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三重県 津市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成14年 12月 定例会(第4回)



       平成14年第4回津市議会定例会会議録(第3号)

       平成14年12月11日(水曜日)午前10時開議

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            議事日程(第3号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第28号 専決処分の報告について

 報告第29号 専決処分の報告について

 報告第30号 専決処分の報告について

 報告第31号 専決処分の報告について

 報告第32号 専決処分の報告について

 報告第33号 専決処分の報告について

 報告第34号 専決処分の報告について

 報告第35号 専決処分の報告について

 報告第36号 専決処分の報告について

 報告第37号 専決処分の報告について

 報告第38号 平成13年度津市継続費繰越計算書について

 議案第106号 津市条例の左横書き及び表記の統一に関する措置条例の制定について

 議案第107号 津市条例の整備に関する条例の制定について

 議案第108号 固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の廃止について

 議案第109号 津市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第110号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第111号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第112号 津市センターパレスホールの設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第113号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について

 議案第114号 津市水道事業給水条例の一部の改正について

 議案第115号 津市火災予防条例の一部の改正について

 議案第116号 財産の購入について

 議案第117号 津地区合併協議会の設置に関する協議について

 議案第118号 字の区域の変更について

 議案第119号 平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)

 議案第120号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第121号 平成14年度津市老人保険医療事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第122号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第123号 平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第1号)

 認定第3号 平成13年度津市一般会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成13年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成13年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成13年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成13年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第8号 平成13年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第9号 平成13年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第10号 平成13年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 認定第11号 平成13年度津市老人医療事業特別会計歳入歳出決算

 認定第12号 平成13年度津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 認定第13号 平成13年度津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

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            会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

       3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

       5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

       7番 前田勝彦君       8番 藤井弘二君

       9番 岡村 武君       10番 竹田 治君

       11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君

       13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君

       15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君

       17番 小菅雅司君       18番 小林賢司君

       19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

       21番 大西禧夫君       22番 岡 幸男君

       23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

       25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

       27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

       29番 井ノ口昭太郎君     30番 稲守久生君

       31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

       33番 中川隆幸君       34番  欠員

欠席議員

       なし

            会議に出席した説明員

   市長                        近藤康雄君

   助役                        高橋広幸君

   収入役                       河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        谷本光敏君

               市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

               サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        青木 淳君

               人権担当理事        澤田信之君

               市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

               環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

               福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部       産業労働部長        坂口賢次君

               産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君

               競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               都市計画部次長       西田 豊君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

               建設部次長         亀井美明君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

               下水道部次長        平井秀次君

   消防本部        消防長           上村 仁君

               消防次長          溝口幸春君

   収入役室        副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

               三重短期大学事務局長    眞弓純一君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会       教育委員          鈴木秀昭君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

               教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員        監査委員          岡部高樹君

               監査担当理事        森 茂樹君

            職務のため出席した事務局職員

   局長       野田武義君   次長兼議事課長  野崎精一君

   議事調査担当主幹 蟻戸正裕君   調整・議事管理担当主幹 野田重実君

   主事       瀧 宣彦君   主事       吉住充弘君

   主事       栗本みどり君

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○議長(梅崎保昭君) おはようございます。

 前日に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 通告による総体質問を続行いたします。14番佐藤肇子さん。

     〔14番 佐藤 肇子君 登壇〕



◆14番(佐藤肇子君) おはようございます。

 朝1番に質問させていただけることに感謝しつつ、民主クラブを代表して質問させていただきます。

 まず、市政一般に対する質問から入らせていただきます。民主クラブでは9月に市政に対する市民の意見や考え方を広く調査し、市政に生かしたいと、市民2,400人余りを対象にアンケートを実施いたしました。その中から数点質問させていただきます。

 まず、欲しい子育て支援策として最も多かったのが用事のあるときに乳幼児を預けられるファミリーサポートでした。以前に子育て支援策について質問させていただいたとき、津市は休日保育や延長保育、ショート保育や地域子育て支援など、充実させているので余り必要ないのではないかとの御当局の御見解でしたが、市民はそれはそれとして、もっと手軽に、また母親が仕事をしている、いないにかかわらず、上の子が風邪を引いてお医者さん行くときに下の子を預かってほしいとか、残業しなければならないので子供を保育園に迎えに行ってほしい、美容院へ行きたいなど、用事のあるときに一時的に子供を預かってもらえることを求めているのだと思います。地域の中で、そういうことが成り立ちにくくなっている昨今、ファミリーサポートセンターを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、新たな交通システムについては、コミュニティバスの導入、予約型乗り合い交通システムを挙げる人が多く、寿乗車券の充実を挙げる人は少数でした。コミュニティバスは芸濃町でも試行運転を始め、利用者は予想を上回っていると報じられています。上野市では予約乗り合い型タクシーの実施に向けた検討が既に始まっています。

 これまでも新たな交通システムについての検討をお願いしてきたところですが、今後、高齢化の進展で、交通弱者がふえることが予想される中、自分の意思で行きたいところへ行ける人がふえることは、その人の健康だけでなく、町の活性化にも役立つはずです。新しい交通システムの実施に向けた具体的な調査検討を求めるものですが、いかがでしょうか。

 3つ目に、政策立案過程への市民参加につきましても、たびたびこの場で触れさせていただきました。市民が納得のいく市政にするために何が必要と思いますかというアンケートに対して、回答者の56%が、市民が政策立案過程に参加することが重要だと回答しており、関心の高さが立証される結果となりました。生産立案過程からの情報提供や審議会等の広報委員をふやすことなど、行政に市民が参加しやすい環境をつくっていくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 また、市民との協働のまちづくりを条例化したことで有名なニセコ町では、参加しやすい環境をつくるため、素人にもわかりやすい予算の説明書をつくり、町民に配布しています。これでございますので、ぜひ市長さんにも見ていただきたいと思います。ガラス張りの市政の1つとして、津市でもぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。

 大きい2番、介護の社会化を目指して、走りながら考える形で始まった介護保険の初めての見直しが来春行われます。介護保険制度の充実を願って、次の3点を質問いたします。

 1、第1号被保険者の保険料の改定について。4月から保険料が改訂されます。高齢者の増加とサービス利用がふえるため、値上げはやむを得ないと思います。しかし、これまでも問題にしてまいりましたが、所得税非課税世帯の人の第2段階は月額4万円弱の年金だけで生活する人から、20万円を越える年金生活者まで一律で幅が広過ぎるのです。第2段階をせめて2つに分け、低収入の人の保険料の軽減を図る必要性は明らかだと思います。制度の根幹に係る見直しは17年ということは私も知っております。しかし、それまでこのままで放置するのではなく、市として保険料の軽減措置を図れないものか、重ねてお尋ねいたします。

 2、介護保険は家族の介護負担を少なくする。住み慣れた家で、できるだけ長く暮らしたいというお年寄りの気持ちに添うため、在宅介護を中心に据え出発したはずです。もちろん在宅の限界や要介護者の置かれた状況によって施設も重要です。しかし、施設がどこも入所待ちの人でいっぱいで、緊急性のある人が入れないという現実はおかしいと思います。利用料を気にして在宅サービスを限度額いっぱいまで利用する人が少ない現実、一方、介護度が高いと在宅は限度額いっぱい使っても家族介護なしには成り立たないこと、生活丸ごと見てもらえる施設入所の方がずっと割安になる現状など、指摘されています。保険者として制度のどこが問題とお考えでしょうか。

 また、これもかねてから申し上げておりますが、本当に在宅介護を中心にしようというのなら、せめて主要な在宅サービスだけでも利用料を5%ぐらいに下げ、使いやすくするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3、在宅サービスを受けるに当たって、重要な役割を果たすのがケアマネージャーです。ちまたではケアマネージャーの当たりはずれによって、随分差が出ると言われています。ケアマネージャーの質の向上及び中立性の確保は非常に大切ですが、ここにもまた制度の欠陥があるのではないでしょうか。1人で50件も担当しないと成り立たないような料金設定、ケアマネージャーがサービス実施事業所に所属するため、要介護者にとってどんなサービスが必要かよりも、自分のところのサービスを使うことが中心になりがちなことです。質の向上及び中立性の確保のための努力についてお聞かせください。

 3番目に障害者福祉サービスの支援費への移行についてお尋ねします。

 その1、準備状況と懸念されることについてお聞かせください。その2、サービスの質と量の確保並びに費用分担について。その3、3月議会で生活支援センターの設置を要望いたしましたが、その準備はできているでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、市町村合併についてお伺いいたします。枠組みについて、多少の不確定な部分はあるものの、合併すれば全国的にもまれな基礎自治体の多さと広い面積となります。市民の関心の高い水道料金などの各種料金をどうするかも、もちろん大切ですが、それよりも基礎自治体の多さと7倍以上にもなる広い面積を克服するために、地域内分権をしていくのかなど組織のあり方、またどういうシステムにするのかが1番の課題ではないでしょうか。もちろんそれは協議会で決めていくことではあります。しかし、母都市としてまず津市自身が現在の組織機構を見直し、効率的でシンプルな行政システムを構築しておくべきではないでしょうか。

 次に、関連することですが、合併後の組織機構のあり方の議論を早めに始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 5、会場アクセスに関連し、港をまちづくりにどう生かしていくのかという観点から質問いたします。海に開かれたまちづくりとスローガン的に言われますが、ではどんなというと、具体的ではありません。港までの道路は海と一体感のある道路空間をつくるとありますが、どんな道になるのでしょう。

 また、中心市街地との連帯性をどう持たせていくのか、港効果で後背地の利用を期待するなら、通学区域の問題は避けて通れません。それらは港ができてから考えたのでは遅過ぎます。お考えをお聞かせください。

 6、プラスチック類のリサイクル及びリサイクル施設での障害者雇用について、お尋ねいたします。まず、何度か質問しておりますが、埋め立て処分場の厄介者プラスチック類リサイクルの見通しは立ちましたでしょうか。また、リサイクルセンター建設の見通しがあれば、その施設での障害者雇用をぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 7、防災計画についてお尋ねいたします。地震と水害に分けることについては、既にそうなっておりましたのでカットいたします。実際に災害が起きたときの一般職員の対応マニュアルについて、伺いたいと思います。

 私たちの会派では10月末、有珠山の噴火体験をもとに、防災計画を改定した北海道伊達市を視察しました。津市の防災計画にも職員マニュアルはありますが、伊達市のそれと比べてみますと、全く違うのがわかります。伊達市のマニュアルは職員がそれぞれの場所、場面でどのような行動をとるべきか、それぞれ対策別に詳細な実施項目、担当、備考欄に分けられ、実際に使用する場合にはチェックリストとしての機能を果たすよう作成されています。

 災害が大きく、突然であればあるほど、現場は混乱します。そんなとき、チェックリストがあれば、どの職員が配置されても対応できます。もちろんそれだけですべて十分ではないでしょう。予想されない事態や状況に対して、臨機応変に対応する心構えが必要なことは言うまでもありません。チェックリストとして現場で実際に使える職員マニュアルをぜひ作成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校教育について、2点質問させていただきます。

 1点目は教育改革の重要な課題とされた子供たちの確かな学力を身につけさせ、学ぶ意欲を引き出すための事業改善として4月から1、小学校低学年における複数教員担当制導入、2、小学校高学年の教科担任制、3、教職志望の大学生による中学校数学の指導、4、津市出身者によるよき先輩、ふるさと学校訪問事業の4つの事業が実施されました。

 こう申し上げては大変失礼になりますが、私たちは教育委員会が変わってきたことを実感いたしましたし、大きく期待もしております。半年を経過し、評価と課題並びに次年度の対応はいかがでしょうか。

 2点目、南が丘小学校の校長公募選抜が順調に進み、12月末にはおおよそ内定すると昨日の御答弁で伺いました。教育委員会として民間校長に何を期待されておられるか、また裁量権の拡大が伴わなければ、任用された新校長が民間のノウハウを生かそうと思ってもできないということも出てくると思われますが、権限拡大の範囲についてどのようにお考えでしょうか。

 9番、今後の市営住宅のあり方についてお尋ねいたします。私が2回、橋村議員が1回、市営住宅のあり方について、この場で議論させていただいてまいりました。その中で入居者の高齢化、永住化が進み、住宅課職員の業務について、一昨年9月、当時の建設部長は「高齢者や障害者などの生活弱者の方の救済や生活指導、いろいろな相談業務を担っておりまして、現在行っております業務の7割程度は福祉関係であるというのが実情」と言っておられます。高齢者にとって、非常に住みにくい既存の、最近の新しい市営住宅は別ですけれども、既存の市営住宅のバリアフリー化も構造上の問題があって、なかなか難しいのが現状です。

 そして「今後の市営住宅の建設に当たっては、身体機能が低下し、介護が必要になっても介護サービスを受けて住み続けられる住宅に。また、ソフト面での生活支援態勢が整えられるよう、福祉部門と連携を密にしながら考えたい」と答えておられます。

 それらを踏まえて質問させていただきます。

 1、管理を高齢・障害世帯と一般世帯に区分することはできないでしょうか。もちろん建物全体に係る部分や、階段など共有部分は住宅課が管理するのが当然ですが、個人の居住部分について管理を分けるのも1つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2、次に、老朽化して建てかえ計画の上位にある高茶屋里の上住宅と新町住宅の建てかえに当たっては、建設時から区分してはいかがでしょうか。3年前も私は新町など、初めからかなりの一人世帯、あるいは高齢者のみ世帯が見込める場合は、従来の2DKではなく、面積は狭くても住みやすい1LDKなどにすべきではないかと申し上げてまいりました。そうすることで、そこに日常生活支援を行うデイサービスセンターなどの福祉施設を併設することも、よりしやすくなると思いますが、いかがでしょうか。

 この項の3つ目、津市の住宅政策をについて質問いたします。現在の建設部住宅課は市営住宅課であり、総合計画都市マスタープランでおおまかに触れられておりますものの、市全体の住宅政策について、考えをまとめることろはありません。中心市街地への定住化政策が必要という声も年々大きくなっておりますが、では具体的にどこの部・課がどこまでそれに取り組むかということは定かではありません。区画整理事業が進められておりますものの、まだまだ狭い道路に住宅が密集し、防災の観点から問題があるところもあります。

 また、ここ10年間に転居した世帯の持ち家、借家の割合を見ると、特に都市部では借家から持ち家への住みかえが減り、持ち家から借家への転居がふえているそうです。借家への転居理由も持ち家より便利なところに住めるなど、積極的な理由が多くなっています。まだまだ津市やその周辺は持ち家志向が強いとは思いますが、高齢者で日常の生活に不便な地域に住んでいる方、自宅へ入るのに10数段の階段のある家に住む方々を中心に、街中での良質な高齢者向け賃貸し住宅を求める声を耳にします。団塊の世代が高齢期を迎えるころ、建てかえよりも便利なところで良質の賃貸し住宅を求める声はもっと多くなるのではないでしょうか。そういう全体的、総合的な住宅政策が必要ではないか、お尋ねいたします。

 10番目、サイエンスシティの住宅用地について、昨日の岩本議員の質疑で大方了解いたしました。宅建業者のあっせん手数料などを開発公社で負担すると解釈いたしましたら、もし間違っておりましたら御答弁ください。

 11番目、最後です。市役所庁内の分煙をについて。10月末に男性の市民から市役所庁内の分煙を求める電話をいただきました。午後3時過ぎ、用事があり2階への階段を上がったら、たばこの煙が充満していた。用を済ませ、そこを避けて西側から出ようとしたら、そちらも同じだった。喫煙室を設けるべきではないかというものです。

 私も常々感じておりましたので、いよいよ取り組まねばと思っておりましたら、今度は市役所の職員から、切実な分煙を訴える手紙をいただきました。非常に寒く、まだ暖房が入らず、庁内が閉め切られていた時期です。たばこの煙が喫煙者のみならず、周りにいる非喫煙者の健康にも害を与えるということは今や世間の常識となっています。

 国立がんセンターは2001年5月に日本での受動喫煙による肺がん死亡は年間1,000人から2,000人と推定されると発表しています。ということは死亡に至らないまでも、その数倍の非喫煙者が喫煙者同様、肺がんのみならず、心筋梗塞を初め、多種類の病気を発症し、苦しんでいるということではないでしょうか。

 市役所全体にたばこの煙が充満するような状態は、訪れる市民や終日そこで働く職員の健康上、決していいものではありません。市民の多い1階ロビーはもちろんですが、各階エレベーターホールが何となく喫煙場所になっているところからも、ぜひそこに排煙設備を備え、喫煙者も遠慮しながら吸わなくてもよいように施設改善を要求し、質問いたします。

 最後になりましたが、議案第107号中の廃止する条例については、縦書き表記に伴う見直しの中で役割を終えたものが見つかったものと推察いたしますが、どうして今までほっといたのというようなものばかりです。期限つきでつくられた条例や昭和天皇の大喪の礼のための休日条例など、終われば用のなくなる条例などは何年もたってから整理するのではなく、その都度、速やかに廃止するべきではないでしょうか。

 なお、議案第106号の条例を縦書きから横書きに改めるについて、以前に質問、要望しており、今回の上程を歓迎いたしておりますことを申し添えます。

 以上で、壇上からの私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの佐藤肇子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。

 それでは、お答えを申し上げていきます。

 まず、民主クラブの皆さんがおやりになったアンケートからの諸課題を承りました。最初にファミリーサポートセンターの件でありますけれども、前に申し上げておりますことをここで御披露になりましたので、何か、さしてそのスタンスから離れない答弁で恐縮でありますけれども、しかし、あえてネットワークの充実ということを主にお答えを申し上げたいなと、こんなふうに思います。

 それから、ファミリーサポートセンターを公設でというふうなお気持ちと思って御答弁を申し上げますが、いや、そうじゃなくて、NPOとか民間でというふうにおっしゃってられるんでしたら、ちょっと私の答弁は違うんです。そんなことで、いろいろと調査研究進めさせてまいりましたけれども、申し上げておりますように、延長保育でありますとか、それから乳幼児の健康支援一時預かり事業、デイサービスでありますとか、ショートステイとか、それから14年度から、日曜日、祝日に預かります休日保育、短時間勤務や断続的勤務の皆さん方が御利用いただける一時保育、こういったようなことも実施をいたしまして、育児と仕事の両立支援を行いまして、子供たちの福祉の向上に努めてまいりました。

 そういった中で、お話のように非常に地域におきます子育て支援というものも重要視をされてきておりますし、そんなことにもかんがみまして、地域子育て支援事業や遊びの広場、それぞれの保育所で実施をいたしております園庭開放、地域交流事業、こういったいろんな仕事を通じまして、支援グループが育っておりますので、このような動きを支援をいたしまして、地域におきます子育て支援ネットワークを広げてまいりたいと、こういう方法でいけるのではないかなと、こんなふうに存じております。

 平成15年の4月から、津子供NPOセンターにおきまして、ファミリーサポート事業が開かれると、こういうふうにも伺っておりますけれども、こういった皆さんの動きには支援をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 次に、交通システムの問題であります。わが町もマイカーの普及でありますとか、それから路線の交通渋滞、そういったような運行環境が悪くもなってきておりましたり、いろんな理由でバスの利用者が減っております。バス事業をやってらっしゃる方にとっても非常に環境は厳しくなってきておる、こんなふうにも思います。

 一部に廃止された路線も当市ございますけれども、自主運行路線でありますとか補助路線、こういった制度活用図っておりまして、比較的というのがつきますけれど充実していると、こんなふうには思いますけれども、しかし、これからさらにバス離れによりますところの不採算路線というものがふえてくる心配もございます。これから、高齢化の対応や合併後のいろいろなことも考えますと、将来に向けてといいますよりも、もうそういった具体的な検討は必要である、こんなふうに考えておりまして、バス事業者との皆さんとも協議を重ねているところでございます。

 今後でございますけれども、先ほど申し上げました比較的バス路線の充実している我が町でありますので、市が事業主体となりましてコミュニティバス等の運行と、今のところはそこまでというふうには存じておりますけれども、御承知のように周りの市町村は福祉バスとかいろいろ実際やってるところも多ございます。あわさりまして、どういう格好にまとめていったらよいのか早々検討の必要と、こんなふうにも思います。

 きのう、お話がございましたように、何でも合併、合併と言って、それこそパスをしていくというのは、これは私もいけませんと言われ、私も当然そうだと思っておりますし、職員にも問題の1つ1つそんなんで逃げるなよと、こんなふうに申し上げているわけでありますけれども、このシステムはどうも今、津だけのことよりも、その形の方が私はいいんではないかなと、こんなふうに思います。

 それから、情報の提供の問題でございます。確かに情報の公開といいますか、求められて公開するという形から、積極的に出していく提供というんでしょうか、どんどんと変わってまいりまして、これの重要性というのは御所見全く同感であります。それは津市だけでなくて、行政全体こういったことに積極的に随分取り組んでまいるようになりました。私は本当にいいことだなと、こんなふうに思っております。いろいろ思いますと、以前、例えば政策立案過程の情報等々は何か情報が途中でどこかに出ていったりいたしますと、話がややこしくなりましたり、だれかに利用されたり、そんなようなことばっかりにこだわって消極的でございましたけれども、いざ、どんどん出していくというような格好になってまいりますと、皆さんに実態はこうなのかとか、いろいろ御理解を随分といただくと、そんなような御協力いただくと、そういったような面がどんどん出てまいりまして、もっと早く積極的に出しておればよかったかなというふうにも感じるところでございます。

 今、少し前を振り返ってこういうふうに感じましたけれども、現時点でも、さっきから考えますと、まだ私ども気づかない場所、それから改めていかなければならない場所というのもあると思いますので、よくそういったところに心がけて、住民の皆さん方が何かわけのわからないうちにというふうにないように努めてまいりたいと、こんなふうに思います。

 次に、介護保険につきましての御質問がございました。確かに保険料の第2段階におきますところの収入階層の幅というのは非常に大きゅうございます。年金収入だけに限りますれば、年金が支給されない方から年額約260何万までの方までに、この段階が属しておりまして、そして同じ第2段階の方の間でも負担に随分違いがあるというのはそうだと思います。このことにつきましては、今、介護報酬の見直しを論議をいたしております国の社会保障審議会の介護給付費分科会におきましても、5段階賦課の問題点として指摘をされておるところでございます。

 しかし、次期事業計画におきます保険料は現行制度の中で賦課をしていかなければなりませんので、第2段階保険料の支払が困難な低収入の皆さん方の対応につきましては、現在も個別に対応させていただいております境界層認定による軽減措置、こういったものも有効に機能していると思いますので、それこそ個別にしっかり御相談に応じていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、居宅介護等施設介護の問題でありますが、居宅介護サービスの受給者の割合は約74%、在宅中心のサービスの提供が、この数字では行われているというところでございますけれども、しかし、介護給付費に占める居宅サービスの給付費の割合は44%でございますので、非常に利用とお金の入り用のところのバランスといいましょうか、施設サービスの比重が大きくなっているのが現状でございます。

