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三重県 津市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月19日−03号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成14年  9月 定例会(第3回)



       平成14年第3回津市議会定例会会議録(第3号)

       平成14年9月19日(木曜日)午前10時開議

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          議事日程(第3号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第27号 専決処分の報告について

 議案第93号 津市一身田寺内町の館の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第94号 津市情報公開条例の一部の改正について

 議案第95号 津市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について

 議案第96号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第97号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第98号 津市福祉医療費等の助成に関する条例の一部の改正について

 議案第99号 財産の購入について

 議案第100号 平成14年度津市一般会計補正予算(第4号)

 議案第101号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第102号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第103号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第104号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

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          会議に出欠席の議員

出席議員

      1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

      3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

      5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

      7番 前田勝彦君       8番 藤井弘二君

      9番 岡村 武君       10番 竹田 治君

      11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君

      13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君

      15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君

      17番 小菅雅司君       18番 小林賢司君

      19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

      21番 大西禧夫君       22番 岡 幸男君

      23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

      25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

      27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

      29番 井ノ口昭太郎君     30番 稲守久生君

      31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

      33番 中川隆幸君       34番  欠員

欠席議員

      なし

          会議に出席した説明員

   市長                        近藤康雄君

   助役                        高橋広幸君

   収入役                       河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               市長村合併担当理事     米澤和郎君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        谷本光敏君

               市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

               サイエンスシティ推進次長  黒宮英二君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        青木 淳君

               人権担当理事        澤田信之君

               市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

               環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

               福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部       産業労働部長        坂口賢次君

               産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君

               競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               都市計画部次長       西田 豊君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

               建設部次長         亀井美明君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

               下水道部次長        平井秀次君

   消防本部        消防長           上村 仁君

               消防次長          濱口幸春君

   収入役室        副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

               三重短期大学事務局長    眞弓純一君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会       教育委員長         土川禮子君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

               教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員        監査委員          岡部高樹君

               監査担当理事        森 茂樹君

          職務のため出席した事務局職員

   局長       野田武義君   次長兼議事課長  野崎精一君

   調整・議事管理

            野田重実君   議事調査担当主幹 蟻戸正裕君

   担当主幹

   主事       瀧 宣彦君   主事       吉住充弘君

   主事       浜田耕二君   主事       栗本みどり君

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○議長(梅崎保昭君) おはようございます。

 前日に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 通告による総体質問を続行いたします。15番、安藤之則さん。

     〔15番 安藤之則君 登壇〕



◆15番(安藤之則君) 皆さん、おはようございます。

 私は新政会を代表して質問させていただきます。簡単に、時間も後があることですから質問させていただきますが、答える方も前かけ、前垂れはとっていただいて、簡単、明瞭なる御答弁をお願いしていきたいと思います。

 なお、普通であればこの機会というと、私の方では中村一彦あるいは西川正澄議員がこの9月には出ておったことだろう、そんなことをふと思いながら、彼らをしのびつつ質問に入らせていただきます。

 まず、議案から質問させていただきます。議案第97号津市国民健康保険条例の一部の改正についてでありますけれども、津市の人口の約30%が加入しておる国保でございますが、財政は今、大変危機的な状態であり、無職者あるいは低所得者の増加、同時に医療費などその運営は本当に深刻でございます。今回の条例の一部改正は波状しておるこの問題解決につながるのか、これは慎重に見守っていく必要があると思います。そこで4点ほど伺っていきたいと思います。

 1つは、国保財政基盤の強化策の内容でございますが、その要点はどんなものか伺っていきたいと思います。

 2つ目は、老人医療受給対象者の年齢の引き上げということになりますと5年間で5歳上がっていくわけですが、これは国保財政を逆に圧迫はしていかないのか、そのあたりどのようなお考えかも伺っていきたいと思います。

 3つ目は、高齢者の定率負担の導入は、これは受診抑制になると思います。見方によってはこれは痛しかゆしではございますが、どのように思っておられるのかも伺っていきたいと思います。それから、これは大変珍しいなと思うことは診療報酬の2.7%の引き下げでございます。これは医療費の動向にどのように影響しているのかも伺っていきたいと思います。

 それから、市政一般に対する質問に入らせていただきますが、その第1点は津都ホテルの問題でありますけれど、これは昨日の小野議員との質疑を聞かせていただいて、これは大変だなということから理解をいたしました。ただ、市長においても、この問題は大変重要と言いながらもかつ駆け引きも幾つかあることでございます。頭のさえた助役も迎えてのことでございますので、十分御相談の上、遺漏のないよう今後取り計らっていただきたい、これを強くお願いをしておきたいと思います。

 続いて、海上アクセスとふるさと海岸整備について伺っていきたいと思います。津市におけるところの海上アクセスと、これに接続をしてふるさと海岸整備計画はまさに津における本年度からの重要な課題であり、何とかして津のこれは起爆剤としたいと願うことは私だけではないと思います。しかし、これも県と国とが工事主体で施工していただけるのであるから、大変ありがたい、これを大いに生かせていかねばならないという期待が大であることは御案内のとおりでございます。また期待が大きいだけに、国、県の動きには大変留意していかねばならんことが必要だと思います。そこで2点ほど伺っていきたいと思います。

 1つは、これは最も重要なことだと思います。これは先日9月6日だったと思います。愛知県知事が愛知万博の開幕が17年の3月の27日、御案内のとおりですね。そのためには、予定していた3月19日の中部新空港の開港では遅い、だからこれを前倒しにして1月からないし2月に開港したいと発表をしておられます。恐らく、これは愛知県知事はあの難航しておりました知多横断道路の用地買収も強制収用採決に踏み切ったと報じられました。恐らくこれも、その収用にはめどが立ったんだ、こう推察していけると思います。そうすると、津市もこれにおくれては大変です。この神田知事の発言を受けて早まってくること、それはまた海上アクセスの完成も早めねばならんということでございますが、その件とともに見通しは大丈夫なのか伺っていきたいと思います。

 それから2つ目は、周辺のアクセスは大丈夫かということです。気になることが1つあります。それは漁場等への補償があります。この種のことになりますと地元じゃなくしてよそから来て、いろいろの人が来てこれを壊しにかかる。しかし、今回に対しては何とか津市は影響範囲の確定した水域、この漁業権者以外は交渉する必要がないと私は思っておりますが、そのあたりは大丈夫なのか、また環境現況調査についても進めておるのか、これも伺っていきたいと思います。いずれにしても、漁業補償は相当な覚悟を決めてかからねばならんということだけはつけ加えさせていただいて、2点の質問とさせていただきます。

 次に、津市の中心市街地活性化基本計画と市街地の活性化についても伺っていきたいと思います。きのうも2人の議員の質疑で、この改訂が商工会議所の現地建てかえ、そのために急に提出された。さらには、近く今後2次改訂もしていきたい、このように答えておられますが、しかし、当面はやっぱりこの基本計画で進めなければならんでしょう。かつ2次改訂へ向けてのため、幾つかの提言も入れてお聞きしていきたいと思います。

 この基本計画の概要を見てみると全くよいこと尽くめで、つむじ風が巻き起こって津の町が生き返りますというように見えます。しかしゆっくりと考えてみますと、今回の改訂は何のことはない、商工会議所の建てかえ工事に国県の補助に合致するような手助けであり、私はそれが悪いとは決して言ってるんじゃない、結構なんです。商工会議所が中心部に建ててくれることは、私はもう大賛成です。しかし、これだけのことを津市がしながら、一体商工会議所は中心市街地の活性化にこれまでどんだけ汗を流してくれたんだろうかなと、ふと疑問に思うことがあります。丸之内の地区開発事業も何のことなく解散はするし、中心市街地のまちづくりの役割もこれで見る限りTMOに押しつけたような姿です。その津夢時風も先日いただいた決算書を皆さんも見ていただいたと思いますが、全くつむじ曲がりだと、こういうふうに言い切れると思っております。

 そこで、4点ほど伺っていきます。ここに示されたTMOのこの計画で、中心部が果たして立ち直れると当局は考えておられるのかどうか、1点。

 2つ目、1坪店舗、チャレンジショップですね、一体からこれまでに何人が成功をして、どれだけ店を構えられたか、そんな調査もされておりますが、今、不況とともに撤退をしていかれております。相当中ももめておるやに聞いておりますが、どの程度知っておられるか伺っていきます。

 3点目は、読んでいただいたとおり、項目はまことにりっぱですし美辞麗句の展覧会であるようなものです。では現実にこれが実現可能なのか、担当の方ではどのように見ておられるか御答弁願いたいと思います。

 4番目は、まちづくりの発想の転換を図れと申し上げたい。それは今の時代にあわせた市街地に、今、人々が住んでいただいておらない、御案内のとおり、もう暗くなるとそこには人が通ってもうない、住んでもいない、これで町がつくれるでしょうか。私は中心市街地には人が夜も住んでいただける、いわゆる定住化策を今思いきってここで図っていかねば中心市街地の活性化は図れない、かよう信じておりますが、そこらあたりはどのように考えておられますかもお伺いしていきたいと思います。

 続いて4点目が、もう色あせたかもしれません。西郊地区に今後の一体計画は何があるのか、何度も何度も聞いております。東には港ができている。海岸が整備されます。市長も3月の議会ではこのように言っておられます。津港跡部線は将来のシンボルロードとして整備していきたいと考えてよい、こう語っております。大変期待のできる考えと大いに歓迎をいたします。しかし、それは津港跡部線の先端をまた真っすぐで、津インターまでは主たる幹線道路ではないでしょうか。これこそ将来の津市の背骨ともいうべき町の柱になるはずです。発展をしていったよその町のように、一刻も早く拠点となるまちづくりの計画を立てるのが必定と思います。

 そこで3点ほど伺っていきます。もう私がこれを言いかけてから何年になりますか。しかし、そのつど返ってくることは一身田のおたやんあめ、同じ言葉、なぜこの時期になってもまちづくりを考えないのか、その理由は何があるのか、何の壁があるのか伺っていきたいと思います。

 2点目は、津市全体のまちづくりに、このインターまでのまちづくりが必要がないという理由はどこにあるのか伺っていきたい。今後もやる気がないのか、あわせて。

 3つ目、市町村合併を視野に入れると、当然、津港跡部線はシンボルロードと考えるべきじゃないでしょうか。そうすれば、なぜ新市街地整備計画を立てる考えが今もないのか伺っていきたいと思います。

