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三重県 津市

平成 5年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成 5年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成 5年 12月 定例会(第4回)



          平成5年第4回津市議会定例会会議録(第2号)

          平成5年12月9日(木曜日)午前10時開議

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               議事日程(第2号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第30号 専決処分の報告について

 報告第31号 専決処分の報告について

 報告第32号 専決処分の報告について

 報告第33号 平成4年度津市継続費精算報告書について

 議案第89号 津市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部の改正について

 議案第90号 津市公文書公開に関する条例の一部の改正について

 議案第91号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第92号 津都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部の改正について

 議案第93号 財産の無償譲渡について

 議案第94号 工事請負契約について

 議案第95号 平成5年度津市一般会計補正予算(第3号)

 議案第96号 平成5年度津市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第97号 平成5年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第98号 平成5年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

 認定第3号 平成4年度津市一般会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成4年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成4年度津市と畜場事業特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成4年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成4年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 認定第8号 平成4年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第9号 平成4年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第10号 平成4年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第11号 平成4年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 認定第12号 平成4年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 認定第13号 平成4年度津市中勢道路土地取得事業特別会計歳入歳出決算

               発言順位表





発言の内容


順位
発言者
上程議案に対する質疑
市政一般に対する質問



川合 務
 




岩本 勝





中川隆幸
 




川瀬利夫





佐藤肇子





阿部健一
 




駒田拓一





若林泰弘





竹田 治
 










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            会議に出欠席の議員

出席議員

     1番 竹田 治君       2番 若林泰弘君

     3番 佐藤岑夫君       4番 竹沢陽一君

     5番 阿部健一君       6番 梅崎保昭君

     7番 中村 治君       8番 大西禧夫君

     9番 篠田耕一君      10番 岡野恵美君

    11番 駒田拓一君      12番 小林賢司君

    13番 田村宗博君      14番 小倉昌行君

    15番 中川隆幸君      16番 西川 実君

    17番 佐藤肇子君      18番 岡本文男君

    19番 川瀬利夫君      20番 日野 昭君

    21番 吉田 修君      22番 岩本 勝君

    23番 西浦澄夫君      24番 安藤之則君

    26番 伊藤 昭君      27番 山岡祥郎君

    28番 小林 弘君      29番 井ノ口昭太郎君

    30番 山舗公義君      31番 稲守久生君

    32番 森 錦一君      33番 田中 巧君

    34番 小田新一郎君     35番 川合 務君

    36番 岡部栄樹君

欠席議員

    25番 北野 薫君

             会議に出席した説明員

   市長                      岡村初博君

   助役                      近藤康雄君

   収入役                     松下憲夫君

   市長公室       市長公室長        森 貞夫君

              企画調整課長       宮武新次郎君

   プロジェクト推進部  プロジェクト推進部長   藤波津三君

              プロジェクト推進部次長

                           森 恒利君

              兼プロジェクト推進課長

   総務部        総務部長         宇田川和風君

              総務課長         糸川洪司君

   財務部        財務部長         大河内徳松君

              財務部次長兼財政課長   西口清二君

   市民部        市民部長         家城隆一君

              市民対話課長       三井征一君

   環境部        環境部長         伊庭弘大君

              環境管理課長       伊藤和佳君

   福祉保健部      福祉保健部長       澤田信之君

              福祉管理課長       川村麒一郎君

   同和対策室      同和対策室長       中山邦彦君

   産業労働部      産業労働部長       片岡次夫君

              労政監兼商工課長     小柴淳治君

   競艇事業部      競艇事業部長       岡部高樹君

              競艇事業部次長

                           森 茂樹君

              兼管理課長

   検査室        検査室長         濱口文吉君

   都市計画部      都市計画部長       小河俊昭君

              都市計画管理課長     木村 正君

   建設事業部      建設事業部長       錦 金則君

              街路公園課長       加藤博敏君

   下水道部       下水道部長        福森 操君

              業務課長         奥山直猛君

   消防本部       消防長          奥田 久君

              防災調整担当参事

                           大杉忠司君

              兼消防本部次長

   収入役室       参事兼副収入役      別所正継君

   三重短期大学     三重短期大学学長     岡本祐次君

              三重短期大学事務局長   野田武義君

   水道局        水道事業管理者      河合安雄君

              水道局次長兼総務課長   米澤和郎君

   教育委員会      教育委員         藤田和美君

              教育長          荒木 務君

              教育次長         伊東武年君

              管理課長         谷中 憲君

   監査委員                    鈴木 有君

              監査事務局長       坂口賢次君

           職務のため出席した事務局職員

  事務局長  平松利幸君    事務局次長 岡山彰一君

  議事課長  大西一治君    調査課長  豊田精一郎君

  主査    中村研二君    主査    工藤伸久君

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○議長(稲守久生君) 休会前に引き続きただいまより本日の会議を開きます。

 お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり、平成4年度決算報告書並びに平成4年度津市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書に対しまして、一部訂正の申し出に接しました。これについてこれを認めることに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(稲守久生君) 御異議なきものと認め、これを訂正いたします。

 これより日程に入ります。

 去る1日の本会議におきまして上程いたしました各案の質疑と市政一般に対する質問を通告順により行います。35番川合務君。

              〔35番 川合 務君 登壇〕



◆35番(川合務君) 皆さんおはようございます。代表質問のトップということで、長年議員をやっておりますけれども、初めてでございます。大概5番か6番。面食らっておるわけでございますが、事が起こらなければいいがと思うわけであります。凶と出るか大吉と出るかわかりませんけれども、与えられました時間、12時5分前には完全に終わりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。

 平成不況は一段と深刻でございまして、長雨なり冷夏による米の不作、長引く円高、鉱工業生産の落ち込み、最近では、自動車、エレクトロニクス産業の業績悪化、株価の低落、国内需要の低迷、中高年齢層の雇用の不安あるいはまた国民生活等、厳しい年の瀬を迎えようといたしております。

 一方また、政治に対する国民の信頼回復のためには、米の自由化問題を初め政治改革等、不況脱出のための所得税減税、総合景気対策、緊急対策の一日も早い対応と実行が待たれるところでございます。

 さて、私は市政研究会を代表いたしまして、今期12月議会で数点の質問をいたし、当局の御答弁を求めたいと思うわけでございます。

 その前に、提出議案につきましては、一言この際申し添えておきたいと思います。

 議案第93号の財産の無償譲渡につきましては、これは精読の段階で当局の関係部課から細部にわたる説明をいただいておりまして、了といたしておるわけでございますが、意見がございますので申し上げますが、これは常任委員会審議の中で触れたいと思います。したがいまして、私は市政一般質問事項を要約をいたしまして、端的にお伺いいたしますので、当局の皆さんにおかれましては、前置き発言は抜きにいたしまして、ずばり簡明な御答弁を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 市政一般質問でございますが、去る6月議会、9月議会におきましては、かなりの深い部分につきまして、各会派の代表質問で数多くの問題点が提起をされました。私も深く傾聴させていただき、当局の考え方並びに進め方等につきましては、前向きな御答弁もございましたが、中には現状認識において一致をいたしますものの、その対応策あるいはまた緊急かつ施策の展開の部分におきましては、どうも市当局側の歯切れが悪い。若干、苦心談の一せきのたぐいに類するようなものに終わっておる、こういう感が私はしないでもない。これは私一人の思いでありましょうか。自問自答を繰り返しつつ、早速質問に入らさせていただきます。

 まず第1点は、第4次の総合計画についてであります。現在、第3次総合計画の後期計画が進行中でございます。これが次期計画の素案づくりに恐らく着手されていると思いますけれども、この作業の進捗状況とあわせて、当然これまでの反省と実績をどのように把握をなされているか。言葉を変えて申し上げますと、計画どおり進行したもの、また進まなかったもの、どうしても進められなかったもの、これが分類整理がなされつつあるのか。特に進まなかったものあるいはまた進められなかったものは、外的要因に由来をするのか、内部の取り組み等にそごがあったのかどうか、このことをお尋ねをいたしたいと思います。

 さらに要約をいたしますと、第3次総合計画に基づくまちづくりの総点検は、組織的に行われているのかどうか、そのまとめの時期はいつごろになるのかということをまずお伺いをいたしたいと思います。

 その2として、第4次総合計画策定の基礎調査といたしまして、どうも平成5年5月ごろに三重大学と共同研究契約を締結をし、津市の町づくり長期展望調査を推進されているようでございますが、これは恐らく21世紀に飛躍をする津市のグランドデザインを明確にするためのものと思いますし、また中長期的な視野からの町づくりの方向性について調査研究をすることを目的としていることに、私は異論を唱えることは差し控えをいたします。ただ、前段の総点検をおざなりにいたしますと、数字やあるいはまた耳ざわりのよい表現のみがひとり歩きをしていく危険性がある、こういうふうに思うわけでございます。したがって、これが素案の大綱なるものをいつごろ議会に内示をされるか。

 今までの例からいきますと、分厚い、もう半ば完全に近いような成文をされて、それで議会の方に対応をお願いしたい。それで議会としては、それが審議会等に各派代表で1名ずつ出て、それで審議が始まる。こんなことでは、分厚い資料ができてからでは、遅い部分が多い。

 基本的に私は申し上げますけれども、この前の審議会のときでも、安藤昇氏が私どもの会派の代表で出ておりました。だけども、倒れまして私はピンチヒッターで出ましたけれども、そのときにその資料を見たところが、三重短期大学の県立移管が以前として振り上げられとる。それから野田の赤池の問題については、地下浸透水、こんな表現をされておる。こんなものは、金沢見ても、地下浸透液浄化施設というふうにはっきりうたっておるけれども、地下浸透液という解釈でもっとこれはやらんか。伊倉津の問題やいろいろなことを申し上げましたけれども、私が出たいったときには、時それはもう集約をして、そして伊藤達雄会長が市長に答申をする直前であったわけでありますけれども、こんなことではいかんぞということを今私はこの際に強調しておきたいと思います。

 したがいまして、素案の大綱なるものをいつごろに議会に提示をされるか。そしてまた、経済不況との絡みで、これが基本姿勢なり、あるいはまたスタンスをどう変えようとするのかお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。

 続いて2つ目の質問でございますけれども、伊倉津の公共埠頭の拡充と船だまりの新設についてでございます。かねがね私どもの会派でも、再三この点に関しましては申し上げてまいりました。港湾計画の改定の時期、第8次が平成7年度で切れる、第9次が8年度から始まるとのことでございますが、議会本会議で、卑近な例を申し上げますと、富山の新湊市、このような実情もかなりつぶさに当局にも私はその資料を提示をしてあるわけでございますけれども、早期実現に向けて要望をしてまいってきておるわけでございます。現在、公共埠頭が手狭なために、実態としてはS社の砂利荷揚げに半ば専用されている感がございます。勝光山鉱業所を誘致をいたしましたけれども、勝光山鉱業所の荷揚げに事が欠いておるわけであります。したがいまして、四日市港へ荷揚げをする、あるいはまた国際港ではない松阪港にこれは切りかえて入れておる、こういうふうなことでございます。

 したがいまして、四日市はとん税が入りますけれども、松阪へどんだけ持っていってもとん税は入らん、津市に持ってきたらとん税が入るわけでありますから、そういう意味で、津市としては、伊倉津そのものが唯一の物流機能の基地になるわけでございます。したがって、早期にこれが事業化に向けて進めてもらいたい、こういうふうに思いますけれども、現在の状況をひとつ御報告、御説明をいただきたい。これに関しましては、くどく申し上げる必要はないと思いますので、本日時点における状況をお伺いをいたしたい。これにとめたいと思います。

 3つ目の質問でございますけれども、丸之内の地区の更新計画の進捗状況でございます。A地区、そしてC地区についてお尋ねをいたしたいと思います。

 特にA地区につきましては、駐車場用地として再開発手法でいくという計画が、一部の民地の反対で、そのエリアが変更になったように聞くのでございますけれども、これは事実かどうか、こういうことでございます。

 また、C地区は、県文跡地を中心に、文化と福祉の複合施設云々、こういうことで種々の情報が乱れ飛んでおるわけでございますけれども、正確なところどうなっているのかお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。

 第4点、津インター周辺の土地利用についてお伺いをいたします。最近、物流基地構想がにわかに浮上いたしておるわけでございます。御承知のように、中勢道路の着工によりまして、調整区域の解除は時間の問題、こういうふうに言われておるわけでございますが、あの地区は津市の玄関口でございます。昔は津駅が玄関口と言うておりましたけれども、今日では表玄関口は津インター、こういうふうに私は思うわけでございますが、そういう意味から申し上げますと、さらにまた、津市街地中心部への動線の重要な場所になるわけでございます。したがって、より確実な方向、施策を確立をしていく今日必要に迫られておるというふうに思いますけれども、どういう考え方で進まれておるのか。

 私は、1月ぐらい前に車の油を入れにいきました。ガソリンスタンドへ行きました。そうしたら、あのインターの東のところ、現在田んぼで耕作されておりますけれども、あの部分の大方が、中勢ゴムのあの西のとこまで、もう倉庫みたいなものが絵がかいてある。そしてそのガソリンスタンドの店主が言われますのに、私とこもこの辺にガソリンスタンドやらさしていただくとありがたいんですけどなと。こんなことを言われておるわけです。全部物流基地で倉庫倉庫の絵がかいてあるわけです。これはどういう形になっておるのかどうか、その辺は一遍お伺いをいたしたい。

 確かに、総合計画では物流機能ということも多少書いてありますけれども、全部が全部物流機能と私は解釈をいたしておらんわけでありますけども、そのように思います。

 そしてまた、現実には、上の田んぼはつくっておるけれども、底地は既に内々他の方に渡っておるというふうなこともまま聞くわけでありますけども、この辺の一遍調査をしかとやってもらってきちっとしていかないと、これはとんでもないことに私はなってくるのではないか、こういうふうに思いますので、この辺のところをお伺いをいたしたいと思います。

 5点目は、三重刑務所の建てかえに伴います周辺の都市景観についてでございます。さきの議会で、これは6月議会だと思いますけれども、私どもの会派の伊藤議員が、岩田川をきれいにすることや、あるいはまた刑務所の現在地での建てかえに伴います諸点について質問をいたしております。

 特に刑務所の建てかえに伴う地元の協議等で、状況も申し上げたと思いますけれども、そこでお伺いをいたしますけれども、都市景観ということでございますから、市としてのデザイン委員会での論議に本当に魂を入れてそのやりとりがなっておるのかどうか。これが対応を素早くひとつやっていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。たとえ会合を持っていられても、教育委員会内部で堂々めぐりをしておるのではないか。刑務所側にそれは通じておらんのではないか。

 また、刑務所側のトップクラスが頻繁に異動いたします。刑務所長は大体長うて2年、早いのは1年、あるいはまたその下の総務部長においてもしかり、用度の関係においてもしかり、こういうことでございますから、あの津市が合意をいたしました現在地で刑務所の建てかえに合意をいたしましたあの事項が、だんだんと日がたつにつれて、また異動によりまして薄れていきはしないか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、その辺につきましては、ひとつきちっと市の方で対処をしていただきたいと思いますけども、いかがでございましょうか、お伺いをいたしたいと思います。

 6点目は、白銀の環境センターについてでございます。埋立跡地の利用でありますけれども、第3次総合計画後期計画は、今やこれは空文に等しい。これが埋め立てが完了しても、年々地盤沈下が持続をする、そしてメタンガスの自然発火が危惧される、こういう状況でございますから、総合運動施設の計画を今もってこれは旗を上げておくわけにはいかん、こういうふうに私は思います。本日は時間も制約があると思いますので、総合計画の立案の責任でございます市長公室としては、どのようにこの問題については認識をされておるのかどうか。

 また、粗大ごみの関係でございますから、環境部としてはどういうふうなお考えでおられるのか。

 また、スポーツ関係、こういうことになるわけでございますから、教育委員会としてはどのような形でこの問題を対処をするのか。総合運動施設というふうにここがいかんとなると、次の手を打たなければならんと思いますけれども、教育委員会としてはこれは次の素案づくりの段階でどうするのか。

 今問題にして、初めていろんなことが具体化をしてくるわけでありますから、第4次の総合計画のその際にというふうにのんびりしておったのでは、間に合わんというふうに思いますけれども、ひとつこの辺のお考えをお伺いをいたしたい、手おくれのないようにお願いをいたしたい、こういうふうに考えるわけでございます。

 次に7点目でございますけれども、簡単に申し上げます。西部清掃工場についてでございます。ごみの減量化をいかように図りましても、今日の西部清掃工場の状況は、パンク寸前でございます。さきの議会答弁で、これはたしか6月議会だと思いますけども、7万トン処理を公言されました。環境部長は公言をされております。これはゆゆしき発言でございまして、どういう認識でそのようなことが言えるのか。独善も甚だしい、失言も甚だしい、私はそういうふうに思いますけれども、責任を持ったひとつ御答弁をいただきたい。

 このかなりの部分は、私は再質問でこれは一遍やりとりをします。覚悟してひとつ答弁を願いたい、こういうふうに考えるわけであります。そう簡単に物事は考えられやん、相手があるわけでありますから。よろしいですか。地元自治会、周辺自治会、いろいろありますけれども、最初の起こりは、泉ヶ丘自治会で長時日かけて、そして何回も深夜にわたって協議をして、そしてこれは練り上げて一応の結論を出した。そして住民投票にかけて、五十六、七%の賛成を得て、そして初めて合意をした、こういうことでございますから、その辺のいきさつをひとつ考え合わせて御答弁をいただきたい。

 後から片田の田中地区、野田地区、それからその後2年おくれぐらいで長谷場地区が、その周辺も入れた形で、公害防止協議会を設立をして、今日公害防止協議会でいろんな面についてやりとりをやっておるわけであります。そのもとの起こりは、泉ヶ丘団地で決めた公害防止対策、さらにまたイメージダウン対策、この2つでもって市とのやりとりで協定をした、こういういきさつがあるわけでありますから、当時120トン掛ける2台で運転をしていく。

 いつかの議会で私は申し上げたと思いますけども、昭和52年のときに、そのときに津市の人口は、昭和60年17万人、ごみの量は120トン、したがって120トン余裕持って2台で運転をしていきたい、これで完璧な清掃工場ができますわ、こういうふうに当時の服部部長は私に豪語したわけであります。何を言うとる、人口はそになるかい、15万いかんぞ、14万そこそこ違うか、だけどもごみの量は120トンを超えるよ。はっきり言うて、もう明確に超えてきたわけであります。

 それから後、いろんなやりとりを私はいたしました。歴代の環境部長、もう今の伊庭環境部長からいきますと、7代目ないしは8代目にかわってきとるわけです。私の申し上げるのはちょっとそごがあるかわかりませんけれども、一番最初には、清掃工場の問題で一番頭を痛めておったのは、青谷の関係について申し上げますと、伊倉津出身の大西環境部長、それから服部部長、こういうふうにずっと繰りまして、そして今は伊庭環境部長、たしか8代目。おのおのそのときそのときで、きちっと引き継ぎが完了されておればよろしいけれども、完了しておれば、ああいうふうな失言は私はない、こういうふうに思いますけれども、いかがなものでございましょうか。これは後で十分時間をとりましてやりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後8番目の問題でございますが、住民本位の市政、行政を今後どう進めるか、こういうことについて私はお伺いをいたしたいと思います。

 市長は今期議会冒頭に、招集あいさつの中で、6選に向けての強い決意表明がなされました。その中にもありましたように、津市の将来を考えた大型プロジェクトが今まさに花開こうとしておる。私は、これまで岡村市政の約20年間は、文字通り山あり谷ありで、苦節の期間であったというふうに思います。1つは水との闘いでございました。2つ目は住民福祉の充実でございました。3つ目には、県都としての活性化施策の展開であったと思います。一難去ればまた一難。喜びも悲しみも、また苦しみも踏み分けて、全力投球であったと私は思います。私は、市長のこれまでの実績を高く評価をいたします。豊富な経験の上に立って、今後の市政の取り組みに対しまして、大いに拍手を送りたい、期待をいたしたい。市政研究会といたしましては、改めてこの機会に御激励を申し上げておきたいと思います。

 ところで、私は、大型事業、懸案事項もさることながら、多くの市民は、市の将来のことばかりでなく、日々の日常生活における事柄が大切でございます。上の方でにえざき・なぎさまちプランと言うたら場が白けますよ。こういうような状況でございます。したがいまして、日常生活における事柄が大切。目線を下げて私は考えていきたい。例えば生活道路の舗装、素掘りの側溝にU字溝をいけてくれ、排水路の改修をしてくれ、子供たちの安全な通学路、交差点の改良など、いわゆる市民要望として寄せられる身近な問題が、余りにも多いわけであります。従来からこの種の問題は、市民対話課を中心にいたしまして対応がなされてきたところでございます。

 私が住んでおります神戸地区におきましては、毎回毎回、1ヵ月ごとに散発的に言うておったのではいかんので、ひとつ自治会ごとにまとめて集約をして、年1回、ひとつ神戸支所を通じて市の方に申し入れをしていこうやないか、市民対話課を中心にしてやっていこうやないか、文書でやりましょうや、言葉ではもうそれはなかなか通じやんよ、それで自治会長2年で交代していくので、なかなか思うようにいかん。それで四、五年前から、各自治会でこれが要望事項を神戸支所を通じて集約をしてまいりました。市民対話課を窓口として、関係部課と折衝してまいりました。

 特に道路幅の狭い集落でございますから、道路改修、補修がその大半でございます。地区の要望が入れられない、こういうふうな実情にございます。特に本年は予算が厳しいということの理由をもちまして、満足な回答が今日得られておらないわけであります。何を言うとる、今神戸は大々的に工事がやられておるじゃないか。これは県道の関係でございます。大々的に県道の改修で拡幅がなされておる。これが整備が終われば、前の神戸の在所の中の細い道が、県がきちっと舗装整備をして、市道に移管をする、市道に持ってくる、こういうことでございますから、神戸地区としては、もう戦後四十何年たって、今初めて拡幅が完了間際になってきておるわけであります。それも野田の突き当たりから東は、JAの半田店のところまでであります。もう少しまだ東へ行かなければならん。まだ一、二年私はずれると思いますけれども、したがってそういう事情でございますから、これらは今申し上げましたように、家所阿漕停車場線ということでございます。県道でございます。

