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三重県 津市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成14年 12月 定例会(第4回)



       平成14年第4回津市議会定例会会議録(第2号)

       平成14年12月10日(火曜日)午前10時開議

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            議事日程(第2号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第28号 専決処分の報告について

 報告第29号 専決処分の報告について

 報告第30号 専決処分の報告について

 報告第31号 専決処分の報告について

 報告第32号 専決処分の報告について

 報告第33号 専決処分の報告について

 報告第34号 専決処分の報告について

 報告第35号 専決処分の報告について

 報告第36号 専決処分の報告について

 報告第37号 専決処分の報告について

 報告第38号 平成13年度津市継続費繰越計算書について

 議案第106号 津市条例の左横書き及び表記の統一に関する措置条例の制定について

 議案第107号 津市条例の整備に関する条例の制定について

 議案第108号 固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の廃止について

 議案第109号 津市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第110号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第111号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第112号 津市センターパレスホールの設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第113号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について

 議案第114号 津市水道事業給水条例の一部の改正について

 議案第115号 津市火災予防条例の一部の改正について

 議案第116号 財産の購入について

 議案第117号 津地区合併協議会の設置に関する協議について

 議案第118号 字の区域の変更について

 議案第119号 平成14年度津市一般会計補正予算(第5号)

 議案第120号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第121号 平成14年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第122号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第123号 平成14年度津市駐車場事業会計補正予算(第1号)

 認定第3号 平成13年度津市一般会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成13年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成13年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成13年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成13年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第8号 平成13年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第9号 平成13年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 認定第10号 平成13年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 認定第11号 平成13年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 認定第12号 平成13年度津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 認定第13号 平成13年度津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

            発言順位表



順位
会派名
発言者
発言の内容


上程議案に対する質疑
市政一般に対する質問


1
新政会
岩本 勝




2
公明党議員団
坪井年明




3
日本共産党議員団
鈴木雅彦




4
民主クラブ
佐藤肇子




5
県都クラブ
山岡祥郎




6
市民クラブ
小野欽市




7
清津会
田中 守




8
清津会
小菅雅司
 



9
県都クラブ
中村勝春
 



10
日本共産党議員団
伊藤恵美子
 






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            会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

       3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

       5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

       7番 前田勝彦君       8番 藤井弘二君

       9番 岡村 武君       10番 竹田 治君

       11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君

       13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君

       15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君

       17番 小菅雅司君       18番 小林賢司君

       19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

       21番 大西禧夫君       22番 岡 幸男君

       24番 田端隆登君       25番 中村勝春君

       26番 田村宗博君       27番 田中 守君

       28番 川瀬利夫君       29番 井ノ口昭太郎君

       30番 稲守久生君       31番 山岡祥郎君

       32番 川崎正次君       33番 中川隆幸君

       34番  欠員

欠席議員

       23番 田矢修介君

            会議に出席した説明員

   市長                        近藤康雄君

   助役                        高橋広幸君

   収入役                       河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        谷本光敏君

               市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

               サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        青木 淳君

               人権担当理事        澤田信之君

               市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

               環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

               福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部       産業労働部長        坂口賢次君

               産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君

               競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               都市計画部次長       西田 豊君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

               建設部次長         亀井美明君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

               下水道部次長        平井秀次君

   消防本部        消防長           上村 仁君

               消防次長          濱口幸春君

   収入役室        副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

               三重短期大学事務局長    眞弓純一君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会       教育委員長         土川禮子君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

               教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員        監査委員          岡部高樹君

               監査担当理事        森 茂樹君

            職務のため出席した事務局職員

   局長       野田武義君   次長兼議事課長  野崎精一君

                    調整・議事管理

   議事調査担当主幹 蟻戸正裕君            野田重実君

                    担当主幹

   主事       瀧 宣彦君   主事       栗本みどり君

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○議長(梅崎保昭君) おはようございます。

 休会前に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 去る12月2日の本会議におきまして上程いたしました各案並びに市政一般に対して、通告のありました質疑並びに質問を行います。16番岩本 勝さん。

     〔16番 岩本  勝君 登壇〕



◆16番(岩本勝君) おはようございます。

 私は新政会を代表し、議案並びに市政一般についてお伺いいたします。

 市町村の多くが今、合併論議で揺れています。しかし、合併はあくまで手段であって、目的ではありません。分権時代のまちづくりを考えてみても、深刻化する財政危機の現状を考えても、市町村の根本的な改革が必要なことは確かであります。

 各地で推進に向けたシンポジウムや講演会、説明会といった啓蒙活動が盛んであります。しかし表面的にはともかく、真に合併を目指そうというエネルギーが表面化していないのが気になるところであります。住民になぜ2005年までに合併が必要かと問われたとき、いや、その期限内でまとめなければ国の支援が受けられないという答えしかできないようでは、発想が貧困過ぎます。市町村の再編は必要であります。しかしその決定の主役は地域住民でなければなりません。自主合併を原則とする以上、地域住民の自主判断が可能となるよう、十分な情報提供が求められています。

 議案第117号津地区合併協議会の設置に関する協議について5点お尋ねいたします。

 第1点目、明治21年から22年に行われた明治の大合併や、昭和28年から36年に行われた昭和の合併といった従来の市町村合併と比べて、今回の市町村合併の違いについて伺います。

 第2点目、何のために合併するのか不明確なまま、とりあえず技術論的なすり合わせばかりが先行している状態と言えます。地域住民は市町村合併の論議を通じ、地域の将来像を見据えることが大切であります。地域の将来ビジョンについて、賛否を含め、真剣な論議を戦わせてこそ、住民の共通の目標が生まれてきます。多少時間がかかろうが、論議を省略してはなりません。どんな町になるのか、目指すべき地域像の合意形成に議論することが不可欠と思いますが、御所見を伺います。

 3点目、市町村の合併を目指して、さまざまな論点が存在しますが、合併4項目は合併の是非を決める重要なファクターであります。歴史、風土、産業構造の違いから、地域生活をめぐる利害対立の構図が浮かび上がってきます。利害が複雑に絡み、損だといって具体的に話が詰まっていくと、離脱する場合もあります。合併協議会において重要な議題となる合併基本4項目に対する当局の考え方をお尋ねいたします。

 4点目、市長は市政だよりや地域懇談会を通じて、津市が母都市としての役割を担っていかなければならないと言明しています。同規模の自治体同士が合併しようとする場合と違って、周辺市町村から吸収合併だと批判が高まることが考えられます。母都市の役割とは何なのでしょうか、お尋ねいたします。

 5点目、新市建設計画は、既存の関係市町村の長期計画の寄せ集めの計画では、地域の将来像とは言えません。合併協議会でオープンな論議を経て、将来構想がまとめられるべきであります。平成17年1月、合併が成立すると、第4次総合計画の中期基本計画に影響が出るのは必至であります。地元で待ち望んでいる事業も数多くあります。この際、前倒しで事業を進めるなどして、極力影響を少なくすることが必要だと思いますが、当局の見解を伺います。

 市政一般に移ります。

 分権型まちづくりについて、2点伺います。

 1点目、平成12年度の都市計画法の抜本改正により、都市計画における都道府県と市町村の関係の明確化及び住民参加の促進が図られました。都市計画法の改正を自治体の独自のまちづくりにどのように生かしていくのか問われています。また、分権型のまちづくりを進める上で、市民参加は重要なキーワードと言えます。これまでの都市計画法では、市民参加の手続は狭い範囲に限定されていました。今回の改正で多くの部分が自治体の条例に委任されることになりました。条例への委任を法律上明らかにしている部分と、今後どのように条例化に取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 2点目、要綱による行政指導を巡る行政側と住民とのトラブルは全国各地で起きています。行政裁量によるまちづくり手法にも疑問の声が上がっています。指導要綱の運用上の問題として注意しなければならないことは、指導要綱は法律でも条令でもないわけであります。要綱に基づく行政指導によって、乱開発を食いとめてきたという一定の役割を果たしてきたことも事実であります。しかし、行政の透明化が一層求められる時代なればこそ、これまで要綱が果たしてきた役割や機能は条例に変えていくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか伺います。

 次に、入札制度について2点伺います。

 平成13年4月1日施行の入札契約適正化法に対応して、津市契約事務検討会議の結果報告が本年3月29日に出されました。この法律の成立時、完全実施をするのはとても困難、発注者である地方公共団体の業務量の増大、技術者不足を指摘する声が聞かれましたが、本市においては法律施行に合わせ、検討会議を立ち上げ、精力的に種々の角度から検討が加えられ、取りまとめていただきました。賛辞を送りたいと思います。

 質問の1、制度見直しにより実施した項目とその成果、また実施していないものについては、いつから実施するのかお尋ねいたします。

 質問の2、入札契約適正化法第12条により、今後公共工事については一括下請負ができなくなり、施工現場においても一括下請負が行われていないかどうかの確認が、これまで以上に求められることになりました。したがって一括下請負と判定されれば、営業停止など厳しい処分が行われます。このことから、業界では不安を募らせています。一括下請負、俗に丸投げと言われますが、どのような物差しで判定するのかお尋ねいたします。

 続いて、中勢北部サイエンスシティ第1期事業戸建て住宅用地販売事業について4点伺います。

 1点目、景気の長期低迷、設備投資の減退など、思うように企業誘致が進まず、産業流通用地は流動資産とならず、文字通り固定資産として残り、資産デフレの今、極めて厳しい状況であります。そこで住宅地に期待が集まっています。第1次公募が始まりましたが、PR活動と販売状況について伺います。

 2点目、住宅市況が厳しい中、民間との競合は熾烈であります。個人向け、業者向けと分けて販売することに何の意味があるのかよくわかりません。その理由についてお伺いいたします。

 3点目、全体区画数は205区画であります。第1期分譲以降のスケジュールについて伺います。

 4点目、開発公社の根拠法令は公有地の拡大に推進する法律であります。自治体の依頼による用地の先行取得で処分先は当然のことながら自治体であり、販売のリスクはほとんどありません。顧客に対する販売経験のない公社の体質を引きずったまま、はたして民間の業者に太刀打ちできるのでしょうか。販売体制の強化を図る必要があると思うが、いかがでしょうか。

 教育改革について、5点お尋ねいたします。

 質問の1、この変化の激しい時代にあって、政治経済、社会の分野に閉塞状態に陥っております。教育もまたその例外ではありません。そこに生きる子供たちをどう育てていくかは、緊急の課題であります。1980年代半ばの臨時教育審議会以降、教育改革が論じられ、改革が何をもたらしたのか十分知っているわけではありません。教育改革によってどのような問題が解決したのか、教育のどこがどう改善されたのか、教育現場に何をもたらしたのか、そうした政策評価のないまま、教育改革が進められてきたような気がいたします。教育改革が不断に追求される理由は何なのか、お尋ねいたします。

 質問の2、今回の教育改革は学校5日制の完全実施に伴い、小学校から高校まで、教育の内容を3割削減することが目玉となっています。そのことが学力低下論争を引き起こしたことは周知のとおりであります。学力低下の問題提起に答えるため、基礎、基本の徹底も言われ始めました。文部科学省からは以前にも増して、定着ということが強調されるようになってきております。しかしその実現が危ぶむ声も出始めています。教育内容の削減と学力の定着との相関関係を説明していただきたいと思います。

 質問の3、1992年の学習指導要領で、初めて小学校の低学年に生活科が導入され、1〜2年の理科と社会が廃止されています。体験学習や調べ学習など、子供たちの主体的な学習を取り入れることにより、学習意欲を高めることであれば、この4月から導入された教科の壁を越えた総合的な学習を先取りしたものと言えます。導入の成果について伺います。

 質問の4、学習指導要領は最低基準であるということ、ミニマム論は文部科学省の公式見解として表明されています。どういう意味なのかお尋ねいたします。

 質問の5、社会の変化や時代の要請に伴う教育の内容、方法の多様化は、学校教育のあり方を大きく変えてきています。全国初、公立小の校長公募が、学校経営の新しい視点として、その成果が正当に評価されることを願っております。校長任用特別選抜実施のねらいは何なのかお尋ねいたします。

 都ホテルの存続について伺います。

 県都の象徴、風前のともし火、これは都ホテル撤退は必至と報じた新聞の見出しであります。市民や関係者に与えた衝撃はまことに大きなものであります。その後、新たに経営会社を設置し、営業継続に向けて近鉄側と折衝が続けられているようですが、11月中に結論を出すという予定がおくれています。その後の経過についてお尋ねをいたします。

 また、ホテルの存続が市の発展と活性化に欠かすことのできない存在となれば、公共性、公益的見地から、小手先の策ではなく思い切った市長の英断が求められますが、決意のほどを伺います。

 最後に、介護保険について3点質問いたします。

 質問の1、介護サービスはかつて措置制度の時代、低所得者を優先し、所得に応じた利用料が徴収されることになり、低所得者には使いやすい制度でありました。一方、介護保険は社会的な介護サービスを受ける権利を保障し、扶養関係や所得水準に関係なく、普遍的にサービスが提供される仕組みになっています。第1号被保険者の保険料は、条例により保険料の免除や軽減、徴収の猶予ができるとされていますが、ごく限られたケースしか適応されておりません。また、利用者負担に関しては、減免規定はありません。そのため低所得で利用料が払えない人はどうなるのかという問題が出てきます。3年目を迎えて、支払能力によるサービス利用の階層化が進んでいないかどうか懸念を持っております。現状はどうなのかお尋ねいたします。

 質問の2、介護保険制度の導入後の介護サービスの整備計画については、国が介護保険事業に関する基本方針を定め、それに基づいて市町村、都道府県が、それぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険支援計画を策定すると規定しています。事実上、国の基本方針や都道府県の計画によって、規制が加えられることになります。例えば施設の設置は必要入所定員数の規制を受け、その総数が満たされている区域では、施設の設置を申請しても許可されません。国や都道府県が保険でサービスされるサービス、種類、量にわたって、細かく管理する仕組みになっています。地方分権とはとても言いがたいものであります。市民のニーズを基礎に、介護サービスの水準を引き上げていくことの重要性は、強調しても強調し過ぎることはありません。津市の実情を踏まえた上で、現行の施設サービスに対する国の参酌基準は妥当なものかどうかお尋ねをいたします。

 質問の3、介護保険事業計画が3年ごとに、5年を1期として定められていることから、現在第2次保険事業計画の見直しを行っております。市町村の介護保険事業計画は、在宅重視で進めることが目標とされていますが、施設サービスが選択され問題となっています。高齢者の生活をしっかり支援できるような本格的なシステムをつくらない限り、施設重視のシステムはかわりません。在宅サービスの予算を厚くしていくことが課題となります。介護保険事業計画の見直しに合わせ、介護サービスの実態を分析し、在宅介護中心に方向づける創意工夫が必要であると思うがいかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの岩本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 皆さん、おはようございます。

 岩本議員の御質問、市町村合併の問題と都ホテルを私から、残余はそれぞれの担当から御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、合併の問題でございます。

 平成の時代におきます市町村合併の目指すもの、こういう御質問でまずありました。かねがね、今の時代をお話をしておりますけれども、地方分権の推進と、それから社会経済の構造改革、こういう歴史的な転換期にある中で、私たち市町村がこれからの時代を自立をした地方政府、こういう形で自主性と自立性を高めて、そしてそれぞれが個性豊かで活力に満ちて、住民の皆さんが地域に合った豊かさを享受する。こういったような暮らしのできる地域社会を実現しようというものと考えております。

 そのためにやはり日本国内の政治行政を住民に一番身近で、住民の意見をもっとも反映しやすい総合的な行政サービス主体であります市町村中心の体制に整えることが必要でありました。今の市町村が住民の皆さんの選択にこたえて、効率的な行政サービスを提供するに足る能力や規模を備えているかどうか。こういったことをきちっと考え直す必要があると思います。今回の合併によりまして、私たちは足腰のしっかりした都市をつくろうとしているのでありまして、合併は市町村の自治能力の向上のために行うものであるというふうに考えております。

 そうした中で、どのような町にしていくのか、この理念は大切なところであります。御所見のとおりです。今度の合併の場合も多くの団体の集まりでありますから、それぞれの思いの差はあるのかもしれませんけれども、1つまとまった考え方が案としてつくられてまいりました。それはまちづくり基本構想策定委員会におきまして、新市のまちづくりの理念や基本的な方向、これを議論をしていただきまして、まとめられたものを提言といたしまして、この13日に会長、私へいただく予定になっております。

 構想案の理念でありますけれども、ハートあふれるまちづくり、こういう書き出しで、自立し、責任のある住民自らが参加し、合併後の新しい町を主体的に創造していくことを意味するものとしております。

 この構想は、表現等々も含めまして、法定協議会で議論をされて、煮詰めていくものでございますけれども、私は自立し、責任のある住民が新しいまちづくりを主体的に創造していく、この気持ちは買いたいというふうに思っております。

 それで、この構想は、検討を加えられまして、新しい市の具体的な事業を盛り込んでまいります建設計画等につながってまいります。法定協議会内でさらに詰めということになりますけれども、それぞれの団体の議会、執行機関でも、十分に御議論をしていただきたいというふうに思っております。

 なお、これからのことでありますけれども、新市建設計画策定の過程におきましては、タイミングよくそういった内容を議会初め住民の皆さんにお知らせをしてまいりますし、議会の場におきます御議論や、さらには住民説明会等の場を設定するなど、計画策定の中で十分な情報提供をしてまいりたいというふうに思います。

 次に、合併基本4項目であります。

 特に合併を進めてまいりますために、基本となる項目でございます。住民の皆さんに大切なところであると思っております。いろんな合併協議の例を見ますと、この基本4項目で結構協議が難航しているといったような例も見受けられまして、なかなか大切であり、しかも決着がつきにくい項目もあると、こんなふうに考えております。

 これまで任意の合併問題協議会におきまして、この項目につきまして、1つこれこれ、1つこれこれと議論は深めておりませんけれども、法定協議会に入りましたらまず協議をしなければならない項目であるというふうに思っております。

 まず、第1に合併の方式でございます。

 新設合併とするのか、編入合併とするのか、これは合併の形式として最も基本的な事項でございます。それからその後の協議の土台になってくるものでございますので、まずこれを優先して協議される事柄であるとこんなふうに思います。私は、このことに地域懇談会でも触れて申し上げてきましたけれども、やはり地方分権時代に対等協力の立場で、みんなで1つの新しい町をつくっていこうという考えから、新設合併という気持ちで協議会に臨みたいというふうに思っております。

 次に合併の期日であります。

 期日決定の要素といたしまして、住民の皆さんへの説明期間、協議項目の合意形成に要する期間、それから合併時の円滑な事務処理や引き継ぎの利便性、こういったいろいろ、それから住民の皆さんの生活への影響、こういったようなことも配慮して進めていかなければならないと思います。しかし、合併期日が平成17年4月1日以降ということになりますと、特例法上の行財政措置の優遇措置もなくなることになりますので、これだけが目的ではございませんけれども、せっかく今まで進めてまいりました、そしてやるからにはこの制度も十分活用していきたいというふうに思いますので、現時点では平成17年1月ごろというふうに考えております。

 次に新市の名称でございます。

 これも新設合併の場合、合併協議の基本項目の中で、かなり時間を費やすこともある大事な項目です。合併協議会におきまして、まだこの名称についての議論もしておりませんけれども、私は津市というこの名称は、県内でも、それから全国的にも三重県の県都といたしまして、それから市の歴史というものをあらわしている市名でもあります。広く皆さんに、この地域の市として認知をされているというふうに考えております。また、地域懇談会でもいろいろ御意見も伺いたかったのでこういったお話もしたのですけれども、名前を残してほしい、津市という名前を残してほしいという御意見が圧倒的でございました。私も同じ気持ちでありますし、津市という名前を大切にする気持ちで法定協議会の協議に臨みたいというふうに考えておるわけです。

 第4に、新市の事務所等の位置でございます。

 今、交通手段や情報手段といいましょうか、情報通信手段、こういったようなものも、結構便利なものになってきておりますので、必ずしも事務所の位置がすべての地域からもっとも距離的に近いといったような場所としてとらえる必要もないと思っております。また、今ある施設、これも有効に活用するということも大切でございますので、施設の規模や合併後の業務内容等を勘案いたしまして、効率的、機能的に決めるべきであるというふうに考えます。こういったようなことから、現在の津市庁舎、ここを新市の事務所として活用する方向で協議に臨みたいというふうに思います。

 次に母都市としての役割でございます。

 合併をするに当たりまして、行政サービスを機能的、効率的に行うという行財政運営的な視点と、それからもう一つは地域固有の歴史、風土的なアイデンティティーを大切にいたしまして、自分たちの手でまちづくりを考え、コミュニティを守ると、こういう地域運営的な視点があると思います。この2つの視点の調和を図りながら進めることが大切になるというふうに思います。

 本市含め、周辺の各市町村、それぞれに課題や懸案の事項があります。また住民の皆さんにとりましては、愛着や誇りのある町であります。市町村合併そのものは皆さんの日常生活に直接大きくかかわってまいります問題でもありまして、もちろん住民の皆さんの御理解なくては進められるものではないと思いますし、十分議論をする必要があると考えております。

 そういった中で、周辺市町村の長、議員、市民の皆さんとお互いに歴史や文化の違いを認め合いながらも、また協議をし、理解を深めていく中で、私はこの地域のリーダーとして、市町村合併をまとめ上げていくという役割があるとこんなふうに考えております。

 しかし、一方では、私は津市の住民の皆さんの生活をお預かりをいたします市長としての責任もございますので、津市としての主張すべきことはきちんと主張すると。こういう態度で協議に臨んでまいりたいと思います。

 それから、総合計画との関連でございます。

 今の第4次津市総合計画中期基本計画を、平成17年1月の合併ということになりますと、平成17年度1年間の計画期間を残して、そのものはなくなるということになると思いますが、やはり合併をいたしましても従来の津市の諸課題というものはなくなったわけではございませんし、計画に位置づけられました事業につきましては、実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。

 それから、新市の建設計画も構成市町村の今の総合計画を基本にいたしまして、地域の特性を生かしながら、新市として一体感のある発展を目指した計画をすることが肝要だというふうに思いますけれども、今申し上げました総合計画を基本にしながらというところもなかなか一考を要するところでございまして、お話のようにそのまま並べてもいけませんし、それから全部御破算にしてすべてを新しくというのも、そういうわけでもないと思います。やはり理念の中できっと議論をしっかりしていかなければならないところであると思いますし、そういたしたいと思います。

 そういった中で、第4次津市総合計画、これは先ほども申し上げましたように、大事な諸課題まだまだ多くを持っておりますので、そういった計画の方向を生かし得るように、私も法定協議会に臨んでまいりたいというふうに思います。

 次に都ホテルの存続についてでございます。

 先の9月議会でも、また今議会でも、多くの議員の皆様から御質問をいただいたり、またいろいろと御所見を伺う予定というふうに承っております。市民の皆さんにとりましても今の大きな関心事でありますことから、以降の経過につきまして、少し時間をいただきまして、詳しくお話をさせていただきたいと思います。

 津都ホテルの管理会社として経営に当たっておりました津ホテル開発株式会社、この会社は近鉄グループの事業の再編の一環といたしまして、同社の3期連続の欠損会社は原則として整理統廃合を進めると、こういう方針によりまして、存続は困難。また都ホテルもこのままの状況では営業継続は困難であるという申し入れを近鉄側から受けておることにつきましては、9月議会におきましてもお答えをさせていただきました。そして遅くとも年内、できれば11月中に方向性を出してまいりたいと申し上げてきたところでございます。

