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三重県 津市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月24日−05号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月24日−05号 − P.0 「(名簿)」








平成14年 12月 定例会(第4回)



       平成14年第4回津市議会定例会会議録(第5号)

       平成14年12月24日(火曜日)午前10時開議

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            議事日程(第5号)

第1 各常任委員会委員長報告

    教育厚生委員会委員長

    経済環境委員会委員長

    建設水道委員会委員長

    総務財政委員会委員長

第2 決算特別委員会委員長報告

    決算特別委員会委員長

第3 追加議案

 議案第124号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部の改正について

 議案第125号 津市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について

 議案第126号 津市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について

 議案第127号 津市職員の給与に関する条例の一部の改正について

 議案第128号 平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)

 議案第129号 平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第130号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第131号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第132号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第133号 平成14年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第134号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第135号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第136号 平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第2号)

 議案第137号 平成14年度津市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第138号 津市教育委員会委員の選任につき同意を得るについて

第4 請願

 請願第6号 最低保障年金制度の確立に関する請願

第5 議提議案

 議提議案第6号 津市議会会議規則の左横書き及び表記の統一に関する措置規則の制定について

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            会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

       3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

       5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

       7番 前田勝彦君       8番 藤井弘二君

       9番 岡村 武君       10番 竹田 治君

       11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君

       13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君

       15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君

       17番 小菅雅司君       18番 小林賢司君

       19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

       21番 大西禧夫君       22番 岡 幸男君

       23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

       25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

       27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

       29番 井ノ口昭太郎君     30番 稲守久生君

       31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

       33番 中川隆幸君       34番  欠員

欠席議員

       なし

            会議に出席した説明員

   市長                        近藤康雄君

   助役                        高橋広幸君

   収入役                       河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        谷本光敏君

               市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

               サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        青木 淳君

               人権担当理事        澤田信之君

               市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

               環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

               福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部       産業労働部長        坂口賢次君

               産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君

               競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               都市計画部次長       西田 豊君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

               建設部次長         亀井美明君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

               下水道部次長        平井秀次君

   消防本部        消防長           上村 仁君

               消防次長          濱口幸春君

   収入役室        副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

               三重短期大学事務局長    眞弓純一君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会       教育委員          畑地 晃君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

               教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員        監査担当理事        森 茂樹君

            職務のため出席した事務局職員

   局長       野田武義君   次長兼議事課長  野崎精一君

   議事調査担当主幹 蟻戸正裕君   主事       瀧 宣彦君

   主事       吉住充弘君

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○議長(梅崎保昭君) おはようございます。

 休会前に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 去る12月12日の本会議におきまして、関係常任委員会並びに決算特別委員会へ審査を付託いたしました各案の審議を行います。

 最初に、各常任委員長から提出の審査報告書につきましては、既にお手元に配付いたしておりますので、議事の進行上、事務局長の朗読を省略し、直ちに関係常任委員長から、委員会における審査の経過と結果についてご報告を求めます。

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          教育厚生委員会審査報告書

 議案第109号 津市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第110号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第119号 平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第3款 民生費

            第4款 衛生費 中

                 第1項 保健衛生費

            第10款 教育費

        第2条「第2表 債務負担行為補正」中

             運動施設管理業務委託

 議案第121号 平成14年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第122号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 以上、本委員会において審査の結果、議案第109号、第110号、第119号は多数をもって、他の各案は全会一致をもって原案どおり可認した。

 よって、ここに報告する。

                               平成14年12月16日

                               教育厚生委員会

                               委員長 小林賢司

 津市議会議長

  梅崎保昭様

          経済環境委員会審査報告書

 議案第112号 津市センターパレスホールの設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第113号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について

 議案第115号 津市火災予防条例の一部の改正について

 議案第119号 平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第4款 衛生費 中

                 第4項 清掃費

            第6款 農林水産業費

            第7款 商工費

            第9款 消防費

        第2条「第2表 債務負担行為補正」中

             センターパレスホール管理業務委託

 議案第123号 平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第1号)

 以上、本委員会において審査の結果、議案第119号は多数をもって、他の各案は全会一致をもって原案どおり可認した。

 よって、ここに報告する。

                               平成14年12月13日

                               経済環境委員会

                               委員長 佐藤肇子

 津市議会議長

  梅崎保昭様

          建設水道委員会審査報告書

 議案第111号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第114号 津市水道事業給水条例の一部の改正について

 議案第119号 平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第8款 土木費

        第2条「第2表 債務負担行為補正」中

             道路新設改良事業

             排水施設整備事業

 議案第120号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 以上、本委員会において審査の結果、全会一致をもって原案どおり可認した。

 よって、ここに報告する。

                               平成14年12月13日

                               建設水道委員会

                               委員長 藤井弘二

 津市議会議長

  梅崎保昭様

          総務財政委員会審査報告書

 議案第106号 津市条例の左横書き及び表記の統一に関する措置条例の制定について

 議案第107号 津市条例の整備に関する条例の制定について

 議案第108号 固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の廃止について

 議案第116号 財産の購入について

 議案第117号 津地区合併協議会の設置に関する協議について

 議案第118号 字の区域の変更について

 議案第119号 平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳入 全部

         歳出 第2款 総務費

        第2条「第2表 債務負担行為補正」中

             県知事選挙ポスター掲示場設置・撤去等業務委託

             県議会議員選挙、市議会議員選挙ポスター掲示場設置・撤去等業務委

             託

        第3条「第3表 地方債補正」

 以上、本委員会において審査の結果、議案第117号は多数をもって、他の各案は全会一致をもって原案どおり可認した。

 よって、ここに報告する。

                               平成14年12月16日

                               総務財政委員会

                               委員長 小野欽市

 津市議会議長

  梅崎保昭様

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○議長(梅崎保昭君) 最初に、教育厚生副委員長、25番中村勝春さん。

     〔25番 中村 勝春君 登壇〕



◆教育厚生副委員長(中村勝春君) 皆さんおはようございます。委員長所用のため、かわって御報告させていただきます。

 去る16日、教育厚生委員会を開会し、当委員会に付託になりました5議案について審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告申し上げます。

 まず議案第109号津市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正についてでは、委員からプールの場合は市民の生死にかかわる問題であり、自治体に責任があるという形での運営が望ましいのではないかとのことから、本案には賛成しがたいとの態度表明がありました。

 次に議案第110号津市国民健康保険条例の一部の改正についてでは、委員から被保険者にとって負担が減る部分については評価しつつも、明らかに負担が増加するという部分があることから、本案には反対するとの態度表明がありました。

 最後に議案第119号平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)では、委員から債務負担行為補正については議案第109号津市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正についてにつながっていくため、市民の生死にかかわるプールの管理運営は自治体が責任を持ってすべきであるとのことから、本案には反対するとの態度表明がありました。

 また別の委員から、公益事業協会の廃止にかかわって民間委託という形にされたが、第3セクターなり公益法人を目指すべきではないかとの意見がありました。

 以上が審査の過程における主な経過であります。その結果、議案第109号、議案第110号並びに議案第119号は多数をもって、その他の案件は全会一致をもって可認すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。



○議長(梅崎保昭君) 次に、経済環境副委員長、24番田端隆登さん。

     〔24番 田端 隆登君 登壇〕



◆経済環境副委員長(田端隆登君) 委員長所用のため、かわって御報告させていただきます。

 去る13日、経済環境委員会を開会し、当委員会に付託になりました5議案について審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第119号平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)では、委員から第6款農林水産業費にかかわって、本案には賛成するが、農林水産業費が年々減額されており、平成17年には合併を控え、対象としている市町村の中で本市の農業に対する行政支援が一番低いため、それまでの2年間のうちに金額的に開きがないように、他市町村よりおくれている部分だけは予算を獲得してほしいとの意見、要望が出されました。

 次に第7款商工費にかかわって、採決に当たり委員から企業立地奨励金はサイエンスシティへの進出企業という、いわば余裕のある企業へ奨励金を出すより、市内の中小企業など今大変困っているところへの支援を優先すべきとの立場から、本案には反対するとの態度表明がありました。

 次に別の委員から、商工業振興施設等建設補助金にかかわって、第4次総合計画では丸の内地区市街地再開発事業を促進するとうたっているが、再開発促進協議会は解散し、再開発事業は頓挫した。しかし商工会議所の建てかえと総合計画の整合性が図られていないため、今後、本市全体の総合的なつながりの中で、行政として進行管理をチェックしてほしいとの要望をした上で、本案には賛成するとの意見が出されました。

 また別の委員から、本案には賛成するが、商工関係から納められている税金というのは大変多く、年々商工業振興費が減ってきたことは心配である。今後港からまちづくりをしていかなければならないときに、商工業者に対して援助をほとんどせずに税金だけをとるのではなく、もっと計画を立てて今後のまちづくりのために予算を獲得してほしいとの意見、要望が出されました。

 最後に別の委員から、本案には賛成するが、商工会議所の建てかえにかかわって、市民活動センター並びに市役所の近くに新しいコミュニティホールができるのだから、市民が使いやすいように周知をしてほしいとの要望が出されました。

 以上が審査における主な経過であります。その結果、議案第119号は多数をもって、その他の案件は全会一致をもって可認すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。



○議長(梅崎保昭君) 続いて、建設水道委員長、8番藤井弘二さん。

     〔8番 藤井 弘二君 登壇〕



◆建設水道委員長(藤井弘二君) おはようございます。

 去る13日、建設水道委員会を開会し、当委員会に付託になりました議案第111号津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正についてを初めとする4件について、関係当局出席のもとさらに細部にわたる説明を受け、慎重に審査を行った結果、付託になりました案件はすべて全会一致をもって可認すべきものと決した次第であります。議員各位におかれましても、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(梅崎保昭君) 最後に、総務財政委員長、19番小野欽市さん。

     〔19番 小野 欽市君 登壇〕



◆総務財政委員長(小野欽市君) おはようございます。

 去る16日、総務財政委員会を開会し、当委員会に付託になりました7議案について審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第107号津市条例の整備に関する条例の制定についてでは、委員から時限立法的な条例についてはその都度改廃して、整備をされたいとする意見が出されました。

 次に議案第117号津地区合併協議会の設置に関する協議についてでは、委員から協議会規約第15条における費用弁償について、公人については他に報酬があることから公務の一端としてとらえ、費用弁償を受けないようにされたいとする要望がありました。

 次に委員から、現在の11市町村の一部事務組合のあり方には問題点もあり、法定協議会では即、合併に備えるようお願いしたいとの要望がありました。

 次に委員から、法定協議会は利害が対立する場であり、会長に就任した場合にはさまざまな制約を受けることから、より慎重にされたいとする意見が出されました。

 また別の委員からも、協議会の会長職については全体のまとめ役としての役割が中心となることから、津市民の声を100%反映することに最大限配慮することが最低限の責務であり、津市長としての会長職への就任は辞退されるよう要望があり、採決に当たって合併の意義等の主張が全国どの自治体においても全く同じであることを1つとってみても、今回の合併の動きそのものが平和憲法の根幹の1つである地方自治制度をないがしろにするものである。

 また、当該地区の合併は財政構造、行政水準、行政効率など、どの指標を見ても現行の津市と比較すると低下することとなり、津市及び津市民にとって、いわゆるメリットと言われている点は全くないと言わざるを得ない。さらに法定協議会の構成についても、住民の多様なニーズを反映するために議会代表や住民代表が余りにも少な過ぎることから、増員すべきである。以上の諸点から本案には反対するとの態度表明がありました。

 以上が審査における主な経過であります。その結果、議案第117号は多数をもって、その他の案件は全会一致をもって可認すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。



○議長(梅崎保昭君) 以上をもちまして、各常任委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 続いて、御意見もしくは討論がございましたら御発表願います。

     〔11番 豊田 光治君 登壇〕



◆11番(豊田光治君) おはようございます。ちょっとのどを痛めておりまして、お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、御容赦をお願いいたします。

 日本共産党議員団は、上程されました案件中、議案第109号津市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について、議案第110号津市国民健康保険条例の一部の改正について、議案第117号津地区合併協議会の設置に関する協議について及び議案第119号平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)について反対、他の案件については賛成します。

 以下にその理由を述べ、議員各位の御賛同を得ようとするものであります。

 まず、議案第109号津市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について。津市公益事業協会の廃止に伴い、運動施設の管理業務のうち実施可能なものは民間に委託するとしていますが、市民プールの管理は人命にかかわる事業であり、市が管理するべきだと考えます。したがって民間委託には反対するものであります。

 次に、議案第110号津市国民健康保険条例の一部の改正について。一般被保険者に係る基礎価格に関する改正等については、青色申告をしている一部の人にとっては有利になる側面はあるものの、それ以外については控除の廃止など全体として負担がふえます。また一部負担金の負担割合に関する改正では、退職被保険者及びその被扶養者も負担金の割合が2割から3割にふえ、その負担は極めて大きいものになります。