 市道では、私が一昨年の本会議でやかましく言うて、神戸の支所から野外センターのところ、これはほりぼりになっておったんですけれども、やっと簡易舗装ができた。これも、その東の地権者と境界でごてごてしておる。何を言うとる、現実に側溝があって、こんなものは境界もくそもないやないか、簡易舗装だけは早いとこやってくれ、文句があるなら私が幾らでも出向いていきますよ、地元ですからと。そうしてやっとこさこれは簡易舗装が昨年ごろに完了をした、この程度でございます。本会議の質問に、そういう形ではっきりと具体的に例を挙げてやらなければやってもらえんのかどうか。自治会長が集約をして、市民対話課を介在をして、そして折衝しておったのでは物にならんのか。

 これは私は今神戸のことばかり言ってますけど、新町でもあると思います。橋南でもあると思います。全市的で私はいろいろな問題があると思いますので、それ以上のことは申し上げませんけれども、ひとつ市民対話課を設置した理由は、私は私なりに解釈をいたしますと、これはあの松戸市のすぐやる課にヒントを得て、住民の苦情、市民要望を吸い上げて行政に生かしていく、こういう目的でつくられておるというふうに思うわけでございます。予算を直接持たない市民対話課は、今日、ちょっと言葉は過ぎるかもわかりませんけれども、単なるメッセンジャーボーイ、その存在が日を追うて薄らいでいくばかり。設立当初は、なるほど市民対話課の存在は何か強いものを私は感じておりました。今や予算枠を持たない状況の中では、処置なし。軍隊言葉で言うなら、処置なし。

 先日も市当局と会合を持ちました。その際自治会長からは、予算がないとするならば、直営でやってくれ、我々の方で優先順序を決める、ここまで詰め寄ったわけでございます。その会合の後で自治会長が言われるのに、わしらは市民税はちゃんと払うとるよ、県にはお世話になっておるけれども、市には道路に関しては何もお世話になっておらんが、どうやな、川合さん。こういうふうなことを言われるわけであります。私も返答に困るんです。まさに自治会長は地区民にこれは突き上げられておる。板挟みであります。私も先回同席をいたしましたけども、いたたまれない気持ちでいっぱいでございます。神戸支所の支所長のごときは、市当局に向かっても、私に向かっても、自治会長に向かっても、無言で平身低頭の状況であります。よろしいですか。

 こんな場面を本当に市の幹部、上層部は御存じかどうか。ここが私は一番言いたいわけであります。そういうことがあったということが上へ上がっておるかどうか。少なくとも私が立ち会いをするということはわかっておるわけです。20日前に言われてきた。だけども、今は12月議会の前で、議員もいろいろなところに視察に行かんならんし、忙しいし、もうちょっと待ってくれ、そしてできたら、12月1日に本会議が始まるで、そのあくる日の10時ぐらいが一番私はすいとると思うがな、昼からになってくると部長さんはもうえらいよ、こういう言い方をして、12月2日の10時、こういうふうにもう15日も前に予約を取ってあるわけです。したがって、その際には、市民対話課長なり、あるいはまた市民部長なり出席をしていただきました。事業課はどうや。課長で終わり。何で部長が出てこんのやと私は言いたかったけれども、自治会長の前でそんなことを私が言うたら、これはとんでもないことになるのか、いろんなことを考えて、私はその口は慎みました。精いっぱい課長で対応してもらえば私はそれでいいと思いましたけれども、あにはからんや、何の答えも出てこん、こういうことであります。この点につきましては、ひとつしかとこの状況を受けとめをしていただきたいと思います。

 私が申し上げたいのは、市民の日常生活に視点を置いた施策、行政を今後どのように進めていこうとなされるのか。平成5年度もあと3ヵ月でございます。市民対話課が面目を一新できる体制づくりと、残予算の再配分を早急に検討して実効を上げていただきたい。残されたこの予算、恐らく残予算があると思いますが、その点につきましては、神戸地区だけでやってくれというふうなことは、私はそんなことは申し上げません。全市的に。それで神戸がまだこれでもいいんだということなら、それでもよろしい。私そのことはっきり申し上げます。だけども、神戸も悪いわな、こういうことなら、ひとつ神戸の方の状況も入れてくださいよ。今回、半田の地区は、一言もこれは要望はいたしておりません。神戸中心。野田も一部あります。これは農林サイド、それから建設サイド、こういう形でございます。

 かなり強い調子で苦情申し上げましたが、市長は昭和49年の就任時には、住民本位の対話市政を行政執行の柱に掲げられておるわけであります。今日に至っているというふうに私は今もってこれは認識をいたしておるわけでございますが、いま一度正確にその姿勢を再確認をしていただいて、全庁的にこれは示されるように強く求めていきたいというふうに思うわけでございます。

 また、市民部の市民対話課が介入した場合におきましては、特段の配慮を各事業課が受けて立つくらいにしてほしい。事業課の御苦労は私は十分察しておりますけれども、この機会にあえて質問をいたしました。それぞれの質問に対しまして、明確な御答弁をお願いいたします。

 壇上から以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) 現在進めております第3次総合計画につきまして、私どもとしては次の第4次総合計画策定に向けまして、組織的には庁内等におきまして点検をいたす作業を進め、現況と課題について把握を進めております。また、第4次の素案づくりにつきましては、御指摘いただきましたように、三重大学との共同研究、こういうことで、御指摘ありましたように長期的、中期的な形での展望あるいは方向というものについて研究をしていただいておりまして、三重大学におきましても、過日、地域共同研究センター等が正式に、もう既に数年前から発足しておりますけれども、建物もできる、こういうことで、地域に開かれた大学、地域とともに行こうという姿勢の中で、私どもとしてもその研究グループの皆さんとともにひとつ進めていこう、こういうことでお願いをしております。

 そこで、具体的にはどのように進めていくか、こういうことに相なるわけでございますけれども、私も第3次総合計画の段階におきまして種々御論議をちょうだいした経過の中におきまして、いろいろ壇上で御指摘いただきましたような形での対応もあったわけでございます。

 したがいまして、この第4次作成に当たりましては、素案ができる段階におきまして、私は、御指摘いただいたように、成案ができてからという形ではなくって、むしろ議会等で、でき上がるまでに、素案等のひとつ御議論をちょうだいしたいな、こんなふうなことで進めていこうと。基本的に進め方を、従来ですと、大変失礼ですけれども、ある程度でき上がって、審議会の皆さんみんな寄っていただいてやってきましたけども、それを逆にひとつ議会の皆さん方の御意見を拝聴し、それをベースにまたさらにそういう学識者との関係の中でひとつ論議をしていこう、こんなふうにも考えております。ちょっとそういう手順を逆転した考え方でいきたいな、こう思っております。

 これは私の過去19年間、第3次もそうですが、第2次におきます論議の経過等も踏まえましても、その方が議会の皆さん方におかれては、大変それぞれの地域あるいは各界各層からあるいは各政党からということで、市民の負託を受けておみえになって、いろんな勉強していただいている皆さん方の御意見をまず聞くのも大変重要だ、この2回にわたる計画策定の経過からこのように感じておりますので、そんなふうな方向づけで進めてまいりたい、こう考えております。

 丸之内の地区更新につきましては、平成3年度におきまして、地区のあるべき整備方向として、土地利用、動線などを包括的な視点から検討を行いまして、整備のマスタープランとして作成をいたしました。そしてその中で、短期整備が、いろいろと御要望がなされておりましたお城東駐車場を中心としたA地区、すなわち市道津港跡部線から市道丸之内第3号線までの街区におきましては、地権者の皆さん方に対し、市街地再開発事業による整備手法について、再三にわたり御説明を申し上げ、個別にも御意見を拝聴してまいりましたところでありますが、賛同を得られない方々がおられる、しかし賛同される方もおられる、こういう中で、賛同される方々だけでのエリアで区画の設定ができるのかどうか。また駐車場へのアクセス道路の整備について、国県の指導等もいただきまして、整備の方向として若干のあらかたの了解を得られた、こういう段階になってまいりました。

 したがいまして、今後はA地区の地権者の皆さん方へ再度御説明さしていただきまして、従来反対された方々を除外した形の中での対応についての説明をさしていただいて、その上で早期に都市計画決定まで持っていきまして事業化へ進めていきたい、このように考えております。これにつきましては、やはりどうしても賛同を得られる、こういうことが必要でございますので、こういう形で進めてまいりたい、こう思っております。

 C街区等につきましては、冒頭に申しましたように、この丸之内中央地区の地区更新基本計画という形の中でのいろいろなメニューといいますか、考え方といいますものが3案ぐらい出てきておる中での対応であるわけでございまして、B街区につきましては、御案内のとおり県立の文化会館がある地区になってまいるわけでございますので、それらにつきましては、私どもだけではなくって、その他土地所有者の考え方あるいはそこにある機関等の強い意向等も参考にしなきゃなりませんので、今の段階におきましては、それらの絡みを踏まえまして、よく私どもとしてのこの地域の利用方法、十分各界の御意見も拝聴し、そしてまた後々におきましても禍根を残さないような形で進めてまいりたい、こう思っておりますので、B・C街区等につきましては今後の課題ということで受けとめておりますので、御了承いただきまして、とりあえずはA地区について早急に整備を進めていこう、こういう考え方でおりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、津インター周辺の問題でございますが、これにつきましても、御指摘いただきましたように、まさに津市の表玄関であるわけでございますし、極めて重要な地域である、このように考えております。したがいまして、第3次総合計画におきましては、流通業務拠点というようなことで位置づけがなされてきておりますけれども、現実にはなかなかそういうものにつきましてもいろいろ問題がある、こういうことでございます。

 したがいまして、私どもも、御指摘いただいたように、農地になっておりますけれども、既に仮登記等なされた土地もあるというのも調査も全部できてはおるわけでございますが、大変残念ながら、今の都市計画法なりあるいは農地法なりその他にいきますと、なかなか私どもで方向づけを明確にするということについてのいろんな問題点もそれぞれ制約があったりいたしまして、場合によれば困惑することも多々ある。これこそまさにその規制の問題等について論議をされておりますけれども、それぞれの権限、領域その他等で行き詰まるという点がございまして、御迷惑をおかけいたしておるわけでございます。

 したがって、この問題につきましては、十分現在の情勢等検討する経過の中で、所管する関係部署と十分調整を図り、また上部機関等との検討も踏まえ、上位計画での位置づけ等をも整理しまして、都市計画上の担保性を持たした上で計画的な誘導と規制を図っていく、こういう形に進めていかなきゃならん、こう思っております。したがいまして、今後の私どもの津市における土地利用の極めて重要なエリアである、このような受けとめ方で対処してまいりたい、こう考えております。

 次に、それぞれ担当部へ等の御質問の部分もございましたので、それらは担当部にお譲りさしていただきますが、最後に私の6選出馬に対しまして、過去19年間、排水問題を初めとしていろんな問題が山積してあったわけでございますが、まさにその都度、既に私が就任いたしたときには、いろんな面で御指導ちょうだいして今日まで来ておりまして、振り返りますと、数々の出来事があったし、また強い印象に残る事案等々もあったわけでございまして、その都度叱咤激励等ちょうだいして今日まで来ておりますことを本当に心から感謝をいたしております。

 したがいまして、今後の対応についてどのように進めていくか、私なりにいろいろと苦悶をしながら、今回の強い決意表明をさしていただいたのでございまして、温かい御支援のお言葉をいただいておりますので、そのお言葉にこたえられるように努力していきたいと基本的に考えております。

 そこで、数々の今日までプロジェクト事業につきまして大きく発展させるために、基幹的なものにつきまして構想等進めてまいりましたけれども、それらについてそれなりに実現可能な形になってきたということについて、さらにもう一歩進めていくということも大変重要であろう、こう思っておりますので、それらについて精魂を傾けて努力していきたいと考えておりますが、同時に、御指摘をいただきましたような日々の日常生活におけるいろんな問題点等につきまして、従来から市民対話課を中心に対応してまいりましたけれども、確かにその運用面におきましては迅速さあるいは親切さ、そういう点におきまして市民の皆さんの要求に十分おこたえできてない面もあったのではないかなということも反省をし、また時折市民の皆さん方からそういうふうなお話も聞いております。

 これには予算面の制約が伴うもの等について、担当としては大変苦慮している面も多々あろうか、こう思いますけれども、さらにこれまでの対応方法についての問題点を整理をいたしまして、市民の皆さんからの御要望に、可能なものからできるだけ早く、また親切に対応ができるよう、市民本位の行政を十分に認識しながら、意識しながら、きめ細かな市政運営に努めてまいりたい、こう存じます。

 しかし、昨年から私どもとしても若干市民対話の原点の中で、自治会の連合会あるいは身障者の皆さんあるいは女性団体の皆さん等とも対話の機会を設けさしていただきまして、これらのまた懇談会等より充実して、できるだけ幅広い分野の方々との対話を実施してまいりたい、こう考えております。また、できるだけ多くの行事等にも参加いたしまして、多くの方々との接触を含める中で、市民の方々の御意向等、肌で感じながら、それを行政に反映していく、こういうことも努力してまいりたい、かように考えておる次第でございますので、御理解、御鞭撻を賜れば大変ありがたい、かように存ずるわけでございます。

 したがって、対話行政等についてのあり方、再確認をいたしまして、また全庁的にもそれをどのような形で対応していくか、組織的な面あるいは予算面その他も含めまして努力をしていきたい、こう存じます。

 なおまた、今年度の予算等につきましての不執行分その他等々の再配分あるいはその他等につきましても、御所見をちょうだいいたしました。それらにつきましても、それぞれの部署におきまして十分検討いたしまして対処してまいりたい、こう存じます。

 大変失礼をいたしましたが、西部清掃工場についての考え方につきまして私からお答えをさしていただきたい、こう思いますが……(川合務君「まず最初環境部長から、失言、暴言について御答弁をいただきます。」と呼ぶ)それではとりあえず環境部長からその問題についてお答えする、このように思いますので、よしますが、何分にも大変いろんな面で地元の皆さんには御迷惑をおかけしたりいたしてきておりまして、それらについて十分私ども認識をさらに深めまして、十分御意見等拝聴しながらの対処を進めていきたい、こう存じます。

 以上でとりあえず壇上からの私の答弁を終わらさせていただきます。

             〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 第3次総合計画の点検及び反省、また第4次総合計画の策定に向けて市長から御答弁申し上げましたが、私からも御答弁申し上げたいと思います。

 現行の第3次総合計画が平成7年度をもって計画期間を終えますことから、本年度より新しい第4次総合計画の策定に向けた調査研究を進めているところでございます。これまで庁内における取り組みにつきましては、本年7月から8月にかけまして、各部課に対し、施策の現況と課題につきましての調査を行うと同時に、庁内に、第4次津市総合計画策定プロジェクトチームを設置いたしまして、第3次総合計画の総合点検に取り組んできているところでございます。また、本市における都市活動等の現況を客観的に把握いたしますため、類似都市への調査もあわせて進めているところでございます。

 そこで、第4次総合計画の素案づくりの前提といたしまして、現行計画の反省が必要との御指摘をいただきました。さきに申し上げましたとおり、現在プロジェクトチームにおきまして、行財政、都市基盤、市民生活、地域振興、教育文化の5つの部会を編成いたしまして、第3次総合計画の点検として、事務事業の推進状況を体系的に整理いたしますとともに、これを踏まえた課題の検討を進めているところでございます。また、こうした総合点検につきましては、今後平成5年度末を目途にプロジェクトチームとしての取りまとめを行うとともに、その結果を各部門へフィードバックした上で、御指摘のありました総合運動公園の整備など既存事業を含めまして、第4次総合計画における施策展開の検討を進めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、白銀環境清掃センターの埋立跡地の整備と美化につきましてお答えいたします。

 御指摘のありました総合運動公園の整備につきましては、第3次総合計画の後期基本計画におきまして、白銀環境清掃センター埋立地の周辺地区を含めた広範な地域を対象として、土地利用の可能性を見きわめつつ、段階的な整備計画の策定に努めるなど、所要の準備調整を進めるとともに、位置づけております。総合運動公園につきましては、現在のところ検討段階の域にとどまっているところでありますが、今後さらに計画化への行政努力が必要と存じておりますが、第3次総合計画の策定に際しましては、現行計画の総合点検の結果、明らかにされる課題あるいは御提言の趣旨も踏まえまして、土地利用を含めた今後の町づくりにおける位置づけ、役割について検討を加えてまいりたい、このように存じております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

            〔都市計画部長 小河俊昭君 登壇〕



◎都市計画部長(小河俊昭君) 伊倉津の公共埠頭の拡充と、船だまりの新設につきまして御質問をいただきましたので、お答えさしていただきます。

 御指摘の公共埠頭の岸壁及び野積み場の使用につきましては、以前から砂等の取り扱い業者が専用的な使用を行っておりまして、他の利用が有効に利用できない状況でありますことから、県は再三にわたり指導を行い、本市におきましても適切な使用が行われますよう県にお願いをしてきましたが、残念ながら改善されていない現状にあります。このような状況を打開するため、県に対しまして、管理事務所等の設置を引き続き要望していきたいと存じます。

 また、当地区の港湾整備につきましては、現在県で進められている津松阪港港湾計画改定の中で、公共埠頭の拡張並びに小型船だまりの設置計画を要望しており、その改定時期につきましては、若干おくれると県から聞き及んでおります。港湾計画が改定されたならば、早期に事業ができますよう、関係方面へ働きかける所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、三重刑務所建てかえに伴います周辺の都市景観について答弁申し上げます。

 三重刑務所の建てかえにつきましては、年次的な計画のもとに工事に着手し、事業が進められているところでありますが、本市といたしまして、この建てかえ計画につきましては、都市デザインの観点から、潤いのある都市景観の保全及び形成を促進することを目的に設置しております津市都市デザイン委員会に付議願うよう刑務所側へ働きかけまして、昨年の8月、本年4月の2回委員会を開催し、また現地の調査も実施いたしました中で、外壁の景観、既存樹木等の保存などにつきまして、各委員より多数の御意見をいただいております。

 この委員会より受けました指摘事項とともに、施設整備に関しまして、特に関係地域の住民に対しコンセンサスを得られるよう、刑務所側へ強く申し入れを行っております。今後におきましても、今までの経過を踏まえまして、関係住民に十分説明を行いながら事業を進めるよう要請してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

             〔環境部長 伊庭弘大君 登壇〕



◎環境部長(伊庭弘大君) 白銀環境センターの埋立跡地にかかわって、環境部の対応はどうかという御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 現在、白銀環境清掃センターでは、地元の皆さんの御理解によりまして、第1期に引き続き第2期処分場も確保できまして、計画埋立量157万立方メートル、埋立期間14年間として、平成3年度より供用を開始させていただいております。

 第1期処分場の状況といたしましては、現在簡単な覆土が施してあるのみで、景観といたしましても非常に悪く、現在は初期分解の段階であり、ガスの発生あるいは沈下量も大きく、恒久的な跡地利用は難しいところでございます。また、長雨、降雨時等は、雨水等の流出があり、周辺下流側の皆さんには、多々御迷惑をおかけしているところでございます。このことから、一日も早い完全覆土と、適正な管理が必要なところでございますし、地元の皆さんからも、景観整備と埋立高さを低く抑えることについて、強く求められているところでございます。

 第1期処分場の整備には、まず山積してあります資源ごみの処理と、処理に必要なストックヤードの確保が前提となるところでございます。このことから、白銀環境清掃センターでは、まず破砕施設の更新計画を進める一方、跡地利用につきましても、構成市町村担当課長会での承認を得まして、現在地元の皆さんと協議を進めているところでございます。整備の内容といたしましては、第1期、第2期あわせまして基本計画を作成し、第1期処分場を基本設計としてまとめております。幸い周辺には梅林がございまして、開花時には相当な見学者もありますことから、梅に続く花木、四季を通じて楽しめる花木や中・低木の植栽を考えております。

 新処分場の確保は、十数年が必要とされておりまして、ごみの減量、減容にも限界もございますし、新処分場確保に向けて今後は取り組んでいきたい、そのように認識いたしておるところでございます。

 第1期処分場の景観整備につきましては、新処分場確保に向けて大きくつながるものと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、地元の皆さんの御理解、御協力にこたえるためにも、早期に整備を図ってまいりたい、このように考えまして努力しているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、西部清掃工場にかかわりまして、現施設で7万トンというのはどうかという御質問でございましたので、お答え申し上げたいと存じます。

 西部清掃工場の日常の運転等につきましては、やはり地元の皆さんの理解、御協力がなければ到底無理でございまして、私ども、これは真摯に受けとめ、お願いしておるところでございます。

 御質問の趣旨で、7万トン程度につきまして、当初のいわゆる地元の方の話では、60年17万人で120トン炉2台、こういうところでございますので、7万トンにはならないのではないかという発言であったかと思いますが、この西部清掃工場につきましては、昭和54年竣工以来、施設の保守点検の実施、計画的な補修等、施設の適正な維持管理に努めてまいりましたが、築後14年を経過しているところから、施設全体に老朽化が見られるようになりまして、施設整備も必要となっております。

 また、平成4年度における西部清掃工場でのごみ焼却量は、6万452トンでございまして、本市では資源ごみ回収活動報償金制度、生ごみ堆肥化事業を実施するとともに、平成5年5月にごみ減量等市民会議を設置するなど、ごみ減量化にも努めているところでございますが、現ごみ焼却施設の焼却可能量は、どうしてもその7万トン程度に近づいておるんではないか。

