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三重県 津市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月20日−04号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成14年  9月 定例会(第3回)



       平成14年第3回津市議会定例会会議録(第4号)

       平成14年9月20日(金曜日)午前10時開議

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          議事日程(第4号)

第1 諸般の報告

第2 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第27号 専決処分の報告について

 議案第93号 津市一身田寺内町の館の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第94号 津市情報公開条例の一部の改正について

 議案第95号 津市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について

 議案第96号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第97号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第98号 津市福祉医療費等の助成に関する条例の一部の改正について

 議案第99号 財産の購入について

 議案第100号 平成14年度津市一般会計補正予算(第4号)

 議案第101号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第102号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第103号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第104号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

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          会議に出欠席の議員

出席議員

      1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

      3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

      5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

      7番 前田勝彦君       8番 藤井弘二君

      9番 岡村 武君       10番 竹田 治君

      11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君

      13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君

      15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君

      17番 小菅雅司君       18番 小林賢司君

      19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

      21番 大西禧夫君       22番 岡 幸男君

      23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

      25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

      27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

      29番 井ノ口昭太郎君     30番 稲守久生君

      31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

      33番 中川隆幸君       34番  欠員

欠席議員

      なし

          会議に出席した説明員

   市長                        近藤康雄君

   助役                        高橋広幸君

   収入役                       河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               市長村合併担当理事     米澤和郎君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        谷本光敏君

               市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

               サイエンスシティ推進次長  黒宮英二君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        青木 淳君

               人権担当理事        澤田信之君

               市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

               環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

               福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部       産業労働部長        坂口賢次君

               産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君

               競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               都市計画部次長       西田 豊君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

               建設部次長         亀井美明君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

               下水道部次長        平井秀次君

   消防本部        消防長           上村 仁君

               消防次長          溝口幸春君

   収入役室        副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

               三重短期大学事務局長    眞弓純一君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会       教育委員長         土川禮子君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

               教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員        監査委員          岡部高樹君

               監査担当理事        森 茂樹君

          職務のため出席した事務局職員

   局長       野田武義君   次長兼議事課長  野崎精一君

   調整・議事管理

            野田重実君   議事調査担当主幹 蟻戸正裕君

   担当主幹

   主事       瀧 宣彦君   主事       吉住充弘君

   主事       栗本みどり君  主事       浜田耕二君

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○議長(梅崎保昭君) おはようございます。

 前日に引き続きただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 総体質問を続行いたします。17番、小菅雅司さん。

     〔17番 小菅雅司君 登壇〕



◆17番(小菅雅司君) おはようございます。

 この6月の津市議会議員補欠選挙におきまして当選し、初めて議席を得ました。初めて質問いたします。

 くじ引きの結果、この補欠選挙で当選した3人の中で、一番最初に質問させていただくことになり、緊張しながらも光栄なことだと思っています。私は津の町に生まれ、津の町に育ち、唐人踊りという津市分部町に伝わる伝統芸能と身近に接しながら、津の中心部と呼ばれるところで生活をしてきました。そのため、津の町に対する思いはどなたにも負けないと自負しております。ときには生意気なことを申し上げることもあろうかと思いますが、我がふるさと津の町を思うゆえのことと温かい気持ちでおつき合いをいただきますよう、皆様にお願いいたします。

 本日の質問は議案に対し1件、市政一般に対して大きなまとまりとして3件です。

 私が選挙期間中に提案してきたことをもとに、平成17年の市町村合併、中部国際空港開港に伴う海上アクセス港開港を見据え、一番気になることに絞り質問をまとめました。答弁につきましては具体的に、かつ明快にお願いいたします。

 まず、議案第100号の平成14年度津市一般会計補正予算第4号の中の商工費、郷土芸能資料館等施設整備等事業補助金についてお尋ねします。坪井議員の質問と重なる部分もありましたので、少し方向を変えて質問します。聞き取りによりますと、大門のアーケード内の空店舗を利用して、地元の郷土芸能の団体が常に困っている練習場所の問題の解決策として、この場所を利用してもらい、またその場所を使う人が集まることにより、地元の商店街に人を呼ぼうということで、補助金の受け皿は地元商店街振興組合だとお聞きしております。うまくいけば一石二鳥の非常にいい話だと思いますが、その施設の維持管理、運営方法はどのようにされるのでしょうか。郷土芸能の団体とはちゃんと話し合いができているのでしょうか。お尋ねします。

 また、郷土芸能資料館といいますと、祭りの山車を展示する山車会館のようなものを想像しますが、そのような展示も考えているのでしょうか。津の祭りにはたくさんの山車が出ます。津市にも日本最大級の和船山車という安濃津丸があります。安濃津丸も津祭りには大変活躍しますが、その他では、年間一、二回しかその姿を見ることはできません。市民の財産である安濃津丸の常設の展示施設があれば、またいろんな展開が期待されます。当局の考えをお聞きいたします。

 続いて、市政一般に移ります。まず第1番目として、中心市街地活性化に向けた取り組みについてお尋ねします。第4次津市総合計画中期基本計画にもあるように、にぎわいのある中心市街地の形成は、市長が常におっしゃるように、津市の長年の課題であります。しかし、現状は一段と厳しさを増しているように思われます。このような状況の中で、先日、津都ホテルが撤退するのではないかという報道がなされました。この件につきましては、坪井議員、小野議員への答弁で現状並びに市長のお考えを伺いました。そのことを踏まえて質問をいたします。

 津都ホテルの動向に極めて深い関係のセンターパレスの現状は、どのようになっているのでしょうか。また交渉の末に津都ホテルが撤退した場合、センターパレスの経営にどのような影響があるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 次に、市長にお聞きいたします。市長は県庁所在地いわゆる県都の顔としての中心市街地の機能と役割をどのようにお考えでしょうか。市長の率直なお考えをお聞かせください。

 次に、中心市街地の定住化の促進についてお尋ねいたします。この件につきましても、坪井議員、安藤議員の質問に重なりますが、1点だけお聞きいたします。人は町の活力です。そこに住む人が少なくなると、その町の力は衰えていきます。皆さん御存じであえて申し上げることもありませんが、津市中心市街地活性化基本計画によると、中心市街地の区域は津駅周辺地区、大門、丸之内地区、津新町駅周辺地区とし、国道23号線を中心軸とする約160ヘクタールの範囲とするとされています。その範囲に含まれる橋北地区及び橋内地区の平成5年から平成13年の人口推移を見てみますと、橋北地区で1,301人の減少、率で言いますと9.1%の減少、橋内地区で2,187人の減少、率で8.6%の減少となっています。先ほど申し上げました中期基本計画の中にも定住化の促進として、中心市街地やその周辺での居住人口の増加を図るため、民間賃貸住宅等の供給を促進する特定優良賃貸住宅制度等を活用するなど、低廉で良質な住宅供給により、定住化を促進しますと書かれています。都心における人口増加策は活性化の重要課題だと思います。現在、定住化の促進に向けて実際にはどのような対策がなされているのかお聞かせください。

 次に、政府は環境、防災、国際化等の観点から、都市の再生を目指す21世紀型都市再生プロジェクトの推進や、土地の有効利用等、都市の再生に関する施策を総合かつ強力に推進することを目的として、平成13年5月8日に都市再生本部を内閣に設置しました。本部長は内閣総理大臣です。その後、都市再生特別措置法の制定を行い、そして我が国の活力の源泉である都市について、その魅力と国際競争力を高め、都市再生を実現するためには、公共だけでなく、民間などの関係者が総力を傾けることが重要であるという都市再生基本方針を打ち出しました。このような状況の中で、平成14年、つまりことしの4月8日に都市再生本部は、全国都市再生のための緊急措置を決定しました。これは身の回りの生活の向上と、地域経済社会の活性化を目指すもので、各都道府県を通じ、各市町村へ具体的な都市再生の取り組みを全国から募集しました。締め切りが平成14年5月31日という募集期間がわずか2カ月足らずという状況の中で、全国から832件の提案があったと聞いております。津市は、この全国都市再生のための緊急措置について、どのような対応を取られたのかお尋ねします。対象分野の中に中心市街地における商業機能の活性化と定住、福祉などの用途の多機能化(住宅福祉施設等の立地促進)という項目もありました。積極的に検討されたのでしょうか。また、検討されたのであれば、結果的に手を挙げなかった理由はなぜなのか御答弁をお願いします。

 今申し上げましたように、内閣も積極的に都市の再生に向けた取り組みを始めました。津市も中心市街地の活性化という課題にずっと取り組んできました。しかし、変化の速い時代の中で、今まで取られた対策が有効に作用しているかというと、疑問が残ります。今までは、中心市街地イコール中心商店街という意味合いが強く、中心市街地の活性化はすなわち中心商店街の活性化であり、中心商店街が元気になれば、中心街に人は集まると考えられてきたように思われます。ですから、何でもかんでも「商店街頑張れ」、大型店が撤退しても「商店街、頑張れ」、郊外に新しい住宅ができ、人の流出がとまらなくなっても「商店街、頑張れ」です。商店街の活性化に対し、今までいろんな支援が行われてきました。すぐに成果のあったもの、後になって成果があらわれたもの、成果があったかどうかわからないもの、いろいろあります。しかし、これはこれで大切なことです。しかしそのことと、中心市街地の活性化は別のものであると思います。私は今や中心市街地の活性化は、単に商業だけにとどまらず、医療、福祉、文化などの都市機能が満たされなければ解決できない問題だと思います。

 例えば、津市で中心市街地の問題を考えるときには、都市計画、建設、住宅、街路公園、下水道、市民交流、防災、福祉、文化、観光、教育委員会、商業活性化そして政策などあらゆる分野で連携が不可欠です。本当に県都の顔として都心機能を充実させ、中心市街地の活性化を図るならば、従来の考えにとらわれずに、また役所内のそれぞれの担当部署にとらわれずに市長を長とする中心市街地の活性化を目的とし、かつ強力に推し進める特別チーム、中心市街地活性化チームの設置が絶対に必要だと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 また中心市街地には蓄積された歴史や文化があります。特に津の町は、お城を中心にしてこの地方の政治、文化の中心でした。私は中心市街地のシンボルとしてお城をもっと生かすことはできないかと考えています。津のお城は織田信長の弟の信包が築き、一時期信長の妹のお市の方やその娘のお茶々、彼女は後に豊臣秀吉の側室となる淀君ですが、歴史上の人物などが暮らしていたこともありました。また信包の後、富田知治、知信が城主となり関ケ原の合戦の前哨戦戦では、知信の正室北の方の活躍なども伝えられています。さらにその後、藤堂高虎が津へ入り、お城を中心に現在の津の町の基礎となる城下町を築いたことは、皆さん御承知のとおりだと思います。こんないい資産が中心市街地にあるのに生かさない手はないと思います。生かさなければ遺産です。今のお城を見てください。津へお客さんが来たときに案内しようという気になりますか。

 私は、先日ボランティアでお城の清掃に参加しました。雑木が多く、うっそうとして暗い。少し入ってみると、見通しが悪く、女性の方が一人で歩くのは危ないのではないかと思いました。幸いなことに中期基本計画に基づいて、現在平成18年度をめどに園道、広場の改修を行っているとのことです。私は単なる公園の整備ではなく、お城という歴史的資産を生かした整備、強いて言えば観光資源として生かすための整備が必要と考えます。どのような方針で整備、改修を行っているのか、またこれから行うのかお尋ねします。

 続いて第2番目として、アクセス港開港へ向けての取り組みについてお尋ねします。まず、アクセス港の港自体の整備の内容はどのようなものでしょうか。中心市街地へつながる背後地の整備はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

 次に、中部国際空港の開港が早まった場合の対応ですが、既に安藤議員への答弁で市長より同時開港でなければ意味がないとのお伝えをいただいておりますので、もしものときはよろしくお願いいたします。また今四日市、松阪、鳥羽においてもアクセス港開港の動きがあると聞いておりますが、各地の現在の状況をお尋ねします。私はこのアクセス港は津から国内・国外への出口というより、国内、いや世界中から津へ、三重県へ、そして日本への入口だと考えます。市長は津の新しい入口としての港をどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。

 また私は、国際線・国内線がともに利用できる中部国際空港の開港に合わせたアクセス港開港は、津にとって津という町を日本じゅうに、いや世界じゅうに知ってもらう千載一遇のチャンスだと思っています。だから空港開港とアクセス港開港は同時に行わねばならないと考えています。そして津という町を知ってもらうことも非常に大切なことですが、それ以上にもっともっと大切なことは、港を津の新しい入口として日本じゅうから、いや世界じゅうからこれを機会に人に津へ来てもらうということだと思います。本当に人が津へ来てもらわないと何の意味もないと思います。そのために人が来るしかけを、人を津に呼ぶ戦略を今から開港に合わせて準備することが何よりも重要だと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、市長の考えをお聞かせください。またさらに中部国際空港開港、アクセス港開港を目指し、それまでに津市の歴史的資産を見直し、整備をし、遺産ではなく、市民の資産として生かし、それとともに港を三重県の入口として、三重県にある観光資源を我が町津の資産と考え、観光という産業の育成に力を入れるべきだと考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。

 続いて第3番目として、ホームページの積極的な活用についてお尋ねします。まず最初に、市長は御自身のメールマガジンの発行は考えていらっしゃいますか。市町村合併を控え、また高齢化社会を迎え自分たちの住む町がどうなるのか、自分たちの生活がどうなるのか、これから時代が大きく変わろうとしている今、自分たちの町の行政のトップである市長が何を考えているのか、どのような方向に進もうとしているのかを直接市長のメッセージとして聞きたいと思っている市民はたくさんいると思います。IT講習も人気を集め、若い人だけではなく、高齢者の方もパソコンを使う方がふえてきています。市長の考えをお聞かせください。現在のようにパソコンが普及し、だれもがインターネットを使いこなすであろう時代を目前に、ホームページは情報を発信する上で非常に有効な手段であると考えます。

 地方自治体においてもホームページを使いこなすかそうでないかで市民サービスにおいてもとんでもない差が生じる可能性があります。また先ほど述べましたように、津に人を呼ぶ、人の動きをつくり出すという町を活性化させるということにおいてもホームページの積極的な活用は効果を発揮するものと考えます。このような状況の中で、津市のホームページに津のイベント・行事が一目でわかるページを開設してはどうかと提案いたします。これは津市という行政が行う催しのお知らせという意味ではなく、津地域内のすべてのイベントがわかるという意味で、例えば総合文化センターや県立美術館などの県立の施設からリージョンプラザ、アスト津など市の施設の催し、さらに商店街のイベントや地元の祭りや喫茶店でのギャラリーの内容まで、ここさえ見れば、きょう津のどこで何があるかすべてわかるというページです。いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 次に、ホームページで情報を発信するに当たり、津市の行政機構において、広報担当と情報企画課の連携はスムーズに行われているのかお尋ねいたします。例えばもうすぐ津祭りが行われますが、ホームページのトップページにその情報がありません。津祭りは津市にとって一番人の集まる大きなイベントであるにもかかわらず、それを広く宣伝して津に人を呼ぼうという姿勢が見られない。トップページで津祭りの日にちくらいは大きく宣伝すべきであると思います。毎年祭りの日にちがかわるようになってからは、余計に必要だと思いますがいかがお考えでしょうか。ホームページで情報をタイムリーにわかりやすく、しかも効果的に伝える。この責任はどこが負っているのでしょうか。またそれぞれの担当部署でホームページを有効に利用しているのか、そして常にホームページを使って情報を伝えるということを意識しているのかお尋ねいたします。

 次に、このような急速な情報化の流れの中で、またIT分野における都市間競争の中で、地域情報センターの担う役割はますます大きくなるものと思われます。しかし現在においても市民掲示版や電子会議室、電子アンケートなどもはや当たり前になりつつあるシステムもいまだ稼動しておりません。地域情報センターは時代のスピードに対応していけるのでしょうか。今の体制では、例えば人材の不足とか何か問題があるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 私は、以前から津市は津に人を呼ぶという意識が少ないのではないかと思っていました。景気が低迷し、出口が見つからない今日、じっとしていては状況はちっともよくならないと思います。しかし民間は先が見えず身動きが取れません。そんなときこそ行政が積極的に人の動きをつくり出すような仕掛けをしていく、あらゆる津の資産を使って津に人を呼ぶ努力をする、こういう姿勢を市民に見せる、このことが非常に重要なことだと私は思います。このような思いを込めて今回の質問をさせていただきました。以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの小菅雅司議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 皆さん、おはようございます。

 特に市長に答弁を求められました。中心市街地活性化を中心に私から、残余はそれぞれ担当部長からお答え申し上げます。

 まず、郷土芸能資料館でございますけれども、施設管理、維持管理、運営です、これは大門大通り商店街振興組合が行います。それから芸能諸団体といろいろ話をしているかということでありますけれども、津郷土芸能連絡協議会を通じまして、現在14団体といろいろそういったお話をしておりますし、また御希望等をお伺いしているようでございます。

 それから、安濃津丸は無理ですね、ちょっとでか過ぎます。以上です。

 その次、センターパレスに関しましてです。坪井議員を初め、小野、安藤議員もいろいろと御心配をいただきまして、諸点御意見を伺ってまいりました。ありがとうございました。パレスの主な事業収入というのは、御承知のように各店舗からの賃借収入です。13年度決算でかなり経費の削減をやりましたものですから、経常利益は1億2,500万円になります。開業当初といいましょうか、昭和59年、そのころは未処理損失6億6,000万ばかりを抱えておりました。これをずっと営業の中で少なくしていくというのが会社の大切なことだったわけでありますけれども、平成6年ごろちょうど私が市長に、そのころは約5億円でございました。今は13年度1億9,000万円とこんなふうに整理をしてまいりました。これはやはり社員も半分にしまして、かなり思い切った経営努力をいたしました。1億9,000万円くらいですから、今。このままいけば平成17年くらいには累積赤字が解消する、こういうつもりで私は経営に携わっていたわけでありますけれども、まあしかしここで都ホテルが撤退ということになりますと、その1つの流れがかなりちょっと心配でございます。ホテルからの賃借収入の件でございますが、そのこともありますし、撤退ということになりますと、預かり敷金も返還ということになります。資金手当てが大変になってまいりまして、そういう点で非常に頭を悩ましているところあります。経営といいましょうか、センターパレスの経営そのものに大きな影響を与えます。

 次に中心市街地につきまして、市長はどんな認識かということでありますけれども、かねがねいろんな点から言いにくいことも含めて申し上げてきていますけれども、やはり中心市街地は町としての文化というのでしょうか、それを守り、それから外へ向かってその市の勢いを主張するということのためにも今までいろんな社会投資、基盤整備がなされてきました。そういったことから津の歴史、文化でありますとか、都市の営みといったようなものが凝縮をされました町の顔、津の顔であろうかと思っております。だからこれからも人が集い、人が住み、多くの市民の方々の生活の中心になればとこんなふうに思っています。今だから津市の将来の基盤をつくりますために、例えば2005年の中部国際空港の開港に合わせまして、今懸命に港整備を公共が皆様方の御同意、御支援をいただきましてやろうとしておりますこともすなわち、こういった期待と元気を中心市街地に向けるまちづくりにつなげていくことができる、こんなふうに考えるからです。と申し上げましても、もちろん中心街で仕事をなさる方々が努力をなさらなければいけないわけでありまして、「努力はこれが限界や、あとは市が悪い」、私はこういうふうに言われたことがありますけれども、それは失礼ながら「その考えは甘い」と申し上げざるを得ません。