 深刻な経済不況の中、もはや経済のかじ取り能力を失った小泉自公保内閣は、医療制度改悪や年金制度改悪、雇用制度改悪等々、構造改革の名のもとに広範な国民に激痛とも言える痛みを押しつけてきています。このような時期だからこそ、地方自治体は市民の暮らしと健康を守っていかなければならないと考えます。しかし今回の条例改正はさらに痛みをもたらす内容となっています。以上の理由で当議案には反対するものであります。

 次に、議案第117号津地区合併協議会の設置に関する協議について。まず今回の合併の動きは中央集権制を排した戦後の民主主義、平和憲法の根幹の1つである地方自治制度をないがしろにするものであると言わざるを得ません。つまりこの合併は国・県の一方的な押しつけであって、自主的なものではないということは、合併の意義として上げられている少子・高齢化対策、あるいは財政基盤の安定化など、主張が全国どの自治体においても全く同じという1つをとってみても、このことは証明されています。

 次に当該地区の合併は市長自身も認めたように、財政構造、行政水準、行政効率等、どの指標を見ても現行の津市に比べ低下し、いわゆるメリットは津市及び津市民にはありません。

 さらに当該協議会の構成については久居市でも議会代表の増員を求める附帯決議が議決されたように、住民の多様なニーズを反映するには余りにも少な過ぎます。このような協議会は設置すべきでないと考えます。

 以上の理由をもって、本案には反対いたします。

 最後に議案第119号平成14年度津市一般会計補正予算第(5号)について。歳出第7款商工費中企業立地奨励金については、サイエンスシティ等に進出して工場増設をしようとするなど、いわば体力のある特定の企業のみを優遇しようとする側面を持っています。条例制定の際にも指摘したように、自治体が特定の企業に対する優遇措置をすることは、自治体間のいびつな競争を招き、モラルハザードを引き起こすことになりかねません。固定資産税の優遇措置や雇用促進に対する奨励金等振興策保護策は、深刻な不況の中で苦境に立たされている既存の中小企業や商店街にこそ優先されるべきだと考えます。

 さらに第2条第2表債務負担行為補正中、運動施設管理業務委託については、議案第109号との関連から反対するものです。

 以上が私どもの議案に対する意見と態度です。議員各位におかれましては、ぜひ御理解をいただき御賛同いただきますよう重ねてお願い申し上げまして、討論といたします。



◆3番(坪井年明君) 議事進行について=ただいま上程中の各案につきましては、関係常任委員会において慎重に審査され、先ほどの報告に接しました。

 ついては、これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決を行います。

 一部反対の声をお聞きしますので、分けて採決を行います。

 最初に、議案第106号から第123号に至る各案中、議案第109号、第110号、第117号及び第119号を除く各案は委員長報告のとおり原案どおり可決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、議案第106号から第123号に至る各案中、議案第109号、第110号、第117号及び第119号を除く各案は原案どおり可決確定いたします。

 次に、議案第109号、第110号、第117号及び第119号に対し、御賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(梅崎保昭君) 起立多数であります。

 よって、議案第109号、第110号、第117号及び第119号は原案どおり可決確定いたします。

 続いて、認定第3号から第13号に至る各認定案の審議に進みます。

 最初に、決算特別委員長から提出の審査報告書につきましては既にお手元に配付いたしておりますので、議事の進行上、事務局長の朗読を省略し、直ちに決算特別委員長から委員会における審査の経過と結果について御報告を求めます。

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          決算特別委員会審査報告書

 認定第3号 平成13年度津市一般会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成13年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成13年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成13年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成13年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第8号 平成13年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第9号 平成13年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第10号 平成13年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 認定第11号 平成13年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 認定第12号 平成13年度津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 認定第13号 平成13年度津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 以上、本委員会において審査の結果、認定第3号、第4号、第6号、第10号及び第13号は多数をもって、他の各案は全会一致をもって原案どおり承認した。

 よって、ここに報告する。

                               平成14年12月17日

                               決算特別委員会

                               委員長 安藤之則

 津市議会議長

  梅崎保昭様

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○議長(梅崎保昭君) 決算特別委員長、15番安藤之則さん。

     〔15番 安藤 之則君 登壇〕



◆決算特別委員長(安藤之則君) 去る17日、決算特別委員会を開会し、付託になりました平成13年度認定案11件の審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告申し上げます。

 内容審査に先立ち、監査当局から決算審査意見書に基づき概要説明を受けた後、それぞれの認定案について関係当局出席のもと細部にわたる説明を受け、慎重な審査を行いました。

 以下、主な内容について申し上げます。

 まず審査意見書について、委員から、談合や建設業法違反などに関して、聞き取りを行う事案がある場合、その概要については議会に対する報告、または月例監査報告において触れるなどの配慮をされたいとの要望が出されました。

 次に認定第3号平成13年度津市一般会計歳入歳出決算では、委員から、市債が年々累積されており、是正する必要があることから、歯どめ策の検討をされたいとの要望が出されました。

 また、歳入では、深刻な経済不況下においても、自治体独特の裁量権が認められている税収の1つである法人市民税における制限税率を適用する意思がないこと。

 固定資産税では、土地の評価が下落しているにもかかわらず、都市部と同様の負担調整が周辺部にはなされていないこと。

 道路占用料では、現在の占用料に対して移設補償料がかなり高額であるにもかかわらず、移設補償費に見合う範囲内での見直しが行われないこと。

 また、歳出では、総務費にかかわって、サイエンスプラザに対し経済情勢や企業の立地状況からも建設の必要性がないと考え、計画の一時凍結や見直しを求めてきたが、強行した結果、本来の機能からはほど遠い実態であること。

 民生費にかかわって、不況が深刻になり、生活困窮者が増大する中で、生活保護の伸び率が低いこと及び医療費助成制度が所得制限の導入や妊産婦医療の自己負担の増加を反映した決算であること。

 土木費にかかわっては、大型事業のしわ寄せにより、特に生活関連予算が切り詰められていること。

 教育費にかかわって、係争中である県総合文化センターにかかわる地代の問題などが是正されていない決算であること。

 以上のように、大型事業を優先させたために、市民生活全般にわたり切り縮められた決算となっていることなどから、本案には反対するとの態度表明がありました。

 また、別の委員から、未徴収についての解決策等の検討がなされないままの決算であるため、努力をされたいとの意見が出されました。

 続いて各特別会計の審査に移り、まず、認定第4号平成13年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算では、委員から、全体的に随意契約が多い。今後も経営が厳しくなることが考えられることから、競争入札に変えられたいとの意見が出されました。

 また、別の委員から、船舶振興会への交付金などの収益構造、昨今の経済状況下の過剰な設備投資、さらには、売店使用料に消費税が賦課されていることから、本案には反対するとの態度表明がありました。

 次に、認定第6号平成13年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算では、委員から、使用料に消費税が賦課されていることから、本案には反対するとの態度表明がありました。

 次に、認定第10号平成13年度土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算では、委員から、一定の理解はするものの、住民の意思が反映された事業とは言いがたいことから、本案には反対するとの態度表明がありました。

 次に、認定第13号平成13年度津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算では、委員から、介護保険制度の根幹である被保険者の介護サービスの保証がなされておらず、現状は保険あって介護なしであることから、本案には反対するとの態度表明がありました。

 以上が、当委員会における審査の概要であります。その結果、認定第3号、第4号、第6号、第10号、第13号は多数をもって、その他の案件は全会一致をもって承認すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。



○議長(梅崎保昭君) 以上をもちまして、決算特別委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 続いて、御意見もしくは討論がございましたら御発表願います。

     〔10番 竹田  治君 登壇〕



◆10番(竹田治君) 日本共産党議員団は上程されました案件中、認定第3号平成13年度津市一般会計、認定第4号平成13年津市モーターボート競争事業特別会計、認定第6号平成13年度津市下水道事業特別会計、認定第10号平成13年度津市土地区画整理事業特別会計及び認定第13号平成13年度津市介護保険事業特別会計の歳入歳出決算に反対、他の案件については賛成するものであります。

 以下、その理由及び意見、要望も含め、私どもの見解を申し述べ、議員各位の御理解を得ようとするものであります。

 まず認定第3号一般会計であります。経済不況が一層深刻化し、歳入の確保が厳しい中、自治体に裁量権のあるものについては最大限歳入確保に努め、歳出においては不要不急の支出を抑え、市民の暮らしを守ることを最優先した財政運営が求められているということは言うまでもありません。そういった立場から、歳入歳出について検証してみたいと思います。

 まず、歳入について。1点目は法人市民税ですが、国においては外形標準課税などが検討されています。しかし中小零細企業にとっては容認しがたい増税となります。本市においては資本金1億円以上の比較的体力のある法人市民税の税率を制限税率まで引き上げて、必要な税収の確保に努めるのが妥当と考え、私どもは市長にも提案してきました。しかし残念ながら今日に至っても実施されていません。

 次に道路占用料について。NTTや中電、そして合同ガスなどから道路占用料として9,600万円の収入に対し、移設補償費として中電や合同ガスなどに11億5,100万円も支払っています。理解に苦しむものであります。せめて補償費の範囲内でいいと思いますが、占用料の値上げを実施すべきであると考えます。

 またこの機会に、固定資産税と地方交付税について意見を申し述べておきたいと思います。まず、固定資産税について。市民の重税感をもたらしている1つが固定資産税です。そして土地価格の下落が続いているのになぜ税金が下がらないのかという疑問に対して、当局はそれなりの調整をしていると言っています。しかし市民が納得できるものではありません。土地価格の下落率に見合う負担調整を図るべきであります。次に地方交付税については交付額の違法、不当な削減を改めて、地方交付税法を遵守し、交付額を確保するよう、国に対しあらゆる機会をとらえて積極的に働きかけられることを求めておきたいと思います。

 次に歳出に移ります。

 第2款、総務費。市役所のIT化が進められています。私どもも基本的には賛成するものであります。しかし、委託事業が多く見られ、IT産業のえじきの対象になっているとの批判も受けなければならない実態も事実であります。自己管理型を目指し、そのために必要な技術研修も行い、マンパワーの育成に努めなければなりません。また同時に個人情報の保護策にも万全の対策を講じることは言うまでもありません。しかし、本市においては職員を信頼するという域を脱していません。組織的には全く無防備と言っても過言ではない状況です。四日市市の不正アクセス事件においては、当局が職員を告発するという事態に至っています。安全、安心なIT化を一日も早く、しかも着実に進められることを強く要望しておきたいと思います。

 次にサイエンス事業にも触れなければなりません。残念ながら私どもが指摘してきたように販売が思わしくありません。むだな公共事業の1つとして、市民に負の遺産として重くのしかかっています。せめて今後は販売の目途が立つまでは造成を一時凍結するなど不必要な支出を押さえるよう、この際強く求めておきたいと思います。

 またサイエンスプラザについては計画を一時凍結し、再検討を私どもは求めてきました。これもオープン後の実態は、残念ながら本来の企業支援等の目的や機能とはほど遠いものと言わざるを得ないのであります。

 次に第3款民生費、生活保護行政についてであります。

 本市の場合、8人のケースワーカーが担当していて、1人当たり100件に近いケースを担当しています。ちなみに国の指針は80人であります。現体制では自立を支援したくても手続に追われて十分な援助ができないのが実態で、物理的に限界を越えているのではないでしょうか。市へ相談に行った市民から、私どもへ寄せられる苦情も少なくありません。今日の経済不況のもとで相談者が一層増大することが予想されます。そのことは最近の保護世帯の増加にもあらわれています。ケースワーカーの人数をふやし、親切丁寧で、相談に行った市民が納得する保護行政ができるよう、改善を求めておきたいと思います。

 2点目は医療費助成制度の改悪にも触れなければなりません。高齢者、母子、乳幼児、障害者の医療費助成への所得制限が導入され、また妊産婦医療の自己負担がふやされました。いわゆる社会的弱者と言われている人たちへの支援策の削減後退は許されません。

 次に第5款労働費。

 青年層の就職支援についても触れておきたいと思います。深刻な不況の嵐は新卒者の就職にも大きな影響をもたらしています。高校や大学を卒業しても就職につけない状況が年々増加しています。こういうときこそ、津市が誘致しました片田工業団地やサイエンスへの進出企業に協力を依頼していただきたいと思うのであります。また、障害者雇用と同様に青年雇用支援として、市独自の支援策を提議するもので検討を促しておきたいと思うのであります。

 第8款土木費。

 まず、サイエンスに続く道路は市道大里睦合山室町線や中勢バイパスなど大型道路が新設されています。一方生活道路の補修などに対しては1,000件を越える市民からの要望に対し、約3分の1の300件しか対応し切れていない現状は、津市の道路行政の姿勢を端的にあらわしていると言えます。