 その後の経過でございますが、ことしの10月18日に田村商工会議所の会頭さんにも御同行いただきまして、近鉄本社の山口副社長さん、株式会社近鉄ホテルシステムズの鈴木社長さんと久保常務さんにお会いをいたしまして、改めて私の方から社長としての立場、また地元市長としての立場から、都ホテルの存続につきまして、お話やらお願いを申し上げてきたところでございます。

 その席上で、近鉄側から株主や地域の皆さんにいろいろ御迷惑をかけ、津都ホテルの看板をおろすことは大変不本意であると。しかし、津ホテル開発株式会社の負債の整理を行った後に、再度株式会社近鉄ホテルシステムズが津都の経営を同じような格好で引き継いでいくということは無理ですと。地元の協力が得られるならば、津都ホテルの看板を残したままで、存続形態について協議したいと。こういうお話がございました。

 ということは、具体的には都ホテルの経営を続けるのであれば、新たにホテルを経営する会社があるのかどうか。それからまたそういった継続の会社をつくっていくとすれば、新会社の形態や出資金、出資比率、都ホテルの改善計画など、基本項目につきまして早い時期に詰めて、市の態度を決めていかなければならないというふうに思った次第です。

 そして10月25日には、近鉄本社から正式に津ホテル開発株式会社を11月12日付で解散する旨、それから平成15年2月末をもちまして、津都ホテルを原則として閉鎖する方針であると。またその間につきましては、近鉄ホテルシステムズが責任を持って営業継続を行う。こういったような記者発表がなされたところであります。

 そういった中で、11月5日のセンターパレス取締役会などを経まして、現在までいろいろなお話を交換をいたしております内容をお話をしたいと思います。これはパレスの社長という立場もございますが、御承知のようにパレス自体、市の方針といいましょうか、考え方を離れましては、経営力の弱い会社でありますから、市長としての考えということでもございます。

 先ほども述べさせていただきましたけれども、都ホテル開発株式会社の後を株式会社近鉄ホテルシステムズが引き継いでいくというわけではありますけれども、一度整理をした会社でございますので、営業権を持って会社経営は行わないということであります。また、株式会社近鉄ホテルシステムズにかわって、今すぐホテル経営を行う企業もなかなか見つからない。

 ということになりますと、考え方はまず株式会社センターパレスと近鉄グループ、地元企業などの共同出資によりまして、ホテル経営を行う新会社を設立する考え方が1つ。それからもう一つは、市民の皆様から大きな存続要望があってもというよりは、あるんですけれども、市が直接ホテル経営というわけにもいかず、この際都ホテルの存続をあきらめて、そしてそれならば早く他の経営者にホテル経営をやってもらえませんかというふうに当たってみる。打診したらどうか。しかし、一方県都として、中心部にホテル一つ維持できないのか、県都として中心市街地にシティーホテルの存在も大きゅうございます。それからまたこれから市町村合併や企業誘致、港の整備などを進めていこうというこのときに、こういったときに、今申し上げたようなことでもう仕方がありませんと、無理ですと、あきらめてしまう。残念ですけれども、これも1つの選択肢です。

 こういった選択肢の中から、私はまず存続をさせたいというところから考えを進めました。そして、それではどのような形がお互いに誠意を持って努力する中で、現実的で、そしてまた対外的に見ても納得される方策であるかということであります。新会社で経営を始めまして、また赤字しか見込めないというようであれば、幾らホテルを存続してといっても無理であります。このために会社設立につきましては、近鉄側の提案でありますが、株式会社センターパレスと近鉄グループ、それから地元企業などの共同出資による新会社を設立させる案がありまして、それに協力することを前提に検討してまいりました。新会社の資本金は1億円程度。出資比率を株式会社センターパレスが筆頭株主となりまして、近鉄グループは30%程度、残りを商工会議所初め、地元企業などから出資を仰いで新会社を設立する。それで新会社は株式会社センターパレスから建物を賃借し、そして株式会社近鉄ホテルシステムズにホテル運営を委託する。津都ホテルの増収策の強化、人件費等ホテル運営の大幅なコスト削減など、経営改善に努めるといったことが主な検討内容でございます。

 こうした基本的な項目に沿いまして、これから詰めを行っていこうというところでありますが、この背景にありますのは、やはり株式会社センターパレスの発足に当たりまして、跡地利用3原則を順守し、津市が筆頭株主となり、民間企業の方々の御協力により、第3セクター方式を採用いたしました。そして、オープン後は都市型ホテルを含む津市の中心部に相ふさわしい複合ビルとして、中心市街地の活性化や新しい賑いに貢献してまいったということであります。その核でありました津都ホテルは、単なる1つのテナントという視点だけのとらまえ方でなくて、津市にとりまして有形無形の財産といたしまして、中心部に位置します津市の貴重な保有財産とのとらえ方が相ふさわしいように思います。

 選択肢のところで申し上げましたけれども、その都ホテルが撤退ということになりますと、株式会社センターパレスの経営にもかかわる問題でもありますけれども、いろんなことを考えまして現状のホテルの形状を利用して、代替事業者の誘致を図ることや、ビジネス用となる長期滞在型のマンションとしての活用でありますとか、また思い切って集客力のある複合ビルとして、センターパレスを再構築していく、こういったいろんな議論もありますし、そういったことも考えたわけでありますが、いずれも今私どもの胸に響く対策というのでしょうか、対処策としてはなかなか考えられない思いがいたしますし、会議所を初めといたしまして、地元の商店街等から存続に向けての要望を強くちょうだいをいたしておりますし、また議長さんのところにも届けられておると存じます。

 こうしたこともありまして、今の思いは、中部国際空港への海上アクセスの整備やサイエンスシティ事業の推進など、将来の津市のまちづくりや、それから中心市街地活性化などの問題も考えますと、何とかして津都ホテルを存続させてまいりたいという気持ちを強く持つに至りました。津都ホテルの看板を残したまま新会社を設立し、存続をしていけるような形態につきまして、近鉄を初め地元企業といろいろと協議、またお願いを進めてまいりたいと考えております。

 地元の皆さんや民間企業の方にも、出資など存続に向けての意気込みもいただかなくてはなりませんし、ホテル側もそれにこたえるべき増収策はもとより、経営コストの削減などの裏づけが必要でございます。こういった条件が整えば、先ほど申し上げました新会社を設立してスタートをしてまいりたいと思いますので、議員の皆さん方の御理解と御支援を賜りたいというふうに、切にお願いを申し上げる次第でございます。

 なお、今朝、一部の新聞で、合意したと報道をされておりましたけれども、合意には至ってないことを申し添えさせていただきたいと思います。

 以上、少し長くお話をいたしましたけれども、都ホテルの問題につきまして、私の今の気持ちを端的にお話を申し上げました。いろいろとまた御指導賜ればというふうに思います。よろしくお願いいたします。

     〔助役 高橋 広幸君 登壇〕



◎助役(高橋広幸君) 中勢北部サイエンスシティ第1期事業戸建て住宅地販売に係りまして、4点御質問をいただきましたのでお答えをいたします。

 まず、1点目のPR活動と販売状況についてでございます。

 PR活動といたしましては、これまで民間事業者に対して、現地説明会ですとか個別の企業訪問を実施して、協力依頼を行っております。また、個人販売につきましては、市政だよりに掲載、それから新聞への折り込み広告、また地元ラジオ放送等によるPR等々実施してきております。特に新聞への折り込みチラシにつきましては、これまで11月、12月、2回配布をさせていただいております。今後とも少なくとも月1回ぐらいは継続をしてまいりたいというふうに考えております。また、販売開始後、土曜、日曜日には、公社職員が交代で現地案内所に常駐をして、説明、申込書の配付等の販売促進ということに努めているところでございます。

 次に販売状況でございます。

 戸建て住宅用地全体で205区画を計画しておりますが、今回の第1次募集といたしましては、9月末に民間事業者向けに5ブロック46区画、それから11月の初めに個人向けといたしまして19区画を分譲開始をいたしました。現在までのところ、個人向けにつきましては4区画について申し込みがございまして、手続を進めているところでございます。民間事業者向けにつきましては残念ながら今のところ申し込みがないという状況でございます。

 2点目の御質問です。

 今回の販売を個人と業者向けに分けた理由ということでございます。これにつきましては、公社の職員の体制、また住宅地販売ということに関しますノウハウ等々を考慮いたしまして、一方民間の事業者の方、それぞれいろんなノウハウをお持ちであるということでございますので、そういったノウハウを活用させていただきたいということで、民間事業者への卸売を中心にするという形で計画を進めてまいりました。その中で個人向けにの分譲ということについても、強い御要望がありましたことから、一部個人向けの分譲も行ったというところでございます。

 3点目の、この1次以降の事業計画ということでございます。

 現在、戸建て住宅地の工事につきましては、残る区間につきまして、11月に区画道路宅地整備工事等を発注をいたしました。今年度末、3月末に工事を完了いたしまして、年度内にはすべての工事が完了いたしまして、全区画が分譲が可能な状態になるということでございます。分譲開始につきましては、全体の販売状況を見て考えていきたいというふうに考えております。

 4点目の販売体制の強化ということでございます。今後のPR体制につきましては、新聞への折り込み配布の継続とともに、地元ケーブルテレビでのCM、また電車・バス等への広告も検討してまいりたいというふうに考えております。また、来春、春には民間事業者の方ともタイアップして、住宅フェアということも実施をしていきたいというふうに考えております。

 それから現在先ほど申し上げましたように、民間事業者へのロット単位の卸売ということを主体ということでやってきておりますけれども、現在の販売状況を見ますと、今後住宅メーカーによる委託販売ですとか、宅地建物取引業者における仲介による販売といった新たな方法も検討した上で、販売促進に努めてまいりたいというように考えております。

     〔都市計画部長 木村  正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 分権型まちづくりにつきまして、お答えをいたします。

 まず、都市計画法改正と条例規定事項の拡大についてでございますが、改正事項等を御説明をしながら、お答えをいたします。

 平成12年月4月1日、いわゆる地方分権一括法が施行されました。これに伴い平成13年5月18日、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が施行され、地方分権の大きな流れに沿って、地域の実情に応じた都市マスタープランのもとで、柔軟に都市計画を定めていく体系を明らかにしながら、より円滑に手続できるよう、このような改正がなされたところでございます。

 まず、都市計画の手続関係でございますが、都市計画審議会の条例化につきましては、本市におきましては昭和44年より条例化しておりました。同法第77条の2において、市町村の条例化が明確化されたことによりまして、この規定に適合できますように、津市都市計画審議会条例を改正をいたしまして、平成12年4月1日から施行をいたしております。

 次に同法第16条によります地区計画等の案の手続条例に関しまして、住民の皆さんが申し出ることができる方法を加える規定、また同法第17条の2の都市計画決定手続に関しましては、公聴会開催の義務化や縦覧期間の延長などの規定がそれぞれ条例化できるようになりました。それらの中で、地区計画等の案の住民の皆さんが申し出ることができる方法を加える規定につきましては、既に平成2年から津市地区計画等の案の作成手続に関する条例を施行しておりまして、現段階におきましても、住民の皆さん方からの御意見、御要望等をもとに、その案を検討いたしまして、それらを反映しながら定めておりますことから、十分に機能をしていると考えますけれども、今後必要に応じまして所要の整理をしてまいりたいと考えております。

 次に都市計画決定手続に関しまして、公聴会開催の義務化や縦覧期間の延長の規定でございますが、公聴会の開催につきましては、国土交通省からの運用の指針が出されておりまして、現在三重県が統一的な方法を検討していただいておりますことから、その状況によりまして対応してまいりたいと考えております。また、縦覧期間の延長につきましては、現在の同法では2週間というふうに定められておりまして、今までの縦覧の状況等を見ておりますと、この期間が妥当ではないかなというふうに考えております。

 その他、開発許可制度関係では、法第33条の技術基準、また第34条の市街化調整区域の立地基準等々ございまして、現在三重県及び特例市であります四日市市、並びに事務処理市であります私どもと鈴鹿市の4行政庁で、協同で研究を行っているところでございます。

 また、本年11月7日の政令によりまして、市街化調整区域におけます大規模開発行為の面積規定を条例で行うようになりましたことから、その条例化につきまして来る3月の定例会で御審議をお願いしたいと、このように考えております。

 今後につきましては、間近に迫りました市町村合併も視野に入れまして、よりよいまちづくりを進めるために、また地域の状況や住民の皆さんの御意見をお聞きするなど、さらなる調査、検討を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、開発指導要綱の条例化についてでございます。

 津市開発行為に関する指導要綱は、昭和51年に制定されまして、今日まで計画的な土地利用の推進と良好な都市環境整備の促進について、皆さんの御理解と御協力のもと、お話にもございましたように一定の役割を果たしてきたものというように考えております。またこの要綱は御案内のとおり地域の実情に応じた要綱としまして、この基準に上乗せしている部分、また独自の規定の部分もございますので、これらの点を踏まえますと以前にもお答えをいたしましたけれども、条例化に向けては踏み込みが難しいのかなと、このように考えております。

 一方、先ほどの都市計画法の改正によります例えば技術基準、道路の幅員の弾力化に係ります条例化、また市町村合併に伴います各市町村間の要綱規定の調整、このような面もございます。こんな状況におきまして、今後とも行政運営におけます公正の確保、透明性の向上を図る観点、また地域の実情に応じた土地利用の規制の観点等々を踏まえまして、条例化のあり方、また開発指導要綱のあり方について検討してまいりたいというように考えております。

     〔財務部長 稲垣 武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 入札制度につきまして2点御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 入札契約制度の改正につきましては、本年3月に全員協議会におきまして御報告させていただいたとおり、5本の柱のもと、具体的な改正に取り組んでいるところでございます。そこで、現在までの主な取り組み状況と成果についてでありますが、まず、入札の透明性、公正性を高める取り組みといたしましては、本年6月から予定価格の事前公表を試行的に実施しております。これにつきましては、郵便入札導入に向けての環境整備という点におきまして、必要不可欠であるものと考えております。

 また、入札の競争性を促進するための取り組みといたしまして、入札参加業者数に制限がなく、入札の競争性が増し、業者間の接触の機会を少なくすることによりまして、談合等不正行為の防止と落札率の低下等にも効果が期待できる郵便入札を、平成15年1月から実施することといたしております。談合等不正行為のしにくい環境整備への取り組みといたしましては、実施済みの談合等不正行為に対します損害賠償の規定に加えまして、談合に対する措置を明確にしました指名停止基準への改正を予定しております。より一層の談合等不正行為に対します抑止力の効果を期待するところであります。

 次に施工体制の適正化を図り、品質を確保するための取り組みといたしまして、業者の実態の技術力、施工能力等をより適正に反映できる基準とするために、施工能力等の評価のウエートを重視いたしました総合評点に改正するとともに、各業種ごとの完成工事高、技術者要件等を加味いたしました格付基準に改正したところでありまして、これに加え、工事成績不良業者に対しますペナルティーにつきましても強化したところであります。

 また、発注者支援データベースシステム、いわゆるコリンズですが、これを活用いたしました配置技術者の長期確認及び現場におけます写真入りの名札の着用の義務づけ、施工体制点検マニュアル並びに一括下請負に関します点検マニュアルを活用いたしました施工体制の確認の徹底等を、本年4月から実施しているところであります。

 これらによりまして、経審点数に縛られない発注が可能となりますとともに、各マニュアルによりまして統一的な施工体制の確認が義務づけられ、業者側にも技術者専任等について認識していただくという意味でも、一定の成果が得られているものと考えております。

 最後に入札契約事務の簡素化、省力化に対します取り組みといたしまして、本年6月からインターネットのホームページを活用いたしました指名情報及び入札結果等の公表を行うとともに、平成15年1月からは設計図書の貸し出しを開始いたしまして、コピー店によります販売によることとするなど、発注者側、業者側双方の事務の簡素化、省力化が図られるものと考えております。

 以上が、現時点におけます制度改正の主な取り組みでございますが、今後におきましても公募型指名競争入札制度の導入、あるいは入札監視委員会等第三者機関の設置等、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に2点目の一括下請負はどのような物差しで判定するかについてお答え申し上げます。

 一括下請負か否かの判断につきましては、建設工事1件ごとに各事業担当課において行われるものでありまして、その判断基準につきましては、国が示します一括下請負の禁止についての通達等により指導がなされております。

 一括下請負とは、元請負人がその下請け工事の施工に実質的に関与していると認められる場合を除き、請け負った建設工事の全部、またはその主たる部分や一部であっても他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせた場合に該当するものでありまして、実質的関与とは、元請負人との間に直接的恒常的な雇用関係を有します技術者を現場に配置し、元請負人がみずから総合的に企画、調整及び指導等を行うこととされております。

 また、自主的関与の状況についてでございますが、技術者の専任、発注者との協議、住民への説明、施工計画や工程管理、安全管理、下請けの調整など総合的に勘案し、発注者が判断するものとされております。

 本市といたしましては、建設工事ごとに配置技術者の雇用関係の確認を契約時に行いますとともに、各現場におきましても施工体制点検マニュアルによります技術者の専任状況の確認、一括下請負に関します点検マニュアルによります実質的関与についての調査を行っているところでございます。いずれにいたしましても、適正化法が施行されて以来、一括下請負につきましては、公共工事の発注者が一丸となって排除していかなければならないことでありまして、今後におきましても、各事業担当課と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔教育委員長 土川 禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 教育改革について御質問いただきました第1点目の、教育改革が不断に追求される理由はについてお答えします。

 津市教育委員会では、教育方針で述べておりますように、平成14年度からの3カ年間を教育改革の重点期間として、社会や時代の変化に適切に対応し、かつ地域の要請にこたえる津市の教育を実現するためには、これまでの方式にとらわれない新しいシステムの構築や地方分権が目指す自主・自立の実現、地域住民の学校教育への参画や、さらに広域化への動きも視野に入れながら、種々の施策を展開してきているところでございます。

 しかしながら、現在まで国からも幾多の教育改革が叫ばれてきておりますけれども、これらが定着せずに今日に至っておりますのは、やはり教育界が持つ一種の閉鎖性や硬直性にあると考えられます。こうしたことから、教育改革の成否はまさに学校にあって、教職員の意識改革が必要となっております。

 現在、津市教育委員会が行っております教育改革の基本的な考え方でございますが、改革は21世紀に生きる子供のためのものであり、子供の問題や子供に目を向けた教育のあり方を出発点として取り組むものでございます。

 また、学校の自主性・自立性が、これまで以上に求められ、さらに学校を取り巻く環境が常に変化をしており、この変化に主体的に対応できる学校を創造していかなければなりません。さらに教育改革を推進する中での新しい教育システムを創造していくための方策は、単なる思いつきや他市町村のまねごとではなく、将来の津市の教育を支える切り口となるものであるという考え方に立っております。

 こうした教育改革を実効あるものとする上でも、学校の最高責任者としての校長の役割は大きく、校長は国からの規制による教育から、みずからが教育を創造する主体であるという自覚と強い責任感、使命感を持って、学校経営に当たることが大切であると考えております。

 いずれにいたしましても、従来のような制度の枠組みの変更による教育改革ではなく、教育の地方分権によります地方で責任ある教育をつくり上げていくためにも、学校みずからが常に変革をし、市内の学校全体がレベルアップしていけるよう、教育改革は継続して取り組まなければならない課題であると考えております。

 次に2点目の、教育内容削減で学力の定着が図られるのかについてお答えいたします。

 教育内容の3割削減により、学力が低下するのではという懸念に対してでございますが、今回文部科学省が学習指導要領の内容はすべての子供たちに必ず指導する必要があるという意味での最低基準であることを明確にしております。その上に立って、発展的な学習も可能としております。このことから本市が進めてきております確かな学力の向上策を、さらに充実させることができるものと考えております。

 子供たちが確かな学力を身につけるためには、指導内容の量を考慮することもある程度必要であると思いますが、それにも増して、まず一人一人の教師がみずからの指導力の向上に努め、指導内容や指導方法の工夫・改善を不断に行い、子供たちにとって魅力ある授業づくりを進めていくことが教育のプロとして最も大切であると考えております。そして、こうした日々の授業の工夫・改善に常に努めることが、子供たちが確かな学力を身につけることにつながるものと確信しております。

 こうしたことから、津市教育委員会では、市単独の非常勤講師や大学生等によります指導助手を積極的に活用して、各学校が子供一人一人に、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、子供の学習状況に応じて発展的な学習を積極的に取り入れた授業を行うことができるよう支援してきたところでございます。このことは、今後もより一層学校への支援という形で行ってまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、教育長が答えます。

     〔教育長 田中  彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 引き続き、3点目の生活科導入の効果は上がっているのかという御質問にお答えいたします。

 平成4年度より、小学校1、2年で設置されました生活科は、子供を取り巻く生活を主な題材として、その活動過程を重視したものであり、子供の主体的な学習の基礎を培う重要な役割を果たしていると考えています。

 一方、本年度より小学校3年以上に新設されました総合的な学習の時間は、生活科で身につけた主体的に学ぶための基礎的な力をもとに、課題解決の力を育て、自己の生き方を考えさせていくものであります。

 このような生活科の持つ特性を踏まえ、これまで津市の各小学校においても、総合的な学習の時間と関連させながら取り組んできております。例えば今年度、市内の研究発表校でも、地域と密着した活動や自然とかかわった行動など、体験を通した生活科の学習が提案されました。その成果として、子供たちは見る、調べる、つくる、育てるなどの生活科の学習を通して、自分なりの課題を持ち、それを自分の力で解決していく力の基礎が培われてきており、そうした力が総合的な学習の時間にも生かされているといった報告がされておりまして、生活科導入の成果は着実に上がっていると考えております。

 このような生活科の研究によって得られた成果は、生きる力をはぐくむための効果的な指導、評価方法として、今回新設された総合的な学習の時間にも生かされており、個々に幼稚園から、小・中学校・高等学校までを貫く学び方を学ぶという学習の体系ができ上がってきたのではないかと考えます。しかし、この体系の中で、生活科には自立への基礎を培うといった小学校低学年の発達段階の特性を踏まえた、総合的な学習の時間とは違った教科としてのねらいを持っており、この確実な定着を図るための指導も重要であると考えます。

 教育委員会といたしましては、今後も生活科及び総合的な学習の時間における地域や子供の特性を生かした、創意工夫ある教育活動を充実させるための支援を、積極的に行っていきたいと考えております。

 次に学習指導要領が最低基準とはどういう意味かという御質問にお答えいたします。

 今回の学習指導要領の改訂におきましては、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことをねらいに、教育内容の厳選や、縮減が図られ、その最低基準性をより明確化しています。ここで言う最低基準とは、それ以上指導してはいけないということではなく、子供たちの実態に応じ、例えば理解の十分でない子供には基礎・基本を繰り返し指導する、補充的な内容に取り組ませる一方で、理解の進んだ子供に対しては、発展的な学習に取り組ませるなど、個に応じたきめ細かな指導が積極的に行える基準を示したものと思います。

 また、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価を導入したねらい1つには、こうした最低基準を目標とすることによって、児童生徒の一人一人が基礎・基本を確実に習得することにあります。さらに学校において、特に必要がある場合には、新しい学習指導要領に示していない内容を加えて指導することもでき、少人数教育や習熟度別学習など、特色ある活動に取り組むこともいたします。