 中心市街地の活性化に向けました基本的な考えといたしまして、中心市街地活性化基本計画、この改定案をお示しをしたところでございます。議員の御所見の中にもありましたけれども、私はやはり中心市街地も変わっていかざるを得ないこんなふうに思います。それは住居とか福祉とか医療とかそういう総合的な考えが必要だというふうにお話になりましたけれども、それはそのとおりだと思います。そういったことは大きく基本的にはおのずから自由経済の原則ということが働いてくると思うんですけれども、今は規制緩和を中心に施策を講じておりますけれども、しかし民間指導とこういうふうに言いながらも、そこのところに公的な支援といいますか、てこ入れがあってもいいのではないかとこういうふうに問いかけますと、市域はもちろん中心街だけではありません。市民の方もそこにいらっしゃる方だけではありませんから、という観点からどなんでしょうね、「だめ」というのは言い過ぎかもわかりませんけれども、そういった議論のあるところかもしれませんけれども、しかし私は先ほど申し上げましたように、今までの集積をむだにしない、それからまた顔でございますので、投資というのは皆さんの御理解を得られるのではないかとこんなふうに思っています。その前提になるものがというのは、先ほども申し上げたように、ただ活性化が進まないのも公が悪いの一言で論じられてはという気持ちが私にはございます。

 それから、津の港に対する市長の認識でありますけれども、これはかねて私は何とかの1つ言葉みたいに「好きです津の町が」こんなふうに言っています。この気持ち、この言葉に私の思いが凝縮されているというふうにお取りになっていただけたらと思います。市民の皆さんも海に対する期待といいましょうか、海から津市をどういうように発信させていこうかとか、いろんなこういう海にかかるお話をしておりますと、大方市民の皆さんはそうだなという感じで私と話をしていただけます。大勢の方の念願で贄崎の港づくりが今年度から始まった、こんなふうに私も喜んでおります。港づくりは津市の新しい魅力づくりでありますとともに、中心市街地と連動することによりまして、先ほども申し上げておりますけれども、大きな元気を与えてくれるものだというふうに思っております。具体的には港から津港跡部線というのが基軸になってまいりますが、そこのところを中心にどういったような商業立地やら居住が促進されていくかということになると思いますが、私は先ほど中心市街地に対する公のあり方というのは、今規制緩和を中心にと申し上げましたが、多少そこのところには話をして誘導していっても繰り返しますが皆様の御支援をいただけるということだと思いますので、1つ1つ港が進んでまいりますので、その形、時期に合わせてやってまいりたいなと思っております。

 それから観光からの見方でありますけれども、やはり津にとりまして大きな観光資源というのが贄崎の海でありますけれども、四、五十年眠っておりました。それがアクセス港の開港によって私はよみがえってくると思います。観光協会を初め関係者の方々もぜひこういう1つの大事な展開点でございますので、その気になっていただきたいと思います。もちろんそういうふうに申している行政もその一環でございますので、努力をいたしたいと思います。

 最後に私のメッセージでありますけれども、市政だよりの中で市長からのメッセージはごらんになっていただいているのでしょうか。シティアンサーはいかがでございましょうか、ありがとうございます。そういうふうに私の考え方を出しているわけですけれども、ひとつちょっと遠慮せなならんところがございまして、こういうふうに言われる方がいるわけです。「市長は自分の個人の考え方を公のメディアを使ってどんどん出して、特に選挙前なんかはどうだ」とこういうことがあるわけです。それで個性をどこまで出すか、それで普通市長の考え方を思い切り出せば、それこそ私自身の考え方、それを遠慮していますと、結局は市の広報いわゆる公がつくった広報で事実と言いましょうか、お知らせとそんなことになってきます。その辺のところの兼ね合いがなかなか難しい。僕は余り平板にしていきたくないです。皆さんに御信任を得た市長ですから、その市長がこういうふうに考えているんやということをなるべく積極的に出したいなと思って、市政だよりもそういう気持ちで書いております。

 新しいメディアの使い方につきましては、私は今の2つのメディア、それからいろんな会合等々でお話をしていく、こういうことである程度とは思っておりますけれども、ホームページ等はまたごく普通のメディアになってまいりましたので、検討というか、考えてみたいと思います。ただ、そういうところにより個人的なことをどんどん出していけば、先ほどのちょっと懸念にぶつかっていくとこういうことであります。

 それでは、残余はまた担当から申し上げます。

     〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 市長残余につきまして御答弁申し上げます。

 定住化の促進でございますが、長期的な視点に立ちまして、現在居住している人々の居住条件を改善し、定住性を高めますとともに、中心市街地での住宅供給等を通じまして新たな居住者の流入を民間指導と公的支援によって実現していかねければならないのかとこのようにも考えております。やはり具体的には、まずはやはり規制緩和を行いまして、より土地利用の促進を図るためにも用途地域を変更して民間の誘導を図ってまいりたいとかように考えております。

 次にプロジェクトチームの編成でございますが、個々の事業内容が構成委員一人一人でできることではなかなかございません。そういうことから現在中心市街地の活性化基本計画の作成に向けました庁内の政策調整会議、これを活用することによりまして、行政内部を横断的に連携して全庁一丸となりまして事業に取り組んでまいりますとともに、市民の皆様方の声をお聞きし、参画を得ながら進めてまいりたいとこのように考えております。

 次に、都市再生基本方針に基づきます緊急措置に対する市の対応はとの御質問でございます。御質問の全国都市再生のための緊急措置につきましては、平成14年、今年の4月8日の都市再生本部第6回の会合におきまして決定されたところでございます。地域の実情に則した具体的な計画の都市再生案の提案を求めまして、新しい展開を促す意欲的な内容を含むものを事業促進を図るというような観点から支援するという内容でございまして、平成14年、ことしの5月1日づけで県より紹介が来ております。本市といたしましても、当該施設の趣旨を踏まえまして、いろいろ検討もしたところでございますが、具体的な計画がなかったこと、また中心市街地活性化に向けた取り組みにつきましては、いわゆる既存の補助メニューでも十分対応できるという可能性もありました。このことから提案を見合わせたところでございます。しかしながら、今後具体的に活用できるメニューがありましたら、随時提案してまいりたいとこのように考えております。以上でございます。

     〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 中心市街地活性化に向けた取り組みに関しまして、お城公園の整備についてお答えをいたします。

 お城公園の整備につきましては、第4次津市総合計画に基づきましてただいまお話にもございましたように、平成8年度より月見櫓の改修、ライトアップ等の改修に着手をいたしまして、平成18年度まで逐次整備を図っているところでございます。お城公園は御所見のとおり、藤堂藩のお城跡として歴史的文化資産でございまして、貴重な施設と認識をいたしております。お城を生かし、お城を中心とした景観を高めるこういうことなど、お城前公園の再整備も含めまして今後も引き続いてさらなるイメージアップが図られますよう努めてまいりますとともに、中心市街地の活性化と合わせ、都心に残された貴重なオープンスペースとして潤いを与える憩いの場となるよう進めてまいりたいとこのように考えております。

     〔港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君 登壇〕



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) アクセス港に向けての取り組みについて市長答弁の残余についてお答え申し上げます。

 1点目の港はどこまで整備するのかについてでございますが、贄崎地区におけます港湾整備につきましては、海に開かれたまちづくりといたしまして、中部国際空港への海上アクセス拠点を初め、親水型海浜公園やマリーナなどを備えたにぎわいと潤いのある港づくり「レッ津!夢みなと」プランの実現を目指しております。そこで当面の整備といたしましては、平成17年3月の中部国際空港開港に合わせまして、海上アクセス機能に必要な防波堤、護岸、桟橋などの港湾施設並びに旅客船ターミナルや駐車場の整備をまず進めることとしております。しかしながら限られた面積ではございますが、海上アクセスの利用者に限らず市民の皆さんがゆったりと過ごせる空間といたしまして、花や緑をできるだけ多く取り入れた多目的広場の整備など、より効率的な土地利用を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議会を初め市民の皆さんの御意見、御要望等も伺いながら、本市の海の玄関口となる港づくりを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、四日市、松阪、鳥羽のアクセス港の開港に向けた動きの状況でございますけれども、四日市市におきましては、民間事業者が独自に採算性を検討して基本計画を検討してもらう方式によりまして、本年3月に再度運行事業者の公募を行い、1者からの応募を受けた後に選考委員会を開催して事業者を選定いたしました。現在はその事業者との協議が進められているとのことでございます。松阪市におきましては、日本旅客船協会に所属する国内運行事業者に対しまして紹介を行ったところ、5者から打診があり現時点ではそのうちの3者が運行事業への意欲を示しており、現在協議を進めているところでございます。鳥羽市におきましては、地元のフェリー運行事業者から既存フェリー航路を振りかえ常滑港、これは前島の方なんでございますけれども、への新たな航路を設定いたしまして、事業を展開する旨の表明がある一方で、鳥羽市といたしましても高速船での海上アクセスの実現を引き続き目指すとのことを聞き及んでおります。以上でございます。

     〔IT担当理事 山田耕作君 登壇〕



◎IT担当理事(山田耕作君) ホームページの積極的な活用につきまして、市長残余の御質問にお答えさせていただきます。

 広報の分野も含めまして一括してお答えをさせていただきます。津市のホームページは、御承知のとおり平成9年に開設いたしました。本年4月1日にそれをリニューアルいたしまして、以来可能な限り幅広い情報の搭載とそれぞれに内容の充実に努めてきております。満足できるところまでには至っていないことは、私どももそういうふうに思っておりますが、今後とも日々改善に努力したい、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 イベント情報の提供でございますが、特定時のチャンネル6に市の関係イベントの情報をまとめておりますが、御指摘の点も踏まえまして、今後とも関係各課のイベント情報ほか、できる限り地域のイベントも含めまして集積できるよう心がけたいというふうに思っております。

 次に広報担当と情報企画課との連携でございますが、情報企画課は現在、ホームページ用のサーバーなどハードの管理運営を担当いたしておりまして、この中でホームページを閲覧し、改善すべき点をソフトを担当いたします広報担当に知らせている、こういうことでございまして、広報担当ではこのほか各方面からの指摘などを踏まえましてホームページの改善に取り組んでいるこういうことでございます。今後もこうした連携を密にしまして、よりよいホームページが提供出きるように対応していきたいというふうには考えております。

 最後に、地域情報センターは時代のスピードに対応できるかという御質問でございますが、当センターでは電子行政システムや公共施設利用案内予約システム、電子会議システムなど一部未稼働のシステムもございますが、今後電子自治体に必要とされるシステムを現段階で整備をしておるというところでございます。未稼働のシステムにつきましては、現在その運用方法や手続の改正、これらの調整を図っておりますので、可能なものはできるだけ早い段階で稼働させ、市民サービスの向上や行政事務の効率化に効果を得たいというふうに存じております。地域情報センターはこうした時代の要請にもこたえられる機能を備えたものであるというふうには自負しておるところでございます。なおこれらシステムは稼働の準備が整いました段階で市政だよりやホームページを通じまして皆様にお知らせしたいというふうには考えております。

 議員御所見にございましたように、情報化の分野は非常に早く進んでおるということでございまして、IT革命の振興を背景に、電子政府から住基のネットワークや今後予定いたします総合行政ネットワーク、NG1と呼んでおりますが、これによります電子自治体の実現に向けて予想以上に進展が早いということでございまして、また津市では市町村合併に伴う情報システムやネットワークの統合調整を迅速、的確に行う必要もございますことから、今後これらに対応できる体制の充実も必要ではないかなというふうに思っております。特に、御質問にあります広報分野でございますが、これは従来から市政だよりなど、紙ベースからホームページというデジタルのベース、こういうふうに移ってきておりますので、こういう点を十分認識して対応すべきだというふうに思っております。以上でございます。



◆17番(小菅雅司君) 御答弁ありがとうございました。いろいろたくさん御質問させていただきましたので、お時間かかったようですが、ありがとうございました。どこでも中心市街地の問題というのは、現在抱えている問題でありまして、けさも新聞の朝刊に載っていましたけれども、県内の基準地価が発表になっておりました。それで商業地の下落率では、地点別ですけれども、県下で津の東丸之内が1番の率でマイナス20.3%ということで発表になっておりました。このような状態がいつまでも続いていいわけはないと思いますので、民間も一生懸命やっていると思います。しかし、それだけでは何ともならない状況にもう達していると思いますので、行政の方といたしましても、ぜひ何とかそこら辺のこともお考えいただきまして、県都の顔として何とかその商店街というか、商業だけではなくて、町の顔としてあの地域をどういうふうにしていくのかというのを、そこら辺を積極的に姿勢を見せていただきたいと思います。

 これから市町村合併ということも関係はしてくると思いますので、そこら辺のことも含めまして、お考えの方をお願いいたしたいと思います。それと同じく市町村合併が行われますと、そのときに特例法でそのときはいいんですけれども、その後自分のことは自分でしなければならないと地方自治の原則ですけれども、それが起こってまいります。そしてそのときに、自分たちの町は何で食べていくのかと、今のままの産業で大丈夫なのかということを思います。景気がこのように低迷している中で、うちだけと違ってほかもあかんからいいやないかと、そういうようなことで慰めていても全然一向に何も始まらないと思います。企業誘致が難しい今、申しわけありませんが、このサイエンスに関してもそう当てにできるものではないと思います。

 そのような中で、このアクセス港が開港されます。これは津に空港ができるのと一緒のことやと思います。そしてこれを本当に生かしていかない手はないと思うんです。そしてこの港をつくるためには、市民の方々の9万人の、約9万人の方の署名が集まっております。これは単に便利になるから港をつくるということだけではないと思います。このことによって何か変わるのではないか、町がおもしろくなるんじゃないか、また津がもっとよくなるのではないか、そのような期待感があって9万人の方が署名をされたんだと思います。ですからあの港はみんなでつくるものです。ただいま、アクセス港担当の方々が一生懸命つくっていただいておりますが、それをどうやって生かすかはこれからのことだと思います。そして開港に向けて港ができてから「さあ、お客さん来てください」「使うてください」ではもう遅いと思うんです。それに向けて今から、じゃあの港を生かしてどうやって人を呼んでくるか、人に使ってもらうか、そのことを今から真剣に考えていかないと間に合わないと思うんです。そのためにあの港を使って何とか新しい産業をつくっていきたいと思います。それが例えば観光であるならば、そちらの方に力を入れていっていきたい、そう思っています。やはり企業が来ていただけないのであれば人に来ていただこう、そして津にもたくさんの資産がありますし、この三重県には本当に数えきれないほどのたくさんの観光資源もあります。それを生かしてぜひ津を入口にして三重県に来ていただく、昔から「伊勢は津で持つ」という言葉があります。これをもう一回、今問い直してみて、伊勢の入口としての津、三重県の入口としての津、このことをみんなで考えて何とかこの港を使っていただいて人に津へ来ていただく、三重県の津へ来ていただくということを今から考えていかなければならないと思います。そしてそれは、もちろん市長に先頭を切ってそのような姿勢を見せていただきたい。行政の方、もちろん議会の皆さんもそうですが、ぜひ皆さんお一人お一人そのような気持であの港をどうやって生かしていくのかということを考えていただきたいと思います。人が来れば何とかまた違う展開が出てくると思います。特に津へたくさん人が来ていただければ、例えば競艇事業部の競艇なんかでも、ぜひそちらへ引っ張っていただくようなことも今から考えていっていただかないといけないと思います。そのようなことで、市長にもう一回だけお伺いします。

 私はそのようなことを考えまして、そのように思って自分でもいろんなことを始めてはおります。例えば私が唐人踊りというのを関係はあるんですが、その唐人踊りは韓国の芸能ですので、今唐人踊りのホームページがあるんですが、それの韓国版のホームページをつくりました。そしてそれを今、韓国の掲示板へどんどんどんどん出しているんですが、そして今反応を見ています。そして何とかその開港に合わせて韓国からお客さんを呼んでこれないかと、そういうようなことも考えております。ですから、市長も津へ人を来ていただくということを前面に押し出していただいて、民間にも刺激を与えていただきたいとこのように思います。市長のお考えだけお聞かせください。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの小菅雅司議員の再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 私が港とそれから中心市街地活性化などなど、申し上げていること、議員の口からお伺いをした。行政が申し上げているだけじゃなくてやはり皆さんがそういう考え方をどんどんと出していただく。こういったことを待っていたし、期待するわけです。最後におっしゃったお客さんの話も、交流というのを町の計画の1つの大きな目標というか、性格にしておりましたけれども、確かに我が町のたたずまいは、そういういろんな形の交流を促進することによっての三重県の中心部のあり方、これが生きてくると思うんです。だから韓国でもどこからいらっしゃっても、どんどんと大賛成でございます。またこんなことにつながれると叱られるかもわかりませんが、都ホテルもたくさん泊まっていただけるでしょうし、大賛成でございます。そんなふうに一ちょうずつみんなつながっていくんです。しっかりやりたいと思います。

 この間、日本経済新聞だったかな、何か全国の都市の満足度とか、改革度というのが出ていましてね、満足度の方を見ていたら、ほとんど東京首都周辺の都市、区でしたね。あんなんを見ていますと、いかにもあっちの方に手腕のいい首長がそろっていて、いい仕事をやっているというふうにお客さんはごらんになるかもわかりませんけれども、冗談じゃない、あれは金があるからああやってやれる。地方に立派な方はたくさんいらっしゃるんですけれども、本当に金がないということで切歯扼腕していらっしゃる方はたくさんいる。だから私は1つは「市長は金のことばかり考えている」と言われたこともありますけれども、やはり企業誘致をし、港の活性化も図り、とにかく合併後の自分たちでやっていかなきゃならんというそのとおりだと思います。そういうときにやはり税が上がってくる形というのをしっかりやっていきませんと、地方分権、地方自治といってもそれがなければやはり言っているだけのことになると思います。

 いささか現実的な話をし過ぎたかもしれませんけれども、そういうところだと思います。



◆17番(小菅雅司君) ありがとうございました。最後に1つだけお聞きをいたします。

 お城なんですけれども、お城のちょっと今の御答弁では、具体的なイメージがちょっと沸かないんですけれども、私はもうあのお城は石垣がすべてだと思います。ですからその石垣を何とか生かすような見せ方といいますか、そのようなことをしていただければありがたいと思っているんですけれども、実際具体的にはどのようなことをお考えかだけ聞かせていただけますか、イメージで結構です。



◎都市計画部長(木村正君) お城の再整備につきましては、今言いましたように歴史的な遺産ということで、それを基本にやっていきたいということで、今例えば具体的に議員がおっしゃられましたようなことを考えまして、それからお城前の公園につきましても、そのお城公園が映えるような、そんなイメージを持っております。



◆17番(小菅雅司君) ありがとうございました。お城につきましても、平成17年に開港いたしますので、それに合わせて間に合うように整備の方はお願いいたしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 総体質問を続行いたします。22番、岡 幸男さん。

     〔22番 岡 幸男君 登壇〕



◆22番(岡幸男君) 皆さん、おはようございます。

 県都クラブの岡でございます。初めて質問の場に立たせていただきます。

 私は、上程議案1件、市政一般7件について質問をさせていただきます。

 我が町津市が好きという人が一人でも多くなれば津市よりがよくなっていくと思います。そのためにより多くの人に市政に関心を持っていただき、その意見や疑問の1つ1つに答えを返しながら、自分も町づくりに参加しているんだと感じていただくことが大事だと思います。私の役目もそこにあるのだと感じさせていただおります。その思いを込めて質問させていただきたいと思います。