 次に、津市の所有する貸付土地について伺っていきます。津市が所有する土地で現在長期契約がなされておりますのは、本来の貸付目的が終了したにもかかわらずすっきりせずに、さきの市長選でその前哨戦と新聞で報じられ、大きなこれは恥となりました。これを見て市民は「まさか津市の土地とは知らなかった」そうした不信の声が私の手元にも寄せられております。一般市民にしてみれば「終われば市に返還するのが当然じゃないか」というふうな声でございます。これだけではございません。しかも「官と公、いわゆる官庁と公人ならば、市民への手本であれ、モラルの問題だ」というふうな声が沸き起こっております。それが市長選並びに市議補選で全市民に知れわたり、不信は市民の目には何と映ったことでしょう。当然、使用目的が終わり、市に返還されるべき土地が使用を巡って選挙で争いを起こすとはあきれはてるばかりです。周辺の市民が経済悪化の中で苦しんでおられることは皆様も御承知のとおり、この市民の前にも官と公がわずかな隙間に理屈をこねて、欲の引っ張りあいをせず、口でとなえる公僕を実行して、早急に処理をして市民の前に公に示すべきだと思いますがいかがでございましょうか、お伺いしておきます。これが公僕としてのモラルの問題と信じます。

 そこで、3点ほど伺っていきます。使用する貸付地が市長選で官、官庁、公、公人の争いになるとはなぜ起きたのか伺っていきます。市民への手本、いわゆるモデルであるべき官と公とが小さな理屈で引っ張りあうとはもはやモラルの問題ではないでしょうか、伺っていきます。

 3つ目、主たる使用目的が終われば、市に返還をして公共の施設をつくり、町の活性化を図るべきと思いますが、どう考えておられましょうか伺っていきます。

 次に、津市にクリーンエネルギーをどうか。最近の原子力発電所の事故、欧州における原発の廃止促進、またこれも欧州における風力発電の進歩、ここらを考えるとき、そして、お隣の久居市は観光用とはいえ、あそこに風力発電を構えておりますし、近く、また20キロ準備に入っておると聞いております。我々が従来考えていた風力発電は風のあるとこ、そして山の上だというふうに考えておりましたことが、この前の欧州視察の御報告でも申し上げたように、全く覆されました。海、池、田んぼ、畑、どこででも建設が可能であって、風がどちらから吹こうとそれはかまわん、こういうふうに私は勉強してまいりました。そうしたことを踏まえて、この津市にも将来のクリーンエネルギーをということで3点ほど伺っていきます。

 津市は風力発電にどの程度知識を持っておられるか伺っておきます。

 2点目、将来参加していく考えはもっておられるか否やも伺っておきます。

 3番目、これは発電されたこの電気の売電で経費が出て、観光と両立もしていくことができるが、そこらあたりの研究あるいは調査はどのようになっておられますかも伺っていきたいと思います。以上数点お伺いしておきましたが、とりあえず、壇上よりの質問はこれで終わらせていただきます。簡潔なる御答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの安藤之則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。

 それではまず、国民健康保険条例の一部改正につきましてから、御説明を申し上げたいと思います。保険制度でありますけれども、将来にわたりまして持続可能な制度というんでしょうか、その構築のためにいろいろと改正が重ねられるわけでございます。今回の憲法法等の改正法案が7月26日に可決、成立をされました。この医療制度改正に伴いまして、御質問の第1点目、国保の財政基盤の強化策の内容でございますけれども、その主なものは高額医療費共同事業につきまして市町村の拠出金と県の補助金のほかに、新たに国においても一定の措置が講ぜられるようになりました。

 それからもう一つは、低所得者を多く抱える保険者を支援をいたしますために、保険者支援制度というんでしょうか、これが上乗せの措置も講じられております。

 次に、2点目の老人医療受給対象者の年齢引き上げでございます。国保財政を圧迫する要因となると思われるかということについてでございますけれども、老人保健制度の対象者が70歳から75歳に段階的に引き上げられるということに伴いまして、10月1日以降、70歳に到達される被保険者は国保会計での給付になります。そんなことから、医療費は年々増加してまいります。国保会計にとりましてマイナス要因というふうに考えられますが、その反面、老人医療費の拠出金の負担割合が7割から5割に引き下げられましたことによって、今度は逆の国保財政への影響がある、こんなふうに思います。それとこれと両方どっちがどうなるのかということでございますけれども、気分的にはとんとんかなというふうに思いますが、少しこの辺の計算はまだ定かではございません。

 それから、3点目の高齢者の定率負担の導入、これが受診抑制になると思うかという御所見でございますが、一部負担金が窓口で定率1割負担となりますので、被保険者の受診に対するコスト意識にはつながってまいる、こんなふうに思います。

 次に、4点目の御質問です。今年度の診療報酬の改定でありますけれども、賃金とか物価とかいろんな経済動向を踏まえまして、診療報酬で1.3%、それから薬価の改定等で1.4%引き下がっております。それが国保における医療費の動向についてでございますけれども、3カ月の医療費の前年度対比を単純に比べて検証してみます。その3カ月というのは直近4、5、6でありますけれども、医療費で5,800万円程度、前年比0.4%の減となっておりますので、0.4をどう見るかということでございますけれども、そういった影響はあらわれているのではないかと思っております。

 こういったように今回の医療制度改正によりまして、いろいろと変わってくるわけでありますけれども、それで国保財政がより安定化したかと言われますと、先ほども少し申し上げましたけれどもまだ不明、残念ながら大したことではないかと思わざるを得ませんし、これから医療費がぐっと伸びてまいりますと、この程度ではなかなか国保財政、楽にはならんと、こんなふうに思います。

 それから次に、海上アクセスの問題でございます。御案内のとおり、中部国際空港の開港につきましては現時点では平成117年3月19日の予定となっておりますけれども、日本国際博覧会の開幕がこの年の3月25日、そうすると港の開港とその間が1週間しかございませんので、受け入れ体制に万全を期するために空港会社、それから愛知県が開港の前倒しを視野に入れるといったようなことを示唆したところでございます。

 私どもは平成17年3月19日の開港ということを目標にいたしまして、それでも非常に厳しいスケジュールでございますけれども、その中で三重県とともに港湾整備に向けまして諸準備に取り組んでおります。平成15年度からの工事着手ということに向けまして、関係する漁業権利者の方々の同意、それから勾留水面の埋め立て免許の申請、こういったこの事業の大切なときを迎えておるわけでございますけれども、特に漁業権利者の方々の御理解、御協力がいただけますよう、三重県とともに精一杯努力をしたいと、こんなふうに考えております。

 御心配のこの空港開港の前倒しということでございますが、本当に厳しいスケジュールになりますけれども、それから、空港の開港と同時にやはりこのアクセスを通していかないと、これはなかなか全然意味がないとは申しませんけれども、開港と同時にこのアクセスがついてるということは、こういう運行事業にとって非常に大事なことでございますので、何とか間に合わさなければいけません。

 我が方が困ったからといって万博やら空港に延ばしてくれというわけにもまいりませんので、これはもう仕方がございません。これはこうなるだろうということも念頭に入れて、整備スケジュールの検討、それから、それに対する心構えを持っていかなければならん、こんなふうに思っております。そういう中で、補償の交渉を含めた事務手続きについて、平成14年度の完了ということを目指して努力をしてまいりたいと思います。

 それから空港島側の港湾整備の問題もございます。これもかなり厳しいスケジュールのようでございますけれども、これは三重県がしっかり主体となって動いてくれておりますので、要望活動等、積極的に対応してまいりたいと思います。

 それから環境アセスの問題でございますが、三重県におきまして、環境現況調査を進めておっていただきます。今後、この環境影響評価の中で、工事中の落水でありますとか、あるいは構造物の築造等に伴う漁場への潮流の変化、こういった影響範囲を確定することになります。この影響範囲の確定に伴いまして、当該水域の漁業権を有する権利者の方々、これを対象とした漁業補償交渉を進めることになります。交渉に当たりまして、御所見の点もよく心得、開港のスケジュールも考慮いたしまして、速やかな対応で誠意をもって、かつ精力的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、中心市街地活性化計画につきましてお尋ねがございました。詳細担当が御説明を申し上げますが、これ実は全体計画はぜひお示ししたいと、担当部は上げてきたんでありますけれども、私は御所見の部分にも私の意見と同じことがあったわけでありますけれども、もう少し、やはりこれはしっかり全体計画というのは練るべしということで差し戻しましたが、しかし商工会議所の対応と言われればそれまででございますけれども、そういったこともございまして、一部分をまず、とりあえずお諮りをしたところでございまして、今議会、いろいろお話も伺っておりますし、そういった点、しっかりした議論を経て完成品をというふうに思っております。

 それから津インター周辺の問題でございますが、これは私もかねがねあの地域のこれからの大切さといいますか、これから津の町にとって、どういう意味をあの地域が持っているかというのはかねがね申し上げておりますし、それから津港跡部線の問題にいたしましても、津港跡部線と23号がクロスして云々といったようなことも申し上げながら、取り組みについてお話をしてきております。一刻も早く具体的な計画をという御所見に対して、やはり私どもが、今の姿勢が十分御説明も申し上げていかなければならないのかなと思います。その点等は後で担当部長がそれぞれお話を申し上げたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上、私から申し上げましたけれども、残余の問題につきましてそれぞれが御答弁を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

     〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 津市中心市街地活性化基本計画と市街地の活性化について、市長の方から御答弁ございました残余の分についてお答えを申し上げます。

 中心市街地の活性化は市街地整備改善事業や商業活性化事業など多方面にわたる事業が一体的に推進していくことによりまして、その効果が生かされるものでございます。そのため、市といたしましても経済団体や市民団体、地域住民等と連携して取り組んでいくことといたしまして、基本計画案においてその方策をお示ししているところでございます。御質問のTMOの事業につきましては中心市街地活性化策の1つの方策でございます。したがいまして、安藤議員さんから御指摘がございましたように、津市が中心市街地活性化のために何を行なうかを具体的に示し、取り組まないとTMOや商店街の事業だけで中心市街地が活性できるというものではございません。このため、今回の第1次改訂案に引き続きまして、海上アクセス港整備や都市活動塾の形成など、都心への居住促進など、対処すべき方策の検討を引き続き進めてまいりたいと思っております。

 1坪店舗につきましては現在7店舗ほどが独立に向けて営業しておられまして、これは残念ながら中心部ではございませんが、既に3名の方が市内外で独立されたと聞き及んでおります。