 教育委員会といたしましては、各学校がこうした学習指導要領の最低基準性を念頭に置きつつ、基礎・基本の確実な定着を図るための学習を進めるとともに、子供の実態に応じた発展的な学習や補充的な学習等、特色ある教育を重視していけるよう、また、習熟状況に応じた個別指導を効果的に行うよう、今後も指導、支援していきたいと考えております。

 5点目、校長任用特別選抜実施のねらいは何かの御質問についてお答えいたします。

 これまでややもすると、閉塞的になりがちな学校教育にあっては、今日、とりわけ開かれた学校づくりや、特色ある学校づくりの推進が求められており、それに伴い学校側の積極的な情報提供や説明責任が必要となってきております。

 こうした中で、私はこれからの管理職は教育的な専門性だけではなく、新しい発想と企画力を備え、かつ強いリーダーシップを発揮して、組織的・機能的な学校運営を行うことができるという経営的な専門性をあわせ持った人材が必要となることから、思い切って教員という限定を外し、校長を任用してはどうかと常々考えておりました。

 そこで、文部科学省から新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究の指定を受けた機会に、その研究の1つとして、さまざまな分野から広く人材を求める校長公募を実施することにいたしました。そして公募により選ばれた新しい校長が新しい発想と企画力及びリーダーシップを発揮して、組織的・機能的な学校運用を示してくれることが、他の校長たちの学校運営にも大きく影響し、また新しい校長にとっても、現在の学校が直面している教育課題を実際に体感することで、互いに影響し合い、結果として津市の教育全体のレベルアップにつながると考えておりまして、このことがすなわち、校長公募の趣旨でもあります。

 また選抜委員の中に、保護者や地域の代表者にも入ってもらって、選抜にかかわっていただきました。このことは地域の小学校の校長は地域住民が責任を持って選ぶということであり、今回の校長公募の趣旨の1つでもあります。

 このように、新しいことに挑戦することにより、新たな課題が見えてきますが、それらを一つ一つクリアしながら、これからの時代に合った教育改革を着実に進めていきたいと考えております。以上でございます。

     〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 介護保険につきまして、お答えさせていただきます。

 まず、サービス利用の階層化についてでございますが、介護保険では御案内のとおり要介護度に応じましてサービスの支給限度額を設定しております。要介護度別に所属段階別になっております介護保険料の5段階のそれぞれの利用率を見て、階層化を検証いたしますと、例えば平成14年8月実績で、要介護度1の利用者の所得段階別の利用率は、第1段階で39.72%、第2段階で32.55%、第3段階で33.83%、第4段階で33.77%、第5段階で42.6%、また要介護度3では、第1段階では49.55%、第2段階では51.06%、第3段階では49.61%、第4段階では47.75%、第5段階では35.8%となっておりまして、他の要介護度におきましても、ほぼ同様の傾向になっております。このことから介護保険料の段階別の利用者の利用率はほぼ平準化しておりまして、現在のところ、以上の数字から分析いたしますと、所得の低い方が負担増となるために、サービスの利用を控えているというような傾向は出ていないものと認識しております。

 次に、施設サービスに対する国の参酌標準についてでございますが、国の参酌標準では、介護老人福祉施設が1.5%、介護老人保健施設が1.1%、介護療養型医療施設が0.6%、痴呆対応型共同生活介護施設、特定施設で0.3%、合計3.5%となっております。津市の介護老人福祉施設の場合、参酌標準に当てはめますと、65歳以上の高齢者人口約3万人の1.5%で、450床となりますが、現在津市の介護老人福祉施設では、6施設で510床、1.7%でございまして、参酌標準を満たしていることになります。

 しかしながら先般実施いたしました介護老人福祉施設への入所待機者の実態調査におきましては、現在800名を越える待機者となっており、その内容を見ましても、必要度のかなり高いと思われる方も相当数ありますことから、この状況を見る限りでは実態とは乖離があると考えております。

 また、県が実施いたしました介護療養型医療施設への指定意向調査におきましても、参酌標準を越える指定意向が出てまいりましたので、施設サービスにつきましては次期事業計画の最終案には参酌標準を上回る利用者が見込まれることになりますので、県の介護保険事業支援計画との整合を図るために協議を行っているところでございます。

 次に在宅介護中心への方向づけについてでございますが、高齢者が介護を要する状態になりましても、できる限り自宅で自立した日常生活が営めるよう支援してまいりますことが介護保険の基本理念でございまして、そのための在宅介護サービスをいかに充実させて提供していくかということが最大の課題であると考えております。また施設サービスにおける介護給付費は、居宅サービスに比較いたしまして、かなり高額になっておりますことから、介護サービスの視点を居宅サービス重視への方向づけてまいりますことは、介護保険の安定的な運営にも資するものと考えております。

 この視点を次期介護保険事業計画に位置づけまして、次期事業計画におきましても供給量が必要量を下回るのではないかと推計いたしております短期入所サービスや通所介護サービスの基盤整備、あるいは24時間対応の訪問介護サービスの提供など、介護者の負担軽減による在宅介護の継続が可能となりますような方策を検討いたしますとともに、入居者が安心して居宅サービスの提供を受けることができる環境にありますグループホームやケアハウスなどの整備促進を事業計画の最終案には盛り込んでまいりたいと考えております。以上でございます。



◆16番(岩本勝君) 再質問をしたいと思いますけれども、私、3月議会で30分の質問に1時間の御回答ということで、ちょっと時間の配分を間違ったものですから、今回20分に押さえさせていただいたのですけれども、その回答に1時間かけていただきました。飲み込みの悪い私に対して、御丁寧に御回答いただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思います。

 それで、まず早速ですが、合併の方から再質問したいと思います。

 ちょっと時間の関係もありますので、なるべく整理して進めたいと思うのですが。幾つか質問をさせていただいた中で、合併の基本4項目に対する津市としての考え方、既に地域懇談会等で市長からいろいろ思いは伝わっておりますので、御回答いただいたことが、また私としてはそれを確認するという意味で質問をさせていただきました。

 このことで、これから法定協議会を設立されて、この4項目を含めていろいろと協議されるわけですけれども、今回のこの規約を見ますと、採決といいますか、どういうふうな形で、例えば全会一致という形をとるのか、あるいは賛成多数という形をとるのか、これはいろいろ対等合併ということからすれば、各市町村1票ずつあるわけですね。そして今回学識経験者として5人以内ということですから、最高でも5人ということになるわけですが、加わるわけですが、これは津市が先ほど言われた4項目を初め、津市の意見がやはり通らないというケースも出てくるわけです。ですから総意という意味からいけば、できれば全会一致という形をとるのが望ましいと思うのですが、現実問題として、合意形成を得る上でやはり賛成多数ということもあり得ると思うのですね。ですからそういう部分で、この規約の中に、採決のとり方といいますか、その辺がうたってないのはちょっと問題があるのではないかなという気がしたわけですけれども、その辺もしお考えがあったら聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、任意協議会と法定協議会との規約を比べてみますと、ほとんど内容には変わりはないわけです。ただ、法定協議会という形で、一歩合併への1つの一里塚を越えたということで、もちろん法定協議会というのは合併を決定したという意味合いもありませんから、私自身が思うのは、例えば任意の協議会のときに、合併に対する住民への情報提供とか、あるいは住民の意向聴取に関することというようなことが所掌事項に入っているわけですね。しかし今回の法定協議会の中には、事務として第3条に3項目上がっておりますけれども、そういった情報提供とか、あるいは住民の意向聴取に関することとかというのが、項目が欠如されているわけですね。ですからもちろん規定はしてないけれども、これからも引き続き情報提供するとか、意向聴取するということになるんだと思いますけれども、やはりこの法定協議会の性格からいって、住民の合併の是非を判断する1つの情報なんかはやはり出していただくということからすれば、でき得ればこの事務の中にそういった項目を入れてほしかったかなというふうに、これは私自身の思いを述べさせていただきます。

 それから、これも任意と法定との違いの中の1つなのですが、任意の中には幹事2人というのが入っているわけですけれども、法定では幹事は入っていないということもちょっと気になるわけです。これは何らかの理由があると思うのですが。

 それから、出席の定足数の関係なんですけれども、これについても、きょう新聞にちょっと辛口の記事が出ていまして、委員の数が全国の最低レベルだというふうな記事が今朝出ておりましたけれども、それはそれとしていろんな考え方があるのですけれども、その定足数の関係ですけれども、任意協議会の場合は3分の2出席しなければならないというのが、法定協議会では過半数の出席で開くことができるということで、本来であれば重要な事項ですから定足数を緩和するというかそういうことについては、ちょっとどういう考えのもとに3分の2から過半数になったのかなということもちょっと気になる部分がございますので、もしどういう理由でということで御説明願えればありがたいなというふうに思います。

 それから、会長の人事といいますか、会長の人選ですけれど、ちょっとこれはいろいろ私なりに思うのですけれども、過日新聞報道によると市長が合併後に市長選に出ないというようなことの新聞報道、記事を目にしまして、ちょっと目を疑ったわけです。これはひょっとすると、法定協議会の会長職ということになれば、当然任意協議会の会長は近藤市長が務められたわけですから、引き続き法定協議会の会長を務められるということも、これは1つの順当な見方だと思うのですが、そういった立場でこれからの法定協議会の会の運用がスムーズにいくためには、それぞれ10人の首長さんがおられるわけですから、合併によって全員の方が失職されると。その中で1人、どなたかが新しい市の市長になられるというようなことになると、それぞれ首長さんの複雑な思いというのが正直言ってあると思うのですね。ですから、今、市長が合併後の市長に出馬しないということによって、協議会の運営を円滑に進めていくという1つの指針を打ち出されて、捨て身の格好で臨むのだという気持ちのあらわれが、そういう表明につながったのかなという気もするわけです。

 しかし一方、私はちょっとそれは残念だというふうに思うのです。といいますのは、今回学識経験者を5人以内選任することができるわけですね。この方たちが入ってきたという意味は、やっぱり議論を深めていただくという意味と、それからこの方たちも会長になれるわけですね。ですからこの方たちはそれこそ中立的な立場で指揮をとっていただくということからすれば、私は会長としてしっかり仕事は務めてもらえるというふうに思うのですね。ですから今軽々に、市長がこの時点で市長選に出ないということについては、私はいささか、まだ6月に当選されて間ないし、また私ども御支援申し上げた立場からすると、ちょっと残念な気がいたします。

 どうせそういうお気持ちがあるなら、もっと極めて厳しい時点で、最後のカードとして切っていただくというような1つの方法もあったんじゃないかなということで、市長の真意、そしてその新聞報道が、いや、実はそうではないのだということで撤回していただければ、私にとってはもうそういうことが杞憂に終わったということになりますので、その真意をひとつお聞きしたいというふうに思います。

 それから、合併についての、再質問についてはそれにとどめておきたいというふうに思います。

 次に分権型まちづくりについてですけれども、私自身はせっかく地方分権法が施行されて、そしてそれぞれの地域の独自性に応じたまちづくりができるという1つの政策がなったわけですから、これはやっぱり果敢に取り組んでいただきたいと。まさに各自治体の力量が、私は試されておるというふうに思っております。

 先ほどの御回答の中に、縦覧期間が2週間、現状から見て妥当だと。私もそう思います。しかし、部長、今縦覧の期間中に来られる方は、私も2度ほど行きましたけれども、私がトップだとか、一番最初だとか、あるいは2人目だということで、極めて少数ですね。これは津市の公報とか、あるいは市政だよりに載せるだけで、なかなか関係住民というのは、そこまで関心がないと思うのですね。ですからそういう少ないから2週間、ですから仮に3週間、4週間広げても、結局人数、来られる方は少数だというふうに思われているなら、これは私は極めて残念だと思うのです。少なくとも縦覧は何のためにするのだと。では縦覧に来ていただく方を、いかにしてたくさんの方に来ていただけるかという努力なしで、今2週間が現状から見て妥当だというのは、ちょっと私はいかがなものかなと思うのですね。

 これまでいろんな都市計画事業を進めていく中で、住民の方が、要するにクレームを出す場合があるのですね。そのときに役所の答弁としては、いや、これはもう縦覧をかけてやってありますよというのが、1つの逃げ口上になっておったのですね。それではこれからの市民参加のまちづくりは通らないというふうに私は思うのです。したがって、やはり縦覧をかけるときも、少なくとも当該地区の住民に対しては、やはり都市計画を改正する1つの理由づけとか、あるいはこうこうこういうことで、縦覧をかけますからひとつお出かけくださいということで、やっぱり地域を絞った形で関係住民に、やっぱりPRといいますか、周知するということがあってこそ、私は縦覧という制度が生きてくると思うのですね。ですから期間の問題よりも、いかにして縦覧に駆けつけていただく住民をふやしていくかと、こういうことにひとつ焦点を絞ってほしいというふうに私は思っております。

 それから、公聴会の関係ですけれど、これは国土交通省の指針が出ておるとか、あるいは県を通じて統一したものだとかいうことですけれど、これもまさに私は地方分権の流れからいったら、まさにこれ逆行しているのではないかと。やはり津市は津市の独自の考え方があってしかるべきだと思うのですね。相変わらず機関委任事務の影を引きずっておるというのが、私は都市計画は地方自治事務ですから、条例制定権の拡大というか、私ら議会人にとっても議会でいろいろ条例を制定するという範囲が広まったわけですけれども、やっぱり皆さんの立場においても、そういったひとつ国や県の指導を待ってというのではなしに、やはり津市独自の取り組みを私は望んでおります。

 それで開発指導要綱については、これは非常に難しい問題があると思うのですが、例えば、開発負担金の問題ですけど、開発負担金については1平米1,000円ということですけれども、これはあくまでも寄附金という形になっているけれども、事実上は強制的に寄附ということからすれば、これは私は以前もこの本会議場で申し上げたのですが、地方財政法の第4条の5の割り当て的寄附金の禁止というところの条項にまさにピッタリ合うと思うのですね。ですから少なくともやっぱり今まで過去住民の協力があってこそ、この寄附という形で処理しているわけですけれども、これを何とかしないと、全く今はもう開発税そのもののような性格に扱われておるので。

 そうなると、条例化することによって、もともと法律に違反すると思われることを条例にうたえないという部分で、条例化の促進につながらないということであれば、これちょっといかがなものかなというふうに私は思っております。

 もし、公聴会の開催の、国土交通省の運用指針というのが出ておるのであれば、ちょっと紹介をしていただきたいというふうに思います。

 それから、入札制度についてですけれども、いろいろと積極的に取り組んでいただいておるという分については、評価を申し上げたいというふうに思います。

 それで先ほど御答弁の中にあったように、この適正化指針の中に第三者機関の設置ということが示されておるわけですけれども、これは今度の契約事務検討会の中には項目に入っていないわけです。やっぱりそれが入っていないけれども、先ほど御答弁の中に出していただいたということは、これから取り組むという意味として私は解釈したいのですけれども、やっぱりこれは早急に取り組んでいただく筋合いのものではないかなというふうに私は思っております。

 これはどちらかと言うと、行政側の入札業務に対する慣習でもあるし、また先般竹田議員から御指摘があったような、ああいう不明瞭な契約なんかもやっぱり適宜そういった第三者機関で審査していただくことになれば、今、何か県の方にその件については預けっ放しで、まだ結論が出ていないということですから、やはり津市は津市としてやっぱり契約行為があるわけですから、津市の監視委員会的な1つの第三者機関できちっと審査していただくのが私は本筋だというふうに思っております。これはできるだけ早くお願いをしたいと思います。

 それから丸投げ、一括下請負ということですけれども、これについては確かに今点検マニュアルをつくっていただいております。これは県を参考にしてということで、取り組んでいただいておる姿勢そのものは私は評価したいと思いますが、しかしその点検マニュアルそのものの、2つあるわけですね、施工体制点検マニュアルと、それから一括下請負に関する点検マニュアルと2つあるのですけれども、特に丸投げに対する点検マニュアル、一括下請負となるわけですけれども、この対象が下請金額が3,000万円以上、そして建築工事が4,500万円以上ということで、これは特定建設業の許可がない業者、許可を持っていないとこの仕事はできないということに限定されるわけですけれども、それからまた施工体制点検マニュアルなんかも、現場の確認が主任技術者の専任については2,500万円以上、建築一式工事が5,000万円、それから管理技術者の専任に対する点検は下請金額が3,000万円、建築一式工事が4,500万円と、これが対象になるわけです。

 そうすると、実際津市が請負工事している工事の設計金額を見ますと、ほとんどが3,000万円以下なのですよ。要するに2,500万円から1,000万円、1,500万円ぐらいなのですね。そうすると、そういうところは僕は恐らくその設計金額でいくと7〜8割は恐らく1,000万円から2,500万円ぐらいのランクやと思うのですね。そうすると、せっかくこういう点検マニュアルをつくってもらっても、そういう工事が対象にならないということであれば、全くこのマニュアル自身が、ごく限られた件数しか対応ならないとなったら、これは私は残念なんですね。

 この辺が、例えば技術者が足らないだとか、とてもそこまで追いつけないということなのか、その辺はよくわからないのですけれど、これはやっぱり設計金額の、要するに津市として設計金額を出している工事に集中しているところに合わせてやってもらわないと、恐らくこの金額は県を参考にしたと思うのですね。県の方の工事であれば、このぐらい、3,000万円以上とかそういうのが県ですとかなり件数はあると思うのですよ。ところが津市の場合は、そんなにないと思うのですよね。せっかくつくってもらったのだから、やっぱり先ほど申し上げたような金額をひとつ参考にしていただいて、マニュアルを生かしていただきたいというふうに私は思います。これは要望しておきます。

 それから、相指名業者の下請ですね、相指名業者というのは、要するに同一工事で入札仲間同士で元請になるか下請になるかということですね。これも竹田議員から指摘があったケースの場合は、その入札に加わった業者が、結局下請に入っておると。こういうことについては、極めて私は丸投げというふうな形ですね。やっぱりイメージとして、イメージといいますか実施上、極めて私は一括下請負に色が濃いというふうに思っているのです。

 ですから、例えば静岡市なんかの場合は、この場合はもう禁止していますよね。三重県内の場合ですと、菰野町が排除しています。ですからやっぱりそういう市民から見て誤解を招かないように、やっぱり1つの工事で入札した業者同士が、元請になり下請になるということのないような形でひとつきちっと処置していいただきたいというふうに私は思います。

 それから、請負契約の約款の中に、今回新たに損害賠償を、これは請負金額の10%ということで一律していただいておりますけれども、これは考え方としては請負金額と最低制限価格とのやっぱりその差額ぐらいをペナルティーとしてとるといった方が、逆に業者に対する1つのやっぱり説明がつくと思うのですね。単に請負金額の1割というふうな計算ではなしに。やっぱりですから、損害賠償額の金額の査定については、その辺はひとつきちっと一遍考え方をもう一度改めていただいたらどうかなというふうに思います。

 それから、参加意思確認型のあれがいつも話題になりますけれども、20社も30社も入札といいますか、実際は市の方から20件、30件に電話入れておるのですよね。そしてその中の半分以上、もう7割から8割近い業者が辞退、辞退と。これ電話代がむだなんですよ。電話代が。ですから、もう辞退が2回続けば、3回続けば、もう電話しないと。こういうふうな1つルールにしたらどうですか。これは本当に電話代むだですよ。それで、実際辞退者が多いということですね。ですから私はこんだけ仕事がない時代に辞退が多いというのは、私はこれは異常な事態だというふうに思っております。したがって、そういうふうな1つのルールを決めていただいたらいかがなものかなと。

 そういう意味で、私はこの公募型の指名競争入札に期待しているわけです。これに切りかえれば、そういった辞退、辞退ということはあり得ないわけですからね。ですからなるべくこれは結果報告では15年度からの導入を目的にということですから、なるべく15年度の早い時期に公募型指名競争入札に切りかえていただきたいというふうに思います。郵送入札については、15年1月から実施ということで了解いたしました。

 それから、その成果についてということでも申し上げたのですけれども、成果についてというのは、落札率が下がったとかそういう御回答をいただけるのかなと思ったのですけれども、ちょっと答弁の中になかったものですから、あれなんですけれども。落札率も当初予定価格の事前公表がスタートした時点では下がったけれども、今またもとに戻ってしまったということですかね。そうなったらこれはもうやっぱり部長、電子入札しかないですよ。ですからその電子入札も将来とか、近い将来ということではなしに、やっぱりある程度何年度に目標ということを位置づけて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間がもうないのであれなんですが、サイエンスの関係について再質問いたします。

 PR活動と販売状況、助役の方から説明いただいたのですけれども、助役、PR活動ですね、チラシを過去2回打たれて、そしてまたこれから月に1回ずつ打つということですけれど、私の知る範囲ではチラシは新聞1紙、1つの新聞だけしか折り込み入っていないと思うのです。市民はいろんな購読紙を、読者がいるわけですから、それを1つの、確かに購読者数が多いということで、効率的な1つのまき方かというふうに思っているのかどうかわかりませんけれども、やっぱり1回目はその1紙でいいと思うのですよ。ところが2回目は、やはり他の新聞にも折り込みをするということにしていかないと、もう知っているのはその新聞の読者だけということになってしまいますよ。

 それから、例えば11月1日に第1次分譲個人向けがあったのですけれども、これなんかも金曜日ですよね。本来なら、11月1日金曜日になれば、2日とか3日、土曜日とか日曜日に分譲開始すればいいのですよ。それをわざわざ1日、1日にこだわっているから、結局チラシを入れても効果がそがれるのですよね。本来なら今回の場合は11月1日が分譲開始ですから、10月末に折り込み入れているのですね。そうすると1日から相当間に期間が1週間ほどあったと思うのです。ですからチラシ見ても、11月1日ということで、即見に行くという気にはならないですね。ですから私はこれ結果論になりますけども、本来なら1日に販売なら1日に折り込み入れて、そして2日、3日、4日と、これ土曜日も休みとすると3連休だったんですね。もっと効果が上がったと思うのですね。この辺あたりも1つのチラシの生かし方をもう一遍工夫していただきたいというふうに思います。

 それから、個人と業者向けに分ける理由ですけれど、これは公社の1つの理事長でもありますので、ぜひお願いしたいのですけれど、これは分ける意味がないと思いますよ。もう既に業者向けというのは、当初粗造成するという前提だったわけですね。これが都計法とか区画法にいろいろと問題があるということで、結局完成品として売るということになったわけですね。もうその時点で業者と個人と分ける意味がなくなったと思うのですね。荒造成の場合であれば、確かに業者向けということでロット販売ということも1つの考え方だと思うのですが、もう完成品として売る以上、私はもう必要がないと。

 少なくとも今15%引きといって業者には一般向けよりも安くしていますけれど、それは業者にとっては魅力ないのですよ。というのは、買ったとしましょう。そうしたら、不動産登録税がいるでしょう。不動産取得税がいるでしょう。そして翌月から固定資産税がかかるんですよ。売れなきゃ売れないで、固定資産税加算されていくんですよ。こんなもの業者が買うはずがないではないですか。現実に考えてごらんなさいよ。

 だからその辺はもう一つ、最初に決めたことだからって、そういう面子にこだわらず、もうとにかく今どんな状況かというと、この前もちょっと担当の方に申し上げたのですけれども、今津市がチラシを打つと、業者は現地で待ち構えているのですよ、プレハブメーカーは。自分ところがチラシを打つ必要がないのですよ。そして家を建てさせてほしいということで、住所、名前を聞いて、そして夜間訪問しているのですよ。ですから公社が打つチラシを目当てにして、そして自分たちが客をつかむと。要するに自分たちが家を建てることが本業なんですから、土地を売る必要ないのだから、ですから民間の業者の方が、一歩も二歩も前へ進んでいますよ。だから15%引きで、その中に営業費も入っている、測量費も入っていると、そんなこと関係ないんですって。