 なお、今回の質問に際しまして、その質問に前例がないか、十分調べさせていただき、先輩議員に御意見もお聞きし、自分なりに検討もしました。しかしながら、やはり自分の言葉で質問をし、お答えをいただきたいと思いましたことに関しましては、過去に質問され答弁していただいていることにも触れさせていただきたいと思いますので御容赦いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、議案第93号津市一身田寺内町の館の設置及び管理に関する条例の制定について質問させていただきます。この議案により一身田寺内町ガイダンス施設の名前が一身田寺内町の館に決定し、完成後の運営を地元の一身田寺内町の館運営委員会に委託するわけです。一身田寺内町の歴史、文化の紹介、案内の拠点として、また地域住民の交流の場としてこの施設の役割がスタートすることになります。これもひとえに地元と市行政当局担当部課の地道な活動と協働の成果のあらわれと感謝している次第でございます。今後この施設を足がかりにして、一身田の寺内町の歴史的活用を啓発したり、訪れた方へのサービスができますよう案内ボランティアの育成が地元公民館活動の一環として開始されたところであります。また地元としての取り組みもいろいろ計画されているところでもありまして、行政としましては、当施設がより効果的な利用ができるように協働の趣旨で一層の御助力をいただきたいと思います。

 さて一身田の高田本山は全国にとどまらず、世界に誇れる建築物ということで、現在一番大きな建物の御影堂が国家プロジェクトという位置づけで修理中です。一身田寺内町はこの高田本山を中心につくられた中世の計画都市であります。日本じゅうに数ある寺内町の中でも条里制に区画整備され、周りを四角く環濠で囲まれた歴史的にも価値ある町であります。地元一身田商工振興会も20年前より、高田本山に訪れた方が参詣だけで帰るのではなく、町内へ足を運んでいただけますよう案内看板や町内へ説明版を設置したり、案内パンフレットを作成したりして、この寺内町を何とか観光資源にして町の活性化につなげたいと取り組んでまいりました。6年前より広域行政事務組合と政策課の協力を得まして、一身田寺内町祭りが始まりました。これに県と市の合同事業であります歴史街道構想推進事業の寺内町フェスタも加わり、寺内町の歴史的価値と保全の必要性を広く広域に啓発する行事として年々盛大になってきております。また平成9年にスタートしました自治会を中心とした一身田寺内町を考える会で、平成13年3月に一身田寺内町の町並みについて基本的な考え方をまとめていただいております。石畳風のカラー舗装、昔の景観の環濠、きれいな水の流れ、魚が泳ぐ環濠、カラー電柱、散策できる親水護岸、ポケットパーク、休憩ベンチなど景観に配慮した町並みの整備を行っていくという今後の取り組みの基本的考えがこれに書かれております。

 さらに第4次津市総合計画中期基本計画の中にも、安心して暮らしやすい都市づくりの歴史空間の中で、町並み景観の保存方針を策定し歴史空間の形成を図りますとなっております。現在、一身田では歴史が古いだけに民家等の老朽化が進み、古い家屋が駐車場になったり、モダンな建物にかわったりしております。また部分的ではありますが、各種道路工事、排水工事におきまして応急措置は例外としまして、歴史的景観あるいは文化的な価値に御配慮をいただいて修理していただいているところであります。しかしながら町並みは教育文化課、道路は都市計画課、道路課、環濠は排水課、下水道課、民間でも電柱は中部電力、NTT、環濠の水の管理は農業の水利組合などとたくさんのかかわりがあるため基準となるものが必要だと思われます。このような現状の中、寺内町の館が完成するこの時期に一身田寺内町の将来に向けての方針を策定することは、より効率的で統一した整備を進めやすくなり、地元住民のますますの町並み保全への意識啓発や商業活性または町の活性化につながると考えます。このことから一身田寺内町を考える会を地元住民を中心とした各分野の専門家を交えたワークショップ形式の協議会として再編し、一身田寺内町の町並みについて基本的な考え方から一歩進んだ町並み保全方針の策定に取り組む必要があると思います。

 そこで、次の2点について質問させていただきます。まず、一身田寺内町の今後の町並み景観の整備に関する当局のお考え方をお聞かせください。また町並み景観保全方針の策定に向けての御意見を一身田寺内町を考える会に対する考えを含めてお聞かせ願います。

 続きまして、市政一般の質問をさせていただきます。まず学校教育について質問させていただきます。本年度津市学校教育推進計画のもと、いろいろな学習支援プロジェクトに取り組んでいただいております。教育現場や保護者から高い評価の声が上がっており、今後に向けてますますの充実と取り組みについてお考えをお聞きする予定でありましたが、前日までの質疑応答の中で明らかになりましたので、ここで省略させていただきます。

 なお、学習支援プロジェクトは津市独自の取り組みや新しい試みがなされておりますが、スクールカウンセラーについても他の自治体に比べて早くから取り組みの成果が上がっておると思います。また現場からもますますの充実をと要望が上がっていますが、当局の今後の取り組みに対するお考えをお聞かせ願います。

 次に、中学校の給食についてお伺いいたします。子供の成長に伴い、その給食の対象者がかわっても、要望の多い問題です。また市町村合併を目前に控え、これを機会にという期待も高まっております。保護者の責任、予算、施設また思春期の大事な時期につくってもらえない家庭などの精神的な苦痛、母子家庭や父子家庭の増加等の社会的情勢を考慮して前向きに検討していただきたいと思いますが、当局の市町村合併に向けてのお考えをお聞かせ願います。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて質問させていただきます。いろいろな話題で騒がれました住基ネット、住民基本台帳ネットワークシステムがスタートしましたが、津市の現状や取り組みについてお伺いいたします。住基ネットは2年前に法案が成立した割には施行ぎりぎりになってからマスコミが騒ぎ出し、完全に理解されないままスタートした感があります。そこで過剰な拒否反応を起こしたりデマに惑わされず正しく理解するために説明を求めます。住民コードの配付に伴い、受け取り拒否と配達状況については、前日の小野議員の質問に対する答弁で明らかですので、ここで省略いたします。

 まず、住基ネットでの個人情報の保護や安全策をどうなっているかお聞きしたいと思います。これは7月議会でもお答えいただいているのですが、今回従来の住民基本台帳システムとの違いを明らかにするため、比較してお答え願いたいと思います。住基ネットでの今後考えられるサービスについて、ICカードサービスを含めてどんなものがあるかお答え願いたいと思います。それからまた、住基ネットと従来の住民基本台帳システムとの違いについてお答えをお願いします。最後に、従来の住民基本台帳システムの利用状況と個人の情報の保護について、当局の取り組みと課題についてお答えをお願いしたいと思います。

 次に、交通ネットワークの形成について質問させていただきます。現在、市民の足としましては、目的と利便性によりいろんな選択肢がございます。この中の路線バスに注目した場合、他の選択肢の少ない人に限ってこの交通手段に頼らざるを得ない人が多いことに気がつきます。しかしながら、時代の流れにより自家用車中心の社会になり、道路整備もバスより自家用車に対応する形で進んでおります。一家で免許の数だけ車を所有し、自家用車なしの生活は考えられなくなっております。その一方運転できない人、また運転できなくなった人は足の確保が難しくなってきていると言えます。市内の路線バスもその7割が赤字路線で、県市の補助、地元自治会からの補助、要請で何とか存続しているのが現状とお聞きしております。

 また現在開発中のサイエンスシティ及び津関線沿いを除く大里地区の多くがバスの空白地域になっております。この傾向は全市的になっていく傾向があると思われます。赤字路線に対する補助金がふえ続け、バスの空白地域になっていくという傾向から脱却し、車社会から置き去りになりつつある市民の足を確保することは、高齢化社会が叫ばれる中、便利な足を提供することによって、家に閉じこもりがちのお年寄りの精神的や肉体的なケアにつながり、津市の血液循環をよくし、動脈硬化を予防することになると思います。しかしながら問題となってきますのは、バスを確保しましたが結局利用が少ない、費用対効果が出ないというようなことが考えられるということです。道路事情で便利なバスに停留所が設置できない、待ち時間がある、便数が少ない、料金が高い、最終が早いなどの理由で利用しないことが考えられます。これは一たん自家用車での移動の便利さを覚えてしまった人々のニーズに合わないことが起因の諸問題と思います。したがって、将来の公共交通を考える場合、自家用車の利用に限りなく近い新交通ネットワークを検討する必要があると思います。全国各地にその市やその町ならではのコミュニティバス、シャトルバス、ループバスがあり、方式もいろいろなアイディアを出されて工夫されています。現在のところ商業活性化室が担当のようですが、地域商業の活性化だけでなく、高齢者福祉、交通施設の有効利用、駐車場設置の軽減、交通渋滞や事故の回避、観光資源、医療サービス、飲酒運転撲滅などいろいろな可能性を考える意味で部や課を超えた取り組みが必要となると思います。

 そこで質問します。サイエンスシティの住宅地販売に伴い、周辺地域も視野に入れた住民の足の確保が必要と思われますが、将来の新交通ネットワークの形成に向けて、この地域で試験的に取り組んでみてはどうでしょうか。当局のお考えはいかがでしょうか。また全市的に将来を見据えた計画を立てるため、市民代表、民間事業者、行政関係部課の協議会、プロジェクトチームを設置する時期に来ていると思われますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

 次に、介護保険についてお聞きいたします。介護保険制度は平成12年にスタートし、昨年度の見直しに向けて介護保険事業計画の中間報告もまとまったところであります。また9月末からこの中間報告の住民説明会が予定されていると聞いております。介護保険制度はもとより、なかなか難しい制度であり、対象者が高齢者であることもあり、理解されにくいということで当局におかれましては、よりわかりやすいパンフレット等を利用していろいろ工夫をしていただいているところであります。しかしながら本年6月にまとめられました高齢化社会に関する調査報告書によりますと、40歳から64歳までの方の実に75%が、65歳から65歳以上の方でも66%の方が「知らない」または「余り知られていない」と答えております。介護保険の場合、実際必要となるまで関心が薄いのかと在宅要介護認定者の調査結果を見ましても、56%が「知らない」または「余り知らない」と回答しています。これも対象者が高齢者ということも考えて在宅で介護している方への調査結果を見てみましても、なお40%の方が「知らない」と答えられております。このように当局の努力や工夫が報われていない結果になっております。制度の仕組みそのものが難しいことは確かですが、来年度には見直しがあるということでより一層の理解をいただくため、また関心を持っていただくための工夫や取り組みが必要となってきていると思います。

 ここでまず高齢者に関する調査報告書のアンケートの結果を受けての当局の考え方とお取り組みをお聞かせください。来年度の見直しに向けて、9月の説明会に対する工夫と取り組みをお願いいたします。また介護保険者の被保険者の窓口が介護認定のケアマネージャーとあるということで、このケアマネージャーに「この人は自分たちの味方である」と感じていただけるような応対と、被保険者のニーズに合ったケアプランの作成というケアマネージャーの職務が介護保険の根幹と言っていいほど重要な部分になっております。さらに問題となってきている介護サービスの質の向上やまだ研究や改良の余地のある介護サービス自体の質的向上も図っていく必要があると思われます。最後に、介護サービス事業者の質の向上の推進について取り組みをお聞かせください。

 次に、都市計画道路浜田長岡線について質問させていただきます。御承知のように一身田地区には、車を運転する方から道路が狭いから怖いと敬遠される一方、周辺道路の変化に伴い、年々車両等の出入りもふえてきております。また自治会を中心に交通安全に気を使っていただき、年々危険箇所の点検を行い、道路改良や横断歩道、カーブミラー等の要望も上げていただいている現状です。その中、当局におかれましては、歴史的景観にも配慮していただき、道路の修繕に何かと御尽力いただいており、お礼を申し上げたいと思います。

 さて一身田には都市計画道路として線引きがなされております浜田長岡線があります。都市計画道路として位置づけされてから、約40年の時間を経ておりますが、諸般の事情によりなかなか計画どおりに進まないのは他の地区の他の都市計画道路と同様であります。地元としても何とか早く実現してほしいというのもまた他の地区と同様で、今後この道路を取り巻く環境変化等で早く実現することを期待しておる次第であります。ところでこの計画道路の一部に危険な道路形体があり、何とか部分的な道路拡幅、または交差点改良ができないものかと地域住民の方々からお話も伺っており、当局への要望は要望書が上がり、お願いをしていただいている箇所があります。場所を申しますと、岩崎病院前、一身田団地との交差点部分で幸いにも大きな事故にはなっておりませんが、車の対向もできず見通しの悪い状況でカーブミラーも交差点の上方に設置しなければならないほど変則的で危険な道路になっております。

 また自動車だけでなく、自転車や歩行者にも危険であることはいうまでもありません。そこで浜田長岡線の都市計画道路としての整備計画について御所見をお願いいたします。一身田地区の危険箇所についての当局の改善策のお考えをお聞かせください。また局部的な道路改良や交差点改良について、地元の要望に対するお考えをお聞かせください。

 次に、三重短期大学の地域社会との連携促進について質問させていただきます。第4次津市総合計画中期基本計画の中に、より地域に根差した高等教育機関であるように整備充実、市民への開放、地域問題研究所としての機能の拡充を行うとなっております。大学はその所在する地区、一身田中野地区は津市の無形文化財であります獅子舞があり、歴史的郷土文化財として今なおその保存に尽力している地区であります。また少し足を伸ばせば一身田町があり、先ほども触れましたが、歴史的町並み保存に取り組んでいる町であります。短期大学という短い就学期間の中で、学習や就職活動と忙しい中、大変とは思いますが、職場体験や地元の行事、お祭り等に参加するなどして地域との交流を図ることには意義があると思います。また地元としましても、同地域にあります三重短期大学の学生さんに地域の行事等に参加協力をいただいたり、地域のシンクタンクとしてお知恵をお借りしたいと考えていると思います。地域との連携や地域開放の取り組みの内容と状況をお聞かせお願いします。また今後地域から御支援、御協力の要望に対して、短大当局のお考えはいかがでしょうか。

 最後に、津市ホームページへの名簿等の掲載について質問します。津市市役所ホームページにはいろいろな情報が掲載され、住民サービスの一環として定着してきたと思われます。その内容もいろいろ工夫され充実してきていると思います。今回はこのホームページの掲載内容の中で、各種団体、組織の名簿の掲載についてお聞きしたいと思います。まず現在どのような名簿がホームページに紹介されているのでしょうか。具体的に組織団体名など掲載内容はどうでしょうか。次に名簿を載せるにあたって、どのような手順や検討がなされているのでしょうか。最後に掲載に関して今後の課題やお考えがあればお伺いいたします。以上で壇上の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの岡 幸男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 寺内町の館についての御所見がございました。ああいう施設が、先ほど小菅議員からお話もございましたけれども、港から観音さんから分部から、あの辺にぜひ私は1つほしいなと、それはやはり観光にも、それから港の活性化にも、それからホテルの運行事業などなど、ホテルのことばかり言ってあれですけれども、皆うまく連動して、こんなふうに思っていたわけです。でもいろいろ地元の御努力もございまして先行いたしました、一身田に。この上は、ぜひ後から「あんなんしても役に立たんだ」とか、いろいろこういうふうにいわばマイナスのモデルにならないように、ぜひ地元の皆さんのひとつ御協力をお願いをしたいとこんなふうに思うわけです。そういった御努力をバックアップできるであろう今の御所見の町並み景観保全方針等、また後で担当局から御説明を申し上げたいと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それから、介護保険につきましての御質問がございました。確かに御紹介のありましたことしの冬、1月から2月にかけましてのアンケートの結果というのは、どう見たかと言われて、私も「ええっ」と思いました、正直。40歳以上の方にこの制度を知っているかってお問いをいたしますと「知ってる」とおっしゃられるのは30%弱でありまして、後は「知らない」。それで65以上のサービスを受けていらっしゃる方も「どうですか」というと「余り知らない」と言われる方が五十数%でしょう。現にサービスを受けていらっしゃる方が「介護保険制度を知らん」ってこれはどうなっているのかなと思いました、確かにね。でも聞き方も「内容や仕組みを御存じですか」と聞きますと、なかなかこれは本当に複雑な制度ですから、「全部知らん」とおっしゃられる方もそれはそうでしょう。そんなことを含めて「知らん」とおっしゃったのか、ちょっと本当に考えさせらるところでございます。もっとわかりやすく関心を深めていただく努力をやるべきではなかったのかなと思いますし、それを今からそういう気持ちをやはり役立てていかなければならんと思います。

 自治会とか老人会とか婦人会、そういったところのいろいろ行事を持たれますから、その都度当然我々はわかっていらっしゃると思うことももう一遍改めてやっていくということなんでしょうかね。私は住民の皆さんにお話するというのは、特にそこを時々反省させられますね。皆さん方と介護保険にしても合併にしても、海の話にしてもいろいろ毎日毎日やっていますから、もうこんなものは、もう皆さん御承知だとついつい思いがちですけれども、やはりそこはもう一遍知っていらっしゃる方には、くどくなったりするかもしれませんけれども、やはりやることが大切なのかなとこんなふうにも思います。高齢者保健福祉計画でありますとか、介護保険事業計画、この中間報告等の説明会もやっていかなくてはなりませんので、これが9月の末から10月でございますけれども、ここでぜひおしゃべりしているだけではなかなか難しいところもあるでしょうから、グラフとか表とかそういったものをどんどん使いまして、ぜひ興味を持っていただけるというかそんな努力をするようにさせてまいります。

 それからケアマネージャーの質の向上等につきましては、坪井議員からもいろいろとお話がございました。あのときも申し上げたと思いますけれども、介護報酬、ケアプランにかかりますところの介護報酬というのは、これはちょっと低うございますので、やはり報酬も低けりゃとは言いませんけれども、やはりほかの仕事との兼務とか、それから良いケアプランをつくるのにたくさん抱え込みを余儀なくされて、忙しかったとかいろいろそういうようなケースも多いかなと思います。とにかく利用者本意でケアプランをということが大事でございますから、ケアマネージャーの独立性というのでしょうか、十分な仕事をしていただくためにそういう報酬等の問題も制度改正等々を現場の声をお伝えしてまいりたいなとこんなふうに思います。質の向上も一緒でございますけれども、津、安芸介護支援専門員協議会といったところとよく連携を深めまして、そして基幹型の在宅介護支援センター、こういったところのケアマネージャーへのより一層の支援も行いまして、資質向上に努めてまいりたいこういうふうに思います。

 介護サービス事業者連絡会議というのもまだ「やろう、やろう」と言いながら組織化に至っておりませんようですけれども、こういった会議の立ち上げも呼びかけまして、事業者自身によりますところの研修機会でありますとか、情報交換の場づくり、こんなところにも積極的にやってまいりたいと思います。スタートいたしましてまだ介護保険いろんな問題を抱えて大事のところでございますけれども、この間も高齢者慰問でいろいろお話も伺っておりました。ちょっと制度がお慣れになりますと、随分とああいう形がと感謝されているところも多ございます。介護はやはり家庭の中から社会に出して、それから施設から在宅へという方向そのものは、決して間違っていないこれからの高齢社会のための大事な施策と思いますので、またいろいろ現場の声を皆様方から聞かせていただいて、より的確な対処ができるように努めてまいりたいと思います。