 そこで7万トンとさきにお答え申した点でございますが、いわゆる平成3年度までのごみ量の実績を見ますと、過去5年間で約平均2.3%程度のごみの増加量がございまして、そこでどのような運転をすればそれにこたえられるかというところで、今後平成4年からどのぐらいの伸びがいくかということをはかりまして、平成10年の時点には7万トン程度になるんじゃないかという推計が出ましたので、そこで平成3年、平成4年度の焼却運転炉の形態を、今まで連続運転は2ヵ月というところで対応しておりましたんですけども、やはりごみ量がふえてきた場合に、平成9年度にはとても2ヵ月連続運転はできないだろう。それでは3ヵ月運転をしなくちゃならん。そういうところで推計をいたしましたところが、7万トン、こういうことになりましたもので、別に他意はなく、地元の皆さんの御理解、御協力を得て、今後そのようにしていきたいと。そしてかつまた、その耐用限界が参ります9年から10年、その辺にかけまして、新しい場所に新しい炉をいわゆる建設していかねばならないのではないか、このように考えまして現在鋭意努力しておるところでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

              〔教育長 荒木 務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 総合運動公園についての御質問にお答えを申し上げます。

 白銀環境清掃センター第1期埋立処分場跡地を利用して総合運動公園にという件につきましては、埋立処分が完了してまだ3年が経過したばかりでございます。したがいまして、地盤沈下等も懸念されますことから、恒久的な建物の建設等は、現段階では非常に難しいと考えますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◆35番(川合務君) 再質問をいたします。簡単な部分から先にお伺いをいたしたいと思います。

 第4次の総合計画についてでありますけれども、御答弁、御説明は理解をさしていただきます。ただ、素案づくりの関係と、第3次の評価といいますか、その総点検の結果、これらも議会の方にあらかじめ御提示をいただけますかどうか。第3次ですね。私がくどくど申し上げましたけども、どうしてもし切れなかったもの、それからすることができなかったもの、こういうふうな仕分けをいたします。進んだものについては、それは批評がいろいろ出てくると思いますけれども、一番痛いところ私申し上げておるんですけども、その辺はやはり赤裸々に出していただかんと、そういう分析の上に立って、第4次の総合計画というものが出てくる。それを中途半端なことでやりますと、砂上の計画のような形になりますから、決して私、三重大学の伊藤達雄先生を批判をしておるわけじゃないわけでありますけれども、一部ありますけどね。これはやはりその辺について何もかもお任せ、そしてあとは成文で格好つけるというふうなことでは、そして市の皆さんは資料づくりに躍起になってしとる、こういうふうなことでは、私は一遍その辺の姿勢を改めていただきたい。このことを特に申し上げるわけであります。

 したがって、総点検の結果、第3次の関係についてはきちっとひとつ、議会もなるほどな、こういうふうなことが言えるように、総合計画の審議会といいましても、そのメンバーにこれでええのかなというような何もあるわけでありますけども、その辺を批判するといろいろと問題が出ますから申し上げませんけれども、各会派1名の委員ということじゃなしに、議会全体で、それが一つのテーブルについて物が言える場をより早く私はつくっていただく必要がまず先決、こういうふうに思いますが、その辺のところについてはもう一度確認をいたしていきたいと思います。

 それから第4次の素案の関係につきましては、市長の御答弁で結構であります。

 次に、伊倉津の関係については十分わかりました。したがって、第9次の関係等も出てくるわけでございますので、よりひとつ御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、第3の丸之内の地区更新計画の関係でありますけれども、具体的にお伺いをいたしますけれども、A地区につきましては、反対者を除外をして、ちょっと言葉は悪いですけど見切り発車をする、こういうことだと思いますけれども、そういたしますと、今のNTTのあの広い道、国道からですね。いずれにしたかて、駐車場の形へ右折して北進をしていくようなことになるかわかりませんし、どちらか一方通行やられるといたしましても、東洋軒さんの前のあの道、その辺も広げていかなければならん、こういうふうなことになるわけでありますけれども、そういたしますと、若干民地も、反対者を除外をしてというふうに基本的に言いましても、その辺は多少私は道路拡張等で引っかかってくるのではないか、こういうふうに思いますけれども、その辺のところを一遍お伺いをいたしておきたいと思うわけでございます。

 それからC地区につきましては、いろいろメニューが数多く出てきた、こういうことでございますが、大体これは見通し、時期的にはいつごろをめどに市の方としてはお考えになっておるのか、こういうことでございます。A地区につきましてはもうわかりましたから、見切り発車して、上位機関との接触を持って賛成者のみで進める、これはその辺で切っておるわけでございますからわかるわけでございますけれども、ひとつその辺のところをお聞かせをいただきたいというふうに考えるわけでございます。

 それから4点目の津インターの関係につきましては、十分な御説明をいただきましたので、了承をさしていただきますけれども、これについては、私は一つ注文があるわけでありますけれども、この際はっきり申し上げておいた方がいいと思いますけれども、津インター周辺の土地利用について、要は物流基地と、あと沿道サービス等が張りつくと思いますけれども、余り言葉を使いますとどうかと思いますけれども、公共施設用地、これはあの付近にやはり確保する必要がある。南側には産展センターが立派なものが建ちました。駐車場も確保されて、これは今後活発な運営になり、動きがあると思います。

 しかしながら、市としても、あの道路の北側ぐらいに、中勢道路を挟んだ形でも結構でありますけれども、例えば公共施設用地、例えばスポーツドームの建設用地を先に縛っておいたらどうか、このぐらいのことはひとつ考えてほしい、こういうふうに考えますけれども、そのようなところにつきましてはどうでしょうか。体育館がどうのこうのと、そんなことは申し上げませんので、ひとつボーンと石をほって反響を見る、そして津市もその面に向かってやはり進んでいく、こういうふうなことで、スポーツドームの建設用地を確保するということやなしに、その計画に縛りをかける、こういう言い方を私は申し上げておきたいと思いますけれども、その考えを先行させるお気持ちはないかどうか、お伺いをいたしておきたいと思います。

 第5点につきましては、三重刑務所の関係、私が質問するとなったら、最近その動きがいろいろで、三重刑務所も大分姿勢を低うして、その周辺を回っておるそうでありますから、効き目があったのかどうかわかりませんけれども、やはりどうしても担当部署の関係は、市の方は一つの組織体できちっとしとるわけですけれども、ああいうところにつきましては、どうしても、トップがかわる、それからナンバーツウがかわると、だんだんと薄れて、勝手にというふうなことが先立つのかどうかわかりませんけども、当初やはり地元もいろんな意味でいろいろと反対があったにかかわらず、あの土地で建てかえを合意をした、こういう経過もあるわけでもございますから、地元にやはり十分ひとつその辺については気を配ってやっていかれるように、市の方が十分その辺については指導性を発揮をしていただきたい。これは要望にとめさしていただきます。

 次に6点目でありますけれども、白銀環境センターの関係についてはわかりました。それで特に環境部長が申されましたようなことにやってもらっているわけでありますけれども、今の段階では、私はどうも聞きますと、これは本格的ではない、暫定だというふうに言われておりますが、これは第3次の総合計画にああいうふうに文書化されておるので、第4次できちっと出ない限りはいかんので、そういう意味で暫定という表現を使われておるのか。それならそれなりにもう少し内部で調整をしていただいて、教育委員会等でもやはりその辺はきちっと内諾をいただいた形でやっていかれた方が、より本格的に物事は進みやすい、そういうふうに思いますけれども、どういうふうなお考えか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。

 それから教育長の答弁も簡単で明瞭でようわかるわけでありますが、それじゃ私は言いますけれども、総合運動施設はどうするのか。消しますよ、こういうことではいかんわけですわね。そのかわりを。消すからには、ああいうふにもうできん、地盤沈下がする、とてもできん、こういうふうにお認めになるなら、次の手をやはり考えてもらわんとですね。だから、今私が申し上げましたスポーツドームの関係とか何とかと言いましたけども、その辺に似通ってくるのかな、こういうふうに思いますけども、その辺はどういうふうに御理解をいただいておるのか、私どもはどういうふうに理解をさしてもらっていいのか、その辺はもう少しお伺いをいたしたいと思います。

 それから最後の住民本位の市政、行政、こういうことで大分強く苦情を申し上げましたけれども、今登壇していろいろと申し上げました神戸の自治会の関係は、優先順序をつけて神戸支所で集約をして、それで要望を申し上げておるわけでありますが、これは平成6年度の事業であることに間違いはないわけであります。

 それでなぜ私はきつう言うかといいますと、12月ぐらいに持ってきてもろては遅いわな、そういう言葉が先に出てくるわけですわね。我々しびれ切らして、余り早いとこやいやい言うよりも、こちらはある程度その辺も考えて、こんなものは事務的には来年度の何は終わってますよと言わんばかりのことを言われるわけでありますけれども、そうしたらすかさず自治会長が言いました。去年11月に申し入れをしておるのがまだできんが、どういうことやと。そうしたら二言目に、予算が厳しい。したがって、来年度もなかなか難しいよと。

 ですから、もう恐らく自治会長やそういった私が立ち会いをしてもそんなことでありますから、市民の皆さんが個々に市役所へ出かけられていろいろ苦情言われる。特に道路や自分とこの前の端まわしのことやと思いますけれども、そういうふうに言われても、一切合財予算予算でもう切り捨てされておる。そういうことがだんだんこじれて、市の批判になってくる。反感を持たれる。寝てる子を起こすようなもの。何かあった。反対される。エスカレートしてくるに決まってる。ですから、もう少し同じ答えを出すにしても、もっと温かみのあるやはりその辺のことができんのか。一般民間企業では、窓口業務は接客対応でかなりこのごろはやかましく言うておるわけでありますけども、その辺はやはり市の窓口、ローカウンターもやって、なるほど親切にやっとる。しかしながら、その窓口のところ以外の関係については、これは大概じっと聞いておると、私も頭に来ることが多い。

 二、三年前でありますか、白塚の方であの辺の修繕をされておった。そうしたらその付近の方が、私ところはどうのこうの、こう言われた。そんなものはできるか、ここでも大分かかっとったに。こういうふうな表現をしたということで、私の耳に入りました。即刻私は課長を呼びまして、少なくとも市役所の服着ておる場合には、岡村市長の看板を下げて仕事をしとるのだ、市民に対してそんな物の言い方は何か、もっと改めよ、こういうようなことを言いましたけれども、もう少し、いろんな実情はわかりました、それなら後日一遍検討して現場見さしていただくし、もう一回ひとつ地元に私どもも入らさせていただいて、できることなら支所の2階ぐらいで懇談を持ちたい、そのぐらいのことが言えんのかどうか。木で鼻かむとよう言いますけども、それ以上。

 ですから、その辺は一遍、最後に言いましたけども、市民対話、これは再確認をしていただいて、全庁的にこれは姿勢をはっきりと改めていただきたい。岡村市政20年の有終の美がこれで飾れるわけなんです。そして次の選挙にやはり心機挽回して立ち向かう、こういうふうなことになってくるというふうに私は思うんですけど、区切り区切りをやはりきちっとつけてほしい。それには、市職員が一体となって、やはり現在の残された仕事をあるいはまた事業をやっていくというのが、私はごく自然の姿だと思いますけれども、私の申し上げているのが酷なんか、言い過ぎなんか、その辺は一遍市長の方からこの点はもう一度御答弁をいただきたい、こういうふうに考えるわけであります。

 それから最後になりましたけれども、環境部長、腹据えてひとつよろしくお願いします。

 簡単に今言われましたけれども、推計を出すと、こういうふうなことが明らかにあなた方の頭ではなるということなら、それじゃ新しい場所、新しい炉をどうするのかというのが、相並行して出てこん限りおかしいんじゃないですか。全くの事務屋さんが言われるなら、私はよろしいですよ。少なくとも環境部長というポストにある限りは、この点だけでは、何ぼ本会議の場で7万トン近くなりますわと。これで涼しい顔をしておったんでは、これはだめだというふうに私は申し上げるわけなんです。

 あなたは、私はずばり申し上げますけれども、あの建設当時のその前の段階の苦しい場面というものをあなたは肌で感じ取っておらん。引き継いでおらん。昭和51年からです。あなたは恐らく市役所に奉職されて、あのときは恐らく主任か係長ぐらいだと思いますけれども、方角違いのところの部署やと思う。よろしいですか。

 私は、はっきり申し上げますけれども、壇上で言いましたように、最初は青谷の清掃工場がああいうふうな形になって、もうこれこそ潮見ヶ丘の方へ黒い煙が吹いてくる、それで冬場北風が吹くと、灰があの辺について、飛んでくる灰じゃなしに燃やした灰が降ってくる、こういう状況がいろいろ言われて、大分苦労されておった。その後受けて服部部長、加藤部長、梅田部長、駒田部長、横山部長、山脇部長で、今の伊庭環境部長になってきとるわけです。私が数えると8代目やね。一番御苦労されたのは服部部長。多少だまされた部分もありますけれども、服部部長。

 だから、泉ヶ丘の自治会としては、当時世帯構成が400前後、そこでかなり激論をした。それで部長だけではいかんので、忘れもしませんけども、島村助役。ばかやろう呼ばわりをされたけども、じっと我慢をして、耐えに耐えて説明をして、市の言いたいことを私は言うとく必要があると。ですから、そのままの計画をやはり出して、そしていろんな意味でやりとりやってほしいと。それでやりとりやりました。助役さんもずっとかわられてきとるわけですが、これは今私が記憶にあるのは、大体6代目か7代目。もうここまでトップがずっとかわってきとるわけでありますけれども、だけども、今もって清掃工場を合意をしたのは、それは片田の田中は賛成。1回投票やってぱしゃって、2回目に投票やった。それはもうやめられた平賀さんが暴露されておるんですからようわかりますよ。無理してもう1回投票やった。それで賛成になった。野田の方は、おれらとこだけおかしなものばっかほってくるのは何とやと。片田田中はそれはええわな、土地売ってもうけとんでと。おれらはくずばっかもらうやないか、空気まで今度もらうのか、水は悪いな、こういうふうなことを言われておるわけですが、中に挟まった私ども団地は団地なりに、そんな清掃工場の迷惑施設が来ますと、土地の値段が下がるよ、イメージダウンになるよ、だからイメージダウン対策をまずきちっとやってくれるかどうかと。それでいろいろ注文や条件をつけました。全部が全部は聞いてもらっておりませんけれども、一応合意をしました。

 その際に、公害防止対策もきちっと泉ヶ丘が先鞭を切って、あの公害のガスの基準値も、県の基準値よかさらにきつい形で提示をして、市の方がのんでもろたわけですね。あの当時のことをよう考えたら、7万トンでしゃあしゃあと物が言えるような道理はないわけなんです。だから、7万トン近くに平成10年度になるとするならば、それじゃいつごろに新しい土地を物色をして、新しい炉をどこへつくるんだと。1案、2案、3案でも結構ですよ。決めつけて言うてもらう必要ないと思いますけども、1案、2案、3案ぐらいは出てきて、その7万トンに付随をして出てきて、私は納得をしますよ。

 そして今も言われておりますけれども、地元にお願いをして−−何をお願いをしておるんですか。7万トンということはちょっとも言うとらんですよ。ひた隠しですよ。したがって、7万トンというふうな言い方は認識不足も甚だしい。これは暴言になるわけでありますけれども、それをもう一度言うてくださいよ。泉ヶ丘団地でそれじゃ一遍会合持ちますから、出席をしますか。

 さらに付言をしますと、地元4地区の自治会を入れた西部清掃工場の公害防止協議会、これはずっと建設当時からあるわけでありますけれども、昨年度、本年度も会合持っておりますけども、その7万トンの数字は一切触れておらんのです。触れられたら袋だたきに遭いますよ。片田田中の方は黙っておるといたしましても、泉ヶ丘で火を吹きますよ。野田地区の関係でも、私は恐らく不穏な空気が出てくると思いますけれども。

 あの当時に賛成の結論出した自治会長の役員は、今亡くなられた方も見えますけれども、まだ現存されておる方が多いわけでありますけども、私ども責任上、そういうことならそういうことで言わなければならんですけれども、それについては、ただ7万トンやわと。それで何とすんのや、新しい場所、新しい炉はどうすんのや。そんなことはわからんわ。こんなことでは話にならんわけでありますから、ひとつその点についてきちっと物を言うてほしい。交渉の相手方に何もひた隠しにして、これでは信頼関係が私は保たれやん。返事をしてほしいと思います。

 さらに突っ込んで申し上げますけれども、あの協定に疑義または改定の必要のある場合は、協定書については再協議を行う、こういうことになっておりますけれども、全然それには乗ってきとらんわけですわね。明々白々で、当時の状況からは、言うて悪いですけど違反をしとるわけです。泉ヶ丘自治会長と市長とで交わした協定書、覚書、当時の議事録書的なものが、全部これは合意をされておると思いますけれども、それについて、あなた見られましたか。その精神も十分前任者から確認をされておりますか。今後どういうふうな措置と反省を加えられるか。本件に関しては十分な時間を私はとりたいと思いますので、釈明の機会を待ちたいと思います。

 以上の諸点について、私が納得いく御答弁を即刻賜りたいと思います。6月議会における部長発言で、これは丸5ヵ月私は温めて温めて、じっと我慢の子であったわけでありますが、私の顔見ると、頭ばっかり下げて、済みません済みませんと言うだけで、何も具体的な対応の今後の何はちょっとも言わんじゃないですか。どうですか。無言で頭ばっかり下げられても、私は仏さんやあるまいし、そんなものはわからんですよ。したがって、私も泉ヶ丘の重立った関係の方々には、多少言うてあります。これは川合さんよ、泉ヶ丘の当時の考え方無視しとるな、これは泉ヶ丘に対して挑戦してきとるで。挑戦してくるなら、受けて立ちましょうと。おれもそうやと。これは私の立場からしたら言わんとおれん。よろしいですか。

 もう一度繰り返して言いましょうか。当時の3月議会で、忘れもしませんけれども、52年3月議会で予算が通った。6月議会で請負契約が承認された。52年の6月ですよ。それで工事が始まろうとしたら、ブレーキがかかった。泉ヶ丘の方で、待て待てと。地元は片田の田中。周辺地区についても同意が必要なのと違うか。これは行政指導として同意を求めます。それでずっと始まってきたわけですわね。それで半年間工事がおくれた。請負契約をかかって、そして半年間待ってた。そういうふうな例をあなたははっきりと覚えてみえるかどうか。

 原稿見やんでもそんなことは私はわかっておる。52年の3月、請負契約が52年6月、54年の4月に清掃工場は完成をしとる。市役所は54年の10月。そういう時代でありますから、かなり当時としては、岡村市長のこれは英断でそこまで踏み切った。それは、亡くなられましたけれども、島村助役さんの御努力、服部部長の御努力、私も最後の段階では、これはやはり市の当局の言われることは、この際言うことを聞いて、条件づきで合意ということに私は踏み切りました。それで自治会の大部分の方が、それで行こう、こういうことになりまして、条件をいろいろと練った結果、当時としてはまだまだ100%その条件は得られておりませんけれども、ある程度の段階で手を打った、こういうふうなことになるわけであります。

 もう一度あのような状況をひとつ理解をしていただいて御答弁をいただきたい。失言ではない。暴言です。挑戦の何ものでもない、こういうふうに思いますが、その辺について、くどくはもう言われなくてもよろしいですから、その辺の結論だけ、どういうふうに考えられておるのかお伺いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(岡村初博君) 第4次総合計画の策定に当たりまして、第3次の総合計画の実績について点検をするということは、もう当然でございますし、その中でいろいろと御指摘ありましたように、計画どおりできたもの、進まなかったもの、あるいは進められなかったもの等々いろいろあると。そのとおりでございますので、それらについては第4次の総合計画の素案作成の一つのやはり基礎資料になろう、こう思っておりますので、それらについてはその段階におきまして御報告を十分さしていただきたい、こう思っております。

 それから丸之内の地区更新にかかわりまして、A地区につきましては、御指摘いただいたように、表現によっては見切り発車的なことになるかもわかりませんけれども、十分関係者の了解を得、そして地区の了解を得、地権者の了解を得た形の中で進める、こういうことになってまいろう、こう思っております。これはなるべく早い時期に、大体の私どもの考え方、現在の時点で国等との協議等が整ってまいりました大体の概要計画、これについて御協議をお示しをできる、このように思っております。

 B・C地区につきましては、時期的にはどうだ、こういうことでございますが、いずれにしても現実の問題として、県立文化会館が竣工して向こうへ移転いたすのは、恐らく来年の八、九月ごろではなかろうか、こう思うわけでございますので、したがいまして、それ以前にはやはりある程度私どもも、県はどういうことでどうするんだという問題を議論しなければならない、こう思っておりますが、県においても多分3月の時点等までには、ある程度の姿といいますか、考え方を示さなければならんのじゃないかな、こう考えますので、私どももそれまでには十分庁内も詰め、また議会等の御意見等も拝聴しながら対処してまいりたい、こう思っております。

 次に、津インター周辺の用途利用にかかわりまして、具体的な御提言もちょうだいしたわけでございます。一部地区からは、私どもに対してそのように公共的な施設等の用地について協力するにやぶさかでない、こんなふうな御陳情もちょうだいをいたしておりますので、それらも私どものいろいろとこの地域の活性化あるいはまた土地利用の中で、十分認識をいたしておりまして、今具体的に何をというところまでは申し上げかねますけれども、そういう面での土地利用等については十分配意をして今後まいりたい、こう思っております。

 次に、白銀環境センターにかかわりまして、御意見もちょうだいしたわけでございますが、第3次総合計画の中で、総合運動施設というふうな形で位置づけてきておりますけれども、先ほど来担当部等が申し上げましたような条件的な面でかなり困難な面もあるという段階におきまして、教育委員会もあのような非常に困難であるというふうな考え方を表明いたしております。したがいまして、これらは市長公室において十分に内部調整をいたしまして、また地元の御意向等も今日までいろいろと強く御要望等もちょうだいしておる経過もございます。したがいまして、それらを含めて早急にひとつ調整をしていきたい、かように考えておりますので、意のあるところを御了承いただければ幸いに存じます。