 ぜひ一遍その辺の考え方を、私が言っていることが過ちであれば、またそれはそれでひとつ皆さん方の方で徹底して、初期の方針どおりやっていただいたらいいかと思うのですが、これは1つ注文だけつけておきます。

 それから次に、第1期事業以降の事業計画ですけれど、これは僕は本当に極めて残念な気がいたします。ということは、確かに全体計画としては205区画ということで計画はあるわけです。しかし、今第1次の分譲で売り出して、4画しか売れていないのですよ。そうしたらさらに借金に借金を重ねて、次の2次、3次の造成にかかるというのは、これはどう考えたって私は販売計画が優先すると思うのですよね。やっぱり売れ行きを見て、今度売り出したのは65区画ですか、この売れ行きを見て、半分とか3分の2ぐらい売れた状況を見て、そして次に新たに第2次分譲、第3次分譲と造成にかかれば、これはよくわかるのですよ。全くその辺あたりが、私は開発公社の仕事ですから、税金を使っている気持ちでやってくれとは言いませんけれども、やっぱりそのぐらいの1つの経営感覚がないと、ともかく売れ行きは度外視して、205区画完成するもの先やってしまいますというのでは、これはやっぱり流動資産として、まさに固定資産ですよね。ですからその辺はやっぱり私はよく考えていただきたいと思います。

 というのは、私は公社の体質にあると思うのですよ。私はまだ助役は就任されて間がないので、本当にお気の毒な立場だと思うのですが、今公社の理事の就任はすべて充て職ですよね。議会からも正副議長が出ていますけれども、1年ですよ。後はほとんど部長クラスの方が出ています。ここで10年以上理事やっている方もおりますけれども、あえて名前は言いませんけれども。ほとんどですから助役の場合でも、あと4〜5年したら理事長は交代されるということになりますよね。そうすると、もうそこで終わってしまうのですよ。そうするとだれがこういった今のような事態に責任をとるんだとなったら、本当に私は公社を責任をとれる体質にしてほしいのですよ。

 現に四日市の土地開発公社が、先般オンブズマンの方から訴えられましたよね。公社の役に対して。それはなぜかと言うと、要するに役所が債務保証、債務負担行為をしているわけですね。したがって、もし公社の方でそういった土地が売れないといった場合には、たちまちこれは市の税金の方に影響を及ぼすということで、訴えたわけですね。これは第一審は公社の方が勝ったという経緯があるのですけれども。

 少なくとも私は今のままの状態であれば、誰が責任とるんだというふうになったときに、これは私は極めてあいまいだと思うのですね。ですから私は今責任とるというのは、そういうような気持ちで臨んでほしいと言っているのですよ。決して金銭的な面で償いをせいということではないのです。

 ですから例えば今回の第1次分譲から第2次への造成にかかるときにでも、理事会ではたしてそういうことが議題に上って、そして皆さんと話をもんでもらった結果、11月から次の造成にかかろうと、そして来年度に205区画全部完成させようというふうな形で、手順を踏んでやってきたのならいいですよ。ところが理事会では、もうともかく事後報告的な1つの論議だけで、結局205区画まで目指して、どんどんどんどんと計画してしまうと。これは私は極めて残念です。ですからこれは経営戦略がないということですね。

 というのは、私は9月2日の総務財政委員会協議会において、第1次募集区画については、年間の需要調査の結果を踏まえ、3〜4年かけて売るということですね。ですから私は今回の65区画を3〜4年かけて売るのだというふうに私は判断しておったのですよ。ですからこれが売れたら次に手をつけるというふうに私は思ったのです。ですから、年間の需要調査の結果というのはだれが調査したのでしょうかね。ですから本来ならこの調査を、私はデータを見せてほしいというような質問をしたいのですが、これは一応指摘にしておきますけれど。やっぱり言葉でこういった説明をしておきながら、もしこの現在4区画しか売れていないと。では年間の需要調査から判断して、はたして予測どおりなのかどうかということを聞きたくなりますよね。ですからこれは私は本当に極めて厳しいと。

 ですからチラシを打つにしても、今回4区画売れたというのは、オープン効果ですよ。まさに最初だから売れたのですよ。これが3回も4回も仮に毎月チラシを打っていけば、それがその都度4区画しか、売れていない4区画しか売れていかなかったら、この物件そのものにけちがつきますよ。鮮度がなくなる。ますます売りにくくなるというふうに私は思っております。

 それで販売体制の強化については、ちょっと私の質問の趣旨と、お答えがちょっとずれておったのですが、要するに私が言いたかったのは、これまでの処分先が津市であって、そして一々買ってくださいよというような手続を踏まずに、これは当然依頼主が自治体であれば当然そういうことになりますよね。ただ、そういった中で、今回は不特定多数の民間相手に売るわけですから、その体制をそのまま引きずったままで売っておったのでは、とてもじゃないけれども民間の業者に太刀打ちできないということは、これはもう明らかであります。

 そうですね、あとですから専門業者にひとつ仲介をお願いするとか、そういうこともお答えになりましたけれども、今のところそういった仮に業者にお願いしても、仲介手数料を出すということは、まだ開発公社では決まっていませんよね。ですからやっぱり少なくともそういうことはきちっと手数料を出すということを決めていただいた上で、業界の方にお願いをするということは私は必要ではないかというふうに思っております。

 あと教育改革とか、介護保険もいろいろあるのですけれども、時間がちょっと少なくなってきたので、教育改革についてですけれども、ともかく今教育を改革しなければならないというのは、反対する人はだれもいませんよ。ですから私は教育そのものは、制度疲労を起こしておるということですね。ということは、今までの改革は何やったのかということになるわけですけれどもね。ですから例えば、今回盛んに教育委員会が言われておるゆとり、ゆとりと言われますけれども、このゆとりの問題も、1977年の学習指導要領で、やっぱりゆとりが必要やということで、きちっと答申されて、規定されておるわけですね。そして20年たってもまたゆとりやと。これは一体どういうことなのかなということですね。

 それから、教育内容の削減ですけど、これもやっぱり1977年に今回の割合以上に削減しているのですよ。詰め込み教育というのが批判されて。そのときもこれ以上に削減しておいて、今度またこれ削減でしょう。どうも、私は素人ですから、やっぱり学習時間の短縮というのは学力に影響すると思いますよ。どう考えたって。ですから文部科学省も旧来の考え方の学力から言えば、後退すると言っていますよね。旧来の学力から言えば。今は新しい学力で判断しているから、低下しないという見方をしていますけれども、この辺についてもちょっといろいろ論議したかったのですが、省いておきます。

 それから、選択教科ですね。中学校の子供たち、非常に喜々として喜んで意欲もしてやってもらっております。だからこれが学習意欲のあれにつながればすばらしいというふうに私は思っておりますけれども、やっぱり習熟度別学習ですか、実質上そういうことですよね。これが幸いに子供たちや、あるいは父兄の御理解を得られて、極めてスムーズに移行されておるということは、私は本当に喜ばしいことだと思うのですが、やっぱり先ほど申し上げたように、悪平等であってはならいなと、すべてが平等であるという考え方は、少なくとも排除していただきたいということを強調しておきたいというふうに思います。

 あと、都ホテルの関係ですけれども、市長から決意の一端を述べていただきました。私は大変厳しい状況の中で、やっぱり市長も苦渋の決断をされているのではないかなと。もちろんまだ決定したわけではないのですが、本当に大変だというふうに思います。したがって、もう第三セクターといわれると失敗例ばっかりなのですよね、全国的に。ぜひ、これを全国の成功例として紹介されるような第三セクターをつくってくださいよ。

 これはそれこそ要望というよりも、まさに切望という気持ちで、私は訴えたいと思いますし、単に情緒的なものの考え方で、都ホテルがなくなったら淋しいとか、そういうようなそういう情緒主義で考えてはいけないというふうに私は思います。ひとつこれについては、出資割合等が決まって、新しい会社が発足すれば、まさに一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思います。

 若干再質問いたしましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの岩本議員の再質問に対する当局の答弁を求めますが、残時間の関係もございますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。



◎市長(近藤康雄君) 合併の諸点につきまして、御所見をいただきました。

 3期の出馬に当たりまして、御激励をいただきました。改めてお礼を申し上げたいと。そしてまた責任を感じます。

 そういう御激励をいただいての、公の立場でありますから、そういうお気持ちを無視してということは慎まねばということは私も十分心得ております。しかしこの合併に際しまして、お話にもありましたように、9つも10も団体を1つにまとめて引っ張っていかなきゃならぬといったときに、私は確かに私ごとは慎まねばならぬと。これは身を捨ててでもやらねばいかんというふうに思いました。でなければ、これは本当に自分自身、物事を進めていくのに迎合するといったら変ですけれども、そういったような姿勢をとっていくようにもなってまいりますし、それぞれ団体にきちっと物を申し上げていかんならんことはいっぱい出てくると思うのです。そんなことで、申し上げました私の思いを御理解いただければというふうに思います。

 それから意思決定の方法でございますが、これはやっぱり気持ちよく合併しようと、これが私常々申しておりますので、物事を一つ一つ決めていくのも、できれば全会一致というふうなことをお話がありましたように望ましいと思いますけれども、でもこれはやっぱり会議のルールとして難しいと思います。ですから、法定がスタートいたしまして早々、こういう会議ルールというのも、皆で申し合わせて決めていきたいというふうに思います。

 それから任意の協議会が法定の協議会ということは、非常に重みのある話だと思います。重みが加わりました。議会のそれぞれの議決をいただいてスタートするのですから、それは任意でやっているようなものではございません。でも、内容はそれぞれの調整なりあるべき姿を求めていこうという、ほとんど作業というのはそんなに法定になったからといってころっと変わるわけではございませんけれども。

 それからまた、法定になったからといって、もう絶対に法定に参加したメンバーはイコール合併やということでもございません。お話しているように、またそれから変化があってもいいのですけれども、しかし何よりも、その重みということを十分考えて仕事をしていくということになります。ですから、情報とかそういったこともどんどん出していきたいと思いますし、法定になりますればある程度スタッフも充実させてまいりますので、そういったことも遺漏のないようにしてまいりたいとこんなふうに思います。

 協議会あたりは月に2回、最低2回はお願いをしていくということになりますので、委員の皆様方にも、随分と大変な負担をおかけすることになっていくと思います。職員ももちろんでございますけれども。そんな中で短い期間ではありますけれども、これは本当にしっかりというのは、先ほども申し上げました私の気持ちでございます。

 それから委員の数も新聞にそういった報道がありましたけれども、私は例えば1団体当たり何人という言い方は、少しどうかななんて思って、きょう新聞を見ていました。例えば2つの団体が集まって協議会をやろうとすれば、2つの団体掛ける1団体3人とすれば、にさんが6人でと、そんなことはないでしょうね。やっぱり物事を相談するのにはもう少し大勢の意見を聞いてということになりますけれども、うちの場合はこれは9つか10になりますので、掛け算をいたしますと、随分の数になります。やっぱりこの場でもそうですけれども、物事を議論をして、それぞれに意見を出して、そして決めていくというのは、1つのやっぱり限られた数というのでしょうか、そういったようなものが僕は大事かなというふうに思いますので、いろいろと斟酌をいたしまして、そして今考えているような格好がまとめやすいのかなというふうに思います。

 ただ、しかしまとめることだけで、そういうふうにしたわけではございません。やっぱりそれぞれ9つか10の団体のそれぞれの意見をきちっと出していただいて、そしてそれが十分に何か不満の残らないように議論する場というのが必要でございますので、そういったことも考えての形というふうにしたつもりでございます。

 それから会議ルールなどいろいろ御指摘がございまして、私もあっと思いました。いろいろまだちょっと不十分なところはあると思います。また、今ちょうど、それぞれの団体の議会でこういう御議論をなさっていると思いますので、いろいろな考え方が寄ってまいります。早く法定協議会立ち上げの前後に、こういったことをきちっといたしまして、再三申し上げますけれども、気持ちのいい合併ということが進められるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



◎市長公室長(小河俊昭君) 合併につきまして、残余につきまして御説明申し上げます。

 まず1点目の幹事のことですけれども、これにつきましては法定協議会におきましては、監査委員2名を置くことになっております。

 それと過半数でございます。これにつきましては、今後法定協議会に入りますと、より頻繁に会議も開催されます。そういうことから、できるだけ合意形成を得るためにも、このような形でさせていただきました。以上でございます。



◎都市計画部長(木村正君) 国土交通省の運用指針でございますが、当時建設省で平成12年12月28日付で法改正の趣旨でありますとか、目的といたしますところの住民の皆さんの意見を聞く、その具体的な方法等々についての指針が出ております。以上でございます。



◆16番(岩本勝君) 幹事のかわりに監査委員が務めるということですけれども、その監査委員はではどうして選任するのですか。どういう方法で選任するのですか、監査委員を。

 それから、定足数を過半数にしたというのは、頻繁に開かれるからということですけれども、私は逆に言えば、やっぱり議論を深めていくということからすれば、単に効率的といいますか要するに中身の問題ですからね。当然、会議が成立しなければ意味がないということですから、定足数も大事なわけで、やっぱり中身のことを考えますと、せっかく3分の2以上というようにしていたのを過半数で成立するというのは、ちょっと私は後退ではないかなと思います。これは今市長が言われるように、各構成市町村で議会やっていますので、いろんな考え方があるので、そちらの方で、いやいやこれでいいじゃないかとなれば、それはそれでいいですよ。だけれども私が考えるのには、せめてそのぐらいはひとつ3分の2という形でやってもらった方が、より議論が深まるということですね。ともかく、会議が成立すればいいというだけのそういう追っかけっこじゃなしに、議論を深めていくという意味からすれば、そういうことも大事じゃないかというふうに思います。

 最後に監査委員をどうして選ぶのか、それだけお伺いします。



○議長(梅崎保昭君) 答弁を求めます。



◎市長公室長(小河俊昭君) 監査委員につきましては、いわゆる協議会の中に諮りまして、その中で選任したいとこのように考えております。以上です。



◆16番(岩本勝君) ちょっとくどいようですけれども、そうすると今回選ばれる委員の中から、監査委員を選ぶということですか。



○議長(梅崎保昭君) 答弁を求めます。



◆16番(岩本勝君) 一度、ひとつよく検討していただいて、またきちっとした委員会等で、お尋ねしたいと思います。

 それからちょっと時間がなかったもので省略しましたけれども、売買契約の関係ですね。ちょっと私も予告してありますけれども、いろいろと問題があります。これは総務財政委員会で御指摘申し上げて、再質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 午さんのため暫時休憩いたします。

      午前12時10分休憩

      午後1時10分再開



○副議長(大西禧夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。3番坪井年明さん。

     〔3番 坪井 年明君 登壇〕



◆3番(坪井年明君) 皆さん、こんにちは。午後のひととき、少しの間おつき合いを願います。

 私は公明党議員団を代表いたしまして、上程されました議案の中から1件、そして市政一般に対する質問11件についてお聞きいたしますので、当局の心のこもった誠意ある御答弁を期待いたしまして、質問に入ります。

 議案第109号津市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について。議案第112号津市センターパレスホールの設置及び管理に関する条例の一部の改正について。議案第113号津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について。この3議案は市の公共施設の効率的な管理を目的として運営してきた津市公益事業協会が、行財政改革の整理統合の対象となり、今年度で廃止されることから、可能なものは民間事業者に委託することによって、業務の見直しや効率化を図るとのことでありますが、1点目、民間委託によるメリットとデメリット、2点目は民間委託によって新たな課題が考えられますが、その内容と対策についてお聞きいたします。

 続きまして、市政一般の質問に入ります。

 先日、北川知事が知事選には出馬しないとの発言が、県内はおろか全国的ニュースとして、大きく報道されました。県都である我が市においても、県行政とのかかわりのある事業が多くあり、知事による影響度は多大なものがあると考えます。

 そこで、県都の市長として北川知事の不出馬に対して、どのような御所見をお持ちなのかお聞きいたします。

 続きまして、市町村合併について、数点お伺いをいたします。

 平成17年3月までの合併特例法の期限を控え、法定協議会や任意協議会として、合併問題の佳境の時を迎えております。当市においても任意協議会を設立後、積極的に合併に向け協議がなされているというところであります。

 そこで1点目として、任意協議会での課題と今後のスケジュールについてお聞きいたします。

 次に我が公明党といたしましても、合併問題は重要な点であり、党の県民局が中心となって、県民の側から見た合併に対する課題や問題点、あるべき姿等を検証するために、意識調査を10月20日から11月10日まで県内全域で実施し、1,552名の方から回答をいただき、その結果は北川県知事に市町村合併に関する要望書として提出をさせていただきました。

 調査結果につきましては省略させていただき、その中から3項目についてお聞きいたします。

 その1つは、行財政の効率的運営と行政サービスの向上の推進について。2つ目は、地域間格差をいかにして乗り越えるか。3つ目は、まちづくり構想策定案、合併プロセスへの住民参加をどう推進するかであります。3点目として、地方分権推進の中で、国の方向も地方自治体に責任を持たす形で進めているが、それよりも先に合併論議が進展し、例えば財源1つにとっても、現在の行政区画単独で行政をまかなえるのは一部に限られており、特に地方は市町村合併に移行するしか選択の余地がなくなってきている。つまりパイをふやして広く税源を求めるしかなく、県を廃止して、道州制で税源を確保し、配分する方法との論議がされています。

 そんな中で、合併後の県行政との関係をどのように考え、また道州制について、当局の御見解をお聞きいたします。

 次に合併についての4点目でありますが、今議会で法定協議会が決定すれば、本格的に合併に向けて業務が開始いたします。特に情報関連の業務については、合併後直ちにスタートしなければならない業務が多く、事前の準備金が必要であると思いますが、その資金確保はどのようにされるのかお聞きいたします。

 続きまして、行政評価システムについてお尋ねいたします。

 本市が目指す行政評価システムは、行政活動を政策、施策、事務事業という施策体系でとらえ、それぞれの事務事業の必要性や有効性、効率性などを客観的数値で検証するシステムで、12年度より評価の施行が開始されています。

 そこで1点目は、現在の推進状況についてお聞かせください。

 2点目は、行政活動を政策、施策、事務事業という施策体系でとらえているという点から、政策及び施策評価への展開をどのように進めていかれるのかをお聞きいたします。

 3点目として、施策の達成度を評価し、効率的に効果的に事業展開ができるように、事務事業の評価を実施していますが、市民の皆さんの市政に対する満足度をお聞きして、評価に反映していただく必要があるのではないかと思っています。まちづくり評価アンケートなどで、市民満足度調査の実施をしていただければと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 続きまして、中部国際空港の海上アクセスについてお尋ねいたします。

 海上アクセス事業は国の認可も取りつけ、環境影響調査も終え、いよいよ拠点づくりへと一歩踏み出す時期となってきましたが、ここ最近、県の支援ルートを巡って、毎日のように新聞紙上を賑わせています。

 そこで1点目として、県の支援ルートに対する市の姿勢についてお聞きします。

 2点目として、海上アクセス拠点づくりへの現状と今後の課題についてお聞かせください。

 続きまして、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。

 厳しい経営状況であった津都ホテルの撤退が懸念されています。津市の中心部にジャスコに続いて大きな空洞化になることは間違いなく、地元商店街はもちろんのこと、市全体の商業活動のマイナス要因となってしまいます。

 そこで、津市商業団体連合会からも議長あてに存続に向けての要望が出されています。

 1点目の、津都ホテル存続の協議については、午前中の岩本議員の御答弁で了解いたしましたので割愛いたします。

 2点目として、新商工会議所が建設に向けて動き出しました。行政としても中心市街地活性化基本計画を改定し、今回の補正予算でも4,800万円出す予定になっています。中心市街地活性化への大きなうねりは商工会議所との連携強化が最も重要であり、中でもその青年部のアイデアをふんだんに取り入れた施策が重要であると考えています。さらなる連携強化を望むものでありますが、いかがでしょうか。

 続きまして、介護保険についてお尋ねいたします。

 1点目として、介護保険制度が施行され3年を迎え、明年4月に向けて保険料の見直しが図られています。全国的にはほぼ600円から700円程度アップするのではないかとの見方もあるようですが、本市における見直し状況についてお聞きいたします。

 2点目として、現在利用者がより選択しやすい介護保険事業を目指して、事業内容の自己評価、利用者評価、そして第三者評価のシステムづくりが進んでいます。中でもケアマネージャーの事業は介護保険事業のかなめとして大きな役割を果たしています。そこでケアプランの作成、すなわちケアマネージャーの事業について、的確かつ適正に評価するシステムづくりがまず必要と考えますが、いかがでしょうか。

 3点目として、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、また高齢者に対してよりきめ細かな対応ができるように、市役所にかわる公的相談窓口として、在宅介護支援センターが設けられていますが、各地域における役割についてお聞きいたします。

 4点目として、7月の本会議で施設入所に対する優先順位制度の導入を要望いたしましたが、その後施設入所の待機者解消は進んでいるのでしょうか、お聞きいたします。

 5点目は、多少岩本議員と重複いたしますが、在宅介護サービスについて、多くのメニューを持ち、高齢者の皆様にサービスを提供していただいています。中でも、グループホームやミニデイサービス、さらにはショートステイなどは、さらにサービスの充実を推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、国の教育改革も新学習指導要領の実施に伴い、ゆとり教育から学力向上重視へと転換を図り、新たな教育の方向性が示されつつある中で、当市においても校長の公募制や地域教育委員会など、みずから学びみずから考え、判断し、行動できる人になるよう、総合的な人づくりを目指して、改革を推進していただいています。

 そこで、教育改革について数点お尋ねいたします。

 1点目は、特色ある学づくりをいかに進めていくのでしょうか。2点目として、公募校長制の選任状況について。3点目は、学校の評価システムの導入をと考えますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。

 続きまして、男女共同参画についてでありますが、1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、男女が伝統的な性別役割分業意識から抜け出し、それぞれの個性や能力を発揮できる社会をつくることを目標に掲げており、それを受けて自治体は独自の事業を考慮しつつ、具体的な施策を示した条例をつくっています。津市においても例外なく、本年4月1日より施行されています。

 そこで1点目として、この条例に対して先日意識調査が実施され、認識度合いが低かったことに対し、具体的な施策の展開を図るのでしょうか。

 2点目は、この男女共同参画について、男らしさ、女らしさという、らしさ必要論が全国的に論議を呼んでいます。当局の御見解をお聞きいたします。

 続きまして、ミニ公募債についてお尋ねいたします。

 現在ミニ公募債が住民の注目を集めている。その理由として購入者を住民に限定し、利率も国債よりやや高く、購入額の限度や使い道も明確にしているところにある。自治体としても地方分権で、国からの財源委譲も目に見える形で進まない中、自己責任で資金調達をする必要もある。また対象事業によっては、住民参加の意識向上にもつながっていくように思います。

 そこで、2点についてお聞きいたします。

 1点目は、地方分権による自治体としての資金調達の大きな手法であると考えますが、財政当局の御見解はいかがでしょうか。

 2点目として、市民の目線による事業展開であれば、多くの市民参加が図られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、一身田寺内町の振興についてでありますが、まず1点目として、寺内町の歴史文化を宣揚する環境整備をと願うものであります。

