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三重県 津市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月12日−04号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成14年 12月 定例会(第4回)



       平成14年第4回津市議会定例会会議録(第4号)

       平成14年12月12日(木曜日)午前10時開議

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            議事日程(第4号)

第1 議案の訂正

第2 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第28号 専決処分の報告について

 報告第29号 専決処分の報告について

 報告第30号 専決処分の報告について

 報告第31号 専決処分の報告について

 報告第32号 専決処分の報告について

 報告第33号 専決処分の報告について

 報告第34号 専決処分の報告について

 報告第35号 専決処分の報告について

 報告第36号 専決処分の報告について

 報告第37号 専決処分の報告について

 報告第38号 平成13年度津市継続費繰越計算書について

 議案第106号 津市条例の左横書き及び表記の統一に関する措置条例の制定について

 議案第107号 津市条例の整備に関する条例の制定について

 議案第108号 固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の廃止について

 議案第109号 津市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第110号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第111号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第112号 津市センターパレスホールの設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第113号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について

 議案第114号 津市水道事業給水条例の一部の改正について

 議案第115号 津市火災予防条例の一部の改正について

 議案第116号 財産の購入について

 議案第117号 津地区合併協議会の設置に関する協議について

 議案第118号 字の区域の変更について

 議案第119号 平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)

 議案第120号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第121号 平成14年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第122号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第123号 平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第1号)

 認定第3号 平成13年度津市一般会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成13年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成13年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成13年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成13年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第8号 平成13年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第9号 平成13年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第10号 平成13年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 認定第11号 平成13年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 認定第12号 平成13年度津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 認定第13号 平成13年度津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

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            会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

       3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

       5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

       7番 前田勝彦君       8番 藤井弘二君

       9番 岡村 武君       10番 竹田 治君

       11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君

       13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君

       15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君

       17番 小菅雅司君       18番 小林賢司君

       19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

       21番 大西禧夫君       22番 岡 幸男君

       23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

       25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

       27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

       29番 井ノ口昭太郎君     30番 稲守久生君

       31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

       33番 中川隆幸君       34番  欠員

欠席議員

       なし

            会議に出席した説明員

   市長                        近藤康雄君

   助役                        高橋広幸君

   収入役                       河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        谷本光敏君

               市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

               サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        青木 淳君

               人権担当理事        澤田信之君

               市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

               環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

               福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部       産業労働部長        坂口賢次君

               産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君

               競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               都市計画部次長       西田 豊君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

               建設部次長         亀井美明君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

               下水道部次長        平井秀次君

   消防本部        消防長           上村 仁君

               消防次長          濱口幸春君

   収入役室        副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

               三重短期大学事務局長    眞弓純一君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会       教育委員長         土川禮子君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

               教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員        監査委員          岡部高樹君

               監査担当理事        森 茂樹君

            職務のため出席した事務局職員

   局長       野田武義君   次長兼議事課長  野崎精一君

                    調整・議事管理

   議事調査担当主幹 蟻戸正裕君            野田重実君

                    担当主幹

   主事       瀧 宣彦君   主事       吉住充弘君

   主事       浜田耕二君

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○議長(梅崎保昭君) おはようございます。

 前日に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしましたとおり、今期定例会に提出されました平成13年度決算報告書について、当局から一部訂正の申し出に接しております。

 つきましては、これを認めることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、これを訂正いたします。

 通告による総体質問を続行いたします。27番田中 守さん。

     〔27番 田中  守君 登壇〕



◆27番(田中守君) 今議会の代表質問のしんがりは清津会の田中 守です。

 会派を代表して、上程議案に対する質問を2つ、市政一般に対する質問を1つ、各数項目について質問させていただきます。

 議案第117号津地区合併協議会の設置に関する協議については、これで合併が確定するというわけではなく、協議の結果、協定書ができた後に、各市町村の議会の議決により合併が決まるという、1つの過程であります。いわゆるプロセスの始まりでありますから、この提案に反対するための質問ではないということをお断りして、質問に入ります。

 市町村合併に対する住民の一般的な懸念の1つに、税金が上がるのではないかということがあります。それに対する答えとして、県などの資料によりますと、合併市町村の住民負担に公平を欠くと認められる場合は、合併後5年間は不均一課税を行うことができますと書いてあります。

 そこで1点目は、合併予定の9市町村間で、不均一課税を行おうとするような税目は考えられるかについてであります。市町村税の中で、不均一課税をすることができるのは、まず法定普通税のうち一定税率以外の税率により、課税できる税目で、市町村民税、固定資産税、軽自動車税などが考えられます。次に法定目的税では、都市計画税が制限税率であることと、必ず課税しなければならないものではありませんから、課税されていなかった市町村の区域が合併により新たに課税されることとなる場合があるもので、不均一課税をすることができることになります。

 また、国民健康保険制度において、保険税の制度を採用している市町村と、保険料の制度を採用している場合があり、これらの市町村の間で合併する場合には、税と料のどちらに統一するかの検討に合わせて、不均一課税についても検討することになります。料は統一する場合には、地方税法の規定の適応を受けませんが、税の場合に準じ、不均一課税ができるものとされております。

 これらの税なり料なりで、不均一な取り扱いについての、津市としての考え方をお尋ねいたします。

 次に市町村合併に対する住民の一般的な懸念の2つ目は、公共サービスがどのようになっていくかであります。それで新しい市における市域全般、または全住民に共通して提供される公共サービスの料金面、すなわち使用料、手数料に差が生じるかについてお尋ねいたします。

 市町村税で不均一課税をすることができるのは、先ほど申し上げましたとおり、合併後の全区域にわたって均一に課税することが著しく公平を欠くと認められる場合と定められております。しかし、使用料、手数料の場合は、前提となるサービスが同じとか一定でないものもあり、サービスの内容に応じて差をつけてもよいわけです。特に法律による差はないと思いますので、津市独自の判断や考え方を持ち込んでもよいわけです。

 そこで、現在の津市として使用料、手数料に関し、協議に臨む基本的なお考えをお尋ねいたします。

 なお、差がつく可能性のあるものの例示と、その根拠をお示しください。

 次に、市町村合併に関して懸念される3つ目として、行政サービスが低下するものではないかということが上げられます。行政区域の拡大により、従来受けていた役場ごとのきめ細かな行政サービスが受けられないのではないか。あるいは職員数や施設配置の合理化で、サービス水準が下がるのではないかと一般的に言われております。

 3点目の質問事項としては、現在たくさんある公共サービスについて、サービスの内容が地域によって差がつくことが考えられる事例を具体的に例示してお答えください。

 次に、地域審議会に関してでありますが、市町村合併に対する住民の一般的な懸念の中で、合併区域の周辺となる地域の住民の皆さんが心配している問題として、議員数が減少して、住民の意見が行政に反映されにくくなるのではないか。行政が広域化すると、少数の意見が切り捨てられるのではないかということを心配していると言われております。

 私は開かれた行政ということで、情報公開条例や行政手続条例により、随分透明性が向上した現在、それほどの懸念を持っておりませんが、大丈夫ですよというだけで、心配している人々に対する答えにはなりません。

 そこで、国が考え出したのが、地域審議会であります。この地域審議会は市長の諮問機関ということで、旧市町村の区域ごとに置くことができるということでありますが、新市建設計画の変更に対する意見とか、執行状況に対し意見を述べる程度で、それも地元地域への利益誘導を目的とする審議会になるのではないかと私は見ております。それなら周辺地域も中心地域も平等に置くべきで、そのとおり置いたとして、それぞれの地域がお互いに地元への利益誘導に走れば、余り意味のないものではないかと見ているわけです。

 この点、現在の津市としてはどのような考え方で協議に臨むつもりかお聞かせください。

 次は、津市一般会計補正予算(第5号)の商工費中、負担金補助及び交付金の商工業振興施設等、建設補助金に関する諸点についてお尋ねします。

 私は1年前の本会議で、旧警察跡地の購入に関して質問いたしました。前段、同じようなことを申し上げなければなりません。

 まず、市町村総合計画についてでありますが、この総合計画は地方自治法によりその策定が義務づけられており、市町村におけるまちづくりの憲法とも言えるもので、行財政運営の長期的な指針となるものと考えます。つけ加えるなら、議会の議決が必要なこと、そしてそれに則して行わなければならないことが地方自治法で定められております。ところが、この商工会議所建てかえに伴う補助金については、また総合計画の話からしなければなりません。

 平成8年策定の津市総合計画に、都心における商業、業務機能の充実や、公共駐車場の立体化による交通利便性の向上を図るため、以下云々とあって、丸の内地区市街地再開発事業を促進しますと決めてあったわけです。そして平成13年3月に策定された第4次津市総合計画中期基本計画にも、土地の合理的な高度利用により、都市機能を充実し、商業、業務機能の一層の集積を図るため、以下云々とあって、再開発ビルの建設等を目指した準備組合の設立を促進しますとあるわけです。

 これは表現が異なっていても、目的と手段が変わっていないのですからよいわけです。ところが同じ年の12月に、丸の内地区再開発促進協議会は解散していたことが、平成14年3月議会において、岩本議員の質問で明らかになりました。そうしますと、それ以前に方針を変えておかなければならないはずではないでしょうか。その後、何も手続なされないまま、本年の9月議会に津市中心市街地活性化基本計画の第1次改定案が提示され、その中で、商工会議所所屋の建てかえによって、多様な市民活動の拠点となるコミュニティホールの整備が予定されておりとして、初めて商工会議所が建てかえることを知ったわけです。

 ここで手段が大きく変更になることが既定の事実として出てきたわけです。目的、すなわちこのためにという部分の議論がなされないまま、コミュニティホールの建設が決まったわけです。会議所の建てかえが都心における商業業務機能の充実、公共駐車場の立体化による交通利便性の向上を図る、土地の合理的な高度利用により都市機能を充実し、商業業務機能の一層の集積を図るにつながった結果が出るのでしょうか。国や県の補助金だけで、商工会議所の建てかえとコミュニティホールの整備ができるのであれば、津市の総合計画は関係なく事業を進められたらよいと思いますが、市も補助金を出すとなると話が変わってきます。

 具体的に言えば、総合計画で決めた今申し上げた目的、つまりあの地域をこのようにしようという方針は、どのようになったのでしょう。都心における商業業務機能の充実や、公共駐車場の立体化による交通利便性の向上を図るとしたことであり、中期基本計画で示された土地の合理的な高度利用により、都市機能を充実し、商業業務機能の一層の集積を図るという点であります。この目的を達成する手段の一過程であれば、商工会議所の建てかえがその一過程として了解はできるのですが、この目的の議論がなされないまま、国も県も補助金を出します、市も出さなければなりませんというのでは、総合計画の議決ということは何だったのかということになります。

 以上のことを踏まえて、次の点について一つ一つお答えください。

 1つ目は、総合計画の目標別計画は、手続なしに内容が変わってもよいのかという点についてでありますが、どの程度の変更なら再度の議決が必要ないのかということの中で、今回の変更は必要ないとする説明をしていただきたいと思います。

 次に、まちづくりの目標に合致した施設かという点については、商工会議所の建てかえが都心における商業業務機能の充実、または土地の合理的な高度利用により、都市機能を充実させるという目的に向かってのプロセスなのかどうか、これで終わりなのかどうかということも、あわせてお答えください。

 3つ目の、市町村合併を見越した施設かという点については、市町村合併をすれば当然商工会、商工会議所の合併も視野に入れなくてはなりません。もう話し合いに入っていなければならないということも言えるのかもわかりません。そうであるのに、従来の場所に従来の程度の建てかえで、人口28万都市の商工会議所として、その規模、機能はよいのでしょうか。場所も今のところでよいのでしょうかという問題です。

 4つ目の、補助金は市民に還元される面があるかという点については、市が補助金を出したという結果が、商工業者だけに潤っていくのかという点と、一般市民にも潤うのかということであります。今後それをどのように担保していくかという点についてもお答えください。

 市政一般についての質問です。

 来年度の県立高等学校の入学選抜に目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価が用いられることに関してお尋ねします。

 それはまず、各中学校が作成し、入学願書とともに各志願先高等学校に提出する調査書の学力評定の公平性に関しての問題です。国の教育課程新議会によりますと、児童・生徒の学習と教育課程の実施状況の評価のあり方についての答申に、学習の評価を適切に行うことは公の教育機関である学校の基本的責務であると指摘しております。そして評価のあり方としては、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現の状況を見る評価、いわゆる絶対評価を基本に据えるとともに、児童・生徒のみずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成の状況を総合的に評価する工夫をしていくことが必要であると書いてあります。そしてその評価の具体的、技術的な方法については、市内の小・中学校でも随分研究されているように聞いております。

 それはそれで結構なことですし、私としましても絶対評価で評定を行うことには大賛成なのです。しかし、事、高等学校入学者選抜にそのまま使われるとなると、大きな疑問を感じるものであります。そうは言っても、これは県教委が決めたことですから、ここでの議論にはなりません。したがって、そのことに関する中学校側の対応に関してお尋ねいたします。

 平成15年度三重県立高等学校入学者選抜実施要領によりますと、本年度から導入された絶対評価による調査書の成績、それも3年生の3学期の1月末現在の成績で、募集定員に相当する受験生をまず選び出すのだそうです。そしてその絶対評価による成績で選ばれた生徒の中から、入学試験の得点による順番により、およそ80%をまず合格者として決めるそうです。ただし、全部を合計した得点が高くても、一部極端に成績の悪い者は合格保留者として除外できるようです。残る20%の2分の1、つまり10%は試験の成績で合格させるということです。つまり試験の点数が極端に悪いものがあっても、全試験科目の合計数が高ければ、この10%の中に入れば合格ということになるようです。そうしますと、絶対評価による調査書の成績と入学試験の得点で90%は決まるわけです。それ以上の具体的な内容は各高等学校により異なるでしょうし、詳細はわかりませんが、入学定員の10%だけが絶対評価の評定や、1〜2年の相対評価など、試験の成績を総合して選ばれるということになっているようです。

 いずれにしても絶対評価による成績で、入学募集定員相当数の中にまず入らないと、合格への道は遠くなるということです。調査書の評定が合否を決める最初の判断になるとしますと、親はよその子供より、よその学校の子供たちより、またはよその市町村の子供より、うちの子供の方を高くつけてほしいと願うのは道理であると思います。そして絶対評価でつけた調査書の成績点数が他の子供と比較してどのように扱われるのかが、非常に気になるところだと思います。

 高校入試と絶対評価に関する1番目の質問は、そのような高校入試に関して大きな問題である調査書に記載する評定について、全部の生徒を公平に評価する技術的な方法は確立されたのかお尋ねしたいと思います。

 それは、一人一人の教員ごと、市内の中学校ごと、県下の市町村ごとに、どのように調整され、評価されるのかお答えください。要は中学校の評価を基礎にして、生徒の合格は決まるということ、そしてそのように県立高校から投げかけられた問題であるということ。また、県下の全部の中学校が公平・公正に責任を果たすことができるのかという問題であるということをよく認識して、市教委の受けとめ方と対策をお答えください。

 最後に、高校入試と絶対評価に関しまして、もう一点お尋ねします。

 私は学校評議員について、導入するのなら具体的にどのような問題を評議してもらうのか、よく検討の上、実施してほしいとの意味のことを、平成12年の3月議会と12月議会の本会議で申し上げました。それに際して教育長は、学校評議員につきましては、今後もその任務、人選等を十分に検討する中で、校長が積極的に教育活動の実施、地域社会及び家庭と学校の連携の促進等に寄与できるよう図っていきたいとお答えいただいております。

 そこで、学校評議員制度が発足して半年以上が経過した現在、どのようなことが評議されたのかお尋ねします。特に進路の問題の中で、高校進学に関して、先に質問しました絶対評価と高校入試についての意見を求めたことがあるのかお聞かせください。あれば、その内容の概要がどんなものであったかをお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの田中 守議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。

 それでは、お尋ねのありました合併の諸課題について私から、残余それぞれからお答えを申し上げたいと思います。

 まず、税のお尋ねがございました。調整をしていかなければいけないのですけれども、税はお話にありましたように、個人市民税の市町村民税の均等割、それから法人市町村民税の法人税割税率、それから都市計画税、こういったのが調整を要すると思います。

 最初の個人市民税の市町村民税均等割につきましては、地方税法の規定どおりに行こうやないかと、こんな相談をしておるわけですけれども、具体的に申し上げれば、既に御承知のことと思いますが、津市は2,500円でございます。これ以外に県民税がつきますけれども。後は2,000円でございまして、500円の差があります。久居は市ですけれども、人口が少のうございますので、2,000円の組に入っておりますので、2,500円はうちだけということになりますが、合併した後には、この均等割の問題は先ほど申し上げましたように、地方税法どおりかなとこんなような相談がすすんでおります。

 それから法人市町村民税の法人税割税率でありますけれども、これが御承知の、これは標準税率は12.3なんですけれども、津市は超過税率13.5%ということになっております。それで17年の3月までという1つの期限で、お認めをいただいております。このまま津がそのままでありますれば、これをまた延ばしていって、お願いをするとかせんとか、そういう議論を皆様方にいただかなきゃならんのですけれども、17年3月というと、なかなか微妙なときにこれが切れてまいります。ですから、基本的にはこういった部分も津市の考え方ということに倣っていくのだろうとは思いますけれども、その辺のところはまだこれからの調整になると思います。

 それから、都市計画税でございますけれども、これの現状は1,000分の3でございますね。これは御承知の市街化区域だけということになっておりますけれども、久居は課税をされておりません。新しい市の都市計画区域の見直しということに合わせて課税ということで、基本的には協議をされておるんでありますけれども、もう少しこの点も具体的にどうなっていくかというのは、これからまだ詰めが残されております。

 それから、いろいろサービス項目がございます。特に学校給食をやっているところがほとんど、うちは1校だけでございますし、久居はミルクだけとかいうのが中学校給食でありましたり、いろいろ差が出てまいりまして、これを全部合わせるのか、それとも従来のサービスにしていくのか、いろいろとまだこれも問題です。

 同じように国民健康保険税も、賦課方式が違いますので、津の今のように3方式がいいのか、またほかの方式、例えばよそは皆資産割というのを採用しておりますけれども、津市は資産割ではございません。そういったところをどうするのかとか、まだ議論はいろいろされておるようですけれども、具体的な方向にはなっておりません。

 そのほか幼稚園の保険料とか、水道料金とか、保育料とか、たくさんございます。できるだけ全市の均衡が保たれるということが必要だなというふうな基本的な姿勢でいきますし、なるべく新市として一体感が醸成されるように、私はあっちやこっち、従来の形を引きずったままでと、余りそれを長いことというのもだめかなというふうに思いますが、非常に合併をして何かサービスが低くなった、上がったとか、いろんなことを、一個一個の項目で皆議論をしてまいりますと、それじゃみんなどれもこれもサービスはつく、負担は少ないところに、たったったったとそろえていかなければならない。

 懇談会でも、やっぱりサービスというような問題は、やっぱりトータルで考える。それからかねがね申し上げておりますけれども、その時点だけのことではなくて、もう少し大きい目で考えていかなきゃならんでしょうねなんて申し上げていますけれども、そういうふうに申し上げていることは、今1つ事例を申し上げましたけれども、もうこういう個々の一個一個非常に調整の難しい問題がぞろぞろ並んでおりますので、あえてそのときにやっぱり簡単に高いところに合わせて低いところに合わせるといったようなことはとれないのですよということを、今の時点から申し上げておるわけでございます。

 それから、地域審議会でございます。

 平成11年7月の合併特例法の改正によりまして、旧の市町村ごとに新市長の諮問により審議または意見を述べる地域審議会ということを設置するということに、できるということになりました。これはお話がありましたように、行政区域が恐らく皆広くなってまいりますので、住民の意見が新市の施策に反映されにくくなるのではないかという懸念に対して、設けられたと思われます。

 地方自治法138条の4、第3項によりますところの附属款でございますので、本来これは条例で設けられるということになってくると思いますけれども、という規定なのですけれども、でも新市の場合は合併前に合併後の合併市町村の問題をといいましょうか条例も制定できませんから、されば事前にやっておかなきゃならんということになるわけです。

