけでございますから、そういう面での対応も私どもとしても視野の中へ入れていかなきゃならん問題である、こう思っておるわけでございます。

 次に、私ども排水対策、各般にわたって進めておるわけでございますから、この問題で一応国の補助対象事業としてさらに継続的に進めていく必要があるわけですから、したがって私どもがそれに対してさらに上乗せした形でやる、こういうことについては、十分協議の上で進めなければなりませんし、今日まで対応してきたいろんな施設との協調といいますか、整合性といいますか、それらも考えていかなならんわけですから、それだけを取り上げてというわけには相ならん、こう思っておるわけでございますが、したがいまして、前回申しましたように、さらに昨今の降雨量の形態、同じ数量降りましても、時間帯がどの程度変わっているのか、それらもさらにやはり私どもとしては検討しなきゃならん、こう思ったりします。

 それらの中でこれからの課題として、当然、御提言もちょうだいしておるわけですから、受けとめまして進めていこう、こう思っております。今すぐそうしますと。これは下水だけとか排水だけ行政でやっていくんなら、それははいはいと言っていけますけども、そうは何もかも一遍にというわけには参りませんので、まさに下水はエンドレスにやっていかざるを得ない、こう思っておりますから、そういう点ひとつぜひ御理解をちょうだいしたいと思います。

 第1回の答弁で言いましたように、私のうちが下水吹き上げたのは、50年に1回のような現象でしたんですから、その点もひとつ御理解をいただきたいな、こう思うわけでございます。



◆2番(若林泰弘君) さらに新しい情報が届きまして、学術文教施設を含めて、宅地開発をする、町づくりをするというのは、実を言うと、開発の協議に当たって業者が出した文書の中にあります。そのことをどうこう言うつもりはありませんけれども、やっぱり不明朗だと言わざるを得ない。私はせめて市長からは、津市としては、総合計画とも反する大変顔しかめんならん注文やけれども、やっぱり県が言うてきとるし、看護大学のことや、思い切ってこれは顔しかめて決めたんや、もう県が言うてきとるもんでという答えならまだしも、津市が決めましたということなら、これは納得できません。そのことを申し上げておきたいと思います。

 それから設計基準の問題ですけど、これは確かに私も制度上の困難があることは承知です。それから私も競艇232億はやめといてくれとか、後回しにしてくれと言いますけど、ほかの福祉や教育をやめといてくれ、排水対策だけやってくれとは言いません。そやけども、今の状況から考えたら、駒田議員が経済的に余裕のない人のことを取り上げましたけれども、そんなことも含めて、市民の暮らしに最も重要な関係のある問題です。財政的に許す範囲でというのは当然です。232億も含めてですけども、財政的に許す範囲で、しかも建設省との制度上のすり合わせも十分した上で、しかし、現在の基準の上乗せしないことには、毎年水つきますよという答えしか出てこない。このことは再度くどいようですが指摘申し上げて、私の質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(稲守久生君) 暫時休憩いたします。

     午後3時2分休憩

     午後3時17分再開



○議長(稲守久生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。1番竹田治君。

              〔1番 竹田 治君 登壇〕



◆1番(竹田治君) 9番バッターになりました。1番につなげるような質問になるように努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、実効ある不況対策の実施を求めたいと思います。

 今日の不況は、これまでの景気循環とは違って、じっと待っているだけでは、営業と暮らしの展望を切り開くことができない深刻なものと言われています。野村総合研究所は、来年度の経済見通しについて、マイナス成長と予測しています。また、日本銀行は、11月に行った企業短期経済観測調査の結果、景気回復が来年度以降へずれ込むとの見通しを発表しました。そのような中、注目された細川内閣の今回の補正予算は、不況対策としては無策に近いものであり、国民の期待を裏切るものと言わざるを得ません。

 そこで、本市の地元中小企業者向けの対策について質問をいたします。

 まず、制度融資の改善を求めるものであります。民間金融機関からの融資の困難な業者を救済する、これが制度融資の設立の趣旨であります。信用度の低い中小零細業者にとって、その制度融資が頼みの綱とも言えます。県は、10日から長期プライムレートの引き下げに伴い、中小企業向け融資制度の貸付利率を0.3%引き下げ、またそれを緊急経営支援資金にも適用したことは、大いに歓迎するものであります。

 そこで、市の独自施策についてお伺いをいたします。

 まず、貸付利息保証料の補てんの実施を改めて求めたいと思います。いかがでしょうか。

 2点目は、いわゆる駆け込み融資制度の貸付限度額を現行50万円をせめて200万円に引き上げるよう提案するものです。

 2点目は、今後の国の景気対策に対する市の対応についてお伺いいたします。生活道路や排水対策など、地元業者向けの仕事を積極的につくり、新年度当初に発注できるよう、発注の平準化を求めるものですが、いかがか。

 3点目は、元請業者からその下請業者への発注単価の適正化について、市の指導と監督の強化を求めるものです。

 4点目は国保料。国保料が高過ぎるという声が多く聞かれるのが、商店主や企業者です。国保の加入者の構成上、この人たちに負担が重くならざるを得ません。売り上げが2割3割減少しても、減免の対象にならないために、負担感が増大しています。実態に見合う減免措置が講じられるよう改善を求めるものですが、いかがでしょうか。

 大きな2点目に、古紙のリサイクルについてお伺いいたします。資源ごみ回収団体の活動が活発になり、平成4年度の実績で、古紙類だけでも?263トンと、集められる量も年々増大し、大きな成果を上げています。しかし、今、回収業者が窮状を訴えておられることは、御案内のとおりです。窮状の内容は省略いたしますが、最悪の場合、業者だけの問題にとどまらず、本市の清掃事業に大きな影響を与えかねない問題を内包しています。

 そこで、こうした情勢を踏まえて、これまで築いてきた資源ごみ回収活動を維持するための方策について、以下質問いたします。

 1点目に、業者団体は、雑誌古紙等は家庭内で保管してほしいと言っています。市営の保管場所を確保してでも対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、逆有償となった場合の市の対応についてですが、逆有償分について市の助成額を上乗せして対応するしかないと思いますが、いかがでしょう。

 3点目に、資源ごみ回収団体への補助のあり方についてであります。他市の業者へ売却している団体への補助金の扱いについて、再検討してほしいという声があります。それにどうこたえるのかお伺いいたします。

 大きな3点目に、学校教育環境の充実についてお伺いいたします。

 1点目は、学校図書館の量とともに質を伴った充実を求めるものであります。子供たちの本離れと古典や名作を避け、文字の少ない絵画分の多い作品を選ぶ傾向が進んでいます。その背景には、識字力の低下、読書に対する価値観の変化、勉強や塾で落ちついて長編に取り組む時間がないなどが言われています。しかし、全国学校図書館協議会が実施した’91年度の読書調査によると、本を読めなかったと答えた理由に、読みたい本がなかった、おもしろい本があれば読むとも答えており、本離れをとめられる可能性はあると指摘しています。学校図書館が子供たちにとって魅力的であるか否かは、蔵書構成のよし悪しに左右されると言われています。そういう意味で、選書が決定的に重要であることは言うまでもありません。