 また、次期の事業計画策定に伴いまして、調査をいたしました特別養護老人ホームの入所待機者、800人も超えておりまして、ここもこういったことを見てもやはり施設入所志向がかなり強いものと、こんなふうになっております。在宅での介護といったものをきちんと継続していきますためには、介護者の負担軽減をより一層図ることも必要でありまして、短期入所や、それから通所介護、あるいは24時間対応の訪問介護など、そういったために有効なサービスの基盤整備を促進する必要があると、こんなふうに考えております。

 そういうためには、やっぱり事業者の方が参入しやすい介護報酬の見直しというものも必要であろうかと思います。在宅サービスとそれから施設サービスを比べましたときに、利用者の方や家族の方にとりまして、施設サービスの方がやはり負担が少なく割安ということにもなっておるのも事実でありまして、やはりこの辺のところのバランスといいましょうか、矛盾についても問い直していかなくてはならないと、こんなふうに考えております。

 次に、ケアマネージャーの課題でございます。7月に津・安芸介護支援専門員協議会、これが発足をいたしておりますけれども、ここを中心にいたしましてケアマネージャーの資質向上に向けました事例検討など、研修活動を展開をしていただいております。津市基幹型在宅介護支援センターが研修活動の支援を行っているところではございますけれども、基本的には既にケアマネージャーの資格を取得されながら、業務の大変さとそれから介護報酬の低さ、こんなことのためにケアマネージャーとしての業務についていない方々が、業務につけるような環境というものも醸成をしたいというふうにも心がけますし、ケアマネージャーの皆さん方が切磋琢磨していただくことというのも大切であろうと、こんなふうに思います。

 国におきまして、今、見直されております介護報酬単価におきます居宅サービスの計画費等が、どの程度上乗せをされてくるかということにも関心を持っておりますけれども、やはり最終的には介護サービス事業者から独立をいたしまして、自分のきちっとした勉強というんでしょうか、信念というんでしょうか、そういったものに基づいて、ケアプランが作成できるような介護報酬を保証していくということが必要でないかと考えております。このことがケアマネージャーの中立性ということを確保していくものになるのかなと、こんなふうに思います。

 いずれにいたしましても、この根本的な問題の解決につきましては、国によります制度改正が大きくかかわってまいります。介護保険法の附則には制度施行後5年をめどといたしまして、制度改正を含めて見直しを行うということも明記をいたしております。社会保障審議会の介護給付費分科会の制度見直しのための部会と、これも設置されると聞いておりますので、こういったタイミングも逃しませず、ただいま御答弁を申し上げましたようなことも含めて、制度の問題点の見直しということを事業者もよく勉強し、また国に要望してまいりたいと、こんなふうに思います。

 次に、障害者福祉サービスの支援費への移行でございます。これまで、行政側がサービスの提供者を特定をいたしまして、それからサービスの内容も決定をいたしました。いわゆる措置制度というものをとっておりましたけれども、今度から利用者の方と事業者が同じ関係で契約をして、サービスを利用するという支援費制度、平成15年4月から移行をいたします。移行いたしますサービスといたしましては、身体障害者、知的障害者、それから18歳未満の障害児を対象とするサービスの中から、在宅福祉サービスではホームヘルプサービスやショートステイ、施設サービスでは身体障害者及び知的障害者の更生施設、授産施設サービスなどでございます。

 9月1日号の市政だよりで制度の概要でありますとか、申請の方法、それからサービスの利用方法等につきまして、お知らせをいたしますとともに、現在のサービスを利用されております方々にはより詳細な資料、申請書等を送らせていただきました。10月の1日から申請の受け付けを行いまして、11月末で279件。今のサービスを利用されている方は376名であります。279件の申請を受け付けておりますけれども、未申請の方には再度御連絡をしたり、こんなふうに思っています。また、11月1日からその申請に基づきます聞き取り調査などを実施をいたしまして、今89件の調査を完了をいたしております。

 支給決定の基本的な考え方といたしましては、障害の種類、それから程度、介護者の状況など、国が示しますところの事項を勘案をいたしまして、聞き取り調査によりまして、申請者の意向、生活環境等を把握しながら、適正な支給量を決めてまいりたいと考えております。

 この支援制度にかかわります事業費の国・県の負担割合でありますけれども、今の措置制度と同じように、在宅福祉サービスにつきましては国が2分の1、県が4分の1の補助、それから、施設サービスにつきましては国が2分の1負担、こういうふうになっておりますけれども、措置単価から支援費の基準単価というふうに変わってまいりますことによりまして、事業費もどうなりますか、少しふえるのではないかと、こんなふうにも予測されますので、国・県におきますところの応分の負担がきちんと確保できるように、県などに強く要請をしておるところでございます。

 なお、厚生労働大臣が定めます支援費基準単価、こういったものが来年の1月ごろには告示される予定でございますので、国の動向等もよく見ながら、15年の4月の移行に向けまして、間違いのないように準備を進めてまいりたいと、こんなふうに思います。

 次に、障害者福祉サービスの相談、それから情報等の提供、これを総合的に実施をいたしますためのマネージメント体制でございますが、障害者生活支援センターを設けまして、市町村障害者生活支援事業を実施する準備を進めております。

 お尋ねのありました準備状況でございますけれども、この支援事業、これは広域で実施することが求められておりますので、本市を主体といたしまして、安芸郡内の各町村とともに社会福祉法人への委託により実施をすることといたしたいと考えております。

 この事業の中核となります障害者生活支援センター、これは身体、知的、精神の3つの障害に支援が可能な体制、常勤がお2人くらいでしょうか、を考えておりまして、今、安芸郡内の町村とともに平成15年4月の開設に向けまして、相談情報提供のほか具体的に実施をいたします、例えばパソコン教室でありますとか、音楽療法でありますとか、そういったような事業の検討も進めております。

 次に、合併の問題でございます。組織のいろいろな御提言がございました。確かに組織のあり方を検討を早めていかなければならないのは、そのとおりであります。昨日もいろいろと申し上げてきておりますけれども、今、こういった格好で、管内それぞれの議会での御議論も承っていることと思います。

 法定協議会という形が皆さんでお認めいただければ、そういったいろんな意見もあわせてお聞きすることができると思います。皆さんの大意をしっかりととらえて、それから、それぞれの御意向も尊重しながら、母都市としての役割をきちんとしてまいりたいと、こんなふうに思います。

 私から最後にプラスチックのリサイクルの問題でございます。廃プラスチック類、とりわけ容器包装リサイクル法対象のその他のプラスチックにつきましては、家庭から出てまいりますプラスチック類のうちに約80%から90%、ほとんどこれを占めております。これらをリサイクルすることによりまして、処分場への賦課も大きく軽減されて、そして課題の延命化にも寄与するものと、こんなふうに考えております。

 今、施設整備に向けまして設計等の事務を行わせておりまして、平成15年度には施設の整備、それから分別排出の指導等を行いまして、平成16年度にはリサイクル化を目指してまいりたいと、こんなふうに思います。これも、いつも申し上げておりますけれども、かなりお金のかかる整備になってまいりますけれども、今のごみの事情、それから、ごみに対する市民の皆さん方へのこれからの意識といいましょうか、そういった啓発等々のいろんな観点から物を考えまして、少しお金がかかってもやるべきだと、こんなふうに私は思っております。

 リサイクルセンターでの障害者の雇用でございますけれども、今、ごみの選別等の軽作業につきましては、シルバー人材センターからの派遣をいただいておりまして、作業性にはいろいろと個人差はございますけれども、うまく仕事をしていただいておると、こんなふうに思います。

 その中で、リサイクルセンターにおきます障害者の皆さんの雇用でございますけれども、私も障害者の皆さんが仕事が危険なく、うまくやっていただけるんであれば、お願いをするのにやぶさかではございませんけれども、やはり作業環境とか十分検討する必要もございますし、それから、今まで施設化の話をしておりましても、少し難しいのかなという意見もございますので、ちょっとこの辺のところは、もう少し組合とよく協議をしてまいりたいと思いますので、きょうのところはそれでご理解をいただければと、こんなふうに思います。

     〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 議案第107号につきまして、御質問いただきました。

 本条例につきましては、先ほども議員お話がありましたように、津市条規類集のデータベース化に際しまして、既存条例を精査検討いたしまして、既に行政目的を達成し、事実上、効力を失った6条例を一括して廃止しようとするものでございます。

 御指摘のように、役割を終えた条例はこのような事態になる前に、その都度、改廃の処置をとるべきものでございます。今後はデータベース化の機能も有効に活用しながら、条例の内容を見極めて、時期を失することなく適切に対処してまいりたいと、かように考えております。

     〔産業労働部長 坂口 賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 海上アクセスについて、海に開かれたまちづくりの具体案づくりをとの御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 平成17年には、中部国際空港への海上アクセスへの実現が間近に迫っております。港を起爆剤として津市の活性化につなげていくには、この港の魅力を生かしたまちづくりを市民の皆さんの声も聞きながら、ともに進めて行くことが必要でございまして、そのためにはまず魅力ある港の整備と背後地のまち並み整備、それと中心市街地との連携について検討してくことが重要であると考えております。

 港の魅力につきましては、旅客の利便に配慮していくことや、集客性の高い施設整備、陸上交通の良好なアクセスを確保することなどが挙げられます。背後地のまち並みにつきましては、特に中心市街地につながるフェニックス道路をシンボルロードとするため、魅力ある景観の形成や、沿道利用を促進して、沿道での新規産業の創出や、事業者誘致を図っていくなどがあります。

 さらに、中心市街地との連携として、港を契機とした商店街のイベント等、街中のにぎわいづくりのほか、都心居住の促進など、多方面にわたる活性化策について検討していくことが必要であると思っております。

 いずれにいたしましても、港の整備をまちづくりに生かしていくには市とともに多方面の皆様の主体的な活動を促進していくことが必要でございまして、現段階で特に具体的な方策をお示しすることはできません。その方策につきましては、中心市街地活性化基本計画の2次改定の中に含め、引き続き関係部課と連携して、検討を進めてまいりたいと思います。

     〔市民生活部長 青木  淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 職員の防災対応チェックリストの作成につきまして、お答えさせていただきます。

 大規模災害時には職員は津市地域防災計画の災害応急対策に基づきまして、災害業務に従事することとなっております。地域防災計画では、災害対策本部に本部室と15の部を設置いたしまして、全職員がそれぞれの部における災害業務に従事することになっており、日ごろから職員の防災意識の高揚や、防災訓練を行うことは当然でございますが、実際に災害が起きましたときには、御指摘のように災害業務をチェックできるリストがあれば、災害業務をより的確に行えるのではないかと考えております。

 このようなことから、それぞれの部の業務の特性を踏まえまして、チェックする項目や全般的な様式などについて、各部ともよく協議をいたしまして、チェックリストの項目等の精査に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔教育長 田中  彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 学校教育についての1点目の、学習支援推進プロジェクト利用の評価と課題並びに次年度の対応はについて、お答えいたします。

 津市教育委員会では学力の向上を図るため、従来の画一的な教育から多様な児童・生徒の個性に応じた教育を実現し、小人数指導や個別指導の充実など、習熟状況に応じた指導方法の改善や指導体制を工夫するなど、きめ細かな教育を進めてきております。

 また、よき先輩、ふるさと学校訪問事業としましては、10月に東橋内中学校で、同校の出身であるビブラホーン奏者大井隆さんを招き、授業と楽器演奏を行ったほか、今月13日には南が丘中学校で、新日本フィルハーモニー交響楽団で活躍中の森明子さんによる訪問事業を行うことにしております。

 こうした各種の取り組みにつきましては、9月議会でも報告しましたように、各学校におきましては、当初は非常勤講師や大学生で効果があるのか不安があったものの、実践を重ねるうちに、複数の教師で子供を幅広く見ることができるとか、子供が落ちついて学習できるようになったとか、また意欲的に学習するようになったなど、多くの効果があらわれ、高い評価を得ております。

 教育委員会といたしましても、非常勤講師などの人的支援につきましては、一定の成果が見られたと考えております。また、よき先輩ふるさと学校訪問事業におきましても、地域の先輩が活躍している姿に接し、その生き方について話を聞くことで、自分の生活を振り返ったり、将来の夢について考えたりすることができたという評価をしております。

 平成15年度につきましては、放課後等における子供たちの学習支援を行いたいなどの校長からの要望も聞いておりますので、こうした学校からの意見を考慮しながら、引き続き確かな学力の向上を目的に、非常勤講師と大学生等の指導助手の効果的な活用を図っていきたいと考えております。

 また、よき先輩ふるさと学校訪問事業についても継続して実施していきたいと考えております。さらに、平成16年度からは市単独での常勤講師の採用という規制緩和が見込まれることから、本市における適正な学級編成基準についても、研究テーマとして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。このように本年度の成果や課題を整理しながら、学習支援推進プロジェクト事業の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、御質問の学校長の民間任用について、民間校長に求めるものは何か、また権限拡大の範囲はについてお答えいたします。

 南が丘小学校の校長候補につきましては、昨日の岩本議員の御質問にお答えいたしましたとおりでございますが、今回の公募により選ばれた新しい校長が、その持てる力を発揮して、組織的、機能的な学校運営を示してくれることが私どもの最も期待するところでございます。それは他の校長たちの学校運営にも大きく影響し、また新しい校長にとっても、現在の学校が直面している教育課題を実際に体感することで互いに影響しあい、結果として津市の教育全体のレベルアップにつながるという相乗効果を期待しているところでございます。

 次に、校長権限の拡大についてでございますが、昨日、坪井議員の御質問に少しお答えいたしましたように、南が丘小学校の研究内容の1つに校長の意向を尊重した教職員人事の条件整備と実施があります。これにつきましては、南が丘小学校が目指す学校像を現段階でどのように具現化するかを校長から聞く中で、人事配置について配慮していきたいと考えております。

 また、もう一つの研究内容であります学校裁量経費の支出と活用につきましては、本実践研究期間中は文部科学省から実践研究予算が計上されており、その中から、学校が必要とする経費については、実践研究校予算として活用できることになっております。これを学校裁量で有効活用することが求められておるわけでございます。当然のことながら、これらの研究には義務と責任及び情報公開が伴っております。

 なお、南が丘小学校の研究内容につきましては、これまでも申し上げておりますように、3年間の研究成果を待つまでもなく、他の学校でもできるところから始めるようにしています。15年度予算等につきましては、学校の特色づくりにかかわって、各学校に対し、事業案の提出を求め、各学校から出されたものをもとに、事業形成を行うための検討を学校と一体となって行ってきております。以上でございます。

     〔建設部長 後藤  巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 今後の市営住宅のあり方について、御質問をいただいております。1点目の市営住宅の管理を高齢・障害世帯と一般世帯に区別すべきではないか、及び2点目の高茶屋里の上住宅と新町住宅の建てかえに当たっては、建設費から区分をにお答えをいたします。

 現在、市営住宅の入居者は3,741名で、そのうち65歳以上は764名で、高齢化はその率は20.4%になっております。津市全体の割合は18.3%でありますが、少子高齢化及び公営住宅法の改正もあり、高齢者などの入居資格の拡大から若干高くなっております。現在入居中の高齢者からは団地の共同生活の自治活動への参加、またひとり暮らしの老人の孤独死並びに施設面でバリアフリー化など、高齢者に伴うさまざまな問題が生じております。

 このことから、同じような高齢者が集まる団地にならないように、一般世帯との交流、連帯、支援及び孤独感の解消などの期待ができる住宅政策上から考えますと、老、壮、青、幼の全世帯が混在する団地の形成が理想であると言われております。

 一方で、老朽化住宅の建てかえが必要なことから、今後の建てかえに際しましては、加齢等により身体機能の低下が生じた場合でも、そのまま住み続けることができる設計上の工夫を行うとともに、高齢者等に対応した片廊下方式、エレベーターの設置、及び一部ワンルーム仕様としてまいりたいと思います。

 しかしながら、高齢世帯では福祉的ニーズの多様化及び生活支援サービスなど、非常に多くの問題がございますことから、福祉部門及び財政部門等、関係部門と協議、調整を図りながら、対応してまいりたいと思います。

 続きまして、3点目の津市の住宅施策をとの御質問にお答えします。平成2年3月に作成しました津市市営住宅建てかえ基本計画に基づき、順次、市営住宅の建てかえ及び改修工事等、整備を行っております。しかし、少子高齢化の進展、景気の低迷、先行き不安などの社会情勢の変化の中で現状になじまない部分が生じております。

 また、高齢化社会の到来及び老人の1人世帯、各家族化などの家族形態の変化に対応できます計画の見直しが必要となってきております。見直しの内容といたしましては、1つ目に津市の主な住宅事情としまして、少子高齢化の進行とライフスタイルの変化や家族形態の変化。2つ目に現状から読み取れる主な課題としまして、高齢者、障害者に対応した市営住宅の整備、改善。3つ目に既存住宅の活用と高齢者仕様への調査などを柱とした公営住宅ストック活用計画を今後策定に向け、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔財務部長 稲垣 武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 市庁舎内の分煙につきましてお答え申し上げます。

 平成10年11月から会議室等におきましては禁煙、その他におきましては分煙化を図りまして、受動喫煙の影響等を最小限にとどめるべき対応を行ってきておるところでございます。

 しかしながら、分煙のために喫煙場所の別途の設置につきましては、議員御指摘がありましたように、季節によりましては特に外気の取り入れも難しく、空調機が運転されない時期におきましては、煙が充満、拡散することも認識いたしております。

 今後におきましては、他の官公庁での取り組みの実態も調査いたしますとともに、健康への影響を配慮するという観点から、どういう方法がよいのかを一度具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。



◆14番(佐藤肇子君) 御答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。

 まず、ファミリーサポートセンターのことですけれども、私も必ずしも公共でというふうには思ってはおりませんでしたので、実は質問を通告いたしましてから、からというか聞き取りの途中でというか、NPOでファミリーサポートセンターの立ち上げの準備をしてらっしゃるということをお聞きいたしました。そういうことでしていただけるなら、非常にそれはいいことだと思います。ただ要望として申し上げさせていただきたいのは、そういうNPOも含めた民間の、別にこれはNPOだけではなくてベビーシッターでもいいんですけれどもね、そういうことを産婦さんと接触のある保健センターあたりでね、情報としてきちんと出してあげていただきたい。なかなか本当にそれは市民に行き渡っているようで行き渡らないということもありますので、そういうことはみんなが知っていけるようにしていただきたいなというふうに思います。ただ、このファミリーサポートが民間のそれ1つだけでいいかどうかというのは疑問ではありますけれども、とりあえずはそういう方向で後方支援をしていっていただければいいかなと思います。

 それと、今回の通告の中にはあげませんでしたけれども、私たちの調査で産後支援のヘルパー派遣についての要望が、実は女性にそういう要望が多かったんです。これは確かに件数としては行ったとしても少ないとは思うんです。でも要望している人にとってはかなり切実なものがあると思います。割合と津市なんかでは、同居してなくても近所に母親がおるとかね、津市内でなくても近くにおるという人が大半だと思いますけれども、そういう人が全くない、あるいはいても母親に依頼することがいろんな事情でできない、そういう人もいるわけです。

 そういう方のサポートというのは、仮に毎日行く必要なんてこれは全然ないと思います。仮に1週間に1回でもいい、ただでというふうに思ってないんですよね。これ、やっているところも無料で行っているわけではありません。社会福祉協議会か何かに依頼しましてね、1時間幾らかという形での支援をしているわけです。こういうのをちょっとしていただけるとね、本当に、私はきのうも医療費を就学前まで無料でというふうなこともありましたけれども、それはそれも必要かもしれませんが、むしろこういうふうな、人数は少なくても本当に切実な人の力になっていくということが、本当の意味での子育て支援になっていくのではないかなというふうに思いますので、要望させていただきたいと思います。

 それから、新たな交通システムです。確かに津市はほかの周辺に比べて、まだまだバスがかなり巡らされているというのも事実なんですけれども、団地で非常にバスまで遠いところもあるというふうなことも出ておりまして、若い間はバイクなり自転車なりで行ってたんだけど、年とってきてそれができなくなってきているというふうなの、耳にいたします。すぐということでは、これはきょう言うてすぐに来年からできるというふうなことではありませんので、これは研究をきちんと始めていただきたいなというふうに思うんです。

 壇上でも申し上げましたけれども、上野市などではもう既に今年度からTMOサポート事業ということで、中小企業庁の予算で調査を始めています。これも私は決して津市が中心になってすべてせえなんてことを申し上げているわけではありません。事業者も商業者というのか、TMOも商工会議所も巻き込んだ中での研究をぜひしていっていただきたい、そういうふうな取り組みを市にお願いしたいというふうに要望させていただきます。

 政策立案過程からへの市民参加についてですけれど、このことでそんなにやいやい言うつもりはありませんけれども、このニセコ町の予算説明書を見ていただいたと思うんですが、これ本当に素人にもわかりやすく、例えば橋なら橋つくるのにどんなふうにして予算が要るのというのが本当、素人にすぐわかるようになっているんです。厳しい時代だからこそ、私は多くの市民にね、市全体の予算がどんなふうに使われているのかを知っていただくということは大事だと思いますし、これももしかしたらニセコみたいなところは町民で1万人ぐらいですので、全員に無料で配っておりますけれども、私たちは取り寄せるのに500円、本代が500円、それから送り賃が300円という形でした。市民に例えばね、300円でお分けします、500円でお分けします、ぜひ見てくださいというふうな形でもいいと思います。本当によくわかるような予算書でしたので、ぜひこれも考えていっていただきたいなと要望申し上げます。

 介護保険についてです。

 保険料の軽減措置ですけれども、現在、昨年の10月現在で中部6県で32市町村が独自の軽減措置をとっています。これは全体の市の予算でしているところも、保険全体の中へ流し込んでといいますか、介護保険全体の中でやっているところも含めたんだと思うんですけれども、この32市町村がね、決して法律をないがしろにしている、国の法律にそむいたってかまへんのやと、そんなふうに思っているからではないと思うんです。法律にそむいてもね、こういう本当に生活の大変な人たちに、何とか福祉という観点からこたえたいということのあらわれだと思うんです。

 そういうふうなことが17年度の国の制度改正へも大きく影響いたしていくと思いますので、そら無制限に軽減措置をとるのは問題だけれども、地方分権の枠組みの中で、保険料の設定の権限が市町村に与えられているわけですから、保険料徴収の応急策として減免というのは私は選択可能な、免除は私反対なんですね、免除してしまうというのは、保険ということの性格からね。でもそれを、少しでも負担を軽くするというのはね、市町村として私はとても良い措置ではないかというふうに思いますので、これはもう一度再質問とさせていただきます。