 その条例に寄らない形で事前にやれる方法ということをとられました。だからこれは合併の協定項目というのがいろいろとございまして、いろいろとというのは本当に協定項目たくさんございまして、1から25まで、合併の方式でありますとか、期日でありますとかから始まって、新市建設計画というのまでが協定項目であります。これ、25と申し上げましたけれども、そのうちの24番目にまた枝番がついていまして、それが1から34までありますので、合計するとたくさん。これを1つずつ詰めまして、そして合併協定書というものをつくり上げていく、そして調印もって、そして議会でお認めになると、こういうことになってまいります。

 その中に、この地域審議会の項目もございます。だから非常に忙しいことになるんですけれども、今の期間の中で、できればこの協定項目というのは詰めていきたいなと。さすれば、地域審議会をどうするかというのを、この中に。

 でも、とは申し上げていてもなかなかできないのがあるかもしれません。そういったのは具体的に盛り込まずに、やっぱり新市へ送っていくということになりますけれども、そこのところの兼ね合いが余り事前でと決めてしまってもいかんかと思うし、しかし何もかも大事な問題を、じゃあ新市の執行部、新市の議会やというのも、これもいけませんし。ちょっとその辺を悩んでおるところでございます。

 しかし、こんなものは相対論で悩んでおっても仕方がございませんので、個々具体の議論を詰める段階でこなしていくということになると思いますが、いずれそういう複雑な問題をいっぱい含んで、この間もお話を申し上げましたけれども、合併協定書の調印が16年の頭になってまいりますので、それから3月に市町村議会の議決ということになっておりますので、年が明けまして、15年はもうそのことに1年間かかりっきりとこんな予定でございますので、また1つずつそれぞれの担当部局が、それぞれの市町村の担当と、それぞれの会合を持ちまして、個々具体的に1丁ずつ詰めていくということになってまいると思うので、少しその辺のところの議論をよく見ていきたいと思います。いずれ全体にそれぞれ部門部門でやっていきますけれども、また合わさってそこのところの指揮はとらなければいけないかななんて思っていますので、よろしくお願いいたします。

     〔産業労働部長 坂口 賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 議案第119号津市一般会計補正予算、商工費中負担金補助及び交付金に関し、数点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 まず総合計画の目標別計画は、手続なしに内容が変わってよいのかについてでございます。

 本市の総合計画は基本構想におきまして、15年間の長期にわたります市政運営の基本方向を総合的に示すとともに、基本計画におきまして5年間の各施策の基本的な方向を定め、主な事業内容を掲げているものでございます。

 事業の実施に当たりましては、情勢の変化によりまして種々変更が生じる場合や、新たな展開に発展する場合もあるものと考えております。このため、計画に位置づけました事業につきましては、毎年度進行管理を行いまして、事業推進上の課題の把握とその改善に向けた取り組みを促すとともに、変更が生じたものにつきましては、市議会を初め市民の皆様への情報提供に努めているところでございます。事業内容等に変更が生じる場合につきましては、市議会等への積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 当該商工会議所の建設は、第4次津市総合計画では当地区は丸の内地区市街地再開発事業で、平成4年に策定いたしました丸の内中央地区地区更新計画におきまして、商工会議所、お城東駐車場を含みますエリアを組合施行の市街地開発事業で整備することといたしておりましたが、見通しが立たないことから、協議会の解散を含め、その経過は平成14年3月議会でも市長より御答弁させていただいたところでございます。

 2点目のまちづくりの目標に合致した施設かということについてお答えします。

 今回、第1次の改定をいたしました中心市街地活性化基本計画では、中心市街地における中小企業者の事業活動の活性化を促すとともに、商工会議所と市が緊密に連携し、中心市街地の活性化を促進していくこととしております。このことから新たに整備される支援商区は中心市街地に位置し、会員の利便性や地域住民の交流スペースを備えた施設のほか、公共的団体の入居や大会議室や中会議室は商工会議所の会員はもとより、一般市民にも研修会や会議、あるいは市民活動の場として利用が可能であります。また商工会議所としての情報発信機能や指導機能、交流機能を備えるとともに、商工業振興の拠点でもあります。この施設の利活用を通しまして、消費者と商工業者との交流など、中心市街地への集客効果や交流が生まれまして、中心市街地の賑わい創出が期待できるところでございます。

 3点目の、市町村合併を見越した施設かということについてお答え申し上げます。

 市町村合併は平成17年1月を目途に進められておりますが、今回の合併に並行いたしまして、商工会議所サイドでも津市の会議所がリーダーシップをとられまして、久居商工会議所を初め周辺の商工会との合併について努力されているとのことであります。これが実現いたしますと、田中議員さん御心配いただいております施設規模は大丈夫なのかといった点でございますが、それぞれの市町村にも地域支部のような形で、引き続き地元企業等との身近な相談、指導に当たる機能が必要でありますし、現在の職員すべてが今回の新施設に移るわけでもございません。こうした意味で、事務の床スペースとしては、現在建築の規模で十分まかなえるとの答えをいただいております。

 最後に、補助金は市民に還元される面があるのかについてお答えいたします。

 これまでの商工会議所は昭和38年に建設されたもので、建築後40年が経過しまして、老朽化が著しく耐震性も欠き、安全性の面から緊急の課題として、平成10年度に建設することが決定されたところでございます。

 新所屋の建設に当たりましては、公共性の程度、その必要性と効果など、慎重に検討いたしまして、公益的性格を有する団体であることから、補助、支援を行うものでございまして、その内容は、1階の多目的ホールにつきましては、市民の活動の拠点となる交流スペースを備えた機能であることから、国・県においても支援が講じられまして、その補助残の2分の1を、また4階につきましては、公共的団体が低廉な家賃で入居しますことから、事業費相当額の2分の1を、また5階につきましては、大会議室、中会議室が設置されまして、会員はもとより、市民にも開放されることから、事業費相当額のやはり2分の1を支援いたすものでございます。

 このようなことから、市民にとりまして、ホール、会議室等を使用する場所の選択肢が拡大しますとともに、その使用料金につきましても建設費の一部を支援することで低減が図られまして、市民が利用しやすい料金体系が試算されているところでございます。

     〔教育長 田中  彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 高校入試に絶対評価が用いられることに関しまして、まず調査書に記載される評定の公平性についてお答えいたします。

 本年度より新しい学習指導要領が実施され、学校における評価がこれまでの集団に準拠した評価から、目標に準拠した評価に変更されたことに伴い、三重県におきましては平成15年度以降の県立高等学校入学者選抜の調査書に記載する評価を、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価による評価といたしました。

 津市におきましては、絶対評価をより客観的、かつ信頼性のあるものとするため、国立教育政策研究所が本年2月に作成した評価基準の作成、評価方法の工夫改善のための参考資料を踏まえまして、すべての教科について、市内統一の評価基準を作成してまいりました。また、さまざまな機関等において、評価についての研究や実践が進められる中、市内の各学校におきましては、これらの成果や実践を踏まえ、校内外で評価についての研修を積み重ねてきており、客観的な方法が確立しつつあると考えております。この点につきましては、津市はもとより各市町村におきましても、学習指導要領という一定の基準をもとに評価をしており、評価についての研修を重ねていることから、同様に客観性、信頼性が確保されてきていると考えております。

 県立高等学校の入学者選抜につきましては、県教育委員会が主体となって実施するものではありますが、実際の選抜においては、第3学年の各教科の評定だけでなく、総合的な学習の時間の記録、特別活動の記録など、調査書に記載されている内容とともに、学力検査の結果及びその他選抜のための資料を総合的に判断して合格者が決定されることから、津市教育委員会としましても、調査書のより適正な活用について、県教育委員会に強く働きかけてまいりたいと思います。

 また、新しい評価による選抜ということで、議員御所見の生徒、保護者等に混乱のないように十分配慮するとともに、この点につきましても、県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。

 次に、中学校における学校評議員の評議事項についてお答えいたします。

 9月議会でも答弁いたしましたように、特に地域との連携にかかわるものが大きく、とりわけ中学校におきましては開かれた学校づくりの進め方や、生徒を中心に据えた教育活動のあり方、部活動における地域の人材活用、問題行動への対応のための保護者や地域との連携など、評議員から幅広い意見をいただいているところでございます。

 本年度より実施されている絶対評価についての意見を求めた学校もありまして、これに対しましては、学校評議員の方々からは、より客観的なデータをもとに、生徒を励ますような評価にしてほしいという意見をいただいております。そこで、評価に創意工夫を凝らすとともに、保護者を対象にした絶対評価についての説明会を実施した学校もありました。

 教育委員会といたしましては、各学校が学校評議員制度を運用する中で生じる成果と課題を研究し、より開かれた学校づくりが推進できるよう、この12月には制度運用に対する評議員の意向を把握するためのアンケートを実施したところでありまして、この結果を分析し、今後の学校評議員制度をより効果的に運用してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆27番(田中守君) ありがとうございました。

 まず、合併協議会の設置に関する1点目の不均一課税についてでございますが、合併特例法の地方税に関する特例の規定で、合併関係市町村の間に地方税の賦課に著しい不均衡がある場合と、合併によりマイナスの財産を含め、新市に引き継ぐ財産に著しい差異がある場合とされており、この2つの要件のどちらかに当たる場合であって、なおかつ全区域に均一課税することが著しい衡平を欠く場合のみ不均一課税ができると、私はこのように理解しております。

 この場合の衡平の「衡」の字は、均衡を保つの「衡」、平衡感覚の「衡」、この字でございます。そうしますと、合併後不均一課税になる事例は出てこないのではいかというのが、私はそのように見ております。

 市町村民税の均等割につきましては、1年間の1人当たりの税額で、500円の差でございますが、これが衡平を欠く場合に該当するかどうかと問われた場合、判断は分かれると思いますけれど、私の言わんとするところは、それほど差がないのではないかなということでございます。

 次に、合併予定市町村の中で、津市だけが課税しております都市計画税ですが、これがやはり一番問題の多い税ではないかと私は見ております。目的税でありますから、負担と行政サービスが連動しているというべきものでありますが、納税者から見ますと、受益の程度が明確と言えない部分がありまして、疑念、不満の多い税目であります。現在課税されていない市町村は、そのまま非課税にし、現津市の区域だけが従来どおり課税し続けられることになると、これの方が今の津市民にとって衡平を欠く話ではないかと思うわけです。そのため合併協議に持ち込む話とするより、都市計画税は一時廃止しておいた方がよいと、本年の7月議会で申し上げたところです。この問題はここで結論をということにはなりませんので、津市民にとって不衡平税制にならない方向で話をまとめられるようお願いしたいと思います。

 それから、国民健康保険税の税、または料でありますが、これは金額が異なっても仕方がないといいますか、よいのではないかなと思います。ただ、別々に管理というのか、経理というのかわかりませんが、独立採算で運営することにし、繰り入れが必要なら同じように繰り入れをした結果として、税または料金の額に差が出てきたというのなら、これはこれで仕方ない話ではないかなと思っております。

 不均一課税については今後慎重に協議していただくということをお願いしまして、くれぐれも特例法に定められた規定を外れた結果にならないよう、よろしくお願いいたしますということで、再質問に対するお答えをしていただく必要はございません。

 それから、使用料手数料が地域によって異なる料金設定となるようなものはという質問と、次の公共サービスの提供が地域によって異なるようなことになるものはの質問を、あわせて再質問という形で申し上げたいと思います。

 合併後の公共サービスについては地域差がつかないよう、市長もそうされるということでありますので、これはそれでそのようにお願いしたいと思いますが、私なりに気づいた事例を申し上げますので、そのような差は合併時点で、差があっても仕方がないわなというようなことにならないよう、よろしくお願いいたしますということです。

 それは、大規模団地の汚水処理施設についてであります。現在、津市内の団地では開発会社かその関連会社、または入居者の住民による組合が管理しているものと思います。この管理を利用者の希望によって、市が行っていただくということにしていただきたいということです。河芸町と合併すれば、千里ケ丘団地の汚水処理施設は新しい市が管理することになると思います。現在、この維持管理には一般会計からも繰り入れを行っておられるようです。都市計画区域であるかないか、一般会計を繰り入れるか入れないか、この点をきちっと整理した上で、協議していただきたいと思います。

 以下、少し理由を述べさせていただきますが、団地の汚水処理施設を市の管理というのは、ごみ収集も同じように、市が処理しなければならないものと私は見ております。そしてその管理に要する費用は、受益者で負担する。職員の人件費も含めて、使用料として徴収する。このような特別財源が必要でなるわけではありません。農業集落排水も同じです。その農業集落排水は特別料金体系を導入して、管理費用の不足額は一般会計から繰り入れます。これはちょっと問題多いと思っております。団地の汚水処理施設は、民間開発の結果であるから、全額自分たちで費用負担して管理していきなさい。市町村合併の結果、市が管理する団地と希望しても管理してもらえない団地が出てくる。そして一部市が管理する団地の管理費には一般会計から繰り入れが行われる。このような問題が出てこないようにしていただきたいということです。

 これは農業集落排水は産業労働部で、下水道法に基づく下水道は下水道部で、コミュニティブラントは環境部でというように、縦割り行政の弊害がこれまで私は出てきたものだと思います。この構図で、使用料金額やその徴収は、一元化されず、先ほど申し上げたような矛盾点が解決しようという動きは全然ないということが問題だと思います。

 合併協議もこの構図で進められると、新しい市も今までどおりの問題を抱えての出発ということになります。今回の合併は対等合併の方向であるわけですから、合併予定市町村の全住民にとって対等であり、平等である、新しい市になることを望みたいと思います。

 以上のことは、矛盾の生じないよう協議を進められるということで、よろしくお願いいたします。

 次に、地域審議会の設置についてでありますが、今どのようにするかの質問をさせていただいたのは、ここでのお答えが出てくる話ではございませんので、このようにしてほしい、またはこのようにすべきではないかという私の意見を述べさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。

 地域審議会は代表民主制を基本とする現在の地方自治制度の中で、議長や首長の本来の機能と責任の関係を考慮して出された仕組みで、必ずしも住民の意見をくみ上げるものではないと私は見ております。それで、私はパブリックコメント制を導入する方が、自分たちの意見が通らないと思っている人たちにはよいのではないかと思うわけです。このパブリックコメント制は政策の立案に当たり、広く住民に対し計画案を公表するという形で、それに対する意見を求め、提出された多様な意見、情報を考慮して、最終決定を行うという手法です。計画決定前に住民に意見を求めるというものでありますから、審議会を通じて直接意見が反映するという方法より、よい方法ではないかなと思うのが理由でございます。

 ただ、審議会もパブリックコメントも同じ欠点がありまして、計画が進められている過程でできてきた要望や意見に対しては対応しないということです。対応できないといいますかね。それで、計画が進められている過程の問題は行政評価を積極的に公表するということで、説明責任を果たせば良いのではないかなと思います。したがって、地域審議会はそれよりよい方法が、このパブリックコメント制、それから行政評価であると思いますので、設置しない方向で協議された方がよいのではないかということを申し上げておきます。

 もし、設置するような話ということになるのであれば、すべての旧市町村に1つの審議会を置くという方向でいってもらいたい。津市にも置くということですね。

 以上でございます。御答弁についてはもう結構でございます。

 それから、次の商工会議所の建てかえに関する関係の中の、総合計画の目標別計画は、手続なしに内容が変わってもよいのかという点については、明確なお答えはいただいていないのですが、一言だけ申し上げておきたいと思います。

 計画は時代の流れとともに、状況の変化とともに変わってよいわけです。しかし、変わるべき理由がなければならないと思います。そして総合計画は議決までして決めた内容です。何の議論もなしに、こうなったからということで言ってもらっては困るということです。これは議会の存在は何なのかということだけを申し上げておきます。

 余分な話になるかわかりませんが、私がこのような方がよいといって政策提言をしても、総合計画にない話は執行部の皆さんは相手にしてくれないと思います。こういうことで、この項は終わっておきます。

 それから、絶対評価の関係でございますが、高校入学選抜に目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価が用いられることに関しまして、少し再質問をさせていただきます。

 一般に絶対評価と言っていますが、これは先ほど教育長さんのお話にもありましたとおり、目標に準拠した評価とか、到達度評価とか言われているもので、学習指導要領に示す目標に照らし、その実現の状況を評価することだとされております。そして、学習指導要領はあくまでも最低基準であると。先日の岩本議員の質問に対してされております。

 そのとおり理解するといたしまして、そのことは問題ではございません。仮に評価3の子供を4に到達度を上げることは難しいことでしょうかということに気がつくわけです。わかりやすく言えば、2学期までの成績を各教科について、冬休みの間に1上げることが難しいかということです。それができますと、9科目ですから、調査書の点数が9点上がるわけです。このようなことは各教科の教員が、その気になればできるのではないかなというように思うわけです。この点については、答弁を求めません。何とでもできるのではないかという指摘にとどめておきます。ただ、このような発言があったということを、現場の中学校に伝えていただくことができないかなということだけを申し上げておきます。

 公平・公正に評価できると言われるのでありますから、それに異を唱えることは差し控えさせていただきますが、中学校が行った評価に対し、後々批判の出ないようにということを望んでおります。

 それから、学校評議員にかかわっての話ですが、絶対評価とか相対評価という問題は、極端な言い方をすれば入学試験に利用されなければ絶対評価の方が相対評価よりはるかによいと私は思っております。したがって小学校のとっての絶対評価は問題なくよいと思っております。高等学校は昔から絶対評価です。大学の進学に関してどのような取り扱いされてきたか私としてはよく知りませんが、高校では絶対評価であることの前提で、大学入試制度は組み立てられてきておりますから、この点についての問題になったことはなかったのではないかなと私は思っております。しかし中学校から高校への進学で、どのように取り扱われるかという大きな問題点を、中学校側がどのように受けとめ、先生や校長に危機意識はなかったのでしょうか。この点だけちょっと、御答弁お願いします。

 県教委も申されたといいますが、学校評議員に諮問して、対策を講じなければならないとか、それから教育委員会としてはもう現場任せで、何にもしなかったのではないでしょうかというようなことが疑問として出てくるわけです。教育長はその点をどのようにとらえておられたかお聞かせいただいきたいと思います。

 この高校入試に関する絶対評価に関しては、受験生にとっての大問題なのです。そしてこれまで申し上げたほかにも、教員や学校、そして地域にとって大きな問題を含んでいるのです。

 相対評価であった時代にも高校入試に際して、評価の配分表の提出を求められておりましたはずです。それが絶対評価になっても提出を求められているのですね。このことは、教育長も御存知だと思うのですが、何も感じられなかったでしょうか。以前の配分表は5段階評価なり10段階評価が各中学校において、正常分布曲線の割合のとおりつけられているかということを見るだけのためでした。つまり各中学校や5や4を決められた人数より多くつけていないかを調べるもので、それ以外の役割はありません。

 ところが今回提出を求められている配分表はいろいろな意味を持ってまいります。学習指導要領に示す目標に照らして、到達した程度、各先生、各学校、各地教委管内が公平、公正、正確に評価したとしますと、中学校区ごとの学力レベルをあらわすものになるわけです。また、教師の勤務評定と見ることもできます。それで、この配分表が情報公開請求により、データ公開を求められた場合、何の支障もないのでしょうか、この点、教育部行政の責任者として、どのように受けとめられているのかお聞かせいただきたいと思います。

 もう一点質問します。

 この配分表を市内の中学校から集め、内容を研究されたらいかがですかということです。可能なら近隣市町村まで広げた方がよいと思います。そしてそのデータを各中学校長に教育委員会が提供して、中学校長は学校評議員にも意見を求めるなどされたらいかがでしょうかということです。

 この問題の再質問は、教育行政の責任者として、配分表の提出を求められたことに対する受けとめかたと対策についての御所見をお伺いします。再質問、以上でございます。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの田中 守議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(田中彌君) 県立高校の入試に関しての絶対評価ということで、いろいろと御質問をいただきました。1番と2番は共通するような回答になりますけれど、絶対評価が用いられることに対しての危機意識はなかったかと言われることなのですが、私は別に心配はしておりません。やはりこれが十分なる研究、研修のもとに評価されていますし、今なおそのように各学校で努力をしておりますから、今、津の子がどうかとか、不公平になるんじゃないかというそういう心配は余りしておりません。

 それと、実はこの入試にかかわっての、新しくことしはこういうふうに変わるというようなことにつきましては、県の教育委員会が教育事務所単位で説明会を開いております。そこで各学校の代表が出て質問をし、十分理解した上でこの評価が行われ、調査書が提出されるということになりますから、そういわゆる相対評価が絶対評価に変わったからといって、高校入試制度も変わるものではないと思います。