 次に津市発注の公共工事において、市民から、談合情報や一括下請など建設業法違反が横行しているとの告発が寄せられています。そうした市民からの告発に対し、関係当局の対応は極めて怠慢と言わなければなりません。まさに官製談合ではないかという指摘も、当たらずも遠からずであります。そうした市民からの指摘を真正面から受け、厳格に公共事業の執行に当たっていただくよう強く求めていきたいと思います。

 第9款消防費に移ります。

 まず救急搬送の充実についてであります。蘇生術における救急救命士の措置範囲が拡大されましたが、本市においても救急救命士の技術研修と救命士の養成に一層の御努力を求めておきたいと思います。

 次に第10款教育費。

 最近の学校におけるいわゆる荒れ状態と、老朽化の著しい校舎、あるいは汚いトイレなどとの因果関係があるのではないかという指摘があります。私どもも今関係者と研究検討をしているところであります。当局においてもその辺の環境を検討され、学校によっては思い切った改修を断行されるよう求めておきたいと思います。

 またこの機会に、机、いすなど基本的な備品の更新を早めて、学校当局の要望に積極的にこたえられることを強く求めておきたいと思います。

 また、県総合文化センター駐車場用地費や西高用地の無償提供など、地財法違反の疑いが極めて濃い支出は許されません。裁判での結論を待つまでもなく、検討、実質的で理性的な話し合いを行い、一日も早い解決を求めておきたいと思います。

 第11款公債費。

 近藤さんが市長になって、8年間に、津市の借金は2倍に膨れ上がったと指摘してきました。津市の借金総額は公社も含めますと1,200億円を超えます。当該年度も55億7,600万円の借金をしています。この数年間は毎年50億円前後の借金をしていますけれども、返済を上回る借金ですから、借金残は毎年ふえ続けています。このままでは私どもの子や孫の時代はどうなるのか、不安を持っているのは私だけではないでしょう。この際、一定のルールを定め、歯どめ策を講じることを提案しておきたいと思います。

 以上見てきたように、市民の暮し向きの支出を抑制し、大型事業を推進、借金をふやすという、まさにさかさま政治が行われてきたと言っても過言ではない当認定案は認められません。

 次に認定第4号モーターボート競走事業特別会計についてであります。

 まず、一般会計への繰り出しが19億円あった平成10年度の売り上げは369億円。当該年度の売り上げは377億円でありますが、一般会計への繰り出しは1億円にとどまっています。その原因は1つには過大投資。私どもはスタンド等の改築に当たっては、必要最小限に抑えるよう求めてまいりました。また2期工事については凍結を主張してきましたが、当局は強行されました。結果は私どもの指摘したように、スタンド等の改築で売り上げを伸ばすという当初のもくろみは大きく外れ、それどころか競艇会計を圧迫し、結局赤字補てんの補償金を受け取るという事態に陥ってしまいました。まず、この点について当局に猛省を促しておきたいと思うのであります。

 2点目は売り上げが伸びても収益に結びつかない業界独自のシステムが問題であり、改善する必要があります。当該年度においても船舶振興会交付金8億6,800万円、県競走会交付金3億9,700万円、さらにモーター・ボートの購入契約の問題、部品等の購入、そして発券機等の保守点検委託料等に見られるように、笹川一族の支配にしばられています。

 また、この機会に経費の見直しを求めておきたいと思います。まず、委託料でありますけれども、今一度細部にわたって総点検を求めておきたいと思います。2点目はバスの借上げ料であります。規制緩和を最大限に生かす方策を検討して、競争入札の採用をこの機会に求めておきたいと思うのであります。3点目に売店使用料に消費税が賦課されている点も指摘しておきたいと思います。私どもは消費税には反対の立場から容認できないものであります。

 次に認定第6号下水道事業特別会計であります。

 下水道の普及促進は市民の望むところであり、私どもも一日も早く全市への普及を求めるものであります。ただ、その場合にあって、安価で効率的は手法を追求するのはいうまでもありません。そういった点から見ると、流域下水道方式は終末処理場や、幹線管渠の口径などが大規模化するなど、非効率性、非経済性など幾つかの問題を持っています。志登茂川流域の整備が進んでいますが、終末処理場の位置や規模が再検討されています。この際、小規模方式を併用するなど、安価で効率のよい、しかも全市の整備が促進される方式を検討されるよう求めておきたいと思います。なお、当認定案については使用料に消費税が賦課されており、反対するものであります。

 次に認定第10号土地区画整理事業特別会計であります。

 津駅前北部土地区画整理事業が進められています。しかし、本事業に対して60人を超える地権者が異議を唱えています。まさに異常な事態といえます。なぜこのような事態を招いたのか。まず、地権者一人一人に対し、説明責任を十分果たしてこなかった点であります。当局は計画の概要や進捗状況等について、地権者に直接説明をするのではなく、任意の地域団体を介して説明をするという手法をとってきました。そのためか、重要な事柄が地権者に伝わらなかったりして、それらが重なって行政不信が増幅されていったというのも事実であります。またその説明に計画の段階から今日に至るまで一貫性がなく、その時々の約束事をほごにしてきたという点、これは例えばC街区の地権者への換地処分における約束のほごなどに見られます。

 3点目として区画整理事業区域内の道路についても、改めて触れなければなりません。国土交通省の佐藤信秋道路局長も、あるシンポジウムで、現在の道路は車がふえる中で、人間が安心して歩くという部分が犠牲になった、地域の実情に合わせて工夫してくれと指導している、そして何よりも住民合意が必要だと発言されています。私どもも同意見であります。

 当該事業を見ても計画された当時とは違い、津駅前再開発のA2街区、B、C街区とも事業化の目途は立っていません。それどころかA2とC街区の地権者は明確にノーを表明されています。したがって当該区画整理事業区域内に16メートルもの広い道路は必要ないどころか、区画整理の仮換地案にも否定的な影響を及ぼし、今日の異常な事態を生み出している要因の1つになっています。

 しかし当局は、一度決めた道路計画を改めようとはしません。そのような硬直した態度はこの地域のまちづくりを誤らせ、将来に大きな禍根を残すこと危惧するものであります。この際、計画を抜本的に見直し、地権者の理解と納得を前提として、当該地域のまちづくりにおいて誤りがないよう、最大の努力を尽くされるよう、強く求めておくものであります。

 以上、住民合意が得られているとは言いがたい津駅前土地区画整理事業は認められません。

 最後に、認定第13号介護保険事業特別会計であります。

 特養ホームの待機者が896人。ある施設では80年待たなければ入所できないというほどの申し込み数になっていると言われています。ある被保険者は特養ホームを希望したが入所できず、結局在宅での介護を余儀なくされ、それでも保険料は年金から容赦なく天引きされていることに強く怒ってみえました。これでは何のための保険制度かと言わなければなりません。まさに保険制度の根幹が問われていると思います。問題はこのような深刻な事態にかかわらず、特養ホームの建設に依然として背を向けている市長の姿勢であります。これは行政の長として、また保険者としての当然の責任を放棄する無責任な態度と言わなければなりません。

 また、利用料の支払いが困難で、サービスを手控える被保険者も少なくありません。特に所得の低い階層にその例が顕著であります。保険料を払っているすべての被保険者が必要なときに必要なサービスが受けられる制度にはほど遠く、まさに保険あって介護なしと言わなければなりません。よって当認定案に反対するものであります。

 以上が、認定各案に対する私どもの意見と態度であります。議員各位の御賛同を重ねてお願い申し上げ、討論といたします。どうもありがとうございました。



◆3番(坪井年明君) 議事進行について=ただいま上程中の認定案につきましては、決算特別委員会において慎重に審査され、先ほどの報告に接しました。ついてはこれにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井議員の動議は成立いたしました。

 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決を行います。

 一部反対の声をお聞きしますので、分けて採決いたします。

 最初に、認定第3号から第13号に至る各案中、認定第3号、第4号、第6号、第10号、第13号を除く各案は、委員長報告のとおり原案どおり認定することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、認定第3号から第13号に至る各案中、認定第3号、第4号、第6号、第10号、第13号を除く各案は、原案どおり認定することに決します。

 次に、認定第3号、第4号、第6号、第10号及び第13号に対し、原案どおり認定することに御賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(梅崎保昭君) 起立多数であります。

 よって、認定第3号、第4号、第6号、第10号及び第13号は、原案どおり認定することに決します。

 お諮りいたします。本日をもって決算特別委員会の任務は終了いたしましたので、これを廃止いたしたいと存じます。

 ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、本日をもって決算特別委員会は廃止いたします。

 次に当局から議案第124号から第137号に至る各案が追加提出されました。つきましては、ただいまの各案を一括上程議題に供したいと存じますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、議案第124号から第137号に至る各案を一括上程議題に供します。

 なお、議事の進行上、事務局長の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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 議案第124号  議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部の改正について

 議案第125号  津市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について

 議案第126号  津市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について

 議案第127号  津市職員の給与に関する条例の一部の改正について

 議案第128号  平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)

 議案第129号  平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第130号  平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第131号  平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第132号  平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第133号  平成14年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第134号  平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第135号  平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第136号  平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第2号)

 議案第137号  平成14年度津市水道事業会計補正予算(第2号)

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○議長(梅崎保昭君) 引き続き、市長から上程議案に対する説明を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) ただいま追加上程になりました議案第124号から第137号までを一括御説明申し上げます。

 議案第124号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部の改正、議案第125号津市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部の改正、議案第126号津市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部の改正につきましては、津市特別職報酬等審議会の答申及び国会議員等にかかる期末手当の取り扱い等を踏まえ、また議案第127号津市職員の給与に関する条例の一部の改正につきましては、人事院勧告を尊重し、今回の国の給与改定の取り扱い等を踏まえまして、所用の改正をしようとするものであります。

 議案第124号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部の改正につきましては、平成15年3月に支給する場合の期末手当の支給率について、「100分の55」を「100分の50」に改めようとするものであります。

 また平成15年度以降に支給する場合の期末手当の支給率等について、3月に支給する期末手当を廃止し、6月に支給する場合の支給率を「100分の185」から「100分の205」に、12月に支給する場合の支給率を「100分の190」から「100分の220」に改めようとするもので、施行日については平成15年3月に支給する期末手当に係る改正部分は公布の日から、平成15年度以降に支給する期末手当に係る改正部分は平成15年4月1日から施行しようとするものであります。

 議案第125号津市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部の改正及び議案第126号津市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部の改正につきましては、平成15年3月に支給する場合の期末手当の支給率について、「100分の55」を「100分の50」に改めるとともに、平成15年度以降に支給する場合の期末手当の支給率等について、3月に支給する期末手当を廃止し、6月に支給する場合の支給率を「100分の205」から「100分の225」に、12月に支給する場合の支給率を「100分の210」から「100分の240」に改めようとするもので、施行日については平成15年3月に支給する期末手当に係る改正部分は公布の日から、平成15年度以降に支給する期末手当に係る改正部分は平成15年4月1日から施行しようとするものであります。

 議案第127号津市職員の給与に関する条例の一部の改正につきまして、主な内容を申し上げますと、給料につきましては全給料表にわたって改正しようとするもので、行政職給料表で平均1.96%、教育職給料表(1)で、平均2.09%、教育職給料表(2)で1.94%、それぞれ引き下げようとするものであります。

 また、扶養手当の額の改正につきましては、配偶者について「1万6,000円」を「1万4,000円」に、配偶者以外の子等の扶養親族のうち3人目から1人につき「3,000円」を「5,000円」に改めようとするものであります。

 また、平成15年3月に支給する場合の期末手当の支給率につきましては、「100分の55」を「100分の50」に改めようとするもので、当該期末手当の支給額については、改正後の規定により算定した期末手当の額から、平成14年4月1日から12月31日までに支給される給料等の合計額から改正後の規定による同期間の給料等の合計額を減じた額の相当額を減じた額としようとするものであります。

 次に、平成15年度以降に支給する場合の期末手当につきましては、3月に支給する期末手当を廃止し、6月に支給する場合の支給率を「100分の145」から「100分の155」に、12月に支給する場合の支給率を「100分の155」から「100分の170」に改め、また勤勉手当の支給率につきましては、6月に支給する場合、「100分の60」を「100分の70」に、12月に支給する場合、「100分の55」を「100分の70」に改めようとするなどのほか、特例一時金につきましては廃止しようとするものであります。

 なお、施行期日について、給料表、扶養手当、平成15年3月に支給する期末手当及び特例一時金に係る改正部分は平成15年1月1日から、平成15年度以降に支給する期末手当及び勤勉手当に係る改正部分は同年4月1日から施行しようとするものであります。

 議案第128号平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出予算の総額は変更せず、歳入歳出それぞれ504億1,510万1,000円となるものであります。