 それから、ほかの制度の問題ですけれども、これ、昨日、実は保健福祉部長さんから資料をいただきました。方向としてはね、在宅介護を下げる方向で、それから施設介護は上げる方向で、介護報酬をですね、国が検討しているというのは私も存じておりましたんですけれども、具体的な数字までは出てきませんでしたけれども、訪問介護、ケアマネージャーの費用とヘルパーさんの費用ですね、これが上げられるということ、グループホームも単価が上げられる、それから通所介護、通所リハビリと特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、療養型介護施設ですか、そういうなんが介護報酬単価が下がるというのを資料もいただいたんですけれども、というふうになれば、なおのこと在宅介護よりも施設の方がもっと割安になるわけですね。ということはますますもっと、在宅よりも施設へというふうな方向へなってしまうんではないかと思うわけです。

 国の方ではね、施設のホテルコストということが言われておりまして、これも当然だとは思うんですが、個室について新しくつくられる全部個室の特養なんかではホテルコストが考えられておりますけれども、それは生活丸ごと見るわけですから、ホテルコストというのは私はやむを得ないと思いますし、そこでの低所得層にどういうふうに対応していくのかというのは、別問題で発生するわけですけれどね、そういうことはもちろんあるわけですが、でも本当にますますね、このホテルコストをつけることで在宅介護を使えるようにするというのはね、どうも私は本末転倒じゃないかなというふうな気もするわけです。本当に在宅介護ということを考えていくのなら、在宅介護のサービスの利用料の単価の引き下げというのはね、全部の在宅サービスを言ってるわけではありませんけれども、特に在宅介護に行く人たちの単価を下げるというのは、これは本当に必要なことではないのかなと思うんです。

 ただ、もう一つここで問題なんは、その人たちが自立して暮らせるヘルパーが、今のヘルパーの単価の計算が、もちろん私が言うまでもなく皆さん御存じのことなんですけれど、ヘルパーさんが介護をする人のところへ行く費用というのは全然単価の中に入ってないんですね。どんな遠いところへ行ったって、それはもう全く入らない。ですからヘルパーさんが自立できない、そういう仕組みになっているんですね。

 たくさんの女性の人たちがヘルパーさんになっていらっしゃいます。でも本当ヘルパーで自立できる人というのは少ないんです。これはその施設とかにおる人たちしか自立できないような単価になっております。ここもものすごく私は問題やと思うんです。制度全体の見直しということで、これは私は市の方からもね、ぜひ国の方へ上げていただきたいことだというふうに思っているんですが、これは御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、もう一つはどういう形で市町村の意見聴取がね、国の方にされていってるのか、そのこともお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ここの部分でもう一つですが、津市ではありませんけれども、70代の介護者が急死して、そしてその90代の要介護者、要介護度4のお母さんだったらしいんですけれども、この方の行き場所に本当に困ったという例を聞きました。今の介護保険制度というのは、そういう急激な変化に対する対応力がちょっと低いんではないかなというふうに、弱いんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。

 それからケアマネージャーについてですけれども、これは同じように思っておりますので、一定理解いたしました。ただ、ケアマネージャーさんについてはね、なる前であるか、なってからであるかは別にしまして、在宅介護の体験ということが、やっぱり重要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、これもぜひケアマネージャーさんの研修という形ででもね、在宅介護体験というふうなんを言うてっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 市町村合併についてでございます。縦割りの弊害、これまちづくりにつきましても、コミュニティ交通につきましてもね、住宅のことにつきましても、本当に私たち、いろんなことで津市の中での縦割りの弊害も感じているわけです。

 それともう一つ、室、商業活性化室、特に取り上げて申しますけれども、本当に気のどくなほどいろんな仕事を持ってらっしゃるんですね。コミュニティ交通のことから、先ほどのサイエンスにかかわってのまちづくりのことからね、そして、センターパレスなんかのエレベーターの管理まで。これなんかはね、本当に室という特化された商業活性化を考えるという室の仕事なんかなと、室というふうにした以上はね、例えば男女共同参画室でありますとか、それから、合併は室ではなかったですか。やっぱり特化するというのが室の本来ではなかったかなというふうに思います。こういう組織の見直しもきちっとやっていただきたい。

 それからもう一つ、システムが一元化されておりません。寿乗車券のことでね、寿乗車券が寝たきりの人にも渡っている、それとか、車で全く使わない人にも渡っている、それが市役所に戻しに来る人はいいんですけれど、私は戻してくるんだけれど、知ってる人たちはようけほかの人たちに渡して「ほかの人がいっぱい使っているよ」というようなことも聞くわけですね。

 それで福祉の方に「こんなん何とかならないんですか」と聞きましたら「全部、人手でもって寿乗車券を渡している人と、それから介護を受けている人の要介護度等を全部チェックせんとわからんのでできやん、そんな時間はない」と言うんですね。こんなのがどうしてその今のコンピューターの時代でちゃんとできひんのかな。これ合併しましたら、いっぱいそんなのが出てくるのじゃないのかな、その辺のことをきちんとね、それこそ母都市としてはっきりきちっとしておくことが必要ではないかなというふうに思うわけです。

 そういうのがシンプルな行政にしておいてください、行政をスリム化せなあかんの違いますかというのはそういうふうなことで、先にしておいてほしいと思うんですけれど、ちょっとこのあたりのことについて見解というか、教えてください。これはね、組織が大きなればなるほど泥縄ではいかんようになるわけです。

 防災のマニュアルづくりのことにもこれはかかわるんですけれど、防災のマニュアル、これ実際見てお渡ししておいておりますので、見ていただいたらわかると思うんですが、これ私言いましたら福祉の方でこんなふうにつくってますというのを見せていただいたんです。これは救助班避難所要員様という形の文書なんですね。たらたらと文書になってるんです。これを渡された人が、そして例えばですよ、南が丘会館に配置された救助避難所対策班の人がどんなふうに対応できるんかと思ったら、私は本当に心配になります。

 例えばこのチェックリスト、伊達市のチェックリストなんですけれどね、ここには環境対策、トイレ対策というふうに同じ対策でもいろんなのに分かれてるんですけれども、避難所の中の食糧対策とか、それから環境対策と分かれてるんですけれども、ここのトイレ対策にはね、トイレの数はおおむね80人に一機、チェックリストの実施項目にはトイレの状況を確認、それからトイレの使用方法の周知、トイレ使用ルールの決定、必要トイレの数の確認、仮設トイレ設置を避難所対策班へ要請、清掃の実施の確認というふうに、こんなふうにチェック項目がしてあるわけです。

 それから、さっき言いましたけれども、食糧のところではね、食糧・物資の請求のところでは、チェックリストには食糧数の把握、これ1つずつ項目別に上に四角い欄がありまして、チェックしていくようになってるんですけれどね、アレルギーなどの食糧に配慮を要する避難者の把握、避難所対策班への報告というふうなんが、避難所班のチェックとしてチェックリストに載っているわけですね。

 こういうふうな、だれがそこに配置されてもできるようなチェックリストをぜひつくって、チェックリストのついた職員対応マニュアルをぜひつくっていただきたいというふうに、これも要望しておきます。これも合併前につくっておいてくださいね。合併してからでね、こんなの泥縄ではできないと思うんですよ。いつ起こるかわからない災害に対してですから、これはもうぜひ要望しておきたいと思います。

 それから、海上アクセスに関連するまちづくりに関してですけれども、これも学区制の問題すごく大事やと思います。私、2年前ですか、学区制の問題について品川を例に挙げながら、全市1区にするのは反対だということを申し上げました。それは私は今も変わりません。ですけれども、全市1区ではなくてね、こういう、例えば東橋内を例にとってみましたらね、その周辺のところとを含めた中での学区制の柔軟性にするというんですか、そういうふうにするというのは、これは必要だというふうに思っております。

 例えば津市と久居とが合併いたしましたとしますとね、高茶屋の向山団地というんですか、あそこなんかはすぐ目の前に久居の東高校があるわけですよ。ごめんなさい、中学校、あるわけですね、そういうところも含めましてね、周辺のところへも行けるということにするのは、私はこれはこれからは必要になってくるのではないかなというふうに思っております。まちづくりはその学区制を含めましてね、役所内部で含めてすぐゴーというわけにはいきませんでしょ。

 それとか、道路について言いますと、境港市なんかは水木ロードというふうに名前をつけましてね、水木しげるのゲゲゲの鬼太郎だとか、そういうことにちなんでだと思うんですけれども、結構そこに人が来ているというんですね。ですから、津市の場合やったら、さしづめ龍太郎ロードというのか、浜千鳥ロードというのか知りませんけれども、そんなことも含めて、それこそ市民のワークショップでも結構です。そういうことを考えていくというのかね、そういう魅力ある道にするような、そういう手法もとっていきながらしようと思いますと、地域とか市民の合意とかを考えますと、結構時間がかかると思うんです。

 そういうふうなことをしていくということは、これは先ほど多方面なことが必要で中心市街地の2次改定、そういうことをしていかんならんということをおっしゃいましたけれども、それは中心市街地活性化計画の2次改定ですけれど、関係部課との調整を済ませた上での中心市街地計画の改定になるのでしょうか、どうでしょうか、お尋ねしておきます。

 それから次に、廃プラスチックのリサイクルの件ですけれども、これはぜひ希望しておりますのでしていただきたいと思います。平成16年からリサイクル化というふうにお答えいただきました。これは要望ですけれど、他市町村の分もリサイクル化できるように、これはもうぜひね、白銀環境センターで、津市だけが努力をしたってなかなか進まないというか、津市が1番多いわけですから、津市だけでも進むといえば進むんですけれども、やっぱり危機感がほかのところと津市では全然違うんですよね。ほかの市町村だって、いっぱいになったらどうしようもないわけですし、きょうの新聞にも出てましたけれど、仮に今すぐに、今年度中に白山がオーケーと言うてくださったとしても、危機的状況にあるわけですから、ほかの市町村にも、これはぜひ分別を進めていただくように、市長に言ってるんですかね、これは。組合の長でありますので、これはほかのところに要望していただきたいと思いますけれど、どうですか。

 それから、リサイクル施設での障害者の雇用ですが、これも私たち函館市へ見せていただきに参りました。函館市ではリサイクル、これはプラスチックだけではなくて瓶、缶も含めたリサイクル施設の方でしたけれども、知的障害者の方々が10数人働いていらっしゃいまして、本当に一生懸命わき目もふらず一生懸命やってらっしゃいました。そのところの責任者のお話ではね、健常者だったらあんなに一生懸命にはできないです、もっともっと休まないと、というふうな感じでした。50分働いて10分休むという形でしたけれどね。

 そして、障害者の方がびっしり20日間出勤された方で、10万ちょっとになるというふうなことをおっしゃってみえました。今この不況の中で、本当に障害者の方たちは仕事がありませんし、障害者の方の自立というか、本当に大事なことやと思いますので、私はこれはぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 函館市ではね、隣でプラスチックのリサイクル、選別もやっておりまして、そのプラスチックの方でも障害者が働いていらっしゃるということだったんですが、民間委託でね。こちらはちょっと見せていただけなかったんですけれども、ぜひそれをしていただきたい、考えていただきたい。そしてそのときにはね、環境の方だけでそれをやってしまうというのではなくて、福祉部門も、それから産業労働部もタイアップしてやっていただきたいんです。

 これも函館市の例ですけれども、福祉の方から各作業所へも全部連絡して、その上で職安での募集をしたということをおっしゃってみえました。本当に公平にきちっと在宅の知的障害者の方も含めた形でやっていこうと思いますと、そういうふうなことが必要だと思いますので、ここについては要望申し上げておきます。

 教育関係のことについてですけれども、私は授業内容というか、子供たちにわかる授業にしていくということが本当に教育の中で最も大事な改革だというふうに思っておりますので、これはもうぜひ続けていっていただけるような形で、頑張っていただきたいと思います。

 それから、校長公募のことについてですけれど、これも大体お答えいただいたんですが、一体どのくらいの予算が文部科学省から来ておって、どのくらいが本当に今、来年度とか今年度とかということで言えば南が丘小学校がということになるんですけれど、使えるのか、ちょっと、わかっておりましたらお聞かせください。

 市営住宅に関してでございます。これはね、これまでとほとんど同じお答えなんですよね。違いましたことと言えば、福祉財務部と調整を図りながら、今までは福祉部門だけだったんが、財務部門というのが一言入った、ここだけが実は違いますね。

 私はもし分けて管理するということが無理なら、ぜひ住宅課にケースワーカーを、ケアワーカーというんですか、ケースワーカーというんですか、を配置していただきたいというふうに思いますが、これどうなんでしょうか。これは人事の方にお聞きした方がいいんでしょうかね。ちょっとわかりませんが。

 それと、福祉保健部と連携を密にしてということは、3年前から言っていらっしゃるわけですね。福祉保健部を巻き込んでの検討はされたのでしょうか。この件に関しての福祉保健部の御見解はいかがでしょうか、お聞きいたします。

 日常生活支援に伴うデイサービスセンターなどの福祉施設を併設するということは、そこに住む高齢者全体の福祉の向上にもかかわることなんですよね。そういうことは、やっぱり私は本当に大事だと思っておりますので、そして、それはその3年前の助役の御答弁でもね、そういうことが本当に必要になってきている、そういうことについて研究したいという御答弁をしてらっしゃるんですね。私がちょうど3年前の12月議会での質問に対してです。それがどこまで本当に検討されたのかというのは、私極めて今の御答弁で心配になりました。

 実はね、バブル期に30代ファミリー層の人口流出が本当に顕著で困っていた東京都品川区が、ここは次の住宅政策のことにもかかわるんですけれどね、平成3年に住宅マスタープランを策定して、そしてファミリー向けを中心とした良質な住宅の供給というのを進めていく中で、平成10年では人口がふえてきているんですね。平成8年にはそのマスタープランを改定して、住宅に困窮した高齢者の転居先の確保に努力をしています。そういう中で区民住宅の建設に当たって、消費生活センターや社会福祉協議会の事務所を1階に併設してます。それから、リサイクルショップ、老人保健施設との複合化も図っております。

 また、高齢者住宅では平成10年、その平成10年で既に単身者用1LDK、バリアフリーで、緊急時の対応や安否の確認を行うワーデンと言われる管理人を、住宅自体を借り上げてする場合の区民住宅には、そのオーナーにそのワーデン管理人をそのオーナーに依頼し、区が建設の場合は併設または隣接の在宅サービスセンターに委嘱しているんです。つまり、建設の場合は最初から在宅サービスセンターを併設あるいは隣接してるということになるんですね。こういうふうになことが東京都では平成10年から既にできるのに、どうして津市なんかではいまだにそういうことができないのか、あるいはしようとしていないのか、これはなぜなのかお聞きしたいと思います。なぜ無理なのかですね。

 あと、分煙についてです。これから具体的に検討していくということでございますが、検討していくというのはいつになったらかわからんし、検討というのはいつもいわれることやというふうなことも言われておりますので、実際にこれはいつしていただけるのか。たばこの煙にはね、4,000種類もの化学物質が含まれていて、中でもニコチン、タール、ベンゼン、一酸化炭素、ダイオキシンなど約200種類の人の健康や環境に非常に悪影響を与える発がん物質、発がん促進物質が含まれていることが明らかになっています。

 喫煙者本人はもちろん、周囲にいる人の健康にも大きな影響を及ぼすと言われています。もちろんたばこの煙には喫煙者が吸っている煙と吐き出す煙のほか、たばこの先から立ち上る煙があるんですけれど、このたばこの先から立ち上る副流煙が最も強い毒性があるというふうに指摘されています。たばこの煙が充満しているところにいる非喫煙者は、喫煙者が吐き出す煙と副流煙の両方吸わされてしまうわけです。

 受動喫煙、つまり自分は吸わないけれども、他人の吸うたばこの煙を吸わされる場合の害について、オーストラリア保健省は1997年に受動喫煙の健康影響報告書、受動喫煙と全死亡についてのコホート調査というので、長いので私、読むのはやめますけれど、本当にびっくりするような報告をしております。発言通告には市庁舎のみを上げましたけれども、リージョンプラザとか公民館など公共施設すべてに当てはまると思いますが、本当に具体的にどういうふうにしていってもらえるのか、これはもう一度御答弁をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの佐藤議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) いろんな御所見のうち、個々の問題はそれぞれ担当部長がお答えしますけれども、総論的になるのかわかりませんが、例えば寿乗車券も悪いことをする方がいらっしゃるから、そのためにこういう手立て、それとこれと一緒にならんかもわかりませんが、近ごろこの市内でも随分と引ったくりなんかがふえてますから、警察官をどんどんと増員をしてほしいということやら、それから、アンケートも拝見をさせていただきましたけれども、1番最後にサービスの充実にかかる費用はという問いに62.9%の方が公費負担をふやすと、こういうふうにこうおっしゃってらっしゃるわけです。確かにそらそうでしょう。御自分がお出しになるよりも公費負担、その方がよろしゅうございますからね。

 でもですね、そういうような形と、それからもう一つは税は少なくてもええとか、それからその公のシステムというのはもっと小さくせえというような片っぽの正義もあるわけで、その間で職員もそうですし、私どもも知恵も出せと言ってますし、努力もせえといろいろこういうふうにやらしておるわけですけれども、そこのところのバランスといいますか、それはやっぱり皆さんと御一緒に、どこのところにとっていこうかと、こういうことが大事なんかなと思います。

 私どもの努力もそうですけれども、やっぱり市民の皆さん方にはがまんというんでしょうか、辛抱というんでしょうか、公の1つの公共のために、こういったところはというお気持ちもやっぱり持っていただきたい。あえて私の主観を申し上げればですね、そういったところの依存というんでしょうかね、その辺が非常に大きくなってきたこと自体が戦後の日本人の変わりよう。ここをもっとしっかり自覚していただくように、私たちはやっぱりえらそうなことを言うようですけれども、皆さんのお答えに「ああ、そうしましょう。そうですね、そうですね」とこういうふうに申し上げておるだけでなくて、ここのところはこういうふうに考えていきましょうというふうに、私はこう申し上げていきたいと思います。

 ですから、1つ1つを私は何も否定しているわけじゃございません。でもその片っ方にはやっぱり大きな1つの負担というものが伴ってくるんですから、そのバランスは日本の中でよくとって、うまくしていきたいなと、個々の事例は1つずつ担当が申し上げていくと思いますので、よろしくお願いします。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 介護保険にかかわりまして数点、再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 保険料の第2段階の件につきましては、既に御案内のとおり第2段階が基準額の0.75いわゆる0.25減らしていただいておると。基準額が1.0と、それで市長、壇上の方でも御答弁させていただきましたように、年金収入者に限りましては266万までという幅広いところがございます。それでそういうふうな形で、第2段階をそういうふうな何らかの方法で、例えば減らした分の財源は保険料になるのか、一般財源になるのかというのは、先ほど市長の答弁でわかっていただけると思うんですが、そういうふうな中でそういうふうにやりますと、いわゆる第3段階との影響も出てくるというふうなこともございます。

 それで、この介護保険がやはり社会保険方式であるという点と、それから社会保険であるがゆえにやっぱり応益、応能の負担、いわゆる保険料と利用料というふうなことの、当然バランスもあろうかと思いますし、それからもう一点は、国が示します負担軽減の3原則というのも御承知のとおりございます。そういうふうな点を踏まえまして、私の方といたしましても、やはり今後県並びに市長会等を通じまして、国の方へも働きかけていきたいというふうに思っております。

 それから、在宅介護の方へのいわゆる移行するために、例えば利用者の負担金等をひとつ考えてみてはどうか、それからそういうふうな形での、いわゆる国へどういうふうな形で意見が上がってるんやというふうな再質問だったと思うんですが、議員、おっしゃられるように、在宅と施設利用と利用者負担を一部変更するといいますか、改正するといいますか、見直しするということも1つの方策ではあろうかと思うのですが、これにつきましても非常にその制度的な根幹的な部分にもかかわってまいりますので、私どもの方といたしましては先ほどの答弁と重複いたしますが、県並びに市長会等々を通じまして、国の方へ申し入れていきたいと思いますし、もう一点は国の方へ申し上げておりますのは、県等々の会議がございます。そういう機会には今まで約2年9カ月を経過しようとする介護保険制度の中身の制度につきまして、実態と、私どもの方は思う乖離する部分につきましては、その都度、県の会議でも申し上げておるのが実態でございます。

 それから、高齢者の方々が例えば不幸になられた場合の対応の方法なんでございますが、ケースによっては非常にすぐ処遇するのは難しいというケースがございます。それで、私どもの方としまして、高齢福祉課、援護課、福祉課、保健センターこの4部門からそういうふうなケースが発生しましたら、体制をとりまして最善をつくすような体制づくりをしておるところでございます。

 それから、ちょっと部門が異なるかもわかりませんが、住宅の問題についてでございますが、いろいろと福祉住宅という視点から、御質問等々をちょうだいしておるわけでございますが、私どもの方の考え方といたしましては、やはり老朽住宅の建設計画を策定するときに、やはりそういうふうな整備の計画、そういうふうな策定時に福祉部門として、いろいろとバリアフリーの問題であったり、高齢者、それから障害者の方々のことも踏まえまして、協議を参加させていただいておるところでございます。

 それから、恒常的に市営住宅内で発生し得りますいろんな諸課題につきましては、当然でございますが、私どもの方のそれぞれの所管課と連携を密にいたしまして、例えば先般も1つの事例があったわけでございますが、高齢福祉課、援護課、保健センター等々を通じまして、そういうふうな対応をしておるのが実情でございます。以上でございます。



◎市長公室長(小河俊昭君) 組織の見直しにつきましての御見解をということでございます。

 組織はやはり一旦決めたらもうずっとやるというものではないと思っております。やはり、社会情勢の対応あるいは行政ニーズ、あるいは市民の皆さん方のサービスの提供等によりまして、柔軟に対応はいたしております。また、毎年5月におきまして、採用計画の中で各部におきまして、それぞれの事業量を把握した中でヒアリングも行い、組織の見直しもその都度図っておる状況でございます。

 しかし、先ほど、議員御指摘がございましたように、将来の合併に向けてさまざまな問題もあると思いますし、現在の組織におきまして一部弊害もあるということも聞き及んでおります。そこら辺におきましてはやはりまず現在の本市の事務量といいますか、そこら辺を的確に把握して、それぞれの事務量、事業量の中で再度見直しを図っていくのが組織の見直しのあり方ではなかろうか、このような見解を持っております。

 それと最後に住宅課のケースワーカーということでございますけれども、これは人事異動というのではなしに、先ほども福祉保健部長言われましたように、いわゆる担当住宅部門あるいは福祉部門との連携をとった中で、より連携を取りやすいようなシステムをつくれば解消できるのではなかろうかということも考えておりますが、住宅課、住宅部門、福祉部門と一度相談をしてみたいと、このように考えております。以上でございます。