     〔教育委員長 土川禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 議案第93号津市一身田寺内町の館の設置及び管理に関する条例の制定について、御質問をいただきましたのでお答えします。

 まず、一身田寺内町の今後の整備についてでございますが、既に平成9年地元の皆さんが中心となって一身田寺内町を考える会を発足され、その活動の中で一身田寺内町の町並みについての基本的な考え方が示されておりますので、今後この会の活動が地域全体の活動として展開できますよう関係所管とも連携を図りながら担当課からもこの会議に出席をいたしまして支援してまいりたいと考えております。

 次に、町並み景観保全方針の策定につきましては、歴史的な景観を生かし、歴史的、文化的価値を後世に受け継いでいくことはとても大切なことであると認識しております。今後関係所管との連携をさらに密接にしながら、御提言いただきましたワークショップの手法等も取り入れて町並み景観保全方針の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。学校教育についての御質問には教育長がお答えいたします。以上でございます。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 学習支援推進プロジェクト議案につきまして、御理解いただきありがとうございます。今後ともよろしく御支援を賜りますようお願いします。

 さてスクールカウンセラーのより一層の充実をとの御質問にお答えいたします。津市におきましては、県派遣のスクールカウンセラーに加えまして、平成13年度より市単独のスクールカウンセラーを導入し、市内すべての中学校及び大規模校の必要度の高い小学校に配置することにより、教育相談の一層の充実を図ってまいりました。昨年の相談状況としましては、県と市のスクールカウンセラーへの延べ相談件数は、1,700件以上にも上り、本年度におきましても、7月末現在で531件あり、昨年度の同時期と比べ100件以上もふえております。こうしたスクールカウンセラーの活動の成果として、各学校からは不登校の生徒がカウンセラーとの相談の中で、徐々に気持ちの整理がつき登校できるようになったとか、教職員が抱える問題などの相談にも助言を得ることで、教職員のメンタルフェースに役立ったなどの声も受けており、さらに相談時間の延長なども求める声も聞いております。こうした活動状況や成果を踏まえ、本年度におきましては、県派遣のスクールカウンセラーを1名増員するとともに、市単独のスクールカウンセラーの訪問回数をふやしております。またスクールカウンセラーと学校、市の適応指導教室を交えての会議を実施し、関係機関との連携を図った相談活動も行っています。今後も中学校でのスクールカウンセラーの相談活動をより充実させるとともに、小学校への導入もさらに図りながら、学校における相談体系の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に中学校給食について、積極的な取り組みをとの御質問にお答えいたします。平成12年の9月に津市学校給食あり方懇話会から、津市の学校給食のあり方について提言をいただきましたが、その中で中学校給食につきましては、調理方式や食教育の必要性からも導入に向けた研究が必要とされています。これまで種々調査を行ってきておりますが、施設整備などの課題のほかに中学生になると、個々の食事量の違い、体格の相違、嗜好の多様化等が合間って、給食の残量が多くなるなどの問題があります。また中学校給食を実施している他市の調査でも、この残量については同様の課題が見られるほか、給食の配膳等に時間を要することから、午後の授業や休憩時間さらには部活動への影響も懸念されるとの答えが出されております。現在広域合併に向けた取り組みが行われております。その中で学校給食の望ましい方策について、事務レベルでの検討を行っているわけでございますが、今後具体化する合併の動きの中で、中学校給食のあり方につきましてとりまとめていきたいと考えているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。

     〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 住民基本台帳ネットワークシステムにかかわりまして、数点御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 まず、住民基本台帳ネットワークシステムにおけます個人情報の保護でございます。安全対策でございますが、制度面では、磁気ディスクに記録する個人情報を住所、氏名、性別、生年月日の4情報と住民票コードなどに限定をいたしました。情報提供を行う国の行政機関等の範囲、利用目的を法律で限定し、本人確認情報の保護措置をとっております。技術面では外部からの不正侵入、情報の漏洩、改ざん、成り済まし等を防止するため、専用回線を利用し、ファイアーオールの設置、通信データを暗号化するなどの措置をとっております。

 また内部の不正利用を防止するため、操作者用にICカード、パスワードなどによる厳重な確認を行っております。運用面からは、このシステムに携わります職員に対しまして、秘密保持の義務や規定の遵守などが定められております。このシステムにおけます第一次サービスの開始に伴いまして、住民基本台帳法により規定された国の行政機関等へ恩給、共済年金等の給付や資格取得等の目的のため、本人確認情報の提供を行うことによりまして、住民票の写しの添付が順次省略されるようになってまいります。

 今後の利用でございますが、平成15年8月以降に予定されています第二次サービスといたしまして、全国どこの市町村でも、住民票の写しの交付が受けられる広域交付や有料ではございますが、ICカードである住民基本台帳カードの交付を受けることができます。このカードをお持ちの場合は、転入転出の手続に市町村の窓口へ1回出向くだけで済む転入転出特例処理が可能となります。次に従来の住民基本台帳との関係でございますが、住民基本台帳の制度は住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務処理の基礎とするために定められたものでございまして、住民サービスや市の事務処理において、重要な役割を担っております。

 住民基本台帳における住民票には、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードのほか、選挙人名簿への登録、国民健康保険の被保険者の資格など16情報が記載されており、住民基本台帳ネットワークシステムでは連立いたしまして、4情報と住民票コードを中止しネットワークしたもので、従来の住民基本台帳システムとは全く異なるものでございます。従来の住民基本台帳の利用状況でございますが、住民基本台帳に記載されております選挙人名簿、国民健康保険、介護保険、国民年金、児童手当とその他各担当課が事務処理を行う上で、住民基本台帳を利用した方が合理化が図れると判断した場合は、市民課と協議の上、必要部分の利用を行っております。ちなみに平成14年の利用状況といたしましては、三重県交通災害共済、成人式該当者、幼稚園及び小中学校の入学通知のほか、高齢者慰問等高齢福祉事業、予防接種等の母子福祉事業、これらの対象者の抽出に利用をいたしております。いずれにいたしましても、住民基本台帳の情報は、個人のプライバシーとも深くかかわっておりますことからその利用につきましては、それを利用する職員すべてがその保護に最善を尽くしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

     〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 交通ネットワークの形成について2点御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。

 1点目の現状のバス路線の空白地帯への対応はについてでございます。御指摘ありますように現在ある程度全域が網羅されております本市のバス路線にあって、中勢北部サイエンスシティを含めた大里北部の区域がバス不便地域と思われます。特に中勢北部サイエンスシティにつきましては、立地企業やあのつピアへの足としてこれからの住宅分譲を控え、その必要性を認識しているところでございます。現在バス事業者へ既存バス路線の延長、新規路線の設置等を要望し、話し合いを進めているところでございますが、現段階では多くのバス利用者が見込めないことから、定期のバス路線等の設置は困難との認識でございます。かわる手法といたしましては、津駅とのシャトルバス運行、また地域を循環する小型バス、乗り合いタクシー等の形態が考えられますが、その利用者数の見込みの問題もあり、望ましい方策について引き続き関係事業者と協議を進めてまいりたいと思います。

 2点目の市民の足としての将来への交通ネットワークの整備計画についてでございます。本市のバス路線は、バス事業者の努力もありまして、現在のところ比較的充実していると思われますものの、御承知のとおり約7割の路線が赤字路線と聞き及んでいるところでございます。道路運送法の改正により、路線の新規参入、撤退が自由になりましたことから、今後廃止の対象となる路線もふえてくると思われます。しかしながら広域的なものや市民の足に直接影響の及ぶものにつきましては、国・県の補助事業の活用、市の委託事業によりまして、存続の努力をしてまいりたいと考えております。またバス交通のネットワークについては、市町村合併の大きな政策課題でもございます。市町村ごとで運行内容、サービス面での差がありますことから、広域的見地からの総合的な対応と、その一方で地域の実情に即したサービスが提供されるよう関係各課が横断的な連携を図りながらバス事業者・県・他市町村とで検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。

     〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 浜田長岡線の都市計画道路としての整備計画についてお答えをいたします。

 市内におきます都市計画道路の整備につきましては、第4次津市総合計画や津市都市マスタープランに位置づけられております外郭環状道路、都心環状道路、放射状道路等を優先的に整備することといたしております。

 御質問の浜田長岡線につきましては、河芸町地内の河芸停車場線から安東贄崎線までの延長約6,370メートルを都市計画決定したものでございまして、一身田地区におきましては、北部地区の交通渋滞の緩和や津駅西地区の県総合文化センターへのアクセス道路といたしまして津関線から豊里久居線までの区間を整備するものといたしております。しかしながら、現時点におきましては、この区間は第4次津市総合計画の目標年次であります平成22年度までには位置づけられておりませんことから、都市計画道路としての整備はそれ以降になるものと考えております。

     〔建設部長 後藤 巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 都市計画道路浜田長岡線にかかわりまして御質問をいただきましてのでお答えします。

 御指摘の当該路線にかかる一身田地区の危険箇所の改善策とのことでございますが、一身田地区におきます危険箇所についての当該路線の現状を見てみますと、県道津関線から以南の一身田団地内の幅員12メートルと、東西市道との交差点部を挟む南側の毛無川へ向けての道路付近4メートルから5メートルとは幅員形体が随分異なっており、また東西の道路形体もあることから、変則な交差点となっておりまして、現状の対策としてカーブミラーの設置、側溝のふたかけ、区画線、路面表示、標識等々により最大限の安全策に努め、歩行者の方々またドライバーへの注意を促しているところでございます。このような現況の中、今後の改善策でございますが、実情を踏まえて地元要望の対策につきましても地域の皆様方の御意見を十分お聞きする中、交差点改良も含めた局部的な拡幅改良について、都市計画部、公安委員会等関係部局との協議の場を持ち、よりよい道路機能への確保について検討してまいりたいと考えております。また、当該路線の周辺整備につきましても、町並み景観に配慮の上、今後も安全な道路整備に精進してまいるところでございますので、よろしくお願いいたします。

     〔三重短期大学学長 雨宮照雄君 登壇〕



◎三重短期大学学長(雨宮照雄君) 三重短期大学の地域連携、地域開放について御質問がございましたのでお答えいたします。

 まず、地域との連携でございますが、本学は昭和63年から公開講座を実施し、さまざまなテーマで市民の皆様に学術情報を提供し、毎年多くの方々の聴講を得て好評を得てまいりました。また昭和59年に設立された地域問題総合調査研究室は、行政、産業界からの委託共同研究や、教員の自主研究を通じて地域で生ずる諸課題を調査、研究するシンクタンクとして実績を上げてまいりました。今後とも大学での研究成果を積極的に地域に還元することによって地域貢献を果たしてまいりたいと存じます。さらに教育委員会と連携を強化し、協力して生涯学習の促進に努めることや小・中・高等学校と大学が連携し、地域の教育力を高めていくことに対しても今後取り組んでいく必要があると考えております。

 次に地域開放でございますが、本学は平成11年から図書館を、また平成13年から体育館、テニスコートを地域開放いたしました。特にテニスコートは土曜日、日曜日によく利用されております。大学の施設は、本来教育研究を目的としたものでございますが、学務に支障のない限り今後とも地域に開放し、地域の財産として活用していただきたいと考えております。本学が立地いたします一身田地区との関係では、本学の盆踊りや大学祭には地区の方々も多数ご参加いただいております。また下宿生の大半は、一身田地区に居住しており、地域の方々と触れ合う機会も多くございます。大学は地域社会の構成員であることは言うまでもなく、今後は地域のイベント情報なども積極的に学生や教員に提供して、地域の催しや市民活動に参加するよう促してまいりますとともに、短大で行われる活動や行事などのPRに努め、市民の皆様が気軽に短大を訪れていただけるような雰囲気をつくり出してまいりたいと存じます。

 また今般オープンいたします一身田寺内町の館の設計候補者選定には、本学の教員も委員として参加いたしましたが、今後とも住民の皆さんとともに地域が抱える課題を調査、研究する機会がございましたら、学識経験を生かして積極的に参加するよう努めてまいりたいと存じます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) ホームページについてでございます。行政と市民を結ぶ重要な広報媒体の1つとして日々内容の充実に努めております。また本年4月1日より全面的なリニューアルもいたしました。登載内容等につきましては、可能な限り幅広い情報を登載し、市民の皆さんが利用していただくよう努力しているところでございます。

 組織、団体の名簿と掲載内容につきましては、現在登載している名簿は民生委員、児童委員と農業委員の2件でございます。登載内容は民生委員、児童委員につきましては氏名、住所、電話番号、担当地区を、農業委員につきましては氏名、地区でございまして、必要最低限のものであると考えております。

 次に名簿等の登載時の手順、検討についてでございますが、登載手順は担当課で検討されました登載依頼のあったものにつきましては、広報担当におきましてファイル名、リンク先、誤字、脱字等の精査を行った後に登載を行っております。今後の課題や考え方につきましては、さらに利便性や公益性を踏まえまして担当課と十分協議を行いながら個人情報の掲載には慎重に対応してまいりたいとこのように考えております。今後とも市民の皆様方にわかりやすく、親しみやすいホームページにしていきたいこのように考えております。



◆22番(岡幸男君) ありがとうございました。それでは御答弁に対して再質問を1件と要望を数件させていただきます。お昼も近づいてまいりましたが、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。

 まず、住基ネットにつきまして再質問をさせていただきます。答弁によりまして個人情報の保護を考えた場合、住基ネットのセキュリティも重要な問題ですが、従来の津市の管理する住民基本台帳システムの方がその情報量や情報の価値が高いだけに、より重要だと思われます。ただこの住民基本台帳システムには、今のところインターネットでつなげていないということで、侵入は不可能だと思われますが、その点はいかがでしょうか。また問題になるのは、職員の不正アクセスということになりますが、これに対しての対策はどうなんでしょうか。また住基ネットに対する心配の中で、将来におきまして個人情報が一括に管理されることについての危険性がありましたが、津市の従来の住民基本台帳システムの場合、個人の情報管理は4情報以外の情報をどのような形で管理しているのかお聞かせ願います。

 以上からは要望です。続いて、一身田寺内町の町並み景観整備についての答弁に対して要望を申し上げます。お答えいただきましたように、町並み景観保全方針の策定に携わっていただきまして今後の町並み景観保全に向けて明確な方向を示していただきますよう御配慮願いたいと思います。高田本山と一身田寺内町の町並みが観光の目玉になり、観光客の動きに合わせて朝市や行事等が行われ、隣の町の先進地、関町とリンクを考えたり、伊勢・鳥羽への観光バスの立ち寄り所として観光客がほっとしながらのんびり散策できるような町づくりに協力をお願いしたいと思います。一身田が津市の魅力の1つになるように、行政観光の関係の各部課と地元住民で磨いていってほしいと思います。この地には協働の土壌がこれまでの取り組みでしっかりとできていると思います。よろしくお願いしたいと思います。

 学校教育につきまして要望申し上げます。学習支援プロジェクトスクールカウンセラーに関しましては、全国の見本になりますようこれからも頑張っていっていただきたいと思います。給食問題につきましては、答弁の中に配膳等の時間に関する懸念が上げられておりましたが、3月議会で質問がありましたように給食問題にかかわらず、もっと余裕のある時間取りをすることが弁当が用意できなかった生徒に対する配慮かと思われますのでよろしくお願いしたいと思います。また現在中学生の何割がちゃんとした弁当を持ってきているのか調べてみてはいかがでしょうか。今後給食問題だけにとどまらず、中学生の食生活改善に向けての食教育に取り組んでいただきますよう、要望を申し上げます。

 浜田長岡線の局部的な道路拡張、それから拡幅、それから交差点改良に対しての答弁に現状の危険性を強く認識していただいて、一刻でも早く関係部局との協議を終えていただきまして、重大な事故が起きませんように、その前に抜本的な改善をお願いしたいと思います。地元には長い年月待っているという思いがあります。今回この危険箇所の改良だけでも少しでも早く実現していただきたいと思います。

 三重短期大学当局に対しましては、地域連携の取り組みの考えがあることは十分承知いたしました。これまで地元からの働きかけもなかなか遠慮がちであったように思われます。今後いろいろな取り組みができますよう微力ではありますが、努力させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 ホームページの名簿掲載について、その利便性や住民サービスの観点、個人情報の保護の観点の2面性があると思います。今後の名簿の掲載に際しましてはその点をよく考慮されますようお願いするとともに、またホームページ活用がまだまだ可能性がある分野ということでメリット・デメリットを熟慮しながら、広報だけにとどまらず新しい行政サービスの一翼を担ってほしいと思います。ますますの工夫と情報の管理をお願いして、以上再質問と要望を述べさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの岡幸男議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市民生活部長(青木淳君) まず1点目のインターネットとのかかわりでございますけれども、現在のシステムにつきましては他のシステムと切り離しをしております。回線上も専用回線を使っておりまして、外部からの侵入される心配はございません。

 2つ目の職員の不正アクセスについてでございますが、現在端末を操作いたしますのには、IDカード、それからパスワードを必要としておりまして、セキュリティの確保をいたしております。さらに職員には、住民基本台帳法上または地方公務員法上の守秘義務等が課せられておりまして、常日ごろから先ほどもお答えいたしましたように、個人のプライバシーにかかわることが多とするところが多ございますので、常日ごろから注意を職員にはしておりますが、これを機会にさらに注意の喚起をしていきたいと考えております。

 それから個人情報の管理でございますが、現在の住民基本台帳システムを使っております各課のシステムにつきましては、そのシステムの専門性といいますか、そういうことがございまして、基本的にはそれぞれの課の中での情報管理をいたしております。これらにつきましても端末を扱うにつきましては、IDカード、パスワードの利用を必要なこととしておりますので、一応セキュリティをとっております。以上でございます。



◆22番(岡幸男君) どうもありがとうございました。

 ほかにも要望も述べさせていただきたい部分があったんですが、時間でちょっと初めてということであせりもしましたので、割愛させていただきましたが、4度の住民の基本台帳システムについての御答弁ありがとうございます。民間レベルでは個人情報が売買の対象になるほど把握されており、利用されているというのが現状です。しかしながら行政の管理する個人情報が流出したら大変な問題になると思います。住基ネットの取り扱いは言うまでもなく従来の住民基本台帳システム、各部課の管理する個人情報の取り扱いにはより一層の注意をお願いしたいと思います。これをもちまして私の質問を終えさせていただきます。

 市長、教育長を初め、行政当局の誠意ある御答弁どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 午さんのため暫時休憩いたします。

     午前12時04分休憩

     午後1時00分再開



○副議長(大西禧夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。11番、豊田光治さん。

     〔11番 豊田光治君 登壇〕



◆11番(豊田光治君) 日本共産党の豊田光治でございます。

 3日目の午後1番、皆さんお疲れのことだと思いますが、しばらくのおつき合いをお願いいたします。私は市政一般について5点質問いたします。

 まず最初に、中部国際空港への海上アクセス事業について質問します。その1番目として採算性についてお尋ねします。まず運行経費の詰めはできているのかお尋ねいたします。海上アクセス運行事業費の負担のあり方については、事業者と津市との間では基本的合意ができています。しかし具体的には、例えば船の修繕費では当局から事前にもらった経費負担の分類によりますと、小破修理費は両備運輸の負担となっています。しかしことしパールラインで起きた突発的なエンジントラブルや定期検査の結果としての修理費など、予想できない大きな経費などはどちらが持つのか、どのように決めておられるのかお聞きいたします。