 次に、私の6選出馬表明に対しまして、市民の皆さん方の市行政に対する信頼感を深めるためにも、住民本位の対話市政をよりひとつ原点に戻って進めていかなければならないんではないか、こういう御指摘でございまして、まさにそのとおりだと思いますし、私どももそのように市民の皆さんに対する対応のあり方その他等について、それなりに種々の場を通じてトレーニングを積んできておるのでございますけれども、残念ながらそのような事例等があるということは、大変遺憾に考えております。したがいまして、それらについても、十分今後各部署、さらにひとつ研究、研さんあるいはまた研修等を積み重ねまして、それらについての対応を万全を期していきたい、こう考えております。また、組織的な面につきましても、全庁的にそれらに対する対応策等についてもさらに研究を進めたい、こう考えております。

 いずれにいたしましても、私といたしましても、まさに住民本位の対話市政をさらにひとつ再確認しながら対処してまいりたい、こう思っておりますので、御了承いただきたいと思います。

 なお、担当部長からお断りをといいますか、いたしますが、西部清掃工場の建設当時からのいろんな経過につきまして、るる御所見あるいはまた御苦心をいただいた経過等についてお伺いをいたしまして、私もその当時のことを思い起こしておるわけでございますけれども、心から、あの当時、私は、関係する各地区の皆さん方に感謝の念でいっぱいでございまして、本当にまだ就任して間もない時期でもありましたので、それだけに印象も深いわけでございます。

 また、環境部長が、表現の中で、新しい場所、こういうふうなことを言いましたけれども、これらにつきましては、庁内的にはいろいろとそういう問題については考え、またそういう地域がないかというようなことも種々考えて検討はしてきたとは思いますけれども、しかしながら、極めてこの種のものについては困難であるというふうなことであるわけでございますので、したがって、そういう表現についても、私から、どちらかといえば取り下げをするようにひとつお願いを申し上げたい、こう思っておりまして、いろいろと今後の対応については、地元の皆さん方とより協議を深める中で対処してまいりたい、かように考えておりますので、私の考え方につきましてはひとつ御了承ちょうだいしたい、こう思います。また、環境部長からお答えをさせていただきたいと思いますが、よろしく御指導のほどお願いをいたします。

 以上で私の答弁終わります。



◎環境部長(伊庭弘大君) 西部清掃工場にかかわりまして、7万トンというところで、いわゆるこれは協定違反やないか、そういうことを地元にひた隠しておってはいかん、このように御指摘いただきまして、まことにそのとおりでございます。深くおわびしまして反省しております。

 いろいろなことはございますけども、こういう西部清掃工場につきましては、やはり地元の理解と御協力がなければ運営できませんもんで、御指摘の趣旨を十分踏まえまして、また地元には公害防止協議会というものもございますし、それもかつまた地元の泉ヶ丘、片田、いろいろございますので、これからはひとつ誠意を持っていろいろと説明に入り、御理解、御協力を賜るように努力したいと思います。深くおわび申します。



◆35番(川合務君) 再々質問をいたします。時間も経過をしてまいりましたので、市長が申されましたことにつきましては、大筋それでもう理解をさしていただきます。

 ただ、最後に清掃工場の関係について、部長が、新しい場所、新しい炉、これはどうも消されたような御発言であったと思いますけど、そういうふうにこちらは理解をしてよろしいですか。環境部長で手返しの発言がないので、後で環境部長言われましたけども、あなたがそれは新しい場所、新しい炉というのは、これは撤回をなさるんですか。市長はどうも撤回をするような意味のことを言われましたけれども、環境部長どうです。これだけ先にお伺いします。



◎市長(岡村初博君) 西部清掃工場以外に新しい場所というものについては、内部的にいろいろやっておっても困難であるから、これは撤回をさしていただく。新しい炉というのは、これはまた一つの新しい炉で何かあれでございますから、これはひとつ協議をできたらさしていただきたいな、こういうふうなことで、炉というところまで私は考えが行ってませんだので、そこまでの表現はさしていただいておりません。場所だけのことを申し上げた、こういうことでございます。



◆35番(川合務君) それじゃ理解をいたします。

 それで、結論から申し上げますと、いずれにしても財務部が真剣にこれは考えてもらわなければ困るということをまず言いたいんです。ごみの建設費は、はっきり申し上げまして、私の調べたところでは、トン当たり6,000万から7,000万かかるんですね。最近の状況ではこれを追い越していくかわからん。筑波市で聞きますと、最近の状況ですが、トン当たり6,400万円、岐阜市ではトン当たり1億円。したがって、400トン炉焼却でありますから400億円。これは恐らくダイオキシン対策、排ガス除去機能の高度化、発電設備の併設ということで割高になってきておると思いますけれども、こんな時代になるわけでありますが、かなりこれは財務部が頭突っ込んでもらわんと、環境部でやりくりで苦心惨たんしておっても、なかなか前へ進まん。

 したがって、ぽんこつ車を運転しておるようなもので、ある一時は荷かけてもそれは行くかわからんけども、一たん車がもうおしゃかになる直前なら、大概えらいことになって、それこそ緊急避難措置として、生ごみを埋めにいかなければならん。どっかの谷間を買うて埋めなければならん。場合によると、松阪。だけど松阪はもうその余裕がないと思いますから、前のようにそれは焼いてもらえんと思います。ましてや鈴鹿については、より難しいと思いますし、その辺のところについては、なかなかこれは自転車操業をしておるようなものになるわけありますけれども、したがって私は申し上げたい点は、もう一遍、環境部長、振り出しに戻って、協定書から覚書からそれはやりましょうや。

 あなた勝手に走っとる。そして一言いうと、二言目には、地元にお願いをしてと。お願いって、改めてお願いをあなたちょっともしてませんよ。明確にそんなことはちょっとも言うとらんわけですから、ある日突然本会議で−−ある日突然本会議で質問出たわけやない。これは質問通告されておりますから、だけども、こういうふうな質問が出たなら出たで、やはりこちらにも一言ぐらい言うてもらわんと、それで本会議でのうのうと7万トン近くと言うて、それでもうええのやわと。だから文句が出てきたかてこれで押し切れるわ、こういう御解釈でやられたものなんか。先ほどから聞いておりますと、どうも陳謝されておるようでありますけども、そうしたら陳謝なら失言ということで理解をしてよろしいですか。

 まず、当時のスタート台に戻って、協定書から覚書からもう一遍つくりかえましょうよ。また条件をつけますよ。あれから後、条件は何もつけてませんよ、十数年たってますけども。途中でその改定をしたい。あなた方もあったと思うけども、そうしたら前の古い条件がこれはひもについてくるわな、これは大概えらいわなと。もうそれがありありと見えた。だからさわらず触れず、そしてここまで来た、こういうことでございますが、私は2年ほど前に本会議で、山脇部長にかなり大概責めた。それは5万トンをちょっと超えて、6万トン近くなってきた。だからこれはもっと明確に検討してもらわな困るよと。そういう時代が確かにあったと思いますけれども、あなたはそんなことはいざ知らずで、7万トン近くと勝手に解釈をして、そういう数字ばかり言われたんでは、私どもの自治会としては、これは背信行為。だから、明確に失言と陳謝ということで、本日のところは私は受けとめたいと思いますけれども、その考え方でよろしゅうございますか。念を押して私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(稲守久生君) 午さんのため、暫時休憩いたします。

     午前11時52分休憩

     午前11時52分再開



○議長(稲守久生君) 休憩解きます。取りやめ。

 当局の答弁を求めます。



◎環境部長(伊庭弘大君) 御指摘のとおりでございまして、深くおわび申し上げます。よろしくお願いします。



◆35番(川合務君) 十分理解をさしていただきます。即刻具体的な手を打ってもらいたいことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(稲守久生君) 午さんのため、暫時休憩いたします。

     午前11時53分休憩

     午後1時1分再開



○議長(稲守久生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。22番岩本勝君。

              〔22番 岩本 勝君 登壇〕



◆22番(岩本勝君) 午前中の緊張したやとりの後でございますので、ひとつ当局の皆さんは肩の力を抜いて、正確にお答えいただきたいと思います。

 私は新政会を代表して、発言の通告順に従い、本定例会に上程されました議案2点並びに市政一般4点についてお尋ねをいたします。

 議案第90号津市公文書公開に関する条例の一部の改正についてでありますが、本条例の第1条目的に、公文書の公開を求める権利をうたい、具体的な開示請求権を設定しています。しかし、これを保障する実定法上の制度がないため、情報公開制度を地方公共団体にとって地方行政の一環、すなわち行政サービスという見方がある一方、憲法に表現の自由がうたわれ、国民に当然知る権利があり、憲法上の権利として具体化した制度であると位置づける見方もあります。したがって、地方公共団体によっては、幾分かずつ濃淡があると言わなければなりませんが、私は、情報公開制度を憲法上の抽象的な権利としての知る権利を具体的に保障していく上の有効な制度と認識しております。

 情報公開の制度が対象とする情報の範囲をどう決定するかは、対象情報の種類の決定と同様に極めて重要なことであって、制度への根幹にかかわる問題と言えます。情報公開制度は、行政が保有する情報のすべてが対象とされるべきでありますが、実際に、あるいは運用上の問題からして、制約を受けているのが一般的であります。すなわち現状では、行政の保有する情報は、例えば公文書の形態のものでも膨大な量に上り、しかも情報公開制度を前提とした保存管理が、ほとんどの地方公共団体ではなされていないからであります。情報公開制度の対象の範囲としても、現実には困難であります。そのため、制度実施後の作成のものあるいは取得の文書に限定せざるを得ないし、永年保存文書についても、公開態勢の整備終了後のものにならざるを得ないというのが実情であります。

 そうした困難な状況のもと、今回の一部改正により、原則公開の理念に立脚した積極的な取り組みに敬意を表するものであります。

 2点お尋ねをいたします。

 第1点目は、公開を請求できる請求権者の問題であります。どの範囲の人々を情報公開の請求権者とするかは、情報公開制度化に当たって、いわば立法政策の基本的な姿勢を示すものと言えます。当市は、本条例第5条に規定するものに限定しておりますが、この際、広く何人に対しても認めるという考え方、すなわち第5条に規定する者以外から公文書の公開の申し入れがあった場合、支障がない限りこれに応ずるよう努めるという任意公開を提案するものですが、いかがでしょうか。

 第2点目としまして、個人情報保護制度の確立のために条例の制定を願うものでありますが、どのようにお考えでしょうか。本条例第3条に、実務機関の責務として、「実施機関は、個人等に関する情報をみだりに公にされることなく、かつ、最大限に保護されるよう配慮しなければならない。」となっております。

 続いて議案第97号平成5年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)からお尋ねいたします。住民にとって清算金の徴収は、土地を取られて、おまけに金まで取られるのかというのが正直な気持ちだと思います。区画整理事業着手から15年を経過し、換地処分直前に縦覧期間があり、説明を受けても、換地処分公告の翌日に徴収及び交付の清算金が決定されるわけですから、高額の場合はたまったものではありません。

 5点お尋ねいたします。

 第1点目、高額納付の場合、清算金が支払いたくても、その資力がない権利者については、市は今後どのような対応をするのか。また、清算金の納付として、分割または物納による納付はできるのかどうかお尋ねをいたします。

 第2点目、清算金の算出方法は、住民には大変わかりにくいものであります。何を基準にしているのかお尋ねをいたします。

 第3点目、過小宅地については何らかの配慮をしているのかお尋ねいたします。

 第4点目、比例率は何倍かお尋ねいたします。

 第5点目、減歩率の大小は清算金の大小に連動するのかお尋ねいたします。

 以上5点、よろしくお願いをいたします。

 次に、市政一般でございます。

 地方分権の推進について市長の見解を問います。市長、あなたは、本定例会の冒頭のあいさつの中で、異例とも言うべき次期市長選出馬を表明されました。6選にかける意欲を強く感じたわけでありますが、その出馬理由として、長年にわたる行政経験を述べられています。

 そこでお尋ねします。その経験を通して、細川内閣誕生後、地方自治を取り巻く環境が大変盛り上がっている今日、まず国と地方の行政の新たなる関係の確立を含めた地方分権推進についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。

 次に、入札制度の改善についてお伺いいたします。公共事業の受注に絡む不祥事続発を受け、公共工事入札制度の改善を検討する論議が活発に交わされています。指名競争は談合の温床という批判も強くありますが、不誠実な業者が落札する可能性がふえる、入札者の数が多くなるので事前審査の手間がふえる、業界の過当競争を生み、中小企業の受注が減るおそれがある等を理由に、一般競争の導入は困難という見方もあります。

 国レベルでは、建設省の諮問機関である中央建設業審議会で、公共入札制度の改革案が検討され、一方自治省は、市町村に対し、都道府県を通じ、公共事業受注システムの改善策を検討するよう通達を出しています。何度も機会がありながら、うやむやになってきた入札の方式の抜本的な改革を今度こそ実現すべきであります。税金を食い物にされてはたまりません。次の改善策を検討するようお願いするものですが、見解を伺います。

 1つ、透明性と公正の確保の観点から、指名競争参加資格については、必要な資格及び具体的な資格審査の項目、基準を求め、的確な審査を行うとともに、資格審査の項目及び基準を公表すること。

 2つ、新規参入希望者の申請機会の拡大や、申請者の利便を推進する必要から、随時受け付けの推進を実施すること。

 3つ、資格審査における主観的な事項の評価に関しては、その範囲を拡大しないこと。

 4つ目としまして、自治省は、10月1日、できる限り早期に地方自治法施行令第167条の5の2に基づく資格を定めて行ういわゆる制限つき一般競争入札を試行するように求めているが、どのように対処するのか。

 以上4点についてお伺いをいたします。

 片田工業団地について伺います。片田工業団地は、昭和59年事業に着手して以来、63年8月に株式会社くろがね工作所との立地協定締結を皮切りに、平成2年2月には工場敷地8区画を完売し、域外企業8社が進出しております。工業生産基盤の整備が十分でない当市にあって、初めての内陸型工業団地であり、今後活力ある文化の香り豊かな県都の実現に向けて、大きな役割を果たすものと期待するところであります。

 質問の1、地方においては、雇用機会の拡充と地域の活性化が強く求められていますが、進出企業の当市に対する役割、貢献度を現在どのように評価してみえるのでしょうか。加えて、直近の従業者数、投資額、年間工場出荷額をお尋ねいたします。

 質問の2、企業の進出に工場誘致奨励条例が果たした役割は大きいものと思います。奨励金の総額は幾らか。また、本条例の期限が来年3月31日でその効力を失うわけですが、延長は考えているのでしょうかどうかお尋ねをいたします。

 最後に、農地転用と地目変更、農地法と不動産登記法との関連について伺います。

 農地の転用を目的とする権利移動については、農地法第5条、いわゆる5条申請により、市街化区域内の農地は農業委員会に提出、市街化調整区域内の農地は、農業委員会を経由して、2ヘクタール以内は県知事、2ヘクタール以上は農林水産大臣の許可が必要であります。農地転用規制は、この制度の目的に即して適正に運用され、無秩序な農地の改廃の防止及び計画的な土地利用の推進に大きな役割を果たしているところであり、転用規制の意義は極めて重要なものとなっています。

 しかるに、ここに紹介する河辺地内の土地面積8,062平方メートルについては、転用手続を受けず、地目が雑種地に変更され、事後追認の形で、平成5年3月、5条申請が提出され、平成5年5月許可をおろし、後日所有権が移転されています。農地法違反のおそれがある行為にもかかわらず転用を許可したことは、結果として相手の計算どおり当局が手を貸したことになるのではないでしょうか。その経過と農業委員会としてどのように対処したのかお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) 公文書の公開につきまして、2点ほど御質問、御所見等もちょうだいしたわけでございますが、前段におきまして、大変それぞれの業務あるいはまたその他御指摘のように公開を前提とした事務管理体制がまだ整っていないという段階における公開について、御評価もちょうだいしたわけでございます。

 行政の多岐にわたる関係について、日常の業務に取り組みながら努力してまいりまして、今回若干また遡及した形での公開を条例によって進めていこう、こういうことでございますので、御理解をちょうだいしたいと思いますが、まず公文書の公開を請求できる者の範囲は、基本的には、当該地方公共団体の住民がその対象となるものであります。しかし、この制度の目的が、住民に開かれた市政の実現、市政への住民参加を促進するということと、あわせてまた今日におきます情報化の進展と交通網の発達に伴う生活圏の拡大によりまして、その範囲につきましては、津市公文書公開に関する条例第5条で、公文書の公開を請求することができる者と規定し、その範囲は、本市の区域内に住所を有する者に限定せず、本市の区域内に事務所または事務所を有する個人及び法人その他の団体、本市の区域内に存する事務所もしくは事業所に勤務し、または学校に在学する者や、本市の事務事業に何らかの利害関係を有する者も含め、広く請求権者としてとらえているものでございます。

 また、当該請求権者に年齢の制限を加えているものではなく、ただ義務教育就学中の者によります公開請求につきましては、請求内容を検討の上、必要に応じて保護者の同伴を求めるということで運用を行っておりまして、公文書の公開を請求することができる者の範囲を広くとらえているものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、第2点としての個人情報保護制度の確立につきましては、既に制度化されていますところの公文書公開制度に引き続きまして、現在その制度化に向けて事務を進めているところでございます。この制度に関しましては、これまで議会におかれましても、数々の御論議や御意見をちょうだいいたしておりましたが、御承知のとおり、現在、議会の個人情報保護懇話会におかれまして御検討、御協議をいただいておりますところでございまして、私どもといたしましては、この御議論の結果をちょうだいいたしました後に、速やかに本制度の条例化を図っていきたい、こう考えておりますので、なおしばらく御猶予ちょうだいしたいと思います。今後ともよろしく御指導、御協力を賜りますようお願いをいたします。

 次に、御質問、市政一般といたしまして、地方分権について、長年の経験からどのようにこの問題については市長として考えるか、こういうことでございますが、地方分権、地方自治法の本旨からいきまして、そういう方向で当然いろんな面で進めてられていくべきであろう、このようにも考えるわけでございます。がしかしながら、現行制度がいろんな面で錯綜し、そしてがんじがらめになった形の中での私どもの地方財政運営、これを余儀なくされるという現実、これら等を考えますと、地方自治法に言うところのあるいはまた憲法で言うところの地方自治の本旨に沿った形での地方分権による地方自治というものにつきましては、大変制約がある、大きいということは事実であるわけでございます。

 日本のように狭い国土、そしてまた一つの行政区域も、市町村を含めて大変狭い、そういう環境の中にもかかわらず、交通機関はどんどん高速化もされていく、こういう状況の中で、いろいろと広域行政等の試みはなされてきておりますけれども、これにつきましても、おのずから限界があるわけでございます。そしてまた、そういう狭い区域の中での計画その他いろんな行政、行政の中でもそれがどんどんと住民福祉という観点からいきますと広がりつつある。そういうふうな中でこれらを平準的に進めていく。そのための努力は大変、地方交付税、特別交付税その他等々でなされております。しかしながら、どんどんとそういう面でのやはり制約がございます。

 したがって、どちらかといえば、現在は補助金行政である、あるいはまた交付税行政である、こう言わざるを得ないと思います。そういうことになりますと、やはり税源の問題から考えていかなきゃならん、こうなふうなことにもなってまいろうか、こう思うわけでございまして、大変いろんな面で制約がある、こういう現況であります。

 したがって、昨今パイロット自治体構想等、試験的な実験的な形のものも進められる、こういうことで、全国数多くの自治体の中から、20市町村等がそういう試みに参加しておるということで進められる、こういう昨今の情勢でありますけれども、私どもはあえてそれらにつきましては冒険はせずに、とにかく現行の中でしっかりやっていこう、こういうことでそういう先例を参考にしながら進めていこう、こう考えております。

 それで、それ以外に土地利用の問題にいたしましても、大変これまた同じこの中勢地域でも、都市計画区域と残余の区域等が分かれておりますし、残余の区域と都市計画区域との中におけるいろんな面での制約の差があるわけでございまして、したがって、それらについても極めていろんな面で矛盾も多いわけでございますし、私ども津市は、地形的に言いましても、北勢部地域のすべての水を処理しなければならん、しかもその海岸に極めて近い都市である、こういういろんな面での制約、こういうふうな中にあるわけですから、したがって、どういたしましてもいろんな面で不利であります。

 したがって、それらについても、私どもとしては、種々国の制度の中で、補助メニューの中でどのような対応ができるかを常に研究し、そして模索し、模索した上での対応については、国に対して要望をする、こんなふうな形で進めてきておるわけでございまして、したがって、現時点で、この地方分権という言葉だけにとらわれずに、どのように進めていくべきなのか、それらについてはさらに今後とも研究をしていかなきゃならん、こう思っておるわけでございます。

 したがって、また私どもの権限、住民に対する権限、いろんなものに対する権限、これは現在いろいろと規制緩和という表現でいろんなものがなされておりますが、これはただ単なる産業界だけの問題ではなくって、私ども行政においても、その問題についてもやはり検討をしなきゃならん、こう思っております。規制緩和したら即何もかもがいいんかといいますと、規制そのものが、住民のいろんな要望とかそういうものの中から積み上げられてきた経過もあるわけですから、したがって、それらの中でもう時代に合わないものはどんどんそり落としていく、こういうことが過去においてはなされなかって、できた法律が積み上げられてきておる、こういう現況ですから、それらについても大胆に私どもとしては考えなきゃならんし、これらはやはり国の制度の中での対応もありますから、国に対してもいろいろと意見を具申していかなきゃならん、こうも思っておるわけでございます。