◎産業労働部長(坂口賢次君) まちづくりの具体案づくりについて、御質問いただきました。

 昨日、助役の方から答弁のございました活性化基本計画の2次改定に関します政策調整会議での協議の中で、意見調整を図って策定してまいりたいと思っております。



◎教育長(田中彌君) 南が丘小学校の実践研究費は平成14年度より3カ年にわたり、文部科学省から毎年448万円が出されております。そのうち本年度の学校裁量経費は約270万円となっています。これは外部講師の謝金であるとか、南が丘地域教育委員会の運営費、あるいは学校の教材や図書購入などに当てられておりまして、次年度はまた448万円の中からいろいろと今後の研究内容に応じて支出することになっております。



◎建設部長(後藤巧君) 東京品川の件でございますが、都会と地方都市の住宅の状況も違うこともございますが、今後、住宅のあり方につきまして複合機能として、その役割は大切だと思っております。御意見の東京都の事例も勉強させていきたいと思います。



◎財務部長(稲垣武年君) 分煙について再質問がありましたので、お答えします。

 最終的には施設の改善ということになろうかと思いますけれども、まず、今の状況を見てみますと、喫煙しやすい状況にあるといいますか、そのような状況にありますので、灰皿を撤去していくとか、そういう方法をしながら段階的に見ていきたいと、このように思っております。



◆14番(佐藤肇子君) 済みません、1番最後の分煙についてからお聞きいたしますけれど、灰皿を撤去するってね、それでね、灰皿を撤去されて、その今の喫煙者の方々が喫煙されなくなりますか。恐らく、そんな簡単なもんではないと思うんですよ。本当に今、吸われる方は自席で吸われるという方は少なくはなってきておるんだろうと思うんですけれど、だから申し上げましたように、エレベーターホールの前、それからトイレのところ、それから湯沸かしのところあたりで吸われるわけですね。

 そして、その手紙いただいたのを読んでもよろしいですけれども、閉め切ってたときに11月の寒かったときですね。本当に役所の庁内中が充満してたわけですよ。そういうことがないように、本当に今、この議会も実は向こう側、そちら側が一時期そういう状態であって、排煙設備を備えてもらったものですから、随分楽になりましたけれども、そういうふうにね、年次的にきちっと排煙設備を備えつける必要があるんではないか。これはね、本当に毎日ここで仕事をしている職員さんの健康のためを思ったらね、これはしていかなければいけない設備の改善ではないかというふうに思うんですけれど、そんなええ加減なことで、本当に私はこの問題が解決するとは思いませんので、もう一度、そういう予算措置をとっていただけるのか、この庁舎はね、きのう市長もお答えになられましたけれど、合併したからといってこの庁舎使わないようになるわけではないでしょ。精一杯この庁舎は使うという方向に多分なりますよね。そしたらね、決してむだな施設投資ではないと思うんですが、もう一度これはお聞きしたいというふうに思います。

 それから、介護保険だけではありませんが、介護保険の保険料についてのことでおっしゃったんだと思うんですけれど、考え方の件ですけれどね、私も際限なくね、公共が面倒見たらええんやなんてそんなふうに思ってはおりません。ですから、申し上げましたように免除してしまうなんていうやり方には反対です。ですけれども、本当に大変な層の2段階目の下の方、これについてを考えてほしいということを申し上げたんで、この辺の矛盾点というのかな、それと物すごく開きが大き過ぎることですね。本当に5段階でいいのかどうか、国保みたいに30何段階もあるというのがええとは思いませんけれども、今の5段階というのは、余りにも生活困窮者に対して厳し過ぎるということを申し上げておきたいと思います。これは上の方にも精一杯要求していってほしいと思います。

 終わりにですけれど、これも含めてですけれど、高齢者のいる状況を津市の介護保険事業計画、これで見ますとね、高齢者のみの世帯、それから、1人だけの高齢者単身世帯と高齢者のみの世帯というのが、津市のふえ方は実に全国平均よりも三重県平均よりも大きいんですね。これ私、実を言いますと本当にびっくりしました。急激な割合で津市は高齢世帯、高齢単身世帯というか、高齢のみ世帯がふえているんです。

 要するに介護保険は当初、家族の介護負担を減らすためにというふうにつくられたんですけれども、家族の介護負担を軽減する介護保険から、急激に家族ゼロの介護保険の時代を迎えようとしておるというふうに言えると思うんです。市営住宅のあり方も含めて、そういうところで新町なんかみたいに町中でデイサービスが受けられるような施設を併設していくべきではないか、これはその部分を市がせいなんということを言うとるんと違うんですよ。これはいろんなやり方があると思うんですけれどね。

 そして地域で支えあえるシステム、もしかしたら一定の報酬のもとにね、いろんな地域の人のサポート、これは先ほど高齢者ばかり寄せたらね、その棟の管理が成り立っていかないというふうなこともおっしゃいました。これはごみ出しとかそんなことも含めてだと思うんですけれど、そういうさまざまな生活でのサポート、そういうシステムというのを思い切った在宅ということの定義ですね、これは介護保険の中での在宅の定義にも係ると思うんですけれど、そういうのも含めた定義の拡大というのが求められてきているんではないかなというふうに思います。

 行政システムで言えば、地域で支える介護のシステムづくりというのも、それから市営住宅のあり方とか、住宅政策の、新しい交通システムも、全部まちづくりということでつながっているんだというふうに思います。

 それからもう一つ、教育の方でちょっとこれだけは申し上げておきたいと思ったんですが、教育長がシンポジウムでパネラーをされた三重の教育談義というのを、私聞きに行かせていただいたんですけれど、非常によかったんです。その中で心に残りましたのが、ある民間の校長先生が先生方から校長は自分たちをサポートしてくれると思ってもらえたときに先生方は大きな力を発揮してくれるというふうにおっしゃったんですね。

 もちろん民間から校長を取り入れて、そしてその力をというのも、これも物すごく大事やと思うんです。でも全部の学校の校長先生を民間にするということは恐らくありえません。そうではなくて、これは1つのきっかけであって、これは組織全体にも言えると思うんですけれどね、学校だけではないんですけれど、自分たちをサポートしてくれるというふうに思ったときに大きな力を部下の人たちが発揮してくれる、こういうふうなことは本当に組織のあり方ということで、心していただきたいなというふうに思いますし、全部でまちづくりをしてるんだというふうな観点で、市政運営に全職員で取り組めるような取り組みをお願いしておいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(梅崎保昭君) では、午さんのため暫時休憩いたします。

      午前11時55分休憩

      午後1時00分再開



○副議長(大西禧夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。31番、山岡祥郎さん。

     〔31番 山岡 祥郎君 登壇〕



◆31番(山岡祥郎君) 県都クラブから質問をいたします。

 議案第117号についての質問であります。市町村合併の問題でございます。スケジュールにつきましては、これまでの質疑で理解をいたしましたので省略をいたします。

 私が5番手でございますので、これまでの既に質疑が行われております。少々ダブりますけれども、御容赦をいただきたいと存じます。

 美杉村の加入時期と設置手続きについての方法を伺っておきます。美杉村につきましては、この12月、美杉村の議会で論議を深められ、態度を決められるものと存じますけれども、法定協議会設立の前に、参加の正式要請があれば法定協議会への加入時期、そして各構成市町村協議会への手続きはどのように進められるのか、伺っておきます。

 次に、まちづくり基本構想などについてまとめて伺っておきます。まちづくり基本構想想定委員会がまとめられた策定案は11市町村の合併を前提としたものでありますけれども、嬉野町、美杉村の状況で構成する市町村が減少することによって、基本構想の内容はどのようになるのでしょうか。また、法定協議会における委員会の位置づけ、そして住民参加の考え方について、お伺いをいたします。

 以下、教育問題について、質問をいたします。ある全国紙に転機の教育と題したシリーズ物の記事が掲載されております。お読みになったものと存じます。7月21日から8月3日までは学力問題、10月6日から競争の加速、11月24日から学ぶ意欲と続いております。新学習指導要領の施行、学校週5日制、ゆとりの教育、総合的な学習、学校評議員の導入、中央教育審議会の中間報告など、今、教育が問い直されております。まさしく教育維新ではないかと考えております。長年、教育にたずさわってこられた田中教育長の改革への熱い思いをまず、お聞かせいただきたいと存じます。

 そこで、津市の教育改革について、学力向上に向けた取り組み状況と2年目への課題について具体的に項目を上げて伺ってまいります。

 まず、非常勤講師の活用と効果についてでございますが、これまでの論議で了解をいたしまして省略をいたします。

 次いで、幼稚園と小学校の連携及び幼稚園と保育園一元化について伺ってまいります。幼稚園の先生が小学校の授業に加わる新しい試みを取り入れた教育委員会の姿勢を評価いたします。その連携の必要性はどこにあったのでしょうか。そして、これまでの成果をどのように評価されているのか。夫婦共稼ぎの家庭の多い昨今でございます。保育園から小学校に入学する園児も少なくないと考えます。幼稚園と保育園との違いはあるものの、ともに小学校に入学し、同じ教育を受けることを考えますと、幼稚園と保育園との連携を強化すること。そしてさらに保育一元化へ取り組む必要があると考えるのでございます。いかがでございましょうか。

 また、幼稚園と保育園、そして小学校も入れた三者の連携の必要はないのでありましょうか。加えて私立の幼稚園と保育園をあわせた小学校への入学割合は60%になっております。公私連携も視野に入れた教育改革を提案いたしますが、いかがでありましょうか。それぞれお聞きをいたします。

 次に、学力の評価であります。文部科学省はことし1月に小・中学生約49万人を対象に学力の調査と意欲調査を行い、この秋にその結果が出ると伺っておりますが、いかがでございましょう。まず、その評価をお聞きしておきます。採点結果は本人にも学校にも返さず、学校間や地域間の比較もしない。示すのは全国集計した各問題の正解率だけで、競争意識をそぐのが今回のテストの特徴とのことでございます。

 このテストで集めたデータは、まず学力低下が指摘されている現状を見る物差しとして、活用ができると私は考えます。文部科学省はその問題と回答を県の教育委員会に提供し、これを受けて各地域単位ごと、あるいは各学校で実施する学力テストに取り入れているところもあると聞いております。公開される全国的な正解率と比較すれば、それぞれの地域や学校で子供たちの学力レベルがわかるものと考えます。

 学校教育はかつてのように画一的なものでなく、地方分権が進んでまいります。例えば新学習指導要領でことしから小・中学校で本格的に始まった総合的な学習は、教師のかなり自由な創意工夫ができるようになり、指導要領を超えた授業も認められ、少人数の学級編成も教育委員会の意欲次第で可能になってまいりました。

 また、教員の研修も都道府県ごと、ユニークな方法がとられております。このような意欲的な試みが効果を生んでいるのか、こういうことを今回のテスト結果と比較することによって、普遍的に考察できるのではないでしょうか。

 また、教員の能力も正面から問われている今日であります。力不足の教員は研修を余儀なくされ、配置転換も制度化されております。こうした処置をとる際、客観的に比較したデータを加味することはむしろ必要なことと考えます。さらに、ことしから導入された通知表の絶対評価についても、評価する要素の1つとして全国データとの対照が行われれば、客観性がさらに附加されるものと思います。

 1960年代に中学生全体を対象に実施された旧文部省の学力テストには、学校の序列化、競争をあおるとして強い批判を浴びた経緯がありますけれども、全国データと比較することは序列化ではなく、検証するという価値が大であると考えます。それには、全国データであれ、津市独自のデータであれ、共通した数値の物差しが必要であると考えます。結果を検証することは次へのステップとして、あらゆる分野においても欠くことができないのであります。それなくしては発展も進歩もないと断言いたします。この点でおくれているのは公立学校の先生方ではないかと思うんですが、思い過ごしでありましょう。

 残念ながら、これまで我が国の教育界にはこの数値の物差しがなかったことに大変憂慮をいたしております。地方分権が進む中で、特色ある路線をとる津市の教育委員会として、教育の品質保証とでも申しましょうか、その資質管理に責任を負う必要があると考えます。医者は患者の容体を見て処方箋を書くように、津市の教育委員会は今回実施された学力テストを活用するか、あるいは津市独自の数値の物差しを策定して、津市の教育実態をしっかりと見定め、教育の点検を進め、21世紀に生きる青少年のために、間違いのない処方箋を作成されることを望むのでございます。いかがでございましょうか、伺っておきます。

 新学習指導要領のゆとりの教育で、学習内容を3割減らし、学校週5日制で学力低下が云々されている昨今であります。自ら学ぶ力を重視する総合的な学習から、今日までの経過の中で、果たして自ら学ぶ意欲が高まってまいったのでありましょうか。教育委員会として、各学校が取り組む総合的な効果をどのように、総合的な学習の効果をどのように評価されるのでしょうか、伺います。

 経済協力開発機構OECDが昨年発表した学習到達度調査によりますと、日本の15歳が国語、数学、理科の宿題や自分の勉強をする時間は1日約25分であります。調査に参加した32カ国の中で最低であります。先進国の中で突出して短かった数値の物差しが物語っております。

 ある短大の助教授が字引きを引いたことのない学生に直面し、学力よりむしろ勉強する気持ちがないことに、そして学ぶ意欲のないことにびっくりした新聞記事であります。津市での現状、すなわち子供たちが机に向かう時間はいかがでしょうか。それぞれ伺っておきます。

 次に、特色ある学校づくりについて伺います。各学校の特色をいかに出すか、これからは、まさに学校長の経営手腕の問われる時代であります。教員を把握してやる気を起こさせ、他校にない特色をいかにつくり出すか、学校間競争の時代でもございます。しかし現在、津市では校区が決められております。児童や生徒、そして親は自分から自分の意思で学校を選ぶことはできません。校区の見直しはあるのか、伺っておきます。

 次いで、学校評議員の導入について伺ってまいります。評議員からどのような意見が出されたのか、その意見を取り入れた学校に変化は見られたのでありましょうか。導入の評価と今後の取り組みを伺っておきます。

 次いで、学校長についてであります。土曜、日曜の児童・生徒の生活行動を把握し、彼らを自信を持って預かれる学校経営をどのように指導されているのか、伺っておきます。オーストラリアでは、校長の選任は教育長、校長の代表からなる委員会で決められ、教員の人事については校長の意向が大きく反映され、予算は生徒数などに基づき、州から配分され、校長が各教科に予算配分をするシステムがございます。

 しかし、我が国では人事権は県の教育委員会が握り、予算は津教育委員会がつける組織であります。校長として大変やりづらい立場にあると考えます。大変御苦労をされている校長の評価、つまり勤務評定はどのようになっておるのでしょうか、伺っておきます。愛知の教員10数名が指導不足、1年間研修、免職も今月の6日の新聞記事であります。子供たちのために一生懸命頑張っている先生をいかに評価するか、この点が大切であると思いますが、一般教員の勤務査定についても、査定基準を伺っておきます。

 次に、新しいタイプの学校づくりの状況でございます。この項につきましては、公募による校長の採用をお聞きいたしますのでございますが、既にこれまでの論議で省略をいたします。そこで、これから公募による校長はふえるのでありましょうか。今後の取り組みを伺っておきます。

 次に、国際理解教育の充実について伺います。ラジオからテレビになり、そしてインターネットと、世の中が進歩して地球規模で、しかもリアルタイムで物事が決する時代であります。国際理解を高める必然性が生じる今日であります。国際語である英語の学校教育についての質問は以前にも本会議でいたしました。国際化の中、生きた英語、使える英会話の必要を訴え、学校での英語教育への取り組みに疑問を投げかけてまいりました。

 英語教育の充実について、まずALTの活用による子供たちの英語能力の育成について伺います。現在、7名のALTが市内の小・中学校に派遣されております。先生方の評価、児童・生徒の反応はいかがでしょう。小学校と中学校に分けてお聞きいたします。教育委員会として、ALTの望ましい位置づけ、ALTの増員、ALTの採用基準を伺ってまいります。

 次に、中学生の海外英語研修と英語教員の研修の充実について伺います。私は今回で6回目になる津市国際協会主宰による中学生海外英語研修に、教育改革推進担当の今田先生と30人の生徒とともに、オーストラリア、レッドランドに行ってまいりました。中学生の海外での英語研修について、以前、教育委員会に何度もお願いをいたしてきましたが、その重い腰を上げてくれませんでした。そこで当時、国際交流担当の岡部市民部長に関連質問をして実現したプログラムであります。ともすれば、新しい物への取り組みに腰の引ける役所体質の中で、岡部部長の勇気ある決断、稲垣副主幹の使命感により実現したこのプログラムが実を結びつつあることを実感してまいりました。

 オーストラリアは世界各国からホームステイ等で留学生を受け入れており、国際理解を高める教育を進めていく上で、外国語の学習が行われており、その中でも多くの学校で日本語の学習を取り入れております。今後、こうした学校と津市の学校が子供同士の交流を深めることが可能かつ必要であり、英語による実践的なコミュニケーション能力とともに、異文化理解を深める上で大変有効な方法ではないでしょうか。

 5年間で656人の生徒がオーストラリア、レッドランドでホームステイをしながら、交流を深め、英語研修をし、オーストラリアの文化を学んできたことは、我が国、国際理解教育を進める上で、大変意義のあるプログラムであると考えます。彼らには、その後、各学校や各地域でこの得がたい経験を多くの人に伝え、またインターネットを活用して学校間の交流を深め、その中核になってくれるものと期待をしております。

 そして、オーストラリアの生徒も津市に来て相互交流ができれば、さらに実りのある国際理解教育になるものと確信をいたしております。レッドランド市は対日感情もよく、治安の心配のない安全な地域であること。学校やホストファミリーの受け入れ体制ができており、質の高い英語研修が保障されていること、特に5年間の交流で津市の子供たちと望ましい関係が築かれていることを考えると、レッドランド市においてこの事業を継続することは大切であると考えております。

 前置きが長くなりました。質問をいたします。生徒と同じくホームステイをされた同行の先生から教育長へ報告がなされたと存じますが、中学生の海外の英語研修について、教育長としてどのように評価されているのか、お聞きをいたします。

 そして、今回初めて英語教員として同行していただいて、オーストラリアの教育システムを初め、いろいろ研究されましたが、教育上、意義のあるもの、教育長としての評価と来年以降の取り組みのお考えをお聞きをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) ただいまの山岡祥郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 合併問題についてお答え申し上げます。美杉村の動向につきましては、津地区合併協議会へ改めて参加したいという御意向でございます。美杉の加入につきましては、その時期も含めまして、法定協議会の中で協議をする問題でありますが、加入が認められましたら法定協議会設置の手続きに習いまして、地方自治法第252条の6の規定に基づきまして、改めて10市町村の議会の議決が必要となります。

 具体的には、美杉村は津地区合併協議会への加入についての議案、他の9市町村は津地区合併協議会の規約の変更についての議案を次期の議会に調停をし、議決を得る手続きが必要となるものでございます。

 次に、まちづくりの基本構想につきましては、11月29日に最後の委員会が開かれまして、その中の議論を踏まえまして、合併問題協議会事務局で最終取りまとめが進められております。基本構想につきましては、明後日に私へ提出される予定と聞いておりますけれども、基本構想の構成市町村につきましては、9市町村となるものと考えております。

 それから、この委員会でありますが、基本構想を策定され、会長へ提案された段階で役目を終わることとなります。委員会の中では、これからも合併問題に住民としてかかわり、そして意見を述べる、それから基本構想の内容がどういったように反映されていくか、こういったものを議論し、作成したものの責任として見守っていくために、委員の自由意思で団体を結成をいたしまして、活動されると、こんなふうにも伺っておりまして、これからの活動等に御期待を申し上げたいと思います。

 今後の委員会の設置につきましては、これも法定協議会の事業計画等の中で決められるものと思いますが、新市の建設計画の作成に当たりましてなど、住民の皆さん方が意見をいろいろとお述べになる、それから提言する場、こういったようなものを検討されるものと、こんなふうに考えております。以上でございます。

     〔教育長 田中  彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) ただいま、山岡議員の津市の教育、ひいては津市の子供たちへの熱い期待を聞かせていただきありがとうございました。私ども教育を預かるものとして、一層その責任の重さを感じ、さらなる努力をお約束いたします。

 質問の答弁に入ります。津市の教育改革についての質問のうち、まず、幼・小連携についてお答えいたします。

 子供の年令によって、幼稚園、小学校と学ぶ場所は別々ですが、子供の成長は連続していることから、幼稚園、小学校の教育に連続性を持たせ、一貫した流れをつくり出すことが必要であると考えます。そのためには幼稚園と小学校が互いに連携しあい、子供の意識や成長の流れをスムーズにするための手立てを講じるとともに、それぞれの教員が共通の子供理解を図り、互いの教育に対して理解を深めることが肝要であります。

 津市教育委員会といたしましては、こうした考えを具現化するために、本年4月より1学期間、市内の2名の幼稚園教員による小学校派遣研修を実施いたしました。本研修終了後の8月に報告会を実施いたしましたが、この報告会では研修を実施したことで、子供の発達や成長段階に適応した教育方法、指導方法の改善が図られる、幼稚園の役割を踏まえた上で、小学校の教育との接続を確かなものとすることができるなどの成果が上げられました。

 課題といたしましては、幼稚園教員が補助的な役割を担うだけではなく、より主体的な役割を果たすことや、幼稚園から小学校への派遣研修だけでなく、小学校から幼稚園への研修を含めた総合派遣研修を行うことが、より相互の連携を深めるためには必要であるといったことが出されました。なお、この報告会の概要につきましては、津市教育委員会のホームページに掲載したところであります。

 また、本研修につきましては、先進的な取り組みであると全国的にも評価をいただいております。このことから、教育委員会といたしましては今年度の成果を踏まえ、幼稚園と小学校の連携を継続していきたいと考えており、現在、県教育委員会とともに、幼稚園教員と小学校教員の相互派遣研修についての協議を行っております。

 また、希望者を募ることにより、対象教員を決めるとともに、研修の内容についても、幼稚園教員が小学校で、より主体的な役割が持てるように工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、幼保一元化にかかわる御質問についてお答えします。最近、国におきましては、構造改革特区などに見られるように、地方からの提案ができる動きが出てきております。幼保一元につきましては、本市の行財政改革中期基本計画において、幼稚園と保育所の一元的な視点に立った子育て支援施策の推進が示され、これまでの主な取り組みとして、幼稚園、保育所の主任の相互派遣研修やセンターパレスにおける遊びの広場での子育て相談を行ってきております。

 また、本年からは中勢管内の教育、福祉関係者で構成する中勢ブロック、乳幼児教育推進協議会を設置し、広域の職員を対象としたマネージメント研修や幼稚園、保育所と小学校との連携についての講演会を開催するなど、研修を行ってきております。現在の幼稚園と保育所につきましては、根拠法令の違い及びそれに伴う所管の違いから来る諸課題も多くありますが、それぞれの教育、保育内容を示す幼稚園教育要領、保育所、保育指針には共通するところも多くなってきております。

 また、本市の平成14年度の小学校入学児童を見ますと、幼稚園の出身者が約64%、保育園が約35%となっておりますが、就学時には同じ小学生としてスタートすることや、小1プログラムなど、近年の諸問題から就学前のあり方が問われる中で、幼稚園、保育園と小学校の連携をさらに進めることが重要であると考えます。