 それから、県の教育委員会ですね、各中学校から出される分布表なんですけれども、議員ご存じのように各中学校から直接県の教育委員会に対して、受験者一人一人の調査書に書かれた第3学年の各教科の評定の状況についての分布表が出されるわけです。市教委としては、いろんな書類と同じようにということを望むところなんですけれど、市教委を経て提出するということになりませんが、今御指摘いただきましたように、教育委員会といたしましては、各学校における評価の実態を把握するためにも、分布表の提出を各学校に求めて、評価のあり方について、さらに客観性とか信頼性の確保に向けて取り組みを進めていきたいというように考えております。

 ただ、近隣の市町村まで集めるということは、管轄の外にありますので、ちょっとそれは差し控えていきたいと思っております。以上でございます。



◆27番(田中守君) ありがとうございました。

 私の杞憂に終わればこれほどのことはございませんということで、教育に関する質問は終わらせていただきます。

 もう再々質問はございません。私の質問は以上でございます。詳細は委員会等で質問させていただくということで、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(梅崎保昭君) 総体質問を続行いたします。17番小菅雅司さん。

     〔17番 小菅 雅司君 登壇〕



◆17番(小菅雅司君) 9月議会に引き続き、質問をさせていただきます。

 今議会8番目の質問となり、先輩議員の皆様が私が質問しようと思っていた質問をもうほとんど質問していらっしゃいます。また同じ話をしとるんやと思わずに、まだまだ新人ということでお許しをいただきたいと思います。

 それではまず、経営不振のため、センターパレスから都ホテルが撤退するという問題についてお尋ねします。

 近鉄が系列の津都ホテルの管理会社、津ホテル開発の解散を決め、センターパレスから撤退をするという問題で、市長は先日の岩本議員への答弁で、選択肢は3つあり、1つは第3セクターの津センターパレスと地元経済界と近鉄が出資して、新たな経営会社を新設し、運営は新会社が近鉄に委託するという方法で、ホテルを存続させる。2つ目はテナントとして他のホテル会社を探す。3つ目は存続をあきらめるというものでした。そして市長は1つ目を選び、決断されました。そして今、近鉄側と営業継続に向けて調整をしている。しかし、現在まだ合意には至っていないと答弁されました。

 現状は理解いたしました。市長が地元や市民の強い要望に耳を傾け、新会社を設立し、都ホテルの存続を決断されたことは評価いたします。しかし、素朴な疑問なんですが、都ホテルの周りの環境、立地条件や社会的、経済的な環境が全く変わらないのに、ホテル経営という同じ業種で、経営コストの削減や増収策という経営改善だけで、はたして運営していけるのでしょうか。

 しかしながら、この問題は先ほどの1つ目、2つ目の選択肢で、ホテル事業を行う場合には必ずついてきます。また、3つ目のホテルの存続をあきらめるという選択肢の場合でも、他の業種のテナントを考える場合では、業種が違うだけで、問題は同じです。ですから根本的にありとあらゆる手段を使い、中心市街地を活性化させなければ、人が動き、人が集い、交流が生まれる場所にしなければ、問題は一向に解決しません。

 市長がせっかく中心市街地がこれ以上低迷することを避けるために、都ホテルの存続を決断されても、状況は全く変わりません。卵が先か鶏が先か。市長が決断された新しい都ホテルを存続させるためにも、中心市街地の活性化は急務です。

 市長に申し上げます。今こそ本気になって中心市街地活性化に取り組んでいただきたい。平成17年贄崎に中部国際空港海上アクセス港が開港いたします。海上アクセス港を中心市街地活性化の起爆剤にと市長は常々おっしゃっていましたが、私はこれが最後のチャンスかなと思っています。ですから開港までの、あと2年が勝負だと思っています。市長の意気込みをお聞かせください。

 次に中心市街地活性化基本計画(第2次改定)についてお尋ねいたします。

 この9月に同基本計画の第1次改訂版が出されました。これは平成11年に出された津市中心市街地活性化基本計画が中心市街地を取り巻く環境の変化、また社会情勢の大きな変化や、各種事業の進捗により、基本計画の変更が必要となったためと説明されています。特に商工会議所の建てかえが決定したためだと思われますが。そして9月議会で、この第1次改訂版は取り急ぎ示したものであり、海上アクセス港整備や都心活動軸の形成、住居促進などの具体策については、2次改定に向けて検討していくとの答弁がありました。この第1次改訂版は、確かにだれが読んでもまさに基本的な考え方のみを述べたものであり、津市として行う具体的な内容が全く示されていないものであります。

 中心市街地はまさに都市の個性が凝縮された町の顔であり、商業を初めとする産業や歴史、文化資産、都市基盤など、蓄積された資産を生かし、ソフト面、ハード面の都心機能の充実を図らなくてはなりません。このような状況の中で、平成17年には海上アクセス港開港という大きな事業があります。先ほど申し上げましたように、常々、市長は贄崎の海上アクセス港開港を中心市街地活性化の起爆剤にとおっしゃっています。当然起爆剤たらんソフト、ハード面両面の具体的な事業計画が、この第2次改訂版に示されるものと考えますが。

 そこで、この津市中心市街地活性化基本計画(第2次改定)はいつまでにまとめられる予定なのかをお伺いいたします。アクセス港開港時には、第2次改訂版に示される具体的な計画が実施されていなければ全く意味がありません。

 また、今回、この計画をまとめる政策調整会議、正式名称は津市中心市街地活性化基本計画変更案作成会議というそうですが、特別委員として助役も入られているとお聞きしています。この第2次改訂版にかける当局の並々ならぬ熱意は評価いたします。

 そこで、この会議には助役はどのような役割をもって取り組まれるのかお聞かせください。

 次に、海上アクセスの開港について質問いたします。

 港湾整備にかかわって、現在の状況と課題については、先日の坪井議員への答弁で了承をいたしました。ただいま国・県と漁業補償交渉について調整をしているところであり、漁業補償交渉には相手があり、こちらの思いだけでは進まないこともあろうかと思いますが、開港が当初予定の平成17年3月19日より約1カ月早い2月17日に前倒しされるであろうという見通しが強くなる中で、速やかに漁業補償交渉に入られ、解決されるように当局の努力に期待いたします。本当に大変な仕事だと思います。しかし、開港に期待する市民の皆さんの約9万人の署名から始まった事業です。支援は惜しみませんので、どうぞ早期解決に向けて、一層の努力をお願いいたします。

 さて、補償交渉が解決した後には、工事着手となりますが、工事期間に余裕があるとは到底思えません。そこで、現時点で計画している開港までのスケジュール、特に工事についてのスケジュールをお聞かせください。

 海上アクセスルートの県支援問題については、これも坪井議員への答弁で、津ルートの県の支援は確実、横一線でも先送りでもないと理解いたしました。

 次に、津の観光政策について質問いたします。

 9月議会の質問でも指摘をいたしましたが、我が町津市は古くから政治・経済・文化の中心であり、皆様御承知のとおり中勢は日本三津の1つとして栄え、近世には伊勢、参宮街道沿いの宿場町として、さらに江戸時代には藤堂高虎32万石の城下町として栄えました。そのため、お城を初めたくさんの歴史的資産があります。私はそれらを観光資源として生かし、人の動きをつくり出すことは、津の町全体の活性化には不可欠なことと考えます。

 また、市民の皆さんにとりましても、自分たちの町の歴史を知る、自分たちの住む町の歴史を改めて見直すということは、新たな発見があり、町に対する愛着も増すと考えます。昔からずっとそこにあるので、そこにあるのが当たり前になっていて、案外近くの人がきちっとその知識を持っていないという場合もしばしばあります。そこで今ある歴史的資産に手入れをすべきはし、観光資源として整備をするべきであると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、数ある津の歴史資産もそれをアナウンスしなければ人の目には触れません。埋もれたままになってしまいます。そして人の動きも起こりません。そこで、まず津の玄関であります津駅に津の観光案内所を設置すべきであると考えます。本来なら既にあって当然であると思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、津には津の歴史がわかる郷土資料館なり歴史資料館というものがありません。何でないんでしょうか。

 最近は町の歴史的資産を見て歩くいわゆるウォーキングが全国的によく行われています。グループで歩いたり、家族で歩いたり、個人で歩いたり、形はさまざまです。津でもよく見かけるようになりました。その中に、結構市外の方、県外の方がいらっしゃいます。その人たちとお話をすると、ほとんどの人が津には歴史資料館はないんですかと聞かれます。ないですと答えると、津は県庁所在地でしょうと言ってあきれられます。

 第4次津市総合計画にも本市の都市像を以下のように定めます。豊かな文化をはぐくみ、21世紀に躍動する美しい県都と書いてあります。単純に不思議やな、何でないんやろうと思います。よく考えると、何で今までなかったんやろうと、本当に不思議です。でもこれは非常に格好の悪いことです。自分たちの町の歴史を大切にしていない、町の歴史を次の世代へ伝える努力をしていない、結局はそこに住んでいる人が自分の町を大切にしていないと、よその人からは見られます。ですから、歴史資料館は町には必ず必要です。

 しかし平成13年12月議会で、教育長は(仮称)津市歴史郷土資料館につきましては、第4次津市総合計画中期基本計画において、全体のまちづくりの動向を踏まえつつ、整備内容等も検討を進めることとされており、現在のところ旧津警察署跡地の活用方策が具体化される中で検討していきたいと答弁されております。旧警察署跡地が凍結されている今、(仮称)津市歴史郷土資料館はどこへ行ったかわかりません。

 そこで幾ら欲しくても立派なものはすぐにはできませんので、とりあえず津の歴史が一目でわかるガイダンス施設をつくるべきだと考えます。津の生い立ちをすべて文章と写真パネルでわかりやすく説明するものです。津の町で生まれ育った人には、改めて自分のルーツをたどってもらい、縁があって津市民になられた方には町にもっと愛着を持ってもらい、観光で津を訪れた人には津の町はこんなところだと知ってもらういい機会になります。

 施設と言っても一身田寺内町の館のような立派なものではなく、私は例えばセンターパレス2階のオープンスペースを区切って、スペースをつくればいいと思っています。また空き店舗の利用でも十分だと思います。いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 続いて、次に平成16年度以降のつつじ号の活用についてお尋ねします。

 つつじ号は、津市が誇る市民の皆さんにもっとも喜ばれ、利用していただいているものの1つだと思います。歴史めぐりなどにもよく使われていますが、最近は生涯学習というよりも、市民の皆さんの交流という意味合いの利用が強くなってきている。そして昨年も年間の予定よりも3回多い78回の利用があったと聞いております。しかし、つつじ号の車両はすでに14年使用しており、ディーゼル車であるつつじ号は昨今の環境意識の高まりの中で、遠くない将来、見直しをせざるを得ないのではないかと考えております。今後、津市にとってつつじ号をどうしていくのか、お考えをお聞かせください。

 次に障害者の雇用についてお尋ねをいたします。

 長引く不況の中で、障害者の方々の雇用はまことに深刻であり、皆さん御承知のとおり、障害者雇用促進法により企業や国、自治体は、身体知的障害者を一定割合以上雇用しなければならないと定めています。常用労働者56人以上の企業は全国で約6万1,000社ありますが、法定雇用率は1.8%です。法定雇用率未達成企業は全体の約56%に達しています。未達成企業に対しての罰則はありませんが、不足数1人につき、月5万円を納める納付金制度があります。にもかかわらず、一向に改善されないのが現実です。

 そこで、岐阜県がことし4月より障害者の方々を取り巻く大変厳しい雇用情勢の中で、障害者の方々の就労機会を拡大させることと、障害者の方々の雇用が継続されることを目的として、ハート購入制度という制度を設けました。これは品目を定め、積極的に障害者を雇用している県内の中小企業から、物品等を優先に調達するという制度です。私は非常にユニークな制度だと思います。津市もこの津市版の制度をつくり、企業の障害者雇用を促進し、障害者の方々の自立、支援につなげるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後になりましたが、ことし10月1日から身体障害者補助犬法が施行されました。この法律は盲導犬、介助犬及び聴導犬を身体障害者補助犬として認め、この身体障害者補助犬の訓練事業者及び使用者の義務を定めるとともに、身体障害者が公共的施設、公共交通機関を利用する場合において、身体障害者補助犬を同伴することができるようにするためのものです。

 具体的には、ことし10月から市役所や郵便局や図書館や国立大学や電車やバスの同伴が自由になりました。また職場や公団住宅での使用も自由になりました。さらに来年の10月からは、ホテルやデパートやレストランなどの不特定多数の人々が利用する民間施設への同伴も自由になります。画期的な法律ですが、まだまだできたばかりの法律で、十分認知されておらず、知らない人が圧倒的に多いと思います。

 津市においても、12月1日号の市政だよりで、1ページを使い身体障害者補助犬法の説明がなされておりました。しかし、まだまだ周知には至っておりません。特に来年10月からの自由になる民間施設への補助犬の同伴が、きちっと市民の皆さんに周知され、理解されるかが心配です。これからどのように社会的な補助犬の理解の普及を行っていくか、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 質問の途中でありますが、午さんのため暫時休憩いたします。

      午前11時38分休憩

      午後1時00分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の小菅議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは、中心市街地活性化の問題につきまして、まず私から。なお、この問題につきましても、具体は助役を初め担当部長が御説明を申し上げます。

 まず、本気で取り組んでいただきたいという御要望がございました。私は行政諸課題すべて本気なんですけれども。ただ、市民の方の御要望どおりにいかなかったから、本気でないというふうに話をつないでいただくと残念でございます。

 空洞化につきましてといいましょうか、活性化につきまして、公のやっていかなければならないこと、それから地元の皆さんに厳しいとき本当に大変でしょうけれども、頑張っていただきたいということ。それから市民の皆さんにもぜひサポーターとなってお願いをしたいと。こういったようなものが一体となりまして、そしてなったときに、こういういい場が醸成されてくるとこんなふうに私は思います。

 このたびの都ホテルの問題もまさしくその組み合わせであったと思います。諸条件が全く変わらない中で、ホテルの経営ができるのかと。この問いは私自身も自問をいたしました。しかし、ホテルを経営なさっている現場の責任者の御意見、観察や、それからその方が持っていらっしゃる具体的ないわゆる改善策、それから累積損というのがこの際整理をされてさっぱりいたします。それからまた商店街や商工会議所の皆さん方が、改めてこの機会に都ホテルと津とのかかわり合いを認識をしていただいて、そして自分たちのホテルとしてサポートしていこうと、こういった中、私はこういうことなら市のこういう考え方も御理解いただけるのではないかというふうに判断をしたわけでございます。

 さて、御答弁を活性化に戻しますけれども、私は港の開発にいたしましても、それから津港跡部線なんかの街路事業にいたしましても、津駅前開発も下水道整備にいたしましても、これ一つ一つ皆中心街活性化のためだけではございませんけれども、やはりその問題に十分寄与できる部分を大きく含んでいると思います。それで、市がいろんな投資をしてまいりますけれども、やはりそのいろいろを中心市街地の活性化、この問題は大切な問題でありますから、ここへ結びつけて常にこういうふうにやれば、こっちにどうというふうに寄与していくのかなんていろいろ考えているわけでございます。

 駅前の再開発をしたから橋内の中心街がどうなったとか言われたこともありますけれども、そうでないことは、これはもう自明の理ですし、また市の駐車場がないから中心商店街にお客さんがいらっしゃらないという声もありますけれども、どうもそうではないことは御理解をいただけると思います。それだけばかりではないことは御理解いただけるとこんなふうに思います。

 だから、原因が何々だからだめ、何々だからだめということではなくて、やっぱり私は地元の方も繰り返し申し上げますが、大変なときですけれども一踏ん張りをしていただきたいと。町の人からイベントのときに、どうしてこんなにたくさん人が来るのにお店のシャッターがおりているのなんて言われたり、閉店時間を言われたりする、もちろんこれはいろいろ事情がおありになって、そんなんよそから言われんでももうかるんやったらあけとくと言われるかもしれませんけれども、やはり私はこのこと1つだけでも市民の方をサポーターに呼び込んでくる。やっぱりそういうような心意気を見せていただきたいなとこんなふうに思います。

 すばらしいお店があっちこっちにたくさんあるではありませんか。それが私は点在でございますので、もっとこれが連なっていけばなんて思っておりますけれども、やはりそれをつなげていくという工夫は私たち行政の者にも課せられたものがあるというふうにも思います。

 小さな試みですけれども、例えば観音さんから石水会館までの間、あそこのところを何とかつながりをあるようにしていこうと。唐人の家もそうですけれども。まだまだと思って、今度大門の館にお手伝いをさせていただいたわけです。だからお話のありました小さな郷土資料館的なものも、やはりこういった館の使い方でありますとか、それから今度海へ大きく投資をしていきますから、この海を含めたこういった線上に整備をしていけば、より一体感が出ると。こういう感じのお話は今までもさせていただいたとおりです。

 私は、白塚も一身田も高茶屋も大事です。津駅前だって再開発のあの事業の周りの方々が、やはりあそこへいろんな格好で人が集まってくるということを活用していただいて、そして頑張っていただけるようにというふうにしてした仕事です。新町通りだってウォークギャラリーが完成をいたしましたけれども、空き店舗がもっとつながっていくようにと地元の方は懸命になっていらっしゃっています。

 私は橋南地区の下町に住んでおりますけれども、私の近所の魚屋さんはいい魚がありますために、すごく繁盛しております。スーパーがあっても行きます。だから、そういったように、やっぱり国の産業施策もそうですけれども、今何かに国がてこ入れ、公がてこ入れしたからといって、世界競争というのか国際競争には勝てません。だから市長が意気込みと意気込んだだけでも、これはなかなか進んでいかない問題だと思います。

 幸いに中心街でお仕事をなさっている議員が既に直接参与をされるようにおなりになったのですから、ぜひそういった双方の間といいますか、いろんなものの考え方の中で、お互い張り合いを持って仕事のできるような展開、これにぜひ御指導いただければとこんなふうに思いました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

     〔助役 高橋 広幸君 登壇〕



◎助役(高橋広幸君) 中心市街地活性化基本計画の改定につきまして、市長残余の分について御答弁させていただきます。

 まず、この中心市街地活性化基本計画の改定に当たりましては、全庁的な検討組織といたしまして、各部長メンバーといたします津市中心市街地活性化基本計画変更作戦会議を立ち上げて、検討を開始したところでございます。私もこの会議に特別委員という形で参加をしておりまして、特に各部にわたる課題の整理、施策の連携といったことについて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 今議会でも、佐藤議員の方から御指摘がありましたように、中心市街地といいますと何でも商業活性化ということに集中しているのではないかというような御指摘もいただいております。そういった反省も含めまして、全体としての取り組みということに精力を注ぎたいと思っております。

 それから改定の時期でございますが、当初11年7月に策定をいたしまして、この秋に1次改定ということで、TMOの実施するソフト事業を中心という形で1次改定を行ったところでございます。もともとこの基本計画、5年を目途に見直しを図るということでございます。その時期といたしましては、16年7月ということになっておりますが、もう一つ別の要素といたしまして、市町村合併というのが17年1月に控えております。久居市も同じような中心市街地活性化基本計画をお持ちでございます。それらもありますし、また新市建設計画にその協議に含めて、津市としての中心市街地の整備の基本方針というものを示していく必要があるというふうにも考えております。

 これらいろいろな点を視野に入れまして、2次改定の内容、時期について、検討してまいりたいということで、今の時点で具体的な改訂時期というものは明確な意思を持っておりませんけれども、そういったもろもろの点を踏まえて作業を進めていきたいとかように考えております。

     〔港湾・海上アクセス担当理事 錦  金則君 登壇〕



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) 海上アクセスにかかわりまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 中部国際空港の開港時期を考えますと、議員御指摘のように非常に厳しいスケジュールでございますが、一昨日の坪井議員さんへの答弁を申し上げましたように、本年度におきましては、漁業補償等を初めとする事務手続を完了してまいりたいと考えております。

 御質問の工事スケジュールでございますが、現在市といたしましても、港湾施設の整備を進める三重県とともに、円滑な工程管理ができるような方策について検討をいたしているところでございまして、平成15年度の早い時期に防波堤や護岸など、外郭施設の工事から着手し、引き続きまして泊地のしゅんせつなども進めまして、その後、駐車場や旅客船ターミナルの整備を予定しております。