 補正の内容を申し上げますと、歳入の変更はなく、歳出におきまして、職員の給与改定等に伴う人件費の調整及び津地区合併協議会負担金の計上等であります。

 議案第129号平成14年度津市モーターボート競走特別会計補正予算(第1号)、議案第130号平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第131号平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第5号)、議案第132号平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、議案第133号平成14年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)、議案第134号平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)及び議案第135号平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、いずれも歳出では職員の給与改定等に伴う人件費の調整等、歳入では一般会計繰入金の増減調整により、収支の均衡を図るものであります。

 議案第136号平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第2号)は、収益的支出におきまして、16万2,000円の減額で、職員の給与改定等に伴う人件費の調整であります。

 議案第137号平成14年度津市水道事業会計補正予算(第2号)は、収益的支出におきまして、5,654万9,000円の減額、資本的支出におきまして、488万4,000円の減額で、いずれも職員の給与改定等に伴う人件費の調整であります。

 以上で、上程議案に対する説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(梅崎保昭君) 以上で説明は終わりました。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

      午前11時02分休憩

      午後3時30分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 午前中の本会議におきまして上程いたしました各案に対して、通告のありました質疑を行います。2番鈴木雅彦さん。

     〔2番 鈴木 雅彦君 登壇〕



◆2番(鈴木雅彦君) 豊田議員にかぜをうつされまして、少々のどの調子が悪いので、かぜに負けないようにふだんより少し大き目の声でやろうかなと思っております。

 追加議案に対する質問をいたします。

 まず、議案第127号津市職員の給与に関する条例の一部の改正について伺います。

 この改定は人事院の賃下げ勧告に準拠して、市職員の給与を引き下げようとするものですが、このうち賃下げ分を期末手当で調整するというやり方は、事実上、4月にさかのぼって給料を返還させるもので、不利益不遡及の原則に違反するものです。もしそうでないのなら、ことしの4月から適用すると明記するだけでいいはずです。何もわざわざ改正前の給料と改正後の給料との差額を3月の期末手当で減額するというややこしい特例を設ける必要はありません。つまり不利益不遡及の原則に引っかからないように期末手当で調整するという、いわば姑息な脱法行為であります。しかも、この脱法行為を条例で決めようとするわけです。これは法治国家の基盤を揺るがしかねない重大な問題です。このような脱法行為を例規担当はどう認識しているのかお尋ねしたいと思います。

 さて、人事院勧告の中では、人事院の代償措置、基本的な労働権が公務員に関しては奪われているという、この問題に関する代償措置としての機能が人事院にはあるのだということが、8月の人事院の勧告の報告の中で述べられています。特に労働条件を労使間で取り決めるという労働協約権ないからこそ、政府も人事院をその代償措置と主張してきたわけです。ならば一方的な不利益の押しつけは労働基本権の侵害に当たりますが、いかがお考えかお尋ねしたいと思います。

 次に賃下げ率の問題です。この議案は人事院の2.03%の賃下げ勧告に準拠していますが、津市にこの賃下げ率を適用する根拠となる経済指標をお示し願います。

 次に扶養手当の問題です。扶養手当の改定は配偶者分を2,000円減らし、第3子以降分を2,000円増額することで均衡を図っているように見えますが、増額の恩恵を受けるのは4人以上お子さんのみえる職員だけです。結局は減額となる家庭が圧倒的です。少子化対策を充実すべきときに、なぜ圧倒的な家庭が減額となるように扶養手当を削るのかお尋ねします。

 続いて一時金の配分の問題に移ります。一時金は期末手当と勤勉手当とで構成されており、現行制度では期末手当3.55に対して、勤勉手当1.15で、勤勉手当の割合は24.5%です。条例案では期末手当3.25に対して、勤勉手当1.40で、勤勉手当の割合は30.1%と現行制度より5%以上も高い割合になっています。これは成績主義を助長するもので、全体への奉仕者である公務員にはなじまないと考えるが、当局の認識はいかがか。

 次に給与改定全体にかかわって、5点質問します。

 今回の給与改定は、一時金で言えば4年連続の引き下げです。それに加えて基本給の引き下げで、職員の給与は1人当たり年間36万円ものカットとなります。これでは職員の生活設計が崩れてしまいます。このことを当局がどのように考えているのかお尋ねします。

 2点目です。民間企業がこれだけ厳しいのに、公務員の賃下げは当然という論調があることはよくわかっています。しかし、一方では公務員の給与が民間企業の賃金水準を下支えしているというのも事実です。したがって先の論調に乗って公務員の給与を引き下げれば、今度はそれを口実として民間企業の賃金水準が下がり、さらにそれを口実として公務員の給与が下がるという悪魔のサイクルに陥ってしまいます。民間の労働者の賃金水準を守る上で、公務員の給与水準を維持することには大きな意味があります。そこで今回の賃下げ一時金カットなどが、民間企業に波及する影響を当局がどのようにとらえているのかお聞きしたいと思います。

 3点目です。公務員の給与は民間企業の給与水準に影響を与えるばかりか、地域の最低賃金にも影響しますし、生活保護基準にも波及していきます。戦後最悪の不況に加えて、度重なる医療保険制度や年金制度、雇用保険制度の改悪など、どんどん後退していく小泉政権の社会保障制度のもとで、最低賃金や生活保護基準が下がるとなれば、その影響は甚大です。ましてや県も市も、今年度生活保護世帯への見舞金などの廃止、削減を行っているだけに、慎重な対応が求められますが当局の認識をお聞きしたいと思います。

 4点目、5点目はまとめて質問します。

 過去3年間の一時金カットの影響額は年間で3億2,300万円にも上ります。今回の改定による影響額は2億5,000万円です。今回の人事院勧告を実施すれば、GDPが0.1%から0.2%下がるとの調査もありますが、津市においてもその影響は小さくないと思います。

 そこで、4点目として、過去3年間の一時金削減の影響額3億2,300万円が津市の経済に与えたマイナス影響をどう考えているのか。5点目として、今回の改定による影響額2億5,000万円が津市の経済に与えるマイナス影響をどう考えているのか。この点についてお答えください。

 また、これだけの大きな金額ですから、商店街を初めとして津市の経済に与える影響は極めて大きな打撃になることは想像にかたくありません。したがって津市の経済に与える影響の試算を当然なさっているものと思いますが、それらの試算額がどの程度になるのかについても答弁をお願いしたいと思います。

 議案第127号についての最後の質問です。

 人口15万人以上の市は、公平委員会もしくは人事委員会を置くこととされています。今回のように基本給の引き下げという事態が起こってくると、行政の長から独立した行政委員会としての公平委員会、人事委員会の重要性がクローズアップされてきます。公平委員会は津市にも設置されていますが、権限の範囲が限定されていますので、人事委員会の設置が必要だと考えます。自治体労働者の民主的権利を真に保護する人事委員会であれば、給料表に関する報告及び勧告をする権限がありますから、人事院に振り回されることなく津市の実情に見合った労働者自身も納得できる勧告がなされるのではないでしょうか。そこで公平委員会にかわって、人事委員会の設置を求めるものですがいかがお考えになるでしょうか。

 次に議案第128号平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)、歳出第2款総務費中津地区合併協議会負担金に関して、幾つかの質問をしたいと思います。

 まずは、負担金そのものについてですが、地方自治体の財政運営のあり方は、地方財政法で定められています。負担金についても定めがあります。そこでお尋ねします。合併協議会に負担金を支出する地方財政法上の根拠はどこにあるのでしょうか。

 次に、行政の効率化に関してお尋ねします。最初の住民説明会や協議会だよりでは、合併が必要な4つの理由を上げていました。これはそもそも総務省が言い出したことですから、全国どこの自治体でもこの4つの理由を上げており、その地域固有の理由はありません。つまり合併が自主的なものでない証拠の1つであります。

 さて、その4つの理由の1つである行政の効率化についてですが、1、津市の住民1人当たりの行政の経常的経費は幾らか。2、11市町村の場合の経常的経費は幾らになるはずだったのか。3、9市町村の合併では経常的経費は幾らになるのか。4、美杉村が参加した場合、経常的経費は幾らになるのか。以上、4点についてお答えをお願いします。

 続いて、合併による経済効果について3点お尋ねします。

 1、9市町村の合併で削減される交付税額は幾らか。美杉村が参加した場合はどうか。2、9市町村の合併で行政経費の削減効果は幾らか。美杉村が参加した場合はどうか。3、その効果を達成するために削減する職員は何人か。美杉村が参加した場合はどうか。以上、3点についてお答えをお願いします。

 次に説明責任の問題について幾つか質問いたします。

 住民説明会の会場でとったアンケートでは、枠組みの質問がありますが、法定協議会参加の9市町村という枠組みを選択した意見はどれほどあったのか、まずお尋ねします。アンケートによると、11市町村による合併という枠組みを選んだ人が64%、他の枠組みによる合併を選んだ人は12%でした。残る24%は合併は望ましくないとか、わからないというものです。限られた人数ではありますが、合併を望む方の大半は11市町村による合併を選んでいるのです。

 ではこの方々は、9市町村の合併協議会となった今、合併に賛成していらっしゃるのでしょうか。それとも9市町村の合併なら望ましくないとおっしゃるでしょうか。残念ながらそれはわかりません。それは私たちにわからないだけでなく、アンケートに答えられた方自身にもわからないのではないでしょうか。なぜなら、津市民は9市町村の合併について何も説明を受けていないからです。市民にとっては11市町村で説明を受けたのに、ふたを開けてみたら9市町村だったというわけですから、率直になぜだろうと思わずにいられません。そこでお尋ねします。市民が選ばなかった枠組みで合併を進めるのはなぜでしょうか。

 最後の質問です。先ほど質問した行政効率や経済効果を初めとして、議会に対しても市民に対しても9市町村の合併の是非が判断できる一切の情報を提供しないまま協議会を設置したわけですから、説明と違って、なぜ9市町村の協議会になったのか、9市町村だと制度や料金はどうなるのか、まちづくりはどう変わってくるのかなどの情報を提供する住民説明会を、せめて1月17日の第1回協議会の前に開く必要があるのではないでしょうか。最初の協議会で新市の名前、市役所の位置、合併の方法、合併の期日について協議に入ると11月5日の任意の協議会で言っているわけですから、説明責任は一層重大です。前回のような規模での説明会が日程的に不可能だとしても、規模を縮小せざるを得ないとしても、協議会開催前に市民に対して説明責任を果たす努力をすべきではないでしょうか。

 市長さん、ぜひ住民説明会の実現を図っていただきたいと思うのですがいかがお考えでしょうか。以上で、壇上での質問を終わります。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの鈴木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それではお答えを申し上げます。

 まず、給与の問題。地方財政上の根拠はという御質問でございましたが、地財法第3条法令の定めるところに従い云々、それからその法令は地方自治法252条の2、252条の4というふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、詳細は公室長から御説明を申し上げたいと思いますが、給与の辺はこの辺にいたしまして、あと特に合併の問題についてお答えを申し上げます。

 いろいろと数字の御質問がございました。交付税上の試算値等についてでありますけれども、今までいろんな形でお答えをしてきておりますことで御理解をいただけると存じておりますが、こういった数字は私は市民の皆さんに懇談会あたりでも形を理解をしていただくために、前提とか過程とかいろんなものを設けまして、そしてこうなるのですよというふうなお話をしております。だからその数字一つ一つが独立をして物を言っている、まあ言っている場合もありますけれども、独立して物を言っておりましては、やはり不十分な理解というか、間違った理解をリードすることにもなるのかもしれない。できるだけこういうことは、後で例えば交付税が幾らになるかというのは当然実体の数字として検証されることですから、私はなるべくそういう説明の段階でも間違いのないようにといったように努めておりますけれども、その前提が本当にいろいろでありまして、1つ一番大きな前提は政府の方針が大きく変わってまいりますと、交付税制度そのものが違ってまいりますので、蛇足とは思いますけれども、後になって、市長、こんな数字を答弁したのに違っていたということを避けるためにも、くどく申し上げているわけです。

 それから本当に私はいろんな切り口からお話をしております、懇談会で。あえて私の考え方やら、それから担当者のいろんな議論の結果やら、それから任意の協議会でのお話し合いやら、そういうところで違ったような考え方も、あえて私は紹介をして、皆さんにこういう意見もありますけれどもどうでしょうかというふうにして問いかけをしてきました。それで11の組み合わせとか、それからそれが欠けた場合、1個欠けた場合、2個欠けた場合、どこが欠けた場合とか、一つ一つそういったようなことにこだわってお話をしているわけではありません。もちろんそれは津市だからそういえるのかもしれませんですね。これが嬉野町とか美杉村の議論でしたら、なかなかそうは言えないのかもしれません。どこと組み合わせるかとか、独立するのかとか、いろんな考え方によって大きく町なり村の皆さんのお考え方が違ってまいりますから。私が美杉の村長でしたらそんなような説明はしなかったでしょう。