 したがって、住民の方々、一つのものを建てるにしても、農林省、建設省、建設省の中においても、河川あるいはその他いろんな部署にまたがってくるという。しかし、それはそれなりに過去の積み上げの中でそういうものの法律ができてきた、こういうことですから、かつて法律国会、国会は幾つ法律をつくったらこれはいい国会だった、こういうふうな形で国会が評価された時期があったと思います。何本出して何本可決したと言われた時期がありました。今はその逆でないか。少なくして、本質的なものについて論議する、そういう形のやっぱり国会の姿にならなければ、規制緩和なんていうのは言葉だけに過ぎていくんじゃないかな。条例ができたら、まずそれに伴う人がついて回るわけですから、そこらもう少し大所高所に立った見解も、やはり私は国会等で期待をしたいな、こんなふうなことも感じております。

 最後に、地方分権はなかなか大変問題が多い、こう思いますが、しかしながら、少なくとも市町村の段階においては、住民に目を向けた行政、これをこれからの中心に据えていかなきゃならん。したがって、条例等その他いろんな枠を最大限住民対応の中で進めていく、こういうふうにしていくべきであろう、このように考えておりますので、大変いろんなこと申し上げてわかりずらい見解になりましたけれども、意のあるところをお酌み取りをちょうだいしたいな、かように思うわけでございます。

 残余については担当からお答えをさせていただきます。

            〔都市計画部長 小河俊昭君 登壇〕



◎都市計画部長(小河俊昭君) 議案第97号より数点御質問をいただきましたので、お答えさしていただきます。

 津駅前第二土地区画整理事業につきましては、昭和53年2月に事業認可を受けて以来、約15年という長い年月でございましたが、本年11月12日に三重県におきまして換地処分公告を行い、事業終息の運びとなりました。向後、清算事務が始まるわけでございますが、議員の皆様方には、長年にわたり大変お世話になり、またこれまで何かと御協力を賜りましたことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。

 さて、御質問の清算金の徴収と分納についてお答えいたします。清算金につきましては、先ほど申し上げました換地処分公告により確定し、事業区域内の宅地の各筆ごとの清算金の総額といたしましては、徴収金、交付金とも、1億9,242万4,842円でございます。ただし、同じ権利者の方が幾筆か宅地を持ってみえる場合には、清算金の集計、相殺を行いますので、実質の清算事務の清算金元金といたしましては、約1億8,500万円程度の徴収、交付となる予定でございます。また、第1回目の徴収は、平成6年1月、交付は3月を予定しております。

 清算金の納付方法といたしましては、分割納付の方法もございますので、権利者の方々に対し、今後とも誠意を持って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 なお、清算徴収金が高額であり、清算金を支払いたくとも支払えない権利者に対し、市は今後どのように対応するのかとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、清算金の納付方法といたしましては、分割納付の方法がございますので、権利者の方とは、どのように納付していただくのがよいのかを十分お話しさしていただきながら進めてまいりたいと考えております。

 また、物納につきましては、国県とも協議いたしましたところ、清算金に関しましては、物納による納付はできないとの指導を得ておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、清算金の算出方法についての御質問でございますが、津駅前第二土地区画整理事業の清算金の算出方法につきましては、建設省の指導による街路係数、接近係数、宅地係数の3係数に基づく路線価式評価法により、それぞれ整理前後の路線価を算出しているところでありまして、この路線価につきましては、本事業の評価員並びに土地区画整理審議委員の意見を聞いて定めているところでございます。

 各筆の清算金につきましては、この算出された整理前後の路線価から、本事業に定めました土地評価基準に基づき、各宅地の評価指数を求め、指数1戸当たりの単価を乗じて算出するものであります。この清算金の単価につきましては、時価による評価ではなく、平成4年度の固定資産評価を基礎といたしまして、換地処分までの時点修正を行い、清算金を算定しているところでございます。

 次に、過小宅地の場合の清算金について、清算金を減額するなど特別の考慮がなされているのかとの御質問でございますが、津駅前第二土地区画整理事業の過小宅地の取り扱い基準は、65平方メートルでありまして、65平方メートル未満の宅地につきましては、同面積を換地しております。過小宅地の清算金につきましては、津駅前第二土地区画整理事業の土地評価基準に基づき算出しておりまして、特別の考慮は行っておりませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、津駅前第二土地区画整理事業の従前の宅地価格と整理後の宅地価格の比例率はどのようになっているのかとの御質問でございますが、津駅前第二土地区画整理事業の土地評価基準に基づきまして、整理前後の宅地をそれぞれ指数により評価いたしますと、整理前宅地総指数に対します整理後宅地総指数の比例率は1.076と算定されております。なお、この比例率を従前の個々の宅地価格に乗ずることにより、本事業の清算金の徴収及び交付総額が同額となるものであります。

 次に、減歩率の大小が清算金の大小になっているのかとの御質問でございますが、土地区画整理事業の清算金につきましては、減歩を行った面積に対する補償ではなく、従前の宅地と整理後の宅地をそれぞれ評価を行い算出したその差額が清算金であり、土地区画整理事業により算出されます清算金につきましては、整理前後の道路状況や宅地の持つ個別要因により、個々に清算金が算出されますため、清算金そのものが宅地の減歩率の大小に直接関係するということではございませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

             〔総務部長 宇田川和風君 登壇〕



◎総務部長(宇田川和風君) 入札制度の改善にかかわりまして、業者指名の基準公開、資格審査における主観的事項の評価及び制限つき一般競争入札の試行につきまして、相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げたいと存じます。

 これらのことにつきましては、7月より調達契約課内部におきまして協議を重ねる一方、調達契約課経験者や入札参加資格委員会のメンバー、また県下の事務連絡者会議等におきまして幅広く協議検討を行ってまいりましたが、11月、助役を長といたしました津市契約事務検討会議を設置し、公共事業の発注に伴います透明性、競争性、公平性の確保や、談合の防止策を中心とした協議を重ねているところでございます。

 その中での方向といたしましては、現行の指名競争入札制度につきましては、事務的あるいは技術的な工事の施工の信頼性は認められるものの、基準の透明性あるいは競争性に欠ける等との指摘や、発注者側の裁量権の問題、さらには談合問題等が社会問題化いたしているところでございます。そこで、一般競争入札は、事務の増大や不適切な業者の参入等の問題が懸念され、この点を解消すべく方法といたしまして、具体的条件等を付して公表する条件つき一般競争入札の導入と、現行の指名競争入札による不透明さ、指名の一方向性を改善すべく、公開された業者選考基準や入札参加候補者を公開する中で、参加候補者の意思確認を行いながら、業者の決定を行う等々の方法を導入いたしまして、平成6年度より施行できるよう努力をいたしているところでございます。

 なお、従来よりの津市独自のランクづけにつきましても、津市工事請負等の契約に関する規則に基づきまして、その資格審査を行ってまいりましたが、主観的要素につきましては、業者の格付、評価には取り入れず、経営審査を中心といたしました客観的評価に基づいた透明性の確保ができる方法での業者の評価をいたしていくよう、協議検討を行っているところでございます。

 また、談合の防止策につきましても、基本的には業者間のモラルの問題と認識をいたしておりますが、公共事業の契約をお預かりいたしております立場といたしましては、避けて通り得る問題ではないとの認識から、少しでも透明性の確保のできる方法の試行錯誤をいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、入札制度の改善につきましては、まだまだ検討協議を重ねて、よりよい制度を考えていきたいと存じます。

 続きまして、資格審査申請手続随時受け付けについてお答えを申し上げます。本市におきましては、建設工事、物件の購入、業務委託等の入札に参加しようとする方々は、従来入札参加資格審査申請書を提出していただいております。申請書の受け付けにつきましては、隔年で3月に一定期間受け付けを行っておりますが、万一忘れられたり等につきまして、救済措置といたしましては、翌年の同じ時期に追加受け付けをも行っているところでございます。

 御質問の趣旨は十分理解を申し上げますが、随時受け付けにつきましては、事務の煩雑さや量の増大等も考えられますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

            〔産業労働部長 片岡次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 片田工業団地は、本市産業の振興及び雇用の促進を図り、地域の活性化に資する目的で、昭和57年から取り組み、平成元年3月には造成工事が完成いたしました。その後、平成元年11月から平成4年7月にかけて、進出企業8社すべてが操業を開始いたしております。業種といたしましては、自動車部品が3社、事務用家具、サインペン、産業ロボットの部品、工具及びステンレス鋼線の製造が各1社ずつでございます。

 8社全体の投資額は約280億円、従業員数は現在860人で、うち津市在住者は535人であります。平成3年度の製造品出荷額は、8社で約200億円であります。投資額、従業員数、出荷額につきましては、長引く景気の低迷等により、当初の計画を下回っておりますが、片田工業団地が本市産業の振興、雇用の促進に寄与するところは大きく、今後景気が回復に向かい、第2期工事へと進めば、雇用も拡大されていくものと思われ、地域の活性化にさらに貢献していけるものと確信しております。

 また、津市工業誘致奨励条例につきましては、昭和59年4月に制定され、企業誘致を進めてまいりましたが、この条例は5年間の時限立法でありますことから、片田工業団地へ進出する企業及び雲出工業適地への企業誘致を図るため、平成元年4月に条例の延長と一部改正を行いました。その後、片田工業団地へ進出した企業がすべて操業を始め、奨励金の対象となっております。現在、平成2年から平成4年の3年間で約8社に対し、合計約1億5,100万程度の奨励を行っております。また、当初第2期工事を完成していました企業につきましては、現在の不況下にあって、現段階では具体的な計画は立っておりません。

 しかしながら、片田工業団地につきましては、進出企業の設備投資の進出、誘致を図り、また雲出工業適地につきましては、企業誘致を図ることが、地域の活性化につながるものと思われますので、本条例のあり方についてはさらに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、農地転用と地目変更についてお答えさせていただきます。御指摘の件につきましては、最初、昨年の5月に津地方法務局から、津市農業委員会に対しまして、法務省及び農林水産省通達に従い、現況地目の照会がありまして、会長以下現地調査を行った結果、現況は農地であると判断し、その旨の回答をいたしましたが、法務局におきましては、不動産登記法に基づいて登記簿上の地目が雑種地へ変更されました。また、本年3月にその隣地が同様の形で雑種地へ変更されまして、合計地権者5名で28筆、8,062平米となっております。

 そこで、農業委員会としましては、登記官の職務権限においてなされたものであって、この地目変更の撤回を求めることは困難であるものの、本年1月に、津地方法務局に対して、文書をもって、農地行政の円滑な運用に支障を来している旨通知をいたしました。また、該当地目が非農地になったために、農地法の許可なくして第三者へ所有権移転等が行われる懸念がありましたので、各地権者に対して、昨年9月と本年1月の2回、文書をもって、農地法を遵守するように、つまり該当地目が非農地になったとはいえども、農地法は現況主義であって、今もって農地法の適用を受ける土地である旨を指導してまいりました。

 その結果、本年3月に、当該物件全筆が、農地法第5条の許可申請がなされ、5月12日付で県知事許可を受けております。この案件に関しまして、御指摘いただいた御意見を十分踏まえまして、さらに県の指導を仰ぎながら、農地法を遵守し、適正な農地の保全管理に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆22番(岩本勝君) 再質問に入らさせていただきます。

 まず、第90号の公文書の公開に関する条例の一部の改正につきましては、壇上で申し上げたように、大変御苦労な作業の中で、こうして対象範囲を広げていただいたということに感謝を申し上げたい、こういうふうに思います。

 ただ、任意公開ということで申し上げたわけでございますが、この条例に基づく公開というのは、実施機関からすれば、条例上に基づいた義務公開ということになるわけでございまして、本来のあり方としましては、任意公開という形で第5条に限定された対象範囲じゃなしに、やはり何人もというわけには参りませんけれども、少なくとも行政の執行上支障がない限り公開すべきである、そういう意味での任意公開が必要ではないか、こういうふうに申し上げたわけでございます。

 もちろん任意公開ということですから、先ほど申し上げましたように、行政の支障がない限りという前提も伴いますし、また不公開になった場合に救済機関の適用はない、こういうふうなことにもなるわけでございますが、先ほど申し上げました公文書の公開を求める権利をどのように定義づけるかということ。私が申し上げました憲法上の表現の自由から派生する知る権利に基づく制度であるという見方が正しいとすれば、これが正しいと思うわけでございますが、本来であれば何人もということで、川崎市等の条例を見てみましても、何人もとうたっておるわけでございますので、ひとつその辺につきましても、今後そういったことも検討して、制度の改正といいますか、ひとつ拡大をお願いをしたい、こういうふうに思います。これは要望にとどめておきます。

 それから個人情報の確立でございます。これにつきましても、昭和63年の12月に国の方におきまして、個人情報の保護に関する法律というのが公布されておりまして、それの第26条に、地方公共団体の施策ということで、「個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」ということで、地方公共団体に対して努力義務といいますか、そういう形で規定をされております。したがいまして、本条例の第3条による実務機関の責務、そして法律として位置づけられた個人情報の保護に関する法律の第26条、こういうのをひとつ受けて、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 先ほど御説明いただきましたように、保護懇話会から本年7月に提言をなされております。ここに見える岡本先生が会長ということでございますが、拝見さしていただいて大変立派なものだということで評価しておるわけでございますが、その中に、電算処理に係る個人情報だけではなしに、手作業処理による個人情報というものも範囲に入っております。保護対象になっておるわけです。これはこれまで他市として先に個人情報の保護条例として制定されているところを見ると、ほとんど電算条例といいますか、電算に基づく情報という形で限定されるわけです。したがって、懇話会から提言があったように、電算条例的なものだけではなしに、手作業の処理に係る個人情報もひとつ保護対象にしていただきたい、こういうことをひとつ要望しておきたいと思います。

 次に、土地区画整理事業の方でございます。これにつきましては幾つか御指摘申し上げたわけでございますが、要するに高額納付ということになりますと、一つ例を挙げますが、現在交付金の徴収ということで通知が各地権者に届いておりますが、ある高齢の御婦人ですけれども、年金生活の方ですが、1,000万近い交付金の徴収という形で請求が来ている、こういう実情であります。先ほどお尋ねしますと、分納は制度上認められておる、ただし物納はできない、こういうことでございますけれども、分納にしましても、年6%という金利相当分が上乗せされるという実情ですね。それからこれがおくれる、滞納ということになると、さらに延滞金ということで、10%以内、これは以内ということですから、どこで抑えるかわかりませんけれども、要するに10%近いまた延滞金がかかってくると。

 ですから、当初からある程度金額がわかっておれば、それなりに積み立てなり準備ができると思うんですが、結局換地処分の公告前に説明があったとしても、要するに期間として非常に短期間に徴収の通知があって、そして納めなければならない。ましてやそうした境遇にいる方については、本当にお気の毒だという気がいたします。

 したがって、こういった方にこそ、行き届いたといいますか、きめ細かい配慮をしていただくというのが、やっぱり行政だというふうに思うんです。ただしゃくし定規に区画整理法上、徴収、そしてそれは滞納した場合にはこれだけの利息相当分は取りますよということだけでは、やっぱり救われない。そういう行き届いた行政サービスといいますか、対応が必要ではないか、こういうふうに思うわけです。

 本来、区画整理を考えてみた場合に、この方の例でもそうなんですけども、要するに区画整理事業の目的というのは、公共施設の整備と、そして宅地の利用増進というその2つの目的を持っているわけなんですけれども、確かに区画整理、要するに都市計画に基づいて公園ができた、そして道路が拡張された、町並みが整備されたと。そういった面での実現は、これは手段として適当であるし、また現実にできたわけですね。

 ところが、現実にそこを住まいとして住まわれる方につきましては、その土地の評価が相当上がったということ。しかし、本来土地というのは、例えばビル建てるとか店舗を建てるということになれば、経済的な側面が多いわけですけれども、そこを本当に生活の本拠として住まわれるという方にとっては、そこがどれだけ上がったかというのは余り関心がないというとちょっとうそになるかわかりませんけれども、比較的、やっぱり土地の利用という面からすると、必ずしも経済的な尺度だけでは困ると思うんですね。

 ですから、その1,000万近く徴収の通知があったという方も、結局国道沿いに面しているわけです。そして住居にしてみえる。ところが、国道ということは非常に広い道路に面しているから、当然、今評価のいろんな仕方を説明いただきましたけども、いろんな係数があって、そして客観的なあるいは科学的な手法で計算していると言っても、その住んどる人にとっては、その国道に面しているということは、騒音とか振動ということで、ある意味では公害道路というふうな側面もあるわけです。

 したがって、その辺のひとつ調整というのは非常に難しいとは思うんですけれども、今後これから駅前北部等の区画整理も進めるわけですけれども、土地の利用というのは、要するに経済的な効率が高いという側面だけでは、区画整理というのはやっぱり若干問題があるというふうに思うんです。

 ですから、今回、換地前と換地後の世帯数を見ましても、相当あの地域から脱出しているといいますか、世帯も相当あるわけです。そして宅地の利用といいましても、やはりそれだけの高額の投資が必要ですから、現実には駐車場として利用するしか方法がない、こういう側面もございますので、その辺につきましても、ひとつ今後そういった気の毒な方につきましては、きめ細かい対応をお願いをしたい。これも要望にとどめておきます。

 次に、地方分権の推進について、市長の長年の経験ということでいろいろと率直なお気持ちを聞かせていただきましてありがとうございました。やっぱり行政経験豊富な市長ということで、いろいろお考えいただいておるというのはよくわかったわけですけれども、いろんな制約がある中で、当然地域間の格差、そしてそれによって地域間の競争ということは、これはもう避けられないわけでして、そうなりますと、行政の最高責任者である市長のリーダーシップが非常に問われると思うんです。したがって、記者会見で出馬表明されたときも、十分全力投球してきたというふうにお話しいただいておるわけですけれども、まだまだ市民から見ますと、それは確かに個人的なエゴ、地域的なエゴという側面もあるかもしれませんけれども、いろいろとまた不満不平というのもあるのも正直なところです。

 冒険せずにということで、パイロット自体については申請しなかったということですけども、ある部分ではやはり冒険もしていただく必要があるんやないか。要するにそういう側面もやっぱり大事じゃないかというふうに思いますし、また補助金行政についても、我々も議員になった当初、津市には競艇の財源があるから、比較的国あるいは県に対する補助金の手続が非常に下手といいますか、非常に努力に欠ける部分がある、手続の煩雑さを考えたら、ともかく競艇財源に求めた方がやりやすいというようなところも耳にしたことがあるわけです。しかし、今はもちろんそんな時代じゃないですから、それなりに補助金の獲得に市長を先頭に東京へ走っていただいたり、あるいは政治家の方に陳情したりというような運動をやっていただいていると思いますけれども、ひとつ思い切って市長なりのリーダーシップを発揮していただきたいということでお願いをしておきたい、こういうふうに思います。

 それから入札の改善についてでございます。非常に総務部長から前向きなといいますか、踏み込んだ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。これも制度上の欠陥というよりも、極めて倫理的な要素が強いんで、どの制度にすれば確実に談合が防げるかというのは非常に難しいと思いますし、そんな意味で自治省から通達出た制限つき競争入札、あるいは意向確認型の入札、いろんなものをやはり試していただきたい。そういう中から、津市として独自の入札方法というのは考えられるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。

 それで、この指名の基準を公開するということ、これは本当にありがたいことだと思うんですが、せっかく指名の基準を公開していただけるのであれば、そういう抽象的なものじゃなしに、具体的なひとつものにしていただきたい。ということは、抽象的なものになるということですと、どっちかというと、発注者側の意のままになるという側面があると思うんですね。ですから、具体的な形での基準をひとつ公開をしていただきたい、こういうことで要望しておきたいと思います。

 それから指名されなかった場合は、理由を説明を求められればしていただくと。現在も何かやっているというふうに聞いたんですけども、そういったことについてのやはり要請があれば、指名しなかった理由も説明していただきたい。また、これはなかなかすぐには難しいだろうと思うんですけども、そういった不服があった場合は、第三者機関に申し出ができるというようなこともひとつお考えいただければな、こういうふうに思います。

 それからこの入札にかかわって、監査委員にお尋ねしたいんですけども、10月1日に自治省から監査に伴って通達が出ておると思いますので、どういう内容のもので、そしてどういうふうに対応されるのかということを伺っておきたい、こういうふうに思います。

 それから審査手続の随時受け付けですけど、これは現在2年、そして追加として1年ということで、事務作業上煩雑だということなんですけども、せっかくこういうことでいろいろ改革を検討いただいておるわけですから、新規参入会社の受注機会を多くするということからすれば、年に2回あるいは3回と言いませんけれども、少なくとも複数程度の受け付けを求めたいな。これは全国的にも例あるわけですから、津市だけが1年2年というそういうスパンで受け付けしてるというわけでないんですけれども、そういった他市にそういう先例があるということも参考にしていただいて、津市ができないというのであれば、これはまた別ですけれども、ひとつお願いをしたい、こういうふうに思います。

 それから資格審査における主観的事項の評価、これはよくわかりました。客観的な評価に基づいてお願いをしたい、こういうふうに思います。

 それから制限つき一般競争入札については、施行するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それともう2点ほどお尋ねしたいんですけれども、積算価格ですけれども、これは年に何回ほど見直しをしているのかということと、それから積算価格の見直しに伴って、現在請負契約にスライド条項というのがあると思うんですが、現実に今のように工事量が減少したり、あるいは企業の設備投資が減速しているということで、資材の市場価格というのは非常に下がっておる、あるいは逆に上がるという場合もあるわけですけども、そういったことで、スライド条項についてはどういうふうに運用されておるのかということですね。ここら辺をひとつ改めてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。

 それからこれは随時受け付けと同様に、新規の業者の機会を与えるということで、新規業者の営業年数が多分あると思うんですが、その営業年数の制限がどんな状態になっておるのか、何年営業していれば申請を受け付けるとか、その辺あたりの営業年数の制限がどんなものになっておるのか、ここら辺もひとつお尋ねをしたいと思います。