 この11月には子育て支援のあり方などを協議する庁内組織として、子育て支援等推進担当者連絡会議を立ち上げましたが、今後、こうした場での連携とともに、義務教育から見た就学前教育のあり方の観点から、どの時期にどのようなねらいで、どのように保育や教育を行えばいいかを明らかにするカリキュラムの調査研究を行い、これから進む広域化を見据えた望ましい幼保一元のあり方を考えてまいりたいと思います。

 次に、学力の評価についてお答えいたします。文部科学省は学習指導要領の目標の実現状況を明らかにし、今後の指導方法の改善に反映させることをねらいとして、本年1月と2月に全国の抽出校の小学校五、六年生と中学校全学年に対して総合的な学力調査を実施しており、まもなくその結果が公表されると聞いております。

 津市教育委員会といたしましては、先ほど来、お答えいたしましたように、学力向上策を推進しているところですが、その成果を検証するためには子供たちの学力の実態を的確に把握することが必要であると考えており、学力調査の必要性は十分に認識しております。そのため平成15年度におきましては、子供たちに確かな学力をはぐくむための総合的な研究を進める中で、特に学力調査については優先性の高いテーマと位置づけ、今回の国の調査結果も踏まえた上で、学力調査実施に向けた方策等について研究を進めてまいりたいと思っております。

 次に、総合的な学習の時間の効果についてですが、本年度は藤方小学校を初め、市内の4つの小学校において、総合的な学習の時間を中心とした取り組みについての研究成果が発表され、どの学校におきましても、子供たちが生き生きと意欲的に活動する姿が見られました。

 また、子供たちの学ぶ意欲については、勉強時間にかかわる津市独自の調査は実施しておりませんが、新聞報道に見られる傾向は、津市の子供たちにも当てはまる部分があるのではないかと考えております。こうした傾向の背景には勉強に対する目的意識や学ぶ楽しさ、達成感といったことが今の子供たちに実感できていないからではないかと思うわけでございます。

 こうしたことからも、教育委員会では総合的な学習の時間を初め、各教科の中で体験的、問題解決的な学習を積極的に取り入れつつ、一人一人の子供たちにとって魅力ある授業づくりに努めるよう、各学校への指導と支援を続けたいと考えております。

 4点目の特色ある学校づくりについて、お答えいたします。校区の見直しにつきましては、教育委員会といたしまして、各学校の特色づくりを積極的に推進しつつ、広域合併に向けた取り組みの進捗も見極めながら、津市教育振興ビジョンを作成する過程で、幅広くご意見をお聞きしたいと考えております。その上で津市通学区域審議会の御意見もお聞きしながら、学校選択制についての検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、学校評議員から出されている意見につきましては、9月議会でも答弁しましたように、特に地域との連携にかかわるものが多く、地域の特性の生かし方や地域の人材の活用に関すること、また子供の学力や評価、学校評価や生徒指導のあり方など、幅広い御意見をいただいているところです。こうした学校評議員の意見を踏まえ、各学校では地域の自然や伝統文化を総合的な学習の時間に取り入れたり、保護者や地域の方々と連携して、部活動支援ボランティアを募ったり、小・中学校と保護者、地域の方々との合同の清掃活動、スポーツ大会を実施したりしております。

 教育委員会といたしましては、各学校が学校評議員制度を運用する中で生じる成果と課題を研究し、より開かれた学校づくりが推進できるよう、この12月には制度運用に対する評議員の意向を把握するためのアンケートを実施したところであり、この結果を分析し、今後の学校評議員制度をより効果的に運用してまいりたいと考えております。

 また、教職員の勤務評定につきましては、三重県市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規則及び三重県公立学校職員の勤務評定時使用量に乗っ取って行っており、校長の勤務成績は職務の状況、特性能力、勤務状況などについてABCDで評定いたします。それらの評定を総合して、すぐれている、良好である、やや良好である、努力を要する、この4段階で評価をいたしております。一般教員の勤務評定についても、ほぼ同様です。

 校長の勤務評定は市町村教育委員会教育長が評定し、校長以外の教職員については校長が評定し、市町村教育委員会教育長が調整を行っています。さらに管理職が自らの判断のもとに後任を申し出た場合、三重県教育委員会が関係者の意見を聞き取り、後任について判断を行う後任制度が平成15年4月1日から施行されることとなりました。教育委員会といたしましては、こうしたことを踏まえながら教職員の職務能力の向上に役立てて、津市の学校教育の活性化、ひいては特色ある学校づくりを推進していきたいと考えております。

 次に、新しいタイプの学校づくりの状況についてお答えいたします。公募による校長起用の今後の予定についてでございますが、このような公募による校長の起用は今回が初めての試みであり、今後すぐ拡大を図るというよりも、まずじっくりとその成果を見極めた上で、考えていくことが大切であると考えております。

 続いて、国際理解教育の充実についてお答えいたします。今や国際的共通語となっている英語のコミュニケーション能力を身につけることは、21世紀を生きる子供たちにとって、大変重要であると考えます。このため、津市教育委員会といたしましては、昭和63年にALTを導入して以来、順次増員を図り、中学校を中心に小学校、幼稚園へも派遣し、各学校、園において効果的にALTの活用が図れるよう支援してまいりました。

 ALTの活用状況につきましては、中学校においては英語科でのティームティーチングとともに、選択教科において発展的な学習として英会話の授業を行うなど、実践的なコミュニケーション能力の育成に努めており、生きた英語の学習が行われております。小学校においては総合的な学習の時間等において、異文化や簡単な英会話に慣れ親しむなどの体験的な学習を行っており、児童はALTとの触れ合いを通して楽しく学習に取り組んでおります。

 ALTの採用基準につきましては、国のジェットプログラムを通じて採用しているALTにつきましては、招致対象国の在外公館において面接選考に合格した者、また市独自に採用するALTは教育委員会で面接等を行って、その適正を判断した上で採用しています。

 次に、本年7月に実施されましたオーストラリアでの青少年海外派遣事業につきましては、市民交流課からオーストラリアホームステイプログラムの今後のあり方について、というテーマで共催依頼をされましたことから、津市教育委員会の職員を同行させました。この派遣事業は実践的なコミュニケーション能力を培うだけでなく、ホストファミリーの方との交流を通して、真の国際交流ができることを考えますと、子供たちが国際感覚を身につけていく上で、有効な研修の1つであると考えております。

 また、海に開かれたまちづくりを推進している津市の子供たちに豊かな国際感覚を培う上で、欧米やアジアなどの諸外国の教育事情を学ぶことは大切であり、今回のオーストラリアの教育制度についても今後、参考にしてまいりたいと考えております。

 さらに、英語教員の質を高めるための研修につきましては、本年7月に文部科学省から出されました英語が使える日本人の育成のための戦略構想の中で、平成15年から5カ年計画で中学校及び高等学校のすべての英語教員を対象に、能力に応じて集中的に研修を実施する方針が打ち出されておりまして、津市教育委員会としましても、こうした研修会を十分に活用しながら、英語教員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◆31番(山岡祥郎君) 教育委員会、いろいろと御返答いただきました。

 昨日、岩本議員からも教育委員会への提言もございまして、私だけでなしに津市の教育を心配している者が多くあるということを心強く思いましたし、これからの教育長の取り組みで、よくなっていくものと期待をしております。

 私も、ときたま7階へ行きます。雰囲気が変わってきましたですね。明るくなったような気がします。電話をいたしますと「何々課、だれだれです」と名前まで電話に出ることになってきました。何か今まで先生としてお高くとまって見えたんでしょうか、それが垣根が壊れまして、何か7階行くのが楽しいかなというふうな雰囲気に、オーバーなことを言えば特に女性の笑顔がよろしいです。本当に田中イズムが徹底してきたのかなという感を強くいたします。

 こういう問題で、私は13年の3月でありましたが、質問をいたしました。議事録から読んでみますと「学校週5日制への移行と教育内容の縮減が始まり、基礎学力の低下に歯止めがかからなくなるようになると心配するのは私だけでしょうか。津市の子供たちの学力の現状をどのように把握しているのか、そして今後学力の把握をどのように取り組みをされるのか」お聞きをいたしました。

 教育長の答弁でございます。「学力や評価の問題に対する意識が高まっております。児童・生徒の学習状況や教育課程の実施状況を的確に把握し、教育政策に生かしていくことが重要である」というお答えでございました。具体的にその後、重要であるとお考えだけで終わってしまったのか、その点は教育長として、14年度どのように変わったか、どういうふうに考えておられるのか、7階の雰囲気も変わりました。教育長としてどういうふうに把握して教育政策に生かされたのか、まずお聞きをいたします。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの山岡祥郎議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(田中彌君) 大変抽象的なお答えになりますけれども、今、御指摘いただきましたように、私どもは子供たちの現状、学校の現状をつかむ中で、何かをやらなければ、今とくに変えなければいけないというような気持ちが強くあります。

 ただ、率直に申しますと、学力の評価につきましては国や県と、やはり客観的な評価基準、そういったものが出される中でこそ、津市の子供たちの現状がきちっと把握できるんじゃないかというところで、国や県の動きを見ているというような、そういうところもございました。具体的にそれが教育政策に出されているという、そこまでには至っていないことをまことに遺憾に思っている次第でございます。そのようなことで、お答えになりますかどうか。よろしくお願いします。



◆31番(山岡祥郎君) さらに、答弁にいわく「津市の児童・生徒の学力の現状につきましては、教育委員会といたしまして、各学校が教育課程を編成する中で、基礎・基本の定着に重点を置いて取り組むよう指導しており、学習指導要領にある内容を確実に押さえていると考えております」というお答えでございました。確実に押さえているというお答えでございますんで、その結論に至る過程がございましたら、御披瀝いただきたいと思うんですが、いかがなもんでございましょうか。



◎教育長(田中彌君) それは私どももときどき学校を見ますし、指導主事はたびたび学校へ来まして授業を見、さらには子供たちの動きを観察する中で、どのように教師の工夫がなされているか、その工夫により教育効果が上がっているかというようなことをつぶさに見ておりますので、最近の大きな変化を的確に把握している、そういうところで、そういった答弁をさせていただいたようなわけでございます。以上です。



◆31番(山岡祥郎君) 答弁の中に、全国的かつ総合的な学力調査の必要性があると述べられております。15年度に実施されるように伺いしました。どうかその結果を生かしていただいて、魅力ある津市の未来のために頑張っていただきたいなと考えております。教育長の舵取りをお願いをする次第でございます。

 教育長、またオーストラリアの話になりますけれども、学力調査の云々でございまして、一度オーストラリアの例を申し上げておきます。

 オーストラリアでは、初等学校の3年生、5年生、7年生で、共通のテストが行われております。その結果において、各学校へ学力向上の特別な支援策がとられております。例えば、その学校が、その教室がと申しますが、数学に余り成績がよくないというテスト結果が出ますと、その学校、その教室、数学を教える、算数を教える教師の加配があるわけですね。テストが行われることが、ごく自然な形で、壇上でも申し上げましたように、やれ序列化とか、積め込みとか何とかという話じゃなしに、ごく自然の状態でそのテストができる風土がオーストラリアにあるわけですね。なぜか日本はやれ序列化とか、何とかというハードルが高くなって、本当に検証することが大事なのにできないということですんで、15年度に教育長やるというお話でございますんで、ひとつその点も参考にしていただいて、取り組んでいただくとより効果のある結果が出るんやないかなというふうな感じをしておりますんで、余分なことながら申し上げました。

 それから、中学生の海外英語研修について壇上でも申し上げましたけれども、教育委員会が取り上げてくれなんだんですね。いろんな理由があったと思います。岡部部長にお願いをして実現をしたんですね。もともとこれは英語教育の一端として私が提案した問題なんです。教育委員会が重い腰を上げないから、国際交流課が取り上げたという、私の感覚はそうなんです。

 どうでしょうか、教育長。これから、コンピューターなくても英語が読めないとコンピューターが操作できないような状態でございますんで、私の提案したプログラムがいいとは思いませんけれども、どうかこの5年間、いろいろ積み上げた結果を、もう一度教育委員会として検討していただいて、できたら教育委員会主宰の海外の英語研修ができないものか、その点はいかがでございますか。一遍、忌憚のない御意見をお伺いしたいと思って質問した次第でございます。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの山岡祥郎議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(田中彌君) 今おっしゃいましたように、国際社会で活躍する子供たちを育むために、特にコミュニケーション能力を中心とした話せる英語教育を進めることは非常に大事だと思うわけでございます。でも、教育委員会独自でということになりますと、なかなかいろんな課題も多くあります。ですから、今せっかく国際交流事業としてやってもらっている市民交流課とさらに連携を強めて、今後、これまでの実績をもとに対応を図ってまいりたい、また、既に広域の中ではそういったことを行っている町村もございますので、その辺とも今後いろいろな資料提携をしながら、現在の事業を進めてまいりたいと、そのように思っております。



◆31番(山岡祥郎君) 教育長の立場、教育委員会の立場もよく理解をいたしました。それで今も教育長おっしゃっていただきましたように、既に国際交流課で6年の実績がございます。それをすぐにというのは私は無理な話かと思いますし、できれば来年も国際交流課、取り組む姿勢でおります。今も連携を密にというお話でございました。どうか、さらに教育的な立場から連携をしていただいて、国際交流課と。英語教育上、ふさわしいプログラムを国際交流課の鈴木主幹と話もしていただいて、進めていただければもっと実っていくんじゃないかな。

 私はことし先生と同行しましたけれども、第1回目のことでございますんで、余り無理なことは言いませんけれども、何かもう少し教育的な立場から視察ができたんじゃないかな。ステップにしていっていただきたいな、できましたら来年の国際交流課の主宰に参加をしていただいて、ホームステイを先生ともどもしていただいて、実りのある英語教育にしていただきたいなと思いますが、来年の予定はいかがなもんでしょうか。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの山岡祥郎議員の質問に対する答弁を求めます。



◎教育長(田中彌君) まだそこまで具体的にお答えをする材料を持ち合わせておりません。これから、今回オーストラリアに行った報告書をもう一度読み直して、来年のことについては市民交流課と十分話し合っていきたいと思っております。以上でございます。



◆31番(山岡祥郎君) いろいろと無理難題を申し上げました。御了承いただきたい。

 私の質問はこれで終わりますが、教育長、現在、校内暴力でありますとか、不登校生徒の増大でありますとか、学級崩壊、あるいは援助交際など、憂うべく社会事象が多発をいたしております。片や学校週5日制とか、ゆとりの教育とか、総合的な学習でありますとか、評議員の導入でありますとか、いろいろ改革が進んでおります昨今ですね、今まさに平成の教育維新の到来かなと、オーバーに言えばそういう時代と違うんかなというふうに感じます。

 答弁の中にも教育長の改革に取り組む熱い思いを伺い知ることができました。吉田松陰が松下村塾で多くの明治の厳君を輩出したごとく、どうか田中塾から優秀な資性のある先生が出るように期待をして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) 暫時休憩いたします。

      午後2時13分休憩

      午後2時25分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。19番、小野欽市さん。

     〔19番 小野 欽市君 登壇〕



◆19番(小野欽市君) 私は市民クラブを代表して議案、市政一般について数点質問をさせていただきます。

 今議会でも皆さんから御指摘のあった合併の課題、センターパレス都ホテルの問題等、現下の津市政にかかわる当局の見解を確認して、我々市民にとりまして平成15年が少しでもいい年になりますことを念願し、若干の意見の表明をさせていただきながら、橋北地区からは3人目でございますが、さっそく壇上からの質疑に入らせていただきます。

 議案第117号津地区合併協議会の設置に関する協議についてから質疑に入らせていただきます。この問題に関しては、最終的には嬉野町の松阪への参加が正式に決定し、美杉村におかれては、村内ではまだ多少の意見調整が必要である印象を受けますものの、昨日の市長答弁にもありましたように、村として改めて一歩を踏み出す決断をなされたもので、10市町村での取り組みが始まろうとしております。

 私たち市民クラブは今般の合併論議が始まる前から、常に大きな市の構想をお話をし、その中で、鉄道高架化問題や、具体の道路網整備等について、当局に指摘をしてきており、会派には今のままの合併論議では幾ら各方面に目先のきく近藤市長ではあっても、なかなか課題の整理が困難になる場面があるのではないかと心配する向きもございます。

 さて、今議会においても、いろいろな観点からの議論がなされておりまして、一定の整理もついたように理解いたしております。そこで、先に市長の御答弁にもありましたように、我が津市がこの広い合併地域における母都市としてのリーダーシップを発揮していくに当たり、参加される各市町村住民の安心感の醸成のために、市民の暮らしを守り、サービスの格差を招かないようにするためにも、最低限これだけは全体の新市建設計画に組み込む必要があるという課題は一体何か、認識をすることが重要な問題です。私は今のところは合併特例制の規定には10年の枠の保障がありますものの、この国の経済社会情勢がわずかな道のりで劇的に回復するとはとても思えませんだけに、この規定をどこまでもあるものとして考えていくのではなく、むしろ真に地域の自立を考え、三重県の中勢沿岸での確固たる自主独立のための基本を示し、市民生活に密着をして安心を確保できるテーマの設定を求めるものであります。

 新しい市の基本に来るものを皆で討議するに当たり、本市として譲れない点もあろうかと思いますし、先日の津市議会がヘリコプターを使って上空から合併するであろう地域を視察したように、津市が今の面積の約7倍になることから、地区全体を大きくゾーニングをして自立に向けた大きなまちとしてとらえる視点、もちろん市長さんにはおわかりのことではありますが、このような活発な議論を積み重ねて新市の大きな夢を語り、各市長村長さん方にも進んで理解していただくべく、御努力をお願いします。

 昨日の議論にもありましたが、当面各市町村の通常予算の連携を図り、総量で生きることのプレ事業も少し考えてみるとか、試みもまた必要ではないかと考えますが、当局の積極的な対応を大いに期待させていただきます。昨日の議論の中で、法適用の審議に参加する委員の数については、各市町村が同一でということでありますが、いくら対等の合併が原則ではあっても、人口比、財政、政策立案に関する能力等、勘案をしても、やはり本市としては推進の中心的役割を果たすためにも他より多く参加できる方向での調整を図るべきであると考えますが、もう既に議案で上程されておりますにもかかわらず、この点のみお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、議案第119号平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)第4款衛生費中津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合負担金についてお伺いをいたします。

 今回の補正予算において計上されている津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合負担金について、3点お尋ねをさせていただきますが、21世紀を迎え、環境問題への意識がますます高まる中、ごみ処理問題は市民生活にとって大変重要な課題であります。それだけにごみ最終処分場として白銀環境清掃センターへの関心は高く、これまでにも議会のたび幾多もの質問がなされ、私もさきに参加をさせていただいておりますが、種々議論がなされているところであります。

 さて、まず第1に今回の補正予算でありますが、記憶によりますと、年度途中での追加負担については、今まで余り記憶にないところでもあり、延命化を進めるための処置と推測をいたしておりますけれども、なぜこの時期に追加負担が必要となったのかについて、お聞きをいたします。

 第2に、このごみ処理施設の事業執行に当たり、業者との契約は聞くところによりますと、そのほとんどが三者による随意契約によって行われているようでありますが、事実でしょうか、御確認いただけますか。

 第3に、さらにお尋ねいたしますのは、私が7月議会においても、市長から御答弁をいただいておりますように、また、今朝の新聞にもルポとして記事になっておりますように、次期のごみ処理処分場計画を前に進めるに当たっての人事の体制づくりにおいて、先ほど指定したような事務事業の不明な点を是正しないままの体制計画では、何ら今後の展望を開くことはできないのではないか、むしろ市長も言われるように、新しい人の流れこそ必要になっていると考えますが、4月に向けまして、庁内に人事登用での新規の取り組みを要望し、人事面で検討中であろうと存じますが、このことについての市長のお考えを重ねてお伺いいたします。

 歳出第7款商工費中商工業振興施設等建設補助金についてお伺いをいたします。この補助金につきましても、これまでの議論によって、一定の整備がなされておりますが、このように行政にあって、まず国の補助が決まり、それから県、市へと話が流れるという特異な形で出された補助金が、その性格づけもありますが、どのように有効な活用がなされるのか、さきの当局の御答弁どおりに有効に動くためにも、商工会議所という独立した団体ではありますものの、行政の的確な指導が必要であると思いますので、今後ともの管理、監督をこの件は強く要望をいたしておきます。

 ことしも早師走を迎え、市内には歳末の冷たい風が吹いておりますが、この夏以来、市民の耳目を集めた都ホテルの存続に向けた当局を含めた津市経済界の動きはどういう結論に達するのか、その帰趨が注目されておりましたが、この項につきましては、昨日の岩本議員の説明で了解をいたしました。都ホテルセンターパレスを含めたこの商工会議所の建てかえにより生まれる空間の活用、具体的にはいつも言われる中心市街地の活性化に向けての取り組みがどう変わるのかが今1番の課題であります。

 ジャスコが抜けて跡地に駐車場ができましても入る車も少なく、何かわびしさがただよっております。私はさきにも触れましたが、都ホテルの存続についての当局の努力は事態の緊急性からして、当面はその方向かなとも感じますが、1つ問題と考えるのは近鉄ホテルシステムへの業務委託で、果たしていいのかどうかという点であります。

 さて、近い将来の展望として1つの提案をいたしたいと思います。それは今、県の審議会で2回ほど会議をもたれ、方向性はこれからの議論になっております県立博物館の誘致についてであります。三重県としては平成8年以降の公共による箱物建設抑制方針もあり、また、財源の捻出にも苦労することがわかっているものの、いつまでも放置できず、今回、その重い腰を上げることとなって、審議会開催へと進んだとは思いますが、この動きを本市としてはチャンスとして受けとめ、贄崎への海上アクセス誘致に見られたような市民的な動きにつなげた中心市街地の活性化方策として、取り組んではいかがかと考えます。確かに商業中心とした地域はどこも生き残りをかけて真剣に取り組みを進めているものの、郊外店の拡大や消費者ニーズの多様化によって、店舗における商品構成の限界もあり、各個店の出店なども課題を抱え、消費者自身で考えるには問題が大き過ぎるようにも感じます。本市においても中心市街地直近への住宅建てかえ等の誘導策もなく、本来行政の持つ政策展開も商業には弱いところでもあります。今般、館がオープンいたしますが、それと津観音を結ぶにしても、にぎわい創出機能には一定の限界もあろうかと感じます。

 そこで、ここは1番津市長として大きな決断をなされ、NHKに乗り込まれたような行動力を発揮され、審議会での議論が盛り上がる前に、オール津としての動きをおつくりになられるように提案をいたします。平成17年の早い時期には津の新しい港も開港することでしょうし、新しい観光客誘致の目玉として、また三重県の県都にふさわしい中心市街地の立て直しのためにも、地域を巻き込み、県へのアピールを重ね、新しい世紀に合併後の新しい町への胎動を模索していただきたいと願うものであります。