 質問の第1は、文部省の学校図書館図書整備新5ヵ年計画への市の対応についてお伺いいたします。

 2点目は、本の数だけふえても、司書教諭の配置を伴わなければ、片手落ちと言われても仕方ありません。三重県小中学校校長会も、平成6年度要望で、司書教諭の配置を求めています。学校図書館が毎日開かれ、いつでも子供の興味や関心にこたえられるようにするために、専任の学校司書が必要であります。いかがでしょうか。

 2点目に、小学校の校庭排水整備事業についてお伺いいたします。校庭は、教室同様、学校教育には欠かせないものであることは言うまでもありません。小学校も年次計画的に整備を求めたいと思います。高茶屋小学校を例に見ますと、雨や風で、砂だけでなく土も洗われて表面に石が出てきており、危険ですし、表土もかたくなっており、子供たちのひざなどへの影響が懸念されています。表土の入れかえも必要となっています。排水対策とあわせて整備するのが効率的だと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな4点目、郷土資料館の準備状況と、長谷山構想への影響についてお伺いいたします。

 第1点目に、郷土資料館の準備の状況についてお伺いいたします。

 まず、基本構想についてでありますけども、専門的な検討委員会での論議とともに、市民的論議にかけて構想をより豊かにすることが重要かと思います。その手だてについてお伺いいたします。

 次に、展示構想でありますけども、津市の歴史上の特徴と言えば何か。その特色を生かした展示構想を持つべきだと考えますが、いかがでしょう。

 2点目に、当初の予定地変更の経過と、新たな候補地についてお伺いいたします。また、あわせて、立地については、この際長谷山周辺にこだわらず、改めて考える気はないかどうかお伺いしておきます。

 3点目に、素案段階で結構ですから、規模はどの程度のものを考えておられるのか。また、建設までのスケジュールはおおよそどんなものかお尋ねをいたします。

 次に、長谷山構想への影響についてお伺いいたします。資料館が別の場所になりますと、いわゆる長谷山エリアという概念が崩れるのではないか。構想を見直すということはしないのかどうか、この機会にお伺いしておきます。

 また、エリア全体の都市計画決定はいつ行うのかも、あわせてお伺いをしておきます。

 大きな5点目に、高茶屋地内の常時浸水地域の解消を要望したいと思います。高台にありながら水がつく、これは七不思議の一つと言われて久しくなります。ついに床上浸水の被害が出ました。しかも、被害は、大雨のときだけ水がついたから、ちょっとした雨でもになり、ときどきつくから、いつもつくにと変化し、被害地域も点から面へと広がってきています。

 原因は明らかであります。無秩序な農地の宅地化、中でも問題のミニ開発が多いのが、この地域の特徴でもあります。同時に、自然の排水に任せて、今日までまともな排水対策をとってこなかった整備のおくれにあると思います。地域全体の抜本的な整備が望まれていることは言うまでもありませんが、今回は2ヵ所の対策についてお伺いいたします。

 まず、小森山地内の問題です。原因として考えられますのは、幹線排水路が1本しかありません。その1本で国道165号線以南の地域の水を受けていますが、延長が長いため、受け切れないで、このような浸水被害に遭っているわけです。したがって、幹線排水路がもう一本必要です。市道高茶屋小森町久居線沿いに木造小橋まで延長約500メートルでありますけども、または高茶屋浄水場の前の道路沿いに新設がどうしても1本必要だ、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目の地点のしのぶ苑周辺についてであります。唯一今回床上浸水の被害を出した地域であります。原因は団地開発の先発組でありまして、周辺の開発が進み、鍋底的地形に変化したため、あわせて南部緑地公園の排水対策のおくれが考えられます。緑地公園のグラウンド部分を遊水化することと、公園周囲の排水路を改良する、これでかなりの部分が解決すると思います。それと、東の水路へ落とせるようにすること。このような私の提案はともかくとして、専門的な担当のお考えと対策についてお伺いいたします。

 大きな6点目、津駅前再開発事業の進捗状況と、駅ビル改造計画についてお伺いいたします。

 まず、北ビルの事業の見通しと、本組合の発足時期についてお伺いいたします。市長は、ことしの暮れをめどに本組合を発足させたいと言ってまいりました。しかし、残念ながらその見通しは難しいと言わざるを得ません。その理由と責任の所在はどこにあるのかを明確にされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、当初計画を縮小変更せざるを得ないなら、その決断すべき時期ではないのか。そして早急に成案をまとめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、B・Cブロックの再開発事業の見通しについてお伺いいたします。ブロック内の住民は、再開発はみずから行う意思はないと表明しています。当局は、土地区画整理事業の換地手法で解決しようと、B・Cブロックと周辺地域でもって区画整理事業を実施し、その中から事業をやりたい人を探し実施すると言ってきました。その見通しについてお伺いいたしますと同時に、万一区画整理区域内で再開発事業に参加しようという人がいなかった場合、次善の策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 3点目に、津駅舎の拡張計画についてお伺いいたします。一部に報道されているような津駅駅舎の増床計画はあるのかどうか。地元商店街、JR等においての動きの有無とあわせて、津市はどう考えておるのかお聞きをしておきます。

 最後に、火災に対する消火設備についてであります。消火栓の水圧等の能力について、管網状況などを事前に把握し、効果的な消火活動を目指して、水道局と消防署の連携を密にして対応していただきたいと思います。この点については、聞き取りの段階で、改善を図るということでありますので、了解しておきたいと思います。

 また、防火水槽の管理についても、消防署が責任を持って管理しているということでありますので、了解しておきます。

 いずれにいたしましても、いざというときに効果的に消火活動ができるよう、必要な改善を求めておきたいと思います。要望にとどめておきます。

 以上で壇上からの私の質問終わります。どうぞよろしくお願いします。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) 現在の極めて深刻な不況下におきます中小企業対策としての観点から、具体的に御質問を4点ほどちょうだいいたしました。私どもも現在の状況を深刻に受けとめまして、それぞれの部署で、景気浮揚にかかわる対応等については、できるだけいろんな方策を講ずるよう指示をいたしているところでございます。具体的な御質問に対しては、担当からお答えをさせていただきます。

 私からは、津駅北ビルの関係について申し上げておきたいと思います。

 津駅北ビル計画につきましては、県都の玄関口にふさわしい都市景観の形成と地域の活性を図るために、津駅前北部地区市街地再開発準備組合におきまして、当事業の早期事業化を図るために、ホテル、商業施設及び駐車場等の公共公益施設を配した当地区の立地を生かした機能の導入を計画し、その実現に向けて関係機関との協議を進めてきたところでございますが、バブル経済の影響から、土地、建設資材の高騰、国の不動産投資への総量規制、そして現在の経済不況等、経済社会のめまぐるしい変化に直面いたしまして、残念ながら最終的な合意には至っていない現状でございます。

 御質問の今後の見通しでございますが、当事業市街地再開発事業として土地の高度利用を図りまして、余剰床を処分することなどによって、全体の事業費を賄おうとするものでありますので、先ほど申したような経済情勢に大きく左右されるところがございます。現在は、早期事業化を目指して、事業費及び事業コスト、それから施設計画、資金計画等現状の経済情勢を加味した事業の見直しを進めているところでございます。一日も早い事業計画の立案を行いまして、本組合設立に向けて努力しているところでございます。