 先日、9日、寺内町の館がオープンいたしました。早速、雲出連合会の皆様とつつじ号の施設周りの中で見学をさせていただきました。館の展示品、案内ガイドによる町並みの散策、環濠の状況など、感動しながら見させていただきました。反面、落胆した点もありました。それは、高田本山前の側溝のヘドロ、旧村界溝のヘドロ、そして環濠としての毛無川の水の色でした。津市として地域文化の検証と散策の拠点が完成し、観光スポットとして踏み出した寺内町に、環境整備はできないものかお聞きいたします。

 次に寺内町館の玄関先で、女性のガイドの人が目を丸く輝かせながら、頬も紅潮させながら、白い塀を指差し、この陶板は寺内町の顕彰と環濠をイメージし、地元一身田小学校の子供たちとボランティアグループで1日でつくり上げたもので、ここに設置してあるものは本山内にある手洗いの龍を形どってつくったものなのですと胸を張り、堂々と説明されている夢を見てしまいました。

 そこで2点目として、前回もお聞きいたしましたが、この陶板の具体的な設置方法についてお聞かせください。

 最後に、市民と行政の協働についてお尋ねいたします。

 1点目の市民活動ネットワークづくりは、前回にもお願いいたしましたが、活動センターが中心となったネットワークづくりは活動推進の上で重要な点でありますので、その現状についてお聞かせください。

 2点目は、現在活動している市民団体は、161団体とお聞きしていますが、この市民活動団体に対して、具体的な支援はとお聞きをいたします。

 3点目として、市民との協働の方針づくりについては、前回の再質でも各部局で直接市民と話し合っている若手担当者を集め、協働のルールづくりのため、ワークショップとして検討をお願いいたしましたが、その後の検討状況についてお聞きいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) ただいまの坪井年明議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 坪井議員の御質問の中から合併問題、それから海上アクセス、介護保険、私から御説明を申し上げたいと思います。

 まず、市町村合併につきまして、任意協議会での課題とこれからのスケジュール等でございますが、これまで8回協議会を開いてまいりました。それぞれ市町村長、それから議会の代表の皆さん方と議論を深めてまいったのでありますけれども、何しろ構成市町村の数が多ございますので、枠組みも含めましてなかなか調整に時間のかかるのが課題であったかなというふうに思います。

 これまで合併問題に関しまして、調査研究、こういった主眼を置いた任意の協議会でありましたことから、市の名前でありますとか、午前中も申し上げましたが事務所の位置、いわゆる合併基本4項目、それからサービス水準の調整といったところは、具体的にまだ踏み込んでおりません。

 それから、枠組みに関しましては、既に御承知のように、美杉村さんについていろいろ変化がございましたけれども、村長さん、それから村議会の代表の方のお気持ちも、昨日いらしていただきましてお伺いをすることができました。当協議会に参加しようというお気持ちでありますので、尊重してまいりたいと思います。

 それから、嬉野でありますけれども、これはそれぞれの立場でこの地域で暮らす住民の幸せのため、こういうことでお互いの努力であるとこんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、これまで任意の協議会での議論を、次の法定での協議につなげていきたいとこんなふうに思っております。

 法定の今後のスケジュールでございますが、まず本議会で津地区合併協議会の設置議案の議決、これは私どもだけではなくて構成のすべてでありますけれども、議決がいただけますれば、平成15年1月17日に設立総会を開催いたしまして、合併協定項目、新市建設計画の検討、それから各事務事業の調整に入りまして、平成15年度は月2回程度の協議会、これも申し上げてまいりましたように結構きついスケジュールだと思いますけれども、それを予定をして協議を重ねていきたいと思っております。

 協議会での協議とともに、市議会の皆さん方にもしっかり御相談をしていかなければならん事柄もどんどん出てまいりますので、御相談をしながら、平成15年11月ごろには、新市建設計画の案と各事務事業の調整を行った合併協定書の案をもとに、住民説明会等を実施をいたしまして、合併に対する皆さんの御意見をまたお伺いをしてまいりたいと考えております。

 その後、平成15年12月、ちょうど1年後ですね。市議会の御議論も踏まえまして、平成16年1月から2月、各市町村長によりまして合併協定書の調印、それから平成16年3月、定例市議会におきまして合併議案の議決、こういったようなことが順調に得られますれば、市町村合併の申請を行いまして、三重県議会の議決を経て、総務大臣への協議、さらに総務大臣の告示の後、平成17年1月に合併した新市の誕生と、こういうスケジュールになるものと思います。

 次に、このたび議員団の皆さん方が実施されまして、また県知事に提出をされました意識調査も拝見をさせていただきました。拝見していて、合併を進める理由の中に、やはり行財政運営の効率化というのを63%の方が挙げていらっしゃいました。このことからも、やはり今行政に求められている市民の皆さんの厳しい目といったものも、ひしひしと感じたところでございます。

 さて、こういったことについてでありますが、これから地方分権の推進に伴いまして、やはり住民サービスは住民に一番身近なところの市町村で行うということを基本といたしまして、国や県からいろんな権限が委譲されてくるというふうに思います。これに対応いたしまして、よりよいサービスをきちっと提供していきますためには、財政的な裏づけと、それから職員の資質の向上が必要であると考えております。

 私たちが目指しますこの津地区の合併でございますが、合併によりまして国から財政上の優遇措置があるわけでありますけれども、それはいつまででもございません。切れた後でもやはり健全な財政運営ができるようにしなければなりませんし、もちろん国の財源措置といったものも大きく変わってまいることもありますので、どのようなことになっても対応できる強いベースづくりに専念をしなければならないというふうに思います。

 また、30万人に近い人口を有する県都ということになってまいりますから、三重県におきましての中枢都市として存在感を発揮できるように、県の権限が協議によって委譲されることになりますれば、事務手続の迅速化、効率化などによりまして、地域の皆さんへのサービスの向上が図ることができると思います。国や県に頼らなくてもよい、本当に自立した自治体としてこれからの成熟社会を迎えることができる、そうしなければならないと考えております。

 次に地域間格差の問題でございますが、それぞれの市町村で事情は違いますが、周辺部の皆さんは取り残されるのではないかといった不安を感じておられますし、また、津の皆さん方からも、先の懇談会等でそういった財政力に格差のある市町村と無理して合併をいたしまして、サービスの低下を招く恐れがあるのではないかと、心配だという御意見もございました。確かにそういう心配も当然でございますが、こういったようなことも理解した上で、なお合併しようという気持ちであれば、やはりデメリットがある、あるといういうことではなくて、それを解消するように皆で知恵を出し、頑張って克服していくべきであるというふうに思います。

 まちづくり構想の策定や合併プロセスへの住民参加についてでございますが、これはやはり合併問題を御理解をいただくと、基本はやはり市民の皆さんがこういったことを御理解の一言に尽きると思います。こういったために、法定協議会が設立されましたら、協議会だよりの発行でありますとかホームページでありますとか、いろいろとれる手段、駆使をいたしまして、皆さんにお話をし、またお会いする等々の中で、御意見をお伺いするといったようなこと、しっかりと皆さんのお気持ちを把握するように努めてまいりたいと、こんなふうに思います。

 協議会の委員をお願いしていくわけでありますけれども、議会の代表の方々を初めといたしまして、学識経験を有する方にもお入りいただき、広く一般の方々の御意見、お考えをお聞きする体制を整えようとするものでございます。当然でございますが、協議会も公開にいたしましてやってまいりたいと。こういったように、いろいろ方法を組み合わせまして、議論をいただける環境整備に努めていきたいと考えております。

 次に、合併後、県行政との関係でございます。

 確かに合併が進んでまいりまして、権限の大きい市という形がふえてまいりますと、県と市町村の関係も、これはもうおのずから変わってくるというふうに思いますし、県そのものの機能の見直しということも議論されることになろうかと思います。

 そういった中、県を合併をいたしまして、道州制を引こうという意見もございます。ただし、簡単に道州制と言いましても、県を合併する案でありますとか、国の出先機関をまとめる案でありますとか、それから国の権限をもっと地方におろして、県の合併と合わせて州といったものにしようか、それをつくらんとか、いろんなものが今出てくると思います。

 しかし、とにかくいろいろ曲折はあると思いますけれども、都市への権限委譲ということはこれからも進むでしょうし、それから県も行政サービスが住民の身近な市町村で総合的に影響するということには、これはもう当然異論なくその方向というふうにお考えになるでしょうし、そういった意味から、その機能の見直しというのは加えられていくというふうに思います。

 とにかく大事なことは、この県域全体の財政基盤等のレベルアップを図るということで、21世紀の基礎自治体といたしまして、自立した魅力のあるまちづくりを進めていくというふうにやってまいりたいと思います。

 それから次に、準備金の確保はということでございます。

 合併をいたしますと、人件費とか管理的経費とかが、いろいろ共通してむだな投資をしておりましたようなこと、こういったところの節約が図られて、効率的な行財政運営が可能になる。そうしなければならないのでありますけれども、合併直後はなかなかそうは申しておっても、新しいまちづくりのためにいろいろな思いがけない経費がかかるというようなこともあるかと思います。そういったために、合併特例法では市町村合併、いわゆる合併市町村を支援するといったことのために、特例的な財政措置がございます。

 しかしながらお話にありましたように、合併前にちゃんとしておかなければなりません。電算システムの統一でありますとか、サービス水準の格差是正、こういったものもやっぱり非常にお金がかかります。しかしその財政措置の対象というのを、合併成立年度とか、こんなことも多ございますので、そうすると、ちょっとその間、やはり御所見にありましたように、困ります。合併成立年度前から対象にしてもらうとか、そういったようなことも具体的に問題点を国に申し上げていきたいと、県に申し上げていきたいと思いますけれども、これは要望でございますので、だめなら仕方がありません、平常ベースからやっぱりそういう経費は練り出していかざるを得んというふうに思います。

 次に、海上アクセスにかかわりましての御質問でございます。

 県の支援ルートに関する本市の姿勢でございますが、海上アクセスルートにつきましては、昨年10月に開催をされました中部国際空港海上アクセス事業化推進協議会、これは代表は県の地域振興部長、委員といたしまして四日市、松阪、鳥羽、それから私どもの各市の助役、これで構成をしているわけでありますけれども、この合意のもとで唯一運行事業者の決まりました津ルートが三重県からのルートとして認知をされたものでございます。

 本市といたしましては、その時点から今に至るまで、一貫して県からの支援は当然のことというふうに考えております。したがいましてことしの11月に開催をされました中部国際空港海上アクセス事業化推進協議会におきまして、三重県が県内の私ども以外のルートの事業採算性を中心といたしました調査を監査法人に委託をいたしました。支援につきまして、総合的に判断する。こういう御提案につきましては、本市といたしましては、県が私どもに支援をしてくださる上での手続というふうにとらえております。ほかのルートの実現等々が津ルートに採算面でどういうふうに影響を与えていくか。そういったような検討をされると。これは当然のことでございまして、しかしそれだからといって、本市と他市がまた戻って横一線でやるとか、ルート決定が先送りになったということではないというふうに心得ております。

 それから、海上アクセス拠点づくりの状況と、これからの課題でありますが、国庫補助事業といたしまして採択をされました。以来、三重県と連携をとりながら、環境現況調査でありますとか、現況測量、基本設計、こういったようなことを進めてまいりました。今は漁場に対する影響範囲の特定、それから補償内容等についての最終的な協議、調整を三重県と続けておるところでございます。これから現地で工事をやっていくということになりますと、やはりこれはあの場所で生業を営んでいらっしゃいます漁業権利者の皆さん、こういった方の御理解を得る必要がございますことから、私どもといたしましてできるだけ早く補償に対する考え方、具体的な考え方や内容等を提示をいたしまして、誠意をもって交渉に当たってまいりたいと思っております。現状はこういったところでございます。

 次に介護保険の諸問題でございます。

 第1号被保険者の保険料でありますけれども、保険給付に必要といたします費用の予想額等から、おおむね3年を通じまして、財政の均衡を保つように定めるということになっておるわけであります。この費用の予想額につきましては、5年を1期といたしまして、3年ごとに見直す介護保険事業計画で定める介護給付等対象サービスの見込み量等に基づいて、算定をするということになります。このために今年度におきまして、当該事業計画と、それからそれを包含をいたします高齢者保健福祉計画の見直しを行っておりました。8月にはその中間報告を取りまとめ、議会を初め市民の皆さん方にお示しをして、御意見等を伺ってまいりました。

 今、それらを踏まえまして、最終的な取りまとめのために向けた作業を行っておりまして、その中で平成15年度からの介護給付等対象サービスの見込み量を初めといたしました介護保険の事業量をお示しできるというふうに思いますが、三重県が策定をいたしております介護保険事業支援計画との調整などもありますことから、当該事業量の最終確定には今しばらく時間をいただきたいというふうに思います。

 それからサービスの単価でございます介護報酬につきまして、今、国におきまして見直しが行われておりまして、これが確定いたしますのは来年1月の予定でございますので、1月中には保険料の算定ができるのではないかとこんなふうに思います。

 しかし、高齢者人口の増加以上に、介護認定を受けて介護サービスを利用される人の割合がふえてくる。そういったことが見込まれることや、それから第1号被保険者の負担割合の平均値が17%から18%に引き上げることが算定政令の改正によって決まっていること。こういったことは、全体として引き下げの方向だというふうに伝えられます介護報酬会計を考慮いたしましても、やっぱり差引保険料基準額というもののある程度の増は避けられないのではないかなというのが、今、事務方の見方でございます。

 次にケアマネージャーの問題です。確かに居宅サービスの利用におきまして、中心的な役割をケアマネージャーの方、果していただいているんですけれども、随分忙しいというのが、おっしゃるように現状でございます。それはやはり現在の介護報酬の体系や、それからその単価ではなかなか居宅介護支援だけで、事業としての採算は難しいからかなというふうにも思います。そういったために、居宅介護支援事業所のケアマネージャーさんが同一法人のほかのサービスの提供部門の職員と兼務していらっしゃることやら、1人でも多くの利用者を担当していらっしゃる、こんな例がお忙しい現実になっているのかと思います。

 そういったことで、私どもといたしまして、いろいろケアマネージャーさんの業務、それからその取り組みに対する評価、これを生かしていけるような介護報酬の見直しを要望していっておるところでございます。

 今、国で行われております介護報酬の見直しの中でも、社会保障審議会介護給付費分科会、こういったところでの検討もやられておりますので、平成15年4月から適用される新しい介護報酬では、一定の改善が図られるものと期待しておるところでございます。

 次に、在宅介護支援センターであります。高齢者の皆さんに対する介護予防、生活支援サービスの調整とか相談窓口、あるいは地域ケアの体制の拠点といたしまして、今基幹型1カ所、地域型といたしまして9カ所、おおむね中学校区に1個でございますが、設置をされております。ひとり住まいの方や、そういった方、それから高齢者だけの世帯でありますとか、そういったお方がふえてくる中で、やはり住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるために、私は地域の福祉力の肝要ということがこれは大事なのでありますけれども、それのために介護予防教室でありますとか、痴呆相談、こういったことを通じまして、民生委員さんや児童委員さんや、老人クラブの方、また地域住民のそういった方の地域住民の皆さんの福祉の向上に関する期待というのでしょうか、支え合いの基本となります地域コミュニティの増勢、こういったことのために在宅介護支援センター、その中核的な存在でございますので、この問題については、しっかり私どもの方も気を入れてまいりたいとこんなふうに思います。

 それから、入所待機者の問題でございます。御承知のように、今の運営基準は、申し込み順に入所するとこういうことになっておりますので、多くの方が「そんなら申し込んでおけ」ということで、結局結果として、長期に順番待ちをしなければならない、そのことが困ったときにすぐに入れないといったような思いも招いてまいりまして、少し循環が悪いのではないかなというふうに思います。三重県が特別養護老人ホームの入所待機者に対しまして、調査をいたしました。要介護認定を受けていない方が申し込んでおられる、そういったような例も見受けられます。そこでことしの8月に運営基準が改正をされました。緊急性を伴う人から優先的に入所できる、こういうふうになりました。しかし、この優先度というのは、きちんと公正に判断をしていかなければなりません。そのために指針をそれぞれの県において作成するということになっておりまして、今三重県におきましても、当該指針の作成が進められているところでございます。既に先行してこういった優先入所に取り組んでおられるというところでは、実際に待機者の数が減ったというようなことも報告をされております。優先入所の運用が始まりますれば、施設入所の必要度が高い人から優先的に入所ということになりますので、先ほどもちょっと循環が悪いと申し上げましたけれども、そういったことも解消はできるのではないかな、こんなふうに思います。

 概略介護保険についての説明を申し上げてまいりました。

 最後に、北川知事さん3選不出馬を表明をなされました。私は、やはりあの方の地方自治のリーダーとしての考え、いろんな機会でおっしゃられていますが、自主自立を促して、これからも地方自治はかくあるべきだとこうおっしゃっているそのお考えは私も共感をいたしております。もう少し県のリーダーシップをとっていただきたかったなというような思いでございます。以上、それでは御答弁を申し上げてまいりましたが、残余は担当からお話をしたいと思います。

     〔教育長 田中  彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 議案第109号、津市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正についての御質問にお答えします。

 運動施設の民間委託につきまして、市民プールと体育館等市民プール以外の運動施設と委託を分けて考えております。市民プールにつきましては、プールの管理の専門業者を入札で選定し、委託してまいります。これによって、ボイラー技師や電気技師、清掃責任者など、それぞれ専門のスタッフが配属され、プールの水質保全、水温・室温の管理、遊泳者の監視、施設の清掃などの業務を適正に維持していくことができます。また、プールの管理業務を一括して委託することにより、配置されている市の職員を6人体制から2人体制に見直すことができ、経費の削減も見込んでおります。

 次に、体育館等市民プール以外の運動施設につきましては、受付業務等を行っている現在の公益事業協会の職員が民間委託業者の職員にかわることが主な変更部分で、結果的には市民プールのように委託内容が大幅にかわることはございません。しかし、市の職員を2名配置している海浜公園内陸上競技場につきましては、委託することにより、市職員の配置をなくすことができ、プール同様経費の削減を見込んでおります。デメリットや新たな課題としては、現在想定しておりません。ただ事業協会で行ってきました経理事務や契約事務などが事業協会廃止後は、市の業務として行うため、若干の事務の増加が予想されると思われますが、プールの運営に支障のないように万全を期していきたいと思います。

 次に、教育改革につきましての御質問にお答えいたします。1点目の特色ある学校づくりをいかに進めていくかということでございますが、21世紀におきましてはこれまでの画一的な学校から、個性豊かに生きる力と確かな学力をはぐくむ場として、学校が自主性・自立性を持ち、創意工夫を生かした教育活動を展開し、特色ある学校づくりを行うことが求められています。

 ナンバーワンよりオンリーワンと言われますように、特色あるということは、校長のリーダーシップのもと、その学校ならではの主体的な教育活動を展開することであると考えております。その内容といたしましては、新聞報道でもときどき紹介されますように、各学校の総合的な学習の時間において、地域に密着した活動などが行われているほか、平成14年度津市特色ある学校づくり研究成果発表校として、櫛形小学校、養正小学校、修成小学校、橋北中学校、そして文部科学省から、健康教育総合推進モデル事業の指定を受けた大里小学校がそれぞれ子供の実態や、地域の特性から独自の特色あるテーマを決め、研究成果発表会を開催してきました。

 また、ITを活用した市内学校間での交流学習や、学校ホームページでの情報発信など、ケーブルネットワーク回線を活用した特色ある活動が展開されております。これらの特色ある学校園づくりの活動は、教育活動発表としてセンターパレスの市民活動センターにおいて、年に6回開催し、広く市民の皆様にも公開しております。今月も6日から23日まで、第5回教育活動発表会を開催しておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。

 教育委員会といたしましては、今後も特色ある教育活動の構想が価値ある取り組みとして円滑に行えるよう、特色ある学校づくり推進事業を充実するなど、積極的な支援を行っていきたいと考えております。

 2点目の校長公募の選任状況についてお答えします。9月3日の報道以来、全国から88件の問い合わせが寄せられ、10月7日から、約3週間で、北は青森から南は熊本、遠くはアメリカ合衆国からも応募があり、計68名の方に応募していただきました。この68名のうち8名が女性であり、県内からは15名、職種別には企業関係者、教育関係者、自営業、公務員などさまざまな方々から応募いただきました。これまで選抜委員会で慎重に協議・検討を重ね、選抜を行ってまいりました。現在、最終候補者の選抜を終了し、12月下旬の本人への合格通知に向けて確認作業を行っているところであります。今後は、県教育委員会の手続を経て、来年4月には新しい校長として正式に採用されることになっております。

 3点目の学校評価システムの導入についてお答えします。今、地方分権と規制緩和により、地方での裁量権が拡大し、学校においても自主性や自立性が求められておりまして、従来にもまして、学校が保護者や地域の人々の信頼にこたえ、家庭や地域と一体となって、児童・生徒の健やかな成長を図っていくことが求められております。学校の評価システム導入は、こうした学校への変革を図るための有力な手段であると考えています。当然のことながら従来からも学校での自己評価は行われてきましたけれど、それに加えてこれからは、外部評価を行うことで改革・改善を行うことが求められていると思います。

 こうした中、文部科学省は、学校に対して自己点検、評価及び結果の公表への努力義務を課した文部科学省令、小学校設置基準等を平成14年3月に公布、4月より一部施行し、教育の水準の向上を図ろうとしております。津市教育委員会におきましても、現在南が丘小学校で取り組んでいる新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究におきまして、学校がみずからの教育活動などを評価する学校自己評価はもちろんのこと、学校評議員や保護者、地域の人々など、学校外の方々が評価を行う外部評価のあり方についての研究を進めています。今後、各学校におきましても、評価についての研究を進めるとともに、南が丘小学校の研究成果を各学校に広め、学校の評価システムづくりに努めたいと考えております。

 次に、寺内町にかかわりまして、2点御質問をいただきましたのでお答えします。寺内町の歴史・文化を宣揚する環境整備につきましては、教育委員会文化課が窓口となり、一身田寺内町の町並み整備について、協議・検討する一身田寺内町を考える会の活動を支援してきております。今後の取り組みでございますが、寺内町の持つ歴史的な景観を生かした魅力ある地区としての整備を目指すためには、足腰の強い推進母体が不可欠であると思いますので、三重県文化財調査員などをアドバイザーにお願いし、その推進母体となる一身田寺内町を考える会の活動がより促進されるよう、諸準備を進めてまいりたいと考えております。御所見のとおり、まちづくりには、地域の人々がまず自分の町に愛着を持つことが大切であり、去る11月9日にオープンしました寺内町の館は、まさに町の生い立ちを体感できる施設と認識いたしております。この施設を拠点に既に11月18日には、一身田寺内町案内ボランティアの会が発足するなど、今後さまざまな分野での活動が活発化することを期待しております。御指摘の排水路の整備等のハード面につきましては、関係課と連携を密にして今後、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、陶板の具体的な設置方法についてお答えいたします。陶板の活用方法につきましては、9月定例会でも学校周辺への設置を考えておりますとお答えいたしておりますが、陶板の白壁等への設置は景観上の観点からも難しいと考えております。具体的な活用方法につきましては、毛無川の改修等に合わせての設置などを検討するとともに、民間の施設である一身田寺内町まちかど資料館8館に一部展示も可能であり、効果的であると考え、その協議を進めております。また寺内町の館では、来年1月のお七夜、1月9日から16日のお七夜や、2月21日から23日に開催が予定されています仮称一身田博覧会等の時期に寺内町にゆかりのある資料の特別展示を行うことにしておりますので、これに合わせて作品の一部を展示するなど積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔産業労働部長 坂口 賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 津市センターパレスホール及び津市営駐車場の管理の見直しについて、御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。