 また、限られました全体工程の中での国の直轄事業でもございますふるさと海岸整備事業も並行して進められますので、工期短縮が図られるような工法検討なども含めまして、今後さらに国・県と十分協議しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、空港開港目途といたしました拠点整備の実現に向けまして、議員の皆様並びに市民の皆様の御協力も得ながら、最大限努力してまいりたいと考えております。

     〔産業労働部長 坂口 賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 観光行政に関しまして3点ほど御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、津の観光資源の整備についてでございますが、現在観光協会作成のガイドブック等におきまして、御殿場海岸、阿漕塚、津城址、それから結城神社、津偕楽公園、高田本山、そして一身田寺内町など市を代表する観光地や、津まつりを初めまして花火大会などの観光行事を紹介いたしまして、積極的に誘客に努めているところでございます。

 このうち、最近では御殿場海岸につきましては、御殿場観光レクリエーション整備計画のもと、道路やトイレ、常設のビーチバレーコート、ごみ集積所等の整備を進めてきたところでありまして、また、津城跡につきましても、城跡東側に観光バスの駐車場を確保いたしまして、これによりお城を初めとして中心市街地にあります津観音さん、唐人さんの家、石水会館、石水博物館などの施設を訪れていただけますよう整備したところでございます。その他の施設等につきましても、我が市にとって貴重な観光資源でありますことから、関係各所と連携のもと、整備や保存に努めてまいりたいと思っております。

 2点目に津駅に観光案内所の設置をとのことについてお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、津市には伝統と誇りある貴重な観光施設や行事があり、季節ごとにたくさんの観光客の訪れを見ております。しかしながら、他の観光都市のように駅前等に案内所を設置するには年間を通じまして紹介できる観光施設等と案内所の設置、運営に係ります経費等を勘案いたしますと、現時点では難しい面がございますが、今後平成17年の合併に伴いまして、温泉やら風車など観光資源の充実や海上アクセス港の開港なども含め、それらの有効な活用が図られますよう、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと思います。

 3点目の津の歴史が一目でわかるガイダンス施設についてお答えいたします。

 こうした歴史資料館も兼ねたガイダンス施設につきましては、津市の紹介といった面からも、観光客の流れを的確に把握した上で、もっとも有効かつ便利な場所につくる必要があると考えております。本市を訪れていただきます観光客は、春から夏にかけて最も多く、その主なものは結城神社の梅、偕楽公園の桜とツツジ、そして潮干狩り、花火、海水浴、ビーチバレーなど、海のレジャー関係が中心でありますことから、多方面の方々に利用していただく歴史ガイダンス施設を設置する効果的な場所の特定は難しい面もございますが、この14日に開館が予定されております大門館について、利用状況等を見極めながら、また先ほど小菅議員さんおっしゃられましたセンターパレスなど、他の施設も含めた中で活用について検討してまいりたいと思います。

 それから次に、障害者雇用について。障害者雇用努力企業から優先的に物品を調達する制度の創設をとの御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 積極的に障害者を雇用する企業から物品等を優先的に調達するという制度は、障害者の方々の厳しい雇用情勢下において、その就労機会を拡大させる方策であるとして、岐阜県とそれから神奈川県等の県レベルで実施されていると聞いております。また、ちなみに岐阜県におきましては、雇用率4%以上の業者をこの制度における優先業者と定めておりまして、現在22社ほどが該当しているとのことでございます。

 一方、昭和35年に制定されました障害者の雇用の促進等に関する法律におきましては、民間企業、官公庁を問わず、障害者を一定基準以上雇用する義務が課せられておりまして、民間企業の法定雇用率は1.8%、官公庁や特殊法人は2.1%と定められております。こうした法制度のもと、官民含めた津市の平均値は、平成13年度におきまして1.4%とむしろ低下の傾向にありまして、基準を下回ってきているというのが現状でございます。

 こうしたことから津市におきましては、まず初めに関係機関とさらに連携を図りながら、法に規定されております雇用率の達成に向けたPR活動に努めまして、障害者の方々の就労機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。

     〔教育長 田中  彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) つつじ号につきまして、平成16年度以降のつつじ号の活用についてお答えします。

 つつじ号による動く公民館バス事業は、市内の各公民館における学習活動の充実を図るため、昭和52年度より実施いたしております。バスの名称も本市の花木であるつつじにちなみ、つつじ号と愛称をつけ、これまで郷土教室、夏休み親子教室、市政教室に活用してきております。

 また、平成元年度にはバスの更新を行い、その後登載機器などを計画的に整備する一方、平成12年度にはバスの運行業務を民間委託するなど、効率的な運営を行ってきているわけでございます。

 平成13年度の利用状況といたしましては、年間78回の運行を行っておりますが、その内訳は郷土教室、夏休み親子教室が10回程度、市政教室が55回の利用となっております。市政教室のうち半数程度は、自治会、老人会等による市内施設の見学などの利用によるものであり、最近では利用団体が固定化してきている傾向にあります。

 一方、平成13年度に自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車NOx・PM法の改正により、ディーゼル車の排出ガス規制の強化がなされておりまして、現在本市は規制の地域に入っていないものの、今後バスの老朽化とあわせ、環境への配慮も求められてきております。

 動く公民館バス事業につきましては、現在生涯学習スポーツ振興計画を策定する中で、広域合併の視点も踏まえながら、公民館事業のあり方を検討、整理していきたいと考えております。以上でございます。

     〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 身体障害者補助犬法にかかわります御質問にお答えさせていただきます。

 身体障害者補助犬法につきましては、壇上で議員お話されたとおりでありまして、訓練事業者と利用者にそれぞれ訓練所、訓練後の義務、また公衆衛生上の危害を生じさせないなどの努力義務が課せられておりまして、今後補助犬を利用され、障害のある方々の行動範囲が広がり、社会参加の機会もふえるものと認識しております。

 そのような状況下におきまして、補助犬を同伴して利用される施設、並びに市民の皆さんの御理解と御協力を得るため、御紹介がありましたように市政だよりを初めといたしまして、ポスター、それから今月の3日に行いました障害者週間の街頭啓発活動でのチラシの配布など、補助犬の社会的認知について啓発を行ってまいったところでございます。今後も来年10月からの対象施設の拡大に向けまして、各種団体の協力を得ながら、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆17番(小菅雅司君) 御答弁ありがとうございました。

 再質問と、また御意見の方、述べさせていただきたいと思います。

 最初、市長の方からもお話がありましたけれども、中心市街地の活性化の問題でございます。市長が御指摘のとおり、中心市街地の活性化というのは行政だけがやるものでもありませんし、商業者だけがやるものでもない。みんなの町という意識を持っていただいて、みんなが一緒になって行っていかなければならないものだと思っています。

 そして、なぜあそこかというと、やはり町の顔と申しますか、僕はそういう意味が一番強いと思うのですよね。自分たちの、例えば津という町の中で顔となる部分はどこなのだろうと考えたときにあの場所がそうなるんじゃないか、歴史的な、文化的な、そういうことも含めまして、今までの経緯の中からそういうふうに認識をしていただいておる方が、僕は多いと思います。ですから、あそこを何とか県都津の町の顔として、何とか胸を張って皆さんに言えるような場所にしたいという思いがございます。

 そういう意味で、いろんなこと申し上げさせていただいておるわけなのですけれども、市長が市民のサポーターが必要だとおっしゃいました。本当に僕もそう思います。そして、わずかではございますが、だんだんとそういう動きが出てはまいりました。商店街の現状も皆さんご存じですけれども、それも含めましてだんだんとあそこの賑わいが、商店街だけではないですけれども、少なくなってまいりました。それをやっぱりこれではいけないと、自分たちの町をもうちょっと賑やかにしようという動きが、中心地だけのものではなくてそのほかの地域の方が、だんだんとそういうふうにこれではあかんやないかということで、いろんなことを、いわゆる中心市街地で考えていただいております。そういう動きがふえてまいりました。

 それはこの前の第1次の活性化基本計画の回答の中にもございましたけれども、あのTMOの動きの中とか、NPOの方々の協力とか、そういう意味でだんだんと目に見えない部分ではありますが広がってはまいりました。そして今度平成17年に港の開港がございます。そして市町村合併もございます。そういう限られたといいますか、期限が切られた中で、やっぱりではあれを使って何とかあの場所をしようという意識というものが、だんだんと出てきたように私は感じております。

 あしたからTMOの事業でもございますが、逸品・匠まつりですとか、あとイルミネーションコンテスト、それに街角クリスマスライブコンサートと、いろんなことが地区で行われます。それにもたくさんの中心市街地の者だけではなくて、外からもどんどんどんどん参加をしていただいております。そういう動きが出てまいりました。それに合わせて、行政としてできるものはないかなということを、僕は市長の方にもちょっとお伝えをしたいと思っております。やっぱり中心市街地、町の顔という意味での都心機能というものは、やはり必要ではないかなというふうに思っております。

 確かに都ホテルのことは、非常に本当に大変な問題で、市長の御決断だったと思うのですが、やはりそれをむだにすることなく、何とか今、中心市街地をもう一度町の顔として、みんなで支えていきたいと思っております。

 そのために、今度活性化基本計画の第2次改定というものができ上がるわけなんですけれども、さっき助役さんの方からも御説明をいただきました。改定が16年7月ということで、今御答弁をいただいたのですが、その中に質問でも申し上げましたが、海上アクセスの問題ですね、それが間に合うのかと、多分基本計画の中には海上アクセスにかかわる問題も含まれるであろうと、それが平成16年7月にならなければ計画ができないとなりますと、意味があるのかというふうなことを思います。例えば海上アクセスに関する問題だけでも先に計画を立てられて、それを実行するというようなことは考えられないのでしょうか。その点についてお聞かせください。

 それと、この基本計画を策定される会議の構成なのですが、調整会議の内容というところを拝見しますと、計画素案の作成を行うため、幹事会を置くものとし、別表2に上げる職員をもって構成すると。これは各担当の課長さんクラスのお名前がずっと並んでおるわけですけれども、その中に住宅課長のお名前がないのです。中心市街地の活性化ということで考えていただく中で、今まで中心市街地の定住化の問題とか、そういうお話は佐藤議員からも今議会ありましたけれども、ずっと出ているお話だと思います。なのに、その中に住宅課長お名前がないと。これはどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。

 それと、これは1つの提案なんですけれども、この会議は各部長クラスの方々が御参加をいただいております。そして中心市街地のことを考えていただくわけなのですが、どうしても各部を背負って御参加をしていただいておると思います。それは必要なことなのですが、やっぱり1つの中心市街地という町を考える場合で、考え方の問題ですが、考えていただくときにちょっと自分の役職は置いておいていただいて、この中心市街地をどうしたらいいのかということをまず考えていただいて、そしてその中で、こういう町にしよう、ああいう町にしようとお考えになっていただいた後で、じゃあこの部分は私が担当しましょうとか、あなたの方ですよとかいうふうな形で役割を持っていただきたいと。最初から、例えば、これはあんたとこの仕事やで、これはおれとこは関係ないよというふうな考え方ではなくて、そのような考え方で計画づくりをしていただきたいとそう思います。

 それともう一つ、これはアイデアなんですが、下に特定事項として調査、研究をするため、ワーキンググループを置くものとしということがありまして、下にワーキンググループが置けるということなんですが、この中に、先日もちょっと坪井議員さんからちょろっとお話があったと思うのですけれども、市役所の中の庁内の若手の方をまちづくり、自分たちはこういう町をつくりたいんやという意欲のある方を公募して、そしてその中で私は助役さんを筆頭に、町として助役さんより年の下の方を集めていただいて、1つのワーキンググループをつくっていただいて、若手ばっかりで一回まちづくり、こんな町にしたらどうやという意見を取りまとめられてもおもしろいかなと思います。これも1つの提案として、御提案をさせていただきます。

 海上アクセスなんですが、本当に厳しいお仕事やと思います。そして期限の切られている話でもありますもので、御答弁でも15年の早い時期というふうに御回答をいただきました。漁業交渉が決着をしないとなかなかかかれない部分があるかと思いますが、そういうことも考えまして、ぜひ交渉が終わり次第、すぐにもうかかれるような体制をとっていただきたいと。そして交渉におきましても、なるべく公にできることは公にしていただいて、市民の皆さんがみんな見ておられると思います。ですから、そのような透明性の中で漁業交渉の方も行っていただきたいと、そのようにお願いをいたします。

 それと続きまして、津の観光資源の整備についてなんですが、いろいろ観光資源、先の議会のときもお城をもうちょっと何とか観光資源にということでお話もさせていただきましたが、ほかにもたくさんございます。そういうところを整備をされてルートをつくる、そして歩いていただくと。

 これは従来からもやっていただいておることなのですが、なかなか各ところどころ行きますと、やはりこれで人に見せられるのかなというところもございます。例えば阿漕塚のあたりなんですけれども、あそこはごみの集積場と隣り合わせになっておると。そういうところもございます。それが来たときに、やっぱりごみが積んであると、横に盛ってあるというのでは、やはりちょっとぐあいが悪いのではないかというようにも思います。ですからやはりそういうところも何とか見に来た人が気持ちよく見ていただけるような、そして見られるような状態にしていきたいと思います。

 そして、これも1つの提案なのですが、最近よく歴史をめぐって歩いていただいている方がいらっしゃると申し上げましたけれども、津にもそういう歴史好きな方がたくさんいらっしゃいます。そして例えばそういうふうな整備をするというふうになれば、そういう方に、もう予算はつくんだと、そのかわりそういう方を公募で募集をいたしまして、そして各そういう好きな方に回っていただいて、そしてそこのどういうふうな整備をするんだとか、どこの整備をするんだとか、そういうふうなのもお任せになったらどうかと思います。そういうふうにして、人の力も使いながら、整備をしていくというのも1つの方法ではないかと思います。歴史の好きな方たくさんいらっしゃいます。そしてそういう人は、もう一生懸命やっていただきます。そして人が歩いていただけるようなそのようなルートができれば、人の動きが出てくるのではないかと思っております。

 そして、津駅の観光案内所のことなのですけれども、これも場所的なこと、あるいは機能的なことを申し上げますと、いろいろあるんですけれども、実際問題として、例えばその機能をこういうことだけをするんだよというふうにして、例えばチャムの1偕のお店でありますとか、そういうところに委託をしてしまうということも考えられるのではないでしょうか。ちょっと津へ来た、駅で時間があると、そんならちょっと何か見るとこないのというときに、ちょっと教えていただけるような場所があれば僕はいいと思います。大きな施設は要らないと思います。そういうふうなことも民間の方と一緒になってできないかなと、そういうふうな考え方もあるのではないかとこれも御提案をさせていただきます。

 あと、津の歴史が一目でわかるガイダンス施設、これいろいろ部長さんの方から御提案もございました。津には本当に長い歴史がありまして、古代から中世、そして藤堂高虎さんの時代、江戸時代、そして明治維新、そして戦争があった、そして戦争で焼け野原になって何もなくなったところからまた復活をして、現在の津市があるということを、一目でわかるような場所というのは僕は本当に必要だと思います。そしてそういうことが認識できれば、また町に対する愛着も、思いも深まるのではないかと思っています。ですから、ぜひそういう場所をつくりたいと思います。

 そして場所については、本当に何かものを置くとかいうのではなくて、パネル展示だけでも僕はいいと思います。そしてそこに文化課さんにはたくさんの資料をお持ちですので、そういう文化課さんの資料なんかを置いておけば、またそれを手にとっていろんなところを回っていただくというようなことも考えられるのではないかと。そうするとまたそこで人の動きが出てくるのではないかとそのようにも思っております。ですから最初ちょっとお話させていただきましたけれども、本当にセンターパレスの2階のオープンスペースの、壁だけ一面ずっとそういうふうにされても僕はいいかと思います。そのようなことで、センターパレスのまた違う使い方もできてくるのではないかというようにも思います。

 そして、つつじ号についてなのですが、本当につつじ号は市民の皆さん、たくさん利用されております。そういうこのごろ環境問題等の排ガス規制等もNOx・PM法などのこともありまして、ちょっと心配をしておるわけなのです。ですから、そういうふうなことがありましても、ぜひあの事業は続けていただきたいと僕は切に思います。そしていろんな方に、津のいろんなところをめぐっていただいて、もっともっと津を知っていただくという活動も、もっと続けていただきたいと。そして合併の後も、こういうふうなことはずっと続けていっていただきたいなと、これは御要望しておきます。

 それと障害者の雇用についてなんですが、部長さんからおっしゃられました本市の雇用率、1.4%と大分低うございます。これをはたして部長さんがおっしゃられるようなPR効果だけで、お願いするだけで、はたして改善がされるのかということはちょっと疑問に思います。

 ですからぜひちょっと真剣に今お話をいたしましたハート購入制度、これは物品が限られております。例えば婦人服、服、木製家具、車いす、垂れ幕、看板、事務用品などです、物品は。役務、クリーニング、リネン、サプライ、情報処理サービス、ホームページの作成、あと公園、建物の清掃などというふうな形で業務をしぼっております。ですからそういうふうなことも少し考えていただいて、ちょっとでも雇用促進につながるような施策をとっていただきたいと思います。

 それと、身体障害者補助犬法についてなのですが、盲導犬なんですが、盲導犬の数は全国で895頭、介助犬は26頭、聴導犬は19頭と、現在の状況はそんなもので、数の多いものではございません。しかし障害者の方にとってはこれが頼りになる存在で、法律も定められたことでますます補助犬もふえてくることであろうと思います。そしてまたそういう方が津の町にもおみえになりますし、またよそからおみえになったときに、津の町の市民がそんなんあったんということでは非常に情けない。人に優しい町ということで、津市はどなたにもやさしいんだよと、そういうふうな町を目指しているということで、ぜひもっともっと啓発の方をお願いをしたいと思っております。

 一応、政策会議についての御質問だけ御答弁お願いいただけますでしょうか。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの小菅議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎助役(高橋広幸君) 中心市街地活性化基本計画の2次改定のまず時期のことでございますけれども、私の答弁先ほど正確でなかったかと思いますが、11年の7月に当初計画を策定いたしまして、もともとが計画が5年ごとに見直しということで、それを前提とすれば16年7月ということになります。ただ、先ほども申しましたように、海上アクセスが17年の1月です。それに向けてのいろんな取り組みもございますし、合併の新市建設計画にどういった形で津市の方針を反映させていく必要があるか、そういったことを含めますともう少し早い時期に市としての方針を決めていく必要があるのかなと考えております。そういう意味で、一定前倒しをどうするのかということについては、まだ中で協議中でございますけれども、5年ということにかかわらず改定作業を行っていきたいと、そういう趣旨で御理解をいただければと思います。

 それから会議のメンバーの件でございますけれども、例えば都心居住ということをとりましても、これは住宅課だけの仕事ではなくて、公室政策課、それから都市計画部、もう全部にかかわってくる問題でございます。そういう意味で幹事会は各部の代表課という形で入っていただいておりますけれども、この下にさらにワーキングを設けまして、関連の課長さん方にはメンバーに入っていただいております。

 そういうことで、中心市街地の問題、これは議員御指摘のように、どこかの部、どこかの室だけの問題ではなくて、まさに自然体として取り組んでいきたいということでございますので、御理解いただければと思います。

 それから、議員御指摘ありました若手有志のワーキングということにつきましては、坪井議員の再質問の際にも少しお話をさせていただきましたけれども、そういったやり方も含めて検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆17番(小菅雅司君) ありがとうございました。ぜひ、もう全庁一丸となって、計画の方はよろしくお願いをいたしたいと思います。

 市民の立場からも何とか町をよくしようという動きが出ております。それに呼応して、みんなでいい町をつくっていきたいとそのように思っております。

 それでは、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



◆9番(岡村武君) 議長、関連。



○議長(梅崎保昭君) 番号をお告げください。



◆9番(岡村武君) 私、番号を言うの、嫌なんです。番号を言うの、嫌なんです。名前で呼んでいただきたいと考えております。



○議長(梅崎保昭君) 番号をお告げください。



◆9番(岡村武君) 私、番号を言うの、嫌なんです。名前で呼んでいただけませんか。



○議長(梅崎保昭君) 議事整理のため、暫時休憩いたします。

      午後1時50分休憩

      午後2時20分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岡村議員に申し上げます。

 会議規則第51条第2項により、発言の通告をしない者が発言をしようとするときは、挙手をして「議長」と呼び、自己の番号を告げ、議長の許可を得なければならないとなっております。先ほど御注意申し上げましたが、なお、議長の命令に従っていただけませんでしたので、地方自治法第129条第1項の規定によりまして、発言を禁止させていただきます。