 まちづくりの発想の転換をという御意見をちょうだいいたしました。市街地の活性化にはきれいな町並み整備や商業の振興だけでなく、多方面からの取り組みが必要となってまいります。御指摘いただきましたように、市民自らが住みたい、またそこに行って楽しみたいという気持ちが持てるまちづくりとして、定住化を進めるとともに、生活者が求める消費ニーズに対応していくことも活性化には重要なことと認識しております。こうした諸般の御指摘等を謙虚に受けとめまして、次なる基本計画改訂時における整備計画をより実行性のあるものとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

     〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 西郊地区のまちづくりにつきまして、市長残余の具体の手法につきましてお答えをいたします。

 議員にはたびたび御所見をいただいておるところでございますが、当該地域につきましては流通業務、商業の複合的な都市機能を有する新市街地の形成を目指すと位置づけております。この地域は良好な交通利便性を有する地域でありますとともに、海上アクセス拠点への西の玄関口に当たり、さらには、市町村合併後におきましても中心的な役割を担う地域であり、非常に重要な地域であります。

 また、津港跡部線はシンボルロードとして広域的にも必要な道路であると考えております。この地域の開発手法につきましては、都市マスタープランでも土地区画整理事業等の手法によりと提案させていただいておりますが、これは地権者の方々による組合施行の土地区画整備事業や、また民間事業者による開発などを想定いたしておりまして、まちづくりの推進方策といたしましても住民参加のまちづくりの考え方をお示しいたしております。したがいまして、この地域の開発を進めるに当たりましては、何よりも地権者の方々を初め、地域の皆様の御意向が重要であると考えておりまして、そうした中、地元議員を初め、地域の皆様の御努力によりまして、本年2月に安東地区まちづくり協議会が設立され、5月にはその第1回会議が開催されまして、規約などを承認されたというところでございます。

 今後につきましては、この設立をしていただきました協議会におきまして、開発にかかります面積、区域その整備手法など、いろいろ検討していくことになりますので、市といたしましても積極的に参画をいたしまして、地域の皆様と協働のまちづくりを進めてまいりたいと、かように考えております。

     〔財務部長 稲垣武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 津市の所有する貸し付けの土地についてお答え申し上げます。

 現在、契約財産課が所管いたします市有財産の貸し付けにつきましては、契約書に契約期間、使用目的等を明記しておりまして、現時点における状況から、契約に違反しているとは言いがたいと考えておるところでございます。御質問をちょうだいいたしましたモラルの問題につきましては、契約事項をきちっと履行していただくことだと思っております。いずれにいたしましても、市有財産は市民の皆様から付託されました貴重な財産でありますことから、財産の管理及び処理につきましては、市民の皆様の信頼を失墜しないよう、慎重に対応することが大切だろうと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) クリーンエネルギーにつきましては、環境負荷の小さいエネルギーとして、また循環型社会の形成に向けての重要な課題である、このように認識をいたしております。このために本市におきましては、西部クリーンセンターにおけます焼却余熱を利用した発電、あるいは住宅用太陽光発電システムへの設置補助などに取り組んでいるところでございます。

 御指摘の風力発電につきましては、風向、風速の変動により、安定したエネルギー供給の難しさはあるものの、枯渇の心配もなく、地球環境にやさしい自然エネルギーとして注目されているものと考えております。この風力発電の枠におけます最大の課題は普及が進んでおります欧米諸国にくらべまして、大気の乱れが大きく、安定した発電を維持できにくいことにあり、その導入におきましては何よりもやはり立地条件が重要であると考えておりましたし、特に風車建設に適している場所につきましては、年平均風速が毎秒6メートル以上で風向、風速に比較的乱れのない場所が適切であると、このように聞き及んでおったところでございます。

 しかしながら、8月末の議員の視察報告にもございましたように、発電に必要な風力はそよ風程度で十分であると、また運搬に便利な平地での建設も可能であるとの御所見もいただいたところでございます。現状におきましては、風力発電の経済性、あるいは観光施策などの具体的な検討はまだ行っておりません。しかしながら、風車の羽の長さを工夫するなど、今後の技術革新の進歩によりまして、より効果的で効率的なエネルギーの供給が可能ではと認識を新たにいたしたところでございます。冒頭にも申し上げましたように、クリーンエネルギーの導入につきましては非常に重要な課題であると考えており、御意見も踏まえまして十分勉強してまいりたいと、かように考えております。



◆15番(安藤之則君) あらかた御答弁はいただいたんですが、中にちょっと、年とったせいか歯抜けなところがございました。いや、それは私じゃない、答える方がですよ、歯抜けがございましたので、それも追加して伺っていきたいと思います。

 まず、最初の議案第97号でございますが、これはあらかた答弁いただいた中でね、医療費というのはもう当然必要不可欠であることはもう十分知っておりますし、ただ、これからも乱診乱療、こういうことが一部では聞かれております。そうしたころから、この問題は主として国が行うことであるから大変難しいとは思いますけれども、今後の国保財政の安定運営にはこれからも十分心がけていただくよう要望をして終わります。

 海上アクセスでございますね、今、市長からもお聞きいたしましたが、この海上アクセスについてはね、はっきりしたわけではないですけれども、愛知県知事があれだけ言い切ったということは、これの博覧会の会長が何しろ橋本龍太郎衆議院議員でございますから、恐らくこのことも自信があっての発言だと思います。ですから、まず早まるということは、これは当局も確かに寝耳に水だったかもしれませんけれども、当然これは確定的なものだと覚悟してかかるのはそうかと思います。仮にこれは向こうで滑走路ができた、飛行機が飛んだ、でも津の海上からは泳いでいかないかんのじゃというようなことでは、そらもう大変イメージダウンです。しかもその上、これは空港島側には津から行く船の接岸しなけりゃならない港もつくっていただかなきゃなりません。これが悲しいかな、津がつくったり、三重県がつくるわけにもいきません。これは愛知県がこの接岸壁はつくってくれるわけですから、どうか県の担当へも働きかけて、これは愛知県へそこから働きかけていただかなきゃならない、ぜひとも、これはおくれをとらないように今後御留意をしていっていただきたいと思います。

 また、特に漁業補償交渉は壇上でも申し上げました。今までの過去のこれに似合わずいろんなことでも、ともかく私たちがかつて徳島県行って、あの堰を見たときでも、反対の旗頭に立っとんは東京の人だと、こういうようなことがあります。そうした連中がやってきて旗を立てるということが多ございます。今、お答えがありましたように、漁業権利者という1つの枠を定められておりますならば、その範囲の中だということをどんと腰を据えて、今後交渉に当たっていただきたい、そしてよそから来たのはもういいんだというくらいで、頑張っていただきたいことは望んでおきたいと思います。これはもう答弁必要はありません。

 それから、中心市街地の活性化基本計画ですね、いろいろ今答弁はいただきました。幾つかは答弁はいただいたんですがね、私も端的にと言ったからあれですけれども、何か余り期待のできないような気がいたします。というよりも当局も旧市街地の皆さんも、恐らく今苦しんでおるということはですね、景気の落ち込みの速さと、それから交通手段の発達の速さに打つ手がないんだ、手詰まりだというのがその本当の状態ではないかと思います。

 そして、新しい物があふれる社会の中で、消費者の買い物に対するニーズに旧市街地の商店の中にはついていけなかったのが要因ではないだろうかと思います。身の回りを見ても、何でも整い豊かな時代です。だから欲しい物を買うときには十分に選べるところを探します。それですから、ついつい大型店へ足が運んでいくということなんでしょう。見せていただいたこのTMOの計画では1店1品とか言われておりますが、そんなことでは大分県のまねの1村1品とは全然形が違います。それでは市街地に人は戻りません。この町の目玉は一体何だろうか、それをつなぐ誘導策、あるいは郊外地や市街の人々はどこに車をとめて、どのように歩いていただけるのか、そして買い物の魅力は目で楽しむところは一体どこか、それがすべて整うことも大きなまちづくりの1つではないかと思います。これには到底TMOでは「とんでも難しいお荷物じゃ」なんて言われるようなことになるかと思います。難しい、これは。

 今1つ、その町に人が住んで、朝夕の生活がそこで営まれ、夜になってもそこに住民の人が集って、その人たちの日常の品物を置き、住む居と、住と居を重ねていくことによって、自分の町としての愛着もわき出ることと思います。そこに、人の集まりとぬくもりがあるのではないでしょうか。当局はこのTMOに対して、こうした考えも問うておられるのかどうか、これ伺うと難しいかな。

 それから次に、チャレンジショップ、俗に言う1坪店舗です。3軒ほどやっていると聞いておりますが、大きく成功した人は聞いておりません。当たり前です。なぜなら、旧市街でね、親の代からあるいはその前から、いろいろと長年辛苦を重ねてこられた人たちでさえ、涙をのんでシャッターを下ろされた商店をですね、1坪で店の経営を考え出すなんて、大変、難業苦行ですよ、しかも現在の残された店にも問題が続出しております。出ていかれた人々には不信がいっぱいの話を聞いております。また、この1坪店舗には一部の人が勝手なことをする、こんな小手先では成功はできない、私はこう申し上げておきたいと思います。

 それから、この基本計画の全体を見てもね、見事に美辞麗句が上手に並べてあります。文面上はこう書かざるをやむを得んと思いますけれども、ただこのままでは心配があります。ともかく役人というのはね、自分の説明に都合が悪くなると、やあ総合計画に加わるんだとか、基本計画とか、一般市民の知らない言葉を引っ張り出してきて「わかってはおりますけれどね、何々計画があってね」なんてことを言ってこれを退けます。余りいい言葉だけ並べておることをよいよい言葉の五目飯とこう言うんです。こんなものではよっぽど注意して見ていただかんと、できあがっていきませんよということも申し添えておきましょう。返事はいいわ。だからこそ、ここらあたりで私は大きく発想の転換を図り、どうすればそこに人が住み、人が集うかを考えることが私は大切だと言っておるんです。その考えはあるのかないのかだけぐらい、1点ぐらい答えてもらわんと、これ全部済んでいきますわ。

 私は津市にとってね、東風必ずしも雨でないと思う。西風必ずしも寒い風ではないと思います。ごらんなさい、津市は東にはこれから海上アクセス港をつくろうと言っております。西はこれはまだまだ開発の夢の多い西郊地区があります。地域的にも、交通の便からも、空洞化を避ける道は必ずあると私は信じております。改めて市街地の定住化と西郊地区の規制緩和を急いでということを提言していきたいと思います。さらに近く、2次改訂が行われると思いますが、そのときには春の吉野の八重桜では身のないようなことのないように、思いきった発想の転換で中心市街地に人が住む定住策を組み入れてほしいことを強く求めておきます。