 でも、私は津の市長ですから、津の市民の皆様には11であっても十であっても九つであっても、全体こういうふうに大きく2市2郡がまとまって、そして三重の中心地、県庁所在地として、これから存在感のある町にしていこうと、こういうような問いかけは、私はそれでいいというふうに思っています。でも私は、だから11の話が十になっても九つになっても、改めてこんなふうに変わりました、大変、大変というふうに市民の皆さんに改めて問い直す必要はないというふうに思っていますし、そしてそれは市民の皆さんも御理解をしていただいている私は総意だと、民意だと、こんなふうに思っておりますので、御承知をいただけたらと思います。

 何かお話を伺っていますと、市民の皆さんが皆鈴木議員にそんなふうにお話をなさっているようですけれども、私はそういうことは聞いておりません。

     〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 市長残余につき、御答弁を申し上げます。たくさん御質問いただきましたので、少しお時間をちょうだいしたいと思います。

 まず、1点目でございます。給与についてでございます。御質問の4月にさかのぼります給料削減についてでございますが、本年の人事院勧告におきまして、官民給与の正確な比較により、本年4月時点で公務員の給与が民間企業を上回ることが判明いたしました。このことによりましてこの官民給与の逆格差を解消するために、今回の対応に至ったところでございます。

 また、本年の人事院勧告による給与改定につきましては、いわゆる公務員の給与水準を引き上げる内容の改定でありますため、遡及することなく、官民給与を均衡させるための所用の調節措置を講じることが必要であるといたしております。このために国におきましては既に先の国会で議決を得まして、12月期の期末手当の額において、所用の調整措置を講じたところでございます。

 本市におきましても、これらを踏まえまして、今回の条例改正の内容でありまして、いずれにいたしましてもこういたしました人事院勧告、並びに国及び三重県等での取り扱い等を踏まえまして、本年度全般にわたった対応といたしまして、年間における官民給与の均衡を図るため、改正条例等を施行後に支給されます期末手当の額につきまして、将来に向かって調整するものでございまして、改正条例をさかのぼって適用するという、いわゆる不利益不遡及の原則に抵触するものではないというように考えております。

 次に人事院によります給与勧告制度につきましては、労働基本権の制約の代償措置として設けられているものでございまして、このような機能は民間準拠の原則を踏まえました上での対応の中、民間の給与水準が上がるときだけではなくて、下がる場合にも同様に働くべきものであるとの国家公務員法第67条の規定によるところでありまして、今回の引き下げは労働基本権の侵害に当たるものではないというように考えております。

 本市における給与改定に関しましては、従来から人事院給与勧告を尊重いたしまして、国に準じました、また三重県人事院委員会の勧告内容及び三重県での取り扱い等も勘案いたし、取り扱ってきております。このことから今回の給与表の改定につきまして、国及び県との取り扱いをしようとして対応してきているところでございます。

 次に今回の扶養手当の改定でございます。御案内のとおり配偶者にかかる同手当を現行の1万6,000円から1万4,000円に引き下げ、配偶者以外の子と扶養親族に3人目以降1人につきまして3,000円を5,000円に引き上げるものでございますが、これは人事院勧告の調査結果において、民間におけます家族手当の支給状況において、公務員の扶養手当の支給額が民間の家族手当の支給額を上回っていること、また女性の社会進出などに伴います家族の就業形態の変化及び民間におきます配偶者手当の見直しの動き等を考慮する中で、配偶者に係ります扶養手当の引き下げ改定となるもので、また子等を扶養する職員の家計負担及び配偶者に係ります扶養手当の引き下げにより影響を受ける世帯全般の生計費負担、並びに少子化社会対策等に考慮いたしまして、配偶者以外の扶養親族のうち3人目以降につきましても引き上げるものでございます。

 次に民間の賞与の年間支給回数が2回の事業者がほとんどであります実体を踏まえまして、3月期の期末手当を廃止し、その支給月数を6月期と12月期に再配分するものでございますが、本年の人事院勧告におきましては、公務員に関するモニター等を踏まえまして、公務員給与におきましても、能力、実績主義を進めるとともに、年功的な職務給から仕事給への転換が民間企業におけます潮流であり、公務もそれを踏まえた見直しを行う必要があるとの指摘などから、今回の期末・勤勉手当への再配分といたした次第でございます。

 次に給与改定全体につきまして、数点御質問いただきました。まず4年連続の年間給与の引き下げが職員の生活に与える影響についてでございます。厳しい社会経済情勢の中におきまして、本年4月の三重県と津市の消費者物価指数を見ましても、昨年に比べまして1%程度下がっております。平成11年度以降につきましても約3%程度下がってきております。

 また、総務省の会計調査におけます勤労者世帯の消費、支出につきましても、昨年の4月期に比べまして、名目で0.4%の減となっておりまして、こうした家計を取り巻く諸情勢を十分に考慮した措置でございまして、特に地方公務員のみがその生活に大きな影響を受けるものではないと考えております。

 また、最低賃金や生活保護基準に与える影響につきましても、今回の公務員の給与等の引き下げによる影響ということではなくて、消費者物価指数の下落傾向、あるいは実体経済の情勢によるものであると考えております。

 次に公務員の賃下げや一時金のカットが、いわゆる民間企業に及ぼす影響でございます。今回の措置につきましては、厳しい経済環境の下で、昨年度後半におきまして民間給与の水準の上昇が見られなかったことや、本年の秋季賃金改定期におきましても、多数の民間事業所でベースアップの中止や、定期昇給の中止、また賃金カットなど、民間企業従事員の給与水準など社会情勢の実体との均衡を図るための措置でございまして、今回の公務員の給与等の引き下げが直接的に民間企業への影響を及ぼすものではないと考えております。

 続きまして、過去3年間の一時金の削減や今回の改定によります津市の経済に与えるマイナス影響についてでございます。ただいまお答えさせていただきましたとおり、今回の公務員の給与等の引き下げのみが直接的に本市の経済に影響を及ぼすものではございませんが、いずれにいたしましても納税者であります市民の皆さんの御理解と御納得を得てまいりますために、厳しい財政状況の中で人件費を初めといたします行財政のコストを抑え、効率的な行財政運営を推進してまいりたいと考えております。

 次に、人事院勧告の設置についてでございます。地方公務員法の第7条第1項では、都道府県及び政令指定都市におきましては、人事委員会の設置が規定されておりますが、政令指定都市以外の人口15万人以上の市におきましては、人事委員会または公平委員会の設置が規定されておりまして、本市では公平委員会を設置をいたしております。現在政令指定都市以外の人口15万以上の市におきまして、人事委員会を設置しておりますところは、全国で熊本市のみでございます。人事委員会と公平委員会では、その職務権限が異なりますものの、職員の給与制度等につきましては人事院勧告や三重県人事委員会の勧告を尊重することによりまして、社会経済全般の情勢の適応や民間給与水準との均衡など、地方公務員法上の給与決定の原則では達成できますので、人事委員会を設置する必要はないというように考えております。

 次に、合併についてでございます。行政の効率化に関します数値につきましては、平成13年度の決算統計におけます普通会計の経常経費と、平成12年度の国税調査人口に基づいてお答えをいたします。

 まず、第1番目の津市の住民1人当たりの行政の経済経費は20万6,641円でございます。2番目に10市町村の場合の経常的経費でございますが、平成13年度の決算統計におけます普通会計の経常経費の合計は700億4,099万7,000円で、住民1人当たりの経常経費は23万91円でございます。3番目に9市町村の経常的経費でございますが、平成13年度の決算統計におけます普通会計の経常経費の合計は625億8,616万9,000円で、住民1人当たりの経常経費は22万4,032円でございます。4番目に美杉村が加入した場合の10市町村の場合は、同じく平成13年度の決算統計におけます普通会計の経常経費の合計は656億8,823万6,000円で、住民1人当たりの経常経費は22万9,262円でございます。

 次に合併によります経済効果に関しまして、平成13年度決算統計の普通会計ベースで試算いたしたものでお答えをさせていただきます。

 まず、1番目の9市町村の合併で削減されます普通交付税の額は34億9,000万円でございます。美杉村が加入いたしました10市町村の場合につきまして削減される普通交付税の額は38億1,000万円となります。2番目の9市町村の合併で行政経費の削減効果でございますが、73億2,000万円でございます。また、10市町村の合併では93億1,000万円でございます。3番目のその効果を達成するために削減する職員数は何人かという御質問でございますが、平成14年4月1日現在の普通会計職員数と類団との職員数の比較でお答えをいたします。9市町村の場合で707人、美杉村が参加した10市町村の場合で858人でございます。

 いずれにいたしましても、地方分権時代に自主、自立してまちづくりを進めていくためには、合併は必要であると、このように考えております。以上でございます。



◎市長(近藤康雄君) 再度恐縮です。

 訂正でございます。地財法上の根拠を御説明をいたしましたときに、前提を給与のように申し上げましたけれども、あれは御質問のとおり法定協議会の負担金の根拠でございますので、謹んで御訂正申し上げます。



◆2番(鈴木雅彦君) お答えをいただきましたが、質問の趣旨から外れるお答えも随分たくさんありまして、幾つかもう一度お尋ねをしておかなければいけないなという点がありますので、順番に伺っていきます。

 最初の議案第127号に関しまして、不利益不遡及の原則が脱法行為ではないかということで質問をしましたけれども、確かに国会で既に議論もされという話ではありますけれども、その国会の議論の中でもこの不利益不遡及に当たるのではないかという質問が相次いだわけですよね。それを、これは遡及するものではなく、期末手当で調整するのだから問題はないのだということで押し通したわけです。それと同じ答えをいただいたわけですけれども、実際に脱法行為に当たらないのであれば、わざわざ最初に申しましたように改正前の給料と改正後の給料との差額をという形で明記する必要もないわけです。ですからこれは法に、あるいは原則に触れないようにという、いわば言い逃れに過ぎないのではないかということも国会で既に指摘されたことです。同じ内容を給料で調整すると不利益の遡及になります。期末手当で調整すれば、不利益の遡及には当たらないと。これはどう考えても通用する論理ではないように思うのですね。こういったことを、例えば子供たちが聞いたらどんなふうに思うのだろうなと私は思うのですね。国会でもどなたでしたっけ、このことをとらえて、へ理屈だという指摘もしておりました。決してこれは不利益不遡及の原則に当たらないというものではないと、私は考えるのですね。

 この件に関しまして、公務員に倣ってこんな形で賃下げ分を取り返そうという企業が出てきたらどう指導していいのかという声が、労働基準監督署の現場でも上がっているのだということも国会で紹介されましたよね。もしそういう相談が津市にあった場合、産業労働部、どう対応されるか。結構なことですと奨励するのかどうか、一遍その辺、産業労働部、お願いをしたいと思います、答弁を。

 それと、この件に関しましては一つ一つやっていると時間の関係もありますので、皆さんに御迷惑をかけるのも何ですので、全体としてやっぱりその論調の中心になっている人事院勧告に従ってという、この問題に絞ってちょっとお尋ねしたいと思うのですが、人事院勧告に従わなければいけないという根拠はないわけですよね。たとえ人事院勧告と同じように賃下げをするにしても、なぜ2.0%というその数字に準拠するのかということを、私はこの幾つかの質問で言っているわけなのですね。人事院が勧告をする前に、全国の事業所の調査をしているわけですよね。そこで基準とすべき数字をはじき出して、だからこうしなければいけないのだということに持っていっているわけですけれども、その基準となる調査、全国の企業の構成が津市と同じなのだろうか、あるいは人事院勧告は国家公務員に対して出されたものですけれども、国家公務員の例えば年齢構成であるとか、経験年数の構成であるとか、あるいは学歴の構成であるとか、こういったものが津市の職員の皆さんらと同じだろうかと。津市独自に本来であれば実情に見合った数字というのをはじき出すべきではないのだろうかということで、幾つかお尋ねしていたわけですね。実際にはこれまで上げるときも、人事院の勧告に準拠してきたのだというような答弁でしたけれども、本来であればやっぱりこういう調査が必要だと思うのですね。今後、単純に人事院の勧告の水準に準拠するという形で今後も進んでいくのであれば、そろそろ見直した方がいいのではないかというふうに私は思いました。

 地方公務員法の第24条第5項に、こういう条文がありますね。職員の勤務時間、その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に、権衡を失しないように適当な考慮は払われなければならない。わざわざ職員の給与が除外してあるのですね。この地方公務員法の第24条第5項に基づけば、職員の給与が何も国やほかの地方公共団体との間に差があっても構わないということになるわけですね。この辺をどうお考えになるか。これだけちょっと答弁をお願いしたいと思います。人事院勧告をそのまま適応する根拠といいますか、あるいは今の地方公務員法の規定をどう考えるか、このあたりですね。