 総体質問を続行いたします。25番中村勝春さん。

     〔25番 中村 勝春君 登壇〕



◆25番(中村勝春君) 皆さん、こんにちは。県都クラブの中村勝春でございます。

 昼食後の大変眠い時間でありますが、しばらくの御辛抱をお願いをしたいと思います。

 早速ながら質問に入りたいと思います。

 質問の1点目ですが、旧三重県運転免許試験場跡地についてでありますが、私はこの7月の議会で道路整備を含めた当該跡地の利用計画について質問をいたしました。その折、市長から施設計画の策定において、地域住民の意見を聞きながらまとめていきたい、しかし現在のように財政状況が厳しい中では、地域の要望をそのままの形にするのではなく、地域間の均衡を考えるとともに、限られた財源の中で工夫した施設となるよう考えていただくということでの答弁をいただきました。

 現在、当該跡地の取得に向けて、具体的な作業に入っていただいているとともに、施設計画に向け地域住民の声を聞いていただけることが認識しているところでございます。しかし当該跡地の施設計画につきましては、私たち地域住民といたしましても、地域の声を広く聞き、地域住民のニーズに合う施設計画となるよう、僭越ではありますがアンケート調査を実施したところでございます。

 アンケートは高茶屋地区の約5,000世帯、自治会を通じて全世帯配布をいたしました。回収が約3,200枚であり、回収率は実に64%の回答を得ることができました。内容としましては、第1に跡地にはどのような施設が望ましいか、第2にコミュニティ施設としてどのような施設が望ましいか、第3に屋外施設としてどのような施設が望ましいかの、以上3点について簡単に答えていただける質問を設けたわけでございます。

 第1の、跡地にはどのような施設が望ましいかと思われますかという項目では、支所と公民館、コミュニティ施設を併制した複合的な施設の設置を求めてみえる世帯が70.4%と圧倒的に多く、やはり高茶屋地区における市の施設を1カ所にまとめてもらいたいことを願っていると認識したところでございます。

 次に第2のコミュニティ施設として、どのような施設が望ましいかと思っていますかでは、希望の多い順に図書館、屋内競技場が可能な体育館、高齢者の集いの部屋、トレーニングルーム、教養娯楽室、屋内用子供の遊び場などが多く、図書館を除いてはただ単に会議ができる部屋だけではなく、多目的な利用を可能とする施設を望んでいるように思われます。

 次に第3の屋外施設として、どのような施設が望ましいと思われますかでは、芝生広場や防災施設等が多く、広い敷地を限定的に利用するのではなく、将来の予想される地震などの災害に備えることを望んでいると思われます。

 このようなアンケート結果を見てまいりますと、地区住民といたしましては、当該施設に対する長年の思いを暖めてきたものでありますことから、当然夢は広がるばかりなのかなと思っております。しかし、現今の景気状況を踏まえてみますと、市域全域を見ておられます市長の立場は理解したいところでもあります。先月には下部田垂水線が開通し、北へのアクセスはますます便利になってまいりました。ぜひともこの高台である高茶屋という地の利と、商工業、そして人口増加地区ということを念頭に置いていただき、アンケート結果について感想をお聞かせ願います。

 2点目は、今お考えになっている施設計画がありましたら、今の考えで結構ですので、教えていただきたいと思います。

 2番目に、環境問題についてお伺いをいたします。

 1点目は、不法投棄についてお伺いします。

 昨今、社会全体において、環境意識は随分と向上してきております。我が町、我が地域を見ましても、年間を通じてのボランティア等による海岸清掃、毎年9月に実施される市民挙げての清掃デーへの高まり、また一時集積場のごみ出しの状況等を見てみましても、ずいぶん美化意識が高まってきていると思います。しかし、一部においては、山林、河川、海岸、道路などにおける不法投棄を目の当たりにするものも現実であります。1例ではございますが、津市の貴重な観光財産であります御殿場海岸であります。市有地にも放置車両があり、美観を損なうとともに、住環境の悪化も懸念されるところであります。

 そこで、不法投棄対策について、2点お伺いします。

 市内における不法投棄の現状はどのような状況なのか。さらにそれらに対してどのような取り組みをされておられるのかお伺いをいたします。

 続きまして、食品リサイクル法に関連しましてお伺いをいたします。

 食品の売れ残りや食べ残し、または食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物は、現在年間約2,000万トンが発生していると言われておりますが、その食品廃棄物について、発生抑制と減量化により、最終的にごみとして処分されるものを削減させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品製造、流通、外食等の食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を促進するため、平成13年度5月から施行された食品循環資源の再生利用等に関する法律、いわゆる食品リサイクル法でございます。この制度をうまく機能させることができれば、ごみとして焼却処分されるものが相当削減できるものと考えております。

 そこで、本市における取り組みはどのようになっているのか、また今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 続きまして、し尿等処理問題について、2点お伺いをいたします。

 第4次総合計画におきまして、都市インフラ整備として、公共下水道の整備を重点施策と位置づけられ、着々と整備が進められているのは御案内のとおりであります。しかし一方で、これまで本市のし尿及び浄化槽汚泥の処理にかかわってまいりました許可業者の皆さんにとっては、その営業が非常に厳しい環境下に置かれております。

 そこで、国におきましては、これらの状況をかんがみまして、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法が昭和50年に施行され、市町村の固有事務であるし尿及び浄化槽汚泥の処理、処分の安定化を図るために、これらの下水の整備等に伴う支援処置が法律的に位置づけられたところであります。現在市内には対象業者が4社ありますが、下水道の整備等に伴い、いずれの業者においても経営が非常に厳しくなってきていると聞き及んでおります。

 そこで、本市におけるし尿及び浄化槽汚泥の処理、処分の現状及び将来の推移について、またこれらの処理業者に対する支援のための措置をどのように対応されるのかお伺いします。この際、全国的にも、また周辺市町村においても取り組みが進んでおりますごみ収集の民間委託化を、支援措置として検討されてはいかがなものか、お考えをお伺いします。

 3番目に公用車の安全運転管理についてお伺いいたします。

 恒例の年末交通安全県民運動が昨日12月11日から始まっております。今までの定例議会でも、公用車における交通事故の損害賠償にかかわる専決処分が何件か報告がされております。今議会にも数件の報告がされていますが、これは本市が相手側に損害賠償金を支払った分だけであり、それ以外にも事故を起こしているのではと疑いを持っています。言い過ぎかもしれませんが、ともすれば市民の公僕である公務員として、公用車の運転に対する事故防止意識が薄れているのではと疑わざるを得ません。

 そこで、公用車の安全運転管理に関してお伺いします。

 まず、現在本市が管理している車両は何台あるのか。またここ数年間の公務中の交通事故の発生件数についてお伺いします。

 2点目ですが、公務中の交通安全防止対策はどうしているのかお伺いをいたします。

 3点目、公用車の昼間点灯に関する取り組みについてでございますが、車両の昼間点灯につきましては、全国的にも警察を初め、自治体や事業所において、モデル的に取り組みがなされてきているところであります。特に公用車の昼間点灯を試験的に実施している自治体も増加傾向にあり、四日市市におきましても、先月より翌年1月までの予定で、公用車の昼間点灯を実施していると聞き及んでおります。

 また、1例ではありますが、長野県警では本年3月1日から、県内269事業所を対象にモデル的に昼間点灯を実施しており、昼間事故については出会い頭や追突事故が大きく減少し、発生場所では交差点が大きく減少しているといった報告が発表されております。当然のことながら、事故減少と昼間点灯とのはっきりとした因果関係を立証するには至っておりませんが、しかしながら、同県警が実施したドライバーのアンケート調査においては、過半数のドライバーから効果がありそうだとの回答を得ていると聞き及んでいますし、効果の理由は早く気づいてもらえる、カーブミラーによく映る、運転が慎重になるなどであり、私は事故減少と昼間点灯の因果関係よりも運転者の意識に及ぼすプラスの影響が大きいものと考えます。

 事故を防止する手段は、何よりも予防が大切であり、運転者の意識の面が大きく作用するものと考えておりますし、そのためにも公用車を運転する職員が、昼間点灯を行うことで、安全運転に対する意識も向上するのではと考えております。

 そこで、公用車の昼間点灯について、当局の御所見をお伺いします。

 4番目に、東里の上にあります小森A住宅、高茶屋住宅、里の上A、B、C、住宅の市営住宅についてお伺いします。

 これらの市営住宅につきましては、合計の面積1万1,994平米で、一番古い住宅は戦後の引揚者住宅として、私の生まれました昭和25年に建設され、その後昭和26年、38年、39年、43年に建設された市営住宅としては古い住宅であります。また、市営住宅の将来の建てかえプランにより、平成5年11月より新規入居の募集をストップしており、約10年間の間に74戸入居していた世帯も、現在は41戸となってきております。以前は居住者がいない、空き家になった廃墟が子供たちの遊び場になり、また猫が住みつき、地域の方々から多くの苦情をいただいた時期もありました。この周辺は最近自衛隊官舎の建てかえなど、周りを取り巻く環境がよくなってきているところでありあます。その一方で、当該住宅は老朽化が進み、大きな災害が発生した場合を考えた場合、大変な不安を感じます。当該住宅の建てかえ計画についてお伺いをいたします。

 また、当該住宅の南の方、擁壁が、急勾配で、かつ非常に高い擁壁となっております。擁壁の真下で生活している世帯から、大雨が降るたびに恐怖感を感じ、生きた心地がしないとのことが聞かれます。万が一大きな災害が発生したら大変です。早い時期に対応をお願いしたいと思いますが、その改修計画はどのようになっているのかお伺いします。

 5番目に、子育て支援策についてお伺いします。

 少子高齢化、核家族化が進行する中で、的確な子育てへの取り組みは大いに望まれるところであります。本市におきましても、早い時期から子育て支援に取り組んでみえますが、昨今の経済の低迷化、リストラ、失業率の増加等、子育て家庭にもその影響はひしひしと感じられてきております。働いてみえます保護者にとって、安心して預けられる保育所や、家で子育てをされている比較的若い親にとって、気軽に育児相談等できる施設の利用はかなりふえてきていると聞いております。また、国においても本年9月20日に、少子化の流れを変えるために、少子化対策プラスワンと題した少子化対策の一層の充実に関する提案が示されたところであります。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目は、本市が取り組んでいる子育て支援策の現状は、現況は。2点目に、共稼ぎ家族が安心して預けられる保育所の現状について。3点目に、国が示している少子化対策プラスワンの内容についてお伺いをいたします。

 6番目に、大きな災害が発生した場合の避難場所と一時立ち退き場所の設置についてお尋ねいたします。ことしも9月1日、防災の日に津市市民総ぐるみ総合防災訓練が南立誠小学校で実施され、多くの地域住民と地域自主防災組織も参加をし、住民に対し、防災に対する意識の向上を図り、有意義な訓練と評価をいたします。

 また、本市の自治会連合会組織、20組織のうち9自治会連合会が自主防災組織を短い期間に立ち上げたことは、阪神・淡路大震災を教訓に、地域の自主防災の大切さが改めて確認されたところでございます。津市地域防災計画では、避難所とは地震等の大規模災害に際し、非難した市民を収容し、保護するため設置する施設とうたっております。

 そこで質問の1点ですが、避難所の設置場所ですが、本市全体で51カ所でありますが、そのうち49カ所が本市管理の小・中学校、支所、公民館等であります。現在そこに市の施設があるから設置しただけで、例えば地元の高茶屋を見た場合、高茶屋小学校、南郊中学校、高茶屋支所が避難所に指定されております。高茶屋小学校を中心としますと、3つの施設は500メートル以内で、しかも中心部よりかなり左にあります。本市の防災地図全体を見ても、地域によっては避難所が集中し、現状にそぐわないと思います。

 そこでお伺いします。現在の避難所の2カ所は県の施設でございます。本市は県都であり、本市の中には多くの国・県の施設があります。場所によっては民間の施設もございます。そういった利便性を生かし、現実性のある避難場所の設置をと思いますが、いかがなものかお伺いします。

 2点目に、一時立ち退き場所ですが、津地域防災計画では地震による家屋の倒壊、火災発生、堤防等の決壊により、危険な場所に応急処置として、一時的に避難して危険を避ける場所とされております。避難所と同じでありますが、地域の国・県の所有する土地や施設、そして企業等が所有するグラウンド等、幅広い区、また多くの場所の確保をお願いしたいと同時に、住民や企業で働く人たちへの周知について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。

 3点目に、3月議会にて同じ会派の川崎議員より、避難場所の看板についての質問に対して、設置していきたいとの答弁がありましたが、いつごろまでに設置するのか、また、一時立ち退き場所については避難時に真っ先に避難をする場所であり、家族及び地域の住民の安否を確認するためにも重要な場所と思われますが、一時立ち退き場所も看板の設置についてお伺いをいたします。

 最後になりますが、学校体育施設利用規則についてお伺いします。第4次総合中期計画では、地域が主体となった身近なスポーツ、レクリエーションの場として学校施設の地域への開放と友好的な活用を図ろうとうたっておりますし、また、津市教育要覧では地域が主体となったスポーツレクリエーションの振興を図るため、体育指導員とともに地区体育振興会の活動支援や身近な活動の場である学校体育施設の開放事業を継続すると書かれております。

 学校の体育施設の地域への開放については、学校の施設ですから学校運営に指呼のない範囲で地域に開放していると理解しておりましたが、学校体育施設利用規則を見ますと、第6条で施設を利用できる日は各週につき3日(運営委員会が指定した日に限る)以内とし、その時間は午後6時から午後9時30分までの間における3時間とする。ただし運営委員会が学校教育に指呼がないと認める場合はこの限りでないとなっております。

 なぜ各週につき3日以内なのか、また、学校施設体育館の管理指導員が管理を委託されていますが、管理は年間100日以上であり、利用の少ない地域で年86回、多い地区では年250回となっております。地域によっては使用回数に差があり、管理に対する負担も随分異なると思います。

 そこでお伺いをします。津市体育施設利用規則の利用については、日数にこだわらず、施設の利用は運営委員会が学校教育に指呼がないと認める場合とするのでよいと思いますが、いかがなものかお伺いします。

 また、学校体育館の利用が年間150日以下の地域は全体の半分近くであります。その状況から見ましても、学校体育施設管理指導員が100日以上となっておるためと、体育施設利用日数が規則で各週3日以内となっている関係上、利用が少ない地域は管理指導員との委託上での問題なのか、お伺いをいたします。以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの中村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 運転免許試験場跡地につきまして、高茶屋地区の皆さんの長年の思いこそというお立場のもとで、市の財政環境もいろいろ御配慮いただきまして、お話がございましたので、そんなに多くを申し上げることはないと思いますが、アンケートを見てどう思ったかと言われ、率直に申し上げて、図書館がコミュニティ施設の1番でしたので、これは「えっ」と思いました、正直。

 それから、跡地にはどんな施設が望ましいと思われますかというところで、やはり支所も公民館もコミュニティ施設も、何もかもどんどこどんどこと大きくなってきますので、やっぱり地元の皆さんはそういうお気持ちかなとも思います。こうやって余分なことかもしれませんけれども、私が助役として津市にまいりましたときに博物館の構想がございました。立派な委員の方がたくさんお集まりになって、博物館どんなんしようとご議論なさってる場合、私も加えていただいてたんですけれども、これもどんどんどんどん大きくなりまして、もう本当にあれもこれもあれもこれも、国立博物館みたいねなんて思ってたら、結局はなくなってしまいました。

 きょうもですね、郷土資料館のこともお話がございましたね、そういうお話も伺っていて、あのときとてつもない御議論で専門家の方が突っ込んでいくのを少しお控えなさってね、中心街にこうだなんて議論がばっと出てきたら、今どき郷土資料館のことを頭ひねらなくてもよかったんかななんて思ってましたけれども、これは1つの回顧とぐちでございますので、いらんこと申し上げました。御容赦いただきたいと思います。用地は、予算もお認めいただきまして獲得できるでしょう。

 それから、懸案でございました通学路問題、あれも今度、県から受けますところの用地を割愛をいたしまして、何とかいい線を引けないか。県がまだ残地も持ってますから、私の方ばっかりけずるというよりも県にも持ってもらったり、いろいろと僕は思ってるんですけれども、そんな交渉を担当がやっているようでございますから、こういう平地の整理はできていくと思います。

 かねがね、こういう場で御質問がありますと、私は地元の方がお聞きになったら余り歓迎されないような渋いことばかり申し上げております。そしてあるときは「広っぱとそんなにお金のかからない施設、当面こういうところで跡地活用を」なんて言ったこともございました。

 しかし、このアンケートを見せていただきますと、全く思いは違いますから、本当にとまどっておるというのが今でありますけれども、まだ実際にいろいろ申し上げましたけれども、計画というところまでには入っておりません。今のところ担当はきちんと用地を取得をして、そして平面の整地をするということでございますので、しばらくまだ何にということは、こんな状態でございますので、御承知をいただけたらと思います。

 それから、環境問題についていろいろと御質問がございましたが、特に私はあのし尿処理問題につきまして、かねがね自分も非常にこれは大事な問題と思っておりますので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、し尿、それから浄化槽汚泥の処理の現況でございますが、平成13年度の実績で見てみますと、年間5万3,054キロリットル、そのうちし尿は1万6,331キロリットル、浄化槽汚泥は3万6,723キロリットル、こういうことでございます。特にし尿につきましては、どんどん減ってまいりまして平成2年当時の約50%程度と、こんなような様子でございます。

 さらに、これからの推移でありますけれども、平成22年度くらいになってまいりますと、し尿は約9,000リットル、それから浄化槽汚泥は約2万8,000キロリットルへと減っていくということが予想されます。あくまで予想でございますけれども、しかし、方向はこういうことでしょう。市となりますと市内のし尿、それから浄化槽汚泥の処理業者の皆さんの経営に大きく影響を及ぼしてくると、これは認識をしておりますからこそゆえに大事な問題と、こんなふうに思っております。

 こういうことから、やっぱり国もし尿等、安定的に処理することを将来にも考えまして、昭和50年に下水道の整備等にともなう一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法が施行されているところであります。

 こんな流れの中で、私の方も平成6年に助役をキャップといたしまして、津市一般廃棄物処理業等合理化事業計画策定検討委員会というものをつくりまして、検討させております。なお、そういう業務の方に支援措置といたしまして、ごみ収集の民間委託化という御提言もございました。このことは私もかねがねこういう方向でというふうに担当にも申しております。ぜひそういう方向で具体化をして合特法の趣旨にも沿うことができればと、こんなふうに考えております。頭の中の考えですけれども、もっと具体に申し上げれば、例えば今、ごみの収集を直営部隊が全部やっておりますけれども、リサイクル資源ごみをお願いするとかですね、それからまたプラスティックが出てまいりますから、そういったところをお願いをするとか、それとも例えばどっか団地とか特別の地域の収支をみんなお願いするとか、いろんなやり方があると思います。

 でも、直営部隊をゼロにするということじゃなくて、直営部隊はある程度残しつつ、そして合特法の趣旨に沿った事業体の方にお仕事をと、こんなふうに私は思っとるわけです。これを、配意を許可業者の皆さんの御意向もお伺いをしていかなければなりません。こっちが勝手にこれがよかろうと、こんなふうに申し上げててもいろいろ御意見もおありになろうかと思いますから、御相談を申し上げて、そうしますと、私の方も直営部隊の、例えば採用計画でありますとか、そんなのを全部きちっと見直していかなきゃいけませんのでね。そういうふうにちょっと早いめから、ばたばたじゃなくて、きちんとした方向を持っていきたいと。今その辺をもう一歩突っ込んで具体的に関係部に指示をいたしておりますので、御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。許可業者の皆さんの御意見もしっかり伺ってまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解ください。

     〔環境部長 北岡 万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) 環境問題につきまして、市長答弁の残余につきましてお答えいたします。

 まず、不法投棄対策の現状と今後の対策についてでございますが、御所見にもございましたように、昨今、環境美化意識の高揚や市内各事業所を初め、小・中学校、自治会、老人会などの皆さん方が積極的に清掃活動などに御参加をいただきまして、津の町も随分ときれいになってきたところであります。

 しかし、一方では一部の心ない人たちによるごみの不法投棄が後を絶たない現状も現実であります。そこで、まず、不法投棄の現状でありますが、平成14年におけるこれまでの通報等による発見件数は44件でございまして、その主な投棄場所は海岸、河川、道路、山林などであり、また投棄されたものは家電製品、自転車、タイヤ、家具、布団などであります。