 また、今回は、地方拠点法にかかわりまして、補助事業等の拡充も見込まれてきております。その点においては、事業収支の改善に大きく寄与するもの、このように期待をいたしております。したがいまして、この拠点法にかかわります事業指定等が確定いたしますと、さらに本組合設立にもつながっていくもの、このように思っております。

 責任の所在というふうな御質問ちょうだいしましたが、鋭意私ども準備組合の事務局あるいは私どものプロジェクト推進部におきまして、地権者はもちろん、各方面にわたりまして努力はいたしておるわけでございまして、どこがどう、こういうふうなことについては、今のところ明確にその問題について申し上げるような時期ではございません。私どもとしては、なかなかこの種の事業の困難性を痛感しておる、こういうふうなことでございまして、したがいまして、私どもも可能な事業として早期にでき得ますように、ただいま鋭意努力をしておる最中でございますので、なおしばらくお時間をちょうだいしたい、こう思っております。

 また、第2点で御質問いただいたB、Cのブロックの事業の見通しでございますが、このB・Cブロックにつきましては、現在事業化に向けましての合意形成を努めておるところのこの津駅前北部地区土地区画整理事業、これとの合併施行による一体的な整備を計画いたしているところでございます。

 したがって、現在土地区画整理事業予定区域内の地権者の方に対しまして、個々に市街地再開発事業への参画を誘導しているところでございますが、今後さらに積極的にPR等を行いながら、再開発事業に参画される方々の換地を、区画整理事業の換地手法によりましてB・Cブロックに集約し、両事業の推進を図っていきたい、こう考えております。

 そこで、仮定の問題として、そういう人がなかったらどうするのか、こういう御質問ちょうだいしたわけでございますが、いろいろと私どもも区画整理事業を進める上におきまして、減歩等のかかわり等がございますから、したがいまして、今後、公用地といいますか、これらの取得等も含めてやはり考えていかなきゃならん時期が参ろうか、こう思っております。したがって、そういう考え方も導入しながら進めていくべき時期が来よう、こう思っておりますので、現時点での対応について御理解をちょうだいしたいと思います。

 B・Cブロックの施設内容等につきましては、仮に参画される方々によって事業展開をされる方向によって、またいろいろと考えていかなきゃならん、こう思っておりますので、柔軟にひとつB・Cブロックについても早期に事業化ができるように努力してまいりたい、こう思っております。

 次に、一部報道機関で、駅舎拡張計画等についての報道が流れたのでございますが、事実関係について調査をいたしましたところ、現在そういう計画はないということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 残余については担当からお答えをさせていただきます。

            〔産業労働部長 片岡次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 最近の中小企業を取り巻く経済環境は、長引く景気の低迷により苦しい状況に置かれております。こうした中、小企業事業資金の貸付利率は、長期プライムレートを基準にしておりますため、長期プライムレートの引き下げに伴い、貸付利率も引き下げられており、貸付利率は時宜を得たものとなっております。また、今月10日より長期プライムレートがさらに引き下げられましたことから、貸付利率は年2.5%となり、保証料の0.7%を加えますと、年3.2%となっております。小規模事業資金の利子、保証料の補てんにつきましては、本年3月議会におきましても御質問をいただいたところでございますが、利子、保証料の補てん及び現在50万円までとなっております緊急融資につきましても、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

             〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 国の景気対策への市の対応について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 経済関連予算でございますが、昨年度に引き続きまして、本年度は6月市議会定例会には約10億円、9月市議会定例会には約4億円をお願いいたしておりまして、この12月市議会定例会におきましても、一般会計及び特別会計合わせまして約3億1,000万円程度の補正をお願いいたしているところでございます。

 今回の補正を含めますと、福祉施設、道路整備、都市下水路、短期大学ホール、下水道等の事業に約トータル17億円程度の補正額となるものでございます。私どもといたしましても、景気浮揚に予算計上面から最大限の努力をしてまいったつもりでございますが、来年度におきましても、国の経済対策によります財政的な支援がいただけますならば、時期的な問題や、事業課におきます事業量等、十分な協議調整も必要でございますが、可能な限り補正予算対応としてお願いしてまいる所存でございます。

 なお、発注の平準化はできないかとの御提言でありますが、今後発注時点におきまして、御提言の趣旨十分踏まえまして、担当部課とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。

             〔総務部長 宇田川和風君 登壇〕



◎総務部長(宇田川和風君) 元請業者からその下請業者への発注単価の適正化について、指導と監督をとの御質問でございますが、御承知のとおり、津市の制度といたしましては、本市と元請業者との契約事務を調達契約課が行い、下請業者を使用する場合におきましては、事業担当課の承認事項となっております。

 お申し出の問題につきましては、基本的には業者間の契約行為との認識をいたしますものの、公共工事に係ることにつきましては、今までより、契約時におきましてそのようなことのないよう指導をいたしているところではございますが、下請業者を承認いたします際にも、御質問の趣旨に沿って、さらに指導するよう事業担当課とも協議したいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

             〔市民部長 家城隆一君 登壇〕



◎市民部長(家城隆一君) 国民健康保険料の減免引き下げにつきまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 国保料の減免につきましては、国保法第77条及び津市国民健康保険条例第26条で、災害等により生活が著しく困難となったもの、またこれに準ずると認められるもののうち、減免の必要があると認められるものに対し行うことと規定されております。減免の基準につきましては、昭和54年3月31日、津市告示第23号により取り扱いを行っております。したがいまして、国保料の納付困難な方につきましては、その事情等をお聞きし、納付相談を行うとともに、今後とも減免制度の周知を図るため、広報等によりPRをしてまいりたいと考えております。

 次に、国保料の引き下げにつきましては、人口の高齢化、医療技術の高度化等により、今後も医療費の増高が続くと考えられ、来年4月には診療報酬の改定も予想されておりますことから、また県下13市との事業状況の比較を見てみましても、本市は1人当たりの医療費は高い位置にありますし、国保料はかなり低い水準で御負担をお願いしておるということで、ここ数年運営してきております。このようなことから、現時点では引き下げは考えにくい状況でありますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

             〔環境部長 伊庭弘大君 登壇〕



◎環境部長(伊庭弘大君) 古紙のリサイクルについて3点ほど御質問をちょうだいいたしましたので、お答え申し上げます。

 まず、市営の保管場所としてのストックヤードの設置をにつきましては、古紙の価格は最近になって値下がりが著しく、特に雑誌は一段と厳しい状況となっております。そのため、雑誌の在庫があふれ、保管スペースがないこと、また採算に合わないことといったことから、一部では引き取りが断られる場合もあるようでございます。このような状況は、リサイクルを困難にしている要因となっておりますが、雑誌類等は資源として利用できまして、可能な限りリサイクルしていかなければならないものと考えております。そのため、ストックヤードの提供は、このような状況を一時的には緩和することに役立つものと考えられますが、現在少しは雑誌等の市況も明るい見通しも出てきたとのことでございますので、このような点も踏まえまして、今後十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ごみ増加防止策の視点から、回収団体への助成の上乗せについてお答え申し上げます。古紙の値下がり、そして雑誌等は無償や逆有償といった状況は、資源ごみ回収団体の活動に影響があるものと考えられ、既に雑誌の引き取りを拒否されている回収団体が一部ではあると聞いております。