 それから、扶養手当や一時金の改定についてもちょっと満足のいく答弁ではありませんでしたけれども、これについては改めて再質問はしませんけれども、私が質問で取り上げたその趣旨をぜひお考えいただきたい、そのことだけ言っておきます。特にその後の職員の生活設計にかかわる問題では、36万円の給料が消えたということは、言ってみれば一月分の給料がなくなったにも等しいわけですから、これは公務員でなくても大変なことだと思うのですね。36万円も、一月もの給料がなくなってしまったら、生活設計は崩れて当たり前だと思うのですね。それを余り影響がないかのようにとらえているのはいかがかなと。やはり今回の給与のこの改悪というのは、重大な問題ということは指摘しておかんならんと思います。

 それから、公務員の賃下げ一時金カットが民間企業に波及する影響については、ほとんどないといいますか、これだけが原因ではないようなそういう答弁をされておりましたけれども、公務員の給料の引き下げはその生活を破壊するだけではないわけですよね。民間企業へやっぱり波及するわけですよ。最低賃金や生活保護基準へもこれは波及しますよ。このことを当局が議案作成時に認識しておったのかどうか。大いに私は疑問に思っているのですけれども。民間企業はこれだけ厳しいというのにというような論調は、一般的に受け入れられやすいものですけれども、この論調に押されて給与引き下げを行えば、それがそのまま民間企業にも最低賃金にも生活保護基準にも影響するわけですから、この種の論調に簡単に巻き込まれることなく、給与水準の維持を通じて市民生活を守るのだと、こういう努力をしてもらうことが、することが必要なのではないかなと、私はそう思います。このことも指摘にとどめておきます。

 それから、過去3年間の、あるいは今回の改定による影響をどう考えているのか、あるいは試算額はというふうにお尋ねしたのですが、これについては影響はありませんというような答えですけれども、人事院の勧告を実施すればGDPが下がるという調査結果だって出ているわけですから、津市に影響ないはずはないのです。中心市街地の活性化という大きなテーマに取り組んでいるときに、この4年間ですと、5億7,000万円に上る影響が市の経済に出てこないわけはないのです。これだけの大きな給与カットを行うからには、地域経済に与える影響額の試算ぐらい、やっぱりすべきではないのではないかなと私は思います。

 合併の問題では市町村別に買い物の動向の調査というのもやりましたよね。あそこで、どこどこの町から何%、どこどこの村から何%は津に買い物に来る。こういうことを合併の問題ではやっているのに、この給与の問題では何ら試算すらしようとしない。こういうような職員の買い物動向をちょっと集計すれば、ある程度の傾向は出てくるのではないかと私は思うのですよね。こういう重大な問題に対するのに、試算もしないのでは、これは緊張感がないのではないかなという思いがしてなりません。これも指摘にとどめておきます。

 それから、人事委員会の問題ですけれども、確かに人口15万人以上の市で人事委員会を設置しているというのは、おっしゃったとおり熊本だけ。これは承知しておりますけれども、しかし人事委員会と公平委員会ではおっしゃったとおり権限が違うわけですね。質問の中で言いましたように、給料表に関する報告及び勧告、こういう権限は公平委員会にはないわけですから、人事委員会だからこそ職員の生活を守ることができるのではないか。

 人事院が8月の勧告の中で述べた、正確に言いますとこうなのですね。憲法が要請する労働基本権を制約する以上、代償機能は適切に発揮される仕組みが確保される必要がある。こういうふうに人事院は述べたわけなのです。その言葉とは裏腹に、労働基準法が第2条で定めている労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである、こういう大原則を踏み外して一方的に不利益を押しつけてきたわけですけれども、それを津市がそのまま適用して、不利益をさかのぼって職員に押しつけようとしている。だからこそ人事委員会の設置が必要なのではないかと。職員と家族の生活を守って、民間企業の労働者、つまり市民の生活を守り、商店街を活性化する、こういうことのためにも民主的な人事委員会を設置することが、今後重要な課題になってくると考えております。この件はぜひとも今後の研究課題とされることを求めておきたいと思います。

 議案第128号に移りますが、市長さんは数字の一つ一つを独立して言うと、誤解を招くというようなお話をされましたし、あるいは政府の方針が変わって、数字が変わったら、交付税が変わったら、ほら言うたことじゃない、みたいなことをというような話も出てきましたけれども、別に私はそういうことを言うつもりはありません。

 ただ、この数字一つ一つ独立して見なければいけない問題もやっぱりあることはあるとは思うのですね。4つの大きな合併の理由のもっとも強調されたのが行政の効率化ですから、現在の津市の住民1人当たりの経常的経費が幾らなのか、合併したらそれがどうなるのか、本当に効率化に寄与するのかと。これはもう当然市民に対して明らかにしてしかるべきだと思うのです。私は思います。

 そこでこういう質問をしたわけですけれども、今のお答えを聞きますと、現在の津市の場合は20万円ちょっとですよね、1人当たりの経常的経費が。これは11市町村でも、9市町村でも、10市町村でも、経常的経費が上がると。ということは行政の効率化には合併は必ずしもつながらないと、津市の場合ですね。逆に津市以外の市町村から見れば、これはもう行政の効率化というふうにいえるかもしれません。しかし、あくまでここは津市議会の議場ですから、津市民にとってどうなのかということを、私は議論したいと思うのです。

 これが、こういう数字が明らかでありながら、なぜ津市が行政の効率化を大きな柱として合併しなければいけないのか。なぜ効率が悪くなるのに、効率化を合併の大きな旗印として合併しようとするのか、ここには大きな矛盾があるのではないか。この件について、市長さんのお考えをもう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、経済効果の方ですけれども、ちょっとちなみにお伺いしたいのですが、今幾つかの数字を教えていただきました。これらの数字は経済効果の類似団体との比較ですよね。その場合11市町村の合併の場合の累計は、5の4でしたっけ。9市町村の場合は累計5の5になるはずなのですが、5の5を対象にして9市町村の行政経費の削減効果を出していただいたのか、あるいは美杉村が参加して10市町村になると、再び累計が5の4に戻るわけですけれども、そのことも勘案して数字を出していただいたのか。念のためちょっと確認させていただきます。

 それと、行政の説明責任の問題ですけれども、市長自身は9市町村になったからといって改めて問い直す必要はないと答弁されましたけれども、今の経済効果で言いましたように、9になるか10になるか11になるかで、比較対象になる類似団体が変わるわけですね。問い直す必要はないというふうに一言で片づけられる問題ではないと思うのですよね。一体合併したら自分たちの町がどうなるのかという大事な問題を判断する材料だと思うのですね。ですから、9市町村ではこういう経済効果があってこういう効率化ができてということは、やはり説明し直す必要があるのではないかというふうに思うのは、やはり私1人ではないと思うのですけれどね。

 合併協議会設置の前に、説明ができなかったわけですけれども、それならばせめて規模を縮小せざるを得ないとしても、第1回目の協議会の前に市民に対してある程度の情報提供を、住民説明会を行うのがやはり筋だと思います。先の累計の話も含めて、重大な問題だと考えるので、改めてやはり説明会をやる必要はないかということを、このことを踏まえて、もう一度市長さんお答え願えませんでしょうか。

 以上、幾つか再質問いたしました。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの鈴木議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 合併ですけれどもね、当然津市議会で津市民にとっての議論、これは当たり前だと思います。でも今我々が合併を議論しておりまして、もう少し津市だけではなくて、我々がこれから広域でどういう立場を占めていこうかということも、お互い議論の中に入れておいても、やはりそれは津としてのということだと思いますけれどもね。

 津市だってかねがねお話していますように、この101平方キロでこの津市ができているわけでもありません。御承知のようにうちの職員だって多くの人が周りの市町村の住人ですし、市民の人の働き場所だってそうですし、物の交流だって何もかもみんな1つの広さでやっている。だからその広さをどこまで広げまして、そしてボーダーをどこに置くかというのが、それぞれの地域で議論されているところなのですけれども。

 私はそういう意味では、やはりいつもよくおっしゃいました合併すると損するのではないかとか、よそのために合併するのかとか、いろいろおっしゃいましたけれども、しかしそこはやっぱり今だけのことではなくて、将来日本の国がどうなっていくかというようなことも前提におけば、津市だってこのままでおれる状態でもないとすれば、やはり私は今の圏域、力を合わせて、そして基盤をしっかりしていくということが、国から言われなくても大事なことではないかなと、こんなふうに思うわけです。

 それから、11の数が変わって九つなり十の問題ですけれども、私はあえてこの変化を、先ほども壇上で申し上げましたけれども、そんなにうまく申し上げられなくて御理解を得ることができなかったのかもわかりませんけれども。

 どうでしょう、例えばある1つのグループがあると。みんなでどこかに旅行に行きたい。でもちょっとメンバーが多すぎるので、2班に分けて行こうか。こんな議論をしておったとします。でもせっかくのことだから一緒に行こうと。こうやったときにだれか1人が、いやもうあそこは私行ったからもう降りるとこう言った。前提が当然変わってきていますね。1人減ったのですから。そういうときにもう一遍みんながそこのところへこういう目的で旅行に行く、それから2つの班に分かれて行くということを、あえて時間をかけて、やるに越したことはないですけれども、そういうふうにおっしゃられるほど、私はやらんならんのかなと思っている。

 だからちょっと鈴木議員からおっしゃれば、市長、その辺のところは見誤っているというのか、ちょっと自意識過剰じゃないかと言われるかもわかりませんけれども、私は市長として市民の皆さんのお気持ちというのは、何遍か申し上げますけれども、こういった格好で行こうというところから、仮に嬉野町が外れても、それからまだ美杉村はわかりませんけれども仮に外れたとしても、私は大綱というか、大きな方向にそんなに違いが起きたことだとは思っていないのです。

 過程過程でいろいろ計算すれば、それは数字は違ってまいりますけれども、そういったようなことを全部ひっくるめて一つ一つの計算とかそんなのではなくて、この圏域がみんなでどうして行こうかとという大きな目的に立ったときに、私はそういうことが言えるのではないかなと。

 でもこれから、きょう、今から御議決をいただくわけですけれども、この形が仮に26日に、そのままでいけば任意の協議会を解散をいたしまして、そして皆で法定協議会の準備ということにかかってまいりますけれども、そういった過程の一つ一つで、私はもうじゃあ皆さんのお気持ちがわかったと、だから懇談会とかいろんな形を、じゃあもういいのだというつもりはありませんし、今まで申し上げてきているように、なるべく何度か節目節目で懇談会なりいろんな広報なりを通じて、我々が議論している内容というのはお知らせしていくつもりだし、またいろんな形で市民の皆さんのお気持ちを伺っていく、このことはやぶさかでないという言い方どころか、積極的にやらなければいけないと思っております。この辺は鈴木議員のお気持ちと合うと思いますけれども。

 だからといって、法定協議会の立ち上げまでに全部みんなそろって、もう一遍住民の皆さんのところへ懇談会を、小学校単位なりもう少し大きい単位なりいろいろと設けて、嬉野がメンバーから外れたと、さあどうしようと。このことだけをお話する計画は、私としては今持っていません。26日にみんな集まったときに、そうしようという声でありましたらね、当然私はメンバーの1人ですから、そういう方向にでも御相談するのですけれども、私の立場でそんなふうにお答えをいたします。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 給与に関しまして御質問いただきました。民間企業の給与につきましては、各企業の経営やらあるいは企業のルールもございましょうし、またいろんな背景もございましょう。そういったことで、市といたしましては指導、助言とかは差し控えた方が適切であろうと考えております。以上です。



◎市長公室長(小河俊昭君) 人事院勧告と地公法第24条とのかかわりの関係でございます。地公法第24条第3項で、職員の給与は生計費、並びに国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮し定めなければならないという形になっております。そういう中でも人事院勧告を準拠してまいりたいというように考えております。

 それと市町村合併の類団とのことでございますけれども、議員おっしゃいましたように、そのような形で整理をさせていただいております。9市町村の場合は5の5、10市町村、5の4という形でやらさせていただいております。

 それと大変申しわけございません。壇上で、人事委員会、私熊本市のみと答弁させていただきましたけれども、14年度で和歌山市とさいたま市もそのような形になっておりますので、よろしくお願いしたいと、おわびして訂正いたします。



◆2番(鈴木雅彦君) もうあえて議論はしませんけれども、市の職員の給与に関してはやはり今の経済状況の厳しさから考えると、来年度以降も非常に心配です。今後どのように対応すべきかというのは、やはり人事委員会の設置なんかも含めて一度検討していただきたいと、このことだけを言っておきたいと思います。