 次に2番目として、空港島にかかる共益費、負担金等について津市の負担は一切ないとのことですが、念のためにこの点を確認しておきます。いかがでしょうか。

 3点目として、運行船の規模についてお伺いします。私たちは去る7月、関空と洲本を結ぶ海上アクセスを視察してきました。そしてそこの責任者からいろいろお話を聞いてきました。運行事業を運営する淡路開発事業団は第三セクターですけれども、昨年度は約8,000万円の赤字になっております。そういう点で経費の節減を考えるとやはり船の建造費、これが大きなウエイトを占める、さらにその規模によって燃料費や検査費も大きく変わるとの指摘を受けました。運行船をどのような規模にするのか慎重に検討すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、ことしもアカウミガメが産卵にやってきました。この贄崎海岸の貴重な自然をどのように守るのかお聞きいたします。絶滅危惧種のアカウミガメの産卵地としての砂浜を守っていくことは我々の義務であり、責任でもあると考えます。紀宝町では全国に先駆けてウミガメ保護条例をつくっています。ウミガメ課を新設した町もあります。アカウミガメが産卵に来る県都はほかにありません。今マスコミに載って今や日本じゅうのアイドルとなっているタマちゃんのように、アカウミガメのニエちゃん、ニエちゃんが津の町を活性化してくれるのではないか、そういうふうに思います。贄崎海岸の自然を守ってまちづくりに生かすべきだと思いますがいかがでしょうか。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねします。

 まず1番目として、個人情報が漏れるのではとの不安の中、住民基本台帳ネットワークの第1次稼働が始まって1カ月半が過ぎましたが、この間、各地で県にデータを送れない、他人の住民票コードを印字し送付などトラブルが続発しています。8月28日までの報道分だけでも174件に達するという集計もあります。

 また、情報は必ず漏れるとか、情報が漏れて悪用されたら責任はだれがとるのかなどという声が新聞などにもたくさん寄せられています。自治体の不安も広がっています。このシステムに参加しない自治体もあります。東京都中野区は個人情報が侵害される恐れがあるとして、この9月11日に住基ネットとの接続を切断しました。

 もともと住基ネットはプライバシー侵害の危険性が指摘され、1999年の法案審議の際に、当時の小渕首相は「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えることが前提」こう答弁しています。

 また、片山総務相もトラブルについて「人間のやることだし、神様じゃない」こう述べているように、絶対安全はありません。しかも全国ネットで一元管理するシステムでは、一たん個人情報が漏れれば、大規模なプライバシー侵害につながります。市民に取り返しのつかない損害を与えます。

 そこでお聞きしますが、個人情報の漏えい、不正使用があった場合、直ちに接続を切断するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、登録を希望しない人については、その意思を尊重し、登録すべきでないと思いますが、いかがでしょうか。

 3項目めとして、白塚小学校への通学路の安全確保についてお伺いします。

 まず、白塚新川踏切の拡幅についてお伺いします。

 昨年の9月議会でもこの問題を取り上げましたが、毎朝ここを通る白塚小学校の児童と保護者から安全対策の要望が強く出されております。通勤時間帯と通学時間帯が重なるために、7時半から8時半までの約1時間、保護者は毎日、2名交代で子供たちを誘導しています。当該踏切は狭くて車が対向できないので、両方に渋滞ができ、時として両方が踏切へ突っ込むために、仕方なく子供たちは枕木のところを歩くことを余儀なくされる場合もあります。あと1メートル広ければ安心して渡れる状況です。

 そこで、お尋ねします。踏切拡幅はなぜできないのか。法的問題、技術的問題、財政的問題の点からお尋ねします。いかがでしょうか。

 次に、今、工事が進められています栗真海浜線、この完成後の通学路の安全確保についてお伺いします。

 1点目として、まず栗真海浜線完成は平成18年3月ということですが、通学路の観点から見ると、新設道路によって、かつてない危険箇所が出現することになります。道路が完成してから、安全対策を検討しても間に合いません。できる限り早く、保護者や学校関係者に完成後の状況を報告し、事前協議に入るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、信号機の設置を初めとした安全対策については万全を期する必要があります。当局の御見解をお伺いします。

 4項目めとして、岩田川の浄化と改修についてお伺いします。国土交通省では新しい時代の治水政策の基本的な方向性を検討しており、ことし4月4日に社会資本整備審議会に諮問しました。これを受けて河川分科会で議論がなされ、8月13日に中間とりまとめが発表されました。

 その中で、主要な施策展開として、従来の治水対策を中心にした安全で安心できる国土づくり、それと近年、身近な自然空間である河川への国民の期待が高まっているとして、美しい国土づくり、これを掲げています。美しい国土づくりの大きな視点として、自然再生への取り組み、水環境の改善を通じた川らしさの確保、水辺空間整備による地域づくり、まちづくりの支援、地域活性化や観光に資する施策の実施、環境学習への支援、適正な河川利用の支援、河川環境の整備、保全に関する目標設定手法の開発、これらが挙げられています。

 この中間とりまとめをもとに、8月13日から9月17日までの間、国民からの意見を反映させるために、意見募集を行っております。

 また三重県は岩田川水系河川整備計画が本年度も出されております。治水、利水のほかに河川空間の利用を挙げ、流域住民が主体となった川づくりを進めるため、地域住民、NPOなどとの協働による河川整備や管理を進める必要があるとしています。このように国や県は治水や利水だけではだめで、環境美観について市民の意見を取り入れた川づくりが重要となってきているとの見解を示しています。

 私はこうした県や国の取り組みを大いに評価するものです。こうした動きを機敏にとらえ、県管理河川ではありますが、岩田川改修を促進するチャンスとしてとらえ、県管理河川などと言っておらず、津市独自のプランを立てることが求められています。岩田川は津市の中心を流れる、いわば津市の顔です。現状は前述の観点から見れば、余りにもお粗末であります。1日も早くヘドロや瓦礫を除去し、昔のように干潮でもボートが接岸できるような場所をつくり、また人の憩える場所として階段式堤防や遊歩道を設置し、また堤防の老朽化の著しい箇所の改修と不要な入り込み部分はヘドロを脱水して、その残土で埋め立てる。そして公園化してまちづくりに生かすなど、以上3点、津市は積極的に県に働きかけ、その実現を図ることを強く求めるものですが、いかがでしょうか。

 同時に、三重県の岩田川河川整備計画をどう評価されているのかお聞かせ願います。

 次に、ダイオキシン問題についてお伺いします。

 1999年9月の環境庁の調査で、観音橋付近でのダイオキシンが25ピコグラムという日本の河川で最悪の数値が示されてから3年たちました。その後の調査では、いずれも環境基準1ピコグラムを下回ってるとのことであります。しかし、追跡調査がなされず、あの高い数値の原因はいまだに何も解明されていません。また、徹底的な追跡調査がなされたとは言えません。追跡調査はヘドロも含めて調査するべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 最後に5項目めとして、南が丘小学校校長の公募についてお伺いします。

 まず第1番目にお聞きしますが、この校長公募により、2年間でどのような効果を期待しておられるのかお伺いします。

 次に、選考については小論文と面接で決めるとなっていますが、その基準は具体的にどのようなものかお伺いします。

 最後に、国から財政的支援を受けたお金は校長の裁量権で自由に使えるのか、お伺いいたします。以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) ただいまの豊田光治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは、中部国際空港の海上アクセス事業につきまして、私から、あと4点につきまして、教育長初め、それぞれの担当からお答え申し上げたいと思います。

 まず第1点の中部国際空港の採算性の問題でございます。運行経費の詰めはできているのかという御所見でございました。運行事業にかかわりましては、本市の運行事業基本計画に基づきまして、両備運輸株式会社が民間企業といたしまして、独自に市場調査を行いました。船舶運行に伴う経費も含めました中で、採算性を見込みまして、事業への参画を決断したものと考えております。

 したがいまして、両備運輸株式会社は本市から船の貸与を受けまして、自ら運行事業を行うということでありました。運行経費につきましては、基本的に両備運輸株式会社の負担というふうに考えますが、例えば船舶の定期検査費、こういった費用など、これから両備運輸株式会社とさらに協議を行ってまいりたいと思います。

 次に、2点目の空港島にかかります共益費負担金等でございますが、津市の負担はあるのかという御所見でございます。空港島側におきます海上アクセス利用者のための諸施設の整備につきましては、中部国際空港株式会社や愛知県などが整備をすることになっておりまして、共益費や負担金につきましては、津市の負担はございません。

 それから施設の使用料等につきましても、例えば空桟橋は運行事業者が負担することになっております。船着き場付近への旅客線ターミナルビルが実現すれば、使用料あるいは運行業者が複数となりますれば、共益費が伴うことも考えられますが、いずれにしても、運行事業者の負担となります。

 それから船の規模について慎重な検討という御質問ですが、船舶の規模や仕様につきましては、今、安全性でありますとか、快適性、それから経済性も含めまして、運行事業者と協議、検討を重ねているところでございますが、運行事業者としても採算性ということが大事でございますので、そういう観点から船舶仕様を望んでおりますし、私どもといたしましても、船舶の建造に当たりましては、専門機関などの意見を十分聞きながら、将来海上アクセスの継続性でありますとか、利用者の方々の利便性、こういったことを視野に入れまして、これはお説のとおり、慎重に検討してまいりたいと思います。

 続きまして、アカウミガメに係りましての御質問でございます。

 中部国際空港への海上アクセス拠点整備に伴いますアカウミガメなどの動植物の影響につきましては、現在三重県が環境現況調査を行っておりまして、アカウミガメにつきましては、特に項目を設けて調査を進めております。この調査の後に行う環境影響評価におきまして、その保全対策も含めて検討されるものであると考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 最後にちょっと御所見がありましたが、アザラシとかカメでは、なかなか津市の場合、雇用の創出でありますとか、市民の皆さんの生活基盤をしっかりしていくと、こういう施策にはなかなかつながらないと、こういうふうに私は考えますが、いかがでございましょうか。(拍手)

 それでは、残余それぞれ答弁いたします。

     〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 住民基本台帳ネットワークシステムの第1次サービスが御案内のように、本年8月5日から開始されまして、本市におきましても同日接続をし、現在に至るまでに正常に稼働いたしております。このシステムにつきましては、制度、技術、運用の3つの側面から個人情報を保護する対策が講じられております。

 そこで個人情報の漏えい、不正使用があった場合でございますが、本市におきましては津市住民基本台帳ネットワークシステムにかかわります緊急時対応計画書に基づきまして、必要に応じて県や指定情報機関との調整のもと、市民サービスの停止も含めまして、直ちに必要な措置を講じ、市民の個人情報の保護に努めてまいりたいと思っております。

 2点目の登録を希望しない方の意思の尊重でございますが、住民基本台帳法第30条の5の規定におきまして、市町村長は住民票の記載を行った場合には全住民の本人確認情報を電気通信回線により、都道府県に通知するものとされておりまして、総務省自治行政局市町村課長からの本年8月7日の通知でも、この規定により住民の選択制や任意制を一切認めておらず、違法であるものとされております。

 したがいまして、登録を希望されない方につきましても御希望に沿うことができませんので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。

     〔建設部長 後籐 巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 白塚新川踏切の拡幅について、御質問をいただきましたのでお答えします。

 当該踏切の拡幅につきましては、議員もおっしゃっておみえになりましたが、昨年9月議会におきましても、通学路の安全確保の視点に立ち、お答えをさせていただきました。

 議員、御指摘の踏切拡張におけるネックは何かとのことでございますが、まず法的問題につきましては、議員、御承知のように踏切事故防止総合対策において、鉄道及び道路交通の安全のためには立体交差化、踏切等の統廃合により踏切道の除去に努め、構造改良等の指導を受け、踏切拡幅について苦慮している状況でございます。

 その中、平成13年10月における国土交通省の通達により、踏切拡幅にかかわる指針の運用に一部変更が出てまいりまして踏切統廃合の考え方の中に踏切道に歩道がないか、歩道が極小な場合の歩道整備については緊急性をかんがみ、踏切道の統廃合を行わずに実施できるとあります。

 しかしながら、基本的には道路構造令にあった道路整備計画ありきでの踏切拡幅でございまして、当踏切にかかわっての道路整備につきましては、昨年9月に御答弁させていただきましたように、現在実施中の都市計画道路栗真海浜線の完成の中で、交通形態も随分変化してくるものと思われることから、当該区域にかかわる道路整備計画はございません。このことから踏切拡幅指針の取り扱いの中では、少しなじまないところもございます。

 次に、技術的、財政的な問題でございますが、踏切の拡幅につきましては、鉄道受容者のニーズに沿った設計となりますことから、費用形態も異なりますし、それにかかわる工法的な部分につきましても、周辺の地理的条件の中で物理的に不可能な部分もございます。

 私どもといたしましても、周辺の状況をも考え、現況の中でいかに安全確保ができないかとの思いも入れ、平成10年度に通学路、また歩行者の方々の安全対策としまして、最大限の整備をさせていただいたところでございます。白塚地区全体を見ますと、今後、平成17年度完了予定の都市計画道路栗真海浜線により、大型車輌等の交通の流れ、交通に大きな変化が期待されることから、当該踏切にかかる歩行者の方々にも、ある程度ゆとりの中で渡っていただけると思っております。

 今後も現状を見極め、現道の維持管理における安全確保に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

     〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 栗真海浜線完成後の通学路の安全性確保について、お答えをいたします。

 通学路の安全確保につきましては、地元の方々からもいろいろ御意見をいただいておりまして、現在施工中の箇所におきましても、地元の皆さんにお話もお伺いしながら、万全を期して進めているところでございます。

 議員、御指摘の完成後の通学路の安全対策につきましても、幹線道路の新設に伴いまして通学路を含みます生活道路等の交差部分が新たに発生いたしますことから、御所見のような交通安全施設も含めまして、必要な安全対策は当然、供用開始までに行わなければならないというふうに考えております。

 したがいまして、そのしかるべき時期に、保護者の方々や学校関係者を含めました地元関係者並びに関係機関との調整を図りまして、通学路の変更ということも考えながら、十分なる交通安全対策を図ってまいります。

     〔下水道部長 草深昭一君 登壇〕



◎下水道部長(草深昭一君) 岩田川につきまして数点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 岩田川の環境整備につきましては、これまでにも御質問や、多くの市民の方々からもその改修等につきまして御要望いただいており、そのつど河川管理者である三重県に働きかけを行っております。

 まず、ヘドロや瓦礫の除去について、以前のように干潮でもボートが接岸できるようにとの御質問でございますが、本河川のヘドロしゅんせつにつきましては、長年堆積した土砂や生活廃水がヘドロ化し、市民の方々に不快感を与えておりますことは十分に認識をしており、三重県に陳情を重ねておりますが、いまだ事業実施には至っておりません。

 また、毎年7月ごろには三重県におきまして、パトロールを行って、自転車、オートバイ等の不法投棄物の撤去を行っていただいております。

 次に、人の憩える場所として階段式堤防や遊歩道の設置をとのことでございますが、三重県といたしましては、治水対策を優先的に行う河川改修計画となっているところでありますが、第4次津市総合計画中期基本計画では、親水空間の形成を促進することとして、岩田川中流部の神戸小学校南側におきましては旧河川敷を利用した河川公園の設置、またその下流には延長約500メートル桜を植栽いたしまして、桜提の施工をするなど、水と親しめる場所の整備を進めているところでございます。

 次に、公園化や階段式堤防、遊歩道の設置は、水に親しんでいただく上で大変望ましいことと考えておりますが、河川断面の阻害等、流下能力が低下することも懸念されますので、三重県に対しまして検討を含め、要望してまいりたいと思っております。

 次に、堤防の老朽化の著しい箇所の改修につきましては、岩田川下流の老朽化した堤防に関しまして、ことしも三重県に対し、河口部から国道23号までの区管を、現況写真を添えて改修要望しておりますが、さらに要望を続けてまいりたい、こう思っております。

 岩田川につきましては、市街中心部を流れる市民生活に深くかかわっている河川でございますので、今後も下水道事業のさらなる推進を図り、水質保全に努め、市民の方々に安心して親しめるように努力してまいりたいと思っております。

 最後に、三重県が策定中の岩田川河川整備計画についてどう評価しているかということでございますが、流域関係者代表で構成する安濃川・岩田川流域懇談会を開催し、今後の川づくり計画について、住民の意見を聞きながら計画し、社会資本の整備を進めることは評価できると、そういうふうに思っております。

     〔環境部長 北岡万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) 岩田川の浄化と改修にかかわり、ダイオキシン類の問題につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。

 岩田川におけるダイオキシン類につきましては、先ほどの御質問の中でも触れていただいておりますように、平成10年度に旧環境庁が実施いたしましたダイオキシン類緊急全国一斉調査におきまして、岩田川の観音橋地点における25ピコグラムという数値が検出されました。このことから旧環境庁は平成11年度に、また三重県は平成11年度及び12年度にそれぞれ岩田川流域の9カ所において、提出も含めて詳細な調査を行っておりますが、原因を特定するに至らなかったものでございます。

 また、観音橋の地点では県におきまして、引き続き水質及び底質の調査が行われているところでありますが、これまで水質については環境基準の1ピコグラムを下回り、底質についてはこの9月1日から適用になりました環境基準150ピコグラムと比較するとこれを下回っております。

 こうした状況の中、本市独自で平成12年度から、岩田川の水質に係るダイオキシン類調査を実施してまいりましたが、その結果は岩田川の観音橋の地点で、平成12年度は0.94ピコグラム、13年度は0.31ピコグラムと、いずれも環境基準の1ピコグラムを下回っているものであります。

 このような結果を踏まえますと、平成10年度に検出されたダイオキシン類の数値は特異なものであったと考えるところでありますが、いずれにいたしましても、岩田川のダイオキシン類につきましては、今後とも県とも協議し、引き続き監視を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 御質問いただきました南が丘小学校校長の公募について、お答えいたします。

 まず1点目の、2年間という限られた期間でどのような効果を期待しているのかについてでございますが、南が丘小学校は文部科学省の実践研究校として保護者や地域が求めるさまざまなニーズに迅速に対応したり、学校経営に地域の雇用をより一層反映するための取り組みを進めたりするなど、新しいタイプの公立学校づくりを目指しています。

 こうした研究の一環として、津市教育委員会においては今回校長公募を実施するわけでございますが、ここでは民間人を視野に入れ、新しい校長の、これまでの豊富な経験から得た新しい発想と企画力を生かした、より特色ある教育活動を期待しております。このことにより、他の公立学校間との切磋琢磨をつくりだし、公立学校全体の力量がアップするものと考えております。

 また、保護者や地域などの外部評価を積極的に取り入れ、より開かれた学校づくりを一層進めることが、他の校長の意識改革につながり、ひいては津市の教育に、これからの教育のキーワードである評価と公開といった面で、新風を吹き込んでくれるものと期待しております。

 なお、文部科学省の研究は平成16年度で終わりますが、公募による新しい校長につきましては、その後も引き続き、新しいタイプの学校運営に当たっていただくよう考えております。

 2点目のどういう基準で選考するのかについてでございますが、これからの学校運営を中心になって担う校長に求められているものは、まず教育に関する高い識見と情熱及び豊かな人間性、2つ目に総合的マネージメント能力、3つ目に教職員の意識改革を遂行できる資質や能力、それに特色ある学校づくりを推進する能力が挙げられると思います。これらの4つの資質や能力があるかどうかを選考の基準にしたいと考えております。