 以上、入札につきましては、監査委員の方もよろしく御回答をお願いしたいと思います。

 それから片田の工業団地ですけれども、今数字を挙げて御説明いただきましたので、よくわかりました。こういう経済動向ですから、当初の予定よりも下回っておるというのは、これはまたやむを得ないと思いますが、やっぱりせっかくこうした企業が進出している以上、当然企業と行政とのつながりというのは、ある部分では節度も大事だと思いますが、きちっとひとつ、せっかく津市へ出てきてよかったということを感じ取っていただくように。これはしいて言えば、北部サイエンスシティへの企業進出等も、津市は面倒見がいいというとあれですけれども、そういったやっぱり評判というのも大事にしていく必要があると思うんですね。ですから、苦しいときだけに、特にそういうことでお願いをしたいというふうに思います。

 それから奨励金の関係ですけれども、現在のところ、平成2年、3年、4年で1億5,100万ということなんですが、これ非常に極めて企業にとっては、まさに奨励という形での相当大きな力を発揮したというふうに思っております。

 ただ、期限が来年の3月31日ということですが、現在8社のうち1社だけが、1期、2期ということで投資をされてるわけですけども、あとの7社については、1期だけの投資ということですね。ですから、もし今後、2期、3期という形で投資をされるという面もこれあると思うし、また投資もしていただきたいということを考えれば、期限延長ということもひとつ考えていただければどうかな。これが北部サイエンスへの企業進出とどう関連づけるかわかりませんけれども、少なくとも期限延長ということも含めて考えていただければいいんじゃないかな、こういうふうに思います。

 それで、この誘致条例の中に、便宜供与ということで、要するに企業に対して便宜供与ができるという形で、これは当然市長が判断するわけですけれども、過去そういう便宜供与をしたことがあるのかどうかということですね。この辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。これは工場誘致奨励条例の第4条に、便宜供与ということで、市長が特に必要と認めたときは、工場の設置に係る公共的施設の整備等の便宜を供与することができる、こういう条項がありますので、過去この条項に従ってやったことがあるのかどうか、この辺もお尋ねをいたしておきます。

 それから最後に農地転用と地目変更でございます。これは、極めて問題が大きい、奥深いというふうに思っております。まさに農地法に基づく転用許可の形骸化ではなかろうかということで、多少大げさな表現になりますけども、そういうふうにも思っております。

 るる経過について説明されましたので、一応理解もできたわけですけれども、最後に、その農地法を遵守し、適正な農地の保全管理に努めたいと思うということで締めくくっていただいておりますけれども、今回の案件につきましては、農地の保全管理という面からして、甚だ心寒いという気がいたします。

 具体的に問題点を指摘をしたいと思うんですが、本来農地転用ということになりますと、当然地元の農業委員会−−これは市街化調整区域ですから、県知事の許可ということでございますが、農業委員会を経由して知事の許可ということでございます。今回の件につきましては、本来なら農業委員会で5条申請をして、そして転用許可を取って、それによって、許可を得てから法務局へ地目の変更の届け出をする、こういうことが通例のやり方です。しかし、この件につきましては、直接法務局の方に地目変更の届け出がなされた。要するに農業委員会の存在を全く無視した申請がされたということです。

 これは全国的にいろいろ問題がありまして、法務局にそういう地目の変更の申請を出しますと、地元の農業委員会に対しまして照会があるわけです。これも今回同様に法務局から照会があって、そして津市の農業委員会から農地であるというふうに回答をしております。しかし、その後、約10日間後ですけれども、地目変更が雑種地に変更されておる。全く農業委員会の意見、結論が無視されてしまった、こういうことなんですね。

 それじゃ、こんだけ無視されるなら、一々地元の農業委員会へ問い合わす必要はないんじゃないですか。現実に鈴鹿とか四日市の法務局へ聞いてみますと、ともかく地目変更するときには農業委員会のそういう転用の手続を経ないことには一切認めない、こういうことなんですね。私も皆さん方からいろいろと経過を聞いた中で、本当に無視されたことは遺憾であると。これまで前例はないということですね。要するに農業委員会が農地であるということで意見を出せば、法務局はそれに従って処理してもらったと。この件については、全く意見を無視されてしまった、こういう実情なわけです。

 確かに不動産登記法上、現況主義ということですから、登記官が現地へ足を運んで確認した、これは雑種地であるというふうに判断すれば、それが優先する、要するに不動産登記法上はそれが優先するということですから、それは法務官として一つの判断だと思うんです。しかし、農地法の執行にあずかる、要するに農地の保全管理に努める農業委員会の立場からすれば、全く無視された、こういうことになるわけでございます。

 そんなことで、急遽あわてて農業委員会の方から、昨年、そしてことしと2回にわたって、その地権者の方に、農地法を遵守されたい、あるいは農地として善良な管理をされたいということで通知がされてるわけですけれども、これはどういう理由で、どういう問題があると判断して地権者に通知したのか、このことは一遍伺いたいと思うんですね。ということは、農地の所有者すべてに、わざわざ農地法を遵守されたいとか、あるいは善良な管理をされたいとか、そういったことを一々地権者に送ってるわけでないんで、たまたまこの5人の地権者にはそういう文書を送っている。それはどういう事情で、例えば農地法違反というふうにあなたの方は判断して通知を出したのかどうか、この点について伺いたいと思います。

 それからさらに悪質なのは、それが一回きりじゃなしに、さらにことしになって、3月になってですけれども、またその隣地の1,057平米のところですけれども、これについても同様な形で、農地ということで返事したにもかかわらず、これも無視されて雑種地になってしまった、こういうことですね。

 そしてさらに私がここで残念に思いますのは、最終的に5条申請として津市の農業委員会は転用目的を資材置き場ということで受け付けたわけです。確かに不動産登記法上は現況主義という形で法務局がそういうふうに判断したのは、これはまたある部分ではわかるわけですけれども、農地法の立場からいくと、もう既に地目が雑種地になっておるものを、これもう農地じゃないわけですよね。それを農地でないものを5条申請をなぜ受け付けたのか。ここに疑問があるわけです。本来なら、この時点で、地目を農地に戻しなさい、そうなれば転用の手続を受け付けましょう、こういうことになるんじゃないでしょうか。この辺に私は、保全管理に努めるということで先ほど部長から答弁いただいたわけですが、甚だ残念に思うわけです。この辺につきましても、非常に問題点として私は指摘をしておきたいわけです。

 現実に、これが許可がまたおりまして、この10月に第三者に所有権が移転されておるわけです。転用目的が、資材置き場ということですけども、現地へ行ってみますと、まだ何も使ってません。ですから、この転用の申請したときに、どういう資材置き場にするかということで、多分図面が出ておると思うんですね。どういう資材をどんな形で置くのかということ、これはこれからきちっと監視していく必要があると思うんですが、どういう申請が出てるのかということ、これもひとつ伺っておきたいというふうに思います。

 したがって、全く農業委員会が裸にされた。これが過去にケース・バイ・ケースで幾つかあるというんならわかるんです。しかし、恐らくこういう前例はないでしょう。この件に限ってそういうふうな形で無視されたと。無視されるなら、もうどうぞおやりなさいという形で、法務局に預けておけばいいんですよね。それをわざわざ地目が雑種地になっているのに、5条許可申請の受け付けをしたというところにこれは問題があると思うんです。

 これをわざわざなぜやったかといいますと、確かに地目が雑種地に変われば、これは農業従事者でなくても、一般人に対しても登記変更ができる、所有権の移転ができるわけです。ですけれども、この土地を開発するときに、5条申請の許可がおりてないと、開発上無理があるわけですね。ですから、結局、確かに不動産登記法上と農地法上の盲点を突いたといいますか、その辺は知恵が働いているわけですけれども、やっぱり農地法を守る立場からすれば、先ほど申し上げましたように、この5条申請を受け付けたこと自体に問題があるんじゃないか。

 私の見解に対して反論があればひとつお尋ねをしたいわけですけれども、これ都市計画部にも伺いますけれども、この8,062平米、これ開発指導要綱出てますか。出てるなら出てるということでお答えいただきたいです。出ていてきちっとそれを守っておるのかどうか。残念ながら都市計画法29条の許可、要するに開発というあれには該当しないんで、都市計画法上は1,000平米であれば許可を必要とするわけですが、今回の場合には該当しない、これは承知してるわけです。しかし、津市の場合は、500平米以上については、当然これは埋め立てですから、もともと谷にあった田んぼを土砂をほうり込んで埋め立てたということですから、その辺をひとつ指導要綱が届け出が出ているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。

 そしてこれ出てなければ、この要綱見ますと、要綱に従わない事業者に対しては、市は当該開発事業に関して協力を一切行わない、こういうふうな一項がございます。ただこれ、埋め立てたのは地権者の側で埋め立てて、今現在は全く第三者に、これ正直なところ不動産業者ということなんですが、持っておるわけですね。ですから、一切協力しないという条項は、その今の新しい所有権者に引き継がれるのかどうか。いやいや、これはもう埋め立てた本人が売ってしもたら、もうそれはフォローできませんと。確かにこれは要綱ですから、法律とか条例じゃないから、ある程度限界はあると思うんですが、その辺やっぱりきちっとした−−ということは、これ今許可がおりてしまって、許可を取り消せということができるのかどうか、これはもう少し研究したいと思うんですが、もしそれが取り消せないということであれば、この指導要綱に基づく一切協力をしないという形で、ある程度歯どめがきくのか、おきゅうがすえられるのか、それが引き継がれるのかということをひとつお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。

 まだもう少しお話ししたいことがあるんですが、いろいろと委員会の方でも当該委員の方から御指摘をさしてもらうと思いますが、以上の点についてひとつ再質問をさしていただきます。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(宇田川和風君) 資格審査の受け付けにつきまして、営業年数による制限は行っておりません。ただし、工事にかかわる部門につきましては、公共工事の安全性を確保いたしますために、1年間の経営状況の確認期間として、猶予を設けておるのが実情でございますので、よろしくお願いをいたします。



◎監査委員(鈴木有君) 監査委員に対しまして御質問がありますので、お答えいたします。

 10月1日付の制限つき一般競争入札の施行及び入札契約手続に関する監査の徹底についての通知につきましては、去る5年の10月の6日に私とこへ到達いたしております。

 したがいまして、私どもといたしましても、調達契約課の定期監査の中で、入札から契約に至る一連の事務を見せてもらっているところでございますが、さらに今回の通達を踏まえまして、調達契約課の契約結果資料を随時提出していただいて、チェックいたしているところでございます。

 そこで、調達契約課におかれましても、入札契約の手続の公平性、透明性がさらに図られますように、契約事務検討協議会設置要綱を策定されまして、ただいま総務部長より御答弁がなされましたような検討が鋭意努力されていることは、私ども監査の中でもお認めしているところであります。したがいまして、今後ともそのような成果が上がることを期待いたしますとともに、その推移を見守ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどちょうだいしたいと思います。



◎検査室長(濱口文吉君) 積算価格につきましては、県から単価表をいただいており、年によって差はございますが、改正は3回程度でございます。



◎産業労働部長(片岡次夫君) 便宜供与の件で、過去に例があるかということでございますけど、過去に例はないようでございます。

 それから農地転用のことでございますけど、先ほども申し上げましたけど、登記簿法上の地目変更は、登記官の職権により行われたものでございますので、これらに対し農業委員会から異議を申し出て、それを撤回をさしたり、やめさすことはできないと考えております。しかしながら、今回の場合、このようなことは当方の農地行政の円滑な運用に支障を来すと考えられました関係上、その事実を本年1月、津地方法務局に対し文書通知をしたわけでございます。

 なぜ5条申請を受け付けたかということでございますけど、農業委員会のサイドといたしましては、あくまでも農地と判断しておりますので、それで受け付けたというような展開でございますので、よろしくお願いいたします。



◎都市計画部長(小河俊昭君) 当該地につきましては、届け出が出る前に盛り土行為が行われております。法的には規制はございませんが、津市の場合には、いわゆる500平米以上の土地の区画形質の変更の場合には、当然開発行為の届け出を出していただく、そういうことになっております。そういう中で、いわゆる盛り土行為が行われました。そういう状況の中で、私どもはその事業者に対しまして、開発指導要綱のそういう届け出があるよということで、そこら辺の趣旨を説明さしてもらい、指導に努めてきたところでございます。そういう経過の中で、先ほど議員おっしゃいました農地法あるいは不動産法の個別処理が行われてきた、こういう状況がございます。そういう中で、国土法に基づきます届け出も出されておりまして、現在既許可団地の変更として、一体的な開発を計画しておるというふうなそういう状況がございます。

 それと指導要綱に基づきますその業者に対する歯どめの制裁措置の関係でございますが、そこら辺につきましては、事業者の者が違うんであれば、そこまでは及ばないのではなかろうか、このように考えております。ただ、そういう経過の中で、行政指導といたしましては、できるだけ関連公共あるいはその他につきまして、適切な指導をしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎監査委員(鈴木有君) まことに恐れ入ります。答弁漏れをいたしましたので、お答えいたします。

 自治省の通達の内容を御説明申し上げなかったと思いますので……。監査委員に対する部分につきましては、監査委員は入札契約手続に関する監査の徹底を図ること、また監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、入札契約手続の改善のための意見の提出を検討することという2点でございます。



◆22番(岩本勝君) 入札の改善につきましては、私先ほどスライド条項はどうなっておるのかということで再質さしていただいたんですが、これは答弁漏れだというふうに思っております。後ほどひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。行条項にないのかどうかですね。

 それから農転の関係ですけど、皆さんの方で本当に御努力いただいているということよくわかるんですが、1月の20日に、混乱を来すということで、あなたの方から法務局に文書が出されているわけですね。その文書が出された後からでも、こういう形で無視をされて、そして地目変更をされてる。これは非常に不愉快な話だと思いますし、また法務局の登記官の個人の裁量によって若干異なるかもしれませんけど、少なくとも四日市あるいは鈴鹿等では考えられないことだというふうに思っておるわけです。ですから、これも部長、答弁いただかなくても結構ですけども、問題があるから2回にわたって通知したということでしょう。問題がなければ、別にそんな通知を出さなくていいわけですね。あなたのほうは、農地の所有者に対して、すべてこういう通知を出しているわけじゃないでしょう。この地権者に対して通知してるわけでしょう。なら、あなたの方は、問題意識があるからこういう通知をしたというふうに判断せざるを得ないと思うんです。

 不動産登記法も現況主義なら、農地法も現況主義なんですね。ですから、同じそういった専門家が見ながら、片方では雑種地、片方では農地である、こういう評価が分かれるようであれば、ましてや地元の農業委員会の認定が、判断が無視されるようであれば、わざわざ法務局からそういう照会があるのもおかしいですわね。

 それと、転用目的が資材置き場ということですから、先ほど申し上げたように図面が出ているはずです。どういった資材置き方するとか、どんなものを置くとかいうことで、ある程度これ出なければおかしいと思うんです。もらってなければ、これもらうようにしていただきたいんですが、これからこの現場、全く今のところフラットな土地ですから、どういう形で資材を置かれるのか、これは恐らく1月なり2月、資材を一応格好だけつけて、そして資材置き場としてのもう用を足したということであれば、これはころっと変わりますよ。今、都市計画部長が、たしか私ちょっと聞き間違えかもしれませんけども、隣接しとる民間の団地があるわけですけれども、当然それへ含めるということもできるし、あるいは市街化区域への編入をまつということもできます。また、調整区域ですから、隣に老人ホームあるわけです。国の補助を受ける老人ホームというのは、当然調整区域内でも建てられるわけです。ですから、お隣へちょっと声をかけて買ってもらうということも可能なんですよね。

 だから、この辺は本当に厳正に、くどいようですけども、5条許可申請を受け付けた時点で、地目を農地に改めてから受け付けるという行為を怠ったところに、私は若干問題があるんやないかと。あなたの方からいただいた資料によりますと、確かに農地法上の法益と、これは一種の私権の制限ですから、余り厳密に単なる手続違反だけで許可がおろせないということでないということですけれども、少なくとも法律上はある程度問題ないといいますか、脱法的な行為だったとしても、私が問いたいのは、何が正しいか正しくないか、その辺をやっぱりきちっと見きわめてやっていただきたい、こういうふうに思います。これにつきましては、余りくどくなってもいけませんので、この辺でとどめておきますけれども、少なくとも法務局に対しては、毅然とした態度で、今後農転の手続の運用に当たっていただきたい。こういうやり方が通れば、ほかの人もまねしますよ。ちょっと知恵を働かせば金もうけできるんですよ。これだけひとつ苦言を呈しておきたいと思います。

 それで、片田の工業団地の奨励条例の関係ですけども、検討するということですから、今後の出方を見たいと思うんですが、ひとつよく御検討いただいて御判断いただきたい、こういうふうに思います。

 それから便宜供与はしてない。これは物的な一つの便宜供与ということですね。設置に係る公共的施設の整備云々ということですから、そういう物的な関係の便宜供与になると思うんです。それで、これは法の制度上の一つの仕組みですから、いたし方がないんですけれども、この進出企業に対して、もう一つ結果的には便宜供与というような形になるんで、御指摘しておきたいと思うんですが、契約年月日がその年度の早いところで2月、遅いところで9月、要するに2月とか6月とか8月とか9月とか、こういうことなんですが、これは固定資産税の面で、1月1日の所有名義人に対して固定資産税というのは課税通知が行くわけですけども、ですから、この企業はそれぞれ年度半ばに買ってる。ということは、1月1日現在は開発公社の名義になっておるわけです。ですから、開発公社の名義ということは、開発公社に対しては非課税になるわけですから、この企業は、例えば2月に買ってるところも2社あるわけですけども、そうしますと、来年の1月1日になればその企業の名義になるわけですから、その企業に固定資産税の納付の通知が行くわけですけれども、ほぼ1年にわたって、その企業の所有名義になりながら、課税は免れる。そういう意味での、これは法制度上の一つのあれですから、ただ民間では、その所有権の移転した時点から月割、日割計算という形で、当然固定資産税を分割で割っているわけです。

 ですから、これは逆に開発公社の方が買った時点は、その地元の地権者の方が、1月1日の名義はその地元の方の名義になっておると、開発公社が途中で買っても、そのもとの地権者の方に丸々固定資産税が請求が行く、こういうことなんですね。ですから、自分の手元から離れても、売った人はその分の固定資産税を払わなければならない。逆に今度この企業の場合は、年度半ばで買って、そしてその時点から所有権が移転されてるわけですから、本来ならその時点で日割あるいは月割計算で固定資産税を負担すべきですけれども、1月1日現在の名義が開発公社になっておれば、これは非課税ということで、企業としては丸々ほぼ1年固定資産税を納めなくてもいいと。これも一つの便宜供与とは言いませんけども、法制度上のあれですからいたし方ないと思うんですが、何かすっきりしない。本来なら、移転登記が終わったら、その移転後は、その所有権者が自由に処分する権利があるわけですから、その時点から境に固定資産税を納めてもらうというのが順序やないか。これは指摘だけしておきたいと思います。

 以上、スライド条項だけひとつお答えいただきたいと思います。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎検査室長(濱口文吉君) 積算価格のスライドにつきましても、県から改正があれば、その都度連絡をいただき、関係部局へ連絡をいたしておりまして、それが年3回程度でございます。



◎市長(岡村初博君) 私に直接御質問ないんですけれども、例の土地の問題でございますけども、私どもが農業委員会としては当然おかしい、こういう前提に立っての法務局に対する申し入れであるわけです。しかし、悲しいかな、それ以上の権限がないわけですから、したがって地目変更については、いわゆる法務局の所管事項だ、こういうことで、それに対して踏み込むことができないわけです。いろんな制約がございますから、私どもとしてはそれらに対して今後どうしたらいいかということについては、大きな課題だと思っております。前例にもなる場合もあるでしょうし、したがって私どもとしては、まさにその土地の利用にかかわるところのいろんな権限がありますから、その権限の中で、そういうことが許されないような形のものがあるか、それを十分検討しながら進めていかないと、私どもの姿勢がいかにも弱い、こういうふうにとられるということは、大変心外でございますので、その点については明確に私から指示をして、きちっとやっていくようにしたい、こう思っております。

 先ほど、地方分権の話あるいは規制の話が出ましたが、そこら辺もやっぱり私どもに対して、靴の底から足をかくようなことであったりいたしますので、そういう現象が出てくる、このように御理解をちょうだいできないかな、こう思ったりもするわけでございまして、その点についてひとつ今後十分、御所見よくわかっておりますから対処をしていきたい、こう思っております。

 それから固定資産税の課税の問題については、これは企業誘致した企業だけではなくって、すべての津市でそういう事業を始めるときには、1月2日から仕事始めても、それは1年間はかからないということにもなるわけですから、月別割の課税ということは、固定資産税の法律、地方税から言ってないんじゃないかなと思うわけでございますので、1月1日現在の時点からの課税で、それに対する課税、こういうことになるわけですから、別にその企業に対することだけではないんじゃないかな、このようにも思ったりいたしますので、ちょっと私が間違っておればまた担当からお答えさしていただきますが、2点ちょっと私、御発言の中から感じましたので、お許しをいただいて発言さしていただきました。ありがとうございました。



◆22番(岩本勝君) それは市長が言われることもよくわかります。ただ、今言ったように、こういうことが世間に知れると、農転の手続の形骸化が進む、ちょっと知恵を働かせればそういうことができるということですね。その辺をひとつ御指摘したかった。正直言って、これは調整区域ですから、地元の農業委員会は意見を述べることができるということで、知事の許可ということですからね。津市が許可権者であれば、これは私ももう少し鋭く指摘をしたいと思うんですが、ある程度限界を感じながら、これ余りそういう例がないと思うんですけどね。ですから、法務局にはやっぱりきちっとその辺あたり−−今言ったように、鈴鹿とか四日市では考えられないことが津で行われておる。じゃ法務局の統一見解は一体何だということをきちっと押さえていただきたい、こういうふうに思うんですね。