 このような状況は、雑誌等がごみとして排出されることとなり、紙は発熱量も高く焼却施設への負担となること、また森林資源の保護や環境の保全といった面からも、憂慮すべきものと考えております。資源ごみ回収団体の方々の活動は、ごみの減量とリサイクルの促進に大きく貢献していただいておりまして、ごみの減量のため重要な役割を担っていただいているものと認識しております。そのため、回収団体へのこのような影響を招くことのないよう、今後の古紙の価格の推移と、回収活動への影響を見守りつつ、回収団体への支援を充実するため検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、資源ごみ回収団体への補助のあり方についてお答え申し上げます。資源ごみ回収団体の方々が回収された資源ごみを売却する場合、現在本市といたしましては、その取引を行う回収業者の選択は、市外、市内といった条件は設定してございません。そのため、回収団体の中には、少数でございますが、市外の業者と取引をしてみえるところもございます。また、近隣市町村では、区域内の業者に限定しているところも一部あるようでございますが、現在補助金を交付している市町村では、限定していない市町村が多くなっております。

 回収団体の取引する業者を市内の業者に限定することにつきましては、以前から取引をしてみえる回収団体と回収業者さんとの関係もあり、また近隣市町村でも、区域内業者に限定しているところは少なくなっておりますことから、今後調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

              〔教育長 荒木 務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 学校図書館についての御質問にお答え申し上げます。

 新学習指導要領で読書指導の重要性も取り上げられましたことから、文部省では、平成5年度から公立義務教育小学校における学校図書館の蔵書を5年間で1.5倍にふやす学校図書館図書整備5ヵ年計画をスタートさせるに伴いまして、図書整備の目標となる学校図書館図書標準が設定されました。教育委員会といたしましても、学校図書館の充実の必要性は十分認識しておりまして、平成5年度におきましては、従来の消耗品全体の中での位置づけではなく、配当予算の中で、図書費として1人当たり小中学校とも約700円を明記いたしましたところでございます。

 今後におきましても、厳しい財政状況の中ではありますが、財政的に許される範囲内におきまして、学校現場の要望等を考慮の上、新しい学校図書館標準に少しでも近づけるよう一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、司書教諭の配置につきましては、市内校長会や学校図書館協議会からの蔵書の増加要望とともに、今後の課題となっております。市教委といたしましては、司書教諭講習の受講の促進に努めながら、司書教諭、学校司書の配置について研究してまいりたいと思います。また、その配置については、県教委に要望してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

 次に、小学校の校庭排水整備についてでございますが、教育委員会といたしましては、校庭が教育に果たす役割も十分認識しているところでございまして、従来より中学校を中心に、計画的な整備を図ってまいりました。今後、小学校につきましても、財源の確保等を目指しまして改善を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、仮称歴史郷土資料館の準備状況につきましては、現在歴史郷土資料館整備調整部会におきまして、建設に伴う課題整理や手法等について検討するとともに、公園部会との整合性を図りながら進めております。今年度におきましては、本市にふさわしい歴史郷土資料館を目指して、歴史郷土資料館基本構想検討委員会を開催し、基本構想について意見をお聞きしてまいりたいと考えております。これらの委員会と並行して、課内におきましては、資料の収集、保管活動を行うとともに、展示基本構想、建築基本構想の調査研究を行ってまいりたいと存じます。

 建設予定地につきましては、歴史郷土資料館整備調整部会の中で、いろいろな課題を検討しておりまして、この部会での意見等を踏まえ、長谷山レクリエーション整備推進連絡会議に上程し、長谷山レクリエーションエリアでの位置づけを決定していきたいと思っております。

 仮称歴史郷土資料館の規模につきましては、歴史郷土資料館基本構想検討委員会の中で、本市にふさわしい資料館としての機能が十分に発揮できる規模等を検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

             〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 仮称歴史郷土資料館の位置変更に伴います長谷山レクリエーションエリア計画全体に及ぼすことにつきましての御質問にお答え申し上げます。

 先ほど教育長からも御答弁ありましたように、現在諸課題等を踏まえ検討中のところでございます。資料館の位置を変更する場合には、当然エリア全体の計画に支障を及ぼさないよう、地元の意見も大切にしながら検討してまいりたい、このように存じております。

 次に、都市計画決定の時期はいつかということでございますが、同計画を進めていくに当たりましては、全体の計画をもって進めていかなければなりませんが、国の補助事業の見通し及び地元地権者の理解が得られます見通しがつきました段階で、本事業の都市計画決定をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

             〔下水道部長 福森 操君 登壇〕



◎下水道部長(福森操君) 高茶屋地内の浸水地域の解消をということで2点ほど御質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。

 高茶屋小森地内の住宅団地につきましては、地盤的に高台でありながら、常時浸水で、排水が悪いとの御指摘でございますが、御承知のとおり、当団地は三重県労働者住宅協同組合によりまして開発されたものでございまして、昭和59年に完成したものでございます。団地内につきましては、既に水路改修として整備されておりますが、現況調査いたしましたところ、水路の法線が直角に曲がる形態が数ヵ所見受けられまして、流水を阻害している要因もあると考えております。また、同団地の西側につきましても、既に住宅地として開発されてきている現状から、流域をとらえ、面的整備、部分改良等も含め、今後さらに調査検討し、早期浸水解消に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。

 次に、高茶屋小森町地内のしのぶ苑の周辺の排水対策につきましてですが、常時浸水ということで、地域住民の方々には大変御迷惑をおかけして申しわけなく思っているわけでございます。今後におきましても、排水路の整備につきましては努力していかなけりゃならない地域と認識いたしておりますが、一時的な大雨時における浸水要因の一つとして考えられますことは、現在当市で管理いたしております南部緑地公園内運動場広場から流水が相当な水量となっていることも考えられます。そこで、グラウンドを活用した一時貯留施設、下流域を考慮した排水路施設等も種々検討いたしまして、関係部課とも協議しながら、排水対策にさらに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



◆1番(竹田治君) 若干絞って再質問をさしていただきたいと思います。

 まず、不況対策の一つで、制度融資の改善であります。特に、小規模事業資金の貸付利息や保証料の補てんの問題でありますけども、はっきり申し上げて、津市は随分おくれてるんじゃないかという気がします。そこで、実際に県下、市で結構でございますから、13市のうち、利子補てんあるいは保証料の補てんをしている都市はどの程度あるのかお聞きをしておきたいと思います。

 それと、どうも今日のこういう深刻な事態になっても、まだ実施をしない。その理由はちょっとはっきりしないわけでありまして、改めてその実施しない理由について聞いておきたいと思います。

 次に、駆け込み融資の問題ですけども、本当に非常にこのできた当初、50万円であっても、随分それは零細業者にとっては喜ばれた施策だったわけですね。これは津市が他市に先駆けてやったいわばタイムリーな私は施策だったというふうに思います。

 ただ、それが残念ながら今日来てみますと、もう50万円ではなかなか実際に間尺に合わないというのが実態になっておりまして、ぜひこれは宝の持ち腐れにならないように、実態に見合うようなそういう制度、限度額に引き上げられるように、ぜひこれは検討していただきたい、こういうふうに要望しておきます。