 西郊地区に今後の計画がなぜないのか、御答弁はいただきましたが、先ほども申し上げたように、いつまでたっても私は一身田のおたやんあめと言いましたね、今、さささっとここへ書いてみたんですわ。見事にね、今までの答弁の寄せ集め、そんなことなら私は聞く必要なかった。1つ目のね、この時期になってもまちづくりを考えない中の理由にはね、マスタープランが出てきて、それからね、新規自動車道、都市活動云々てね、これね、そこに公室長、あんた見えるけどな、あんたが都市計画部長のときに答えたことと一緒、それがね、たった1つだけ変わっとんの、どんな言葉が変わったかなと思ったらね、今度は新市、新しい町ですね、新市におきましてもと、新しい町になったと、この言葉が1つふえただけ、あとね「右へならえ」と言ったらぴたーとこれそろうんですわ。これでは言葉の遊びだけしか過ぎない、それでね、これね、その当時は都市マスター、何だっていうと、1番初め、あんたが都市計画部長のときに答えられたときは、都市マス20年のとき、今やもう5年たったから15年、それだけまともに聞いてると、この西郊地区の開発は今から早くて15年ということになりますね、さてさてそれでいいんでしょうかね、もう少しね、いろんな計画やらそんなのをね、マスタープランじゃない、マスターしてくださいよ、それが大事だと思いますよ。

 2つ目の全体のまちづくりに必要ないのかという問いに対しては、私言ったこれも本当の一言で済んでましたね、今までの答弁の中の、これも一緒、私がね、この全体のまちづくりの中では「規制をはずして民間資本の導入を図れ」と何度も私は言っております。その中で、すり合わせのときにも指定の除外には新市街地の整備計画を定めた上で、市街化区域の編入と農業振興地域を外して進めるのが一般的な考え、そんなことわかっとるわ、ということは、こう言われたんです。ということは今だ何も手つかずだということを証明しとることですね。その後、今度はね、地元の地権者の方、当然大事なことです。でもこれもどっからかーと座って考えてみたらね、あとは他人任せということなんです。地元の地権者やあるいは民間業者が開発してくれることを寝て待ってましょうかということなんと違いますか。

 ただし、せめて本年の2月に安東地区のまちづくり協議会が設立されたのはね、これが1番明るいニュースですが、しかし、それもいろいろ手続きを検討をしていく、このよく検討とかさ、前向きというのはいつでも使う言葉、特に僕はこの前も怒ったことあるね「検討、検討言うのなら、ボクシングのジムでもつくりなされ」と私言ったことある。これも物事やらないということなんでしょう。こんなことで今のまちづくりできていきますか。そうなってきたらね、津港跡部線は新市の、新しい町のシンボルロードだと言ってみたりですよ、合併を視野に入れて、新市の中心的役割を担う地区と言っておられるところを見ると、何ですかいな、新市とシンボルロードと引っつけていくと15年も先ですから、一体から市町村合併15年先ということになるわけでしょ、つじつまが合わんのです。もっとしっかりとした返事がほしい。

 それとも、この大門や丸之内だけがあくまで中心市街地なんですか。昔の繁華街に戻るということですか。もう目の前に迫っておりますところの市町村合併に、これは皆さんがこれで納得されますか。大体ね、まちづくりは商業を中心として、企業、事務所、商業者を迎え入れて、そこに住宅をあわせて町ができるのではないかと私は思います。さらには、それまでに開発されておりますところの団地等にも連ねている、そうではないでしょうか。今のお答え、全く武士の商法で縦割り論ではないでしょうか、他人任せのまちづくりであり、本来、大切な商売人的発想のまちづくりには程遠いものだと私は言っておきたいと思います。

 なぜ、役人的な考えの商売はだめなんだ。私はね、ゆっくり考えてほしい、ごらんなさい、皆さんはね、朝は8時半になって出てきて机に向かって、さてさてきょうは今から何しょうかな、それで始まる。12時になったらね、昼飯と休憩なんです。中には3時になったら15分の休憩だ、それでもいい、でも5時になったらね、はいさよならとこうですよ。土曜、日曜、遊びか自分勝手、これで月給分は済みとこうです。そして今度、遊びが過ぎて、小遣いがほしい、給与が低いと文句を言う、こんな役人が考える商売、これでもうかったらまさに天国ですわ。それでいて商売人には薄利多売で夜も働け、夜も店もあけろ、明るいうちに稼げと勝手を言う、しかし、規制だけは強く締めつける。商売人から見るとね、まさにこのように映るんです。考えたことがありますか。

 しかし、役人にもこれを手助けできる方法というのがあるんです。それは何だといえば役人が持っている権限だ、いわゆる規制をときと場所を見て、早く解除をしていくことであると思います。ただ、後々の都市計画だけはしっかりと立てておき、民間資本の導入を図ることによって、利にさとい、利益ですね、企業、商人は進出をして、必ず町をつくっていくんです。それによって中心部にも人の住み分けた町になっていくと、これは前例が幾らでもあるんではないでしょうか。だから私は西郊地区をね、津インターから津港跡部線を「一刻も早く都市計画を立てて規制をはずせ」と私は言ってるんです。場所を考えてごらんなさい、余りかたいことを言うと、しまいに怒られるんで、ちょっとやわらかく言いましょう。

 市役所はね、養正地区なんですよ。「ようせい、ようせい」と叫んでて、ちょっと西向いてごらんなさい、西郊地区ですよ「せいこう、せいこう」と言ってですよ、津インターでは「これでいいんだ、これでいいんだ」っていうふうになりたいと思うのは私だけじゃないでしょ、でもね、これ反対にインター降りたらホタルが飛んで「ほったる、ほったる」って、ちょうちんで照らされてカエルが鳴いて「かえれ、かえれ」と言われてね、これでは情けない、やっとたどり着いたら三本松でせめておそまつでなかった分だけ助かったな。これでは自慢にはならんと思う。今が1番大切なとき、こんなのんきなことを言ってる間にも中心の町は灯が消えていきます。さきにも言われたシンボルロードの名前はどうなったのか、一体いつごろになったら整備計画の絵をかき始めるのか、これだけは答弁をしておいていただきたいと思います。

 次は、津市の所有する貸付地についてでございます。大体この種の問題というのはね、理屈なんかは貨車かダンプで幾らでも積むほどあるんです。しかしね、今そんなことを言ってる時代ではないでしょう、よう考えていただきたい。私は中立的に今の世情を眺めて申し上げたい。

 1点目は、この契約がなされた当時というのは、津市にも娯楽施設も少なく、娯楽施設をつくることは大衆の安らぎにこれは歓迎されたものでありましょう。しかし、社会の時代の変化は大きく変わっていき、大衆の趣味、好みが変化するとともに、大衆の好みにあわせた娯楽の種類が目の前に供給されるようになれば、この種の業種から離れていったのは逆らえぬ時代の流れなのでしょう。私だって時代に流されて消えていった職業であったんですから、身をもってわかってるんです。だから時代に応じて、その主たる目的が終了したのであれば、契約がどうなのかとか、わずかなことでも理屈をつけて引っ張るべきものではない、これは私が言うモラルの問題だと思うが、そうでしょうか、市民だってそのように思うでしょう。これこそが人間としての美と思うのが私の考えに間違っておるのか、当局のこのお考えだけはいただきたい。

 きょう、周辺の商店は不況のため多くのシャッターが下りておりますけれど、だれが長年築いた店を好きで閉店をしますか、恐らく随分と苦しまれたと察します。その苦しみを知るときにも、重要なことはいずれの側も市民に対して襟を正して示すべき立場にあり、早急の解決を望むものであります。少なくとも公人としては市民のために何をしたかではなく、そのためには何をなすべきかが大切であり、行政とは何をしたかでもなく、将来のためにこれからは何をどうするかが必要なのかが大切である。すなわち、説教論でなく実質行動論が必要と思われます。以上を添えておきます。

 それから、次に、クリーンエネルギーでございますが、これも今御答弁はいただきましたけれどもね、随分とこれはこの前も欧州視察報告でやらせていただいておりますので、詳しくは申し上げることはありません。でも、本当に私も現地を見てびっくりしたことであって、風向きがどうなの、ともかく風がどんだけって、そよ風3メートルでいいっていうんですから、それでいいんです。風どっちから吹いてもいいんです。頭があるからいいということ、それから25メートル吹いたらね、あの風車とめるんです。それ以上はあかんの、そういうような中ですから、どこででもあるということ、それから場所、私はあのときにも写真で示しましたが、海の中、池の中、田んぼの中、畑の中、どこでもできてるんです。それで運ぶ道路さえ広い道があれば、本当に今の久居のあの建築の6割かからないんです。そして集中管理が全部できるの、下に管理ボックスいらない、100基あったのを1カ所でやってるんですから。私のこれは聞いてきた範囲ですから、知恵のないのが、どこまでかわかりませんが、今の25メートルの羽の長さですと、大体売電が11円だと言ってました。久居のこれは議員がね、50メートルのを使うと、5円少しの売電で経済、それはペイができると、こういうふうなことを言っておりました。これは私が計算したわけじゃないんですよ。でも、それと同時に今、ヨーロッパにおいては原子力はドイツは禁止しましたね、だからクリーンエネルギーは恐らく日本へもこれから入ってくると思います。と同時に今度、これはちょっと早いかもわからんけれども、市町村合併を考えたときには、津だってこれはやっていけないことはない。場所は幸いにして海岸線に国道が走っておるということです。大変設置条件はいいと思うんですが、今後なお、これを今1歩進めていく考えはないのか、その1点だけ御答弁を願いたいと思います。以上、再質問を終わります。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの安藤議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 市街地活性化についてでございます。

 安藤議員さん御提案のとおり、これからの港の利便性、あるいは魅力を最大限に生かしてこそ、そしてまた、定住化を促進することによって人のにぎわいを創出していくこと、これは大変重要なことと認識しております。次の改訂に向けまして、関係部会とともに十分に協議をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎都市計画部長(木村正君) インターチェンジ周辺のまちづくりでございまして、たびたび御所見をいただいておって恐縮でございますが、この地域につきましては先ほども申しましたように、大変重要な地域という認識をいたしておりまして、津港跡部線につきましても今後ともシンボルロード的な性格を持っている、このように考えております。そこでいつ計画を立てるのかということでございますが、幸いにして、今、御披露いたしましたが、地元で協議会をつくっていただいていろいろ研究もしていただいております。私どももともに参画をして協働していきたいとかように考えておりますので、そのように御理解をお願いいたします。