 3点目の国からの財政的支援の補助額と要件はについてでございますが、校長候補の取り組みを含む平成14年度の実践研究全体の予算としましては、一昨日、田中議員の御質問にもお答えしましたように、448万円ほどが計上されております。それらは備品費や常時雇用する職員の人件費には使えないという制約がございますが、校長が事業計画に基づいた予算計画書に沿って使うことができることとなっておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いします。



◆11番(豊田光治君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、1つずつ5点について再質問をさせていただきます。

 まず、海上アクセスの問題なんですが、経費の分類については今協議中ということですので、協議を待つということにさせてもらいます。ただ大きな修繕、ちょっと質問をさせていただきましたけれども、突発的な事故とか、故障による修繕は、それも検討中なのかどうか、まず1点お聞きいたします。

 それから、燃料費等建造費、船の建造についてですけれども、私どもがことし7月に行った視察のときに、たまたまパールライン故障してまして、120人乗りだったんですけれども、そこで話を聞きますと、もともと230人乗りの船があって、120人乗りにしたら年間に約、燃料だけで5,000万円の節減ができた、そういうふうに言っておりましたし、また企画によって定期検査の修理、それも車と同じように、大分経費も変わってくるということでした。その辺、十分また考慮していただきたいというふうに思います。

 それから共益費についてですけれども、市長の答弁では向こうのターミナルステーションですかね、そちらの事業の参画者が今後予想されるかもわからないと、ふえる。そこで分担が発生するかもわからないというお話だったと思うんですけれども、関空の場合、最初パールライン、洲本のパールラインですけれども、5社あったのがだんだん撤退をしていって、ついに1社になってしまったと、そういうことで今、1社で負担せなんならんのかという問題を抱えとるということだったんですけれども、そういう可能性があるということも考慮に入れておいていただきたい。これも協議中ということですので、答弁は要りません。

 最後に、このアクセスについての最後なんですけれども、アカウミガメの点なんですけれども、市長はアカウミガメはそういう雇用とかまちづくりにはそうは役立たない、そうはというか全くというふうに受け取れたんですけれども、私はまちづくりに生かすということで、別に雇用をあれでふやすというような意味で言ってるわけじゃないんですけれども、きょうの新聞にもよりますと、タマちゃんですかね、あれがあらわれて200人見物人が押しかけたと、東京あたりからも追っかけがあるということで、そういう報道がされておりまして、アクセスの港ができて200人町に押しかけるかというたら、私はまだアカウミガメの方が人がようけ寄ってくると思います。

 このアカウミガメがなぜいるかといいますと、絶滅危惧種ということで、全国的にもやっぱり保護をしていかなければいけない、そういう動物であると、そしてまた全国的にも、先ほど壇上でも言いましたように、ウミガメ課までつくって、町おこしに一役買ってもらおうというふうに一生懸命になっているところもあるわけですし、そこでも年に1回ぐらいしか産卵に来なかったというとこなんです。ことしは贄崎には2頭来たということですので、本当にその気になればもっとまちづくりに生かせると思います。

 それから環境アセスが今行われているということ、それを待って新しい対策をということになると思うんですけれども、やはりこういう津市そのものに来てるわけですから、津市独自のやはり保護策、対策等、事前に考えるべきだとこういうふうに思いますけれども、その点についてちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。アクセスについてはその辺にしたいと思います。

 住基ネットの問題についてですけれども、漏えい不正使用に対する対応は内規のマニュアルで対応するということだったんですけれども、これはやはり正式にというか、もっときちっとやるためには個人情報保護条例を改正して、条例上の根拠を持って切断する場合、住基ネットへの接続を一時的に停止できるようにするべきではないかと、そういうふうに思いますけれども、その点についてお答え願いたいと思います。

 それから通学路の安全対策についてでありますけれども、踏切のこの新川の踏切について、昨年9月に質問させていただきましたけれども、ちょうどその後10月1日に、先ほど答弁にあったように国土交通省からの通達があって、一部踏切の統廃合を緊急性の場合、あるいはまたほかの条件はついておりますけれども、ほかに踏切を廃止しなくてもいいというような条項がついて、1歩前進かなと思うんですけれども、そういう点で去年とは様子が違ってきてると思います。そういう意味で、当局として、通学路の安全確保、栗真海浜線があとまだ3年あるわけです。その間も通学路として危険な状態が続くわけですから、積極的に取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。

 それから、栗真海浜線についての完成後、適当な時期にということですので、できるだけ早く、それを保護者なり学校関係者に提示していただいて、私たちだけでは気がつかないところもあると思いますので、ぜひ早いうちに協議を始めていただきたいと思います。これは答弁は要りませんので、要望としてお願いをしておきます。

 それから4番目の岩田川の改修についてでありますけれども、これも何回か今まで取り上げてきましたけれども、壇上からも言いましたように、国の河川法の改正で、国の考え方も県の河川に対する考え方も、今までの治水中心主義から環境とか美化とかそういう観点、そして住民の意思、要求を取り入れて、川をまちづくりに生かしていくと、そういう方向に変わってきていると思うんですけれども、そういう意味で、津市もその観点に立って、県へ強く要望していただきたい。

 岩田川については岩田川の改修を求める市民の会とか、ほかに自治会のそういう岩田川に対する改修とか思いとか、そういうものを持った団体がたくさんあります。市民の岩田川に対する親しみというか、思いは安濃川とか志登茂川、ほかにも雲出川とかあるわけですけれど、市内の中心を流れるという意味では、この岩田川の活用によって、まちづくりも大いに進むと思いますので、その点を十分に県にアピールをしてもらいたいと、そういうふうに思います。

 岩田川水系河川整備計画、この三重県の整備計画について評価はしているということだったんですけれども、1つお聞きしたいのは、河口部から、神戸地区の公園とか桜提というのは評価するわけですけれども、それ以降のところに、岩田川が大体、運動で言われている部分なわけです。ですから、そこら辺のところ、今後まちづくりに生かしていくためにどういうふうにしていくか、考えだけで結構ですのでお聞かせ願いたいと思います。

 次に、ダイオキシン問題についてですけれども、今後、先ほどちょっとお聞きしたヘドロの基準については150ピコグラムと聞いたんですけれど、事前には150ナノグラムというふうに聞いたんですけれども、どちらが正しかったのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。それだけ基準が高いわけですから、水に対して150ピコグラムとしても150倍の濃度といいますか、基準が高いわけですから、特に水もそうですけれども、ヘドロの方も調査、分析していく、もう少し細かくしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけど、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、南が丘小学校の校長の公募の件についてですけれども、期待もあれば不安もあると思いますけれども、例えば、任期の途中でおりるようなことがないのかどうかとか、何らかの理由でそういう場合とか、それから校長先生の個性が非常に強くて、強いような人であったら、例えば学習指導要領の範囲を超えてしまわないかとか、そういう危惧はないのかどうかですね、その点について、それでもいいのかどうか、お聞きしたいと思います。

 選考基準が46歳から58歳ぐらいというふうに聞いておるんですけれども、例えば若い人が採用されて、2年後、また公募があったとしても、それでその人が選ばれなかったら、その人はまたどっか違うところへ行くのかですね、そういう点も心配されると思うんですけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

 国からの財政支援の中の校長の裁量権、先ほどの答弁では備品とか、今までのいた人、その人たちに関する費用には使えないと、既成のものには使えないということだったんですけれども、具体的にどんなものが使えるのか、その3点、再質問をさせていただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの豊田光治議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) カメの効果で議論をしてみるつもりでもないんですけれども、何百人かの見物人のお話もお話、それはよそよそ、津の場合はどうもという感じで。

 日ごろ私は市民の皆さんの雇用問題であるとか活性化、頭を悩ましてますから、そこのところにカメのお話が出てまいりまして、随分乖離しとるなと思ったから少し問いかけをさせていただきました。

 環境問題ですけれども、カメが来るというのはカメだけの話ではなくて、やはりそういうような環境というんでしょうか、それを大切にしていこうということだと思います。だから流域下水道も早く進めようとこう思ってますので、海をそういうふうにしてきれいにしていく、こんなことにもいろいろと御支援いただければと思います。以上です。



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) 突発事故ですね、それにいわゆる割合負担、こういうことで再質問いただいたと思うのですけれども、まずその事故の原因究明が大事だと思うんです。例えば船の建造中に、それが原因なんか、あるいはまた運行上のミスによるものか、あるいは第三者が原因で事故が起きた、突発事故が。それを究明することによって、当然その場、時点での協議になるものとこのように考えております。

 それからアカウミガメでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては今調査中でございますので、専門家の皆さんの意見を聞きながら検討してまいりたいとかように考えております。以上でございます。



◎市長公室長(小河俊昭君) 住基ネットワークシステムの中で条例での整備が必要ではとの御質問でございますが、目的外利用または外部提供が行われ、もしくは行われようとしている場合、津市のいわゆる個人情報保護に関する条例の中で、利用等の中止に請求等の規定の中で、当該個人情報に係る本人等が実施機関に対しまして、その中止を請求する権利を保障している、このほかに国等への要請の規定がありまして、市長が個人情報の保護を図るため、必要があると認めるときは国、県、他の地方公共団体に対しまして、適切な処置をとるよう要請することができるというふうな規定になっております。

 そういう中でやはり個人情報保護は十分保護できるのではないいかと、このように考えております。以上でございます。



◎下水道部長(草深昭一君) 岩田川にかかわりまして、中流部、あるいは下流部の親水的な面をどうするのか、こういうことであろうと思いますけれども、議員、御指摘のように、現在岩田川の河川整備計画を策定中でございまして、その中では安濃川・岩田川の流域懇談会、こういうような懇談会の意見も反映していると、こういうことでございまして、この懇談会の委員の中には津市、安濃町、芸濃町といった各会、各層の委員が入っておりまして、その中で協議をして、一応計画は策定されると、そういうふうに考えます。そういった策定された計画の中を、いわゆる推進に向けて津市としても協力していきたい、こんなふうに考えています。



◎環境部長(北岡万睦君) 岩田川にかかわりまして、ダイオキシン類の環境基準とヘドロの調査をということでございましたが、まず環境基準につきましては、150ピコグラムでございます。

 また底質、すなわちヘドロも含めてでございますが、ちなみに11年度14ピコグラム、あるいは12年度22ピコグラム、13年度15ピコグラムというふうな結果になっておりまして、先ほど壇上でも申し上げましたように25というのがいかがなものかなということもございますので、今後とも監視してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◎教育長(田中彌君) 南が丘小学校の校長の途中交代とか、あるいはその後の任用についてということでございますけれども、これは現在の校長と全く同じような扱いになるわけで、県費教職員として採用されて、そして基本的には60歳定年まで雇用されるわけですから、途中でその人が問題があってということになると、当然私どもはそれを指導し、ときには大きな落ち度があればやめてもらうことになるわけですし、また、その人にとってもほかへ転勤ということもあるわけでございます。

 それからもう一つ、予算の方の面ですけれど、旅費とか外部、教職員の研修旅費であるとか、あるいは外部講師を招いたときの謝礼であるとか、子供たちが特別な活動をしたときの消耗品などにも使われると思いますが、いずれにいたしましても、事業計画書に基づいた出費をするというようなことでございますので、その辺が校長の裁量になるんではないかと思います。以上でございます。



◆11番(豊田光治君) 一通り、再質問についてお答えいただきました。

 おおむね聞かせていただきましたので、特に再々質問はありませんけれども、まずその海上アクセスについても、これから、私どもは津市当局が考えるように900人、1,000人という1日の利用者は、ことし視察に行ったときも私ら4人を含めて8人しか乗ってなかった、その前でもKジェットでも委員会へ行ったときに委員会以外に2人しか乗ってなかった、そういうことがやっぱりこういう経済の不況のときに、これはまだ続くと思います。そこら辺、慎重にやはり、構えていただいて、検討をしていただきたい、こういうふうに要求をしておきます。

 それから、アカウミガメについても、岩田川についても、やはりまちづくりができてないと、私どもはこの海上アクセス、港ができてもですね、津へ来たいという人たちが津の町に魅力がなければ、素通りしてしまう、そういう意味で、私はアカウミガメも大いに県の、津市の宝として守ってもらいたい。また、岩田川についても中心を流れる津市の顔ですから、大事にしていっていただきたいと、こういうふうに要望をしておきます。

 白塚小学校の通学路の件については、状況も少し変わってきておりますので、通達では、やはり平成8年の通達と昨年の10月1日の通達とでは、やはり踏切の、ほかの踏切も、こちらを拡幅する場合は一方どこかを廃止するとか、そういう条項がちょっと薄れたように思いますので、子供たちの本当に通学を安全にするために、さらに積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに要望しまして質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) 暫時休憩いたします。

     午後1時59分休憩

     午後2時12分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。9番、岡村 武さん。

     〔9番 岡村 武君 登壇〕



◆9番(岡村武君) 番号で呼ばないでいただきたいと思います。

 質問をする前に、私は一石を投じるのが私の使命と考えております。どうか御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 前回、質問の前にお話をさせていただきましたことでありますが、この演台のことなんですけれども、ちょっと向こうへ行きます。

 こういう位置であれば、質問をする方のお顔を見ながらお話ができる、経費をかけやんと経費をかけずにいい位置に引っ張ってこれる、それと効果もあるんじゃないかとそのように感じております。

 それでは質問に入ります。

 市政一般から7点ばかし、質問をさせていただきます。

 まずは、三重短期大学は役割を終えたのではないかということです。三重短期大学は働く人の教育、女性の高等教育をするという目的で昭和27年に設置されたと思います。50年がたった今、我が国の教育環境、経済環境は大変変わりました。どういったふうにかわったかといいますと、思いつく点を述べます。

 少子化、高学歴化、職業難、就職難、市内出身の入学数が63人、13年度ですが、パーセンテージで申し上げますと20%、県内の大学は今、四大で7校、短大で4校ございます。平成16年4月をめどに、国は国立大学の独立行政法人化を目指しております。16万都市の財政規模での運営が運営に無理はないのか、施設、設備の老朽化が進んでおります。昭和43年12月、一身田に移転をして、約34年が経過をしています。

 そこで、お尋ねをいたします。

 長期計画がなされているのか、1年、3年、5年、7年、10年にわたる長期計画が当学校においてなされているのかお尋ねをいたします。

 2点目、津競艇場は役割を終えたのではということです。

 戦後の混乱期、昭和27年に津市の将来を考えて、財源の1つとして、公営ギャンブルである津競艇場を開設したと考えられます。聞くところによりますと、目的は地方財政の改善、すなわちお金をかせぐということだと私は理解をしております。

 2点目は、開示思想の普及、昭和29年から平成13年までの間、市への繰り出しは約745億円、市の財源に貢献をしたわけであります。しかし、最近の推移を見てみますと、だんだん利益がなくなり、繰り出しも少なくなってきております。平成11年は約16億円、平成12年は約5億円、平成13年は約1億円でございます。そして起債は77億円、毎年返済は3億円行っております。

 そこでお尋ねをいたします。この収入が減った原因は何なのか、今後の対策改善はいかに、赤字が出た場合は完全に目的を失うのではないかという点でございます。市長の言う経営の合理化とはどういうことなのか、どこをどのようにするのかお尋ねをいたします。

 それともう一つつけ加えて、鳥羽一郎さんの部屋は今もあるのか、日常使っているのか、これもお尋ねをいたします。

 3点目、浄水場のセキュリティは大丈夫であるかということでございます。

 ことし兵庫県篠山市において劇物が混入をして上水、水道水が使えず、9,000世帯に被害が及んだということでございます。市長はこのように市政方針で言っておられます。市民の根幹を支える上水道は安全かつ安定して供給を行う。万全であるのかお尋ねをいたします。

 次に、教育問題について。

 1点目、義務教育を公から民へということでございます。日本の教育は今、病気にかかっております。家庭教育、学校教育、地域教育を含めてでございます。文部科学省は次々と薬をつくりますが、その薬は極めて効き目がないという現状でございます。どういったことかと申し上げますと、小・中学生の不登校、県内で13万9,000人と報道されております。過去最高でございます。

 少年非行が急増しております。低年齢化、凶悪化、暴力事件、いじめ事件、児童虐待、学力の低下、学校を卒業した青年が働かない若者が全国で28万人います。大学においては5人に1人が働かないということでございます。どういうことになるか将来を考えますと、企業の成長、国際競争力、税、社会保障など将来にわたる不安と展望が開けてまいりません。

 そこでお尋ねをいたします。義務教育を公から民にできないものか。できるものなら移したい、そういう意思でございます。

 次に、就学機会を失った人たちに再度チャンスをということでございます。愛知県扶桑町の中学校において、中学生のときは戦時中で工場で働いていた。家庭の都合で満足な教育を受けることができなかった。そういった環境の中で、今、向学心に燃えているお年寄りの方が見えます。そういった方に学習のチャンスを与えてはどうか、という内容でございますが、そういった中で、これ中学校の話なんですけれども、いろいろ人生経験がされた方が前向きに勉学をする、そして余暇の時間にいろんな家庭で教われないこと等々を話し合う、教えていただく機会を得る、相乗効果が互いに望めるのではないか、そういった考えでございます。

 3点目、津市教育要覧の中から学校教育基本方針についてでございます。

 私、何も意味もなくぼーと基本方針を見ていましたら、ちょっと納得いけない、納得というより理解ができない内容なんですよね、基本方針。人間性豊かで社会の変化に主体的に対応できる幼児・児童・生徒を育成する学校(園)教育を推進する。そのために、そのためにですよ、充実とよりよい環境づくりに努めると、そのため設備、施設も充実。

 教育って施設とか設備がよけりゃ、いい環境といえるんですかね。きのうもクーラーの話が出ていましたが、私は教育は環境じゃない、教育環境いうのはそういう環境じゃない、生活環境じゃないと考えております。設備、施設の充実がよりよい教育ができるのかというのが質問の1点。

 それと、この内容を見てみますとね、人間性豊か、社会の変化に主体的に対応できる、すごいですね。余りこういうふうな人物、人格の方と余りお会いした経験がございません。これは目的ですから当然のことやと思います。目的は高く掲げるのが当然やと思います。これちょっと文章、私がおかしいのかよくわかりませんが、人間性豊かで社会の変化に主体的に対応できる幼児・児童・生徒を育成する。こんなお子様ができるんですかな、現実に。私はこれが不思議でたまらない。大人をつくるために育成するならわかりますよ、この文章。こんな子供さんがいるんですかね、そこを2点お尋ねいたします。

 市職員の不正な備品購入について。これ私、新聞でこの事件を初めて知ったのでありますが、当局から何の知らせというんですかね、こういうことがあった報告いうんですかね、そういったことがない。当局は事件の全容と反省、今後の指導内容、言うべき報告すべき責任があるんじゃないか、そのように思われます。内容を新聞等で見ますと、そうは重要な事件でないような感じを一見受けるんでございますが、そうじゃなくてね、公文書偽造、私文書偽造、同行使に当たるような、これは刑法でも公文書偽造・同行使、変造・同行使、私文書偽造・同行使というのは罪が重いんですね、罪が。