 あと、随分これは制度的に確かに難しい問題があろうかと思うんですが、いわゆる事業の発注の平準化の問題です。特に新年度の4月、5月、6月あたりは、随分いわば問題になってくるわけでありまして、そこへ仕事持っていこうとすると、事業年度またいでその以前に作業しなきゃならないというような、確かにそういう問題はあろうかと思うんですが、今、財務部長の御答弁では、補正で対応するということであります。

 この補正で対応するというのは、年度当初にということになりますと、3月補正になるのか、あるいは今までどおりその年度の補正になるのか、ちょっとその辺は定かじゃなかったんですが、いずれにしても努力をしていただくということでありますので、確かに現場の担当の方では随分僕は仕事の問題で御苦労はかけると思いますけども、こういう不況の深刻な時期でありますので、なるべく平準化して、早く仕事をして資金繰りも楽になるような、そういう御援助をこの機会にお願いして、ぜひ努力を強めていただきたい。これも要望しておきます。

 あと、下請業者への単価の指導ですけど、これも指導を強めていただくということでありますけども、特にこのような深刻な不況時になりますと、前もそうでしたんですけども、下請単価が不当に切り下げられる。これは元請が、平たく言えば足元を見て単価を決めてくというような、いわゆる下請いじめが横行した。これは随分世論的にも批判を浴びたというようなこともありますけども、このように深刻な時期になってきますと、またぞろそういう赤字覚悟で仕事をせえというような押しつけがやっぱり起こりかねないような事態でありますので、これも今までもそれなりの指導助言をしていただいておったということでありますので、ぜひこういう機会ですので、改めて元請各社においてそういうことのないよう、一層の指導強化をお願いしておきたい、こういうふうに思います。

 国保料の減免ですが、広報等でPRに努めていただく、こういうことでありますので、これは了解しておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、実態に見合うような減免措置をぜひ親切にお願いしたい、こういうことを要望しておきたいと思います。

 この不況対策では、貸付利子の問題についてだけお答えをお願いします。

 次に、古紙のリサイクルですけども、いわゆる余剰古紙、特に雑誌古紙の家庭内在庫のお願いという業者からのお願いの文書なんですけども、家庭で保管するにはやっぱり限度があるわけで、結局のところ、業者が集められなければ、やっぱりごみとして出さざるを得ない、こういうようなことになるわけです。

 確かに今部長もおっしゃったように、これはかなり急激な変化で、古紙等の値段も変化しておりますから、しかし、総じて今そういう方向へ、いわば危惧するような方向へ全体として行って、業者も困っているし、市民もどうしたらいいかというようなことで困っているわけです。

 したがって、確かに一部むだになる施設になるかもわかりませんが、しかし、他都市においても、それが今例えば空き缶等の特にスチール缶等が、なかなか一定まとまった量にならないと吐けないというようなことがありますから、一時保管場所に使ったりというような形で、自治体独自でそういうストックヤードを設置しておられる市もありますし、決して私はむだにはならないだろう、有効活用ができるんだろうというふうに思いますので、ぜひこれは再検討をお願いしたい。いま一度、そういう実際に家庭で、じゃごみに出さずに保管しておれるのかどうかというような問題も含めて、その認識も含めて、一遍これは改めて再度御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。

 次に、学校教育環境の問題です。素人の私が教育長に質問するのも、ちょっと正直言うて恥ずかしい思いがするんです、この種の問題は。しかし、それを恥を忍んで失礼を承知で質問するわけでありますけども、今特に一つは、文部省が打ち出した学校図書の整備新5ヵ年計画への対応です。

 これは新聞報道によりますと、これはどなたがお答えになったかわかりません、定かじゃございませんが、津市の教育委員会は、ことしの実施は非常に難しい、しかし、この5ヵ年で、したがって残り4年間で何とか期限内にこの計画はやり上げたいというような記事が出ておりましたけども、今の教育長の御答弁ですと、どうも財政的事情によってはそれも崩れるというような、ちょっと新聞報道とは後退した御見解だった、そのように受けとめたんですが、いわゆることしも含めた5年の間に、いわばこの計画を達成するんだということなのかどうか、ちょっと明確にお答えを願いたいし、できれば、もしやるということであれば、私は新年度、この発足年度からやっぱりやって、余り先送りして、後年度にその負担を重くするというのも、私は余り得策じゃないというふうに思うんです。したがって、私はやっぱり3月議会での補正も含めて、ぜひこの問題については検討していただきたいな、こういうふうに思いますが、この点についても御答弁をいただきます。

 あと、専任の学校司書の問題です。率直に言うて、司書の配置については、一番現場を踏んでこられた教育長が何よりも痛切に感じておられることだというふうに思うんですけども、しかし、実際に今県単でと言っても、県がなかなか重い腰を上げようとはしないというのが実際でございまして、そういう中では、私はやっぱりいろんな施策、市長、排水対策ばっかりやっとるわけじゃないって、前の議論ありましたけども、しかし、やっぱり津市の未来を担う子供たちのためには、他市に先駆けて先陣を争うようなことが一つぐらいあってもいいじゃないかなというふうに思うんですね。

 それで確かに教諭で、しかも正職員でというようなことになりますと、財源的な問題もかなりのものになりますし、私あえてやっぱり先陣を切る、先鞭をつけるという意味においては、例えば臨時であっても、僕はやむを得んのじゃないかな。あるいは1校1人というような、本来そうであるべきだけども、当初は例えば1人が数校のそういう指導に当たっていただくというようなことでも、そういうともかく先鞭をつけて実施をしていく、それで市がそういう身を切ってでも、子供たちのためにやるんだというような、そういう姿勢といいますか、それをやっぱり示さないと、なかなか県はやらんのじゃないかなというのが、実際に率直に思うとこなんです。そういう意味で、ぜひこれは教育長のそういう心意気といいますか、先陣を争うそういうところをひとつ決意のほどをお示し願いたいなというふうに思います。

 既に、国際的な比較持ち出すまでもなく、特にアメリカや隣の韓国から比べても、非常にこれは司書教諭の配置というのはおくれた現状でありまして、これは確かに津市だけの問題でないということは確かなんですが、そういうおくれをやっぱり取り戻す一つの先鞭をつけるという意味で、ひとつお答えを改めてお願いしたいと思います。

 小学校の校庭排水事業については、どうも余り積極的なあれは見られませんでしたけども、私は中学校のときにやっていただいたような形で、ぜひこれは年次計画を立ててやっぱりやっていただきたいな、こういうふうにこれは強く要望しておきたいと思います。

 次に郷土資料館です。端的に言って、どうも私どもが聞き及んだところによりますと、教育委員会の方が随分御苦労なすって、そういう基本構想、規模も含めて素案をおまとめになった。それを聞いて、とんでもない、これは財政的には対応できない。したがって、不本意だけども、財政規模に見合った内容に変更せざるを得んのじゃないか、率直に言ってそういう危惧があります。

 したがってお聞きをしたわけでありますけども、特にそういう意味で、財政的な理由でそういう基本構想がゆがめられることのないように要求したいわけです。特にその中身というのは、津市が出されました津市文化振興基本方針、活力ある文化の香り豊かな県都を目指してという、平成2年の3月に出された中身ですね。この中で郷土資料館の整備という項が述べられています。非常に大事な点だと思いますので、私あわせて読み上げさせていただきます。