◎財務部長(稲垣武年君) 市有財産の件でございますが、いわゆる一般的に貸し主、津市側におきましては正当な理由がなければ解除できないということになっておりまして、いろいろと法的な問題も絡みますので、その辺、法律相談も絡めながら対処していきたいと、このように思っております。



◎市長公室長(小河俊昭君) 一度、議員の報告書も見せていただきまして、より一歩も二歩も勉強してまいりたいとかように考えております。以上でございます。



◆15番(安藤之則君) 端的にと壇上で言ったのが、これは余り当たり過ぎてですな、言ったんだからこれはしょうがないけどね、だけど、これだけは言っときますよ、1つはね、十分これからも研究する、何すると今までどれだけしゃべってみえるかもわからんけどね、実現したのがね、本当にふっと吹いたら言葉は飛んでいったけど手にほこりも残らんだということが多いんですよ。そうじゃないんです。

 まずね、今度は反対からいきましょう。クリーンエネルギーからいったらね、こんなものはこれから研究だ何だってね、その辺の久居がやってんのよ、津の職員さん、久居の人はおらんのかいな、隣の町やで、私はおらんのかいなと思うんですよ。行って見て、ちょっと行ったら見えるんですよ、そこで。これは世界的にもクリーンエネルギー言ってるときですし、こうした新しい技術も出てきて、発想転換しろよと言ってるんですよ。何だったらあんたが見てきてもいいよ。簡単ですよ、30〜40分で行けるんですから。だから、今後ということよりも、今一歩進めた私は考え方をやってもらいたいと。

 それから次は市有財産ですけどね、法律家と相談して云々、だからわしが初めから言うとるやろ。こんだけのことやこんだけ、よろしいか、こんだけの土地、それ引っ張りあいしてんの。だから、そら確かに法律的には云々それはわかる、初めから言ってるやないの、でもね、そうじゃないんだよ。市長、きのうでもね「市町村合併にはそのモデルとなるように」ちゃんと言ってみえるのよ。この件じゃないですよ、市長さんが。少なくとも、官と公とが市民の前にいい悪い、そのこと以上に、こうなんですというモデルを示しなさいということを私は言ってる。あなた方そうでしょ、何ぞ事があるとね、多数の意見がこうだから、大方の何がこうだから、それで押し込んでるのと違うか、そうでしょうがな、民主主義の原理が多数決だから、それとは違うの今度は。それともしそうあんか方が言うんだったら、多数な人は「町の活性化につないでくれよ、おまえさんらそんなところでけんかしとるな」と言ってるんだから、紋切り型の返事は、もうそれ以上あんたに言えったってそりゃ無理やからな、聞こうとはせんけれど、あなたの頭の中ではそうじゃない、もっとあなた自身が市民の前でこのようにやりましたと胸を張ってモデルになるようにしなさいということを言うてるんです。覚えといてください。

 そういったことでね、このあたりでやめておきますけれど、1つね、都市計画部長、あんた、本当言うと忘れとったんやで、わしは津市全体なまちづくりに必要がないのかいと言っとる理由何じゃということを私聞いとるんですわ、あんたがね、それともゆっくり歩こう三重の道と言うんなら別、その答弁なかったけれどさ、今の言ったように、そんな悠長なことを言うとったら、きょうにでも1つの店、あしたにでももう一つの店、灯が消えるかわからんのよ。あんた方は自分の持ち場がここだから、わしとこここだけじゃ、そんなことではいかんの、あなた自身も津全体のまちづくりを考えた中で、本当は答弁しなさいというても、また時間かかるでいいけれども、考えておいてくださいと、こんだけだけ要望して終わります。



○議長(梅崎保昭君) 午さんのため暫時休憩いたします。

     午前11時17分休憩

     午後1時00分再開



○副議長(大西禧夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。23番、田矢修介さん。

     〔23番 田矢修介君 登壇〕



◆23番(田矢修介君) 皆さん、こんにちは。

 質問の冒頭におきまして恐縮に存じますが、現在、私たち若い世代は将来に対する漠然とした不安材料を抱え、生きる意義や希望を見出しにくい生活を余儀なくされています。

 そこで、微力ではございますが、若い私に何ができ、何をなさなければならないかを真摯に考え、県都クラブを代表し、虚心坦懐に質疑並びに質問をいたしたいと思います。

 それでは、質疑から。質疑の第1、議案第96号津市市税条例の一部の改正について。質疑の趣旨、内閣府が行った世論調査によると、株式投資をしてみたいと思う人は約1割に過ぎず、内閣府は証券市場がいまだに国民の身近な存在になっていないと分析しています。来年1月からの新証券税制のスタートに伴い、源泉分離課税制度が廃止され、申告分離課税に一本化されますが、新税制は税理士ですらわかりにくい複雑な制度であり、課税額が大きく変わるといった多くの不満やとまどいの声が上がっています。

 今後、低迷する日本の株式市場の活性化のかぎを握るとされる個人投資家が身近に感じられるような制度が求められる中で、反対に個人投資家を遠ざけるような今回の制度改正の中身において、個人の市民税の課税に関連してお伺いします。

 第1に改正の主なポイントは、第2に自然収入への影響は、第3に納税者の利便は担保されているのかにつき、それぞれお聞きします。

 質疑の第2、議案第97号津市国民健康保険条例の一部の改正について。質疑の趣旨、我が国の医療保険制度は医学の進歩を踏まえた良質な医療を提供し、高額な医療に伴う費用負担から家計を守る制度として、国民生活に不可欠な機能を果たしてきた。しかし、近年、経済状況が変化する一方で、人口の高齢化に伴う医療費の増大により、医療保険財政は赤字構造体質に変わり、このまま放置すれば国民皆保険制度が崩壊しかねないという危機的状況に至った。これは平成9年に旧厚生省の医療保険審議会から出された医療保険制度のあり方についての建議書ですが、今回の改正はこの危機的状況を踏まえて考えれば、一定の理解はできます。しかし、高齢者への新たな負担増である点において、果たさなければならない諸課題を踏まえ、お伺いしたいと思います。

 第1に改正の中身と必要性における説明責任は十分に果たされているか、第2に一定以上の所得を有する方の2割負担における所得基準は、第3に保険料の徴収の公平性と体制の強化は担保されているかお聞きしたいと思います。

 続きまして、市政一般から。質問の第1、医療行政のあり方について。質問の趣旨、厚生労働省が取りまとめた医療制度改革試案によると、少子高齢化に対応した医療制度の構築として、国民の生命と健康を支える医療制度は社会保障の基盤であり、これまで世界最高の平均寿命や高い保険医療水準を実現してきたが、急速な少子高齢化、低迷する経済状況など、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、こうした環境変化に対応し、良質で効率的な医療を国民が享受していけるようにするためには、医療制度を構築する各システムを大きく転換しなければならないとあります。このことは津市の医療行政に及ぼす影響は必至であり、実質的な国による医療のリストラであることをかんがみて、地域でできることは地域でとの役割がますます大きくなると思惟をいたします。

 そこで、津市における医療行政のあり方について、医療の諸課題からと学校保健とに分けて質問をしたいと思います。

 質問の1、医療の諸課題からは、初めに社会的入院を解消しようという目的で、現在4月からの診療報酬改定により、長期の入院患者に対し、医療保険の自己負担分に加えて、最終的に月額4万円から5万円が新たな負担となります。経過措置はありますが4月以降に入院した人の場合、半年後には負担増でも入院を続けるか、退院かの選択を迫られることになり、負担ができず行き場所がない高齢者にとっては大変な問題が発生すると思われます。地域の実情に沿った多様な受け皿ができてこそ、社会的入院の解消を果たせると思いますが、津市の認識は。

 次に、約3万4,000人の肝臓がんによる死亡者の8割を占めるC型肝炎の対策として、津市の取り組みは。

 次に、以前この本会議でも取り上げました既存の市内看護学校の閉鎖に伴っての地域医療を担う人材の育成について、津市の現在の取り組みをお聞きします。

 続いて質問の2、学校保健の課題から。初めにスクールカウンセラーだけではなかなか対応できない現状を踏まえ、メンタルヘルスケアの充実を求めますが、いかがでしょうか。

 次に、幼稚園から小学校への進学時前に実施される就学時健康診断がきちんと機能しているか、ADHDやLDなどの心の問題はとらえられているか。

 最後に、学校医との連携はきちんと機能しているか、それぞれお聞きしたいと思います。

 質問の第2、市町村合併における行財政改革の推進について。質問の趣旨、地方分権一括法の施行により、機関委任事務が廃止されることに伴い、組織再編成の一大制約から解放され、現在新たな組織のあり方を求めて、さまざまな改革が実行されていることと存じます。

 そこで、私はこのたびの市町村合併をさらなる改革の契機としてとらえ、合併後の市町村経営のあり方において、自治体として真の分権と自治を目指した組織の再編に立脚し、市町村合併における行財政改革の推進についてお伺いしたいと思います。

 第1に合併後に求められる人材像は、第2に合併後の組織再編は視野に入れられているか、第3に今後予測されるいわゆる地域間競争に耐えられる組織づくりを、第4に津市の行財政改革の行方はについて、それぞれお聞きします。

 質問の第3、海上アクセスの整備促進について。質問の趣旨、2005年3月の開港に向けて、室町時代の地震により、安濃津の港が消滅して以来の悲願として、市民の夢を包含し、海上アクセスのための整備プランが進められています。このことは私たち若い世代からも津市の活性化や県都としての特性の創出等大きな期待が寄せられています。

 そこで、海上アクセスの整備促進につきまして、お伺いしたいと思います。

 第1に四日市市で運行事業者提案と市の条件との会議において、計画の甘さが指摘されていましたが、現時点において津市の運行計画は万全であるか、第2に空港島側施設にかかわる要望に対する回答は、第3は安藤議員さんの質問に重複いたしておりますので割愛し、2点お聞きしたいと思います。