 ここでちょっとややこしいのは、公益事業協会、わけのわからない、これは条例にはあるんですよ。あるんですけど何をやってるか訳わからない。なぜ必要性かも訳わからないというふうな意味でございます。職員が公益事業協会に行っているということで、この担当参事、体育課市民プールの担当参事、担当の人、それと公益事業協会の局長、係長の判が押してあるわけです。これは公文書に当たるのか、私文書なのか私そこまでははっきりわかりませんが、そういう意味において、かなり重要性の高い事件ではなかったかな、そう思います。といったところで事件の全容と反省、今後の指導についてお伺いをします。以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの岡村武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 三重短期大学の問題につきまして、学長から御答弁があるかとも思いますけれども、その前に、これは職員も51人、年間予算6億、市にとりましても大きな仕事でございますので、設置者といいましょうか、市長の立場から少し私の考えを話したいと思います。

 御紹介がございましたけれども、三重短期大学、昭和27年でございます。おっしゃったような意味を持ってスタートしたわけでありますけれども、それから後、法系科の第1部、それから食物栄養専攻こういったものを加えるなどいたしまして、そのときどきの社会のニーズにといいましょうか、変化に対応しながら再編を行ってまいりました。

 確かに今、かなり社会も変わってきておりますので、こういったままでいいのか、存続が問われつつあるのも御指摘のとおりです。かねがね、あり方研究会での議論ということをお話をしておりますけれども、短期大学の将来の方向性といたしまして、津市立の4年生大学に改組すると、三重大学との再編統合をする中で4年生改組すると、短大として充実を図ると、三重短大を廃止するなど、幾つかの選択肢が議論されているわけです。

 この中で、報告書の評価では短大廃止の道ということに対しましては、短大の持つ人的、物的の資産でありますとか、社会的な評価、それから将来の発展の可能性、こういうことを考えると積極的に選び得る選択肢とはなりえないという評価を報告書は出しております。

 さて、私の考えでありますけれども、私は時代が変わった、そしてその公がこのことを行う責務があるのか、こういうふうに考えてまいりますと、廃止というのも選択肢とも思いますが、一方今までの学校の歴史でありますとか、教育、文化、この色の濃い都市像の津にありまして、この機関をおしまいというのもいかがなものか、もっと時代にあった生々発展の道はないのか、時代のニーズにあっての存在意義を示せる形はないものかと、こんなふうに考えます。

 そして今すぐ結論をと、申し上げるというよりも、申し上げたくても、今、国立大学の独立行政法人化の問題でありますとか、市町村合併とか、いろんな環境が流動的でございますので、なかなか申し上げることを控えざるを得ません。

 なかなか財政を横において議論もできませんので、あり方研究会の議論というのも限界があるのかなとは思いますけれども、私は今、4年生改組というのが今の皆さんの進学志向から見て、これは常識の将来像のようでありますけれども、この日本の中に少数、我が短大のような立派な形があってもええのではないかなと思ったり、それから、これから絶対4年生の方向というのがそれが正解なのかとこう言ったりして、一定の方向を出すことに安易でないように、こういうふうなことも言っておるわけです。

 ただ、こういうふうに申し上げていきますと、私の主張のようですけれども、私はいつもいろんな形を投げかけますので、決して決まった主張でないことを念のために申し上げたいと思います。いずれ一定の方向を出さざるを得ないでしょうけれども、まだその時期ではないなという感じであります。

 ちなみに法系科の1部は、今、競争率2.7倍、生活科学科は2.9倍、こういうような形で、生徒諸君からの1つの自分の勉強の場として、まだまだ高い評価を得ていると思います。

 ただ、2部は定数が150でありますけれども、志願者は48人でございますので、これはおっしゃるように、少しこの辺での形が変わってきているなとこんなふうにも思います。

 あと、競艇場の諸点につきまして、いろいろ御所見がございました。私も非常に、やはり不況なんでしょうね、新しい場を御理解を得まして整備をして、この方、かなり大きなレース、お客さんが楽しんでいらっしゃるのを私も場で体験をいたしますけれども、しかし、売り上げといいましょうか、減ってきておるようであります。

 でも、どういったような経費の節減を努めているかということでありますけれども、かつて40何億かを一般会計に入れてもらっておりました最盛期というんでしょうか、昭和50年の初め、従事員は850何人おったと思います。今は293人です。そんなふうに機械に移し変えていったり、いろんなことをやりまして、経費の節減に努めているわけでございます。せっかくあのようにして新しい場をお認めいただいて、お目見えしたんですから、今少し、一般会計の繰り入れが厳しくなってまいりましたけれども、すぐやめたということは申さずに、頑張ってみたいとこんなふうに思います。

 ほか、いろいろと場につきましての御質問等ございましたので、その点につきましては、部長からお答えを申し上げていきたいと思います。

 水道事業も安全確保のためにしっかりとやらせておりますけれども、この具体的な諸点につきましては、管理者からお答えを申し上げてまいりたいと思います。

 それでは、それぞれに答弁をしてもらいますので、よろしくお願いいたします。

     〔競艇事業部長 糸川洪司君 登壇〕



◎競艇事業部長(糸川洪司君) 先ほど市長から答弁ありました残余につきまして、御答弁させていただきます。

 まず売り上げにつきましては、平成2年度をピークに年々減少をしてきておりまして、先ほど議員の言われたとおりでございます。低迷している原因と申しますか、最近の景気の低迷、またはレジャーの多様化、ファンサービスの中にファンがビッグレース志向ということで、一般競走の売り上げの停泊、このようなことが考えられます。また場外発売の定着等によります他の公営競技との日程の競合等、競艇事業収益の減益にはさまざまな原因が考えられるということでございます。

 それにつきまして、今後の売り上げにつきましては、極めて厳しい状況を想定していかなければならないと考えておりますけれども、本年11月には待望のSG競走、これも開催されますことから、この機会を最大にとらえまして、津競艇場を全国にPRするということで売り上げ増加の努力をしてまいりたい、こういうことで今後の収益の核にしてまいりたいと考えております。

 それから我々内部におきましては、事業の運営にかかわりまして、臨時従事員の基本賃金とか、職員の人件費、場所借り上げ料というような見直しを今まで行ってまいりました。しかし、節減につきましては、議員、御指摘のとおり例がございまして、今後さらに、発券機等の機械の導入とか、事務の効率化、契約方法などの事務の見直しによりまして、経費の節減、また広報宣伝活動の効果的な見直しを図りまして、健全な経営となりますよう、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、鳥羽一郎さんの部屋ということでございますけれども、この部屋につきましては、平成12年2月に第1期工事完成のときに、津競艇名誉執行委員長ということで御就任いただきまして、そのときに部屋もつくってございます。この部屋の使用につきましては、ほとんど使ってないようでございますけれども、津競艇、ときどき見える場合があるんですけれども、そのときには入ってもらったりということで、我々といたしましてもファンサービスの一環として、鳥羽一郎さんという地元の名をとった方でございますので、その辺のところで見えたときに入ってもらうということで、残しておきたいと思います。以上でございます。

     〔水道事業管理者 平松利幸君 登壇〕



◎水道事業管理者(平松利幸君) 浄水場のセキュリティにつきまして、御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。

 平素から水道事業に対しまして、また今回は浄水場の安全対策に御心配をいただきまして、恐縮に存じますとともに厚く御礼申し上げます。私どもも市民の皆様方に大切な水を供給させていただく立場として、大変重要な事柄で常に安全に心がけているところでございます。

 そこで、浄水場のセキュリティについてでございますが、津市には片田、高茶屋、三雲の3浄水場がございます。それぞれ24時間体制の中で、施設の補修及び維持管理に努めるとともに、夜間は不審者が近づきにくいよう、照明設備を点灯し、巡視をいたしております。片田浄水場につきましては、職員が昼間5名、夜間2名、常駐しておりますし、一部民間委託をしております高茶屋、三雲浄水場につきましては、職員が昼間2名、受託業者、従業員が昼夜それぞれ2名、勤務につきまして、巡視と点検を行っているところでございます。

 また、各浄水場の入口は、必要最小限以外は昼夜を問わず閉鎖をしており、原水に以上があったときに備え、魚類による監視も行っております。職員に随時異常がないかを確認をいたしておるところでございます。

 先ほどお話のありました篠山町のこのようなことが起きないように、今後とも水道局といたしまして、安全対策について最善の体制をとってまいりたいと思っております。御理解いただきますようお願い申し上げます。

     〔教育委員長 土川禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 御質問いただきました教育問題について、まず1点目の義務教育を公から民へについてお答えします。

 最近の公立学校を取り巻く状況を見てみますと、通学区域の自由化や、学校選択制、民間の経営感覚の導入、総合的な学習の時間の新設を契機に、各学校に求められております弾力的な教育課程編成能力など、これまで私立学校等で行われておりました内容が公立学校にも取り入れられつつあります。

 こうした状況の背景には、今日、人々の価値観が多様化している中、画一的で硬直しがちであるといわれる公立学校への、さらなる教育改革を求める人々の願いが根底にあるからだと感じております。

 しかしながら、戦後の日本の繁栄や、世界有数の学力の維持に多大な貢献を果たしてきましたこれまでの公立学校の業績を見過ごしすることはできません。今日でも、地域に住む子供たちがともに学ぶことで、学校生活だけでなく、地域行事にともに参加するなどして、地域共同体の一員であるという意識を高めたりしております。

 また、さまざまな経済的立場の子供たちが、等しく教育を受けるということができる上からも、公立学校はなくてはならないものであると考えております。

 このため、こうした公立学校の役割や必要性等を十分に踏まえた教育改革を第一に考え、実行に移していくことが重要であると考えております。

 その1つとしまして、現在たびたびこの議場でもお答えいたしております南が丘小学校では、文部科学省の新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究校として、新しいタイプの公立学校の創設を目指した研究を行っております。ここでは地域のニーズに機敏に対応し、一層特色ある教育活動を促すとともに、これまでの公立学校との共存状態をつくり出すことによって、それぞれの学校間での切磋琢磨を生み出して、結果的に公立学校の活性化を図ろうとしております。

 いずれにしましても、これからの公立学校では、建学の精神に立って、個性的な教育を推進しておられる私立学校とも共存を図りつつ、明治の学制発布以来、地域の中で、その多様なニーズに脈々とこたえつづけてきた公立学校の成果を十分に生かしながら、教育改革を果断に実行していくことが重要であると考えております。

 次に、2点目の就学機会を失った人たちに再度チャンスをについてお答えします。

 現在、さまざまな理由により、義務教育を受けられなかった人たちに対し、就学の機会を与える取り組みが行われております。例えば公立、私設の夜間中学もその1つだと思います。議員も言われましたように、先日の新聞報道でも、戦争等により、学習の機会が失われたお年寄りが、中学校で子供たちと一緒に学習している様子が報道されておりました。

 学習する機会が奪われたという現実には、悲痛な思いがございますが、孫ほどの生徒と一緒に授業を受ける姿はほほえましく、生徒にとっても、普段接することのないお年寄りの方々と接し、その学習に対するひたむきさを目の当たりにして、お互いが刺激を受けて学習を進めることは大変意義あることだと考えます。

 このようなことから、津市教育委員会としましても、今後ニーズを把握していきます中で、このような御希望がありましたら、前向きな方向で取り組んでいきたいと考えております。

 以下の御質問は教育長がお答えいたします。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 3点目の御質問、津市教育要覧の中から学校教育の基本方針について、お答えいたします。

 平成13年度の津市教育要覧記載の基本方針は、津市教育方針から、本市の学校教育の重点指針をコンパクトに示したものであります。記載内容は議員より御紹介があったとおりでございますが、文章表現が短く、抽象的になり、十分に意図を示すことができず、議員、御指摘いただいたものと考えております。

 平成14年度は教育改革を積極的に進めておりますことから、よりわかりやすい形で教育についての方針を整理しており、津市の学校教育推進計画として、既に議員の皆様にも示させていただいているところでございます。

 本年度の教育要覧につきましては、より的確にわかりやすい形で記述いたしまして、その作成の準備を進めているところでございます。

 次に、市職員の不正な備品購入について事件の全容と反省、今後の指導内容についてお答えいたします。

 まず初めに、今回の職員の不正な行為に対しまして、皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、壇上からではございますが、深くお詫び申し上げます。

 今回の件は平成12年6月ごろから、当時の体育課副主幹と運動施設担当副主幹の2人が津市民プールへ、プール用薬品を納入している業者に対し、その営業品目でないノートパソコンを再三にわたり、プール用薬品としての虚偽の名目で納入するよう依頼を行いましたが、その際、業者は断っておりました。

 しかしその後、当時の体育課運動施設担当副参事から同じように依頼を受けたことにより、同年8月ごろに、業者はノートパソコンを購入し、津市民プールへ納入いたしました。当該ノートパソコンの購入代金は、この3人の職員が津市公益事業協会の職員の立場でもあることから、同協会における予算執行に係る事務処理の中で、プール用薬品としての虚偽の名目で業者から請求書を提出させ、当該購入代金にかかる支払い行為を行うに至ったものであります。

 このようなことは、通常では考えられない、またあってはならないことであり、地方公務員法第33条信用失墜行為の禁止に違反するものでございますので、この三人の職員を平成14年8月29日付で減給や戒告の処分を行った次第です。今後は信頼の回復に努めるとともに、公務員としての自覚と責任のもと、職務が公正に遂行され、こうしたことが二度と起こらないよう指導をさらに徹底してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◆9番(岡村武君) ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 三重短期大学のことですが、長期計画がなされているのか、あり方研究会があるのは存じております。私は長期計画があるのかないのかをお尋ねしたわけでございます。そして今、官も民も経済厳しい折に、やはり経済をまず考えるのが常道ではないか、費用対効果という言葉はこれには似合わないかわかりません。だけど経済を考えるのは大事じゃないか、そのように思います。また何度も、この問題についてはこれからの問題ですから、やりますから、もうお答えは結構です。

 競艇場の問題です。

 大分リストラ等をしていただきまして、経営改善はなされているというわけ、しているという言い分はわかるんですけれども、この競艇場ね、随意契約が非常に多い。なぜ競争入札をしないんですか。それでリース会社の方も笹川さんという名前が出てきているんですよね。随意契約なんですよね。きちっと疑われることはしたらいかんですよ。きれいにやってくださいよ。

 そして、年に何度も来ない鳥羽さんの部屋をなぜ置いてあるんですか。売り上げと経営利益とその部屋がどう関係するんですか。あなたの言ってることわからない。これも引き続きやりますからもうお答えは結構です。時間ないですから。

 浄水場、飲み水の問題ですが、これは大丈夫だとあなたが言うけれども、私も現場見てるんですよね、夜ね、水の前でずっと見張ってるんですか、あの施設の前で。部屋にいるんでしょ。あそこへね、そういった意思を持って、意図を持って忍び込もうと思えばどれだけだってできますよ。簡単ですよ、私、ですから言ってるんですよ。そこら辺が何か御理解していただいてない。あの塀も電流を流したり、あるいは監視カメラで、まだまだ映画等見ますとね、ぬるいんじゃないかなと、そのように思うんですよ、これ命にかかわることですから。それと市民生活に直結することですから。犬とかね、すばらしい犬おるでしょ。電流とか犬とか、何か策をとってくださいよ。もしですよ、こう言ってるうちにもですよ、テロ事件があったじゃないですか、この混沌とした世の中、どんな人がいるかとか把握できないでしょ、おかしな事件がいっぱいあるじゃないですか。私はそこら辺も心配してるんですよ。あってからではだめだから。

 これ急に言っても、こういう案があると、なかなかおっしゃってもらえないと思うから、これはこれで打ち切りますけれども、ぜひ考えといてくださいよ。早急に。

 次はですね、義務教育の公から民へということでございますが、これね、委員長、あなたりっぱなことおっしゃる、そのとおりやと思う、私は、言葉は。中身が、結果がこういうふうに出てきて、教育委員会、発足して何十年たつんですか。私初めに言いました。学校教育だけじゃないと、これは。私はそれも重々わかってるんです。家庭教育もあれば地域教育も変わってきた。なされていない、それが今の現実やということはよくわかるんです。

 でもですよ、この不登校、これ学校の問題でしょ。それと非行の問題、暴力、いじめ、虐待、虐待なんかまさにそうじゃないですか。お子さん見とって、何で先生が気つかんのですか。お子さんを見ていて、なぜ気がつかないんですか、ほっとくんですか。これ学校教育だけの問題じゃないですけれどね。

 家庭教育といいますとね、ちょっと説明すると長くなりますけれどね、教育になりますと熱くなりますからね。家でね、お父さん、お母さん、家にほとんどいないんですよ。男女共同参画社会、皆社会に出ていって家にいないんですよ、最近のおうちは。学校の先生は家へ連絡したらおうちの方がいると思とるんですよ。現実を一遍考えてくださいよ。

 私、教育は学問とそれと肉体、精神、そういったものが教育やと思とるんですよ。そういった中で、人として1番大事なのは何かといいますと精神ですよ。人間性ですよ。その人間性がでたらめだから、私は一生懸命汗流して話しとるんです。学力なんてね、生きる力て言うてるでしょ、教育委員会が。学力ない人だって立派に生きてる人いっぱいいるんですよ。そこをわかってほしいんですよ。

 人間性ですよ、1番大事なのは。いいことばかり、つらつらいい薬ばかりですよ、さもいい薬と思われるような薬ばかり並べてみても、何も効果ないじゃないですか、これ、そうでしょ。もう一遍原点に戻って、そこら辺を考えてくださいよ。私どんだけでも協力しますから、教育委員会に。憎たらしくて言ってるんじゃないですよ、本当に。頑張ってほしいから言ってるんです。お願いしますよ、それ。

 余り元気出してしもて、ちょっと時間が余ってきそうになってきました。

 次に、就学機会なんですけれども、やはり、戦後何十年がたって、もう一度勉強やり直したいと、こういった方は人間性も、人間としてすばらしい人やと思うんです。そういった人とね、よく昔から言うじゃないですか、悪い人とつきあいすると悪いのがうつりますよと、そういった意味において、こういったすばらしい人とおつきあいさせていただいて、お年寄りは若い人の感性、元気をいただくと。

 それと夢を託す、子々孫々、子孫に夢を託す、こういった意識と、それと子供さんは今まさしく子供としての栄養が足らない部分、ここにあると思うんですね。今、核家族が進んで、おじいちゃんとおばあちゃんと生活してみえない方がたくさんいると思うんです。ここに子供さんとしての栄養があるんじゃないか、そういったことで、ぜひ積極的に、いややったらよろしいんですけれども、積極的にぜひ取り組んでいただきたい、そう思います。

 その次ですね、教育方針ですけれども、これ、文章つくるのプロでしょ、田中さん、文章つくんの。短いから意味がなされないって、私はちょっと納得できない。短いからといって、私の言った質問何も答えてもらってないですよ、いいですか、こういう人間性豊かで社会の変化に主体的に対応できる幼児・児童・生徒を育成する学校教育て、子供さんにそんな。大人だってそんな人はなかなか見当たらないのに、これどうやってやるんですか、一遍この方法だけ教えてくださいよ、こうやってやればこのようなすばらしい幼児・児童が育つんだ、できるんだといったことと、施設、設備が充実していれば、その前段階のすばらしい子供さんができるんだといった2点、ちょっと説明してくださいよ。