 現在、埋蔵文化財の収蔵整理については、埋蔵文化財整理所において行われているが、施設設備とも十分とは言えず、民俗資料等の収蔵も困難な状態にある。このため、郷土の貴重な文化財を初め、歴史的資料、民俗的資料等を収蔵し、市民に公開展示するとともに、資料の整理、調査研究を行うことができる歴史郷土資料館の設置に努める。この施設の計画設計に当たっては、津の歴史や伝統を尊重し、現代的な感覚による展示の工夫等、計画的、専門的な見地に立った市民に親しまれる施設とするように努める。

 こういうふうに非常に立派にうたい上げられているわけです。これが財政的な理由によってゆがめられることのないように、ぜひお願いしたい。これは強く要望をしておきたい、こういうふうに思います。

 あと、長谷山構想でありますけども、エリア全体の計画決定をいつにするのかということなんですが、御承知のように、あのエリアというのは、地権者も多いわけでありまして、そういう中で、現にいろんな民間の施設が張りついてきまして、実際には虫食い的な状況に一部なってきてるわけですね。これをそのまま放置しときますと、さらにそれが一層ひどくなるというのが目に見えとるわけであります。

 そこで、一つ、いつごろをめどに買収計画を立てられるのか、これについてひとつお聞きをしておきたいというふうに思います。

 次に、再開発の問題です。一つは北ビルです。確かに私は責任の所在というのを言いました。それはやっぱり折り目切り目をつけて事に当たっていただく、これが大事じゃないか。確かに市長の言われるように、事業の困難性は私も承知をしておりますけども、しかし、だからといって、いつまでもずるずると引っ張っていいということではありません。御承知のように、これは人件費もありますし、あるいは駐車場用地のそういう金利等も実際にはかさんでいくというような、そういうリスクを負って今ずっと進めておられるわけでありますから、したがって私は一定の期限を切って、やはりまとめるものはまとめる、それがまとまらなかったら、次の手はやっぱりどう打つのかというような、そこで改めて議会や市民に問いかけていただくというような、そういうけじめが大事じゃないか、こういうふうに思うわけです。

 したがって、改めてお聞きをいたしますけども、今関係者の間で、事業の見直しも含めて進めていただいているということでありますけども、いつまでにその成案をまとめ上げられるのか、ひとつ改めてお聞きをしておきたいと思います。

 次に、B・Cブロックの問題です。私、最大の問題というのは、結局この地域は事業主体がないまま計画決定をした、このことがあると思うんです。しかも、今も御答弁あったように、基本的には津市は計画決定しましたけども、あとは知らないでは、やっぱり事業は進まないわけです。したがって、私はその是非はともかくとしても、この地域においても、Aブロック同様に、やっぱり津市が責任を持つ。したがって、あの再開発地域、A、B、Cは、津市が責任を持って進めるべきではないか、こういうふうに思うんです。

 場合によっては、市長も一部今公有地としてというようなことをおっしゃられましたけども、私は、場合によっては津市が事業主体に加わるということも含めて取り組まなければ、あの地域の再開発というのは進まないというふうに思うんですけども、その気があるのかどうか、端的にお伺いしておきたいというふうに思います。

 駅舎拡張計画については、このような計画は一切ないということでありますので、了承しておきたいと思います。

 以上、再質問若干しましたので、よろしくお願いします。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(岡村初博君) 長谷山レクリエーションエリアにかかわりまして、買収等はいつごろに入るのかということでございますが、一日も早く買収に入れるようにということで指示をいたしておりまして、いつごろと明確に言えるかどうかわかりませんけれども、市長公室の方でこの点について対応をいたしておりますので、公室長からお答えをさしていただきます。

 それから津駅北ビルの見通しでございますが、一日も早くまとめたい、こう思っておるんです。それで、大体だんだんと地権者であるところのJRさんとかの考え方の姿が、ようやくはっきりしてきました。なかなか商業施設等、チャムも含めて考えてもらいたい、こんなふうな話をしておりましたけれども、なかなかそれらについて慎重な態度が出てまいりました。

 ただ、土地利用については、皆さん御賛同いただいておるわけですから、したがって、今事業のやり方、それから内容をどうするか、あるいは事業費がどの程度でいけるんか、駐車場の位置を含めてどういうふうな駐車場の姿にして進めるのか、そこら今詰めとる最中でございまして、なおしばらくちょっとお時間をちょうだいしたい。できたら、私は事務局には、近鉄の考え方もことし中に明確にしてもらえ、ここまではっきり指示をいたしておりまして、それらが明確になる段階になりまして結論を出したいな、こう思っております。

 すなわち、御案内だと思いますけれども、ホテルの部門につきましては、津の都ホテルがございまして、近鉄としては、都ホテルを2つも津に出すわけにいかんわけですから、もしそういうことで駅前に考えるならば、センターパレスの方から移転せざるを得ない、こういう話で、私ははっきりと、それでも結構ですよ、センターパレスのホテルはまたあとの対応はどこでもできます、私は責任持ちます、ここまで言い切っておるわけです。

 事実引き合いは内々にあるわけですから、したがってそこまで言い切って、近鉄さんの決意というか、腹構えを明確にしてくれ、こう言ってきとるわけですが、なかなかそれは正直近鉄さんも、話の終始から考えると、ざっくばらんに申しますと、スペイン村等大変な今投資をしておる、そういう経過もあったり、あるいは四日市で百貨店部門の投資等も随分して、対松阪屋対策をしておりまして、そんなふうな経過の中から、若干いろんな面で延びてきておる、このように推測をいたしておりますので、それらを明確に一日も早くして、私どもの本来の、たとえ21階が少しは低くなりますけれども、現実対応できる、そして後々大きな問題として残らん、そしてまた駅前として、北部の区画整理の町づくりに呼応したような形でできないか、こんなふうなことで今やらしておりますので、もうちょっとお時間をちょうだいしたい、こう思います。

 御指摘いただいたように、経費等も重なってまいってきておりますし、それは当然今後の事業計画の中で償還していけるように、これは民間事業という形でいくならば可能でございますから、そういうふうなことも考えておるわけでございます。

 それからB・Cブロックにつきましては、Aブロック同様に、ひとつ津市がある程度先導的に進めるべきではないかな、こういうことだと思いますが、私どもも橋北公民館もBブロックの中にはあるわけでございますし、また三重交通としては、現在は相当な面積の土地を持っておりますし、さらにバスの待機所ということで、いろいろと御利用いただいておるわけですから、したがって地権者ちょっと多うございますから、全員がまだ今のところAブロックで手いっぱいでございますので、Bブロックまではいっておりませんけれども、Bブロックについては当然そういう形でいかざるを得ないだろう、こう思っておりますし、Cブロックについては、Cブロックにお住まいの皆さん方の御意向等いろいろございますし、また区画整理区域内において大変広い敷地をお持ちの方もお見えになったり、こういうようなことがございますから、その辺は住民の皆さんの御意向を聞きながら、やはりその地域については一日も早く区画整理が正式にスタートできるようにすることによって、やはりいろんな皆さん方の地権者の意見が反映でき得る区画整理の委員会等ができてまいりますと、そこらで、その権限ということで、私どもの諮問に対してどんどん意見も言えるという場も担保ができますし、さらに住民の方たちも御意見等が出てまいろう、こう思いますから、その中で十分私どもとしては協議しながら対応ができ得る場ができる、こう思っておりますので、その事業の推進をしていこう、こう思っております。幸い、第二土地区画整理事業も終息する、こういうことに相なってまいりましたので、今日までの蓄積したノウハウ、それらをひとつ最大限に活用できるようにしていきたい、こう思っております。