 質問の第4、阿漕浦御殿場海岸堤防の改修について。質問の趣旨、現在の阿漕浦海岸堤防は昭和28年の13号台風で決壊した旧堤防にかわり応急的につくられました。既に40年を経過し、各所でひび割れを起こしているばかりではなく、内部が空洞化しているとの懸念もある中で、当該堤防は事実上、道路化しており、安全対策が不十分なままで車の往来が頻繁になされています。

 そこで、こうした現状と、さらには今後想定される震度6弱以上の東南海地震に起因する甚大な災害を憂慮してお伺いしたいと思います。

 第1に液状化の可能性と老朽化の現状は、第2に近年の海岸線の変化状況は、第3に想定される東南海地震への対策はについて、それぞれお聞きします。

 質問の第5、八幡、藤枝、藤方地区排水施策について。質問の趣旨、海に面した低地に市街地を形成する本市はこれまで幾多の災害に見まわれてきた経緯があり、治水対策への取り組みは重要な課題であり、さらなる排水能力の向上と浸水の防止を図るため、排水路、排水機場の計画的な整備を進める、これは本年の施政方針における市長の心強い意気込みの表明であります。私もこれまで、たびたび当該地区の排水問題を取り上げてまいりましたが、地域住民の不安解消と排水被害の改善への切なる願いを込めてお伺いをしたいと思います。

 第1に排水関連施設整備状況は、第2に本年度及び次年度の改修計画についてそれぞれお聞きしたいと思います。

 質問の第6、神戸地区道路行政について。質問の趣旨、国土交通省は2003年度から始まる第13次道路整備5カ年計画について、投資規模は2002年度までの5カ年の実績、44兆4,000億円に対し、40兆円になるとの見通しを示しました。また、地方単独事業は同、26兆8,000億円に対し、18兆5,000億円と大幅な減額を見込んでおり、同省の2003年度の予算概算要求では幹線道路の投資が抑制されることとなります。このことは三重県、そして津市の道路行政への抑制懸念が強く、幾つもの重要な課題を抱えている神戸地区におきましても、地域住民の方々の心配が高まっています。

 そこで、昨年に引き続き、神戸地区道路行政についてお伺いします。

 第1に半田野田五軒町バイパス整備の進捗状況は、第2に中勢バイパスの延伸と今後の見通しについてそれぞれお聞きします。

 質問の第7、地域雇用創出への挑戦について。質問の趣旨、総務省が先月30日に発表した労働力調査結果によると、7月の完全失業率は5.4%で、完全失業者数は352万人となりました。こうした時代にあって、1つに雇用を巡る情勢の悪化は地方自治体の税収不足を引き起こし、地方財政の自立を困難にすること、さらに生活者の視点に立って、地域の社会経済ビジョンを踏まえた雇用のあり方を模索し、地域独自の事情を考慮した対応を考えることが重要であり、これからは国や県の主導による雇用対策だけでなく、津市独自の雇用対策がより一層求められてくると思惟をいたします。

 そこで、より多くの市民が津市で安心して働ける雇用の場や機会の創出を願い、お伺いをいたします。第1の緊急雇用対策の現状につきましては、先の田中議員さんの質問に重複いたしますので割愛し、第2に過去10年間の市内雇用状況の調査を実施してはいかがか、第3に新たな雇用を生む施策の実行性はについて、それぞれお聞きします。

 質問の第8、障害児者福祉政策について。質問の趣旨、社会福祉基礎構造改革の1つとして障害者福祉サービスにつきましては利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から新たな利用の仕組みである支援制度に移行されることとなり、当該制度におきましては障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みとなったもので、当該問題につきましても本年の3月議会で質問をさせていただきましたが、この間の作業状況とつのる利用者の不安解消に立脚し、お伺いしたいと思います。

 第1に現時点での移行作業の進捗と後方状況は、第2に障害者ケアマネージメントシステムを含めた判定システムの整備状況は、第3に本人利用負担料等の決定状況はいかがか、それぞれお聞きしたいと思います。

 質問の第9、子育て支援のあり方について。質問の趣旨、家庭は基本的な生活の基盤であり、子供の健全育成を図る上で最も大きな役割を担うべきものです。しかし、核家族化の進展や夫婦共稼ぎの増加、近隣関係の希薄化など、社会環境の変化により、子育て不安はもとより、育児ノイローゼや児童虐待に至るなど、子育てにさまざまな問題が生じ、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化しております。このため、親が安心して子育てができるよう支援するとともに、家庭が地域から守られながら生活できる社会づくりを推進しなければならない状況に対応すべく、さらなる子育て支援事業の充実を求め、子育て支援のあり方についてお伺いしたいと思います。

 第1に、津市子育て支援事業の現況と今後の充実策は、第2に在宅育児の親にリフレッシュ時間の提供を、第3に、出産前後のサポートや相談を目的としたプレネイタルビジット事業の拡充をについて、それぞれお聞きしたいと思います。

 質問の第10、道徳教育のあり方について。質問の趣旨、全国の公立学校で平成13年度に起きた校内暴力は、昭和61年以来、15年ぶりに前年度比で減少に転じたことが文部科学省の調査で明らかとなりました。しかし残念なことに、三重県の校内暴力などの総発生件数は4年連続で全国ワースト3となり、前年度比161件増となって、調査開始以来最悪を記録しました。このことを受け、県教委はこれまで三重県は正直に報告を上げるから、ワースト3だったとしていましたが、今回は実態として問題がある、きれる子供たちがふえていることを憂慮すると修正しています。

 こうした現状にかんがみて道徳教育のあり方につきまして、お伺いします。

 第1に、近年人権教育が盛んに言われていますが、私は人権が守られる基礎は学校の秩序が保たれ、生徒の間に規範意識が行き渡っていることだと考えます。暴力やいじめが跳梁ばっこし、道徳意識が低下して自分勝手な行動が横行すれば、人権の前提である安全さえ確保できないと考えますが、教育長の見解はいかがでしょうか。

 第2に、今回の新聞報道における問題行動ワースト3の現実を市教委としてどのように受けとめているか。

 第3に、アメリカでは教育現場を立て直すために父母や教師が立ち上がり、ゼロトレランスすなわち寛大さ、寛容さという意味のトレランスなき、寛容なき教育の実践をとの取り組みが実行され、成果を上げていると聞き及んでおりますが、いかがお考えでしょうか。それぞれお聞きしたいと思います。

 質問の第11、新時代の教育を問うについて。質問の趣旨、10年ぶりに改訂された新しい学習指導要領の実施に伴い、小中学校の授業内容が大きく変わりました。その主なポイントとして、知識偏重から自ら学び考える力への育成への転換、小学校3年から6年で総合的な学習の時間の新設、教科内容3割削減、完全週5日制の実施などですが、他方、教科内容の圧縮や先送りなど、保護者や有識者等よりさまざまな心配や不安が投げかけられています。

 そこで、新しい時代の教育と銘を打たれた新学習指導要領の諸課題につきまして、お伺いしたいと思います。

 第1に、従来の学習指導要領は学校で教える内容の上限とされていましたが、今回から下限となり、だれもが理解できる最低限として示され、それ以上は教育レベルの自由化となるわけですが、これにより学力の格差や低下が心配されます。低下につきましては坪井議員さんの質疑にて理解をいたしましたので、学力格差への津市教育委員会の認識は、第2に、学校側に学習内容がゆだねられている総合的な学習として津市ではどのような取り組みがなされているか、第3に、集団の中での序列を図る総体評価から、目標への到達度を尺度とする絶対評価への移行がなされましたが、その信頼性はいかがか、それぞれお聞きしたいと思います。以上で、壇上からの質問を終わります。くだんの項目につきまして、熟慮、寛厚なる答弁のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) ただいまの田矢修介議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 若い方の将来に対する漠然とした不安、こういうことからいろんな御所見をお始めになりましたけれども、私は若い人のみならず、今の日本人全体が未来に対して確かなものが見出せない、そんなとこから景気低迷の原因にもなってますし、活性化を阻害している、こんなふうにも思います。私、少しでも我が町が、我が市民の方が将来に希望を持っていただけるよう、そして前進、希望そして前進、このことをしょっちゅう申し上げ、皆様とともに元気を出していこうと思っております。そういう基本的な気持ちから、いろいろ御質問をいただきました諸点について、御答弁を申していきたいと思います。

 御質問は非常に短く、的確にてきぱきとおっしゃっていかれましたので、答弁はそれにあわすべきなんでしょうけれども、短くても少し大事な問題がございますので、長くなりますのはお許しをください。

 まず、私からは国民健康保険条例の改正についてでありますけれども、さきに安藤議員に対しまして、特に財政基盤の観点からお話をしてまいりました。少し観点を変えまして、御答弁を申し上げたいと思います。

 老人保健法の改正によりまして、老人保健制度の対象が70歳から75歳まで段階的に引き上げられるようになりました。それで、10月1日以降に70歳に到達される方は、それぞれの医療保険制度で給付を受けられることになります。平成15年4月からは、そして被用者保険におきますサラリーマンなどの自己負担金が3割というふうに改正されますほか、原則といたしまして、ことしの10月から3歳未満の乳幼児にかかります一部負担は2割、3歳から69歳までは3割、70歳以上の高齢者は定率1割負担、こういうことになります。それぞれの世帯を通じまして、給付と負担のバランスというんでしょうか、そういったものが是正されるよう図られたものでございます。

 また、高額医療費の自己負担額、自己負担限度額につきましても、住民税の非課税世帯を除きます世帯の負担額が引き上げられました。それから、高齢者にかかります自己負担限度額の改正でございますが、これまで一医療機関ごとに月額上限が定められておりまして、制度としてはわかりやすい負担になっておりましたけれども、改正後は外来では個人ごとの上限、また入院がある場合にはその世帯ごとの上限と、こういうふうに設定をされてまいりましたので、支払われましたすべてのレセプトの名寄せをいたしまして、それぞれの限度額を超える場合は市から償還をする、こんなシステムになると思います。

 ですから、非常に複雑な改正になっておりますので、市民の皆さんにはなるべく早く御理解をいただけますよう、自治会に依頼をいたしまして、国民健康保険中央会が発行しております機関紙、国保プラザこれを9月の下旬ごろに全世帯に配布いたしたいと考えております。

 それから、保険証また70歳以上の方の高齢受給者証等の交付のときにおきましても、国保のしおり、こういったものをお渡しするとともに、市政だよりの折り込みでは国保だより、老健だよりの特集号を掲載をいたしまして、制度改正の内容をより知っていただくように努力をしてまいりたいと思います。