 センターパレスホール及び市営駐車場の管理業務は、料金設定や予算など管理権限や責任に関する事務を除き、ほとんどの業務を現在公益事業協会に委託しております。各業務の見直しについてでございますが、基本的に一部の事務を除きまして、民間事業者へ委託することとしております。センターパレスホールにつきましては、受付やホールの機器操作等を行うホールの管理業務と、機器の保守点検を行います舞台装置定期点検業務、音響設備保守点検業務及び空調装置定期点検業務の各業務は個別に委託を進めてまいりたいと思っております。

 メリットにつきましては、民間委託に伴います経費の圧縮等において、全体的な管理経費の削減が見込まれますほか土・日曜日につきましても、受付業務が可能となるなど、サービスの向上につながるものと考えております。逆にデメリットと申せませんが、運動施設同様、現在公益事業協会が行っております業務のうち、経理等一部の事務が市の直接業務となりまして、事務量が若干増加することが考えられます。

 次に、市営駐車場についてでございますが、見直しの内容といたしましては、駐車場の入出管理や料金徴収など駐車場管理業務、電気機械設備の点検等、駐車場保守管理業務、それから各種法定点検業務に分割いたしまして、それぞれについて民間事業者へ委託を進めてまいります。

 メリットにつきましては、センターパレスと同様に全体的な管理経費の削減が見込まれますし、デメリットにつきましても、契約事務や回数券の販売など市の事務量が増加することが考えられます。また、課題への対策といたしましては、先ほど申しました市の直接的な事務量の増加が考えられますことから、補助職員等により対応してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、利用者の方々に御迷惑をおかけしないよう万全を期してまいりたいと思います。

 次に、中心市街地の活性化に関しまして、新商工会議所との連携強化の件でございます。商工会議所新社屋につきましては、1階に新たに多目的ホールが設置されまして、5階が大中会議室になるなど多くの皆様に利用され、集客効果とともに、商業・文化交流機能が充実され、中心市街地の活性化にも寄与する施設として新年度リニューアルする予定でございます。

 今後の商工会議所との連携強化についてでございますが、商工会議所は多目的ホール等施設の果たす役割もございますが、やはり会議所の事業が中心市街地におけます中小事業者の事業活動の活発化を促すとともに、株式会社まちづくり津夢時風の事務局や関係者間の連携のコーディネイト役を担っているものと考えております。商工会議所と市が緊密に連携していくことで、タウンマネージメント事業の推進が図れるとともに、中心市街地におけます産業の活発化が図られるものと考えております。この12月14日から会議所と協働で進めてまいりました中心街の個店の魅力を発掘する逸品アンド匠まつりが始まりますが、個店が協働して活性化に取り組む兆しが見えてまいりました。今後もさらに商工会議所の活動に期待するとともに、七夕笹流しなどイベント活動に取り組まれるなど、新しい発想をお持ちのJCや会議所青年部の方々とも連携強化を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと思います。

     〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 行政評価システムについてでございます。現在、事務事業評価といたしまして、総合計画に位置づけられました事務事業を対象に取り組みを進めてございます。進捗状況でございますが、選出いたしました95事業につきまして、各担当所管におけます自己評価を実施し、その後ヒアリングを通じまして、担当所管における評価の見直しをほぼ終えたところでございます。現在、評価結果の取りまとめ作業を行っている段階でありますが、今年度末までには公表をしてまいりたいとかように考えております。

 また、今回の評価結果におきまして、事業の改廃、あるいは実施方法の改善が必要と評価されたものにつきましては、改めまして現在担当所管におきまして、具体的な改善策の検討が進むよう促してまいりたいとこのように考えております。

 次に、施策評価、政策評価への展開についての御質問でございますが、本市が構築を目指します行政評価システムとは、1つ1つの行政活動を総合計画の体系の中でとらえまして、施策、事務事業のそれぞれの必要性や、有効性等につきまして、検証しますとともに、施策、事務事業をそれぞれのレベルで関連づけた評価を行い、よりよい方向に改善していくための手段でございます。本市におきましては、事務事業評価が制度としてしっかりと運用できるよう努めながら、施策評価への展開を目指してまいりたいとかように考えております。施策評価についてでございますが、総合計画の各施策項目を評価単位といたしまして、施策の達成度合いをあらわす指標の活用なども検討に含め、段階的な導入を図ってまいりたいとかように考えております。

 次に、市民満足度調査の実施についてでございます。これまでも公聴活動の一環といたしまして、隔年毎に実施しております市政アンケート調査におきまして、暮らしの満足度や施策の重要度などに関します調査を実施してきております。このアンケートの目的は市民の価値観、あるいはニーズの把握を行い、施策の立案等に活用していくことでございますが、まちづくりの評価という面におきましても重要なアンケート調査であると考えております。このため、施策の満足度が以前に比べましてどうなったのかなど経年比較を行いながら、行政評価システムと連携できるよう検討してまいりたいとかように考えております。

     〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 介護保険にかかわります市長答弁の残余の在宅介護サービスにつきまして、お答えさせていただきます。

 在宅介護サービスにつきましては、先ほど岩本議員にお答えさせていただきましたように、できる限り自宅で自立した日常生活が営めるように支援してまいりますことが介護保険の基本理念でございます。介護サービスの視点を居宅サービス重視の視点に向けまして、次期介護保険事業計画につきまして、24時間対応の訪問介護サービスの提供など介護者の負担が軽減し、在宅介護の継続が可能となりますような方策を検討いたしますとともに、御質問にもありましたようにグループホーム等の整備促進を事業計画の最終案には盛り込んでまいりたいとかように考えております。以上でございます。

     〔市民生活部長 青木  淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 男女共同参画について、お答えいたします。本年6月に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査におきまして、津市男女共同参画推進条例の認識率が「知っている」「聞いたことがある」合わせまして約30%という結果になっております。これは1つには、条例が4月1日に施行された2カ月後に市民意識調査を行ったことにも要因があるとは考えられますが、津市といたしましては条例の周知を図るために市政だよりへの掲載をしたり、男女共同参画推進条例啓発用のリーフレットを作成し、公民館、市民センター、あるいは関係機関の窓口等に設置をし、配付を行っております。

 また11月16、17日には、男女共同参画推進条例の施行を記念いたしまして、市民と協働という形で男女共同参画フォーラムを開催させていただいたところでございます。さらに公民館等への出前講座を行うなど、積極的に条例の周知とあわせまして、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、「らしさ」必要論をどう考えるかということでございますが、昨今、全国的にらしさ論が取り上げられておりますが、男女共同参画社会基本法では、前文に性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現とうたわれておりまして、男らしさ、女らしらを否定しているものではございません。また本年11月12日の参議院内閣委員会の質疑の中でも男らしさとか女らしさは、男女という性別がある限りあるのではない。ただ時代がかわり社会情勢がかわって、その考え方に多少の違いがあるということがあったとしても、男女の性別というところから出てくるものは、これは否定することができない。つまり男女の性差は否定しないとの見解が示されております。津市の条例はその作成に当たりまして、男女共同参画社会基本法の主旨を踏まえ、条例の前文及び基本理念で、男女の平等と男女が個人として尊重されるものとうたっておりますし、また目指すべき姿では、性別による固定的な役割分担意識を超えて、男女がそれぞれの個性を尊重し、その人らしさが大切にされることと規定しておりまして、国と同様に男女の性差を否定するものではございませんのでご理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして、市民と行政の協働につきましてお答え申し上げます。

 市民活動ネットワークづくりの現状でございますが、平成13年4月に津センターパレスの2階、3階に津市民活動センターを設置しまして、本年2年目を迎えるわけでございますが、現在168の市民活動団体の方々が登録され、当センターを御利用いただいております。ネットワークは徐々に広がっている状況でございます。当センターでは、よりネットワークづくりを強化するため、本年度にホームページも開設いたしました。この中で登録団体の活動内容等の紹介や、これらの団体のイベントなどの事業も掲載しまして、他の団体との情報の共有化を図っております。また今月には、活動団体が一堂に会しまして、いろいろと交流する場を設け、指導者や団体間の交流の促進を図る事業計画もいたしております。今後も活動団体の増加が見込まれますことから、一層のネットワークづくりに努めてまいりたいと存じます。

 市民活動団体に対する支援策でございますが、活動を支援する場といたしまして、先ほども申し上げましたように、津センターパレスの2階、3階に市民活動センターをオープンいたしました。活動の発表の場である市民オープンステージ、またインターネットの接続が可能な市民活動オフィスや、会議室、打ち合わせ会などが自由に使っていただくことのできる交流広場、また印刷機、ロッカー等の設備を整理し、活動の場の提供をいたしておりますとともに、大切な支援の1つであります情報の提供でございますが、当センターにおきまして活動ニュースの発行、さらに情報コーナーを設けまして、県・市町村のさまざまな情報や団体間の情報の提供を行っております。

 次に、市民との協働の方針づくりについてでございますが、9月議会でも御答弁させていただきましたように、多様化する市民ニーズに適格に対応したきめ細かな行政サービスを提供していくためには、市民と行政の協働が重要でありますことから、これまでも協働を基調とした行政を展開してきております。また協働の方針づくりにつきましても、さきの議会でお答えさせていただいた中で、市民活動に対します意識の高まりを見ながら検討してまいりたいということをお答えさせていただいておりました。その中で若手職員のワークショップのお尋ねがありましたが、確かにこれに向かっての研究は大切であろうと思っております。そこで担当職員につきましては、これまでもNPO全国フォーラム、その他地区におかれますさまざまなフォーラムへも参加をし、研究を深めておりますので、当面この研究を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔財務部長 稲垣 武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) ミニ公募債につきまして御答弁申し上げます。ミニ公募債、いわゆる住民参加型ミニ市場公募債につきましては、これまでの市場公募債では機関投資家が対象であったものに対しまして、地方が事業実施しようとするため、その資金を地域住民の方々から供給を受けようとするものでありまして、自主的な資金調達の資産でありまして、昨年度末に群馬県が発行いたしましたのを第一号といたしまして、これまで県及び政令市等で実施されてきているところでございます。

 議員御指摘のようにミニ公募債につきましては、発行します地方自治体にとりましては、資金調達手法の多様化が図られます一方、その購入が地域住民の方でありますことから、住民としての直接的に公共事業へ資金を提供することで、行政へ参加するという意識の高揚が図られるといったメリットがあるといわれております。本市の市債につきましては、これまで政府資金、公営企業金融公庫資金のほか、銀行等の縁故資金をもとに発行してきたところでありますが、ミニ公募債が単なる資金調達の一手段ではなく、地方の自立性ということからも地域住民の皆様が市債の購入を通じまして、地方自治へ参加していただくといった観点から、他市の事例調査等を行いながら研究してまいりたいと思っております。



◆3番(坪井年明君) 一通り御答弁いただきましたので、時間がございますので、再質問を含めて整理をさせていただきたいとこのように思います。

 議案質疑についてまず、109号でございますが、市民プールだけちょっと再質問させていただきたいと思いますが、市民プールでの管理業務そのものは、民間委託をされるということでございますが、業者がどんどんかわっていきますと、プールそのものの安全面での心配はないのかどうか、これだけちょっとお願いしたいと思います。その点よろしくお願いいたします。

 あと、市政一般につきましては、順番に申し上げていきたいと思います。

 行政評価システムについてでございますが、3番目のまちづくり評価アンケートの中で、市民満足度調査をということで御要望もさせていただきました。御質問もさせていただきました。これは長岡市で「あなたのまちづくりを評価してください」、よく具体的にわかる内容でございまして、津市における市政アンケートも内容を見比べてみますと、よく似てはいるんですが、相違点が「身の周りの環境やサービスの満足度と今後の重要度」これが入っていない。そしてさらにもう一点は、公共施設の利用度とその施設に対する満足度が長岡市には入っている。ここらも含めて、せっかく津市でも市政アンケートをしているわけですから、そういう部分を織り込んで、市民の満足度評価を実施したら活用できるのではないかとこのように思っています。

 さらにアンケートのタイトルも市政アンケートというちょっと、これは行政側の考えるタイトルであって、やはり市民側のそういうタイトルにしていただければなとこのように思っておりますので、この2点、お聞きしたいと思います。

 それから、中心市街地の活性化でございますが、タウンマネージメント事業の展開という商工会議所の連携強化の中でございましたが、その展開そのものは順調に推進されているように、私は思っておりますが、特に生活者と利用者の視点に立った事業、即ちカード事業、宅配事業、ループバス事業、その3点について簡単に進捗状況をお知らせください。

 それから、介護保険につきまして、在宅介護支援センターの役割について、詳細な御答弁をいただきました。今まで高齢者の相談窓口が契約ということで、支援センターや事業所にかわっていきまして、介護保険になってから、行政が見えなくなってきているとの御意見も聞くわけです。行政はもっと大きなところで役割分担する必要があるのではないかと私は思っておりまして、例えば各小学校区単位に地域福祉拠点を設置し、福祉推進委員によるネットワークで高齢者だけでなく、障害者等も含めた地域ケアを進めていく仕組み、体制づくり、こういうものが行政の役割ではないかな、このように思っておりますがいかがでしょうか。

 それから、教育改革について御答弁いただきました。特に特色ある学校づくりということで、これは児童・生徒・御父兄に特色ある学校づくりをして、私どもの学校はこういう特色がありますよ、またさらにもう一歩進んで学校を評価してもらい、それでゆくゆくは「あそこの学校はすごいな」ということで選んでもらう、この一連の教育改革としての流れは僕はあると思います。そこで教育委員会として、校長の裁量権、これから特色ある学校づくりをどんどん進めていくわけですが、校長さんの裁量権によっていろいろ決まっていくと思いますので、この裁量権をさらにアップさせるためにどのようなお考えを持ってみえるのか、お聞きしたいと思います。

 それから、最後に答えていただきましたミニ公募債についてでございますが、ミニ公募債の発行検討は、状況を見据えながら、重要だとはわかっておりつつも、これから検討するということでございますが、私は、今の時点で特に中心市街地の活性化事業やそれから中空のアクセス拠点づくりなど市としても大きく飛躍していく、飛躍するときとして、最適であり住民の関心度も高くなって人気を集めるのではないかというふうに思っています。2点目の市民の目線によるという事業整備という展開も含めておったんですが、そこらをこういう今の事業として、とらえていけば多く市民の方が参加してくれるのではないかというふうに私は思っておりますので、この点も御答弁をいただきたいと思います。

 それから、寺内町の振興についてでございますが、御答弁いただきました。

 一番目の環境整備につきましては、寺内町を考える会が主体的にこれから計画をつくって進めていただいていかれるというふうに思っておりますので、それにつきましては、計画が出てきた段階で全市的に推進協力をお願いしておきたいと、これは強く要望しておきます。

 陶板につきましても、今のそういう寺内町の館の横の夢に見た白い壁のところはもう無理やというふうにおっしゃっておられます。それはそれでいいのですが、街角博物館というのがございます。教育長もその点をおっしゃっておられました。私もそういうふうに思いました。必ずガイドの中へ説明できる場所でしていただくというのが大きな点でございまして、その一点をよろしくお願いしたいと思います。その点だけ御配慮願ってお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。

 それから、もう一点ですが、市民と行政の協働につきまして、最後の市民との協働の方針づくり、何回も言うて申しわけございませんが、この点が私の質問の最大のポイントでございまして、先週土曜日のNHKスペシャル、見ていただいた方もみえると思いますが、「変革の世紀2002年、日本未来社会への挑戦」というのが放映されました。内容を簡単にちょちょっとポイントを説明させていただきますと、1つは内部告発で企業再生をと、これは今までの上からの改革ではなくて、下から噴水のように、ボトムアップ、内部告発ですから、下からずっと上がってくるわけですが、その組織づくり、またそれを擁護していく組織作りをして、大きく会社そのものを更正してきた、この事例。

 それから2つ目は、知的財産立国ということで、今まで物の豊かさから、これからは「知」、「知る」という、「知」の豊かさが重要になってくるのではないかと。きょうもスウェーデンでしたかね、ノーベル賞の受賞が恐らく日本で2人受賞されると、これは最近珍しいことでございます。そういうふうなことを考えていきますと、この厳しい社会の中で生き抜いていくためには、やはり独自の発想やアイデアによる知的財産をつくり上げていく、これは大事なことでございます。

 3点目は、日本型NGOでございまして、公益的、公共的な社会活動が行政とか、そういうものを企業に任せていたのが、これからは本当に人のために世の中をよくしたいという自分の立場を乗り越えて活動したい、こういう倫理観の高い人がふえてきているとの内容で、私がここで申し上げたいのは、この3つ目の内容でございました。そのために市民と行政はお互いのパートナーとして協働して事業を進めていく必要性が高く残っております。

 そこで、私どもは気仙沼へ行って勉強してきましたんですが、気仙沼のように庁内から市民との交流の深い若手職員から庁内公募をして、市民参加、協働ですね、推進庁内検討チームを設置してまちづくり協働基本方針づくりに取り組んでいただきたい。もう具体的に申し上げますので、一度これを御検討していただきたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。以上、要望と再質問をいたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの坪井 年明議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(田中彌君) 教育関係で2点ほど再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 1つは、市民プールの管理委託ということになるわけですが、安全面での心配はないかというような御質問ですが、私ども一番今回重視するのはこの点だろうと思います。ですから、指名競争入札ということになりますと、このことを第一条件として金額以上にそれを考えてまいりたいと思っております。

 それから、一連の教育改革の流れの中で、校長の裁量権をいかにアップさせるかということなんですけれども、先ほど答弁をちょっとさせていただきました南が丘小学校の実践研究の1つもこの辺でございまして、具体的にはやはり予算と人事だろうと思います。その辺につきまして、どのようにこれを進めていくかということで今、いろいろと研究をしているところでございます。また同じような質問が佐藤議員の方からも出ております。そのところでまた詳しくお答えしたいと思っております。



◎市長公室長(小河俊昭君) 行政評価システムについて長岡市のアンケートを事例に御質問をいただきました。現在本市で行っております市政アンケート、これをうまくリンクすれば解消できるのではないかとこのように考えております。関係所管もございます。一度協議いたしまして検討してまいりたい、かように考えております。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 先ほどタウンマネージメント事業について御質問いただきました。これは平成12年5月にTMOを作成いたしまして、この構想に位置づけられました、先ほどおっしゃっていただきました宅配事業、これは実験事業で丸之内新町地域においてやりましたんですが、顧客の見込みがかなり厳しいという判断、それからバス事業につきましては、補助制度の縮小、あるいは運営費負担の問題から事業凍結になっております。それからカード事業につきましては、引き続き研究が継続されております。このような状況を踏まえまして、限られた資金で最大の効果が発揮できますように、一品逸サービス事業。街中ライトアップ事業、あるいは市民音楽活動事業など、市民の参加、そしてまた商店街等の活動として取り組み事業を展開されているところでございます。よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 在宅介護支援センターの地域での役割にかかわりまして、いわゆる御質問のところにありましたように、高齢者だけではなくて、障害者等も含めまして、どういうふうな地域福祉というのを考えたらいいことではないかというふうにお聞きしたわけでございますが、9月議会でもちょっと御論議がありました地域福祉計画、こちらの方の策定の中で、各地域におきます社協さんであったり、在宅介護支援センターであったり、老人クラブさんであったり、各種団体さんの協力を得まして、地域で支えられるような地域福祉計画を策定をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◎財務部長(稲垣武年君) ミニ公募債につきまして御答弁申し上げます。議員がおっしゃられましたように、市街化中心地の問題とか、アクセスのそうした形でミニ公募債の発行というのを御提案いただきました。最近の状況によりますと、かなりミニ公募債が発行されておりまして、売れ残っているのもぼちぼち出てきたという情報もありますし、またある市では、利率の問題で話がつかずにちょっと今、保留されているというのがありまして、壇上でも申し上げましたように、今津市ではいろいろな形で市債を購入しているところですけれども、そうしたミニ公募債、有利なものを一遍、そのミニ公募債も入れまして、どれが一番有利なものになるのかというのをその辺も検討しながら考えていきたいこのように思います。



◎助役(高橋広幸君) 市民との協働という観点で御答弁させていただきます。

 1つ、議員の方から御提案ございました庁内公募で若手職員を含めた検討チームをつくってはどうかということの御提案をいただきましたけれども、今議会でも御質問をいただいております中心市街地活性化の二次改定に向けて、そのような方法も1つのやり方として取り組んでいきたいなとそんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆3番(坪井年明君) それぞれ再質問もいただきましたのでまとめていきたいと思いますが、まちづくり評価アンケートでございますが、今の市政アンケートを整合して精査していただいたら実施できるということでございますので、そういう点を含めまして、できたら早いうちに実施をしていただければなと、それが即施策評価、政策評価の方へ結びついていくのではないかとこのように思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、タウンマネージメント事業の推進でございますが、やはり中心的に進めていくのはまちづくり津夢時風でございまして、今聞いていると、3つはほぼ何も進んでおらんという、実験したけどあかんだわというふうなことのようでございますが、さらに推進を刺激させていく、我々でなければあかんかもわかりませんが、行政でもあっていただきたいなとこのように要望をしておきたいと思います。

 教育改革につきましては、今後も考えていかなければならない点でございまして、少し参考になる点がございましたので、少し時間がございますので紹介させていただいて終わりたいと思いますが、新聞にインド科学者会議連盟前会長のカテアール博士、それと私の師匠でありますSGI会長との対談が記載されておりました。SGI会長が「最近日本人科学者が相次いでノーベル賞を受賞、その科学者たちが異口同音に、少年時代すばらしい先生に教わったことが自分自身の才能を開花させてくれたと感謝の言葉を語っていたのが印象的であった。子供時代にどんな教師と出会うか、それが人生を大きく左右する。だからこそ教師の存在が大切です。子供たちの可能性を開花するために教師はどのような点を心がけるべきでしょうか」。カテアール博士は、「最高の教育を提供すべきは小学校の段階であると私は考えています。教師の資質という点では、やる気がある、道徳意識が高い、責任感が強い、啓発力があるという教師であれば、子供たちから最高のものを引き出す教育ができますね」。さらにSGI会長は「今、我が国では義務教育の行き詰まりが根本の問題になっています。教育改革の必要性が幾重にも叫ばれています。現実は複雑でさまざまな問題がある。ただはっきり言えることは、教師自身がかわらなければならないということです。子供は本質的に教師に対して何も言えない。だからこそ教師は自分からかわっていかなければいけない」。カテアール博士は「重大な指摘です。怖いと思わせる教員はだめです。生徒に怖いと思わせないのが最高の教員です」。さらにSGI会長は「明快です。教育革命とは教員革命です。そのためにも教師を教える教育、そして教師を教える教師が必要な時代であると思うのです」。少し長くなりましたが、参考にしていただければなとこのように思っています。以上ですべての御答弁もいただきました。要望も述べさせていただきました。一部ちょっと物足らんなというところもございましたが、地方分権や合併に向けて大変な時期でありますので、積極的な業務推進を当局の皆様にお願いいたしまして、私の質問を終ります。以上でございます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) 暫時休憩いたします。