 最後の市職員の不正な備品の購入ですけれども、これ内容はお聞きしますと、そう大したことないんですよ、内容は。必要なものを違ったものでかえたと、不正は不正ですよ。ここで言いませんけれども、そうじゃないんですよ。文書を偽造するというところなんですよ。これは刑法にも抵触しかねない重大な問題ではないかといったことをお尋ねしたんです。そこをひとつよろしくお願いいたします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの岡村武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(田中彌君) 学校教育への熱い激励、期待、本当にありがとうございます。

 ただ、御質問ではなかったんですけれど、私としては、今余りにも学校教育への期待が大きいというか、もっと言えば、余りにも学校教育におんぶしていることが多い。それだけに、南が丘小学校のような、地域で新しいタイプの学校をつくっていくという営みが非常に大事じゃないかと、そういうふうに思うわけです。これも教育改革の一環として。

 そういうところで、ちょっと余分なことでございますけれども、実は10月の17日に、このリージョンプラザのお城ホールにおきまして、コミュニティスクールの構想を提案しておられる慶応幼稚舎の舎長、校長先生金子郁容氏を講師に招いて講演会をやりますので、ぜひ議員も御出席いただきたいと思います。

 次の、教育方針でございますけれども、先ほど申しましたように、非常に難しいというか、どうもとらえようがないというんでしょうか、余りにも短くやったために、そうなったことをおわびしたいと思います。ここで人間性豊かで社会の変化に主体的に対応できるような、将来ですよ、幼児・児童・生徒を育成すると、今そういう意味でございます。

 それからもう一つの方の、初めの御質問の中でおっしゃいました教育環境の問題ですけれど、私は教育環境といえば、これも非常に短く書いてあるので、ちょっと誤解があったんやないかと思うんですけど、施設、設備の充実等と書いてありますけれども、等に含まれるものとして、私は子供にとっての教育環境で非常に大事なものは人的環境やと思うんです。家庭の中での教育、家庭の中の温かいもの、子供を取り囲む地域のもの、そして学校の人間関係、それ以上に大事なのが教師だと思うんです。教師も大きな人的環境のうちの1つだと、そのように考えております。

 それから、私もちょっと興奮していまして、学校基本方針につきましては、また今後、さらにいろいろとお考えをお聞かせいただきたいと思いますけれど、本年度かなり変えていきましたもんですから、そういったことがどのように学校で具体的に実践されているか、そういった反応を見ながら、またよりいいものをつくっていきたいと思っているんです。

 それから、最後の市職員の問題でございますけれど、特に処分、審査につきましては、市の職員全体の方の審査会で、これが十分検討されて決まったものでございます。教育委員会の名でもって処分をいたしましたけれども、全職員の中でのこういったことが、どのように処分されるかということについては判断基準に基づいて行われたものと存じております。ちょっと答えになりませんけれど、以上でございます。



◆9番(岡村武君) 答え、そのとおりなってませんけれども、余り、私、人をいじめるの好きやありませんもんで、やめますけれども、教育者としてこれだけはわかっといてほしいんはね、子供から逃げやんといてほしいんですよ。子供から。質問終わります。



○議長(梅崎保昭君) 総体質問を続行いたします。6番、村田彰久さん。

     〔6番 村田彰久君 登壇〕



◆6番(村田彰久君) 皆様、こんにちは。

 新政会の村田です。さきの補選当選組の1人であります。きょうの初登壇は大変緊張して足が震える思いですが、この9月議会の最後のトリをかざる質問者としてさわやかに質問をして終わりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。

 まず最初に、市政一般に対する質問で、外部監査を導入してはどうかと御質問いたします。

 以前にも第三セクターや外郭団体などの監査体制に対し、外部監査制度を導入してはどうかとのお話し合いがあったと聞いておりますが、今、私は外部監査を導入することが必要になってきている時期だと思いますので、ぜひ提言させていただきます。

 外部監査制度を導入するには、条例の改正も必要でありますし、日時のかかることと考えております。今すぐとは申しませんが、市町村合併が話題になっている今、各自治体は幾つかの第3セクターや外郭団体を持ってみえることと思います。それらの団体は津市と違った形態の組織、立ち上げたときの状況などにより、難しい点があると思います。現実に国家的な事業や企業でも今やマスコミの格好の材料になっている状態です。後になって取り返しがつかないことになってはいけません。今から準備をしておき、外部監査制度を合併までに導入しておくべきだと提言いたします。当局にそのお考えはあるのかないのか。あるとすればいつごろ導入予定なのかお聞かせ願いたいとお伺いいたします。

 次に、介護保険制度について御質問いたします。

 介護保険がスタートして3年目を迎え、平成15年度から平成19年度の事業計画を新たに策定中であります。一方、国ではホームヘルパーを自宅に派遣してケアを行うとして、1つ、在宅介護の複合型を廃止、2つ、特別養護老人ホームなどの入所を申し込み順から介護の必要度優先、3つ、介護報酬の改定など3つの見直しが検討されております。措置から契約へ、権利としての介護サービスの選別を、要介護者の立場に立った制度として定着しつつあるのか、点検と見直しの作業が必要なのではありませんか。

 中間報告で、高齢社会に関する調査によって、制度の浸透が不十分であると判明したと報告をされておりますが、介護制度の仕組みは大変複雑で、高齢者の理解を得るには相当な努力を要することと思います。だれでも必要なときに必要なサービスを受けられるよう、一層の充実を図り、事業計画の策定が本格化した今、土台をしっかりとさせなければなりません。

 そこで、第1の質問といたしまして、普通徴収対象者は年金が1万5,000円に満たないなどの低所得者がほとんどであり、普通徴収の状況把握をしながら、低所得者対策と拡充をしていく必要があります。昨年10月からは本来の満額徴収が始まっていますが、保険料の普通徴収の収納率と未納者に対する取り扱いは、どのように行っているかお伺いいたします。

 第2の質問として、内閣府の介護サービス価格に関する研究会の調査によると、昨年10月時点では、訪問介護サービスの利用した人は全体で1999年の介護保険導入前に比べ、約3倍にふえましたが、低所得者は10%の減となっています。介護保険導入前の措置時代は、ほぼ無料でサービスを受けられましたが、介護保険では1割負担となったことがひとつの要因と分析しています。当市の利用者負担による利用抑制があるのかないのか、現状についてお伺いします。

 第3の質問として、地域福祉計画の策定であります。

 18日に坪井議員様が質問されていますが、別の面から質問をいたします。この地域福祉計画の策定の施行日は2003年4月であります。第2次の介護保険事業計画の策定時期と整合しているが、この介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画とどのように関連しているかお伺いいたします。

 第4の質問として、福祉サービスが不足している中で、痴呆高齢者の治療に大きな効果、成果を発揮していることで注目をされているグループホームについて、必要量と供給量の見込みは中間報告で民間参入を期待できるとして、かなり楽観的でありますが、事業者などの支援をする手立てを考えておられるのでしょうか、また厚生労働省は都道府県に対し、10月からグループホームの第三者評価を実施するよう求めています。

 7月議会では坪井議員さんが質問をされ、当局よりお答えをいただいておりますが、昨日の新聞で発表されていましたが、県からの指導は来ているかお伺いいたします。

 第5の質問として、介護保険は在宅における介護を重点とするシステムでありますが、全体に施設介護志向が強まっております。在宅サービスと施設サービスの割合を事業計画の中でどのように考えておられるのかお伺いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。

 当局よりの答弁を御期待しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの村田彰久議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 介護保険の諸点につきまして御質問がございました。

 まず、収納率からのお話がございましたが、先ほど岡議員にも御説明申し上げましたように、あの理解率であれば、徴収率の向上というよりも、もう一つ大事なことといいますか、あるのではないかなというふうに考えながら、そのような気持ちでお答えを申し上げてまいります。

 まず、保険料の普通徴収の収納率と未納者に対する取り扱いでございますが、介護保険の普通徴収の収納率は、12年度、13年度ともに92.9%となっております。

 次に、未納の方に対する取り扱いでございますが、サービスを利用している滞納者に対しましては、保険給付の支払い方法の変更や一時差し止め、それから、給付と滞納保険料の相殺等の給付制限が行われます。

 現在、介護サービスを受けてみえない方でも、保険料の徴収権が2年間で時効消滅にかかりまして、将来サービスを利用していただく際には、利用者負担が3割になってしまいます。こんなふうにうっかりなどしていらっしゃいますと、サービスの際にこうむる不利益といいましょうか、そういったことを未然に防ぎますために、自宅を訪問し、介護保険制度の趣旨、それからうっかりされているとこういうことですよというような内容等、御説明を申し上げまして、納付指導に取り組ませているところでございます。

 次に、利用者負担による利用抑制についてでございます。

 利用された場合には費用の1割、それから、施設サービスにおきます食事の標準負担などを支払っていただくことになります。この介護保険が、御承知のように社会保険制度でありますことから、給付と負担のバランスということを考えますと、公益の負担として一定の負担はしていただかなくてはなりません。

 しかし、それぞれの利用者の負担能力にも差がございますことから、現行の制度の中でも、1割の利用者負担額が一定の上限額を超えた場合、その超えた金額を払い戻す高額サービス費におきまして、その上限額に本人やその属する世帯の所得の状況などに応じまして、3段階の金額が設けられておりますことや、施設におきます食事の標準負担額についても同じような減額制度が設けられております。

 また、社会福祉法人によります、生活困難者に対します介護保険サービスの利用者負担減免措置事業や経過措置といたしまして、法施行時の訪問介護利用者に対する利用者負担軽減措置事業も現在実施をいたしておりまして、こういったものの活用によりまして、その負担能力に応じて、一定の軽減措置を受けていただけるものと、こんなふうに思っております。これからもこの現行制度の枠内で、こういった取り組みを進めまして、制度の円滑な運営に努めてまいりたいと思います。

 次に、地域福祉計画の策定についてであります。

 坪井議員さんにもお答えしたところでございますが、高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画、こういった既存の計画との整合につきまして、今、策定見直しの中の介護保険を含めた既存の計画、これは対象者に着目をいたしまして、個別的な計画の面が強いのが実情でございます。対象者ごとに縦割りにとらえた計画、これを地域福祉計画におきまして、それぞれの計画を今度は横、地域という視点から、福祉サービスの適切な利用の推進、社会福祉事業の健全な発達、福祉活動への住民参加の促進につきまして、横断的、包括的にとらまえて、より友好的な、それぞれのリンクを図りまして、福祉の総合計画をつくった、こういう視点でございます。というふうに申し上げましたけれども、これは非常になかなか、個別ですと案外対象がはっきりしてやりますけれども、非常に難しい作業かなという気もいたします。

 策定時期につきまして、社会福祉法におきまして明記はされておりませんけれども、市町村合併によりまして行政界の変更も予測されますけれども、法の趣旨を踏まえまして、なるべく早くというふうに考えてまいりたいと思います。ただ単に文言を連ねてつくったというだけでなくて、何とか、よくわかっていただけるようなものをという注文をしていきたいと思います。

 次に、グループホームの問題でございます。

 これもさきの坪井議員でありますけれども、痴呆の進行を防ぐことに非常に有効であること、それから老人福祉施設や保健施設への入所待機者の一時的受け皿といたしましての機能、そういったことも考えられますから、国の参酌標準を勘案しつつ、整合を図りながらというのは介護保険事業新計画、こういったものとの整合を図りながら、整備に関する支援を行ってまいりたいと思います。

 それから第三者評価でございますけれども、国から評価にかかります仕組みや実施体制についての方向が示されました。新聞報道にもございましたが、今、三重県におきまして、制度の仕組みづくりなどの作業が進められております。

 こういった一定の基準に基きまして、まず、自ら評価を行った上で、県が選定をいたしていきます評価機関の実施するサービス評価を受けまして、またその評価結果を踏まえて、総括的な評価を行うということが義務づけられたものでございます。こういった情報が公開されることで、グループホームの質の向上が図られてまいると、こういうふうに思います。

 それから最後に、居宅サービスと施設サービスの割合について御質問をいただきました。

 利用者の割合は居宅7、施設3、こういうことに6月実績ではなっております。7対3でございますが、給付費では今度は逆に居宅が4、施設が6というふうになっておりまして、やはり施設が占める給付費の割合というのは非常に高額というふうになっております。

 介護保険の基本というのは、できる限り居宅におきまして、そして、それぞれお持ちの能力に応じました日常生活がしっかりご自身で営むことができるように、こんなことを配慮することでありますので、グループホームでありますとか、デイサービスセンターでありますとか、そういう居宅介護サービス、この基盤の整備に努めてまいりたいと思います。

 何度か申し上げておりますけれども、まだ事業が実施されまして、時間も少のうございますし、よりよい制度にという部分が多くございますので、この辺をしっかりしておきませんと、これから高齢化の進む我が国におきまして、非常に大きな問題となってまいりますので、鋭意、この辺のところの努力はしてまいりたいと思います。以上でございます。

     〔監査委員 岡部高樹君 登壇〕



◎監査委員(岡部高樹君) 外部監査の導入について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 本市におきましては、平成9年度から、外部より公認会計士の方を識見監査委員として招き、その専門性、独立性の強化を図り、企業会計の監査は言うまでもなく、一般行政事務につきましても、すぐれた識見と専門性を発揮していただき、住民の信頼を確保するための監査に努めているところであります。

 しかしながら市町村合併となりますと、議員、御指摘のように、出資団体を初めとするところの監査の重要性はますます増大するものと認識いたしております。

 御質問の外部監査制度につきましては、監査機能の専門性、独立性の強化が、より図られるものと考えておりますが、同制度は人口30万人以上の中核市となれば、地方自治法の規定により、導入が義務づけられます。反面、人口が30万人満たない場合にありましても、平成11年5月の当時の自治省により、示されました第三セクターに関する指針の趣旨も考慮しつつ、合併規模などの諸状況も踏まえた中で、御所見のことにつきましては十分検討させていただきたいと思います。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆6番(村田彰久君) 先ほどから当局よりの答弁ありがとうございます。

 先ほどの外部監査のお話ですけれど、検討させていただくという御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。市町村合併がされば、自治体の範囲も大きくなりますし、監査の方も大変になると思いますが、市民の財産を守るために、ぜひこの管理の1つとしての大切な機関ですので、十分な外部監査制度を導入されますよう、お願いいたします。

 そして、介護保険制度について、市長自ら、わかりやすく御答弁いただきましてありがとうございました。

 地域福祉計画の中で、文言をつないだ計画ではだめだということで、ぜひ中身の濃い計画をしていただいて、活用していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 そしてグループホームについて1つ要望を出したいと思います。今現在、43床から51床になって、6店舗で始まっておりましたグループホームを自宅を提供して新しく立ち上げようとすれば、大変努力と苦労が要るんですけれど、その中の介護報酬の件でお話をさせていただきます。

 要介護3で査定しますと、1日に8,410円の報酬を得られるんですけれど、9割は国保連に請求していただけるんですけれど、これが9月にもし開所すれば、10月に国保連に請求して、11月の末にお金は入るんですけれど、3カ月かかるということで、お1人を計算しますと1カ月で22万7,000円、それが3カ月で68万円、グループホーム9名定員ですもので613万円というお金がその3カ月の間に要ると、県の指導と思うんですけれど、11月末に、もし入ったお金は12月の方に使ってくださいということで、3カ月間は報酬が入ってこないということで、この介護報酬の県の対してブランクが3カ月あるということで、運営資金を新しく貸付制度をできないかということで、再度御質問させていただきます。今、ベッド数はふえてきておりますけれど、まだまだ私は足らないと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの村田彰久議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 先ほどのグループホームにかかわります運営費の補助といいますか、貸し付けも含めてのことなんでございますが、介護保険の居宅サービス、グループホームを始めよういたしまして、通所介護であったり訪問介護、多様なサービスいろいろございます。

 その中で多数の事業者の方が参入して御厄介になっとるわけでございますが、こうした状況の中で各サービス事業間の競争意識といいますか、そういうのも図りながら、良質のサービスを提供を図るということも制度導入の目的でもあろうかと認識しております。

 このような観点からいきますと、やはり運営費に対する補助を行うことは現時点においてはちょっと考えておりませんが、先ほど貸し付けについてのお話がございました。貸し付けにつきましては、社会福祉法人等を対象といたしました社会福祉医療事業団によりますところの融資制度がございますので、これによりまして、そういうふうな運営資金に当てていただければ、というふうに思っております。以上でございます。



◆6番(村田彰久君) どうも、福祉保健部長、ありがとうございました。

 今回この介護保険、3年目の見直しになってきておりまして、大変難しい、高齢者にわかりにくいということで、市長も認識いただいております。私、今回いろいろ福祉保健部の方にお世話になりまして、お話をさせていただいておるんですけれど、やはり、こうなってるから何もできないということで壁がやはりきつく感じられまして、一般市民の感じと行政が思っている感じと、やはりずれがあると少し思います。

 そこで、これから町村合併、地方分権がますます進む中、この津市で決めれることがたくさんこれから出てくると思いますので、その一方の見方だけにせんと、同じ事柄でも前から見る、後ろから見る、横から見ると、いろいろな柔らかい発想を持っていただいて、新しく問題に対処していただければありがたいと思っております。

 これにて質問は終わらせていただきますが、今回の質問に対して岡部監査委員さん、小菅福祉保健部長さんには大変お世話になりましてありがとうございます。そして、今後いろいろとお世話になる各部長様にも岡部監査委員さんのようによい答えをいただきますよう、今後ともどうかよろしくお願いいたします。以上、終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に御質疑等はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◆3番(坪井年明君) 議事進行について=ただいま上程中の各案につきまして熱心に質疑がかわされ、当局の答弁によって一応の了解はされたことと存じますが、なお詳細検討のため、関係各常任委員会へ審査を付託されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、議案第93号から第104号に至る各案につきましては関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

総務財政委員会

 議案第94号 津市情報公開条例の一部の改正について

 議案第96号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第100号 平成14年度津市一般会計補正予算(第4号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

        歳入 全部

        歳出 第2款 総務費

教育厚生委員会

 議案第93号 津市一身田寺内町の館の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第95号 津市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について

 議案第97号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第98号 津市福祉医療費等の助成に関する条例の一部の改正について

 議案第100号 平成14年度津市一般会計補正予算(第4号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

        歳出 第3款 民生費

           第10款 教育費

 議案第104号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

経済環境委員会

 議案第99号 財産の購入について

 議案第100号 平成14年度津市一般会計補正予算(第4号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

        歳出 第4款 衛生費

           第6款 農林水産業費

           第7款 商工費

       第3条「第3表 債務負担行為補正」

 議案第103号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

建設水道委員会

 議案第100号 平成14年度津市一般会計補正予算(第4号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

        歳出 第8款 土木費

       第2条「第2表 継続費補正」

 議案第101号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第102号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(梅崎保昭君) 次に、既にお手元に配付いたしましたとおり、今期定例会に請願3件が提出されました。つきましては本日の日程に追加し、ただちに上程議題に供したいと存じますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、上程議題に供します。

 お諮りいたします。

 本請願3件も当局議案同様に関係常任委員会へ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 付託請願の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

総務財政委員会

 請願第3号 北朝鮮による拉致被害者救出を求める請願

教育厚生委員会

 請願第4号 「義務教育費国庫負担制度の存続」を求める請願

 請願第5号 「30人以下学級の実現、教育予算の大幅増額」を求める請願



○議長(梅崎保昭君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明21日から29日までは各常任委員会開会のため、会議は開かないことにいたします。

 9月30日の日程は各常任委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後3時47分散会