 以上でございます。



◎産業労働部長(片岡次夫君) 小規模事業資金の他市の補てん状況でございますけど、県下13市のうち、保証料の補給が7市で、それから利子の補給が1市の合計8市でございます。

 それから、なぜ早くできないのかという理由でございますけど、小規模事業資金の貸付利率は、長期プライムレートよりさらになお1%減じた利率となっておるわけでございます。また、金利の低下に伴い、貸付利率は過去最高水準まで低下しております。県の融資制度には、小規模事業資金よりさらに貸付利率の低い制度もあるわけですが、貸付利率が低下していく状況下にあって、保証料等を補てんすることにより、融資制度全体のバランスがとれなくなってきておりますので、今後これら県制度の動向を見ながら十分に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◎環境部長(伊庭弘大君) 古紙のリサイクルにつきまして、ただいまの御提言のように、家庭ではその保管スペースがないこと、また保管にも限度がございますことから、特に古紙、雑誌類、缶等を含めまして、他市の例を含め、今後十分研究してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御了解賜りたいと存じます。



◎教育長(荒木務君) 学校図書の充足についてお答えを申し上げます。

 文部省の出しました学校図書館標準でいきますと、現在津市の小中学校にある蔵書数と比べた数で一遍申し上げますが、小学校では約8万9,000冊充足をしなけりゃならない。中学校で6万8,000冊必要になります。1冊1,000円と考えても膨大な金額になりますので、先ほど壇上でお答えを申し上げましたように、できるだけ早くその標準に近づけるように努力をしていきたい、こう思います。

 それから次、司書の関係でございますけれども、もう既に御案内いただいておりますように、小中学校の教職員というのは、県費負担教職員でございます。当然文部省の方で学校標準法によって措置されるべきものであろうと考えておるわけでございます。しかし、壇上で答弁いたしましたように、司書教諭の講習はどんどん受けさせて、教諭であって現在勤めておる者が司書の仕事をできる、またそれだけの知識を持つという形でいきたいな、こう思っておるわけです。

 御提言の市の方で市職として雇用してはどうかということでございますけれども、現在もう既に市単独で人的配置もいろいろしておりますので、これ以上財源的にそれを求めていくのは無理ではないかというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◎市長公室長(森貞夫君) 長谷山構想の用地の買収のめどはいつごろになるかお答え申し上げます。

 事業の全体の計画が約42ヘクタールと大規模な面積になっております。このため、本事業を進めるに当たりましては、工期を分けて推進してまいりたい、このように考えております。そこで、土地の買収めど、まず第1期事業の計画面積が約9ヘクタールと考えております。したがいまして、この用地の購入につきましては、地元の地権者の協力あるいは御理解が得られますならば、平成6年度から7年度にかけて取得してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いします。



◆1番(竹田治君) 融資制度の改善でありますけども、今御発表いただいたように、もう県下では先発隊が8市あるわけですね。ちなみに利子補てんをやっているのは松阪市、これは利息の1%ですね。これは大きいですね。あと保証料の補てんが、いろいろ条件はついておりますけども、基本的に保証料の補てんをやっているのが、桑名、四日市、鈴鹿、名張、鳥羽、上野、伊勢、この7市であります。つまり、10万都市以上の市はもう既に実施をやっているわけですね。

 今確かに公定歩合が下がって、金利が随分低くなってきてるということは当然でありますけども、しかし、実際の市場金利というのは、なかなか中小零細業者には、公定歩合下がっているのにもかかわらず、依然として実際に借りる利息は、やっぱりかなり高い利息になってるわけです。したがって、せめて大企業並みにその利息で貸してほしいというのが、この市中で汗流して頑張っておられる商店主や企業者なわけですね。しかし、なかなかそういうふだん取引の少ない零細業者には、銀行の方もそう簡単に利息を下げてくれない。したがって、勢い制度融資の方へ行くわけです。

 確かに今言われたように、県が、僕も壇上で紹介したように、この10日から0.3%引き下げる。しかもそれは緊急支援制度にもそれを適用するということで、非常に喜んでいるわけでありますけども、したがって、津市だけ実施しないというのも、これはよそがやってるからというような問題ではないですけども、しかし、やっぱりそれは市長、あなたの心根が問われると思いますよ、これ。3月議会でも指摘したように、この例えば保証料の0.7%を持ったとして、どれだけの影響額あるんですか。それを津市の台所がひっくり返るような−−数十万円の単位でしょう、これ。しかし、波及効果があって、いろいろ業者の間で喜ばれて利用があったとしても、わずか数100万でも前半の単位ですよ、これ。そうでしょう。それが研究、検討するというような私は問題ではないというふうに思います。

 これは市長、私はあなたの心根の問題として一遍問うておきたいと思いますけども、いかがでしょう。深刻な不況、大変だと言われるんなら、私はせめてその辺の心根は示してほしい、こういうふうに思いますが、これは市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。

 あと、ごみの再利用でありますけども、今環境部長の答弁、若干不満でありますけども、ストックヤードについてはぜひ検討していただきたい、こういうふうに思います。

 あと、教育長、司書の問題ですが、専任の司書というのがやっぱり大事なんですよね。でないと、実際には、確かに今市内の先生方の間にも、資格を持った先生方もお見えになるんじゃないかというふうに思いますけども、しかし、それぞれの分野で持っておろうと持っておるまいとかかわらず、各学校で随分図書館の授業にはお骨折りをいただいておるということは事実なんですが、結局専任じゃないと、いわば大変なんですね。結局、余分な−−余分な仕事というとちょっと語弊ありますけど、要するにそういうことになりまして、なかなか先生の善意だけではきちっとしたものがとれない。

 したがって、臨時であっても、やっぱり専任の学校司書が必要だ、こういうふうに申し上げておりますので、ぜひその辺は酌んでいただいて、これも教育長の研究じゃなしに検討というところでひとつ……。いずれにしても、教育長、これはこうやって議論しておりますけど、逆にもう数年たったら、教育長の方から、議会の皆さんぜひよろしくお願いしますというような、もうそういう時代ですよ。恐らくこれ近いうちに司書教諭の配置というのは、これは当然全体の世界の流れですから、そういう時代に私はなろうかというふうに思いますので、ぜひそういう時代の先を見越した対応をよろしくお願いしておきたい。これは強く要望しておきたいと思います。