      午後2時48分休憩

      午後3時00分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。2番、鈴木雅彦さん。

     〔2番 鈴木 雅彦君 登壇〕



◆2番(鈴木雅彦君) 日本共産党の鈴木です。議員団を代表して質問をいたします。

 まず、議案第117号、津地区合併協議会の設置に関する協議についてです。

 協議会の委員構成は、一自治体あたり議会から1名、学識経験者は県民局長や大学教授が想定されているだけで住民代表はゼロです。総務省によると法定協議会は全国で150、そのうち委員構成が確認できる110の協議会すべてを調査しました。一自治体あたり議会代表が1名しかいない協議会は7つだけ、住民代表がゼロという協議会はわずかに2つです。津地区のように議会1名、住民代表ゼロという協議会は全国でたった1つしかありません。これでは議会が重視されているとは言えませんし、住民に対しても閉ざされた協議会と言わねばなりません。規約案作成前にほかの協議会の事例を分析したのかどうか、それと議会代表を一自治体あたり1名しか参加させない理由は何か、住民代表の参加を求めない真意は何か、まずこの3点にお答えいただきたいと思います。

 さて、この2年間に行われた説明会の参加者は市職員を含めて述べ1,528名、津市の人口は16万人強ですから、100人に1人です。つまり100人のうち99人は説明を受けていません。説明責任を果たしたと言えるでしょうか。にもかかわらず法定協議会設置の議案が上程されています。しかも合併が既定の事実であるかのごとく、新市の名前の決定からスタートする日程です。これは順序が違うのではないでしょうか。市民にも議会にも11市町村、30万人都市で説明してきたわけです。その前提が崩れてしまった以上、協議会設置の前に改めて説明すべきです。特例法の期限ではなく、市民に対して誠実であるべきです。合併の是非が判断できるだけの十分な情報を市民に示すのが筋ではありませんか、お尋ねします。

 次の質問です。交付税が減らされるから合併せざるを得ないという論調があります。交付税の削減は合併にかかりなく小泉政策が進めている政策です。問題は、合併するとさらに交付税が減らされることです。協議会の試算では、合併すると35億円も交付税が減らされます。その上、津市の財政力指数は0.92と全国的に高い水準にありますが、合併すると0.72と一気に0.2ポイントも下がってしまいます。市長が目指していた30万人都市という類似団体では最低の財政力指数です。類似団体の平均0.96とは大きな隔たりがあります。このように合併すると財政力に大きな不安が生じます。これで現行の行政サービス水準が維持できるのかお尋ねします。

 合併問題で懸念されることの1つに支所の廃止があります。合併したらいずれ町村役場は支所になります。すると中心部である津市の支所は廃止されるのではないか、支所管内の市民は心配しております。合併して支所が維持できるのかお尋ねします。

 次に、住民説明会で出された意見の1つ、住民投票を求める声にどうこたえるのかということです。日本共産党議員団で実施しております市政アンケートでも住民投票を求める声は圧倒的です。それは合併に賛成の方でも反対の方でも同じです。「市長に任せる」、「議会に任せる」と答えた方は極めて小数です。この結果を見ても住民投票を避けるわけにはいかない。合併するにしろ合併しないにしろ、決めるのは住民です。そこで住民投票を求める市民の声にこたえることを求めますがいかがでしょう。

 合併問題の最後の質問です。厚生労働省は、過労死を防止するために、月平均の時間外勤務を45時間に抑えるように指導しています。ところが合併問題を担当する職員は、4月から9月の半年平均で1人当たりの時間外勤務は42.5時間、10月の1カ月ですと78時間という過酷な状態に置かれています。日常的に基準ぎりぎりの勤務を強いられているばかりか、10月の時間外勤務は同省が過労死の危険が極めて高くなるとしている80時間の水準に達しています。これはまさしく職員の命にかかわる問題です。こんなことが恒常化するなら法定協議会など設置すべきではないし、早急に改善するべき問題です。当局の具体的な対応策を求めます。

 続いて、来年度の予算編成に関して、市民生活を守る観点から幾つかの質問をします。

 海上アクセス事業の採算についてです。県は津市に一本化しないと採算が取れないとの懸念から、三ルートのもとでの採算調査を求めていますが、津市には三ルートでも採算がとれる根拠はあるのか、この根拠を示していただきたい。同時に海上アクセス事業の凍結を求めるものですが、この2点、見解はいかがでしょうか。

 さて、自民党内部からも批判のある小泉内閣の不良債権処理策によって、中小事業者はいよいよ崖っぷちに立たされています。ところが津市の商工費は年々削減され、前市長時代の11億円から6億円にと半分近くに減っています。予算総額が拡大している中での削減ですから、業者団体が津市には商工業者を応援する気がないというのもうなづかざるを得ません。来年度の予算編成に当たり、中小企業者を支援する予算の充実を求めたいと思います。同時に支援の具体策の1つとして、中小事業者向けの緊急時対応型の小口融資制度の創設を求めるものですが、お考えはいかがでしょうか。

 さて、合併問題で触れました市政アンケートに寄せられた声を幾つか紹介します。「少ない年金から介護保険の天引きはつらいです。来年からまた値上げとのことですが、何とかしてください。75歳男性」、「役所から1年間保険証を使用せず健康で過ごしたとお祝いの図書券が届きましたが、医療を受けたくても行けなかっただけです。無事で過ごせたからよかったものの悲しくなってしまいます。65歳女性」、「医療費の値上げによって10月からの治療がおそろしくて通院できずにいます。74歳女性」、どうしてお年寄りが安心して暮らせる町にならないのでしょうか。確かに、政府が国の負担を減らした結果、国民の負担がふえたという政府の責任はあるにしろ、では自治体は何をすべきなのかという問題があります。住民及び滞在者の安全・健康及び福祉を保持することという地方自治法第2条とのかかわりからいっても、自治体には責務があります。

 そこで、国の制度への上乗せや拡充も含め、福祉、医療、住宅、道路、まちづくり等々、総合的な高齢者施策の検討と必要な予算措置を求めるものですが見解を伺います。

 次に移ります。先ほど触れましたアンケートに極めて痛烈なものがありました。「今の世の中子供のいる人が損な時代になっていると思う」、政治に携わるものにとってこれほど厳しい批判があるでしょうか。子供のいる人が損な時代、この言葉を真正面から受け止めなければ住民の福祉を保持することも少子化を食い止めることもできません。エンゼルプランを作成し、とにもかくにも一歩踏み出しましたが、さらに二歩、三歩踏み出すことが求められています。安心して子供を生み育てることのできる環境の整備こそが必要です。少子化対策の1つとして、せめて就学時前までの医療費無料化と予算措置を求めるものですが当局の見解を伺います。

 予算編成に当たっての最後の質問です。学校の机やいすは整っていて当たり前です。ところが幾つかの学校で実際に見せていただくと穴の空いている机、背もたれの表面がはがれてささくれ立ち、服が破れるいす、こんな机やいすを子供たちが使っているとは思いもよりませんでした。各学校では毎年要望を出していますが、要望の半分も予算がつきません。これでは机もいすも劣化していくばかりです。あたりまえの環境で教育が受けられるように、要望どおりの予算措置を求めますが当局の認識はいかがでしょうか。

 次の質問です。7月議会で戦災資料館の設置を求めました。それに対する答弁の中で市長は、正しい歴史教育に期待すると述べられました。新しい歴史教科書をつくる会の歴史感が社会的に取りざたされている時期だけに、市長のこの種の発言は慎重であるべきだと考えるのですが、市長のおっしゃる正しい歴史教育とは何を指すのか、正しい歴史教育に期待する以上、今の歴史教育に問題を感じているわけですから、何に異を唱えるのかこの2点についてお答え願いたいと思います。

 次の質問です。幾つかの自治体で住民基本台帳への不正アクセスが発覚して社会問題化しました。津市での実態はどうかと当局に確認したところ、津市ではそもそもアクセスの記録が残るシステムになっていないという驚くべき返事が返ってきました。つまり不正の有無を調べることすらできないのです。そこで住民基本台帳へのアクセスの記録が残るようログシステムの構築を求めるものですがいかがでしょう。

 次にホームページです。市長のおひざ元秘書課のページは、「市長、助役に係る秘書業務や渉外業務などを行っています」と書いてあるだけで、あとは電話番号とファックス番号だけでした。このほど市長あいさつと三役のプロフィールが加わりましたが、まだ改善の余地があるのではないでしょうか。ご存じのように、市のホームページは、知りたい情報にたどり着くのが困難なつくりになっておりますので、最も確実な方法である検索機能を使い、介護保険を探してみました。返ってきた答えは「該当するキーワードは見つかりません」。流域下水道で検索しても同様でした。利用する市民の立場に立って各部各課のページの充実、見やすいスタイルへの改善、市民が知りたい情報を簡単に探せる改良など、さらなる充実が必要だと思いますが、当局の見解を伺います。

 続いて、通学路の安全対策です。一身田の県営住宅は駐車場が不足しており、路上駐車が絶えません。そのため通過車両から見ると横断歩道を渡る児童・生徒が自動車の影から飛び出してくるように見えます。近隣でお尋ねすると急ブレーキをかける音がしょっちゅう聞こえてくるとの声が返ってきます。万が一にも事故が起こらないように対策を急ぐ必要がありますが、根本的には県営住宅の駐車場の増設が不可欠です。駐車場増設を県と交渉するよう求めるものですがいかがでしょう。

 次に一身田小学校南側のJR試験場踏み切りは通勤時間帯に大渋滞が発生し、通学する子供たちが危険にさらされています。踏み切りの遮断時間を計測したところ、最も長いケースは午前8時発の下り列車による4分56秒というものでした。一身田駅方向に53台、人権センター方向に29台、唐門方向に15台の渋滞が発生しました。踏み切り脇の交差点が変形しているだけに、踏み切りが上がったとたん大変な混乱に陥ります。その中を小学生が横断し、中学・高校生が自転車で渡りますから、危険なことこの上なしです。そこで渋滞を解消して通学路の安全を確保するために、踏み切り遮断時間の短縮をJRと交渉するよう求めますがいかがお考えでしょうか。

 最後に高田本山山門前の市道に係る釘貫門の石橋についてですが、交通事故で東側の欄干の一部が壊れました。事故直後、寺内町を考える会などとも相談して従来の景観をかえないように修理してほしいと申し入れました。ところができ上がってみると、破損していない部分までピカピカの新品に取りかえられ、左右で全く色が違うばかりか、欄干の窓が小さいというデザイン上の食い違いまで生じ、景観を台なしにしています。近隣からもみっともないから直してほしいとの声が上がっています。来月には大勢の方がお見えになるお七夜をひかえているだけに、改修は急を要しますが、当局の見解はいかがでしょうか。以上、壇上での質問を終ります。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの鈴木雅彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤 康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それではまず、合併問題からお答えをしてまいります。

 法定協議会ですけれども、市町村計画などしっかりした議論を承ってまいりたいと思います。委員構成についていろいろお話がございました。いろいろ考え方もあるでしょうけれども、私はきょうも午前中にちょっとお話しましたが、今の案で23人、こういった会議はやはりメンバーが一定時間、それぞれしっかりとした議論に加わって、端っこの方の人は座っているだけで発言なしとか、そんなんやなしに、しっかりと議論に入って、会議のできるいい格好じゃないかなと思って思います。多ければ多いほどいいというものでもございませんし、それが私の気持ちの一部でもありますけれども、そういう私の意見だけでもございませんけれども、委員構成につきまして、規約第7条におきまして1号委員として9市町村の長、2号委員として9市町村の議会代表、それから第3号で規定する学識経験を有するもの、こういう形として住民参加の規定がなされております。長でありましても議会の代表さんでありまして、もちろん選挙で選ばれた住民代表でございます。これに加えて3号委員で学識経験を有する者5人ということで、こういうふうにして別の意味の住民参加を求めております。

 加えて、法定協議会の中でも協議されていくと思いますけれども、もう少し違った参加の手法につきまして、建設計画の作成等に当たりまして、住民の皆さんと意見を交換する場とかそういったようなところも検討していきたい、こんなことでございます。

 それから、合併問題に対します説明でございますけれども、お話にもありましたし、懇談会にも御参加いただきましたからおわかりだと思いますが、ああいう説明会どうぞいらっしゃいという形での場を設ける。それから市政だより、私自身のメッセージとか、特集号の配布、こういったようなことで説明責任は果たすように努めてきたと、このように思っております。何人参加されたという数字だけで説明責任云々ということではないと思いますがいかがでしょうか。

 協議会におきましても、協議会の公開でありますとか、シンポジウムの開催とか、さらに協議会だよりの発行とか、ホームページの開設、こういったような情報提供に努めておるところでございます。

 これから、任意の合併問題協議会では一歩踏み込んで協議というところにも限界がございましたけれども、これから申し上げておりますように、議会でそれぞれの団体、認知をされまして法定協議会ということになってまいりました。もっと突っ込んだ議論ができますし、申し上げてますようにその内容を適宜住民の皆様方にお知らせするということが、より説明責任を果たすことになるのかなとこういうふうに思っております。

 それから、財政力指数の話がありましたが、御承知の上でお話になったと思いますけれども、財政力指数が単に合計してどうという問題ではございません。基準財政需要額というのをきちんと計算をして、その前提には補正計数がどうだとか、単位費用はどうとか、いろいろこれも今の1つの交付税制度の私はちょっと欠陥とは言いませんけれども、もう少しと思う部分ですけれども、詳細な組み立て方で、成り立っておる上での財政力指数であるわけですけれども、しかしそういうことで財政力指数云々ということに申し上げておっても、それは別として、単純に考えてもかなり財政力の弱い市町村と合併するのですから津市が財政的に苦労を覚悟するというのは、これはそういうことになるのかなと思います。そういう覚悟をしても合併をするということが、この津の場合の合併のまた意義のあるところでございまして、今まで私がお伺いしている感触ではその辺が津市の市民の皆さんの良識のあらわれだとこんなふうにも心強く受け止めております。

 またサービスがどうなるかということで、市民の皆さんが今申し上げましたように、苦労することを覚悟だとおっしゃっていただいても、やはりそんなにでは下がりますよと言っていても申しわけございませんので、やはりこれはこれから合併新市、行政を一元化する効率化する、それから重複している人件費や投資事業を削っていくとこういうことを進めていって、そして御懸念になるそういう水準の低下というものは、何とかそうでないようにする。そして何よりもまず自立のできる基盤のしっかりした中核都市をつくるという努力が大切であるとこんなふうに思います。偉そうなことを申し上げるわけではありませんけれども、目先の計算の損得だけではなしに、やはり私はこの地域の将来ということを考えるというふうに広域の皆さん方と話をしているわけであります。

 それから、支所の問題のお話がございました。現在の庁舎、それから支所、出張所をどういったように活用していくのか、またそれからどういう機能・業務を行うのか、こういうのも1つ1つ今の団体によってまた違いますし、新市の組織全体にかかわる大切な問題であると思います。法定協議会で十分議論をしてそのあり方が決められていくものと思います。私どもといたしましても、私どもというのは市長の立場といたしましても、市議会での御議論や住民の皆さんの御意見、これはうちの諸問題でもいろいろと今までお伺いしてきておりますので、そういったことを踏まえて地域のコミュニティを支える基本的な施設であるという認識のもとに、法定協議会でいろいろ御議論しようかと私はこういうふうに思っております。

 それから、住民投票の問題でありますけれども、これはもう何度かお話をしてまいりました。直接的に住民投票をしなくても、津市の今の議会でこういうふうに御議論を伺いし物事を決めていくということで間違っていることはないと私はそういうふうに思っております。だから住民投票の実施は必要なものとは考えてはおりません。あくまでも津の場合ですよ、一般的なお話をしているわけではございません。

 それから、職員の勤務でございます。確かに忙しい仕事をお願いをいたしております。まあでも忙しいときに忙しい、これはこなしていくのが私たちの仕事です。もっとこれから仕事の量がふえてまいりますので、大変になってくるわけですけれども、やはり仕事のやり方というのは、一般論になりますけれども、余計なことをだらだらやっていてもいけませんし、それからやはり肝心なことをぱっと判断して仕事をしていくように、我々は日ごろ、こんなことを言うと何かぐちゃぐちゃなようなお答えですけれども、道を歩いていても仕事のことを考える、こんなふうなしっかりした取り組みでやってまいりたいと思いますけれども、こういいましても健康管理は大切なことでございますので、私は定員管理等は十分配慮をしながらいい仕事をしてもらえるようにしてまいりたいとこんなふうに思っています。

 それから、海上アクセスは、担当からお話を申し上げたいと思います。

 最後に歴史教育、私がどう考えているのかというお話がありますけれども、やはり客観的に、学問的にというんでしょうか、ものの考え方、そういうところに立ちまして、それぞれ発達段階に応じまして、事実を事実として、正しく指導していく。それが国とか世界の歴史に対する理解を深めまして、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚、それから資質そういったものが育成されるように目指すものだ、こんなふうに考えております。私は津市の歴史教育を否定するものではございません。以上でございます。

     〔港湾・海上アクセス担当理事 錦  金則君 登壇〕



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) 海上アクセスにつきまして、三ルートが成立しても採算がとれるのかということについて、お答え申し上げます。

 平成12年度におきまして、運行事業者の事業への参画をいただくために伊勢湾海上交通開発促進協議会におきまして、1日当たりを1,000人ないし900人の需要予測時を想定して事業の採算性及び公的支援の内容の試算の検討を行いました。まず四日市ルート、このルートでございますが、四日市や桑名、あるいはまた鈴鹿ゾーンからの津ルートへの需要は予測されないとの結果を得ておりますことから、四日市ルートが成立しても影響はないものと考えております。

 続きまして、松阪ルートでございますが、需要予測時におけます1日当たりの900人につきましては、松阪市からの海上アクセスルートの成立を視野に入れて算出いたしております。したがいまして、運行事業への初期投資の負担を軽減するための船舶の対応といった公的支援を行う一方で、経費削減と運行用船舶を初めといたします海上アクセス利用客の利便性に配慮した諸施設整備に努めることにより、十分採算性見込めるものと考えております。いずれにいたしましても、運行事業者でございます両備運輸におきましては、これらのことも詳細に独自に市場調査を行い、事業参入の決断をされたわけでございますから、本市といたしましても、海上アクセスが長期間安定的に継続されますよう、事業者と一体となって努力してまいりたいと考えております。

     〔産業労働部長 坂口 賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 2003年度予算編成に当たって、税金の使い方を問うに関しまして、中小企業者への支援について御質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 現行の三重県小規模事業資金による融資制度については、安定した経営が見込まれる中小企業者でありながら、現在の担保力、信用力は弱い状況にある事業者を支援するものであります。まず融資が実行されるまでの期間については、事業者それぞれの事情で異なりますが、一般的に事業者が商工会議所に信用保証協会への保証斡旋申し込みを行い、会議所から審査後、保証協会に斡旋書を送付、さらに金融機関への斡旋、融資実行といった手順で進められていきます。それぞれの機関で審査がなされますことから、貸付実行までにある程度の日数、10日から2週間程度の日数を要しているのが現状であります。御質問の手続を簡素、短期間にということは、とりもなおさずその返済状況に如実にあらわれてまいります。こうしたリスクを市・県・信用保証協会がやることとなりますから、期間短縮もさることながら、それぞれの機関において審査を厳正に行うことは金額の多寡にかかわらず必要なものと考えます。また、小口の融資制度の創設につきましては、現行制度がさらに普及し、利用促進が図られるよう関係機関と種々検討を加えてまいりたいと思います。

 次に、通学路の交通安全対策に関し、一身田地内JR試験場踏み切りの遮断時間の短縮をJRと交渉せよとの御質問をいただきました。JR紀勢本線一身田駅のすぐ南側に位置しておりまして、地元の方々の御協力もあって、やっと近年の道路拡幅とともに踏み切りも拡幅がなされた箇所でございます。拡幅により道路条件がよくなった反面、朝の通勤時間帯につきましては、通学の生徒とともに車両通行量もかなり増加したようでございます。踏み切りの開閉時間につきましては、やはり一身田駅に列車が進入した時点から通過するまでの間踏み切りが遮断されておりまして、高田高校の生徒の乗り降りも多く、通常より長く停車しているという関係もありまして長い時間踏み切りが閉まり、渋滞の原因となっているようであります。そのため、先日JR東海に現状を説明の上、問い合わせをいたしましたところでございますが、踏み切りの開閉につきましては、紀勢本線の全区間において統一したシステムにより自動化がされており、個々の踏み切りの開閉時間を操作することは難しいようでございますが、早速システムや現地の状況など調査をしていただくとのことでございますので、その調査結果を見てまいりたいと思います。

     〔福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 来年度の予算編成に当たっての税金の使い方につきましてお答えささせていただきます。

 まず、総合的な高齢者施策についてでございますが、超高齢社会に向け、高齢者が健康で楽しく自立した生活を安心して送れるよう、地域が一体となって支えるまちづくりを目指し、高齢者施策に取り組んでおります。平成10年度から始まりました介護保険事業の円滑な運営はもとより、配食サービスなどの生活支援事業や、高齢者食生活改善事業などの介護予防事業などを初めとした高齢者福祉サービスの拡充を図ってまいりました。本年度には、新たに元気高齢者づくり事業を実施しております。

 また市営住宅の建てかえなどにおいても、バリアフリーなど高齢者に配慮した整備を進めております。厳しい財政状況の中、国・県・市における適切な役割分担を前提としまして諸事業をとりまく環境を適格に把握し、事業の必要性などを見極めながら高齢者福祉の総合的な推進に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、医療費無料化についてでございますが、乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の疾病の早期発見と治療の確保を図り、保護者の経済的な負担を軽減するため、現在3歳未満の乳幼児に対して県の2分の1の補助事業として医療費の助成を行っております。この事業につきましては、三重県と県下各市町村で構成する福祉医療費助成制度改革検討会におきまして制度のあり方などについて種々検討し、現状に即した福祉医療費助成制度を実施しているところであります。このような中、本年10月の医療制度改革により、少子化対策の観点から健康保険などの改正がなされ、乳幼児の一部負担の割合が3割から2割に軽減されたことから、助成の対象を平成15年度中に3歳未満から4歳未満に拡充する方向で検討しているところであります。いずれにいたしましても、乳幼児医療費助成制度は、今後も県補助事業により実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔教育長 田中  彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 引き続き、学校の児童・生徒用の机・いすの整備についての御質問にお答えいたします。

 机・いすなどの備品の整備・充実は、施設の整備とあわせて学校の教育環境を整え、学習効果を高める上で、大切な要件の1つであると考えております。従来から、机・いすにつきましては、毎年年度初めに各学校の要望調査を行い、整備すべき備品全体を見据えた中で、破損したもの、劣化の激しいものの交換を優先にして、順次その整備を図ってきているところであります。また平成12年度には教室用の机・いすの日本工業規格が改正されたことから、その基準を踏まえ、学習内容及び児童・生徒の体格にも配慮して幅が広く高さ調節がより細かくできるものを導入しており、平成12年度から現在までの購入数は、小中学校合わせて机が1,896脚、いすが2,113脚であります。これに加えて児童・生徒数の増減が学校間に見られますことから、机・いすの速やかな補完がえや、軽微な破損の修繕を適宜行うことでその有効活用を図っております。今後も児童・生徒用の机・いすにつきましては、十分配慮して整備してまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔IT担当理事 山田 耕作君 登壇〕