 それから固定資産税の関係ですけど、市長の言うのもわかるんですが、民間ではそういうようなことで、そういう年度半ばで所有権の移転登記があると、その日を起点に固定資産税を月割とか日割。ただ今度の場合は、開発公社が1月1日現在名義になってるから、その企業は納めなくてもいいというだけのことで、もし開発公社がお金を納めておれば、それはその時点で当然話し合いで、じゃ所有権移転後についてはおたくで納めてくださいよとか、あるいは一括納付してあれば、これだけ納めてあるからこの分はひとつ戻してくださいよとか、そういう考え方の方が双方納得いくと思うんですね。ですから、今回の場合は、企業を例にしたんですけれども、開発公社が買ったときには、その地元の山林なら山林の持ち主は、手放した時点が仮に1月2日に手放しても、1月1日には全部自分の方に課税されてくるという、こういうすっきりしない現象になるわけですから、その辺を指摘したかったわけです。

 以上質問終わります。



○議長(稲守久生君) 暫時休憩いたします。

     午後2時35分休憩

     午後2時50分再開



○議長(稲守久生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。15番中川隆幸君。

             〔15番 中川隆幸君 登壇〕



◆15番(中川隆幸君) 私は清津会を代表して、市政一般についてお尋ねをいたします。私、もともとソフトな人間ですので、ソフトムードでひとつ質問していきたい、このように思っておりますので、当局の方もそのような状態でお願いします。

 まず最初に、市長の出馬表明について申し上げます。岡村市政も、昭和49年のスタートから、来年7月で5期20年の任期を全うすることになります。その間、福祉、排水、学校整備など、着実な市政運営を推進された実績に対し、評価をするものであります。6選出馬表明に際しては、多選、高齢、後継者問題などの指摘がある中で、随分悩まれたとも聞き及んでおり、景気の低迷による厳しい財政運営の局面で、出馬の決断をされた勇気に、会派として敬意を表する次第です。不況脱出のシナリオもない時期ではありますが、サイエンス計画などの残された課題の解決に向けて、健康に留意されて、全力で取り組まれることを期待して質問に移ります。

 中勢北部サイエンスシティ計画についてお伺いをいたします。今議会において、市長の6選出馬表明の中にも述べられましたように、私も、この事業は最重要プロジェクトであり、ぜひ成功させなければならないとかたく決意をしております。しかし、172ヘクタールという広大な面積でもあり、用地買収、造成工事、企業誘致等々を考えますと、前途多難で問題は山積していると思います。私も地元サイエンス推進協議会の会長として、地域の活性化、ひいては津市の発展のために、行政と一体となり、事業の推進に取り組んでいく所存であります。

 そこで、以下のことについてお伺いいたします。

 まず、アクセス道路については、中勢バイパスは国、県道一身田三宅線は県が、それぞれ積極的に推進していただいております。市道大里山室睦合線については、造成工事、企業誘致にも必要であることから、事業に先行して早期に着工されるべきだと思われますが、いかがでしょうか。

 次に、オフィスアルカディア25ヘクタールは、地域振興整備公団に依頼するとのことでありますが、その後どの程度進んでいるのでしょうか。

 3点目として、企業の誘致活動も進められていると思いますが、現在の景気の底冷えの中で、どのように選択して誘致してくるのか、また、優遇措置はどのように考えているのか。

 4点目として、排水対策でありますが、この地域の雨水は、河芸町、南黒田、高佐地区、そして栗真小川町へと流下するわけでありますが、これらの地区について、決して被害を出さないように、万全を期して事業を進めていただくように、これは要望にしておきます。

 続いて、国民文化祭についてお伺いいたします。「うましくに、ひろがる世界」をテーマに、ちなみにこの言葉は、海の幸、山の幸に恵まれた豊かな風土をあらわした言葉だそうです。平成6年10月22日から30日まで9日間、県総合文化センターを中心に、13市7町において、38事業が展開されます。このうち津市で行われる14事業のうち、津市が11事業を受け持つと聞いております。9日間でこれだけの事業を成功さすためには、綿密な計画と準備が必要と思われます。

 そこで、1点目、国民文化祭の内容と当市の役割分担について。

 2点目、事業に対する人的、財政的な面はどのように対応していくのかお伺いいたします。

 続いて、第4次学校整備計画について、その進捗状況についてお尋ねいたします。

 まず最初に、平成3年から5年間の事業でありますが、昨今の景気の冷え込みや出生児の減少傾向などの影響をどのように分析されて計画を進めようとしているのか、基本的な考え方と、あわせて現況についてお尋ねいたします。

 第2に、ここ数年間での経済状況の変化は激変しておりますが、この計画に与える影響は、またどのような問題点があるのか、お尋ねいたします。

 次に、財政の見通しについて。最近は、毎朝新聞を読むのもおっくうになるほど、バブル崩壊の大影響を受けた後遺症で、先行き不透明な政治と経済が論じられております。経済評論家の淡い期待もむなしく、景気の底割れが懸念される昨今であります。政府発表の地方財政計画も、財源不足から起債で対応等々、地方自治体にも厳しい冬が襲ってまいりそうであります。

 そこで、本市の財政見通しについてお尋ねいたします。

 1点目、平成5年度の市税収入は、当初見込みどおり確保できるのかどうか。

 2点目、平成6年度の市税収入はどのようなマイナス要因があるのか。また、その見通しは。

 3点目として、来年度予算の編成の基本的な考えはいかがでしょうか。

 以上3点お願いをいたします。

 次に、今回名称もコースも一新して開催される第30回津シティーマラソンについてお聞きいたします。30回という歴史の反面、これまでは他市と比べて、コース、参加人数などいま一つ盛り上がりに欠けた大会であったかと思います。今回、コースの変更など要綱を一新されたと聞いておりますが、変更の経過と問題点、そして現在の応募状況についてお尋ねいたします。

 続きまして、鎮江市友好10周年記念事業についてお伺いいたします。去る10月16日から23日まで、津市議会代表訪中団の一員として鎮江市を訪問をいたしました。その折に、鎮江博物館を見学させていただきましたときに、今回津市との友好10周年記念事業に出品する品々を拝見させていただきました。紀元前1000年から西暦1000年にかけての大変貴重な出土品であり、鎮江市から外に出すのは初めてのものも多いと聞かされました。このような貴重な品々を目にすることは、市民にとって大変意義のあることと思います。何としても成功させていただきたいと思いますが、そこで1点目、文物展開催は、いつ、どこで、どのような内容で行うのか。

 2点目、どのようにPRを行うのかお伺いいたします。

 続いて、農業問題の質問をいたしたいと思いますが、その前に、昨日ですか、一昨日ですか、ガットから、ガット新ラウンドの議長調整案が出され、日本政府も受け入れの方向ということになってまいりましたが、私も農業者の一人として、大変憂慮しています。部分開放することに関しては、国内においても賛否両論あることも御承知のとおりであります。しかし、お米は一農産物であるとは私は思っていません。国土の保全、環境を守り、そして私たちの胃袋を満たしてくれるものであります。瑞穂の国、日本の象徴でもあります。また、日本文化の源でもあると思います。米つくりの構造改革、基盤強固な施策も不十分な今日では、衰退の一途をたどるのではないかと心配される状態であると思われます。今ここで国民合意のもと、米を守り育てていく必要があるのではないかと皆様に訴えて、通告の質問に入りたいと思います。

 本年度水稲の減収についてお伺いいたします。最近、農業を取り巻く情勢は、自給率の低下や農業就業人口の減少、兼業化、耕作放棄地の増大などの面で、大きく変化してきております。特に、農業経営の担い手の確保が深刻な状態になっており、農業の体質改善が改めて問われている状況であります。そこで、本年度は、長雨、冷夏という気象条件も最悪の状態の中で、全国的に水稲の不作の年となり、今日本では米不足で、緊急輸入という状態に追い込まれています。

 そこで、本年度の作柄状況と、農業共済における被害状況はどんな状況であるのかお伺いいたします。

 続きまして、農業経営基盤強化策についてお伺いいたします。現在津市においても、土地改良事業もかなり進んでまいりましたが、近年は担い手不足、農業者の高齢化等により、今後の見通しも決して楽観は許さない状態となってきております。そこで、行政として今後どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。

 続きまして、台風14号による農業用施設、農地災害についてでございますが、一日も早い復旧を待ち望んでいるところでございますが、被害の状況と対策はどうなっているのかお伺いいたします。

 続いて、仮称津市高齢者福祉保健計画にかかわってお尋ねいたします。先ごろ発売されたPHP発行のTHE21、12月号によりますと、津市は老人に優しい町、都市番付で、全国主要49都市の中で10位にランクされており、他市と比較して、福祉環境に恵まれていることを改めて再認識した次第です。このランキング調査は、以下6つの項目に分類されており、1つ、福祉医療が充実している。これは全国33位、福祉サービスが充実している5位、暮らしやすさ15位、安全である23位、長生きできる34位、気候がしのぎやすい12位と、このような順位になっており、中でも老齢人口1万人当たりの特別養護老人ホーム定員数は、全国1位であり、住みよい福祉都市を目指した津市の成果だと思いますが、市長の御感想をお伺いいたします。

 今回より豊かな高齢化社会の実現を目指して、津市高齢者福祉保健計画案が提示されました。大変充実した内容でありますが、全般的には、寝たきり老人等弱者に対する施策に重点が置かれ、人的、財政面での対応を伴うことが多い計画案となっております。人生80年時代の長いライフサイクルの時代となった現在、60歳から70歳までの年代は、十分に社会に適応する能力を持つ高年齢の人が多いわけですから、年齢だけで一様に扱うのは間違いであろうと思います。高年齢であっても、みずから地域福祉の担い手となって支援していただく人材活用も含め、もっと健康と生きがい対策の推進に意を用いてほしいと思います。老人クラブの活性化を図る指導者の育成や、市街地における学校、園、空き教室を活用した仲間のスキンシップが近くでできるきめ細かい拠点づくりも、必要な施策として検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者福祉住宅改良についてお伺いします。豊かで充実した高齢期を地域や家庭で過ごすためには、日常生活のもととなる住居の設備を状況に合わせ改造することは重要なことであります。私の近くで、病院からリハビリを終え家庭に一時戻り、中間施設へ入る前日、骨折して、再度入院するというような事例も聞きますので、利用状況の悪い高齢者住宅整備資金貸付事業の周知を高め、促進を図ってほしいと思います。厚生省も、来年度から、年金還元融資の中で、ケア対応住宅の新改築に、低利で貸し付ける制度を新たにスタートすると伺っておりますので、あわせて普及に向けて努力していただきたいと思います。この点は、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問はこれで終わります。どうもありがとうございまた。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) まず初めに、私の今議会冒頭にお願い申し上げて出馬表明をさせていただきましたが、それにつきまして大変温かい激励のお言葉をちょうだいいたしまして、本当に感激をいたしております。十分健康に注意しながら、残余の期間はもちろん、それ以降にも耐え得るように一生懸命努力をしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 中勢北部サイエンスシティ計画の推進に当たりましては、地元の議員さんとして、また長年地区のいろいろな役割を担ってこられました議員さんの立場からも、大変私ども御理解をちょうだいしまして、御協力をいただいておりますことを、本当にまず心からお礼を申し上げます。いよいよこれからが正念場になろうと思っておりますので、私を初め担当部一同力を合わせて取り組んでいきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 3点ほど御質問をいただいたわけでございますが、御案内のとおり中勢バイパス並びに県道につきましては、それぞれ鋭意県に対しまして、調整あるいはさらに建設等に対しましてお願いをいたしておる段階であるわけでございまして、市道につきましても、明確な形での対応が迫られてきておりますので、この道路は、御指摘いただきましたように、重要なアクセス道路であることはもちろんのこと、また事業実施期間中の主要幹線にもなると判断しておりますから、現道の拡幅整備に向けまして、平成6年度には調査設計等に取りかかるべく、ただいま諸準備を進め、特定財源の確保に努めながら、早期整備ができるように取り組んでまいりたい、このようにも考えておりますので、御了承ちょうだいしたいと思います。

 オフィスアルカディアの問題につきましては、その後どの程度進展をしておるか、こういう御質問でございますが、さきの中勢北部サイエンスシティ第1期事業計画策定調査中間報告でございますが、報告をさせていただきましたように、オフィスアルカディア区域約25ヘクタールについては、地域振興整備公団を事業主体とし、企業誘致についての全国ネットや業務用地の造成についての豊富なノウハウを活用し、当区域の整備並びに企業の早期立地を図りたい、こう考えております。

 地域振興整備公団を事業主体とするには、県から事業要請を行いまして採択されることが必要でありますが、採択されるまでの間、関連基盤の整備計画や用地の取得見込みなど、さまざまな事項について事務的に協議を整えていくことが必要となっておりまして、既に県並びに公団との事務協議を幾たびか重ねてきております。

 このため、御質問の公団としての事業の採択時期は、現段階で明らかにはできませんが、今後とも採択条件の整備に努めながら、引き続き事務レベルでの協議を行いまして、早期事業採択を目指したい、こう考えております。現在の時点ではその程度のことしかお答えができません。しかし、機会あるたびにこれらについてはひとつ要請をしていきたい、こう思っております。

 大変不況でございますので、こういう不況の中でどうか、こういうことでございますが、現状までの若干取り組みの一端を申し上げます。

 事業化に当たっては、用地買収を初めとして、さまざまな分野の取り組みが必要でありますが、企業誘致につきましても、現段階から取り組むべき重要な課題であります。このために、企業誘致活動といたしまして、まず本年6月から8月にかけまして、第1次、第2次の企業の意向調査を合わせて約540社を対象に行い、その結果、関心を示した企業19社に対しまして、直接企業に出向いて、サイエンスシティについての説明を行い、その後も状況の説明を行うなど、積極的なアプローチを続けているところでございます。

 また、この11月には、市内企業を含めた約230社の企業を対象とした第3次の意向調査を行いまして、今までのところ17社がサイエンスシティに関心を示していただいております。前2回と同様に、直接説明を行い、アプローチをしたいと考えております。第3次につきましては以上ですが、市内企業も含めた形で今回についてはさしていただいております。市内企業の中にも、関心を示していただいているところも数社ある、こういうことをつけ加えさしていただきます。

 また一方、企業誘致活動の一環といたしまして、サイエンスシティへの先端産業、研究開発施設等の誘致導入に資するために、産業、学界、行政の各分野の関係者の参加による産・学・官フォーラムを設置すべく、既に三重大学からは全学の体制で参加していただくことになっておりまして、現在、さきの意向調査において関心を示された企業を中心に、参加も要請しているところでございます。

 さらにまた、全国的なオフィスアルカディア推進協議会というのがございまして、これは通産省等を中心にされると思いますが、協議会加盟の企業、団体の一部が参加しまして、各地域で地域小委員会が開催されているところでございますが、津地域におきましても、先般21企業が参加いただきまして小委員会を開催しているところでございます。このほか、当面、東京圏での企業誘致活動が継続的に行うことができますように、その具体的な方法、方策等も現在検討しているところであります。

 以上が主な企業誘致活動の現況でありますが、御指摘いただきましたように、現下の厳しい経済情勢のもとに、また全国各地に類似の開発計画が進められている中では、企業に対し、市の特殊性を積極的に示すことが極めて重要であり、今後も粘り強く企業誘致活動を進めてまいりたいと存じております。

 また、先般、第2名神等、いろいろ高速交通の新しい施行命令等が出ましたが、そのような形での社会資本の整備が予測されるという関係でございますので、それらの促進も一日も早くできるように、私どもはあらゆる角度からそういう面での対応も進めていく。したがいまして、私どもだけでなく、議会あるいは県あるいは県議会等、それぞれの立場立場での社会資本の充実についてぜひひとつ盛り上げていけたら、このようにも考えておりますので、それは大きくこういう企業誘致に影響が出てくる、このように感じております。

 そこで、誘致策あるいはまた優遇策は、こういう御所見でございますが、先ほど岩本議員さんからも、来年3月で切れますところの工場誘致条例等についての御意見等も拝聴したわけでございますが、昨今、大変アルカディアにつきましては、拠点都市法にかかわりましての指定事業、こういうことに相なりますと、各関係する省庁等における支援策等もあるわけでございますので、それらとの関係等も十分あわせ考えていかなきゃならない、こう思っておりますが、支援策等検討する中で、この誘致条例の今後についてもひとつ十分研究して対処していきたい、こう思っております。

 現時点では若干明確にはお答えできませんけれども、十分その他についても大きな検討事項だ、このように受けとめております。

 次に、国民文化祭につきましては、教育委員会の方からお答えをさしていただき、また第4次の施設整備についてもお答えさしていただきますが、国民文化祭につきましては、大変数多くの事業を取り組みますので、それなりの私どもの人的なあるいは財政的な対応もしなけりゃならない、このように考えております。どうぞひとつ格別の御理解をいただきまして、御支援のほどお願いいたしたいと思います。

 次に、来年度の財政の見通しについてでございます。これにつきまして財務部長からお答えをさしていただきたいと思いますけれども、基本的な予算の問題、見積もり等につきましては、大変厳しい情勢であり、もう明確に税収の中で法人市民税は落ち込むというのは間違いございません。したがいまして、それらの財源をどこに求めるか、これらは当然今後の検討課題であります。

 したがって、十分事業については精査をしなけりゃならんと思っておりますが、従来からの継続事業は、やはり重点的に進めていく、こういうことに相なろう、こう考えます。さらにまた、新しい県の文化会館等もできてまいりますと、それに関連するところの経費も出てまいります。あるいはまた産業振興センター、伊勢湾ヘリポート等も完成をされておりますので、それらについての関連経費も出てくる、こういうことでございます。

 したがいまして、歳出面においては、従来の伸びは行っていかなきゃならん、こう思っておりますが、歳入面は今言ったような状態でございます。したがって、私どもとしては、可能な限りの健全財政運営を心がけていきますけれども、福祉等の低下を来さないように、あるいはまたいろいろな活性化のための21世紀へ向けてのための諸調査、対応もしていかなきゃならん、こういう現況でございますので、従来、ざっくばらんに申し上げまして、いろいろと積み立ててまいった面の取り崩しなり、あるいはまた場合によれば、競艇事業収入等についての、改築も控えておりますから、なかなかすんなりは参りませんけれども、それら等についての流用と言うとちょっと言葉悪いですけれども、若干そんなふうなことをしながらでも、福祉水準等低下しないように進めていかなきゃならん、こんな厳しい情勢である、こういうことでございます。

 ただ、予算の編成のあり方については、7月に選挙があるわけですから、一応3月議会等におきましては、それまでの必要予算、こういうことになろうと思いますし、また新規の政策等については、それ以降の問題、こういうことになろう、こう思っております。しかし、厳しい財政事情ですから、年間を通してのやはり基本的なものは一応抑えておかないと、不測の事態等、豪雨とか災害とかいろんな事態、その他国の政策等における変更等も、これから予算編成される中で出てまいりますから、それらに対する対応力、これもつけていかなきゃならん、こんなふうなことでございますので、一応編成作業としては、年間を通した形の中で事務的には進めていく、こんなことになると思っておりますので、御了承いただきたいと思います。

 大変米の問題につきましては、重要な段階に来ておるようでございます。直接御質問はございませんので、私の所感は申し上げませんが、今後も、御指摘がございましたように、国土保全その他、やはり私どもにとっては大変環境保全上からも重要な産業である、こういう考え方のもとに、基盤整備その他等継続的にさらにひとつ進めていく気持ちには変わりはございませんし、むしろ農業者の皆さん方の集団営農等につきましては、今後ますますそういう必要性が出てまいろう、こう思っておりますので、それらに対しましてもひとつ従来以上に、数は少なくとも、やはりきちっとした対応をしていく、こういうことをしてまいりたい、こう思っております。

 本年度の作柄とかその他については、担当部長からお答えをさしていただきます。

 以上、私から壇上からのお答えとさしていただきます。残余は担当からお答えをいたします。

              〔教育長 荒木 務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 国民文化祭についてお答えを申し上げます。

 第9回国民文化祭につきましては、平成6年10月22日から10月30日までの9日間にわたり、三重県下13市7町で38事業が開催されます。この国民文化祭は、アマチュアの方々が日ごろ行っている各種文化活動の成果を全国規模で集い、発表し、共演、交流する場であり、期間中には、全国各地から、招待者や出演者や観客の方々など30万人ぐらいの方が来津されることが見込まれますので、十分な歓迎体制をとり、事業の成功に向けて県と協力しながら準備を進めているところでございます。

 本市内におきましては14事業が開催され、オープニングパレードなど3事業につきましては、県が主体となり実施されます。美術展、文芸大会、合唱の祭典などの11事業につきましては、本市が主体となって、具体的に準備から運営、実施までしていかなければなりません。その事業の企画につきましては、現在、県の部門別企画委員会において検討されており、国の実行委員会において承認、決定される運びになっております。

 したがいまして、本市の役割といたしましては、その決められた企画にのっとり、市職員を中心に、文化関係団体やボランティアなど、多くの方々の御協力を得て、事業の進行管理や舞台運営など実施していかなければなりません。そのためには、本市におきましても、事業を円滑に実施運営していくために、議会、教育、文化、各種団体、産業、経済、宿泊、交通などの団体の代表者をもって組織する市実行委員会を設置する準備を進めており、今後実行委員会を中心とした運営体制を図ってまいりたいと考えております。その実行委員会の事務局として、平成6年4月から、その事業の準備から当日本番の実施までを行う実施本部の体制の確立を図り、万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、本事業にかかる経費につきましては、現在県が国民文化祭の全体の事業の予算化を図っているところでありますが、市が主体となって実施する11事業につきましては、本体事業費の10分の2を要請されております。また、事前の広報や交流会など市単独で負担しなければならないものもあり、多くの経費が必要となることが見込まれますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、第4次学校整備計画の進捗状態についてお答えを申し上げます。平成3年8月に開始いたしました第4次学校整備計画の進捗状況でございますが、計画時と比べて、事業内容の増大や昨今の財政事情もありまして、全体に若干のおくれが生じているところでございます。このような厳しい状況はしばらく続くものと予想されますが、教育委員会といたしましても、教育環境整備充実の必要性につきましては十分認識しているところでございまして、今後整備計画が少しでも早く完了できるように、事業の推進に鋭意努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、第30回津シティーマラソンについてお答え申し上げます。