 次に、歳出第8款、土木費中道路新設改良費にかかわって2点お伺いをいたします。

 まず第1に、道路事業の中で幹線道路いわゆる街路事業に関しては、現在具体的な動きのあるのは北の栗真海浜線と海上アクセスへタッチする津港跡部線でありますが、両路線についてはそれぞれの目的を持った新設改良路線であるだけに、進捗も早く、また幹線予定次期も切迫してきており、当局の努力にも敬意を表するものではあります。

 今、津地域においては、さまざまな土地利用がなされてきており、各地域においては当初設定した都市計画まちづくりとは変化してきております。だけに道路形態にしても当然市民のための良好な交通ネットワークの確保に向けて道路機能の充実を図っていかなければなりません。その中で、現在動きのない都市計画道路のあるべき姿について、検討を加えなければならない時期にきているのではないかと考えますが、当局には過去における私の吉田山線を例にとっての議論以降の取り組みを踏まえ、どのように検討がなされているのかも含め、お考えをお伺いいたしたいと思います。

 次に、私ども市民クラブは適宜津市管内の市政状況視察を行い、その都度当局への要望をしながら、少しでも市民ニーズにあった津市のまちづくりをできることを念願いたしております。

 さて、今般の海上アクセスのための当局の努力とあいまって、津の海を観光客誘致の1つの大きな商品にしようとするかけ声は随分以前から聞かれておりますが、いつも問題になりますのが、御殿場海岸観光レクリエーション整備計画の中の道路整備についての諸問題であります。特に市道垂水藤方第2号線でありますが、御承知のように道路の両側の土地利用も盛んですし、競艇の開催日のすごい混雑や、夏の御殿場海岸への進入路としてもその機能はさまざまでありますことは当局としても御認識をいただいているものと存じますが、このように生活密着型で、また多機能を備えた道路への予算配分について、お考えいただくことを強く要望し、進捗についてお伺いをいたします。

 議案第120号平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号)歳出第2款建設費中工事請負費にかかわって、特に新町西ポンプ場施設整備費については、事前の聞き取りの段階で了解をいたしましたけれども、当局の努力にもかかわらず、当該地区住民に理解が得られないとすると、いつまでも放置できない問題にもなろうかと存じますし、周辺環境の整備方針にもおくれを来すことにつながりますので、当局にはなお一層の説明、努力をお願いいたしておきます。

 さて、市政一般に対する質問に移ります。

 まず、救急救命士の業務と市民の業務に対する理解はについて、お伺いいたします。いつも、だれでも、どこででも、119番をすれば確実に安心して自らの命を預けて医療機関へと搬送してもらえる。緊急の場合には大変心強い救急活動の中でも、特に最近その任務への期待が大きいのが救急救命士の皆さんの活躍であります。

 しかしながら、その業務内容はいかに瞬時の判断で救急患者の容体を見分け、適切な医療機関を選別をし、一刻も早く安全に搬送するか、大変厳しいものがありますし、呼吸困難な患者に対する挿管等、半ば医療従事者に求められるような専門技術的な要素まで付加されてきております。患者はもとより、市民にも広く信頼されて活動することが望まれますが、今、一体、年間の救急での出動件数とその内容はどうなんでしょう。

 また、救急搬送していただく側の認識、理解については消防としてどのように把握をされて、今後の業務改善へとつなぐおつもりなのか、お教えいただきたいと思います。現場で過重な責任を感じながら、日夜、精励される職員の皆さんの御苦労に心から敬意を表して質問をさせていただきます。

 次に、2次救急医療体制事業の見直しを当局にお伺いいたします。さきの救急救命士の項でも申し上げましたが、今回私が現実に経験した緊急の医療は1次、2次とシステムはできているものの、その実際の対応する医療側の問題、すなわち休日、夜間の受け取り側の医師の種別についてはこころもとないものがあり、市民の安心を確保する観点からしても、即時の具体的な対応が望まれるところであります。

 私の平成13年3月議会における質疑以降の経過はどのようなものになっておりますか。また、救急告示の制度の中で、行政の果たすべき役割がなされているのか、さらに本当に安心な、いざというときの救急医療体制整備について、行政から支出をされている約4,000万円の経費の使途の妥当性のチェックも含めた考え方について、お伺いをしたいと思います。

 河芸町島崎町線の今後の展開について質問をいたします。去る8日、河芸町島崎町線建設促進協議会が市長を初め、国会議員、県議会、県当局、津市の各部長、参与である私たち市議会の7議員に地元の各自治会代表者等、多数の出席のもと、第5回総会を開催いたし、今年度の活動としては協議会の中からワーキンググループを発足させ、河芸町島崎町線のあり方、問題点などの解決に向けて、地域からさらに盛り上げる行動をとっていただくために、会員間の連携のもとで現地確認をしていただき、現実に即した新たな疑問点や意見を研究会の中で整備していただいており、今まで実現可能性の遠い事業であったものが、少しはその距離感に先が見えないまでも一歩踏み込むことで県当局にも認識のずれが今まであって、整理に時間を要したというところまでやっとたどり着いたのかと存じます。

 席上、市長からも岩本議員さんからもかなり厳しい指摘とともに今後の事業進捗についての言及があり、地元住民からも拍手があったことが、今までのことへの反省とこれからの取り組みへの期待を表しています。しかしながら県及び県議会代表者の言葉には、皆さんの熱意によってやっと認識をし直したところが正直ありまして、ちょっと時間が経過することで、またもとに戻ってしまうのではないかとさえ危惧をされます。

 そこで事業主体となる県の態度について、1つには平成15年度からの三重県道路10カ年計画への明確な位置づけを本市から求めること。2つにはこの事業は中勢沿岸流域下水道志登茂川処理区の下水道関連事業であって、当然県がすることであり、一部にある合併後の新市における道路事業のような声は明確に否定しなければならないと考えますが、当局のお考えをお聞きします。

 さらに、これからの協議会内部での地区住民の皆さんがどのように対応なされればいいのか、津市においても、対応する窓口も整理をしていただけたこともプラス効果として考えあわせて、お考えを示していただきたいと存じます。

 リサイクル資源回収活動支援事業について、お尋ねをいたします。新聞、雑誌などのリサイクルが可能なものについて子供会、自治会等が改修をしておりますが、昨今、焼却からの脱却を目指して、自治体がこれらについて資源ごみとして回収を始めたことから、古紙価格が低迷をし、集団回収でせっかく集められた新聞、雑誌などが古紙回収業者に引き取られない状況が生じています。

 こういう状況を受けて、本市では平成12年度から廃品回収業者に対し、年間約500万円の支援をしてきておりますが、当初3年間の期限つき条件のもとにおいて実施をされたと記憶をいたしており、本年度で3カ年が経過しようとしておりますことから、今後、この問題をどのように対応されるのかをお尋ねいたします。

 5番目に男女共同参画社会への取り組みをについて質問をいたします。平成7年9月に本市において宣言された男女共同参画都市宣言、同じく平成11年6月に成立をした男女共同参画社会基本法への対応等、その理念については広く普及促進が期待されているところであり、今、本市においてもその実現に向けた取り組みがなされておりますが、私はこの理念を普及するためにも、現在の少子高齢化社会の進むべきあり方とあいまって、具体の政策展開も同時にあるべきであろうと考えます。本市にもすばらしい女性経営者やその能力を生かして、NPO法人等で活躍する皆さんが多くいらっしゃいますし、庁内においても職員として大きな働きをしていただいております。

 このように、女性というやさしさや細かさ、私たち男性にはない、いわばその優位性を生かすためにも、何の憂いもなく女性自身が社会参画できる施策、現行の見直しについても、当初は少し経費もかかりましょうけれども、やがてまた社会に還元をされ、地域に生かされることになりますだけに、果敢な津市政の取り組み、考え方の整備を要望し、本市の現状認識もお伺いをいたします。

 市政一般に対する質問の6番、教育に関する焦点についてお伺いをいたします。

 まず、幼稚園、小学校、中学校の管理職養成についてお伺いをいたします。今般の南が丘小学校の新しい取り組みを生かすために、この試みの意思をさらに発展させることと、何も外からだけでなく、一般教員の中からもレベルの高さに応じて、もちろん経験や実態に応じて、年令も加味しなければなりませんけれども、現実の教職員が教頭採用試験や校長採用試験に、あるいは園長、主任へと昇任試験にチャレンジできるように、津市教育委員会が独自の推薦基準を設けて、また必要に応じて県教委とも検討をし、幅広い優秀な人材登用を考えてはいかがでしょう。

 さらに、私はいつも思うのですが、長年の経験を積まれた働きざかりの校長先生は定年とともに一般社会へと出ていかれます。蓄積したすばらしい能力をお持ちの方が大半ですし、それまでの公金を投資をしたことを考えると、非常に大きな損失であると思います。

 そこで、校長先生は58歳まで、それからの定年までの残期間は各地域の学校におけるスクールカウンセラーの補助のために御活躍をいただく相談役として位置づけることにして、新しい校長へのサポートに回る、そんな立場の教員指導を考えてみてはどうなんだろうと、教育の門外漢の私の稚拙な発想でありますが、それほど、今教育現場における対応は、プロの先生をして憂鬱にするほどの社会の流動化にもろに影響されております。

 例えて言えば、1クラス36名の担任をする先生は、子供の後ろに保護者の顔を意識して、70名の掌握をせねばならないぐらいの覚悟が必要でろうかと思われます。また、刻々と変わる教育の基本方針、例えば三重県の高校改革においても、高校進学は平成16年度から群制を廃止し、全県1区の受験体制にする方針が発表からわずか1年余りで、今後の中学生に対するアンケート等の検討結果によって、導入時期を含めた見直しをすることになったり、公立保育所に対する補助金が原則打ち切りになってみたり、保護者の側からすると、少しでも現場の先生との時間を持ちたくなる昨今ではあります。

 このような現状を積極的にクリアするためにも意欲のある人材登用に光を当てていただくように要望し、質問いたします。

 次に、現下の大変多様化し、情報過多とも言える教育現場にあって、先生方に求められている対応力は迅速性、方針の明瞭性、さらには指導力の具現性であります。そのような中にあって、津市における校長会の現実を見ると、小学校校長会の実態は市内22校の校長が集まり、全体での討議に費やす時間が多く、個々に抱える課題に対する相互の相談にまではなかなか行きつかないのが実態でないかと推察をいたします。

 片や子供たちはと考えますと、それぞれがネットワークを持ち、連携して行動することも多く、今や大人を凌駕するほどの行動を示す者の珍しくないほどであります。今回の教育改革における特徴でもある地域との連携をどのように確保するかについては、開かれた学校づくりの推進のために、それぞれの持ち味を生かした学校運営がなされているとは思いますが、小学校校長会だけでできることは範囲が限られているのではと感じます。この際、それぞれの地域特性を生かした市内のブロック化を図り、中学校、小学校が連携をして課題解決に当たられるように、検討なさってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。以上、壇上から数点お伺いをいたしましたが、あるようでないのが時間でございます。当局の皆さん方におかれましては、よろしく御配慮をいただきまして、誠意のある御答弁をちょうだいしたい、また、津市民にとりましては夢のある活力に満ちて潤いのある町と感じられますような、将来に向けての構想も熱く語っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの小野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) まず、協議会のことからお話をいたします。私、対等でということを主眼におきまして、メンバーはそれぞれの団体から同じ数だけと、こんなふうな御提案を申し上げております。それは、対等でという主題が強く出たこともありますし、それから、任意の協議会の議論過程を見ておりましても、いけるのではないかなと、こういうふうに思ったことも事実です。

 物を決めていきますのに、できれば私は全員承知でという形で申し上げてますように、きれいにいきたいと思っておるわけです。でも、そういうことでないこともあるかもしれません。でも多数で押し切るということはなるべく避けたいなと、こんなふうに思います。よい意見、すばらしい識見であれば、例えばどこから、少数のとこから御提案があっても、それは私は具体につながっていくそういういい土壌が我々の協議会の議論の中にあるんではないかなと、こんなふうに思うわけですけれども、しかし、おっしゃられるように1つの組織というんでしょうか、物の決め方、構成も大切でございますので、いろいろ御意見がありますし、それから構成メンバーのところで、このことについても議論されておると思います。私自身そんなに固定して物を考えているわけでもございませんけれども、そういう中で臨機に間違いのないように対応していきたいと思いますので、今回つけさせていただいた考え方というのは、ひとつ御承知をいただけたらなと、こんなふに思います。

 それから、次期の処分場の確保につきまして、7月に議員にできれば専属して取り組めるような体制づくりと、こんなふうな御答弁を申し上げて今日に至りました。来年の4月には具体化とこんなふうに思っております。私も議員は最初おっしゃいまして、本当にいろんな課題がありますので、別に音を上げているわけではありませんけれども、課題の多さにかまけて判断を誤っててもいけませんから、これはきちっとサポートしてくれる体制というのは私自身も欲しいわけです。

 それで、この件につきましては、これから、今でもそうですけれども、広域でみんなが共通認識でしっかり観念を持っていただきたいものですから、できれば初参加久居、今の両方の組長さんに御相談を申し上げておるわけですけれども、そういう地元から優秀な人材を出していただいて、そして次々につなげていくような仕組みが取れんかなと、こんなふうにも思ってるんですけれども、人事のことでございますので、そういうふうな一部の考え方というふうにお聞き取りいただければ、こんなふうに思います。

 それから、博物館の問題であります。これも県で検討が再開をされまして、私はそんたくをいたしておりますと、県内のあっちやこっちからいろいろ御所見があるようですけれども、私はぜひこれは津だと、こういうことで今はそれぞれの方にお願いをしたり、説明をしておるわけです。

 その前提になるのはあのゾーンですね。用意もしてありますあのゾーンで、物事を考えて申し上げてることなんでありますけれども、今の議員の御提言が、もちろん中心街の活性化とか、それからセンターパレスビルの活用化とかいろいろ非常に幅広い、思い切った御提言でございましたので、それは1つの単なる御提言ということのだけでなくて、具体的にそういうようなお話をいただいたということで、きょうのところは、私にもそういう考えがあるのかなというふうなことで御答弁にさせていただきたい、こんなふうに思います。

 それから河芸町島崎町線でございますけれども、いろいろとこれは本当に議員の皆さん方にそれこそ挙げて御支援をいただきまして、地元の人だけでなくて、やはり路線の大事さというのが皆さんに御認識をいただいてきていると、こんなふうに思います。私どももしっかり地元の方と取り組んでおりますので、お話にもありましたように、少し、県が何か時間がたって少し今の勢いが後ずさりをしないように、これはもう私も同感でございまして、後から担当部長が御説明を申し上げると思いますけれども、県の対応というのをしっかり認識しておってもらう、こういったように続けてまいりたい、こんなふうに思います。

 それから、私からもう1点。古紙でありますけれども、年間1万トン余でございます。子供会の回収がそのうち2〜3割、2,750トン、これは13年の例でございますけれども、2〜3割というところですね。子供会とか老人会とかいろいろな形で集めていただいております。このことは1万トンの中の量がどうこうということで、もちろん量もそうなんですけれども、ありますけれども、かねがねいろいろお話を伺ってますように、資源を大切にしようとか、こういう子供たちの日ごろの活動といいましょうか、それからこういうことをすることによって、地域の子供たちが1つの事柄ができるということも大切だといろんな意義がございますので、新年度の予算で御提案を申し上げたいと思いますけれども、継続をさせていただくような形で御提案をいたしますので、よろしく御理解をいただきたいなと、こんなふうに思います。

     〔環境部長 北岡 万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) 津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合負担金につきまして、市長残余の分につきまして、お答え申し上げます。まず1点目の今まで追加補正が必要なのかでございますが、今回お願いいたします追加補正につきましては、去る11月11日開催の組合議会におきまして、議決されました平成14年度津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合会計補正予算にかかわりまして、本市の負担分でありまして、当清掃委員会における減量、減用業務の中で住民の皆さんの家屋を解体されますときに発生します大量の木材類、畳類、土砂混じり木くず等の処理にかかる経費等の増額をお願いするものであります。

 補正の主なものといたしましては、集積中の木くず類の処理が緊急に必要となったため、これらをすべてチップ化の前処理、あるいはふるい処理を行うためのごみ処理補助業務委託料の増、またこれら木くずチップを域内4カ所の焼却場において処理する際の施設使用量の増、さらにシルバー人材センターに業務委託をしておりますペットボトルの処理につきまして、予想を大幅に上回る搬入量があったことから、これらの処理にかかる資源ごみ等選別解体業務委託料の増などが今回の増額補正の主な内容であります。

 次に、2点目の業者との契約行為は正常に執行されているのかでございますが、これらごみ処理補助業務につきましては、3社による随意契約について行われているのではないかとの御所見でございますが、これらごみ処理補助業務委託にかかわる契約につきましては、毎年、指名競争入札により、実施をいたしておりまして、その業者選定に当たりましては津市競争入札参加資格者名簿登載業者から市内業者で重機類による業務を主たる業として、当センターの作業所、必要機種及び人員が即時対応できる業者で、当センターへのごみ搬入がほとんどない業者を選定しているところでありまして、現在のところ、これの条件にクリアする対象業者は3社であります。また、契約につきましては搬入されますごみ量、ごみ質等によりまして、重機類の借り上げ台数、オペレーターの人数、ダンプ・トラックの大きさ等が日々変わりますことから、1日当たり、時間当たり、重機等の大きさ当たりで単価契約を行っております。

 なお、今後、業者選定に当たりましては所見の趣旨も踏まえまして、選定要件等により、競争力が高められる方法等についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。

     〔都市計画部長 木村  正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 議案第119号平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)にかかわりまして都市計画道路の見直しについてお答えをいたします。

 この問題につきまして、たびたび御質問をいただいております。恐縮をいたしております。都市計画道路につきましては、将来の人口、また土地利用計画等をもとに、骨格的な機能を受け持つ道路として計画的に配置した道路網でございまして、その内容で都市計画決定を行っております。

 状況でございますけれども、現在都市計画決定しております路線は53路線ございまして、その延長は約156.2キロメートルでございます。そのうち整備済み延長といたしましては、本年11月に供用開始した2路線を含めますと約84.7キロメートルでございまして、率といたしましては54.2%でございます。

 これら、都市計画道路の整備の進め方でございますけれども、都心環状道路、外郭環状道路、放射状道路等、環状道路を中心とした道路網整備を優先しておりますことから、未整備路線もまだ多く残っているのが現状でございます。

 そこで、議員御指摘のこれら未整備路線のあるべき姿についての検討でございますが、これらにつきましては、路線が廃止されていること、長年にわたります周知、また路線上に土地をお持ちの皆様への土地利用の規制等、さらには冒頭に申し上げましたように、全体の道路網での位置づけでございますので、どの路線についてもいえることでございますが、全区間であれ、一定区間であれ、それだけの見直しということには相なりません。

 そのような中で真近に迫りました市町村合併に伴いまして、全体の土地利用などの考え方が出てまいります。それがまちづくりの考え方のもとに整備をしていく必要があると、このように考えております。

     〔建設部長 後藤  巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 御殿場海岸観光レクリエーション整備計画にある市道の改良工事の状況、今後の見通しについても御答弁いたします。

 まず、当観光整備計画にございます路線の中で、市道垂水藤方第2号線の道路整備でございますが、当該道路につきましては、私ども道路管理者として長きにわたり懸案事項となっており、議会においても御心配をおかけしております。

 当該道路につきましては、国道23号線から御殿場海岸観光レクリエーション整備計画へのアクセスとして、中でも海水浴、潮干狩り、また競艇場への皆さんが多様に楽しんでいただけるレジャー施設の東西の導線として道路整備計画が立てられており、あわせて当該計画に係る南北軸の道路機能として、市道藤方第3号線につきましても計画が図れたところでございますが、当路線につきましては既に整備に着手しておりまして、用地買収につきましても全体延長約1,200メートルの間で約50%の協力が得られ、工事についても全体延長の約40%が完了している状況でございまして、残る区間につきましても継続して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、懸案の市道垂水藤方第2号線でございますが、拡幅に当たり用地の協力について、厳しい状況でございましたが、おかげさまで地権者の方に一定の御理解が得られる形となってまいりましたことから、今後、地権者の方と具体的なお話をさせていただき、工事につきましても本議会でお願いしております補正予算の中で、早期に対応させていただきまして、皆様方が安全で利便性のよい、また津市の観光スポットへの道路網として道路形態機能を確保してまいりたいと考えております。

 続きまして、河芸町島崎町線にかかわりまして御質問をいただいておりますので、市長の方からもお話があったように、私の方で詳しくお答えいたします。

 去る12月8日に開催されました地元の総会には議員を初めとして北港地区7名の議員が御出席をされ、本路線の事業化に向けての活発な議論をなされていることにまず敬意をあらわしたいと存じます。当協議会は平成10年10月河芸町島崎町線建設促進協議会として関係住民により発足され、以降、調査研究や関係行政機関に向けての要望活用など積極的に行っていただいていたところでございます。

 また、さらに議論や調査を集中的に進めるため、平成14年7月には白塚、栗真、北立成、南立成の各自治会連合会から5名ずつの選任を行い、ワーキンググループが結成され、この10月には第2回の会合を持ち、現地を歩きながら状況確認と問題点の抽出を行っていただいとところでございます。この活動に際しては本市が中心となり、活動内容の整理や今後のスケジュールづくりなど諸準備のお手伝いをさせていただいております。

 一方、行政側におきましても、平成11年1月に都市計画道路栗真海浜線以南の海岸部の道路整備にかかる研究会が三重県並びに津市により発足しております。過去6回の研究会を開催しておりますが、そのうち本年は2回の開催を数えておりまして、5月には新たに県住民参画グループマネージャー並びに港湾海岸グループマネージャーを加えまして、多角的な問題の対応ができるよう組織を充実しております。

 また、先般11月には今後の作業スケジュールや問題の研究解決を図るため、直接の担当者を選任することを確認しております。しかしながら、先般の協議会総会でも議論されておりますように、地元住民の活動と行政の研究は両輪不動を基本としながらも残念ながら、行政側の歩みがおくれていることもございまして、具体的な進歩が見られない原因の1つであると認識をしております。

 議員、御指摘の三重県道路整備10カ年戦略も本年度中間見直しの作業を行っておりまして、この戦略に明確な位置づけをされることが自由化の根拠ともなりますことから、現在も積極的に県の方に働きかけております。

 また、本路線の自由化に向けた取り組みは既定の事実であると認識しており、新たに事業化を検討する路線とは考えておりませんが、今後の新市の道路事業の1つとして位置づけすることも重ねての計画として必要ではないかと考えております。その際の事業分担につきましては、県の責務が明確になるよう、調整等に怒めてまいります。