 また、放置車輌につきましては、発見件数は31台でございまして、所有者による自主撤去が7台、所有者不明に伴います市による撤去が11台、調査中が13台でございます。

 次に、不法投棄防止対策への取り組みについてでありますが、不法投棄防止用の看板の設置、郵便局員による通報制度の導入などのほか、状況により警察に調査をお願いし、悪質なものにつきましては検挙などの措置を講じていただいております。

 今後の対策といたしましては、一人一人のモラルの向上が何よりと考えますが、行政といたしましても、環境部を初め、不法投棄の多発箇所を所管しております関係部局との連携を図りながら、環境パトロールにより、より一層の充実を図るとともに、市民監視、通報制度など、他市の取り組み事例などを調査いたしまして、不法投棄の未然防止、早期発見に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食品リサイクル法につきまして、まず現在の取り組みについてでありますが、ご所見にもありましたように、平成13年5月に食品リサイクル法が施行され、食品関連事業者による食品循環試験の再利用を進めていくものでありまして、再生利用等の目標を平成18年度に達成する量の20%以上と定めております。既に市内でも積極的に取り組んでいただいている事業所もありますが、本市といたしましては食品関連の大規模事業所に対しまして、食品リサイクル法に関する意識調査や西部クリーンセンターにおける搬入調査などを実施するとともに、大規模事業者に対する研修会の実施などを行い、同法への取り組みへの啓発を行っているところであります。

 次に、今後の取り組みにつきましては、食品廃棄物のリサイクル化はごみ減量やコンポストの活用による有機農法などの面からも有効な手段と考えられますことから、食品関連事業者の皆さんが法の趣旨を十分認識していただくための研修会等の実施や、コンポスト化のための施設の整備状況など、今後、民間事業者等の動向も見ながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔財務部長 稲垣 武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 公用車の安全運転に3点ほど御質問いただきましたので御答弁申し上げます。

 まず、車輌台数でございますが、11月末現在で290台ございます。契約財産課の集中管理車が24台、清掃事業課がごみ収集などで48台、道路課が作業車などで34台、消防関係が71台となっております。

 また、ここ数年の事故件数でございますが、平成12年度が人身事故6件、対物5件、物損が10件の計21件でございます。平成13年度が人身2件、対物12件、物損15件の29件でございます。今年度は11月末現在で人身が2件、対物4件、物損3件の計9件でございまして、昨年の同時期と比べますと半数以下に減っているという状況でございます。

 2点目の交通安全対策でございますが、毎年、新規採用職員を対象といたしました運転適正検査を行いますとともに、年に一度、全職員を対象といたしました安全運転講習会を開催しております。また、各安全運転管理者に対しましても、所属職員への事故防止にかかります意識の高揚を促すよう周知しているところでございます。

 3点目の公用車の昼間点灯に関する取り決めに関してでございますが、現在一部のタクシーとかトラックが昼間点灯を実施しておりまして、官公庁におきましても広島市、愛知県警、それから議員のお話がありましたように、長野県警などが試験的に実施しているということを聞いております。

 また、三重県におきましても、年末の交通安全県民運動の機会をとらえまして、薄暮時におけます前照灯の早期点灯を実施することに伴いまして、津市におきましても、全車輌を対象にいたしまして、11月11日から12月31日までの間を試験的に実施しているところでございますが、議員御提案の昼間のヘッドライトの点灯につきましては、事故防止に有効な安全対策として考えられますことから、前段で申し上げました試験期間の延長の検討も含めまして、対応してまいりたいと考えております。

     〔建設部長 後藤  巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 1点目の里の上等市営住宅建てかえ計画についてお答えします。御所見のとおり、当団地は戦後の引き上げ者住宅として昭和25年に木造平屋建ての小森A住宅を初め、高茶屋住宅及び一部簡易耐火平屋建ての里の上A、B、C住宅の3団地が一体となり、約1万2,000平方メートルの土地を利用なされております。

 建物につきましては、公営住宅法で定められている耐用年数に達するとともに、社会的な条件として集会所、自転車置場、物置等の附帯設備の整備もない状態にあります。また、公共下水の処理区域でありながら、従来のくみ取り方式であるため、安全、環境の面から早急な改善が求められており、建てかえ基本計画においても、優先順位の高いものとなっております。

 しかしながら、過去における払い下げ問題もあることから、地元住民からの建てかえ意識の高揚、醸成が図られましたならば、今後、関係当局と協議しながら検討していきたいと考えております。

 続きまして、2点目の団地の南側、国道165号側の擁壁に関する件についてお答えします。当擁壁につきましては、過去に上部からの雨水が浸水しないよう擁壁溝工事を施工しており、現在は地盤が安定している状態にあります。この擁壁工事の施工につきましては、住宅と擁壁が近いため、工事の振動により崩壊する恐れもありますことから、建物の工事及び擁壁改修工事を同時に行うことがベストであると考えております。

 このことから、工事車輌進入路を確保すべく平成13年度には入居者4軒を入居がえを完了し、一応の工事を施す準備を終えたところであります。平成15年度にはその施工方法の検討を行いまして、雨季を避けた適切な時期に実施してまいりたいと思っております。以上でございます。

     〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 子育て支援策につきましてお答えさせていただきます。子育て支援策の現況でありますが、保育所の園庭開放や親子を招いての行事、子育て相談などを行う地域子育て支援センター事業には、本年4月から11月までの間に3保育園で85回開催され約3,700人、医療機関では34回で550人、センターパレスの市民活動センターに設置いたしました遊びの広場には51回で4,380人の参加がございました。参加者のお声をお聞きしますと、子育て家庭にとりまして本事業の重要性がうかがわれ、常に保護者等のニーズを把握しながら、実施方法や事業内容について注視していきたいと考えております。

 また、本年4月から従来の対象要件でありました保護者の仕事や病気、冠婚葬祭などの社会的にやむを得ないと判断される事由に、リフレッシュなどの要件を加えました一時保育事業には11月末までに412人が利用されております。このうち保護者のリフレッシュなどで利用された方は全体の約20%に当たります89人の方の御利用がございました。

 一方、保育所に入所中の児童を対象といたしました延長保育には10カ所の保育所で816人、病気回復期などで集団保育が困難なときに一時的に預かる乳幼児健康支援デイサービス事業には208人の利用があり、本年4月から実施いたしました日曜日や祝日に預かる休日保育事業には21人の登録者で52人の利用がございました。その他、保護者の病気などによりまして、一時的に養育が困難となった児童を1日を単位といたしまして、児童養護施設でお預かりする子育て支援短期事業には3件の利用がございました。

 続きまして、保育所の現況につきましては、本市におきましても年々出生数は減少傾向にある反面、近年の社会情勢を反映いたしまして保育所への入所児童数も微増傾向となっております。このような状況の中で、平成14年度の入所状況は公・私立保育所あわせて30カ所、定員2,864人に対しまして、4月1日の現在で入所率は95%、12月1日現在では105.7%となっております。特に市南部地域の保育所では希望される保育所への入所が難しい状況となっております。

 次に、少子化対策プラスワンの内容でございますが、これまで子育てと仕事の両立支援の観点から特に保育に関する施策を中心としたものでありましたが、この提案では子育てをする家庭の視点に立ちまして、第1に男性を含めた働き方の見直し、第2に地域における子育て支援、第3に社会保障における次世代支援、第4に子供の社会性の向上や自立の促進という4つの柱に沿った取り組みとなっております。

 取り組み内容といたしましては、パートタイム労働者などの働き方の多様化に対応した保育サービスの充実や、すべての子育て家庭のための地域の子育て情報発信など、ネットワーク化の推進や多様な子育て支援の充実など、国や地方公共団体、企業などが計画的に積極的な取り組みを進めていくものであります。以上でございます。

     〔市民生活部長 青木  淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 災害時の避難所と一時立ち退き場所の設置についてお答えいたします。1点目の避難所が市管理施設が中心であり、地域によって偏っているとのことでございますが、年々高齢化が進む中、地域間の人口バランスも変化してきており、また地域の住環境も変化してきております。このような中で、地域の実情を考慮に入れ、地域全体でバランスのとれた避難所の増設に努力をいたしておりますが、避難所の性格が衣・食・住を伴う、避難者を長期的に収容しなければならない施設ということから、なかなか適切な施設が見当たらず、どうしましても公共施設に偏ってしまうのが実態でございます。本年も避難所の増設を考えておりますが、先ほど申し上げましたが、避難所の性格上、現在のところ公共施設にならざるを得ないかと思っております。今後も避難所の視点につきましては、避難者の安全を第一に考えながら指定をしてまいりたいと考えております。

 次に、一時立ち退き場所の拡大についてでございますが、このたび自治会連合会等に御協力をお願いをいたしまして、適切な場所かどうかということで現地調査62カ所でございますが、調査を行ったところでございます。今後、土地所有者及び施設管理者等の理解を得ながら、関係機関との協議など手続きを進めてまいりまして、指定に向け努めてまいりたいと考えております。

 次に、一時立ち退き場所などの住民への周知につきましては、毎年6月1日の市政だよりで定期的に広報を行っておりますし、津市のホームページでも掲載し24時間見られることができます。また、自主防災会の活動の場など、広報周知の機会があるたび、積極的に周知に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の避難所と一時立ち退き場所の看板についてでございますが、避難所につきましては、今年度中に全部の避難所に設置いたすべく、現在、鋭意作業を進めているところでございます。また、一時立ち退き場所につきましては、災害時に身の安全を確保するための緊急に一時的に非難する場所でありまして、より地域に密着した場所であります。このようなことから、災害時には安全な避難路とともに、災害状況に応じ安全な一時立ち退き場所を選んでいただくことが大切であり、日常的な防災訓練などによりまして、身につけていただくことが大切ではと考えております。

 しかし、行きずりの方や外来者など地理にも不案内の方もありますことから、一時立ち退き場所の看板につきましても、他市の例を参考にしながら、検討もしてまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔教育長 田中  彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 学校体育施設利用規則についての御質問にお答えいたします。学校体育施設開放事業につきましては、広く市民にスポーツ活動を行う機会と場所を提供するため、昭和50年に津市学校体育施設利用に関する規則を制定し、学校運営に支障のない範囲において体育施設を積極的に利用し、スポーツの健全な普及、発展と体力の向上を図り、豊かな生活に資することを目的に実施してきております。

 当初の規則では施設を利用できる日時は週2日、午後6時から午後9時までの間で1日2時間を原則としていましたが、利用希望団体等が多くなってきましたので、平成3年に各週3日以内午後6時から午後9時30分までの間で3時間と規則を改正したわけでございます。

 また、学校体育施設の利用を円滑に実施するため、各学校に設置しております学校体育施設利用運営委員会が学校教育に支障がないと認める場合はこの限りでないとし、それ以上の利用ができるようにしましたが、今後、市町村合併を契機に、学校体育施設のよりよい利用方法などについて、規則も含め調査研究していきたいと考えております。

 現在、学校開放は小学校全22校、中学校8校で行っておりまして、半期ごとに利用状況の報告を求めております。平成13年度は4,763回9万2,959人の利用がありました。ただし、議員御指摘のとおり、地域によって利用状況が異なり、少ない地域で年86回、多い地域で年250回となっております。それぞれの学校体育施設の管理を行っていますのが管理指導員でございまして、どこの地域でも数名の管理指導員で対応していただいております。今後も住民のスポーツレクリエーションの振興を図るために、学校体育施設開放を進め、特に利用の少ない地域での学校開放施設の利用の促進を図っていきたいと思います。以上でございます。



◆25番(中村勝春君) どうも御答弁ありがとうございました。さっそくながら、要望と再質をいたします。

 まず、三重県運転免許試験場跡地の施設に対する地元アンケートの集約結果についてですが、アンケートの回収率が地元の自治会長の協力を得まして64%と高いんですね、回収がね。それだけ地域の住民が今後の施設のあり方について関心を持っておるというふうに私は理解をしております。特に施設につきましては、支所と公民館、コミュニティとの複合した複合型を望んでいる方が70.4%非常に高いと、それで特に支所の移転につきましては、現在のある位置ですね、非常にそこまで行く道が狭いまだ行く途中に小学校・中学校がある、幼稚園がある。歩行者もかなりおって大変危ない地区ですね。そういう場所の環境とか交通の便から見て、当跡地への移転の期待が大きくそれであらわれておるというふうに思います。今後の参考にしていただければ幸いかと思います。

 市長、先ほど言われましたけれども、いろいろと多くの要望をされると、下手したら立ち消えになりますよというような、これはそうじゃなくて過去にそういうこともありましたよということでありますけれども、これは多くの要望出したのと違うんですね。こういう項目での意見がありましたということで、御理解をしていただきたい。最終的にはやはりいろんな形で地域住民と市当局と調整しながら絞っていきたいなというふうに思っております。

 それと、コミュニティ施設について、先日本市の事業であります市政教室、動く公民館バス事業ですね、活用させてちょっと視察に参りました。香良洲町のサンデルタこれは複合施設ですので、余り参考にはなりませんが、それがサンエスプラザと白塚市民センターの見学を、自治会長と民生委員で見学をさせていただきました。今後は支所の移転も含めて施設につきましては、地域住民との意見を十分理解をしていただいて、御検討をお願いしたいなと思います。

 環境問題の不法投棄対策ですが、一部の心ない人たちによって不法投棄が後を立たない現状を見た場合、非常に私としても怒りを感じております。今後の対策としまして、環境部を初め、各部局との連携で環境パトロールを進めることは大変よいことだと思います。善良な市民も不法投棄に対して怒りを感じておると思います。その中で市民監視、通報制度を推進していただきたいと思っております。

 特にある地区で見た看板ですが、不法投棄を見ましたら車のナンバーをお電話でお知らせくださいと、そういった看板を見ました。特に最近は携帯電話の時代でもあり、正義感の強い人はあれば連絡していただけるものと思いますし、また、不法投棄をする者への警告を示すものだと思います。ただし、今、市のいたる所で不法投棄の看板がございますが、ベニヤ板でつくって、手づくりですね。つくっていただいておりまして、もう少しお金をかけて樹脂の看板で見栄えのよい、それによって皆さんが読んでくれる看板をつくって、啓蒙活動をしたらよいかなと思うわけですけれども、ぜひともお願いをし、要望とさせていただきます。

 それから、食品リサイクル法に関することですが、既にこの法律が施行されて1年と半年が過ぎております。事業者関係の啓発や調査、研修等を実施されていますが、法の趣旨とか、意識づけ等については徐々に浸透してきていると答弁にて理解をしました。

 一方、昨今の市民生活にかかわりましては、容器包装リサイクル、家電リサイクルにつきましては、社会的に周知されてきているという表現は適切ではないかもしれませんが、本市においてもリサイクルに向けての意識の高まりは強く感じているように思います。そこで、食品リサイクルに対しましては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針が国においても環境、財務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通大臣といったそれこそ各所管を横断した形で、取り組むべく、食品リサイクル法第3条の規定に基づき、平成13年5月に基本方針の策定がなされたところでございます。

 この方針の中で地方公共団体の役割として、自らも食品廃棄物等の適正な処置を図るとともに、その区域の経済的、社会的諸条件に応じて、住民の自発的な活動、地域における食品関連業者、再生利用業者及び農林漁業者等の連携の促進を図り、そのことによって食品循環資源の再利用等を推進するよう努めるといったことなどが挙げられております。本市はそういった法の趣旨を受けまして、西が丘小学校では既に学校給食の残渣等を隣の町の施設で、運んで還元された肥料で校内に花などの肥料として環境学習よりつなげておるというふうに聞き及んでおります。

 今後、再生事業の実施者であるリサイクル業者の育成や支援策、そして再生された肥料を有機農法に生かす方策等について行政が積極的に取り組み、食品循環資源の再生利用等を図って他市に誇れる循環社会が構築できるよう、官民一体になって積極的に取り組んでいただくよう要望をいたします。

 し尿処理問題でございますが、ただいまの市長の御答弁によりまして、当局におかれましても平成6年に検討委員会が設置されました。誠意検討をされているということでございますけれども、その検討委員会の構成メンバーですね、構成メンバーはどのようになっているのか、また、これまでの開催状況はどのようなものか、再度お伺いをしたいと思います。

 それと公用車の交通安全運転管理についてですが、前年度より現段階では半分以下になっているという報告がございました。年度末の来年3月までさらに交通安全運転に心がけるよう、お願いをしたいと思います。また、昼間点灯の件につきましては、検討したいということでございますが、ぜひとも、ある程度試験期間を設けて対応するようお願いをし、要望とします。

 それと里の上等市営住宅建てかえ計画についてでございますが、答弁の中に建物については公営住宅法で定められる耐用年数に達しておるという答弁がございました。耐用年数というのは何年ぐらいを耐用年数になっているのかお聞きしたいと思います。

 また擁壁については、来年度、雨季を避けた時期に実施していただける答弁をしていただきまして、本当にありがとうございました。擁壁の下で住んでいる方々がこれで安心をされることと思います。感謝を申し上げます。

 次に、子育て支援策ですが、各事業内容について数字で聞かせていただきました。理解できました。私も高茶屋保育園に開設しております子育て支援センターに私の家族も利用をしております。大変役に立つと評判でございます。最近では利用も多くなってきておると聞いております。今後も市内全域で繰り広げられております子育て施策が保護者のニーズにマッチするよう、努力をしていただきたいと思います。

 また、最近の保育所の状況につきまして、少子化傾向とはいうものの、入所希望する方がふえているということも理解をしました。既に新年度の入所申請が12月2日からですか、始まっておりますが、できる限り保護者の希望にかなうよう調整をしていただきたいと思います。

 また、国が示しております少子化対策プラスワンですが、概要につきましては理解をしましたけれども、少子化が進む中で、よりきめ細かい施策のように思えます。今後、国の施策が具体的に打ち出してまいりましたら、積極的に取り組んでいただくことを希望し、要望とします。

 それから、災害時の避難場所と一時立ち退き場所の設置についてですが、場所はどうしても公共施設に偏ってしまうという答弁でございました。先ほど、公共の施設ということで言っておりましたけれども、公共の施設は市の施設だけじゃないんですね。国も県の施設、例えば先ほどから高茶屋のことばっかり言ってますけれども、高茶屋には工業技術センターなり、工業技術学校などあるんですね。そういった県の施設を避難所にすることによりまして、あれで西の方の避難所が確保できるということになるわけでございます。したがって、そういった地域の避難所のアンバランスをそういった施設を利用することによってお願いしたいなというふうに思います。

 それから看板ですが、今期中に設置されると聞きました。大変感謝を申し上げます。特によく目立つところに看板の設置をお願いをしたいと思います。それと一時立ち退き場所の看板設置についてですが、答弁から見ますと、大変必要性というものは認めておるというふうに思います。したがって、他市との例も参考にしながらという答弁がありましたけれども、むしろそういった他市との横にらみをするんじゃなくて、やっぱり本市の独自性を生かして、対応をしていただきたいなと要望いたします。

 それから、体育施設の利用規則についてですが、教育長は学校運営に支障のない範囲において、体育館施設を積極的に利用し、スポーツ健全な普及発展と体力の向上を図り、豊かな生活に資することを目的としてと答弁されておりましたね。特に学校体育施設利用規則においては、各週3日以内という、これは僕1番気にいらんものでありまして、ただしという項目がありますけれども、やはり学校運営に差し支えがない、しかも管理運営をしている委員会で確認をした場合、それだけで僕はいいと思うんやね。3日以内という決め方しておるもんで、僕は津市内の、さっき壇上で言いましたけれども、半分ぐらいが、150日これ大体3日ですわ。年52週ですから。だから150というのは3日、それ以内という地区が半分ぐらいあるんですね。だから、それを頭に思い浮かべてやってる関係で、それ以上なかなか開放できんものだという思いつきがあって、借りにくいという状況をつくっているというような感じを受けます。だから、そういう日の設定じゃなくて、むしろ先ほど言いましたように、学校に支障を来さない程度、また委員会が確認した日に使っていただくということで、一部規則の変更をお願いしたいというふうに思っております。