 それと合併の問題に関しましては、合併するべきか否かという判断材料のかなりの部分というのはある程度数字であらわさざるを得ない、それに基づいて判断せざるを得ないわけですから、類似団体、例えば5の5と5の4では随分経済力にも差があるわけですよね。一方は平均の財政力指数が9.6から9.7あるわけです。一方は0.74ぐらいでしたかな。そういうような随分とどういう類似団体と比較するのかで変わってくるわけですから、判断の大きな材料になると思うのです。別に嬉野が抜けたからどうしましょうという説明会をしろと私はいっているわけではなくて、合併の是非を判断する材料になるこういうもともとの数字が、こういうケースではこうだ、こういうケースではこうだという違いがあるわけですから、しかも小学校単位でやってほしいということも言っているわけではないのです。別に一番最初のように、4カ所でも構わないと私は思うのですね。

 そういう形ででもせめて住民に対しての説明責任を果たす努力をするべきではないかというふうに、私は申し上げているつもりでございますので、市長もおっしゃったように今後努力をしないというわけではないわけですから、私たちも引き続き市長に対してはぜひ開いてほしいということを望んでいきますので、ぜひお考え、検討をお願いしたいということだけ申し述べて、質問を終わっておきます。どうもありがとうございました。



○議長(梅崎保昭君) 以上で、通告による質疑は終了いたします。



◆3番(坪井年明君) 議事進行について=ただいま上程中の議案第124号から第137号に至る各案につきましては、なお、詳細検討のため、関係常任委員会に審査を付託されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、議案第124号から第137号に至る各案は関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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          付託議案表(追加議案)

          総務財政委員会

 議案第124号  議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部の改正について

 議案第125号  津市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について

 議案第126号  津市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について

 議案第127号  津市職員の給与に関する条例の一部の改正について

 議案第128号  平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第1款 議会費

            第2款 総務費

            第4款 衛生費 中

                 第2項 斎場費

 議案第129号  平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)

          教育厚生委員会

 議案第128号  平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第3款 民生費

            第4款 衛生費 中

                 第1項 保健衛生費

            第10款 教育費

 議案第130号  平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第133号  平成14年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第135号  平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

          経済環境委員会

 議案第128号  平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第4款 衛生費 中

                 第3項 環境費

                 第4項 清掃費

            第5款 労働費

            第6款 農林水産業費

            第7款 商工費

            第9款 消防費

 議案第134号  平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第136号  平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第2号)

          建設水道委員会

 議案第128号  平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第8款 土木費

 議案第131号  平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第132号  平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第137号  平成14年度津市水道事業会計補正予算(第2号)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(梅崎保昭君) お諮りいたします。散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際会議時間を午後7時まで延長いたしたいと存じます。

 御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、会議時間を午後7時まで延長いたします。

 常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。

      午後4時34分休憩

      午後6時50分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 お諮りいたします。散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際会議時間を午後8時30分まで延長いたしたいと存じます。

 御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、会議時間を午後8時30分まで延長いたします

 先ほどの本会議におきまして、関係常任委員会へ審査を付託いたしました各案の審議を行います。

 最初に、各常任委員長から提出の審査報告書につきましては、既にお手元に配付いたしておりますので、議事の進行上、事務局長の朗読を省略し、直ちに関係常任委員長から委員会における審査の結果と経過について、御報告を求めます。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          教育厚生委員会審査報告書

 議案第128号 平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第3款 民生費

            第4款 衛生費中

                 第1項 保健衛生費

            第10款 教育費

 議案第130号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第133号 平成14年度津市老人健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第135号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 以上、本委員会において審査の結果、多数をもって原案どおり可認した。

 よって、ここに報告する。

                               平成14年12月24日

                               教育厚生委員会

                               委員長 小林賢司

 津市議会議長

  梅崎保昭様

          経済環境委員会審査報告書

 議案第128号 平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第4款 衛生費中

                 第3項 環境費

                 第4項 清掃費

            第5款 労働費

            第6款 農林水産業費

            第7款 商工費

            第8款 消防費

 議案第134号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第136号 平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第2号)

 以上、本委員会において審査の結果、多数をもって原案どおり可認した。

 よって、ここに報告する。

                               平成14年12月24日

                               経済環境委員会

                               委員長 佐藤肇子

 津市議会議長

  梅崎保昭様

          建設水道委員会審査報告書

 議案第128号 平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第8款 土木費

 議案第131号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第132号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第137号 平成14年度津市水道事業会計補正予算(第2号)

 以上、本委員会において審査の結果、多数をもって原案どおり可認した。

 よって、ここに報告する。

                               平成14年12月24日

                               建設水道委員会

                               委員長 藤井弘二

 津市議会議長

  梅崎保昭様

          総務財政委員会審査報告書

 議案第124号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部の改正について

 議案第125号 津市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について

 議案第126号 津市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について

 議案第127号 津市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第128号 平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第1款 議会費

            第2款 総務費

            第4款 衛生費中

                 第2項 斎場費

 議案第129号 平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)

 以上、本委員会において審査の結果、多数をもって原案どおり可認した。

 よって、ここに報告する。

                               平成14年12月24日

                               総務財政委員会

                               委員長 小野欽市

 津市議会議長

  梅崎保昭様

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○議長(梅崎保昭君) 最初に、教育厚生委員長、18番小林賢司さん。

     〔18番 小林 賢司君 登壇〕



◆教育厚生委員長(小林賢司君) 先ほど教育厚生委員会を開会し、付託になりました4議案について審査を行いましたので、経過と結果について御報告申し上げます。

 すべての案件について委員から、議案第127号津市職員の給与に関する条例の一部の改正に関連し、まず不利益不遡及の原則に抵触するのではないか、次に、公務員に対する一方的な不利益の押しつけは労働基本権の侵害に当たるのではないか、次に、少子化対策が必要なとき、扶養手当を削るというのはいかがなものか、最後に、4年連続の給与がカットされるというのは職員の生活設計が崩れ、さまざまな問題も起こる可能性があり、大きな影響を与えるのではないかとのことから反対するとの態度表明がありました。

 また、別の委員から、人事院勧告は、公民格差を是正する場であり、現状として民間の給与が低くなっていることから、今回の人事院勧告どおりに改定することが必要ではないかという意見がありました。

 以上が審査の過程における主な経過であります。その結果、当委員会に付託になりました議案第128号、第130号、第133号、第135号は、すべて賛成多数をもって可認すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。



○議長(梅崎保昭君) 次に経済環境副委員長、24番田端隆登さん。

     〔24番 田端 隆登君 登壇〕



◆経済環境副委員長(田端隆登君) 委員長所用のため、かわって御報告させていただきます。

 先ほど経済環境委員会を開会し、当委員会に付託になりました3議案について審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告申し上げます。

 すべての案件について一部の委員から、公務員の給与を引き下げることは地域経済への影響が大きいこと、また、給与の引き下げが口実にされ、民間の給与も引き下げられるという悪循環に陥ること、そして不遡及の原則に反しさかのぼるということは、給与の実質的な削減であることから、反対するとの態度表明がありました。

 以上が審査における主な経過であります。その結果、当委員会に付託になりました議案第128号、第134号、第136号はすべて賛成多数をもって可認すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。



○議長(梅崎保昭君) 続きまして、建設水道副委員長、7番前田勝彦さん。

     〔7番 前田 勝彦君 登壇〕



◆建設水道副委員長(前田勝彦君) 委員長所用のため、かわって御報告させていただきます。

 先ほど建設水道委員会を開会し、当委員会に付託になりました4議案について審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告申し上げます。

 すべての案件について委員から、1,600人を有する団体の賃下げは、大きな社会的責任を負っている地域経済にも影響が及び、大きな打撃になると思われる。自治体労働者や、その家族、また民間の賃金にも波及し、悪循環となり、民間労働者を支えるという意味からも納得できない。さらに年金や最低賃金、生活保護にも波及する問題である。当案では調整という手段をとってはいるものの、実態は不利益不遡及の原則に触れると考えられる。労働者の基本権がない中での、人事院勧告によるものであることや、民間への影響を考え、本案には賛成できないとの態度表明がありました。

 以上が審査における主な経過であります。その結果、当委員会に付託になりました議案第128号、第131号、第132号、第137号はすべて賛成多数をもって可認すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。



○議長(梅崎保昭君) 最後に、総務財政副委員長、23番田矢修介さん。

     〔23番 田矢 修介君 登壇〕



◆総務財政副委員長(田矢修介君) 委員長所用のため、かわって御報告申し上げます。

 先ほど総務財政委員会を開会し、当委員会に付託になりました6議案について審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第124号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部の改正についてでは、採決に当たり委員から、議会の議員の報酬については特別職報酬等審議会からの答申を尊重し、本案には賛成するとの態度表明がありました。

 次に議案第127号津市職員の給与に関する条例の一部の改正についてでは、委員から採決に当たり過去の本会議においても指摘したところであるが、本給料表にあらわれない職員がいることから、給料表を見直す努力をされたいとする要望が出されるとともに、今回の減額は職員にとって大変厳しいものであるが、民間企業などの世間一般の状況を考えると、やむを得ない措置として本案には賛成するとの態度表明がありました。

 また、別の委員からは、職員の給与等のカットは職員そのものの生活を脅かすものであること、地域経済を一層冷え込ます要因にもなりかねないこと、不利益不遡及の原則に反する脱法行為であること、地方分権の時代であり、自己決定権を拡大するという基本的方向から見ればそれに反する行為であること、以上の諸点から本案には反対するとの態度表明がありました。

 次に議案第128号平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)についてでは、採決に当たり委員から、合併協議会の設置については反対の立場であり、その負担金が含まれていること、また議案第127号の給与の減額改定に係る部分が含まれていることから、本案には反対するとの態度表明がありました。

 次に議案第129号平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)についてでは、採決に当たり委員から、議案第127号の職員の給与カットを反映した予算であることから、本案には反対するとの態度表明がありました。

 以上が審査における主な経過であります。その結果付託になりました案件は、議案第127号、第128号、第129号は多数をもって、他の各案は全会一致をもって可認すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。



○議長(梅崎保昭君) 以上をもちまして、各常任委員長の報告は終わりました。ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 続いて、御意見もしくは討論がございましたら御発表願います。

     〔1番 伊藤 恵美子君 登壇〕



◆1番(伊藤恵美子君) 日本共産党議員団は、追加上程されました案件中、議案第127号津市職員の給与に関する条例の一部の改正について、議案第128号平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)、議案第129号津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)、議案第130号国民健康保険事業特別会計、議案第131号下水道事業特別会計、議案第132号土地区画整理事業特別会計、議案第133号老人保健医療事業特別会計、議案第134号農業集落排水事業特別会計、議案第135号介護保険事業特別会計、議案第136号駐車場事業会計及び議案第137号水道事業会計の平成14年度の各会計の補正予算に反対し、他の案件については賛成するものです。

 以下にその理由を述べ、議員各位の御賛同を得ようとするものです。

 まず、議案第127号津市職員の給与に関する条例の一部の改正についてです。

 長引く深刻な不況の中で、5.4%と高まる一方の失業率、4年連続で3万人を超えた自殺者の数など、悲しい記録は一向に改善されることなく、国民の生活をめぐる不安と困難が深刻な現実となっていることを示しています。こういうときこそ、社会保障を充実させ、安心できる国民生活の安定を図ることが政治の果たさなければならない大切な役割です。しかし小泉内閣の構造改革は医療制度の改悪を初め、痛みの押しつけを次々と強行し、国民生活を破壊する政策を一貫して進めてきました。今回の人事院勧告も同じ政策的立場に立つものであり、容認することはできません。

 その第1の理由は、公務員の賃金の引き下げは労働者とその家族にとって重大な問題であると同時に、地域経済にとってマイナスとなることです。津市の職員数は約1,600人であり、市内においても最大級の職員を有する団体の賃金引き下げは、深刻な不況に苦しむ地域経済に打撃をもたらすことは明らかです。

 第2に、公務員の賃下げが民間の賃下げの口実となり、引いては年金受給者や勤労者全体の生活に重大なマイナス影響を及ぼし、国民の購買力を引き下げ、深刻な消費不況をさらに冷え込ませる悪循環に落ち込むということです。

 第3に、4月以降の支払済みの給与を調整という手法で3月支給の期末手当から差し引くことが、不利益不遡及の原則に触れる脱法行為であるという点です。これは法律論としても重大でありますし、争議権、労働協約締結権を剥奪されている公務員労働者の労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度を否定するものと言わざるを得ません。

 今、地方自治制度や市町村のあり方をめぐって、激しい動きが進んでいます。その中で、自治体職員は底知れない不況の嵐から全体の奉仕者として、市民の生活を守るよりどころとなっています。こうした時期に、市職員の給与の削減はするべきではないと考えます。また、市長や議員などの減給については、一般職員とは区別し、やむを得ないものと考えます。

 以上の理由により、本案には反対することを表明するものです。

 次に、議案第128号平成14年度津市一般会計補正予算(第6号)、歳出第2款総務費中、津地区合併協議会負担金についてです。

 法定協議会についての日本共産党議員団の態度は、既に議案第117号津地区合併協議会の設置に関する協議についての中で討論いたしましたので、あえて繰り返すことは避け、1点に絞り申し上げたいと考えます。