 次に、一定以上の所得を有する方の2割負担におきますところの所得基準は何かということでございますが、今回の改正では一定以上の所得のある方につきましては、定率2割の負担をしていただくということに改正をされました。具体的に一定以上の所得者といいますのは70歳以上の高齢者で住民税におきます課税所得が124万円以上の方でございまして、単身世帯では年金収入等の合計が年間450万円、また御夫婦2人の世帯の場合には年金収入等の合計が年間637万円以上の方、これを一定以上の所得者とするものでございます。

 次に、保険料の徴収の公平性は担保されているかという御質問でございます。結構、景気が低迷をいたしておるのが長くなってきております。それが収納率にもあらわれているところで実はございます。平成13年度の国保医療分の収納率は91.75%、前年度と比べますと0.12ポイントの減、また介護分につきましては90.2%、前年度と比べますと0.87ポイントの減とこういうことになっております。収納率を向上させるということは、これは国保財政の健全運営を維持していく上で大切な問題ということは十分認識をしておりまして、保険年金課職員、それから納付指導員5名によります計画的な訪問指導を行いますとともに、口座振替の推進に力を注いでおりました。今、口座振替の普及率は47.3%と前年に比べますと、前年が42.16%でございました。5ポイントぐらいの増となってきております。また職員によります休日、それから夜などの納付指導や電話催告も強化をいたしまして、滞納の解決に取り組ませているところでございます。

 特別の事情がないにもかかわらず、保険料の納付について全く理解の得られない方もございます。やはり、負担の公平の観点から、これは資格者証を発行いたしましてということでございまして、そのほか、短期保険証発行によりますところの納付相談を行いますとともに、督促、催告等によりまして、納付について周知を促し、窓口相談にも答えられるような体制を図っているところでございます。

 まだ少し社会情勢も厳しゅうございます。こういったときにも、やはり公平を図るということから、早期納付相談の実施でありますとか、口座振替の推進、保険料納付についての啓発等を充実をいたしまして、滞納ということの多くならないように努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、合併後に求められる人材像という御所見がございました。もう前置きは省略をさせていただきますけれども、非常に地方分権のこれからの進んでまいります中にありまして、いろんな行政課題ということが多様化をいたしてまいります。そういった中で、市町村合併問題というのは非常に大切なことであるというふうにも思っておりますし、合併後を想定をいたしました場合の職員像につきまして、私は津市組織職員活性化基本計画にもございますように、少し抽象的ではありますけれども、常に市民の立場で物事を考えられる職員、また分権時代にふさわしく、広い視野に立って問題意識を持って自分の頭でものを考えられる職員、それから新しい課題に積極的にチャレンジする姿勢を持って、すぐれた行動力を備えた職員、こういったような職員像を求めるところでありますが、一般的にこう申してまいりますと立派な職員こういうことの像でございます。

 少し私は個性的に自分の考え方といいましょうか、職員に対してこうあってほしいというようなことを申し上げてみたいと思いますけれども、やはり自分が仕事をしているところの団体を、隣の町に負けやんというぐらいのプロ意識に徹底した人がほしいと思います。地方公務員、転勤もないし、決められた仕事をやっておればええと、楽でええという人は私は自分の組織にはいてほしくないとこんなふうにも思います。日々仕事で話をしておりましてもですね、市長にもしっかり議論をうってくるような職員が私は好きでございますし、そういった人が外に出ていって仕事をするにも頼もしゅうございます。とかく強い人に言われてイエスマンでは頼りないと、こんなふうに思っております。ぜひ、そういうふうな職員と私はともども一緒に仕事をしていきたい、こういうふうに思うところであります。

 続きまして、合併後の組織でございますけれども、具体的な組織のあり方につきましては、やはりこれから新しく進んでまいります自治体といったところの中でやっぱり議論をされていくのかもしれませんけれども、私はその段階までに、津市としてやはり望んでいきます基本的な考え方というのは持つべきであろうと思っております。お話をしてまいれば、平成10年度に策定をいたしました津市行財政改革大綱の趣旨を踏まえまして、少ないコストで、そしてより高いサービスが提供できますように、それから市民の皆さん方にわかりやすい組織ということを基本にいたしまして、簡素で効率的な組織、これを目指しますとともに、そのときどきの政策課題にしっかり対応のできる柔軟な組織を目指してまいりたいと、こんなふうに考えております。こういった考えを持ちまして、いろいろ相談の中で構成市町村相互の相談の中で、まとまっていくといったようなことを望んでおります。

 次に、津市の行財政改革の行方につきましては、これまで進めてまいりました大綱理念といたしまして、進めていくわけでありますから、合併によりまして、かなり地域が拡大をいたしてまいります。今まで申し上げてまいりましたように、行政需要も多様化してまいりますので、そういったものに応じまして、健全な行政運営ができますようにいろいろと検討を加え、さらなるものにしてまいりたい、こんなふうに思います。

 次に、海上アクセスの問題でございます。御質問の運行事業につきましては、昨年の5月に私どもが策定をいたしました運行事業基本計画、これを提示をいたしまして運行事業者を公募し、両備運輸株式会社を選定をいたしました。両備といたしましては民間企業として独自にマーケット調査も行いまして、船舶運行に伴う経費を含めた中での採算性を見込みまして、事業への参画を決断をしていただいたものと考えております。これから、私どもも、それから会社も、事業拡大を図ってかいらなければならないと思います。そのために贄崎地区、それから空港島側におきましてお客様の利便性を高める諸施設整備はもとより、駐車場料金の低廉化でありますとか、広域へのPRなど、利用者増大につながる方策に務めてまいりたいと考えております。

 それから、空港島側の諸施設の整備でございますが、国土交通省中部運輸局により設置をされました中部国際空港アクセス利便性向上対策協議会海上部会、それとそこのところのワーキンググループにおきまして、今、整備内容の検討がなされております。本市といたしましても、三重県、県もしっかり、先にも申し上げましたけれども、交渉役となって頑張っておってくださいますので感謝しておるわけでありますけれども、三重県と連携をいたしまして、海上アクセスの利用客の利便性や快適性に配慮いたしました。例えば動く歩道の設置、こういったような諸施設整備を強く要望してまいっているところでございます。

 現状でございますが、私どもが申し上げておる施設の必要性につきまして、一定の理解を示していただいておりますけれども、私どもがこうしてほしいというそのとおりの形を100%やってくださるということは、やはりこれは愛知県が整備をしてくれますので、費用負担の問題等から、少しそのとおりというわけにはまいらんと思いますけれども、しかし、動く歩道のところにくっつきますエレベーターでありますとか、旅客線ターミナルの内装等々の問題、こういったことにつきましても厳しい中ではありますけれども、何とか私どもの要望を聞いていただくように努力をしたいと思います。

 今、事務局であります中部運輸局におきまして、関係機関との諸調整がそれぞれ進められておりますけれども、4月25日に第5回のワーキンググループ会議が開かれまして以来、少し今、申し上げたようなことがいろいろございますので、結論が持ち越しになっております。それぞれの主張に対する一定の整理ができまして、それから後、会議が開催する運びになると思いますので、今、こういったことをと申し上げましたけれども、その結論はしばらくお待ちをいただきたいと思います。時期を逸することなく、空港島側の施設につきまして要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、海岸の整備、また排水事業等々の基盤整備につきましての御質問がございました。海岸、それから排水施設等々はそれぞれ担当部長から御答弁を申し上げますが、特に道路につきましては道路特定財源の堅持という見地から、私もこれはぜひ皆さん方に御協力をいただきたいと思いますので、道路は私が御答弁を申し上げたいと思います。

 平成10年から第2次道路整備5カ年計画というのが始まっておりますけれども、今年度が最終年度でございます。次年度からは、新たな道路整備5カ年計画が、経済、社会、こういったものの何ていうんでしょうかね、将来にわたって持続可能なそういったもの、そして安全で安心できる暮らしの実現を図りますためにという1つの目的で、新たな道路整備5カ年計画が策定をされようとしております。しかしその概要につきましては、経済財政諮問会議と、ここでもいろいろと意見がございまして、道路行政にとりましては非常に厳しいものとなっております。

 主な財源となっております道路特定財源についていろいろ議論のあるところでございますが、この6月に政府税制調査会やそれから経済財政諮問会議、ここから意見を踏まえまして、閣議におきまして道路特定財源のあり方を見直しと、そして可能なものは15年度から具体化すると閣議で決定をされております。いろいろ仮定でございますが、例えば今、揮発油税等の暫定税率を適用をさせていただいておるわけでありますけれども、こういった暫定税率がなくなりますと、約1兆8,000億円の減額となりまして、そういう規模は大きなお金ですのでおわかりにくいかと存じますが、高規格幹線道路の建設費に置きかえますと約300キロメートル分と、こういうことに相当いたします。こんなふうにそれぞれなくなってまいりますと、必然的に地方道路整備というものが大きく後退をすることになります。道路特定財源というのは鉄道の料金と同じように、受益者負担の考えに基づきまして、道路整備費を自動車の利用者とかに負担をしていただくという制度でございまして、道路整備のための特別な負担を道路整備に当てることは当然かと、こんなふうに我々思っておるところでございます。

 それで、私どもといたしまして、いろんな機会に道路特定財源の堅持と、それから一般財源の大幅な導入、そして地方道路整備予算の増額要求を中央省庁に向けてやっておるとことでございます。私ども地方の場合、道路整備がどれだけ地域の活性化に益をもたらすのか、それはそれぞれの道路で実感をしていただいておると、こんなふうに思います。

 そういう中で、神戸地区の道路整備につきましては、県道津久居線の半田バイパスは工事の主な部分をほぼ完了いたしました。今年度には供用開始の予定でございます。それから、野田五軒町地区のそれぞれのバイパス整備につきましても道路線形の地元了解や用地買収を進めておりまして、特に五軒町バイパスにつきましては今年度に一部工事着手の予定でございます。この両路線につきまして、三重県で重点的に進めていただいておりますことから、道路整備予算の抑制減額による影響というものも心配をいたしますけれども、かなりここを重点とおっしゃっていただいてますので、余り大きな影響はないのかなと思って期待をいたしております。

 それから中勢バイパスの延伸につきましては、県道津芸濃大山田線から南河路バイパスまでの区間でございます。平成15年の夏ごろの整備完了を目途に進めておりまして、南河路バイパス以南につきましては引き続き延伸の計画を持っていただいております。しかし、これは国の直轄事業でもありまして、事業推進の予算に少なからず影響が懸念されますことから、私も今後さらに強く要望をしてまいりたいと、こんなふうに思います。以上、諸点御説明を申し上げてまいりました。残余、それでは教育委員会、またそれぞれの担当から御説明を申し上げていきますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔財務部長 稲垣武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 津市市税条例の一部改正につきまして、御答弁申し上げます。