 体育館施設の使用頻度が少ない地区は使用したくても使用できないものと思い違いを、僕はしておると思うんですよ。だから、地区への、これから利用促進を、特に少ないとこですね。少ないとこがどうしても体育館を使用するのに、さっき言いました3日の枠とか、それから管理指導員、これ100日以上になってますから。そういったことから、なかなか使用づらいという問題があります。したがって、今後利用促進を図るためにどのようなことを対策をとっていかれるのか、この点、質問をいたします。以上3点ですか、再質の方、よろしくお願いをいたします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの中村議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎環境部長(北岡万睦君) し尿処理問題にかかわりまして再質問いただきましたので、お答えいたします。まず、津市一般廃棄物処理業等合理化事業計画策定委員会の構成でございますが、委員総数は8名でありまして、委員長として助役が、副委員長といたしまして環境部長が、委員としまして市長公室長と庁内関係部長5名と、許可業者の代表といたしまして、津衛生事業協同組合の役員1名で構成されております。

 次に、開催状況でありますが、平成6年に要綱を設置して以来、全委員で構成する策定検討委員会、それと関係部長で構成する庁内検討委員会、関係課長で構成する調査会及び許可業者との協議をあわせまして、17回開催をいたしております。以上でございます。



◎建設部長(後藤巧君) 当該団地における建築物の耐用年数でございますが、当該団地の住宅構造につきましては、木造平屋と簡易耐火平屋の構造物でございます。いずれも耐用期限につきましては、30年となっております。以上でございます。



◎教育長(田中彌君) 学校体育施設の開放ですが、御所見の平成3年に改正した各週3日以内という規則が利用回数を妨げているということにつきましては、ちょっと私どもの認識と違っております。いろんな実情を見る中で、それが余り支障を来しているようには思えないわけです。問題は地域住民の方々のスポーツへの関心によるんじゃないかなというように思うわけですが、ですから、今御質問の少ない地域の学校体育施設開放を進める方策というのは、まずやはり、体育指導委員の方々にいろいろ御厄介をいただいておりますので、そういった委員の方が学校体育施設を利用したスポーツ振興を図ったり、あるいは地域への広報活動を進めたりして学校体育施設の開放を図っていきたい、そのように思うわけでございます。次期も総合型地域文化スポーツクラブなどの普及も行っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆25番(中村勝春君) ありがとうございました。特にし尿業者との関係ですが、第4次総において下水道普及率が70%ですね。そういうふうになりますと、大変なことになるわけでございます。ぜひとも検討委員会で議論をしていただきまして、下水道の整備に伴う支援処置をお願いをしたいと思います。

 それから、里の上等の市営住宅ですが、耐用年数30年、皆さん、これ過ぎてますね。1番新しいもので35年ですか、古いものになりますと僕と年は一緒ですから52年ですね。だからかなり古い住宅でございます。その中で1番新しい35年のやつが今回、擁壁工事で多分壊されるのが35年のものであると思います。ですから、残ってるのはますます古いのが残っておるというようなことでございます。ぜひとも古い市営住宅でございますので、次の計画に入れていただくようお願いを申し上げたいと思います。

 それから、学校施設の開放ですが、教育長ね、僕自身がそれを聞いてるからそう言っとるんですよ。そのこと、実際に僕が。どこの学校とは言いません。聞いているから、僕はそういうふうに言って、そういうものが使いにくくしているということですから、だからそういったことは一切ありませんというようにとらえられましたので、だからそういう地区があるかわかりませんので、そういった学校の施設開放の問題ですね。そういうものをよくこれから確かめていただき、体育館というのは本当によう皆さんが使っていただける身近な施設でもありますんでね、その辺の指導もよろしくお願いをしていきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 暫時休憩いたします。

      午後3時45分休憩

      午後3時55分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。1番、伊藤恵美子さん。

     〔1番 伊藤 恵美子君 登壇〕



◆1番(伊藤恵美子君) 日本共産党議員団の伊藤恵美子です。私は市政一般5件について質問をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。

 最初に介護保険制度の充実を求め、質問をいたします。介護保険制度はほぼ3年を経過し、当初から指摘されてきた問題点がますます深刻な問題として浮き彫りになってきました。来年4月自治体の介護事業計画や保険料見直しを前に、少しでもこの制度が市民にとって安心のできる介護保険制度へと発展できることを願い、特に重要だと考える3点に絞って質問をいたします。

 1点目の質問です。特別養護老人ホームの待機者が896人という深刻な事態となっています。保険料を払い、認定を受け、申し込んでも何年待っても入れないのでは、何のための介護保険かと市民が憤慨するのも当然です。私は市長には二重の責任が問われていると思います。

 1つには、保険料をいただきながら希望するサービスを提供できないという保険者としての責任です。介護保険制度の根幹にかかわる問題ではないでしょうか。

 2つには、もうこれ以上在宅では支えきれない高齢者を守り、支援するという福祉行政の責任です。施設の増設は最優先課題として取り組むべきと考えます。御見解をお聞かせください。

 2点目は保険料算定の見直しに当たって、2つのことを質問いたします。

 1、深刻さを増す不況の中でこれ以上、生活を圧迫する保険料の引き上げを見合わせるべきだと考えます。

 2、特に第1、第2段階については保険料の引下げを求めるものです。御所見を伺います。

 3点目は利用料についてです。介護保険制度以前より、措置制度として在宅介護サービスを受けていた人たちは自己負担分3%の軽減措置がとられています。この軽減措置を第1、第2段階のすべての利用者に適用することを求めるものです。

 先日の岩本議員に対する当局の答弁は所得段階別の利用率は平準化しており、所得が低いからといってサービスを控えていることはないとのことでした。しかし、第1段階は介護扶助で利用料負担のない生活保護者世帯が86%を占めること、第2段階が幅広い所得層であることからも、単純に利用率が平準化しているとは言い切れないことは明白です。この点を踏まえた答弁を求めます。

 次に、高齢者が安心して暮らしていける住宅の確保について、3点の質問通告をいたしましたが、昨日の佐藤議員の質問と重なるところもあり、1点についてのみ質問いたします。

 市営住宅に住む介助を必要とする高齢者の入居がえの申請にタイムリーにこたえられるよう、改善を求めるものです。高齢者が高層階から低層階への入居がえが可能なのは同じ棟の同じ階段しかできません。そのために申請をしても低層階に空き家が出ないためになかなか入れないのが現状です。それをどこの団地でも可能になるよう改善を提案するものです。

 続いて、経済不況に直撃され、生活が一層困難になっている母子家庭への支援の強化を求め、質問いたします。構造改革の流れは母子家庭にも大きな痛みを押しつけています。厚生労働省は離婚家庭の急増による財政負担を口実に、母子家庭に支給される児童扶養手当の支給額を抑制するなど、制度の連続した改悪を強行しました。母子家庭にとって、生活を支える命綱とも言える児童扶養手当の削減に対し、日本共産党津市議団が行った市民アンケートにも悲痛な声が寄せられました。

 その中から39歳の女性の声を紹介します。子供を抱えて生活が苦しいのですが、小学校低学年のため、フルタイムの労働は困難です。それなのに今回収入が超過したとのことで、児童扶養手当が減額になり、将来が不安でたまりません。この程度の年収で全額支給にならないのは絶対おかしいです。そこで、質問をいたします。

 1つ目は、児童扶養手当削減に伴い、新たに創設された特例児童扶養資金の周知徹底をすること。

 2つ目として、母子・寡婦福祉資金制度を活用しやすくするために、利子補給、据え置き期間の延長など、返済条件の緩和措置を行うこと。

 3つ目は雇用への支援策として、母子家庭の母を雇用した事業主への助成制度である特定求職困難者雇用開発助成金制度の周知など、企業者への雇用促進の協力依頼をされることを求めるものです。以上3点について当局のお考えを伺います。

 次の質問は津市駅前北部土地区画整備事業についてです。

 1、60人にも及ぶ異議申立者への対応について、お伺いします。処分長である津市は審査長の三重県に対し、異議申し立てに対する弁明書を提出されました。その弁明書が三重県から異議申し立てをした地権者に送付されてきました。その内容を見ますと「否認する。不知」という一言で地権者に回答しており、全く誠意が感じられず、地権者が納得しないのも無理のないことです。異議申立者に対する基本的な対応について、当局の姿勢を正しておきたいと思います。御所見をお伺いします。

 2、家屋取り壊し計画について。来年度から本格的な家屋取り壊し工事が行われます。まず、家屋調査との関連ですが、まだ半分程度しか調査されていないという実態の中で、取り壊し計画と整合するのかという点です。2点目は来年度の取り壊し計画区域の中にも異議申し立てをしてみえる地権者が数件含まれています。どのように対応されるのか、お聞かせください。

 3、建物補償について。このほど家屋調査が終わっている地権者に対し、補償額の概算が示されました。しかし、地権者からすればそれが妥当かどうか、検証のしようがありません。地権者が検証し、納得していただけるよう、補償額の算出根拠を示すべきではないでしょうか。

 最後に、御殿場海岸堤防の車輌の不法投棄対策について質問をいたします。先ほどの質問とも一部重なりますが、私なりに取り組んでまいりましたので、質問をいたします。この件については、9月議会でも指摘してまいりましたが、まだ撤去されていない放置車輌は破損が激しく、見るに耐えない状況です。10月25日に行われました住民懇談会への県、市、当局の参加など、市の積極的な対応に周辺の住民の方々は大いに期待もし、その後の展開を見守っているところです。

 まず、撤去の時期はいつごろになるのか、その具体的な見通しについてお尋ねいたします。

 2番目の質問として、抜本的な解決策の障害となっているのは県条例であり、見直しが必要ではないか、お尋ねします。三重県生活環境の保全に関する条例は自動車廃棄物認定委員会によって、廃物として認定し、認定されてから6カ月を経過した以後にやっと処分をすることができるとしています。これでは生活環境を保全する条例が不法投棄自動車を保全するための条例になってしまうのではないでしょうか。せっかく努力されても不法投棄対策がいたちごっこに終わってしまう原因がこの条例にあることは明らかではないでしょうか。県に対し見直しと抜本的解決を急ぐように強く求めるものです。

 3番目の質問は、この堤防と隣接する国民宿舎御殿場荘北側の不法投棄車輌の対策も同時進行で進めるべきだと考えます。当局の御所見を伺います。以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの伊藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは、介護保険につきまして特に私の責任というお話もございましたので、御答弁をさせていただきます。

 まず、希望するサービスを提供できないのは責任とおっしゃいまして、別にお言葉をとやかくは申しませんが、基本的にもし希望するところを公でますますというふうにお考えになっておられるんであれば、大変なことになってまいります。応益、それから負担、こういうバランスの中で適正なサービスをきちんと受けていただくということには、もちろん努力をしてまいりたいと思います。

 それから施設の問題ですが、昨日伺ってまして、在宅と施設の問題ということはいろいろ我々も議論しておったわけですけれども、きのう佐藤議員が介護者のない人の対策とおっしゃいましたので、なるほどこれはそういうような形に考えていかなければならないのかなと私自身も教わりました。少し特別養護老人ホームの現状をお話をしてまいりたいと思いますが、待機者837人とお答えを申し上げておきます。800人超えてますので、お話になったのとどうということはないんですけれど、片っぽは県の調査、片っぽは10月4日の市の調査ということでございます。しかし、現実800人を超えているということは、当初、中期、事業計画の中間報告等々で、利用見込み数の見直しも行ってまいりますけれども、少しこんなに多くなったんかなというのが現実の理解でございます。

 でも、申し上げておりますように、施設の入所が申し込み順というようなことがあったり、それから認定を受けてない方やら、それから要支援、要介護の低い方も入っておりますので、この辺のところはきちんと把握をしなければいけないななんて思っております。これから県と調整をいたしまして、次期の事業計画の施設サービスの利用見込み数、こういったものを修正をしてまいりたいと思いますが、現状は中勢伊賀圏域の整備状況、それから津市の整備状況の若干の他の地域に比べての高さというのはお話をしてあると思いますけれども、そういったようなことを考えますと、なかなか特別養護老人ホームの新設ということは困難ではないのかなと、こんなふうに思います。

 それから、介護保険料でございますが、お話のように高齢者の人口の増というんでしょうか、認定率の上、こんなことによりまして、要介護認定者数がふえておることはかねがねお話をしてきたことでございます。これに伴いまして、介護給付費もふえておりますけれども、昨年度の1年間の介護給付費の実績は約58億8,000万円でございました。ことし介護給付費は当初63億7,000万円と、こんなふうに予定をいたしておりましたけれども、上回ってまいりまして、今議会におきまして約4億円の増額補正を御審議をいただいているところでございまして、58億8,000万円が63億7,000万円、それにまだ4億足らないとこういうことになってまいりますので、この辺の保険の仕組みの中での非常にタイトになってきていることも御承知をいただきたいと思います。

 こういうふうに介護給付費がふえてまいります。それから、制令改正で17%から18%もこういう負担割合の1%の増加も考えていかなければなりません。1%約190円でございます。こういうことで応分の負担というのはお願いをしていかなければならないと、こんなふうに思います。この推計を見誤りますと、やはり財政安定化基金といったようなところから借り入れで補てんをするというようなことになってまいりまして、補てんをいたしまして、いただいたままでありますればそれでよろしゅうございますが、次の期に上乗せして返済をするということになりますと、介護保険料の計算上、もうひとつかぶってまいりまして、随分と激増ということで、また皆さんに御迷惑をおかけをする、こんなこともございますのでなかなか難しい見込みでもありますけれども、より実態にそくしました推計を行いまして、それから、来年早々に国から示されてまいります新たな介護報酬単価にも基づきまして、適正な保険料負担ということを計算をし、またお願いをしてまいりたいと、こんなふうに思います。

 それから、第1段階、第2段階につきましての保険料の引き下げでございますが、一律減免ということはだめよと、こういうふうになっておることは御案内のとおりでございますが、第2段階の収入階層の中にはいろんな被保険者がいらっしゃいまして、年金収入で申し上げれば年額約266万の方も入っておりますので、こうなりますとどういうふうなところで切っても、物すごく細かく切れば別ですけれども、どうしてもその境目というところの不公平感と、こういうものが出てまいります。これはある程度やむを得ないのかもしれませんけれども、そういったようなことを考えますと、低収入者の保険料の負担軽減につきましても、やはり現在既に実施をさせていただいております境界層認定と、こういったような形で軽減措置に対応してまいりたいと、こんなふうに思います。

 それから、今度は介護サービスの利用料でございます。一律3%こういうような御所見もあるんでありますけれども、これも先ほど申し上げたのと同じことになると思いますけれども、保険料第2段階に属します方の格差が大きいございますので、第2段階と第3段階の不公平感と、こんなこともまた起こってくるわけであります。

 したがいまして、低い収入の方の利用料負担の軽減につきましては、今、実施をいたしております一定収入額を下回る被保険者の皆さんに対する社会福祉法人による5%の利用者負担の軽減措置と、こういったもので対応してまいりたいと思っております。介護保険につきまして、本当に3年たちました。なかなかいろんな議論のところで出発をした保険でございます。一応こういうふうに進んでまいりまして、これからの高齢化社会をこの制度で本当にきちんと対応できるのかと、まだまだ議論のあるところだと思います。御承知のように一方税でという話もありますし、そういうことも当初から考えられたわけでありますけれども、何度か申し上げてますように、しからば例えば消費税をこれだけということになりますと、また一方その負担ということの広がりがございますので、その辺のところ、私はこれは保険でございますので、非常に前々から心配しておりました保険モラルというんでしょうか、そういったところは余り厳しいチェックというのも気分いやですけれども、でもやっぱりいけないことをなさってるというようなことはそうせざるを得ませんし、より皆さんが安心してこの保険に保険料を払って、そして、本当に必要なときに保険を、いわゆるこの制度を利用していただく、こんなようなことが皆の、それこそ協働でできるように努力をしてまいりたいと思いますので、しばらくいろんな御指導を賜ってまいる中で見守っていただけたらと、こんなふうに思います。

     〔建設部長 後藤  巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 市営住宅におきまして介護を必要とします方の入居がえの対応についてお答えします。

 現在、1,942戸の管理をしておりますが、高齢化及び過去におきます公営住宅法の改正により、高齢者層の入居資格の弾力化が図られた結果、60歳以上の方は20.4%と、津市全体の18.3%より若干高くなっております。現在、高層の市営住宅に入居の高齢者及び身体障害者の方々にとりましては、階段での上り下り等に大変御不便をおかけしております。一部改修としまして介護保険制度を活用した段差改修等の部屋の一部改修及び共用階段の手すりの設置等を行っております。

 上層階から低層階への入居がえにつきましては、公営住宅法の公募の例外措置ではありますが、医師の診断書に基づき申請のありました方から順次入居がえを実施しているところであります。今後さらに入居がえを拡大するため、団地の規模等もございますが、同じ団地内での入居がえができるよう入居がえ基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 母子家庭にかかわりましての特例児童扶養資金と母子寡婦福祉資金制度につきましてお答えさせていただきます。

 まず、特例児童扶養資金の周知徹底についてでございますが、児童扶養手当施行令の一部改正に伴いまして、生活への影響を考慮して母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正が行われ、御質問の特例児童扶養資金が創設されました。この特例児童扶養資金は、従来から児童扶養手当を受給していました母子家庭の方で今回の制度改正によりまして平成14年7月に受給していました児童扶養手当の額と、引き続き8月以降に受給する児童扶養手当の額が減額となる方のみが対象であります。その差額を無利子で借りることができる制度でございます。周知につきましては、既に対象者全員に児童扶養手当制度の改正内容と特例児童扶養資金の内容を記載したパンフレットを7月に送付させていただいているところでございます。

 次に、母子寡婦福祉資金制度についてでございますが、母子及び寡婦福祉法に基づき県が実施しております母子寡婦福祉資金につきましては、事業開始資金、住宅資金、就学資金などがございまして、償還期間は約5年から10年、据え置き期間は6カ月から1年となっております。利子につきましては、無利子のものと年3%のものがございます。返済条件の緩和措置ということでございますが、13資金のうち9資金は無利子でありまして、返済が困難な場合は償還金の支払いの猶予制度もございます。現行制度により計画的な返済をしていただけるものと認識しております。以上でございます。

     〔産業労働部長 坂口 賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 母子家庭への支援の強化に関しまして、雇用への支援策との御質問をいただきました。お答え申し上げます。

 御質問のように、この制度は母子家庭を初めといたしまして、高齢者や障害者等で就職の困難な方を公共職業安定所等の紹介により雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成するものでございまして、これらの方々の雇用機会の増大を図ることを目的としております。このため助成金制度を事業主の方々に有効かつ積極的に活用していただきまして、雇用の機会に恵まれない方々への機会の増大を図るため、関係機関と緊密な連携をとりつつ担当課を初めとしましてサン・ワーク津、中勢地域中小企業勤労者福祉サービスセンター、商工会議所等の窓口に関係資料を備えるなど、事業者への周知に努めてまいりたいと思います。

 次に、御殿場海岸堤防の車両の不法投棄対策に関し、御殿場荘北側市有地の不法投棄車両の対策も同時進行にとの件でございます。御殿場海岸、それに連なる阿漕浦海岸は白砂青松の風光明媚な地として、また潮干狩りや海水浴、花火大会にビーチボールと、毎年たくさんの観光客が訪れる本市最大の観光地でもあります。また最近は住宅地としても開発されておりまして、市民が住み、憩いの場ともなっております。

 伊藤議員さん御指摘の土地につきましては、市が所有しておりまして、観光客用の無料駐車場として活用しておりますが、数年前から車両が放置されるようになりまして、過去におきましても撤去してもすぐに放置されてしまう、先ほどおっしゃいましたように、いわゆるイタチごっこの状態を繰り返し現状に至っているところでございます。しかしながら、訪れた観光客に悪いイメージを与えたり、また住環境の悪化にもつながりますことから、現行法での対応にはがゆい思いもいたしますが、車両の撤去、駐車場としての機能回復、そして車両の放置ができないような措置を先ほども御意見をいただきましたが、関係部署とも相談し検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔都市計画部長 木村  正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 津駅前北部土地区画整理事業につきましてお答えをいたします。