 それは住民に対する説明責任についてです。住民説明会でのアンケートでは11市町村による合併を選んだ方は64%、他の枠組みによる合併を選んだ方はわずか12%という結果は非常に重要だと考えます。もともと住民説明会の参加者は1,500人と、津市の人口の0.9%にも満たない人数であり、そこでは11市町村の枠組みでの説明しかされていません。ですから他の枠組みでの合併を望む声はわずか12%、78人です。その78人の中で9市町村の合併を望んだ方は1人もおられません。何よりも9市町村についての住民への説明も一切行わないまま、法定協議会を設置したことは、住民軽視もはなはだしいと言わざるを得ません。このような基本的なことすら、住民への説明責任を果たさず、住民との議論もせず、津地区合併協議会へ参加したことは認めることはできません。

 現在進められている合併は国に言われなくてもするような合併ではなく、国の言いなりの市町村合併にほかなりません。今、地方自治体に求められているものは、住民の声を重視しない機械的な合併ではなく、環境を守りながら地域の経済や文化をどう発展させていくのか、その中で公共と民間はそれぞれどのように役割を担っていくのか。高齢者福祉や保育、医療、教育など、住民サービスを守り、向上させていくのかなど、住民の自治、住民の参加を重視して、地方自治の本来のあり方に基づき、広く市民的討論を尽くすことであると考えます。この立場から合併の是非は、住民投票によって、津市の将来を市民一人一人が参加して結論を導くよう、重ねて求めるものです。

 以上の理由と、議案第127号に関連した補正予算であることから、本案には反対を表明するものです。

 なお、議案129号から137号に至る各案についても、議案第127号に関連しての補正予算であり、同じ理由で反対をするものです。

 以上が、日本共産党議員団の議案に対する態度です。議員各位におかれましては、ぜひ御賛同くださいますようお願いし、討論といたします。



◆3番(坪井年明君) 議事進行について=ただいま上程中の各案につきましては、関係常任委員会において慎重に審査され、先ほどの報告に接しました。ついてはこれにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決を行います。

 一部反対の声をお聞きしますので、分けて採決いたします。

 最初に、議案第124号から第137号に至る各案中、議案第127号から第137号を除く各案は、委員長報告のとおり原案どおり可決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、議案第124号から第137号に至る各案中、議案第127号から第137号を除く各案は、原案どおり可決確定いたします。

 次に、議案第127号から第137号に至る各案に対し、原案どおり可決することに御賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(梅崎保昭君) 起立多数であります。

 よって、議案第127号から第137号に至る各案は原案どおり可決確定いたします。

 次にお手元に配付いたしましたとおり、当局から追加提出されました議案第138号を議題といたします。

 一応、事務局長に朗読させます。

     〔事務局長 野田 武義君 朗読〕

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 議案第138号 津市教育委員会委員の選任につき同意を得るについて

 津市教育委員会委員に次の者を選任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定に基づき、本市議会の同意を得たい。

   平成14年12月24日提出

                             津市長 近藤康雄

               記



住所
氏名
生年月日
職業
欠格条項該当の有無
(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項)


津市大門25番2号
辻 正敏
昭和26年11月29日
会社社長
なし





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○議長(梅崎保昭君) 引き続き、市長から上程議案に対する説明を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) ただいま追加上程になりました議案第138号につきまして御説明申し上げます。

 議案第138号津市教育委員会委員の選任につき同意を得るにつきましては、このたびの鈴木秀昭委員の任期満了に伴います後任者といたしまして、辻 正敏氏を選任いたしたく、同意をお願いするものであります。

 辻 正敏氏は昭和50年4月、株式会社辻工務店に入社され、昭和52年11月には同社代表取締役に就任され、現在に至っておりますが、この間に社団法人津青年会議所理事長、津商工会議所青年部会長、全国商工会議所青年部連合会会長などの要職を歴任され、現在も津商工会議所常議員、社団法人三重県建設業協会理事及び同協会津支部理事として御活躍をされておりますことから、識見豊富で人格的にもすぐれ、教育委員会委員として適任であると考えるものであります。

 以上で、上程議案に対する説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(梅崎保昭君) 以上で説明は終わりました。ただいまの説明に対し、御意見等はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◆3番(坪井年明君) 議事進行について=ただいま追加上程されました議案第138号につきましては、先ほどの当局の説明により了解されたことと存じますので、常任委員会付託を省略し、直ちに採決されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井議員の動議は成立いたしました。

 本動議を議題といたします。

 最初に、ただいま上程中の議案第138号につきましては、常任委員会付託を省略することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、常任委員会付託を省略し、直ちに採決を行います。

 議案第138号に対し、原案に同意を与えることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、議案第138号は原案に同意を与えることに決します。

 続きまして、請願の審議に進みます。

 去る12日の本会議において、教育厚生委員会へ審査を付託いたしました請願第6号につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、教育厚生委員長から継続審査申出書が提出されました。

 つきましては、議事の進行上、事務局長の朗読をもって委員長報告にかえたいと存じますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、さよう決します。

 継続審査申出書を事務局長に朗読させます。

     〔事務局長 野田 武義君 朗読〕

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請願継続審査申出書

平成14年12月16日

 津市議会議長

    梅崎保昭様

                              教育厚生委員会

                               委員長 小林賢司

 本委員会は下記請願について、多数をもって引き続き審査を要するものと決定したから、認められるように申し出ます。

               記

 請願第6号 最低保障年金制度の確立に関する請願

 理由    なお慎重に審査するため

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○議長(梅崎保昭君) ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 続いて、御意見もしくは討論がございましたら御発表願います。

     〔2番 鈴木 雅彦君 登壇〕



◆2番(鈴木雅彦君) 請願第6号最低保障年金制度の確立に関する請願について。この請願に賛成する立場から、日本共産党議員団の意見と態度を表明いたします。

 この請願は既に世界の趨勢となっている最低保障年金の制度の確立を求めるのがその趣旨であります。戦後最悪の不況に苦しむ年金受給者の生活は、小泉内閣が聖域なき構造改革をうたい文句に、次々と推し進めてきた社会保障の改悪のために、より一層厳しさを増し、保険料が納められないために年金がもらえない人や、低い年金のためにまともな生活ができない層が広がっています。新聞報道を見てみますと、年金給付の削減に対して、長生きに対する罰金かという声まであらわれています。こうした事態の中で、真に求められているのは憲法の定めに基づいて誰もが安心して暮らせる世の中にという、実にささやかな願いであります。現状の年金制度のもとでは、それすらかないません。

 そこで、多くの諸外国で既に実施されているのが、掛金なしで、60歳以上のすべての人が受給できる最低保障年金制度です。財源についてはさまざまな議論がありますけれども、諸外国で実施されている制度ですから、経済大国である日本でできないことはありません。政府の方で知恵を出していただければ解決できるはずです。また、全国の4割を越える地方議会で最低保障年金制度の創設を求める意見書が採択されています。このような流れを見れば、この制度の創設は避けて通れないものではないかと考えます。

 以上のことを踏まえ、日本共産党議員団は本請願に賛成の態度を表明すると同時に、議員各位の御賛同が得られますよう願うものであります。



○議長(梅崎保昭君) これにて質疑、討論を打ち切ります。

 お諮りいたします。請願第6号を継続審査することに御賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(梅崎保昭君) 起立多数であります。

 よって、請願第6号は継続審査することに決します。

 続いて、竹沢陽一議員ほか7名の方々から提出の議提議案第6号を議題といたします。

 なお、議事の進行上、事務局長の朗読を省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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 議提議案第6号 津市議会会議規則の左横書き及び表記の統一に関する措置規則の制定について

   津市議会会議規則の左横書き及び表記の統一に関する措置規則を次のように提出する。

     平成14年12月24日

                           提出者

                             竹沢陽一

                             竹田 治

                             橋村清悟

                             安藤之則

                             田村宗博

                             川瀬利夫

                             川崎正次

                             中川隆幸

               記

   津市議会会議規則の左横書き及び表記の統一に関する措置規則

 (趣旨)

 第1条 この規則は、津市議会会議規則(昭和55年津市議会規則第1号)を左横書きに改めるとともに、その内容、効力等に影響を及ぼさない限度において、表記の統一を図ることについて、必要な事項を定めるものとする。

 (左横書きの措置等)

 第2条 津市議会会議規則は、左横書きに改める。この場合における必要な措置等については、津市条例の左横書き及び表記の統一に関する措置条例(平成 年津市条例第 号)の例による。

   附則

 この規則は、平成15年1月1日から施行する。

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○議長(梅崎保昭君) 引き続き、提出者から議提議案に対する説明を求めます。

     〔33番 中川 隆幸君 登壇〕



◆33番(中川隆幸君) ただいま上程されました議提議案第6号津市議会会議規則の左横書き及び表記の統一に関する措置規則の制定につきまして、提出者を代表いたしまして御説明申し上げます。

 これは先ほど可決されました議案第106号津市条例の左横書き及び表記の統一に関する措置条例の制定に伴い、津市議会会議規則についても左横書きに改めるとともに、これに伴う表記の統一など必要な措置等を行うものでありますが、その措置等につきましては、津市条例の左横書き及び表記の統一に関する措置条例の例によるものとしようとするものであります。

 なお、この規則は、平成15年1月1日から施行しようとするものであります。

 以上、簡単でございますが、提案説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(梅崎保昭君) 以上で説明は終わりました。

 ただいまの説明に対し、御意見等はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◆3番(坪井年明君) 議事進行について=ただいま上程中の議提議案第6号につきましては、適切なものと考え、常任委員会付託を省略し、直ちに原案どおり可決されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井議員の動議は成立いたしました。

 本動議を議題といたします。

 最初に、常任委員会付託を省略することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、常任委員会付託を省略し、直ちに採決を行います。

 議提議案第6号は、ただいまの動議のとおり原案どおり可決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、議提議案第6号は原案どおり可決することに決します。

 以上をもちまして、今期定例会に提出されました案件は全部議了いたしました。

 これにて会議を閉じます。

 定例市議会を閉会いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(梅崎保昭君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては何かと御多用の中、23日間の長きにわたり、提出されました重要な案件について終始熱心に、かつ慎重なる御審議をいただき、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、本日ここに無事議了し、閉会の運びとなりましたことを心よりお礼と感謝を申し上げます。

 また、議事運営につきましても格別の御協力を賜りましたことを、重ねてお礼申し上げます。どうか当局におかれましては、議員各位から出されました貴重な御意見、御要望等を十分に尊重され、市政の一層の発展に努められますようお願い申し上げます。

 さて、本市におきましては、市町村合併、海上アクセス、また教育、福祉、環境問題などの課題が山積をしております。とりわけ市町村合併におきましては、今定例会で御論議いただきましたが、来年は法定協議会が設立される運びとなりました。特例法の期限が迫るにつれ、議会といたしましても関係市町村との連携を図り、活発な御議論を賜ることを御期待申し上げます。

 最後になりましたが、何かとお忙しい年の瀬でございます。どうか皆様方におかれましては、健康に十分御留意をいただきまして、よいお年をお迎えいただきますよう、また来年が皆様方にとりましてよりよい最高の年でありますことを心からお祈り申し上げますとともに、御健勝を御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(近藤康雄君) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には何かと御多用の中、長期間にわたりまして、各案件それぞれに慎重な御審議をいただき厚くお礼を申し上げます。

 ただいま議長からもお話がございましたが、本会議、常任委員会並びに決算特別委員会を通じまして、議員の皆様方からいただきました貴重な御意見等を十分に体しまして、それぞれの事業に取り組んでまいる所存でございます。何とぞ御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げます。

 さて、景気の低迷や国の財政構造改革、交付税の見直し等々、地方の行財政を取り巻く状況は非常に厳しくなってきております。本市におきましても、市税収入の見通しも厳しい状況にございまして、明15年度の予算編成につきましても苦慮するところでございますが、しかし今後とも私ども効率的で、そして効果的な行財政運営、知恵を出して努めてまいりたいと、こんなふうに思います。

 また、市町村合併につきましては議員の皆様にいろいろと御意見をちょうだいいたしました。また、慎重に御審議をいただきましたことを、重ねてお礼を申し上げます。

 今後でございますが、法定協議会におきまして、委員の皆様方と基本4項目を初めといたしまして、新市の建設計画など精力的に協議を行いまして、合併に向けてしっかりとした基礎がつくられますように取り組んでまいりたいと存じております。

 最後になりましたが、ことしも残すところわずかとなりました。寒さが厳しくなってまいりますが、どうぞお体にお気をつけくださいまして、よい年をお迎えいただきますようお祈り申し上げます。そして閉会に当たりましてのごあいさつといたします。長期間どうもありがとうございました。お礼を申し上げます。(拍手)

      午後7時30分閉会