 また、地区住民の皆様がどのように対応なされたらよいのかとお尋ねをいただいておりますが、現在進められているワーキンググループの活動をさらに実のあるものとされ、その成果や地元の熱意を持って議員を初めとした関係の御支援をいただきながら、積極的かつ継続的に訴えていくことが必要かと考えます。

 しかしながら、それ以上に私どもは行政の責務の重さを認識し、三重県の力を最大限出していただけますよう、本市をして努力に傾注してまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔消防長 上村  仁君 登壇〕



◎消防長(上村仁君) 救急救命士の業務と市民の業務に対する理解はという御質問に対してお答え申し上げます。

 まず、年間の救急業務の回数、内容につきましては、津市消防本部管内における昨年中の救急出動件数は6,406件でしたが、本年11月末では既に6,039件、昨年同期と比較しますと245件も増加をいたしております。救急種別で見てみますと、事故等を除く急病が全体の55.2%を占めております。この件数を10年前と比較をいたしますと、約1.5倍強の増加となっております。

 救急業務の内容についてでありますが、救急救命士は近年増加をいたしております心筋梗塞、脳卒中等による心肺機能停止患者の救命率を高めるために制度化されたものでございまして、本市消防本部におきましても、現在救急救命士13名、高規格救急車2台を運用し、これらの患者に対し、医師の指示のもと器具による気道確保、除細動、輸液を用いた静脈の確保の特定行為を行っております。

 なお、昨年、救命士が行いました特定行為は12件でそのうち2人の方を蘇生させております。本年に入りましても12月に入りまして、心肺機能停止患者の方を医師の指示のもと心臓マッサージ、あるいはまた電気ショック、心肺蘇生法、除細動と申しますが、これを施しましたところ、蘇生をさせて、現在のところその患者さんはお茶を飲める程度まで回復されたと聞いて、私も大変喜んでおります。

 このような状況の中で、国におきましてもさらに救命率の向上を図るために気管内送管、医師の指示を受けずに行う除細動、薬剤投与等の特定行為の拡大が検討されておりまして、これにあわせて救命士の技術向上を図る追加協力も検討されております。このような状況を踏まえ、本市におきましてもさらに高規格救急車の導入と救命士の養成を計画的に推進していく考えでございます。

 次に、救急搬送対象者の業務に対する理解度はと、理解度をどのように把握しているのかという御質問でございます。この種の調査につきましては、今後の市民サービスの向上を図るためには大変有効な手段と考えておりますけれども、現在のところ患者、またはその御家族の御心情等を考慮しながら、事後の調査はいたしておりません。現在のところは医師に事後を問い合わせる、あるいはまた救急隊員からの現場報告書によりまして、報告させて現場の、あるいはまた病院での患者家族の方々の意見、要望を詳細に聞き取って、それを数多く重ねて検討いたしておると、こういうふうな状況でございます。

 このように非常にこの種調査につきましては、御家族の御心情等も考えあわせますと難しい問題もございますので、今後は市民の満足度アンケート調査等がございましたら、その中に組み入れていただきまして搬送された方、あるいは搬送されない方、一般にこの項目について満足、我々の救急業務について満足されているかどうかということを聞きまして、我々の救急に対する市民サービスの向上を図ってまいりたいと、このように考えております。

     〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 2次救急体制事業につきましてお答えさせていただきます。

 平成13年3月以降における経過についてでございますが、平成13年3月時におけます津市の医療救急体制につきましては、国・県の補助事業であります2次救急医療体制事業として、市内5病院の輪番制により対応させていただいております。発病当初には患者の状態がわからないことが多いことから、搬送されました医療機関での診断によりまして、必要があれば国立三重大学医学部附属病院に搬送する体制でありましたが、県・市町村・消防・医師会・医療機関で構成いたしております津・久居地域救急医療対策協議会で協議がなされまして、平成13年3月時点の救急体制に加えまして、発病当初から脳疾患、心疾患等の重篤な救急患者につきましては、直接国立三重大学附属病院内の集中治療部に搬送されるシステムとなりました。

 次に、救急告示病院についてでございますが、救急病院などを定める症例によりまして、救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事し、また救急医療を行うために必要な施設及び設備を有することなどを条件を具備した医療機関から都道府県知事に対しまして、救急医療部に関し、協力する旨の申し出があったもののうち、都道府県知事が地域におきます救急業務の対象となる傷病者の発生状況等を勘案して、必要と認識されたもので現在市内に9病院ございます。

 少しデータは古いかもわかりませんが、平成11年度におけます人口10万人当たりの施設は全国で4施設が平均でございます。三重県では4.7施設、津市にあっては5.4施設でありまして、現在のところ充足していると認識しております。次に、救急医療体制の整備につきましてでございますが、救急医療体制の整備につきましては、三重県保健医療計画に基づきまして、広域的に整備促進が図られる必要がありまして、1次、2次、3次救急医療機関の機能分担による効果的な救急医療体制の構築を図るため、津・久居地域救急医療対策協議会などを通じて、今後も県にお願いしてまいりたいと考えております。

 また、救急医療体制の円滑かつ迅速な推進を図るため、2次救急医療体制事業として、先ほど申し上げました国・県の補助を受けながら、市内の5病院に約4,000万円の補助を行っております。今後も消防関係機関との連携をより深め、本事業を推進してまいりたいと存じます。

 なお、財団法人三重県医療救急情報センターにおきまして、通称いい救急、1199ということで御案内させていただいておりますが、24時間症状にあった医療機関の情報提供等を電話で行っておりますが、ITを利用した情報システムの構築につきましても、当財団法人で現在検討しているところでありまして、よりよき情報提供ができるよう要望していきたいと存じます。以上でございます。

     〔市民生活部長 青木  淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 男女共同参画社会の取り組みについて、お答えさせていただきます。理念の普及と具体の施策の同時に展開すべきでございますが、21世紀、真の豊かで平和な社会を築くためには職場、学校、地域、家庭などからあらゆる分野におきまして、男女が性別にかかわりなく対等な立場でともに参画し、責任を分かち合うことができる男女共同参画社会の実現が求められております。

 このことから、本年4月に施行いたしました津市男女共同参画推進条例におきまして、男女共同参画の基本となる4つの基本理念を定め、職場、学校、地域、家庭における男女共同参画社会推進のための目指すべき姿と市、住民及び事業者の役割を定めるとともに、基本計画を策定し、国、三重県、住民、事業者と相互に連携と協力を図りながら、施策の総合的、計画的な推進に努めてまいりたいと思います。この中で、理念の普及と具体の施策をあわせた展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新しい産業展開のためにということでございますが、本格的な少子高齢社会を迎え、従来の考え方にとらわれることなく、多様な価値観、想像力などを持つ女性の力は単に減少する労働人口を補うためではなく、豊かで活力ある社会をつくる上で、欠くことができないこととなっております。そのためには施策、方針決定前の女性の参画促進、職場における女性の登用や能力に応じた職域の拡大、そして男女がともに仕事と育児、介護等の家庭生活を両立させながら、それぞれの能力を生かすことができるよう、就労環境の整備促進に努め、男女雇用機会均等法等の関係法規制度の周知を図りますとともに、関係機関との連携のもと社会的支援に努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、男女共同参画社会への実現に向けた取り組みを、一層の取り組みを努めてまいりたいと考えております。

     〔教育委員長 土川 禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 御質問いただきました教育にかかわる諸点について、1点目の幼稚園、各小・中学校の管理職養成についてお答えいたします。

 現在進めております校長公募は、地域の小学校の校長を地域住民が選ぶという新しい管理職選考のあり方として新風を吹き込むものと考えております。応募されました方の面接の中では、保護者や子供たちを企業でいう顧客と同じであるととらえておられまして、一般にCS、これは英語で言いますとカスタマーサティスファクション、発音はちょっと別にいたしまして、日本語に訳しますと顧客満足度ということになるわけですけれども、そのCSの向上という言葉がどの応募者からも出されました。これは一般に私どもが教職の身にいる人たちの感覚との大きな違いの1つではないかということで、驚かされたところでございます。

 このことは、次に御質問の管理職選考における経験、年令だけが決めてではないに通じるものがあると考えます。議員からいろいろ御所見をいただきましたが、現在公立小・中学校の管理職につきましては、校長及び教頭の任用候補者選考試験実施要綱に乗っ取り、試験に合格した者が名簿登載され、その中から登用されるというシステムになっておりますが、今回の校長公募の様子を県教育委員会へ報告いたします中で、管理職の任用については経験や年令にこだわらず、資質や能力のある若手の登用を要望していきたいと考えております。

 また、幼稚園づくりを進める上で、中心的な役割を担う幼稚園長につきましても、幼稚園を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、幼児教育の向上や効果的な幼稚園運営に取り組むことのできる力がますます求められております中、その任用に当たりましてはリーダーシップを大いに発揮していただいて、確固たる教育理念のもと、常に先見の目を持って柔軟な発想で幼児教育を積極的に推進する人材の確保に努める必要があると考えております。

 このために平成15年度に予定する幼稚園長の任用に当たりましては、従来の考えにとらわれず、登用機会の拡大のもと、幅広い観点から適任者が選考されますように、津市立幼稚園に勤務する幼稚園主任や年令が45歳以上の幼稚園教員及び養護教員等を対象として公募による選考試験を実施してまいりたいと考えております。

 これ以下の御質問に対しましては教育長がお答えします。

     〔教育長 田中  彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 続いて校長会あり方、現状のままでいいのかにかかわって2つの御質問にお答えいたします。

 本年8月に文部科学省が発表した人間力戦略ビジョンに示されておりますように、21世紀を生きるたくましい日本人の育成を図るためにはこれまでのように、小・中学校のそれぞれの団体ごとに目標を掲げて進めるのではなく、各学校段階を総合的にとらえて人間形成の実を上げることが必要になっています。このことは幼稚園と小学校の交流等現在本市が推進している教育改革の方向と気を一つにするものであり、これからの教育にあっては幼稚園や小・中学校それぞれが一体となって教育を進めていく必要があると考えております。

 こうしたことから、教育委員会におきましては本年8月に幼稚園、小・中学校の管理職研修会を実施いたしましたが、ここでは教職員の意識改革と校・園長のリーダーシップというテーマのもとで、園長と小・中学校長が同じ小グループの中で討議をするという形態をとることで、全員が協議に参加できる輪づくりに努めてまいりました。

 また、現在管理職の広域人事交流を推進していますが、こうした人事交流をより実行あるものとするためには、管理職自身が地域の特性を十分に理解するとともに、同じ地域の園長、小・中学校長が十分な意思疎通及び共通理解を図ることが重要な意味を持つと考えております。

 このため、教育委員会といたしましては各校長が積極的に研さんに努め、効果的な校長会の運営をなされるよう、地域別、中学校区別等のブロック単位での協議や研修会などをぜひとも実施していきたいと考えております。以上でございます。



◆19番(小野欽市君) ありがとうございました。それぞれご説明をちょうだいをいたしましたが、若干相違といいますか、考え方について、再度質問をさせていただくところもございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず117号にかかわりまして、市長さんから教育界のベースの中に流れるものとしては、みんな共通理解ができているから、人数にこだわることなくそこら辺は今からのそれぞれの立場でのお話や説明もあるけれども、しっかりとやっていきますので、そんなに御心配はありませんというふうなお話だったと思うんですが、現実問題としてこれから9が10になるんでしょうか。そういうところが始まってくると、それぞれ地域の立場、津市は津市だけれども、周辺は、あるいはこの周辺の中も分割をしてというようないろんな意見が出てこようかと思いますが、そういうときには市長もお話をいただきましたように、数で解決をするんではなくて、全体として共通理解の上で、常に前向きな議論をしながら決めていくというふうなことでぜひお進めをいただきたいなと、その点私どもの議会からも議長や御出席になるわけですから、当然その立場、立場で連携をしながら、進め方についてはよろしくお願いしたいと思います。

 119号の衛生費について御説明をいただきましたうちで、確かことしの春、4月であったと思いますが、白銀で風の強い朝に木くず等が燃えるという火事がございまして、その煙が南が丘の方まで流れて、広報車を出して周辺住民の皆さんにも御不安を与えたのでということで広報をして歩いたというような記憶がございますが、そういうことも含めてですね、ごみはごみですから始終いろんなことやっていただいておるわけですが、それが今も12月になろうかという時期に組合議会の議を経て提案をなされる、突然に6月や7月からごみ量がどんどんどんどんふえるわけでないですしね、今、経済環境がこんな厳しいときにごみだけがふえるかといえば、そんなことはないわけです。

 組合議会の議を経てるということですから、我々の議会の代表者も含めて、そこには議論に参画をして、当然そこでの議決を経て我々の応分の負担ということになるんだと思いますし、津市としても監査の皆さん、あるいは当局の皆さんも当然議案事態も当局の職員がつくってるわけでしょうから、わかってるわけですよね。それがなぜ今こんなところへ提案しなきゃいけないんだと。1番の根本的な問題はそこなんですよ、これはね。その計画、執行体制、一体どうなのよ。本議会に提案すべき問題じゃないだろうと、組合議会でしっかりやってくれというような話もあるし、そこへいくまでに、もう少し多くの皆さんの目を経てるんだから、その段階での何でチェックができないんですか。その点については再度御意見をいただきたいと思います。

 業者選定の問題ですが、これは当然検討を要する問題だと思います。先ほど御説明をいただいた条件伺ってますと、先日の新聞報道にあったような三重県の県土整備部における桑名建設部でしたか、緊急災害特約で契約をした業者選定の話と状況は非常によく似ているような気がいたしますし、やっぱりそこのところは今御説明にもありましたような、より競争力が高められて、契約においても透明性がしっかりと確保されるような配慮というものが必要だろうと思います。その点については部長からの御説明でしたか、しっかりとよろしくお願いしたいと思いますが。

 それから、市長さんからお触れいただきました人事のことですが、よろしくお願いしたいと思いますが、市長さんと私、若干考え方が違いますのは、やはり本来広域の事業ではありますから、久居とかいろんな地域も全部集まってのごみという観点からいきますと、人事の登用についてはそういう範囲の中での取り組みも必要かもしれません。

 しかし、その白山町のある地域に対して全体としてお願いするに当たって、近いからというふうなことなんでしょうけれども、本来、全体の最大量としては本市の責任が1番大きいわけですし、取り組みとしてはやはり本市において、現職の職員の中から選考していただく、地域にとりましては、あるいはOBさんとかあまり市に関係ない人を選考してもっていくということでは、地域の住民にとっては所詮だめなら首をすげかえるかなというふうな信頼関係をどう築くかというところにおいても、将来にもやはり信頼に足る事業進捗を考えた上で、できましたら人事面では、そういうふうな今の現職の職員の皆さんの中から適した人をお選びをいただきたいというふうなことを考えておりまして、その点については市長さんに要望をさせていただいておきたいと思います。

 それから、商工業振興施設等建設補助金ということに関しての博物館に対する私の提案でございますが、用地は今、市長が言われますように上津部田に県が県の開発公社の用地として確保している。あそこは本市においても文化ゾーンとして位置づけた中にきっちり入ってるわけですから、1つの位置としては文句はないのかなと思いますけれども、それと片や県の学芸員等のグループの話を伺うと「3万平米は欲しいんだ」とか、それから「絵画、彫塑等展示をするに当たって、やはり天井高は6メートルぐらいは欲しいんだ」とか、いろんな好き勝手にいろんなことを言っているわけですよ、中でね。それのとりまとめはまだ県教委としてもできてないと。

 だからこそ中身の問題じゃなくて、金の問題じゃなくて、理念を先にまとめてくださいみたいな審議会に今なっておるんだと思うんですが、それを横に置いても、我々が今、津市が合併前にしっかりとした津市の形態を考えるに当たっては、中心市街地本当にどうするんだというところが今、求められるところだと思いますし、小手先でこちょこちょやるのがいいとは思いませんけれども、センターパレス都ホテルが一括でリニューアルをしながら、窓がないところですから窓もつくる、耐震設計にもなってないでしょうから耐震の構造もしていく、そういう箱、何とか津市独自で資金を提供して改築をする、その上で博物館構想の中でリースしてください、PFIと形は違いますが、そんなふうな具体の提案をさせていただいた上で、何としてもアクセスができ、インターがあり、今70がネットでかかっている動きようのない中で、一部の声としてはセンターパレスは存続をさせなきゃいけないんだというような強い意思の表明も我々議会の中でもお伺いをいたしておりますので。

 それならば、そういうことにあるいはこだわる一部の大きな力があるとするなら、それを利用してというのは悪いですが、そのことをベースにしながら、新しい時代へ挑戦をしていく足がかりにするというふうなことについては、これはもう当局といいますよりは市長さんが全体の意思を確認をされてという、きのうの鈴木議員に対する市長さんの熱弁にもございましたが、そういうのを認識をした上で私は市長職をやってるんだという市長の政治論でありましたけれども、まさにその裏づけでですね、津市全体を考える市長ではあってもこの点だけはちゃんとしなきゃいけないんだというふうなことも、ぜひお考えがいただければと思いますし、地域の皆さん方も、あるいは商工会議所にとりましても1つの商工業の振興とはいいながら、なかなかあそこの段階だけで新しい産業育成をするなどということはできていかないだけに、ぜひ多くの声を集約をしてお考えがいただければと思いますが、いかがでしょうか。お伺いができればと思います。

 歳出の第8款ですが、御説明はちょうだいをいたしました。しかし、部長、私は特に都市計画道路についての当局の認識というものにつきましては、今回の議案の第107号ですか、にもありましたように、遅きに失して後々、後悔をしてもというようなことにならないように御注意を申し上げておきたいと思います。

 卵が先か、ニワトリが先かの論議になるといけませんけれども、少なくともこういう本会議の場で議論があった場合、担当者の中でよく御検討いただいた上で、セクションをつくるなり、課題の整理の中で取り入れるというような真剣味を持ってやっていかなければ、こんな43年当時に都市計画決定をした道路がずっと今まで手つかずになっていたり、先の説明にもありました50%ぐらいできてるからこれでいいんだというような話ではないと思います。

 どうもきょうまでの議会の議論を伺っていましても、いろんな課題に対して市単位、今まだ津市だけの論議の中で、合併があるのでというような抜け道に合併が使われて、先ほど午前中でしたか、市長さんからも職員にはそんなことまくらにつかうんじゃなくて、真剣に考えなさいと注意はしているというようなお話もありましたけれども、全くそのとおりだと思います。その点については、そうはいいましてももうすぐ合併になっていくわけですが、都市計画道路については真剣にお考えをいただきますように、強く申し上げておきます。

 2番目の建設部長から御説明をいただいた分ですが、これらの整備、早急に関係者と詰めていただいて、迅速な執行、地域の代表の議員さんからはいつも同じ話で前へ進まないというような声もちょうだいしていますが、そうではなくて今回踏み込むよという部分もしっかりと迅速にお願いをします。

 それから、消防長からの救急のお話でございましたが、件数がどんどんどんどんふえていく、確かに患者といいますか、そういう急病に対応することが多くなっているというのは現実に私も見聞きをして知っておりますが、その第一線で救急救命士の皆さん、そういう中でも非常に厳しい状況ではあっても対応していただいていることに感謝申し上げながら、さらなる研修を積んでいただきますように、消防長からまたお話をいただきたいと思うんですが。

 ひとつ消防長、どれぐらいの現場臨場というのを消防長、されてますでしょうね。余りされてないですかね。職員の士気に影響することですから。例えば火事があるとか、大きな交通事故があるとか、余り消防長というのは行かないのかもしれませんが。どれくらい行ってらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。

 まさに現場、私は現場に行きませんというような議論があってもいいと思うんです。それは1つ考え方は現場へ乗り込んでいくという勇気、随分以前にも一度ね、海岸で子供が水死するときに私、消防長にもお話したことがあったかなと思いますが、その乗り込んでいく勇気と、または第一線からの報告を本部でしっかり聞いて、的確な指示を与えるという冷静な判断、業務両方ですね、相当な緊張感はあろうかと思いますが、その点について消防長自身、どんなふうにお考えの上で当たっていただいているのかお伺いをします。

 それから、理解度ですが、正直言って今まだしていないんで、もしこれから市民満足度調査なんていうのがあればやりたいよということでありましたが、これは消防という非常に大切な部門、独立しているわけでも何でもありません。市民サービスということから考えたらオール津市です。そういうことの観点からいっても必要なことですから早急に。こんなもん消防だけでもできるはずです。

 ただ、医師、医療機関、病院というところになったら、個人の守秘義務といいますか、そういうことも壁になってなかなか出てこないかもしれません。それはそれで、しかし、それがあるからこそ安心して医療を受けられるんですから、いわば立場一緒なわけですね、なおかつ高規格の救急車や何か、配備ばっかりしてても実際にそれがどうなんだというふうな認識も、税でやっている以上はしっかりとおつかみをいただきたいと思いますので、対応をお願いをしたいなと。これは消防全体にもいえることだと思うんですよ。やはりその認識ね、ここに座ってらっしゃるほかの職員さんと同じなんだから、立場が。そこら辺のことはしっかりと認識をして、今後お当たりをいただきたいと思います。

 それから、救急体制の整備がもうなされているということですから、大変結構なことなんですが、前回質問させていただいて以降、いつその体制が整備をされたのか。本来市民にとって非常に安心感の増す施策であれば、もっと広報に努めていただいて、もっとけがしてくださいというわけじゃないけれども、1つの安心感にはなるからね、きっちりと体制は整えてますよ、そういう部分、余り拝見したことないように思いますし、先ほどの説明の中にありましたが、227の1199でしたか、あれについては市政だより等で若干出ているし、2〜3私お伺いしましたら、認識としては持っている。電話をしたこともあるというようなお話もございました。確かにああやって出していただくことで周知ができている部分もございますので、2次救急の体制整備については、先ほどお伺いしたようにいつからできているのか、13年3月に伺ってるんですが、ちょっと時間も経過していることもありますから、お教えをいただきたいと思います。

 救急告示の範囲の拡大は結構ですが、今、救急告示の病院へ行くに当たっても、1回救急車が現場に到着をして、そこから本部に状況報告をして本部から各病院に通報し、受け入れ側を探して搬送する。非常に丁寧といやあ丁寧なんですが、現在のITの時代に本当にふさわしい体制かということを考えてみますと、もう何年も前に気仙沼の視察におじゃましたときにでしたか、静岡でしたか、現実にもう4〜5年も前に消防本部の中には病院がランプがついていて、担当医の名前があって、空きベッド数があって、診療科目がわかっていて、それがすべてそろっているような施設もあるわけです。

 消防本部は2年ほど前でしたか、電話帳からの検索や、あるいは建物等のすぐわかるシステムを導入をされておりますけれども、あのときにもこんなものは入れようと思えばすぐ入る話だし、一体これは消防なのか福祉なのかわかりませんけれども、事務分掌がどうなのかはね。どこがやるんですか、こんなこと。こんなものは今、携帯がこんなに普及している時代に端末なんて幾らでもあるわけですよ。ただ協力をもとめなきゃいけませんからね、強く言っても協力がなければ何もできませんよ。そこら辺の兼ね合いも含めてですが、どうなんでしょうね。福祉なのか消防なのかわかりません、あるいは両方なのかわかりませんが、その点お伺いをしたいと思います。