◎IT担当理事(山田耕作君) 住民基本台帳へのアクセスを記録するシステムの構築についてでございますが、本市では昭和62年に住民基本台帳について電算化を行っておりまして、現在これをデータベースといたしましてさまざまなオンラインシステムが稼働しているところでございます。個人情報は、その取り扱いを行う職員に地方公務員法、地方税法等により守秘義務が課せられておりますし、本市では各システムごとにIDカード及びパスワードによって操作者が限定されておりまして、これを厳格に守って処理することを基本にしておりますことから、現段階ではこれらシステム上にアクセスログを残すようにはなっておりません。御質問にもございましたように、四日市市は市職員が不正に個人情報にアクセスしていたとされる問題も発生しておりまして、住基データの更新や照会に関する記録としてアクセスログが求められているのは十分承知しているところでございます。このためアクセスログの導入について種々検討いたしましたところ、住民基本台帳利用システム上で照会・更新・追加・削除・出力を行うごとにアクセスログを採取する場合、プログラム更新など導入までに約半年、概算経費で約2,000万円程度必要と見積もられました。

 一方、平成17年1月まで約2年となります市町村合併に当たりましては、住基利用システムを初め、広範囲に情報システムを統合・整備することとなり、この時点では次世代のシステムを展望しながら、アクセスログの導入も含め本市の情報システムを円滑確実に構築することは必要であるというふうに認識いたしております。したがいまして、個人情報保護の観点からアクセスログ導入の必要性は十分理解いたしますものの、導入には大幅なプログラムの見直しが必要であり、その経費も先ほど申しましたように約2,000万円と相当額必要とされること、さらに現在もIDカード、パスワードの利用による保護対策の徹底などを行っておりますし、新市システムへの移行まで約1年余り程度の期間を考慮いたしますと、当面は四日市市の拙を踏むことのないよう十分留意しながら、関係の情報システムの運用管理に当たることで対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。

     〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) ホームページについての御質問をいただきました。本年の4月にホームページのリニューアルを行っております。さらに各課の業務内容、お知らせ、申請用紙など、市民への積極的な情報提供を推進するために、8月にはホームページ担当者を対象にホームページ作成更新のための研修会を行ってきたところでございます。その後教育・福祉等を初め内容の充実・更新を順次行ってきておりますが、すべてが完了した状況ではございませんので鋭意努力してまいります。今後とも議員の御意見を踏まえまして、市民が必要とする情報を積極的に提供してまいりたいとこのように考えております。いずれにいたしましても、市民から寄せられておりますいろいろな御意見を参考に、登載内容の充実のため1つ1つでき得ることから取り組んでまいりたいとこのように考えております。

     〔建設部長 後藤  巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 通学路の安全確保のためにも、県営住宅の駐車場増設をということでございますが、まず道路管理者といたしましては、当該地区において通学路もかんがみ、歩行者を安全誘導できるよう側溝の暗渠化、舗装、ライン設置等により、道路機能の安全確保に努めており、継続的に整備を行っているところでございます。そのような中、御指摘の箇所において一定の時間帯の中で不法駐車が見られ、通学路に支障を来たしている状態であり、防災安全室を通じ、不法駐車のパトロールをお願いしているところでございます。しかしながら、不法駐車の改善が見られず実態を見ますと、県営住宅における住宅事情の中、路上駐車という見方もできますことから、三重県の住宅部局の方へお話をさせていただいたところでありますが、当該住宅団地も含め、県管理の住宅につきましては、1世帯1台についての駐車場が確保されており、台数の増については民間の駐車場を利用いただくよう指導しているということでございますので、今後このような県の指導についても視野に入れまして、通学路の交通安全対策における整備についてさらに傾注してまいりたいと思っております。

 続きまして、釘貫門の石橋欄干のデザインの左右整合を是正せよとの御質問でございますが、当該欄干につきましては、歴史的背景の中、老朽化しているものの、昔をしのばれる雰囲気が漂う石橋でございまして、市道の付帯構造部として管理を行っているところでございます。その中、平成14年4月下旬に欄干の一部を破損し、石材業者に依頼済みとの連絡を受け、現場を確認の上、自治会、高田本山と協議し、自治会津市文化財保護委員、文化課と現場で立ち合い、修復についての再確認を行いました。その結果、修復につきましては石の特徴、材質等を考える中、できる限り既存の石材を使用してほしいという見解でございましたが、できる限り類似した石材使用がよいということで修復作業に入り、4月末に完成の運びとなったところでございます。しかしながら、完成品の一部欄干模様が既存のデザインと異なっていたことから、当事者と石材業者との話し合いの中、手直し作業に入っておりましたが、12月6日をもって完了となったところでございます。以上でございます。



◆2番(鈴木雅彦君) 順番に1つずつ再質問なり、あるいは指摘なりしていきたいと思います。

 合併問題ですけれども、最初の住民参加の問題です。今の答弁は余り誠実だというふうには思えないんですよね。質問準備の段階でほかの協議会は住民代表プラス県民局長、あるいは大学教授、こういう学識経験者、こういう方々を学識経験者としているのに、この津地区の協議会ではなぜ県民局長や大学教授だけを入れて住民代表を入れないのか、こういう主旨で質問をするんだよと何度も何度も申し上げた。それを長も議員も学識経験者も住民だ、こう答弁するのは余り誠実だとは言えないんじゃないですか。合併特例法の定めで協議会は、長や議会、学識経験者で構成するとなっているわけですから、学識経験者という表現について、それはそれでいいんです。しかしほかの協議会では住民代表を学識経験者として迎え入れているわけです。それなのになぜ津地区の協議会は、県民局長や大学教授だけなんですか、なぜ住民代表を入れないんですか、こうお尋ねしているんです。わざわざほかの協議会とは違う特異な委員構成にした意図は何ですかとお尋ねしているわけですから、この点もう一度答弁をお願いします。

 それから、次の説明責任の問題ですけれども、説明責任を果たすように努めてきたと、何人参加したかで説明責任がどうのと言える問題ではないというようなことをおっしゃられましたけれども、しかし16万のうちの1,528名、たった0.9%、100人に1人にも満たない参加者、これはやはり問題があると思うんですよね。今後いろんな市政だよりなどで努力するということですけれども、しかしそれでは残る100人のうち99人の方に説明がそれでできるのなら、今までの説明会は何の意味があったのか、こう言わなければならんことになるわけです。市政だよりなどの一方向の情報提供では不十分だし、直接多くの方々から意見の聞ける、いわば双方向の情報提供が必要だと判断したからこそ、説明会を開いたのではないでしょうか。ほかの市町村の説明会の参加者数、これを見てみますと津市より多いところがあるんですね。人口比率で言えばいずれも津市を上回っているんです。明らかに津市は説明責任を果たす努力が不足しているんではないですか。市政だよりによりますと、津市の人口は11月1日現在16万4,729人、1,528人に説明をしました。残るは16万3,201人です。この方々におっしゃるような方法で本当に納得できるような説明ができるのかどうか、もう一回答弁をお願いします。

 それから、行政サービスの水準が低下するのではないかという私の懸念に対する答弁ですけれども、努力するということをおっしゃったわけですけれども、今まで住民説明会で例えば11市町村の合併による削減効果を72億円というふうにおっしゃっておられました。これは9市町村になると削減効果は38億円になるんですね。34億円も減ります。ただでさえ交付税が減るというのに、さらに11市町村の合併よりも34億円分のサービスが不可能になるということなんです。努力でカバーできるような金額ではないんじゃないでしょうか。この辺、今のお話ですと、十分な回答だとは私は考えることはできないと思うんですね。

 午前中の答弁の中で自治能力の向上のため合併をというような答弁もされておりましたけれども、この9市町村の合併ですと、交付税が百数十億という規模になるんですね。今の津市の交付税金額20億くらいですよね、それと比べたらはるかに大きい交付税を必要とするような財政力になってしまうんです。百数十億もの予算が国に握られていて自治能力が向上するんでしょうか。こういうことを考えるとやはりサービス水準の低下は、これは免れないのではないか、こういうふうに考えざるを得ません。しかも問題は既に合併前であるにもかかわらず、サービスの低下は始まっているんです。80歳以上の高齢者の皆さんへの敬老祝い金を合併をにらんで津市並みに低下させ、80歳から5歳ごとの支給に後退させるという議案の出ている自治体があります。合併してからではなく、前倒しで既にサービスの低下をもたらしているんです。こういうやり方がまかり通るのであれば、今のうちにどんどんサービスを切り下げて合併してから、「ほら、今までどおりでしょう」と、「サービス水準は下がっていませんよ」こういう理屈が通用してしまうわけです。こういうようなことも懸念材料の1つなんですね。この問題はもうちょっとあと、合併の諸問題とあわせてさらに指摘もしたいと思いますが。

 次に、支所の問題ですけれども、支所が維持できるかどうか、今の答弁でははっきりしません。協議会で努力するけれども、協議会で決めることだからわからないというようなことですよね。言いかえれば支所が廃止されることもあり得るという、そういう含みを持たせた答弁だと思うんですがこの理解が間違いであれば答弁を願います。間違いでなければ答弁は結構です。

 住民投票の問題です。相変わらず必要でないと考えているとのお答えでした。しかしこの住民投票の問題は、協議会の委員構成の考え方と同じ問題だと思うんですね。議員は住民に選ばれたのだから住民代表だ、だから議会に諮れば民意は反映される。しかし協議会では議会代表を全国の協議会の趨勢に反して1名しか入れない、これで本当に民意が反映されるとお考えでしょうか。この議会に提出された監査報告書では政策課に対して民意が反映された合併が推進されることを期待するものである、こういう意見がつけられております。どうしてその重みを受け止めようとしないのか不思議でならないのですが、最大限に民意を反映させる努力が必要ではありませんか。市民の立場に立って仕事をせよとおっしゃっている市長が住民への説明は市政だよりでいい、合併協議会に住民代表は入れない、住民投票はしなくていい、そういうことで果たしていいのかなと思うわけです。このことについては、改めて再質問はしません。指摘にとどめておきます。

 それから、加重労働の問題ですが、配慮されるような答弁でしたので、これはこれで了解とするわけですが、絶対に個人任せにするようなことのないようにということは要望しておきたいと思います。

 それから、アクセスの問題ですが、海上アクセスは採算が取れるということをおっしゃったわけですけれども、採算が取れるのであれば、津市がわざわざ船を建造してやる必要はないわけですよ。船を建造するという事実そのものが、この事業は赤字だということなんです。いってみれば赤字分を肩代わりしてやるようなものなんですよ、これは。国においても地方においても公共事業の見直しが進んでいるのはもう御承知のとおり、851億円もの資金を投入した宍道湖中海淡水化事業もつい先日中止されました。そういう時代なんです。それから需要予測のことをおっしゃいましたが、900、1,000、しかしあの数字はその前に出された1,953人でしたか、あれを否定したものではないですよね。1,953という需要予測は今でも生きているんです。紀州方面からのお客や、あるいは見送り客、通勤客、これを除外して900、1,000という数字を出しただけですから、需要予測は今でも1,953人なんですよ、1日に。1,953名の方が本当に津の港から国際空港へ行くんでしょうか。1,953名というのは2年かけて津市が集めた住民説明会の参加者を上回るんですよ。そんな人数が毎日毎日空港へ行くのかどうか、これももう指摘にとどめておきます。

 それから、小口の融資制度の創設の問題です。部長さん、一生懸命県の小規模事業資金の制度を説明していただきましたが、あの制度は平成8年度以降、この7年間津市を窓口にして実績はゼロですよ、これで中小事業者を支援しているということにはならんと思うんですね。何か理由があるわけですよ、使いにくい。だったらもっと使いやすい超小口の、業者に聞いてみると200万くらいでいいと言うんです。その程度の小口の融資制度を設けたらどうかとこう提案したわけなんです。予算要求をするつもりはないでしょうか。もう一回答弁願います。

 それから、高齢者施策の検討についてという件については、後ほどまた質問がありますので、これは伊藤議員の方に詳しくは譲ります。

 就学時前までの医療費無料化の問題です。県の補助でこれからもやっていきたいということは、県の補助のつかない部分はやらないということですよね。時間もないのであれこれしゃべれませんけれども、この就学時前までの医療費無料化というのは、単にこの事業だけのことを私、言いたくて取り上げたわけじゃないんです。少子化対策のことを本当は言いたかったわけです。少子化を克服しつつあるスウェーデンでは、保育園と幼稚園を一体にした施設の拡充、480日、1年4カ月の育児休暇、そのうち最低60日は父親への割り当て、有給休暇のうち3週間は連続して取ること、休暇中の給料は約120%支給、こういうところまで施策を深めないと少子化が食い止められないわけです。だから質問に「せめて就学時前までは」というふうに言ったわけです。この事業をやるためには、必要な予算は1億4,000万円です。それは確かに大きなお金かもわかりません。しかしながら、今少子化を食い止めることが、今この国全体の大きな課題でもあるわけですし、市長さんが常々おっしゃる合併の大きな理由として、少子高齢化への対策ということもある。少子化の問題をやはりないがしろにするわけにはいかないですね。せめて就学時前までの医療費を無料化してほしい、こういう声はあちこちにあるし議員の皆さん方の多くも聞いているはずですし、皆さんの周りもあるんじゃないですか。これについては、先ほどの小口融資の問題とあわせて、もし事業家から予算要求が出てきたらどう対応されるか、財務部の見解をお聞きしたいと思います。

 それから、学校の机・いすの更新問題ですけれども、ちょっと私理解できなかったんですが、やっていただけるのですよね、やるのかやらんのかちょっとはっきりわからない答弁だったので、私の聞き漏らしかもわかりませんけれども、申しわけないですけれども、もう一回やるのかやらんのかお答え願いますでしょうか。

 それから、正しい歴史教育に期待する、これについては発達段階に応じて事実を事実としてとらえる云々かんぬんというような答弁もございましたし、今の歴史教育を否定しないという答弁もございましたので、私が危惧したのは、正しい歴史教育に期待するというのは実は新しい歴史教育に期待するという意味であったらどうしようかという懸念をしたからこういう質問をしたのであって、そうでないならばありがたいということでこの項は終わっておきます。

 不正アクセス防止について、2,000万かかるからやらない、合併ひかえているからやらない、こういう答えです。しかしこれを言い出すといろんなところへ波及していくんですけれども、先日の都市計画審議会でもそうです。建ぺい率に幅ができた、選択肢ができたのにその中から従来どおりの数字しか選ばなかった、それに対して委員から意見が出た、そのときにも「合併を機に精査して」という答え、この間福祉に行って話しをしていたときにもそういう話でありました。ほかの課でも出るんです。合併があるからしない、合併がいろんな政策のネックになっているんですね、今。合併とリンクさせてそういう問題を考えていったら何にもできないことになります。合併とは切り離してやるべきことはやらんならんのではないでしょうか。特に個人情報をどう考えるかという問題ですよ、これは。合併するにしろ、市長さんがおっしゃったスケジュールでは、あと2年あるわけです。この2年間個人情報が流出してもわからないという状況になるんですよ。2,000万という金額にかえられるものではないんじゃないですか。もう一回答弁願います。

 それから、ホームページです。ホームページについてはこれからも改善をされるということで了解です。

 通学路の安全対策です。県営住宅の駐車場の問題ですね。この駐車場を2台目以降は民間にとおっしゃいましたが、あの地域は回りに民間の駐車場がないんです。別に2台目からは無料じゃなくてもいいじゃないですか、そういうふうに県に要望してみたらどうですか。引き続き交渉をお願いしたいと、要望にとどめておきます。

 それから、JRとの交渉についてですが、引き続き交渉を続けていただいて、短縮に向けて努力されるようお願いしたいと思います。

 釘貫門の石橋の欄干のデザインについては、窓が小さいという問題もありますけれども、問題は色ですね、研磨されてピカピカになっている。一目見たら右と左が違う、ここに文化課が出した津名所津の歴史散歩ガイド一身田寺内町編があります。ここに釘貫門と石橋が出ていますね。寺内町の館の写真が載っていますから新しい写真ですよ、この写真にも両方の欄干が写っていないんです。西側の従来の欄干しか写らないように角度を選んで撮ってあるんです。釘貫門は山内寺院と町家を区分する境界を示すもので宝暦2年、1752年建立しました。同10年1760年に架けられた石橋とともに専修寺前の重厚な景観をつくり出しています。今から240年以上前の石橋なんです。それを新品のピカピカのつるつるの石橋を片っぽだけ取りかえる、ちょっと文化に対する考え方がおかしいんじゃないですか。これはああいう研磨仕上げでない方向での改修を再度求めることを要望しておきます。

 幾つか再質問をしました。御答弁をお願いします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの鈴木議員の再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 合併問題の諸点で、今まで回数をふやしなさい、委員の数もふやしなさい、それから住民投票もしなさい、こういうお話を何度か伺ってきておりますので、あるいはきょうの私のお答えが不誠実というふうにおとりになりましたけれども、余り何べんか申し上げるのも失礼かなと思って少し短くしたことはお詫びをしたいと思います。端的に申して数さえ多ければいいというものやないという俗な言い方をしましたけれども、私は懇談会におみえになった方も本当に双方向で市長と一度意見を戦わそうというふうに今までの私のメッセージとか、だよりとかそういったもの以上にお求めになった方、それから違った団体のところで私もいろいろお話をしておりますけれども、そういうところ以外で、そういうところの機会も余りないからというふうに御熱心にいらっしゃった方、私はたとえ数は少なくてもそういう方を大歓迎ですし、いろいろとお話をさせていただいたつもりです。だからそういう形を、場を提供するということやら、いろんなことを含めて私は説明責任を、ただいらっしゃった数でどうということではなくて全うしているというのか、全うするように努力をしているとこんなふうに申し上げたわけでございます。

 具体的に委員の数でお話がありましたけれども、何とか県民局長と大学教授とおっしゃいましたけれども、少し5名以内というふうに学識の方を予定をいたしておりますけれども、恐らく首長はみんな男ですし、議会代表の方も男性が多いと思えば、なるべく女性の方にどうでしょうかなんてメンバーの人と話をしているんですが、そこもやはり9つなり10の市町村がございますので、それぞれ御主張なさりたいというのはよくわかるんですけれども、とにかく全部掛ける9、掛ける10ということになってまいりますと、先ほども言いにくいことを申し上げましたけれども、何か会議の1つの進め方というのがうまくいかないという1つの考え方もありますので、私は繰り返し申し上げますけれども、それでいいと。

 結局、ここがいつも議論になるんですけれども、私にしたって皆さん方にしたって、1つ1つの政策を出して、市民の皆さんから代表になっているわけでもありません。政策は申し上げますけれども、「こうです、ああです」と申し上げますけれども、一個一個細かいところを並べてこれはこう判断する、これは判断するというふうにして住民の皆さん方の御審議を得ているわけではないわけです。それは私なら私、鈴木議員なら鈴木議員、あなたの全人格をあなたを推薦してくださる方が、この人なら自分たちの思いを託して大丈夫だということでここにいらしているわけです。我々はその責任をしっかりと受け止めて議論しているんですから、だからそこのところは私は、何かそのお気に障ることを申し上げますけれども、議員の方と十分にお話をするということで、やはり日本の民主主義というのは、何か全うできるのではないかなとこんなふうに思っております。

 ただ、それもやはりおっしゃったように、例えば直接型を補完するということは、日本の自治制度の中でもありますし、それは大事なことですから私はノーとは言いません。でもそれはやはり1つのバランスといいますか、それがやはりあるものですから、私は常にそういうことを考え考え、1つのあるべき形というのをいうのを皆さん方に御提案を申し上げているわけでございます。

 それから、サービスの問題はこれも何がサービスの低下かというのを1個とらまえて、これがこうなったからサービスの低下と、ですからここでもちょっと申し上げましたけれども、メリット・デメリットというのは、一個一個そんなに具体的に私たちの目の前にぽんと数字で出てくるものではありません。これは広がりもそれから時間的な広がりも、いろんなことをひっくるめて、我々が日本の中で、この地域の中で生活していくのにどういうふうになっていくのだろうかということが大事なわけでありますして、だから目先の事象だけでいろいろと判断をしていくのはというふうに申し上げて、協議会の中でメンバーの皆さん方に申し上げているわけですので、きっとそういうような基本的な1つの理念に立って、私は法定協議会での議論がされていくということを期待しておりますし、ここで申し上げていることはきっとこの議場の皆さん方だけではなくて、それぞれのところの方にも伝わっていきますから、やはり私は協議会の代表としてそういうことを皆さんにあえて申し上げたいというふうにこういうつもりでおるわけです。以上でございます。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 小口の融資制度の創設についてお尋ねいただきました。協調関係にございます県保証協会との協議を重ねまして、現行制度を改善していくことで一層の利用が図られる制度へとレベルアップを求めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◎財務部長(稲垣武年君) 15年度予算につきましては、ただいま作業真っただ中でございます。また財源とか限られた予算の中でのことでありますので、各事業の目的とか必要性による優先度合いも勘案し、また重要それから重点事業それらを選択しながら予算編成をとっていきたいと考えております。



◎教育長(田中彌君) 机・いすの整備充実につきまして、再質問だったんですが、先ほど申しましたように、これまでも非常にこれは大事なものと考えてやっておりまして、さらにこれからも有効活用を含めて継続して行っていきたいと思っております。



◎IT担当理事(山田耕作君) アクセスログについてでございます。アクセスログと申しますのは、記録でございまして、それよりむしろ操作者であります職員が個人情報に不正にアクセスしないと、これの方が重要でございまして、その上でなお念のためにアクセスログで記録を残すとこういうことでございまして、合併に伴いまして職員増が当然生じるわけでございますので、その段階でアクセスログも含めて、先ほど御答弁させてもらいましたように、整備をすればバランスの問題でございまして、それまでに津市の分をやって、さらに合併した段階で追加でアクセスログのシステムを構築するということでなくて、その段階で一括してやる。それまではしかしアクセスログに不正アクセスが生じないように厳格に管理運営をしていくとこういう意味で申しております。以上でございます。



◆2番(鈴木雅彦君) 私の持ち時間ももう切れましたので、再質問はしませんが、一言だけちょっと言わせていただきたいとお思います。

 110の協議会、全部私1つ1つ調べたんですが、その中で合併する自治体の数が多い協議会に絞ってデータをとってみました。自治体数6以上という協議会が26あるんです。その中で一番多いのは議会代表というと大体3名です。住民代表3名、これがそれぞれ一番多いです。これはいわゆる学識経験者は別にしてです。女性代表、青年代表、商工会代表、農業代表などきめ細かに住民代表を協議会に迎えているのが圧倒的です。それから合併自治体数が最も多いのは、今のところ唐津市等10市町村の協議会なんですね。議会代表各3名、住民代表各2名、総計72名。23にこだわる必要はないように思うんですね。6市町村ですけれども、釧路地域6市町村の協議会では議会代表各7名、住民代表各10名、総計116名。合併する自治体が6以上の協議会の委員総数の平均は47.8名。津地区の協議会はわずかに23名、半分です。やっぱりこの違いは問題があると私は思うんです。ですからもう上程されてしまった議案ですから、今さら修正をと言っても面子もあるでしょうし、ただ今後もしこれが議決されるとして、美杉村が入ってくるというときには、また規約をかえなくちゃいけないわけです。そういう機会もあるわけですから、一遍そういう機会にでも検討し直してはいかがですかということだけ述べておいて私のすべての質問を終ります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明11日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

      午後4時15分散会