 津駅前北部土地区画整理事業の推進につきましては、議員各位、市民の皆様には格段の御理解、御協力を賜わっておりますことを深く深くお礼申し上げます。御質問の行政不服審査請求に対する本市の三重県の弁明書についてでございますが、この事業につきましては本年2月28日づけで仮換地指定を行いましたところ、ただいまお話にもございましたように62件の行政不服審査請求が三重県知事へなされましたことから、それに対します弁明書の提出を行ったところでございます。弁明書につきましては、行政不服審査法に基づきます法的な手続となりますことから、本事業の換地設計基準や、土地評価基準をもとに作成をさせていただきましたことによって、事務的と申しますか、形式的な弁明になりましたことにつきまして、ただいま御指摘にございましたような「否認」とか「不知」とかというふうな言葉になり、その点につきましてはただいまのようなことで御理解を賜りたいと存じます。ただ弁明書はそのようなことでございますが、行政不服審査請求をなされた皆様への対応は、今後とも事業を進める中で、御理解が得られますように対応してまいりたいと思います。

 次に、家屋調査についてでございますが、本事業の建物移転の予定戸数といたしましては253戸でございまして、そのうち現在までで建物調査を終えましたのは121戸でございます。残り132戸につきましては、今後権利者の皆様との意見の協議に間に合いますように計画的に調査を行いまして、移転の計画に支障のないように進めてまいりたいと考えております。

 そのような中で、行政不服審査請求をなされている皆さんへの対応でございますが、来年度平成15年度に建物移転を予定しております皆様につきまして、本年7月23日、24日の両日に説明会を開催させていただきまして、移転対象区域、建物移転等々の手続について御説明をさせていただきました。その後9月には移転対象の皆様に対しまして調査表をお配りをいたしました。その内容といたしましては、平成15年度に移転をしていただけるかどうか、またその移転の希望時期、世帯の状況、仮住居の必要性の有無、仮換地への建築プラン等でございますが、現在その調査票に基づきまして個々の権利者の皆様に平成15年度の移転のスケジュール、建物移転補償費の概算額をお示しし協議を行っているところでございます。御心配いただいております行政不服審査請求をなされました皆様に対しましても、同様の内容をお話しし協力をお願いいたしております。そのように進める中で、権利者の皆様の合意が得られたところから逐次移転に取り組んでまいりたいとこのように考えておりまして、今後とも皆様の御理解が得られますよう、さらなる協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、建物移転補償について、補償額の算出根拠を示すべきではないかということでございますが、来年度移転対象の皆様には、事業が円滑に進められますように建物移転のスケジュールや検地で行いました建物等の物件移転調査書に基づきまして、概算の補償額をお示ししながら事前の協議を行っているところでございます。今後詳細協議に入ってまいりますことから、皆様の御意向も十分お聞きし、お話にありました算出根拠等もお示しをしながら説明を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地元で組織をしていただいておりますまちづくり連絡協議会の皆様とも連携を密にしまして、御協議を申し上げながら進めてまいりたいとかように考えております。

     〔港湾・海上アクセス担当理事 錦  金則君 登壇〕



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) 御殿場海岸堤防の車両の不法投棄対策についてお答え申し上げます。

 当海岸堤防の不法投棄車両問題につきましては、9月議会でも答弁申し上げましたように、管理者である三重県におきましてパトロールや地区の方々からの通報などで不法投棄車両を発見した場合、所有者が判明した車両につきましては、速やかに撤去するよう連絡をしていただいているところでございますが、所有者と連絡がとれないケースにつきましては、三重県生活環境の保全に関する条例に基づきまして警告書から撤去告示など一連の手続を経まして強制的に撤去していただいているところでございます。

 不法車両の状況といたしましては、9月末時点で7台放置されておりましたが、その後2台が自主的に撤去されたため現在は5台となっており、管理者といたしましても今後も引き続きその対策を講じていただくこととなります。なお、撤去の時期につきましては、放置車両それぞれの状況にもよりますことから、一概には申せませんが、議員御指摘のように抜本的な対策となりますと、現在の条例では時間もかかりますことから、県におきましても条例改正も視野に入れている旨を聞き及んでおりますが、車両放置ができないスペースとなるよう、例えば堤防上に暫定的な防護柵設置の検討なども含め協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、堤防上の不法車両対策につきましては、10月末の地元懇談会でも種々貴重な御意見や御要望等もお聞きいたしておりますので、地区の方々の御意向も十分踏まえ、今後も引き続き三重県とともによりよい海岸景観の保全に努めてまいりたいと考えております。



○議長(梅崎保昭君) 質問の途中ですがお諮りいたします。

 散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際、会議時間を午後6時まで延長いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御意義なきものと認め、会議時間を午後6時まで延長いたします。

 総体質問を続行いたします。



◆1番(伊藤恵美子君) 御答弁ありがとうございました。時間も限られておりますので、何点かに絞って再質問をしたいと思います。

 まず、介護保険の中から特養ホームの問題です。介護保険制度が強制加入保険である以上、高齢者や家族は必要なサービスを受ける権利を持っているわけですね。保険者はこれを保障する義務と責任があると思うんです。896人か875人か知りませんが、その900人近くの高齢者の方々は施設の入所を待っておられる、必要な介護を受ける権利を奪われて家族は、重い介護の負担を強いられている現状を一刻も早く解決しなければならないとの思いがあります。先ほどの御答弁がありましたけれども、保険者として、行政の長としてどのように責任をとろうとお考えなのかと思うんです。在宅の介護が今限界に来ている、ぎりぎりに来ているということはだれの目にも明らかです。介護者の6割以上が60歳以上、80歳以上の方々が1割いらっしゃいます。その方の健康状態はどうかといえば治療中が40%、ぐあいが悪いとか体調が悪いとかいうのを除いて、心配がないとおっしゃる方はわずか35.5%です。御近所でも痴呆や精神症状などを持った高齢者のひとり暮らしや老々介護の悲惨さ、地域の方々が支えようにも支え切れなくなっているたくさんの悲惨な状況を聞いております。ある施設では300人から400人待ちで、1年に入れるのは3人か4人ですので、この施設でこの人たちを入れようと思ったら80年かかるんだそうですね。どういうふうにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。

 もう一点、10月28日の日に、私ども日本共産党三重県地方議員団は、例年どおり政府の各省庁と交渉を行いました。この中で特養ホームの増設については、厚生労働省の老健局の計画係長は次のように回答されています。「特養ホームの運営基準を8月に見直し、状況に応じて優先すると県に指導。施設ができないのは県の圏域の関係、県との調整を図るべき。計画の目標数値は市町村が積み上げたもので、国が定めたものではない」として「施設の建設は地方の状況に応じて優先せよと言っている」とこのような回答でした。ぜひこの回答を踏まえてさらに県に向けて強い働きかけをするべきだと考えます。お尋ねいたします。

 次に、利用料の問題です。先ほどの質問に対してお答えになっていないと思います。低い所得の人が経済的な負担が大きいために利用ができない、減少しているということは、内閣府が行っている調査でも明らかなんです。壇上でも申し上げましたが、第一段階の人は、577人おられます。そのうち496人が生保家庭86%で、残りが老齢福祉年金の方々です。第二段階は、当局もお認めのとおり40万から230万ですね、それくらいの幅広い所得層の方々ですから、これを押しなべて大体が40%ですから、低い所得の方が利用をひかえているということはありません。こういった認識は間違っていると思うんですね。こういう考え方では介護の充実は絶対できないと思うんですわ。高齢者の福祉と介護保険事業を進めていく当局と、市民の方々の暮らしと介護や深刻な実態に非常に大きな隔たりがあると思います。この隔たりをなくすために市民の暮らしや介護の深刻な実態に目を向けることが大切ではないかと思います。この点について当局の見解を求めます。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの伊藤議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) すべてに共通すると思いますけれども、まじめにやっている保険事業者が責任を果たしていないというふうに、ぼろくそに言われなくて済む制度を、ひとつ国も3年間いろいろ実績を見てきたのですから、果たしてほしいなとこんなふうに思います。

 それから、よく厚生何とか省へ行ったらこうこういう話があってというような応答があるんですけれども、皆さんの勢いに押されてそういうことを言うときもあるんですけれども、なかなか私たちがもう一遍それを詰めていきますと、また違った答えが出てきたりしましてね、しかしそんなことはいいんです。とにかく持って行く方向というのは、法律であれ現実であれ、いろいろと斟酌をして1つの方向というのは、これはやはり国であろうと我々であろうときちっと持っていかなきゃいけませんので、「責任、責任」とおっしゃられて「では、どうするんや」と、どうせいとおっしゃるんでしょうね、頑張るより仕方がありませんから、以上です。



◆1番(伊藤恵美子君) お答えがないようなので、またしっかり考えてお答えくださいますようにお願いをいたします。

 介護保険制度は、市長も憤慨しておられましたけれども、市民のために介護を充実すればするほど保険料にはね返る、そういうことですよね。それで低い所得の方にそのしわ寄せがぐっと押し寄せる。これは社会保障制度の致命的な欠陥だと思うんですよね。そのことで私も市長もけんかするよりも、施設を増設したら仲よくみんなも楽しく頑張れるわけですから、市長、応援しますので、ぜひ御一緒に介護保険の充実を目指そうではありませんか。

 福祉部長からのお答えがなかったんですけれどもね、この低所得者に対する介護保険については、岩本議員や佐藤議員、そして私と、この少ない質問者の中から3人も出ているんですね。立場の違う議員からもこの低い所得に対する問題が出ているということは、それほど大変な深刻な状況だと思うんですよ。やはり市長さんね、海岸堤防を散歩するときと違う、「こんなに大きくなったのかなと思う」というのは、ちょっと深刻さがないんじゃないかな。みんな市長の施設の申し込みが875人に対して、ちょっともう少し認識を改めて、875人というのはどんだけ大変な数だということをしっかり認識していただきたいと思うんです。介護とはやはりその人の、医療と違うところは介護というのは、その人の日常生活そのものを支えるものなんですね。だから介護サービスを受けなくては生活が続けていけないわけですよ。その日の生活が成り立たないわけですよね。だからどんなに生活が苦しくても、生活費を切り詰めて利用せざるを得ない、そういう状態が生活の中にあるわけですよ。利用しなければならないというそういうふうな実情・実態をしっかりつかまないことには、この介護保険制度は充実できないと思うんですよね。そのことを担当部局はしっかり認識していただきたいと思うんです。だからこそこんなに大変な、深刻な生活を支える制度だからこそ所得に応じた軽減措置が必要だということを認識されて、ぜひ介護保険制度の充実を御一緒に市民の皆さんと私たちと頑張っていきたいと思います。

 最後に、きょう質問した市民の暮らしや、高齢者福祉の問題を解決する上で、ぜひ考えてほしいことがあります。今、全国で地方自治体の新しい流れが起こっています、吉野川河道堰を中止させた徳島や、脱ダムの長野県など、大型公共事業を徹底して見直し、そこから住民の福祉や暮らし優先の地方政治への転換です。当市においても、このような地方政治の新しい流れを真摯に見詰め直して、市民の福祉や暮らしを思い切って優先する市政への改革に努力されることを求め、私の質問を終ります。(拍手)



◆10番(竹田治君) 議長、10番関連。



○議長(梅崎保昭君) 10番、竹田議員の関連質問を残り時間の範囲内で許可いたします。



◆10番(竹田治君) ありがとうございます。私は、駅前北部の土地区画整理事業について、2点ほど関連質問をしたいというふうに思います。

 第1点は、当局のこの事業に対する取り組みの基本姿勢は、やはり私はもうちょっと、何といいますか、誠意を持って取り組んでいただきたいという注文かたがた質問をしたいと思うんですけれども、今回の駅前北部の区画整理事業が、住まわれる地権者は区画整理事業そのものは、賛成されている、一つの特徴ですね、これ。しかしその賛成されている人が仮換地案に対して、当局の示された、それにやはり疑問や異議を挟まれる。しかもその数が二百数十件のうち60件を上回るというこの異常なほどの異議申し立てが出るということ自体、私はこの仮換地案そのものが失格だと言わざるを得ないのであります。しかしそれを強引に押し進めようというのでありますから、土台無理だというふうに言わざるを得ないわけであります。しかし当局はそれで進めたいということでありますならば、私はやはり地権者に対して、その声に真摯に答える、そして徹底して話し合い、どうすれば地権者の要望を取り入れられるか、ぎりぎりの努力をするという姿勢が、私は大事だというふうに思うんですよね。

 しかし残念ながら、伊藤議員も壇上から指摘したように、例えば、今回の異議申し立て者に対する津市の弁明書を見れば、それは法の制度の中での方便かもわかりませんけれども、「否認する」とか「不知」、不知ならば例えば前任者に調べて教えてもらって答えたらいいじゃないですか。余り形式にこだわってそういうような弁明書を出すから、果たしてそれで「理解ください」そういうことが本当にこういう重大な事態の中での事業を進めていく当局の姿勢として、私はいただけないというふうに思いますけれども、まずその辺の基本姿勢について、私は猛省を促したい。その点についてどうお考えなのかということをひとつ問う。

 それと異議申し立て者の内容を私は見させていただきました。例えば「従前の土地に比べて、従前の土地は角地だったのにそれがなくなった、その理由を教えてほしい」、あるいは「間口が広かった土地が狭められて土地活用がしにくくなった」、あるいは「他の地権者に比べて減歩率が異常に高い、私のところは。なぜか理由を教えてほしい」、私はいずれもこういう疑問というのは当然だと思うんですね。なぜこういう疑問に対して、あるいは異議に対して答えられないんですか。否認するとか不知というような、私はそういう態度ではなくて、本当に誠意を持って答えればこういうような疑問は納得していただけると思うんですよ。その辺が私はやはり何と言いますか、お上の決めたことに文句を言うなという前近代的なそういう行政の姿勢が底流にあるのではないかと危惧するものであります。その辺も含めてひとつ御見解をお伺いしたい。

 2点目は、やはり私はあそこの区画整理事業で、道路の幅員問題が依然として問題になっているというふうに思います。重ねて問いたいわけでありますが、興味深い新聞報道を見ましたので、その新聞報道を御紹介したいと思います。11月23日づけの某新聞です。「車優先から生活者優先へ、快適な道路のあり方を考える暮らしの道シンポジウム」、これは全国地方新聞社連合会が主催して、国土交通省が後援しています。そういうシンポジウム、その中でシンポジストの1人として、国土交通省の佐藤信秋道路局長が参加しています。その佐藤氏の発言をちょっと紹介したい。彼は「道路にどんなイメージがありますか」という問いに対して、まず「人間が安心して歩くという部分が犠牲になってしまった」こういうふうに述べられています。また他のシンポジストから「地域の実情に合ったものをつくることが大事だ」という指摘に対して同氏は「実情に合わせて工夫してくれと言っている」。要するに地方にそういうことを言っているという。そして同じく同氏は「何よりも住民合意を重視する必要がある」。こういうふうに地方における道路行政のあり方について彼は言っているわけです。

 そこで国の道路行政のトップも今紹介したように、指摘しているように、要するに一度決めたら何が何でもそれを貫き通すというような硬直した考え方、姿勢は改めるべきだ、そしてやはり現状の住民のニーズに合った柔軟な対応をして、そして何よりも住民合意、住民の意見を聞いて進めていくべきだ、これは国の道路行政のトップの考え方です。そこでちょっと津市の道路行政のトップにお尋ねしたいのですが、こういう立場に立ってみるならば、あの区画整理事業の区域内における都市計画道路が、16メートルとか17メートルという道路が果たして妥当なものかどうか。数十年あるいは十数年前に決められた計画ではありますけれども、これの再考する考えはないかどうか、津市の道路行政のトップとしてどのように考えておられるのか、お聞きをしたい、2点。



○議長(梅崎保昭君) 当局の答弁を求めます。残り時間がございませんので、端的にお願いします。



◎都市計画部長(木村正君) 地権者の皆様の声に真摯に答えてぎりぎりの努力をせよということであります。今まで、御協議をさせていただいておりますが、なかなか行き届かない点もあって、そのようにいろいろ御意見をいただいておるんですけれども、そういう姿勢ということにつきましては、真摯に考えておりますので、今後も議員おっしゃられるような部分も含めて個々の行政不服をおっしゃってみえる方々と壇上でも申しましたが、協議を進めながらさせていただきたいとかように考えております。



○議長(梅崎保昭君) 時間がございませんので答弁がありましたら、早めにお願いします。



◆10番(竹田治君) いきなり建設部長に振りましたから、多分気持ちは一緒だというふうに理解をしておりますので、ぜひその点についてもし異議があるんでしたら答えてください。

 ぜひひとつ、私はやはり住民合意という立場をぜひ尊重されて、今後の津市としてのこれからの道路行政、ポリシーを持って計画を10年も前に、20年も前に決めたやつはどうしてもやらないかんというのではなくて、やはりポリシーを持ってきちっと当たっていただきたいと、これを要望しておきます。

 今、都市計画部長の答弁を妥とするなら、是とするなら、ぜひこれから反論書が地権者から出てくると思いますね。今度はその反論書に対する弁明については、ぜひ今の言葉どおり、地権者が納得できるような、理解できるような弁明書をぜひ期待して私の質問を終ります。どうもありがとうございました。



○議長(梅崎保昭君) 以上で通告による質疑は終りました。



◆3番(坪井年明君) 議事進行について=ただいま上程中の各案につきましては、熱心に質疑がかわされ、当局の答弁によって一応了解されたことと存じますが、なお詳細検討のため、関係常任委員会へ審査を付託されたい。

 また認定第3号から第13号に至る各認定案については、この審査に当たり決算特別委員会を設置し、これに審査を付託されたい。委員の数は7名とし、委員の選任は議長に一任されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、議案第106号から第123号に至る各案につきましては、関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 なお、認定第3号から第13号までの各認定案は、ただいまの動議のとおり決算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたします。委員の数は7名とし、当席から御指名いたします。坪井年明さん、岡村 武さん、竹田 治さん、田中勝博さん、安藤之則さん、井ノ口昭太郎さん、中川隆幸さん、以上の指名人をもって決算特別委員会委員とすることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、さよう決します。

 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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           付託議案表

          総務財政委員会

 議案第106号 津市条例の左横書き及び表記の統一に関する措置条例の制定について

 議案第107号 津市条例の整備に関する条例の制定について

 議案第108号 固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の廃止について

 議案第116号 財産の購入について

 議案第117号 津地区合併協議会の設置に関する協議について

 議案第118号 字の区域の変更について

 議案第119号 平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳入 全部

         歳出 第2款 総務費

        第2条「第2表 債務負担行為補正」中

            県知事選挙ポスター掲示場設置・撤去等業務委託

            県議会議員選挙、市議会議員選挙ポスター掲示場設置・撤去等業務委託

        第3条「第3表 地方債補正」

          教育厚生委員会

 議案第109号 津市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第110号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第119号 平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第3款 民生費

            第4款 衛生費 中

                 第1項 保健衛生費

            第10款 教育費

        第2条「第2表 債務負担行為補正」中

             運動施設管理業務委託

 議案第121号 平成14年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第122号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

経済環境委員会

 議案第112号 津市センターパレスホールの設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第113号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について

 議案第115号 津市火災予防条例の一部の改正について

 議案第119号 平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第4款 衛生費 中

                 第4項 清掃費

            第6款 農林水産業費

            第7款 商工費

            第9款 消防費

        第2条「第2表 債務負担行為補正」中

             センターパレスホール管理業務委託

 議案第123号 平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第1号)

          建設水道委員会

 議案第111号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第114号 津市水道事業給水条例の一部の改正について

 議案第119号 平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)

        第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第8款 土木費

        第2条「第2表 債務負担行為補正」中

             道路新設改良事業

             排水施設整備事業

 議案第120号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

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          決算特別委員会

 認定第3号 平成13年度津市一般会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成13年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成13年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成13年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成13年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第8号 平成13年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第9号 平成13年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第10号 平成13年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 認定第11号 平成13年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 認定第12号 平成13年度津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 認定第13号 平成13年度津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

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○議長(梅崎保昭君) 先ほど御指名申し上げた方々は、本会議散会後、第一委員会室へ御参集いただき、正副委員長互選の上、議長の手元まで御報告を願います。

 次に、既にお手元に配付いたしましたとおり、今期定例会に請願1件が提出されました。つきましては、本日の日程に追加し、ただちに上程議題に供したいと存じますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、上程議題に供します。

 お諮りいたします。本請願1件も当局議案同様に教育厚生委員会へ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、教育厚生委員会へ審査を付託いたします。

 付託請願の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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          請願付託表

          教育厚生委員会

 請願第6号 最低保障年金制度の確立に関する請願

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○議長(梅崎保昭君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明13日から23日までは各常任委員会並びに決算特別委員会開会のため、会議は開かないことにいたします。

 12月24日の日程は各常任委員会並びに決算特別委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

      午後4時58分散会