 それと、4,000万円の補助金の使途の妥当性、さっき説明がございませんでした。この件については重ねてお伺いします。

 河芸町島崎町線につきましては、市長も含めて大変力強い御答弁もちょうだいしていますので、まさにこれから正念場に向けて、地区住民も含めて協力をしていただきながら、進めていきたいというか、いっていただきたいというか、お願いをしたいところですが、さっき建設部長からのお話でしたでしょうか、新市の道路計画への位置づけをするんだという言葉が若干あったような気がしてちょっと引っかかってるんですが。

 それなら、こないだ総会の席上で冒頭に県議会の代表者のあいさつの中にあった言葉と同じで、地域の皆さんが反発されたのはそこなんですよね。それの整理を我々は違うと思うんですよ。これは県の下水道事業関連道路としての認知をして、関係するのは港湾、下水道、道路、農林、すべての部局にまたがって、県が主体を持ってやっていただくものだと。それが何で津市の新市の建設計画の中に入ってくるような計画になるんですか。そこの流れがわかりません。まず県があって、そこから話があったときにこちらが検討して入れるというならまだしも、今からそんな都合のいいものわかりのいいことやったって、こんなもん県から予算がつくわけがないんです。

 だからこそ、県に主体を持ってくださいとお願いをしたいということで、こないだの総会は平場の中から各自治会長が手を挙げて県の皆さんに質問をして、15分や20分で終わるところを30分以上かけてお話があった。当局は「わかった、わかった、それが本当にいい総会になった」と言いながら、全然変わってないです。どこが変わったんですか。市長は言われたことと違うでしょ、あんた。認識が違う。

 私はここで15年度の津市の予算編成なんかで、今、各連合会が負担金を出していただいて運営をしてますのでね、県や市とは別に助成措置をして新しい道路建設、県や市とは別にですよ。前へ進めるに当たって、予算はどうですかとお伺いしようと思いましたが、まずその前に、こないだから私ずっと言ってます。認識が違います。その点についてちょっと整理をしてお答えください。

 それから、男女共同参画については昨日の坪井議員の質問と重なるところもございましたので、あえて壇上で申し上げ、また新しい産業展開という視点からも申し上げたわけですが、少子高齢化なんだと、デフレ、ノー金利、もう本当に暗いイメージばかりですが、しかし、女性が安心して社会進出ができるような、例えばですが、学童保育の中に本当に必要な方への学童保育の範囲を広げるとか、夜間の保育時間の延長をしっかりとする。もう公立でできなければ私立でも渡すぐらいの政策の判断もどこかで出てくるかもしれませんし、施設設備全般の運用とそれぞれの人のマンパワーというものの活用といいますか、もう少し違った意味でね、社会が見えてくるような、そういう施策の展開というものを理念だけでなくて、一緒にやっていただきたいいうふうなつもりで申し上げます。

 遠い国の話だとお受けとりいただくと困るんですけれども、例えばノルウェーとかデンマーク、アメリカなんかは女性の労働参加率が45、46、47、48そこら辺までいっているんだということなんですね。今、例の男女共同参画の中間報告には30%を目指す、数字として載ってる部分についてはそういうような数字が載ってて、目指すんですから、まだ越えてないわけですよね。まだまだそこら辺では非常におくれたところで、だからこそこういう共同参画を声高に言わなければいけない、言う以上は一緒に施策もやっていただきたい。

 社会参加、出生率の向上、あるいはそういうことをすべてやっていくことによって女性の所得率が高まる、さらにそういう場面でのサービス産業の就業者も増加をしてくるというふうな、全体社会として明るい方向性が見えてくるような、そういうな流れになると非常にすばらしいことだと思いますし、これ国全体での話とお受けとりいただくと困るわけでして、津市は特に給与所得者の皆さんからお預かりする税金が多いがために、市全体としてはまだまだしっかりと基盤を持っていることができるわけですから、自治体経営ということを考えてみても、やはりちょっと先行して努力をするというような視点でも対応していただけるものだと思いますから、その点についても強く要望をさせていただいておきます。

 教育についてですが、教育委員長、教育長からそれぞれ御答弁をいただきました。人事の拡大の件についてはぜひよろしくお願いを申し上げます。それから、今回の議会でも随分皆さん、お話をいただいておりますように、校長の学校経営ということの裁量権の認知度ですね。拡大ですよね。そこら辺、非常に大事な話だと思いますし、また保護者や地区住民の皆さんやボランティアで協力していただく人との協力連携のあり方というものも、校長にも求められてくるものだと思いますので、しっかりとお願いをしたいと思うのですが。

 今、田中教育長以下、津市教育委員会、特に広域の人事交流ということで、率先して津市以外の地域からの先生方を多くお採りをいただいてまして、赴任をされておられる方、多いんですが、津市と他地域といろいろ比較をしますと、学校管理や子供たちに対する生活指導や、あるいは進路指導等、正直言ってちょっと違いがありまして、とまどいを感じていらっしゃる方も結構多いと思います。

 それで、本当は三重県で採用してるんですから、先生としたら同じ採用基準で採用されているわけですから、そこでとまどいを感じられるのもおかしなものなんですが、現実としてそういうことがあるわけですが、そういう地域間格差といいますか、津市に見えた先生におけるそういうとまどいというのは直接子供に反映されてしまうだけに、そのことをカバーするにはどうすればいいのか、やっぱり1番大きな課題かなというふうな気もします。

 今年度も随分学校を訪問させていただいて、見せていただいてますが、具体の話を我々ごときものがお話をして、そうなんですかというようなこともないことはないわけです。教育委員会としては、そういうことに対する対応については今後どういうふうな対応されるのか、ちょっとお伺いをしたいと思いますし、それから2番目の項で、これも前向きな御答弁いただいておりますが、先ほどの山岡議員への御答弁にもありましたように、幼保連携も含めてよろしくお願いをしたいと思うんです。

 さて、私は橋北地区の青少年指導委員会というところの会長をさせていただいておりますけれども、その会では、この3学期からですけれども、中学校の先生を学区内の各小学校に派遣をし、小学校の実態を実地でわかってもらう、あるいは小学校の先生を中学校へやる。総合学習の時間なんかを利用して、実際に担当してもらって、小学校の時代に自分が教えた子供たちは今中学生になってどんなになっているか、現場を見ていただく、現場で体感をしてもらうという取り組みをしていただくように、今、お願いをしている最中ですが。

 それは何かといいますと、この秋以降、正直言って学区内でちょっと子供の状況が荒れそうだなという状況があったわけです。そういうことを踏まえた上でどうすればいいのか、子供を追っかけ回しているばかりでも現場として解決策にはならんと。根本的な解決策のところをもちろん青少年センターや何かには御相談をさせていただいて、現場の混乱につながるようなことには完全な対処をしてますが、そうではなくて根本的な部分について、現場の先生方の認識の中に、子供たちが成長する過程によってこんなふうに変わるんだよと、あるいは教育のあり方、今まで先生方やっていただいたものが本当にいいのかどうか、そういうことをやはり感じていただくために、担当する先生、年代を超えて、あるいは下がっていただいて経験をしていただくということで、そういう試みをさせていただくことになっておりますが。

 本来、私以前から申し上げているように、津市における青少年育成のあり方、本来違うと思うんですが、そのことについてはなかなか変わっていきません。根本的に違うところが何かということも考えながらあわせていきますと、やはり先ほど申し上げたような校長会というものは教育長も言っていただきました。これからブロック化も含めて考えていきます。そういうことがしっかりとあれば、実行あるものになってくるんだと私は思いますし、ぜひその面については踏み込んでいっていただいて、校長会全体としての御了解をいただけるものだと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、校長会でいいますとね、昨年、大阪の大阪教育大附属池田小学校で大変な惨劇がございました。子供たちが外から侵入してきた者に殺されてしまう、傷つけられてしまう。安心して安全な教育環境のもとでしっかりと勉強しなきゃいけないという現場で、だれもそんな発想しないようなことが起こった。

 津市においても、学校の行き帰りに不審者がぽこぽこ出てきたり、あるいは校庭の中に入ってきたりということもあるわけですが、そのときに校長先生は職員の皆さんを顔知ってますから、見分けがつく。学校によってはそんなことではいけないからといってモニターをつけていただいたり、門扉の開閉の確認をしていただいて強化をしていただくとか、具体の提案があったことがありますが、じゃあ校長会全体としてどうすんの、いろんな議論はしていただいたと思うんですが、やはりそこは個々の学校の事例はあるとしても、1番安価でだれにもわかりやすいのは、教職員におけるところの名札の着装だと思うんですよ。

 ここにいらっしゃる職員の皆さん、みんな名札つけていただいていますが、小学校、中学校、幼稚園、学校によって違いますが、名札着装しているところほとんどない。開かれた学校つくってくんだ、地域に開放するんだ、協力してください、地域の皆さんが入ってきて、学校の先生とぱたっと会ったときにじろっと見られる。逆に見られた人もじろっとにらみかえすんです。それはなぜかというとだれがだれかわからないからです。校長さんの名前すらわからない。担任にいたっては子供は知ってるけれども、親はわからない。そんなふうな状況の中で開かれた学校づくりなんてできるわけがない。

 やはり校長会というものはもっと全体としてしっかりとして、今教育長が言われる教育改革のこの3カ年の中で、それを市内全体で受けとめてやっていこうとすれば、小さな提案ですが、それくらいのことはやっていってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点について、これは教育委員会と校長会、難しい関係があるのかもしれませんが、その点について、その関係の上で、どんなふうにお考えになるかお伺いをして再質問、要望等、一応そのぐらいでお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの小野議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 中心市街地の活力の問題の中で、当面非常に気になってます県立博物館という固有名詞が出てまいりましたので、私が御答弁申し上げたのもいささか戦術的になったかなと思って、議員の御質問とトーンがあわなかったのかもしれません。勢い戦術的になって御答弁申し上げたのは、やっぱり県立博物館問題、中心市街地の活性化という切り口もなるほどと思うんですけれども、今の問題を中心市街地の活性化というところに持ってきますと、あっちの市もこっちの市もみんな同じような問題抱えてますので、ほんならおれとこもと、またえらい競争せんならんのかなと。お互い何かサービスをするからこっちへなんて、もう県はそんなようなことは左右されんと思いますけれども、そんなことになってきても大変だなとちょっと思ったわけです。

 県立博物館、やっぱり津は県内各地からいらっしゃるのにも1番便利のいいところにありますしね、それからあの文化ゾーンというのは、非常にそういうつもりで僕も県も整備をしてきたと思います。だからたたずまいもいいですし、あの駐車場なんかも相互利用できるようにいろいろございますしね。かれこれ考えますと、やっぱり僕は何としてでもという思いが強うございますので、あえてせっかくの御提案をすぐに結びつけなかったことを御理解をいただけたらなと思います。



◎環境部長(北岡万睦君) 白銀清掃センターの予算執行について津市としてチェックができなかったのではという質問に対してお答えいたします。

 白銀清掃センターの業務執行につきましては、いろいろ御心配いただいております新処分地の確保とともに減容が大きな課題でありまして、現在減容に対して力を注いでいるところでありますが、予算執行につきましても津市といたしましても確認をいたしておりますが、今後とも厳しいチェックをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎消防長(上村仁君) 消防長は火災の際に出動するのかどうか、こういうふうな御質問でございました。これは今手持ちはございませんので、定かにどうだというふうなことはちょっと申せませんけれども、ちょっと認識したところで申します。

 火災の場合、1次出動から4次出動がございます。1次出動は中隊長、これは大体消防車5台ぐらいをもって出動いたしております。2次出動は副署長、分署長ですね。それから3次出動は署長、それから4次出動になりまして、全体出動で消防長が現場指揮と、この時点でひょっとすると市長さんが市役所へ出ていただいて、全部各部を指揮してもらわなきゃならんというような事態かと、このように思っております。

 1次、2次の場合に中隊長、副署長、署長ということになっておりますけれども、私はこれは無視しております、この規定は。そして、昼間でありますと、当然私は出務しておりますので、消防長室からやっておりますのは広報、他機関への応援要請、あるいは他本部への応援要請とか、こういった要請、救急救助あるいは海難とか、そういった場合も海上保安庁への要請の指揮とか、そういった問題もございますので、私は消防長室で指揮しております。

 しますけれども、夜間になりますと私も署長、分署長はときどき怒られるんですけれども、現場へ出ております。これはおれたちの指揮だと、消防団、職員とも、やはり火災現場は自分たちの力の発揮するところでございますので、余分な者が出てきて指揮するなと、じゃまだとこれくらいの士気を持ってやっておりますので、しますけれども、私は現場へ見に行きます。そのときは私服で行きます、夜。そうしないと署長、分署長らにしかられる場合がございますので、そのような形をとっております。

 しかし、後の新聞広報とか原因調査とか、もろもろの問題ございます。罹災者がもしたくさんいる場合に、あるいは市の市民生活部の方へお願いしなきゃならんとか、こういったいろいろな問題ございますので、私は遠くからそういったものを指揮できないかということで出ていっております。

 それからあと、警報が出た風水害の場合は、私は警報も大雨警報などによりますと、こちらは降ってないのに警報が出ている場合がございます。これは空見りゃわかることですので、これで降ってくる恐れがありましたら、私は必ず消防本部まで出てきております。そして、消防団の出動あるいはうちの隊は何隊出動させるか、そういったことを検討させながら、待機の姿勢に入ると、こういうことでやらせてもらっております。以上でございます。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 2次救急医療体制につきまして、2次救急医療体制がいつからそうなったんだという時期的なお話なんですが、13年3月議会におきまして、いわゆる確約はされているという答弁がされております。それで、本格実施につきましては、13年4月というふうに認識をしております。

 それから、4,000万円いわゆる市内の5病院に対しまして、津安芸管内の救急医療体制の、要するに受け入れ体制でございますが、受け入れ体制の円滑な推進を図るために、国の、また県の補助事業を受けながら実施しておるところでございますが、中身につきましては、平日の夜間の部分と、それから、いわゆる休日の部分、それから年末・年始の部分、それから土曜日の加算と、これ等々が対象になっておる状況でございます。以上でございます。



◎建設部長(後藤巧君) 演壇でお答えさせてもらいました新市の道路事業への位置づけでございますが、それは道路のネットワークとしての計画との考えで示させていただいたものでございまして、議員御指摘の県の責務とか負担について、求めていく姿勢に変わりがあるものではございません。今後、この研究会などで図っていかねばなりませんが、市長の答弁にもありましたよう、県の事業によるものが大きいと思っております。以上でございます。



◎教育長(田中彌君) 再質問3つほどいただいたように思います。

 まず、公益人事にかかわって、校長並びに教職員をどうサポートしていくかということなんですけれど、正直なところ、やはり広域の中で異動するとなると津から出ていった者も新しく入ってきた者に対しても、1番気になるところですし、私自身も電話をしたり、ときどき声をかけてどうかということを聞いたりしておるわけでございますけれど、特に学校教育推進課長が中心となりまして、その指導助言にこれまでから努めているわけですが、今後につきましても議員御指摘のように、実態をより適切に把握して積極的支援をしてまいりたいと考えております。

 それから、2つ目の各地区の青少年育成協議会の活性化についてでございますが、今、各地区の青少年育成協議会の活動につきましては、それぞれの地域において、非常に熱心に取り組みを進めていただき、感謝をしています。先般、津市青少年健全育成推進方針を作成したこともありまして、先ほど議員からも御紹介いただきました小・中学校間の授業交流のように、各地区が独自の活動をもって、今後、連携した取り組みが進められるよう、指導・支援をしていきたいと考えております。

 それから、3つ目の教職員の名札の着装でございますが、最近調べたところによりますと、今市内の小学校では学校開放デーとか、あるいは研究発表会等を契機として、早くは3年ほど前から名札の着装が始まって、現在7校でこれを実施しております。教育委員会としましては、今後、議員おっしゃいましたように地域に開かれた学校づくりをさらに進めていく上からも、他の学校についても整備を進めていきたい、このように考えております。以上でございます。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 済みません、失礼いたしました。

 1つIT関係のことを答弁するのを漏らしまして申しわけございません。壇上で申し上げました先ほど議員さんもおっしゃられました通称1199、そちらの方で財団法人の三重県医療救急情報センターというのが設置されております。当然、我が市も参加をしておるわけなんですが、現在の状況につきまして申し上げますと、今はどちらかというと電話が主で当然消防の方とリンクというか、ネットワークが持たれておるわけでございます。それで、電話で紹介を受けて、そのときの症状等々によりまして、もよりの医療機関へ行っていただくというのが今の現行体制なんでございますが、先ほど議員さんおっしゃられましたように、相当ITが進んでまして、携帯電話等々でもいろいろ情報交換できるというような形の中で、いわゆる近い将来といいますか、15年度になるのかそれはちょっと定かなものでございませんけれども、壇上で申し上げましたとおり、そちらの方でも現在そういう形でのシステムのあり方を現在検討しているところでございます。消防とも当然ネットワークが図られたシステムになろうと思います。以上でございます。失礼しました。



◆19番(小野欽市君) ありがとうございます。

 いろいろお教えをいただきましたが、まず忘れてはいけませんので、道路の方から先にいきますが、部長ね、今のお話をいただくんであれば、壇上で既に都市計画道路にはあって、これからの新市建設計画の中にも当然位置づけをしていかなかればならないけれども、河芸町島崎町線についてはそういうことを考えていると、そこの今私が言ったような、皆さんもっと頭いい人ですから、文章なんか考えて説明をしていただければ私がーがー言わなくていいんですよ。どうも違うんですよね、そこら辺の取り組みが。自分たちだけわかっとったらいかんと思いますよ。

 そこら辺はしっかりと各連合自治会の役員さんも出てきてみえるわけですから、その人たちにもわかる言葉で、これからの進め、予算についてもそうですし、やはり予算というものがしっかりとして、反映があれば、またこれから頑張ってきたこれから先も頑張ろう、皆さんが協力をしていただいて、どちらかといいますとこの道路事業というのが浄化センターの促進方のために、いろんなかかわりの中で一時は生まれてきた鬼っこみたいに思われとったんが、これは本命になってきた、ええことなんです。それだからこそみんな地域が頑張ってやっていただけるわけですから、その点については十分に理解をしていただいて、予算反映ができますように、県は県、市は市です。しっかりとできますように財務部長よろしくお願いします。そらもう1番大事なところですからね。

 それからITですが、これは私も門外漢なんでどんな端末があるかわかりませんけれども、今のお話のように財団法人でそういうふうな取り組みをしていただいて、春以降できるんだろうと思うんですが、1番問題なのはITが普及しようが、そうやって問い合わせにあったものを全部オープンにしようが、やはり基本は消防が現場へいって確認をして消防本部から電話をしなければいけないのか、あるいは本部から出ていった救急隊員が端末を持っていって、そこで検索してすっと行くことはできないのか、そこら辺なんですよ。

 ネットがあって、ネットというか、バリアがあってこえてはいかんのやと、消防というのは一元化してあるから指揮命令系統がばらばらになるから困るんだということがあれば、これは見直しをすべきだと思います。人の命がかかってるんですからね。そこの1分1秒を争うレスポンスのところをしっかりととらえていただいて、お考えをいただかないといけない。

 さっき消防長からくわしく御自身の行動も含めて御説明をいただいて、改めて感謝を申し上げる次第ですが、やはりそれくらいトップに立つ消防長がお伺いをいただいとるんであれば、なおのことその下の職員の皆さん、もう少ししっかりと考えてもらわなきゃ困る。今回の聞き取りもそうでしょう。僕のとこ何回来ました。そんなことはいいたくないけれども、こういう大事な話をするときに聞き取りに来ないこと事態がおかしい。消防、よく考えてください。

 それから、教育委員会は今のお話、7校で実施をしている。これから考えていただくと。教組との関係もあると思いますが、そこら辺の話はしっかりとお願いをしたいと思います。

 白銀の件で環境部長、今後とも厳しく、今後ともということは今までも厳しくやっとったと、それならこんなことにならんでしょ。認識が違う。やってる人も人なんだから、同じ人はね、ずっとやってて、皆さんもやってるんですよね。これ議員に上げる場合は環境部長の判こ押しとるわけでしょ。ずっと判こ押してて20ぐらい押すんと違うかな。それでなおかつ提案してきて、今後とも厳しくて、結局は自分で自分の首しめとんのと一緒ですよ。そういうことじゃないでしょ、これ。今まで見てなかったということでしょ。予算があって、執行しとるからこれでいいんですという話にならん、こんなものは。一体どこを見てそんなことを言ってんのか、もう1回答えてください。

 福祉、土日加算等をしております。そんなもんは本読んだらわかるんです。現場のチェックどうしてるんだと聞いてるんですよ。4,000万の人のチェックをどうしてるんだと聞いてるのよ。今お伺いした3点ぐらいですかね、2点ですかね、よろしくお願いします。



○議長(梅崎保昭君) 答弁を求めます。



◎環境部長(北岡万睦君) 今後につきましては、十分なチェックをしてまいりたいと考えております。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 2次救急医療体制の輪番の市内の5病院に対しまして、現在のところ確認しておりますのは、開業していただいておるかどうかということで、今、先生の御指摘がありました内容等々につきまして、例えば診療医師がどうであったとか、そういうところまで今のところチェックをかけておりません。今後につきましては、できる限りのことをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆19番(小野欽市君) 私、耳がちょっと遠なったんか、チェックをかけておりますか、せんかよう聞こえませんでした。多分、せんでしょう。消防も市民満足度についての調査を今からしなければならないくらい、認識が甘い。福祉についても医療についてチェックをしていないぐらい甘いでしょ、これ同じなんですよ、あなたたち。部は違うけれど。

 市長さんね、お答えをいただきたいとは言いません。しかし、事は市民の命を預かる、あるいは安心して暮らすまちづくりにとっての基本の部分です。大変大切なところだけに、後ほどまた、今後とは言いません。後ほどまた、よろしくお願いをして指導していただきたいなというふうに思いますし、環境部長、今後という言葉、日本語はまた教育委員会に聞いてください。しかし違うんですよ。認識が違うんですよ。お金を執行するというのはどんだけ大事なのか、本当に僕はさっきちょっと監査委員さんに振ろかと思ったぐらいね、実態としては、やはりまずいことがなければいいけど、疑われるようなことがあってはいかんと思います。十分に心してこれから対応していただきたいなと思います。

 以上で質疑を終わらせていただきますが、御指摘をさせていただきました点、それから意見表明で終わらせていただきました点も含めて、今後とも当局の皆さん方にはあらゆる点で御協力をいただき、精励をしていただきますように、お願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明12日の日程は上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

      午後4時32分散会