 あと長谷山構想でありますけども、6ヘクタール、当面のあれ、平成6年か7年ということでありますので、ぜひそこからでも手がけていただきたい。私はぜひともあの全体の百七十数ヘクタールということじゃなくて、せめて一番中心的な長谷山公園として整備しようとしている40ヘクタールか45ヘクタールの分は、ぜひ私はやっぱりまず計画の網をかけて、そこから、今公室長が言われるように、6ヘクタール、9ヘクタールのところから手がけていくという、そういう段取りにならないと、ちょっとまずいんじゃないかというふうに思いますけど、いずれにしても具体的に買収に着手されるということでありますので、ぜひこれは市民の期待も大きいところでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 北ビルについては、市長、ぜひそういう事情も、市長の方の取り組みの現状も聞かしていただきました。ぜひ早急に成案がまとまるように引き続き御努力をいただきたい、こういうふうに思います。

 ただ、Cブロックの問題についてなんですが、特になぜ私はこの地域の再開発、特に事業主体が大事かという点で、逆説的に申し上げたんですが、要するにCブロックの人たちは、実際にはあの土地を、変な話じゃないけど、出ていかなきゃならないわけですね。しかし、出ていったわや、そのあとの事業主体がだれがやるかわからん、津市も余り積極的に加わろうとせんと。

 しかも、私は、今のAブロックの状況、北ビルの状況見ておれば、そんな地元で、あの区画整理内の人たちだけで、あのいわば計画決定された絵を実現しようなんて、これを押しつけても私はなかなか期待が難しいんじゃないかという気がするんですよ。そうなりますと、あの津駅北の地域の区画整理事業は実際には進まない、そこでやっぱり頓挫するという危険性が私はあると思うんですね。

 したがって、今そういうことをいわばあいまいもこにした形で区画整理やということで、今区画整理の方へずっと進んでおりますけども、実際に整理をやって換地しようと思ったら、B・Cブロックの再開発希望者がいなかった、こういうことになってしまいますと、結局最終的には、市長おっしゃったように保有地でも確保せんならんというような、極めて消極的な対応になってしまうわけですね。本来もともと再開発をやるということから問題は生じておるのに、いわば保有地対策というような、そういうようなことになってしまう。それではCブロックの人たちは出ていくにふさわしい対応か、いわゆる津市としての施策かというと、これはやっぱりその人たちは納得しない、こういうふうに思うんです。

 したがって、区画整理事業を本当に成功させていく、もちろん住民の納得のもとでありますけども、そういう意味においてこのB・Cブロックのいわゆる再開発事業、特に事業主体の確定が極めて決定的に重要になってくる、こういう意味で私も質問をさしていただきました。したがって、そういう意味において津市は責任を持って進めていくということが大事じゃないか、こういうことを強く申し上げておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(岡村初博君) 現在の不況、今打つ手がなかなか見つからんというのが現況でありまして、大変小企業の皆さん方が御苦労いただいている、こういう段階でもございます。また、他市との例等るる御提示をちょうだいしました。担当部に対しまして、一日も早く何らかの対応ができ得るように指示をいたしまして、御期待にこたえられるようにさしたいと思います。今のところそういう段階で御了承いただきたい、こう思います。



◆1番(竹田治君) 市長の今の答弁を是として、ぜひ期待をしておきたい、こういうふうに思います。どうも長時間ありがとうございました。終わります。



○議長(稲守久生君) 以上で通告順による質疑は終わりました。

 他に御質疑はございませんか。



◆19番(川瀬利夫君) 議事進行について=ただいま上程中の各案につきましては、熱心に質疑が交わされ、当局の答弁によって一応了解されたことと存じますが、なお詳細検討のため関係常任委員会へ審査を付託されたい。また、認定第3号より第13号に至る各認定案につきましては、これが審査に当たり、津市決算特別委員会を設置し、これに審査を付託されたい。委員の数は9名とし、委員の選任は議長に一任されたい。以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(稲守久生君) ただいまの川瀬議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(稲守久生君) 御異議なきものと認め、議案第89号より議案第98号に至る各案につきましては、関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 なお、認定第3号より認定第13号までの各認定案は、ただいまの動議のとおり津市決算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたします。委員の数は9名とし、当席より指名いたします。佐藤岑夫君、阿部健一君、岡野恵美君、小倉昌行君、岡本文男君、日野昭君、安藤之則君、森錦一君、川合務君、以上の指名人をもって津市決算特別委員会委員とすることに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(稲守久生君) 御異議なきものと認め、さよう決します。

 付託議案の朗読は省略しますが、会議録にはこれをとどめます。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                付託議案表

               総務財政委員会

議案第89号 津市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部の改正について

議案第90号 津市公文書公開に関する条例の一部の改正について

議案第91号 津市市税条例の一部の改正について

議案第93号 財産の無償譲渡について

議案第94号 工事請負契約について

議案第95号 平成5年度津市一般会計補正予算(第3号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳入 全部

         歳出 第2款 総務費

        第3条「第3表 債務負担行為補正」中

             被服購入費

        第4条「第4表 地方債補正」

               教育厚生委員会

議案第95号 平成5年度津市一般会計補正予算(第3号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第3款  民生費

            第4款  衛生費

            第10款 教育費

議案第98号 平成5年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

               経済環境委員会

議案第95号 平成5年度津市一般会計補正予算(第3号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第6款  農林水産業費

            第14款 災害復旧費中 第1項 農林水産業施設災害復旧費

               建設水道委員会

議案第92号 津都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部の改正について

議案第95号 平成5年度津市一般会計補正予算(第3号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第8款  土木費

            第14款 災害復旧費中 第2項 公共土木施設災害復旧費

        第2条「第2表 繰越明許費」

        第3条「第3表 債務負担行為補正」中

         排水機場遠方監視集中システム設置工事

         排水路改良事業

議案第96号 平成5年度津市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

議案第97号 平成5年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

               決算特別委員会

認定第3号  平成4年度津市一般会計歳入歳出決算

認定第4号  平成4年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算

認定第5号  平成4年度津市と畜場事業特別会計歳入歳出決算

認定第6号  平成4年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

認定第7号  平成4年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算

認定第8号  平成4年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算

認定第9号  平成4年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

認定第10号 平成4年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算

認定第11号 平成4年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

認定第12号 平成4年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

認定第13号 平成4年度津市中勢道路土地取得事業特別会計歳入歳出決算

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(稲守久生君) 先ほど御指名いたしました方々は、本会議散会後第1委員会室に御参集いただき、正副委員長を互選の上、議長の手元まで御報告を願います。

 次に、既にお手元に配付いたしましたとおり、今期定例会に請願3件が提出されました。

 つきましては、本日の日程に追加し、直ちに上程議題に供したいと存じますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(稲守久生君) 御異議なきものと認め、上程議題に供します。

 お諮りいたします。本請願3件も、当局議案同様に関係常任委員会へ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(稲守久生君) 御異議なきものと認め、関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 付託請願の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                請願付託表

               教育厚生委員会

請願第5号 「小中学校第6次・高校第5次学級編制および教職員定数改善計画」の早期完結、      および幼稚園設置基準の改正を求める請願

請願第6号 「学校週5日制」の実施にともなう、新学習指導要領の早期改訂を求める請願

請願第7号 義務教育費国庫負担制度の存続を求める国への上申に関する請願

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(稲守久生君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明14日より21日までは、各常任委員会及び決算特別委員会開会のため会議を開かないことにいたします。

 12月22日の日程は、各常任委員会並びに決算特別委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時46分散会