 まず、コース変更についてでございますが、従来の津商業高校をベースとしたコースは、起伏が多く記録が出にくい、また雨天時、学校のグラウンド状態によっては中止しなければならない場合も生じる、さらには走られる方々から、沿道の声援が受けられるコースにしてほしいとの要望もあり、このことから、再三にわたり津警察署とも協議を重ねました結果、今回、津ボートをベースとしたコースに決定した次第でございます。当該コースであれば、天候にも左右されることなく、また駐車場の問題等もあわせて解消でき、市街地であることから、ランナーにも満足していただけるのではないかと考えております。

 次に、応募状況についてでございますが、12月7日現在、10キロメートルは200名、5キロメートルは300名の定員に既に達しましたため、締め切らせていただきました。2キロメートルも、定員500名のところ、あと100名程度残すところでございます。その内訳といたしましては、市内の出場者が7割、近隣市町村等からの申し込みが3割、また男子76%に対し、女子の参加者は24%となっております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

             〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 財政見通しについて、平成5年度、6年度の市税の収入見込みはとの御質問にお答え申し上げます。

 本市の税収見込みにつきまして大変御心配をおかけいたしまして恐縮に存じておりますが、御案内のとおり、国におきましても、税収不振などから、本年度5兆5,000億程度の減収になる見込みが出ておりまして、国、地方を問わず、税収見込みは大変厳しいものになっている状態でございます。

 そこで、本市の平成5年度の市税最終見込みにつきましては、12月以降にかかわります調定見込みが、現時点におきましては不明確でございますが、9月定例議会でも御答弁申し上げましてから余り変動はございません。当初予算246億8,900万円の予算額に対しまして、0.9%減の約2億3,000万円程度の不足が見込まれるものと現時点では思っております。その主なものといたしましては、個人市民税の譲渡所得の減少によるものが大半でございまして、約2億500万円程度の減を見込んでおります。

 次に、法人市民税につきましては、依然として、景気の低迷によりまして企業収益の減少が続いておりますが、収入見込みといたしましては、ほぼ当初予算程度が見込めるものとしておるところであります。

 また、固定資産税等他の税目等とも合わせまして、市税の最終見込み額は、約244億5,800万円程度が見込まれるものと思っております。なお、地方譲与税等の税外収入と合わせますと、現時点ではございますけども、税の方で2億3,000万程度の減と申し上げましたけども、譲与税等の増収が見込めますので、現計予算はほぼ確保できるのではないかと考えている次第でございます。

 次に、平成6年度の市税見込みでございますが、御承知のとおり、景気の低迷により、その回復の足取りは予想以上に重く、法人市民税の落ち込みや土地取引の冷え込みによります土地譲渡所得等が期待できない中で、今後の見込みも大変予測が難しいところでありますが、その内容につきまして、個人市民税におきまして、給与所得、ただいま申し上げました譲渡所得の伸び悩み等が見込まれますことから、平成5年度当初予算に対しまして、約5.7%の減、約5億7,000万円程度の減を見込んでおります。

 次に、法人市民税につきましても、前年度と同様、引き続き景気の回復が見込めないことから、企業収益の減少が予想されますことにより、6.8%の減、約2億2,000万円程度の減が予測されております。

 一方、固定資産税につきましては、土地の負担調整及び地目変更、家屋の新築、増築等によりまして、約5.8%の増、約4億9,000万円程度の増でございます。また、都市計画税では、1億2,000万円程度の増を見込んでいるところでございます。

 以上のような状況から、このその他の税目を合わせまして、市税全体で、平成5年度当初に対しまして、約0.5%、約でございますが、1億2,000万円程度の減で、総トータル約245億7,000万円程度を見込まれるところでございまして、この減額という大変厳しい税収見込みの中での予算編成をさせていただかなければならないと思っているところであります。

 また、御案内のとおりでございますが、本年11月に政府税制調査会において、所得税、それから住民税の減税の答申が出されておりまして、平成6年度にこれが実施されることを考えますと、現在ではその内容が大変不透明な面がございますが、市税全体として、現段階で、概算ではございますけども、約6億円程度の減収になるのではないかと予想いたさしていただいているところであります。

 また一方、国においては、地方税の減収に対します地方財政補正措置がどのように行われるか、現時点では大変不明でございますので、今後の国によります財政的支援を期待いたしているところでございまして、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。

             〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 鎮江市友好10周年記念事業にかかわります文物展開催の期日、場所、内容につきましての御質問にお答え申し上げます。

 来年の津市と鎮江市の友好都市提携10周年記念の主な事業といたしましては、鎮江市への大型バスの贈呈、津市での仮称鎮江市文物展開催、鎮江市で行われます10周年記念式典に参加する津市代表団及び市民団の派遣事業を計画しているところでございますが、6月の市議会全員協議会で御報告申し上げました鎮江市歌舞団の受け入れにつきましては、受け入れ時期等もあり、翌年度以降に繰り延べすることといたしましたので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 なお、今回の主要事業の中でも、文物展につきましては、両市間の友好交流のきずなを強くするばかりでなり、鎮江市が主体となって、中国のすばらしい文化遺産を海外に出すのは初めてのことで、10周年の年に鎮江市の御協力を得て実現できたものであることから、大変意義深い事業として取り組んでまいりたいと存じます。

 開催につきましては、平成6年10月1日から10月12日まで、津リージョンプラザの生活文化情報センターで展示する予定でございます。今回は、鎮江市及びその近郊で出土した紀元前1000年ごろの青銅器から青磁、ガラス器、唐の時代の金銀器、そして紀元後1000年ごろの陶器まで、合わせて53件の文物を展示する予定でございます。これらは、揚子江流域の独特の特徴を持つものもあり、出土地が明らかなため、いずれも資料的な価値が高く、中国で1級文物と認められているものも多く含まれております。

 一方、文物の中には、チョウ、亀など動物や人間をかたどったものや、奈良の高松塚古墳の壁画にもある中国古来の東西南北を守ると言われております動物の像など親しみやすいものが多いもので、これらの特徴を生かして、広く市民の方々に楽しんで見ていただけるよう、効果的な展示方法を考えてまいりたいと考えております。

 また、これらの文物を津市で展示できるこの機会に、津市民はもとより、できるだけ多くの方々に見ていただくため、今後市政だよりへの掲載、新聞社などへのマスメディアへのPRなどの広報活動を積極的に行ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

            〔産業労働部長 片岡次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 本年度の水稲の作況及び農業共済における被害状況につきましてお答えさせていただきます。

 本年の水稲作況につきましては、長雨に伴う日照不足、天候不順によりますいもち病の発生、また開花時期の風害による穂ずれ、倒伏等によりまして、全国的な凶作で、既に御案内のとおり、我が国の食糧事情は何らかの影響を与えられている状況にあります。

 農林水産省が本年の水稲作況状況を取りまとめた作況指数は、全国は75、三重県は89と発表されております。9月議会におきまして、水稲共済の被害状況について御報告をさせていただいたところでありますが、津安芸農業共済事務組合の損害評価調査によりますと、津市における本年度の水稲共済被害は、引き受け面積約1,480ヘクタールのうち、被害面積は約530ヘクタールで、引き受け面積の約37%でございます。ちなみに昨年度は、引き受け面積約1,430ヘクタールのうち、被害面積が約48ヘクタールで、約3%でございましたので、本年度は約12倍の被害面積となっております。共済金の支払いの対象となります3割以上の被害面積は350ヘクタールで、減収量は231トンでありまして、昨年と比べましても、面積で約12倍、減収量で約16倍の被害状況であります。

 なお、支払い共済金でございますが、昨年度は389万3,000円の支払い金額でありましたが、本年は約?200万円となる見込みでありますが、現在三重県農業共済組合連合会におきまして審査中であり、国の予算成立後支払われる運びとなっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、農業経営の基盤強化についてお答えさせていただきます。国におきましては、将来の地域農業を担う大規模経営者や青年農業者及び地域営農等が、経営体として安定的に発達する方向を推進いたしております。

 本市におきましても、基本的には国の施策の方向に基づき、農業振興を推進するものでありますが、今までに培われた条件、環境、都市近郷地域の農業として、立地条件を生かした農業経営の近代化を進めるとともに、土地の有効利用と生産性の向上を図ることが必要であると認識しております。

 このため、集落単位を基礎に、地域関係者の意向を踏まえて、核となる経営体及び担い手を育成しながら、営農集団として組織化を図り、合理的な生産体制を確立し、農業機械の共同利用、作業の協業化により生産コストを引き下げるとともに、集落内の農地は集落で守っていただくといった認識を助長しながら農業振興を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、台風第14号に伴う農業用施設及び農地災害の対応についてお答え申し上げます。まず、台風第14号での被害状況でございますが、国庫補助災害復旧事業採択規模から、材料支給等による現地受益者対応可能な小規模災害まで、総数66件で、その内訳といたしまして、農道23件、水路30件、ため池2件、井せき1件で、農業用施設災害は計56件です。また、農地災害は、田畑の畦畔崩壊及び農地排土でございまして、10件の被害があったものでございます。

 いずれの案件につきましても、現状のまま放置しますと、来年度の耕作等に支障を来すものでありますことから、今議会に災害復旧に係ります補正予算をお願いして、年度内に復旧いたす所存でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

            〔福祉保健部長 澤田信之君 登壇〕



◎福祉保健部長(澤田信之君) 津市高齢者保健福祉計画につきましてお答え申し上げます。

 まず、PHP発行、老人に優しい都市ランクにつきましては、既に御案内のとおり、月刊誌の特集記事におきまして、県都及び政令指定都市の49市を対象に、老人に優しい都市の番付が掲載されました。それによりますと、本市が老人に優しい都市として総合ランキングで第10位に、特に福祉サービスの充実につきましては第5位にランクされたところであります。この結果につきましては、それぞれの評価があると思いますが、本市といたしましては、今日まで福祉先進都市といたしまして、子供からお年寄りまですべての人々に対して、優しく住みよい町づくりを目指してまいったことが、今回の結果となっているものと思っております。

 今後も、高齢者や障害者の方を初め、市民の皆様にとって優しく住みよい町づくりを目指し、福祉施策の推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、住宅改良制度の利用促進をでございますが、今後高齢化社会が進展する中で、高齢者の方ができる限り住みなれた地域や家庭で住み続けていただくためには、安全で快適な生活環境の整備が必要であります。とりわけ生活の拠点となります住居の環境整備が必要となってまいります。現在、住居の改良に対する支援施策といたしましては、県の事業といたしまして、高齢者住宅整備資金貸付制度がありますが、現在まで利用状況は少ないのが現状でございます。

 また、御承知のように、来年度からは、厚生省におきまして、厚生年金、国民年金の加入者を対象に、年金還元融資の一環として、高齢者の在宅ケアに対応した一般住宅の新築、改築に対する低利の融資制度が創設されるやに聞き及んでおりまして、住居の改良に対する支援施策の拡充が図られるものと考えております。今後は、本市を初め、市社会福祉協議会や在宅介護支援センターでの啓発に加え、引き続き市政だより等の活用による広報に努め、同制度の利用の促進をしてまいりたいと存じます。

 次に、健康生きがい対策の拠点づくりにつきましては、平均寿命の伸長に伴う本格的な人生80年時代を迎え、離職後の自由時間がますます増大する中で、高齢者がその豊富な経験や知識を社会に活用し、すこやかで生きがいのある長寿社会としていくことが肝要ではないかと考えております。

 そのために、地域での高齢者のさまざまな社会参加活動の中核的組織として老人クラブの育成を、また地域の連帯や交流の拠点としての老人福祉センターの施設機能の拡充や、生涯学習などの地域の拠点としての公民館活動の充実、さらに働く生きがいの中核的機関として、シルバー人材センターへの支援を推進してまいりたいと考えております。一方、地域での憩いの場として、気軽に利用できる老人憩いの家等のあり方についても検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆15番(中川隆幸君) 一通り御回答いただきました。おおむね理解をさしていただきました。少々質問をさしていただきたいこともございますので、ひとつ再質問さしていただきます。

 国民文化祭の件なんですけども、教育長の御答弁の中で、財政面は大体どのぐらいかということでお聞きしたんですけども、この辺は全然予算的なことは回答がございませんだので、概略大体で結構ですので、このぐらい要るのと違うかなということがわかっておりましたら、ひとつ回答していただきたいと思います。

 続きまして、第4次学校整備計画ということなんですが、ひとつこれと関連すると思いますけども、豊里地区、特に豊里地区高野尾小学校、それから豊里中学なんですが、御存じのように高野尾には、農事組合法人、大きな法人があるわけです。そこから高野尾小学校、豊里中学に通っている子供は大変多いわけで、とりわけ高野尾小学校の児童は、もう、はっきりわかりませんけども、7割程度はそこの法人の子供になっておるんではないかな。

 こんなような状態の中で、地元高野尾の父兄の方、また地元の方、それと法人の方とのいろいろすんなりといかない部分もあるやにも聞いております。そういう中で、教育委員会としてもいろいろとそういう話も聞いてみえると思いますが、ある耳にするところによりますと、法人の中で義務教育の小学校や中学校の学校をも持ってもいいやないかというような気持ちもあるやに少し耳にしたことがあるんですが、その辺今教育委員会としてはどのぐらい把握してみえるのか、また法人から何かそういう声が聞こえてきておるのか、言うてきたんか、その辺ちょっとわかっておる範囲で結構ですので、ひとつ御回答をお願いをいたしたいと思います。

 それから財政の見通しということで、本年度は大方べたべたにというぐらいの線をお聞きしたんですが、来年度もかなり、今の6年度も、私が思っていたよりは、かなりええ線で税収があるみたいな感じに私は思っておったんですけども、これはいろいろと時と場合によって大分変わってきますので、何とも言えないとこもあると思いますけども、市税に関しては、この減収分が、個人の市民税が、個人の所得が減って減るのか、それとも滞納がようけあって減ってくるのか、その滞納見込みがようけあるでちょっと減ってきたなという見込みを立てるのか、その辺ちょっとわかっておればお聞きしたいな、こう思います。

 それから、そういう厳しい財政の中なんですが、いろいろ、特に私きょうの質問の中でも重点的に言いましたサイエンスの問題もあるわけなんですが、そういう事業をやっていく中で、この厳しい財政の中で通常の事業等は継続していかなければならない。そういう中でも、こういうプロジェクトが当然重点的に何か配分もしていかなあかんのやないかなという感じもするわけですが、その辺、重点配分もできるのかどうか、わかっておればで結構ですので、ひとつ回答していただくとありがたいと思います。

 続きまして、津シティーマラソンですが、コースも変え、今度は走る人も、今の話で、ようけ人が見てもらうと張り合いよう走ってもらえるやろうということで、大変結構だと思います。そういうことで、今までは雨がちょっと多いと、コース等のかげんもあったと思いますが、中止になったことも多いのではないかな。そういうことで、今回のコースは、マラソンというのは大体雨が少々降ってもやる競技なんですが、そういう天候とかいろいろの状態の中で、以前のような形でちょっとあって、もう走れやん、中止するというようなことが多分ないとは思いますけども、その辺かなり今度は少々の雨でも決行できる状態であるのかないのか。その辺お聞かせを願いたいと思います。

 それから鎮江市の友好10周年記念の文物展なんですが、これ、有料か無料か、ちょっと私まだはっきりわかっておりません。そういう中で、有料でしたら、このような貴重な物を陳列をするわけですから、市内の小中学生ぐらいは、やっぱし無料で見せたってもええのやないかな。そういうことをひとつ積極的にそういう姿勢でやってもらいたい。まず、有料か無料かを判断してからでないと私わかりませんので、そういう気持ちでおりますので、ひとつ……。

 それから農業問題で、意見として私が言いましたのは、それは意見ですので、そのぐらいにして、その中で申しました基盤強化という問題、これ今御回答もいただきましたけども、何としても今の時代、企業も農業も皆同じで、リストラの構造改革をしていかんならん時節に入っておるわけなんです。

 そういうことで、特に力のない個人零細の農家が日本は寄っているわけなんですが、その体質改善をしていくための基盤強化というのは、行政としては何としてもこれは指導を施策としてやっていただかねばならんと私は思っているわけなんですが、今の回答の中で、農業営農集団の組織化ということを今言われましたけども、これは大変結構なことだと思うわけなんですが、その組織化といっても、これは名目だけで、やはり政策としてやっていく、指導していく、行政がやっていくのには、もっと具体的に何かを持っておると思いますが、この営農集団の組織化というのは、育成しようというのは、もうちょっと具体的にこういう形で地域の農業を進めていくのやということを、ひとつ具体的な面をもうちょっと突っ込んで回答していただきたい、このように思います。

 高齢福祉は、今も部長さんから御回答もいただきました。私、この質問の中で、PHPの中で、津市はこんなに福祉環境に恵まれているということを再認識したと言いましたが、市長の感想もお伺いしますと、たしか私読まさせていただいたと思いますが、その回答、市長の感想まだもろてませんので、その感想もひとつお願いいたしたい。

 福祉の方、再質問はございませんので……。

 以上でございます。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(岡村初博君) 大変失礼をいたしました。PHPで上位にランクされましたことを大変皆さんとともに喜びたいなという気持ちでございます。

 これにつきましては、今日まで先輩の皆さん方を初め、皆さん方の福祉に対する深い御理解でのいろいろな御提言その他等がこういう形で載っておる、こう思っておるわけでございまして、皆さんとともに喜びたいと思いますが、ただ今日まで種々高齢者対策等について御意見等も拝聴いたしておりますと、それはまだまだ不十分な、これもしたい、あれもしたいという点が残っておりますから、したがいまして、まだまだ手放しで喜ぶというわけにもまいらん、こう思っておりますので、それらについては、今後このような高齢者のゴールデンプラン等推進の経過の中から、さらに充実をしていきたい、こんなふうな感じでございまして、以上のような感じを当時受けさせていただいて、これからも努力していこう、こう思っております。



◎教育長(荒木務君) 国民文化祭につきましての財政面、御質問がございましたので、現在わかっておる範囲といいますか、まだ県の方で完全にはしておりませんし、どれだけ人的に要請があるのかもわかりませんので、概算でございますけれども、まず11事業で10分の2負担するものとして約1億円、それから市単独で、いわゆる歓迎塔をつくったり、新聞折り込みとかいったいろんなことをやるので、大体6,000万円ぐらい。そしてなおかつ職員の人的な配置要請がありますので、その関係の金額が、どれだけ要請されるかによって変わってきますので、今申しました1億と6,000万と、それからそのほかに職員の関係の費用が必要ではないかというふうに考えております。

 次に、農事組合法人での独自の学校を設立するというような話につきましては、そのように私どもの方でも聞き及んでおります。まだ具体的にどういうふうになっておるかはわからないわけですけれども、そんな動きがあるということだけ承知をしております。

 3番目のシティーマラソンの雨天との関係でございますけれども、今回の場合は、よほどの大雪かまたは大雨関係の警報が出た場合を除いては、決行できるのではないか、こんなふうに考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。



◎財務部長(大河内徳松君) お答えいたします。

 来年度の税収見込みの中で、個人市民税の税収減が見込まれるが、個人所得が落ちるのか、また滞納がふえるのかという御質問だったと思います。お答えいたします。

 滞納金額でありますが、やっぱり全体的には不況傾向が多うございまして、個人等の滞納が少し増加傾向にあると。税収見込みに大きく影響するというほどじゃございませんが、増加傾向にあるというお答えをさせていただけると思います。

 それから個人所得の中で、壇上でも御答弁申し上げましたように、譲渡所得、土地の価格の低下といいますか、冷え込みによりまして、個人所得の中の個人の土地の譲渡所得の減少によるものが非常に大きなウエートを示しておりますのと、また個人所得でも、やっぱり会社の不況等によります残業手当と申しますか、やっぱり個人所得の減少もその中に含まれてきているというふうに申せると思います。

 その中で、次にでございますが、来年度の重点的な予算配分はどうするのかということでありますが、まさに今計上を査定をさしていただき、協議をさしていただき、査定基準の中でございますが、さしていただいておる中、これから計上査定の中で、課長ヒアリングが終わりまして、これから部長協議さしていただいて、投資的な経費の中で、いろいろ壇上でも申し上げましたように、国の財政支援がどのようになってくるのか、その点十分視野に入れていかなければなりませんし、ただいま市長の方から運営の方で御答弁ございましたが、やっぱり預金を崩さしていただくのか、またボートの方の財源をある程度というようなことなのか、そこら十分踏まえまして、これからやはり市民の要望でございます生活関連等、いろいろできる限りの配分をしてまいりたいということを十分協議してまいりたいと、現時点ではそのように考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎市長公室長(森貞夫君) 文物展につきましての御質問で、有料か無料かということでございますが、私どもといたしましては、有料ということで考えております。

 なお、小学生につきましては、お説のとおり無料といたしたいと考えておりますし、なお中学生につきましては、今現在検討さしてもらっているところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。



◎産業労働部長(片岡次夫君) 営農集団の組織化について再度質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 経営感覚にすぐれた効率的にかつ安定的な経営体が集落における農業生産を担うような農業構造を図るには、集落での生産や担い手が営農集団を結成し、生産性を高めることが大切であると認識しております。これらのため、生産者組合等を集落単位に設立し、収穫までの完全一元化を図る営農集団または部分的に農作業を請け負う営農集団、またさらに農業機械などを共同利用を行う営農集団等を地域の特性等を配慮しながら育成し、合理的な生産体制を確立しようとするものでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆15番(中川隆幸君) どうもいろいろと御回答ありがとうございました。

 いま一つだけ、鎮江市の文物展、中学生はまだちょっとわからんということでしたけども、小学生が無料で中学生は要るというのもちょっと……、何とかそれは中学生も無料でいくということでひとつ努力をしてもらいたいと思います。

 以上、これで質問終わります。



○議長(稲守久生君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明10日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時9分散会