 まず、このたびの条例改正の主なポイントでございますが、これまで株式譲渡益課税につきましては、取引ごとに申告分離課税と源泉分離課税との選択制でございましたけれども、源泉分離課税は平成15年1月1日より廃止されまして、申告分離課税への一本化がなされることになりました。それにあわせまして税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度などが新たに導入される地方税法の改正がなされたものでございます。

 これを受けまして今回、市税条例の一部改正をしようとするものでありまして、具体的に申し上げますと、第1点目といたしましては、上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得等にかかわります市民税の課税の特例でございますけれども、1つは長期保有、1年を超えて所有している上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に対します100万円の控除の特例期間を、現行の平成15年3月31日までを平成17年12月31日までに延長しようとするものでございます。

 2つ目は、上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得等にかかわります市民税の所得割の額を課税譲渡所得等の金額の100分の4に相当する額から100分の3.4に相当する額に軽減しようとするものでありまして、さらに平成16年度から平成18年度までの各年度分の個人市民税に限りまして、長期保有上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得にかかわります市民税の所得割の額は、課税譲渡所得額の金額の100分の2に相当する額にしようとするものでございます。

 次に2点目といたしましては、個人市民税の納税義務者が証券業者に特定口座を設けまして、上場株式等の取引をし、かつ源泉徴収を選択した場合につきましては、当該特定口座におきます年間の譲渡損益等を通算した上、通算した上場株式等取引報告書が証券業者から津市長に提出されることで、納税義務者は申告書提出が不用となりまして、納税義務者の申告事務の負担軽減を図ろうとするものであります。

 3点目といたしましては、上場株式等にかかわります譲渡損失の金額を、損失が生じた年の翌年以降、3年間に係りまして繰越控除ができる特例を設けようとするものでございます。以上が今回の市民税にかかわります市税条例の改正の内容でございます。

 次に、市税収入への影響でございますけれども、現行の源泉分離課税におきましては、株取引の際に株式譲渡収入の5.25%のみなし利益に対しまして、一律20%の所得税が源泉徴収されることによりまして、一切の課税関係は終了いたしまして、地方税の課税はなされていないのが現状でございます。今後は申告分離課税に一本化されることによりまして、現在、株取引の70%を占めるといわれます源泉分離課税によります所得が市税収入に見込めることができることとなりまして、平成16年度の市民税から影響が出てくるものでございますが、その影響額につきましては、何分、現在の厳しい株価の状況や、今回の改正によります種々の特例措置の運用もありまして、不確定な要素も多くありますことから、現状におけます市税収入への影響額を算定することは困難であります。なお、今後、株式市場の動向によりましては、市税収入への影響も大きいものと考えているところでございます。

 最後に、納税義務者の利便についてでございますが、源泉分離課税が廃止された後の個人投資家の申告事務負担を軽減することでございますが、さきにも申し上げましたように、証券業者に特定口座を設ける場合で、所得税の源泉徴収を選択するなどの一定の場合には、個人市民税の申告を不用といたします特例措置が創設されたものでございます。このことによりまして、前年中に特定口座にかかわります所得のみを有する方や、前年中に特定口座にかかわります所得及び給与所得、または公的年金等にかかわります所得のみを有する方につきましては、市民税の申告書を提出することを要しないものでございますが、長期保有上場株式等の譲渡所得等にかかわります100万円控除を受けようとする場合とか、譲渡損失が生じた場合で繰越控除を受けようとする場合にのみ、確定申告を必要とするものであります。いずれの場合も、証券業者に特定口座を設ける場合につきましては、証券業者から年間の取引報告書が各投資家に提出されますので、申告の手間は簡易になるものと考えております。こうした特例の創設が個人投資家の申告事務の負担軽減になるものと思われますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

     〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 医療行政のうち、医療の諸課題につきましてお答えさせていただきます。

 まず、長期入院の診療報酬改定に伴います問題への認識についてでございますが、社会的入院の解消のための条件整備は介護保険導入の目的の1つでもありまして、介護保険の保険者といたしましては、現行の介護保険事業計画においては見込み量の目標を達成することができておりません介護療養型医療施設はもとより、特定施設入所生活介護、それから痴呆対応型共同生活型介護などの居宅介護サービスの基盤の整備も進めていかなければならないと考えております。

 次期計画策定の市場といたしますために、今年度、県が実施いたしました医療機関への介護療養型医療施設への転換移行の調査におきましても、国が示しました次期事業計画のための参酌標準を超える転換移行が示されておりますことから、先般議会にも御報告いたしました津市高齢者福祉計画と介護保険事業計画の中間報告におきましても、国の参酌標準に相当する量を供給量として見込み、痴呆対応型共同生活介護につきましても、既に基盤整備の移行を示す事業者も出てきておりますことから、同様の供給量を見込んだところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、示されてまいります県の介護保険支援事業計画との整合を図りながら、次期計画の整備目標にも明確に位置づけまして、社会的入院患者の受け皿としての介護サービス基盤の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、C型肝炎対策についてでございますが、肝臓がんにはC型肝炎ウィルスが強く関与していることから、その予防のために厚生労働省、老健局長の通知によりまして、C型肝炎等緊急総合対策事業の一環として老人保健法の基本健康審査におきまして、今年度から5カ年間、肝炎ウィルス検査に取り組むこととなりました。

 本市におきましては、津、安芸管内の119カ所の医療機関におきまして、8月1日から12月31日まで肝炎ウィルス検査を実施しております。この対象者は津市に住所を有し、今年度中に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳に達する人で、また過去におきまして、肝機能異常を指摘されたことのある人や、広範な外科的処置を受けたことのある人で、定期的に肝炎検査を受けていない人などでございます。今回の措置によりまして、現在36歳から70歳までの人全員が受診できる機会がありますので、今後とも啓発に努めまして受診率の向上を図りたいと考えております。

 次に、地域医療を担う人材育成についてでございますが、少子高齢社会を迎えまして看護士の働く場や医療機関のほか、老人福祉施設、訪問介護ステーションに拡大をされまして、地域における看護職員への需要が変化を来しております。地域医療を担う人材として看護士養成の必要性を認識しております。

 このような中、平成15年3月に市内にある準看護学校が閉鎖されることに伴いまして、平成12年の12月、平成13年の3月議会におきまして、津地区医師会が看護学校を設立される意向に対しまして、市といたしましては支援してまいりたいと答弁させていただきました。その後、平成13年8月31日に開催していただきました教育厚生委員協議会におきまして、看護学校建設用地として、旧食肉センター跡地を無償で貸し付けることを御協議いただいたところでございます。現在、平成16年4月の開校を目指しまして、医師会立看護学校の準備が進められておりますが、学校用地の無償貸し付けのほか、実習生の受け入れなどの支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、重度障害児者福祉施設についてお答え申し上げます。

 まず1点目の新制度移行への作業の進捗と広報についてでございますが、平成15年4月から障害者福祉サービスの一部の利用方法が措置制度から支援費制度に改正されますが、支援費制度に移行されますのは、身体障害者、知的障害者、及び18歳未満の障害児を対象とする福祉サービスであります。そのサービスの種類といたしましては、在宅福祉サービスのホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、グループホーム、そして施設サービスでは、身体障害者及び知的障害者の更正施設、授産施設サービスなどでございます。

 支援費制度によります福祉サービスを利用するためには、障害者の方からの申請に基づきまして、対象者の状態などが支援費の支給対象としての適否、また必要な場合は支給量を決定することとなりますが、支給決定後は障害者の方が事業者、また施設を選択いたしまして、契約によるサービス利用がなされることとなります。このための移行作業の進捗状況につきましては、支援費支給の審査に係るマニュアルの作成、及び申請受付などの諸準備を進めておりますが、支援費基準、利用者負担額など、現在、国において検討が進められている事項もあり、詳細事項につきましては、不明確な状況ではありますが、この制度が適性かつ円滑に運用されますよう、実施に向けての万全を期してまいりたいと考えております。

 また、平成15年4月からのサービス利用のための手続きなどの周知につきましては、本年10月1日から支援費支給申請の受付を開始するに当たりまして、9月1日号の市政だよりの折り込みに掲載いたしまして、また現在対象となるサービスを利用されている障害者の方、御本人でございますが、またその保護者の方及び施設長には、この制度の概要及び申請手続きなどの案内文書の送付準備を進めているところであります。

 次に、2点目の判定システムの整備状況でございますが、申請書類をもとに、さらに詳細な情報を得るため聞き取りを行います。聞き取りを行う項目といたしましては、障害の種類、程度、心身の状況、介護者の状況、住宅構造、生活環境など、国が提示しております勘案事項に基づき、独自に作成いたしました聞き取りマニュアルをもとに職員の訪問により、状況を把握いたしまして、また、専門的な判断が必要な場合は医師、また更生相談所などの意見も聞きながら適正な支給量などを決定していくシステムを構築していきたと考えております。なお、利用者が安心してサービスを選択し、利用するために各種の情報提供、相談体制、ケアマネージメントの活用も重要なことでありますことから、身体、知的、精神の3障害に対する市町村障害者生活支援センターの整備の検討も進めているところでありまして、今後、県、関係市町村及び関係部局との協議も適宜行っていきたいと考えております。

 3点目の本人利用負担などの決定状況でございますが、利用者負担額につきましては、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、及び児童福祉法により、国の定める基準を超えない範囲において、市町村長が定めることとされております。その基準等につきましては、来年1月に告示されると聞き及んでおりますことから、国から示され次第、速やかに対応できるよう準備してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援のあり方につきましてお答えさせていただきます。まず、津市子育て支援事業の拡充についてでございますが、少子化や核家族化の進行などにより、子供を取り巻く環境は大きく変化してきており、地域全体で子育てを支援する基盤を形成することが急務となっておりました。

 本市におきましては、平成5年9月に高茶屋保育園を子育ての相談や親子を招いての行事、遊び場の提供としての園庭開放、子育てに関する情報誌の発行などを行う地域子育て支援センター事業として取り組み、その後、平成13年度から、子供の健康などを医学的見地からの相談に応じられるように、熱田小児科クリニック内に、また平成14年度から市の北部に位置する白塚愛児園、中心部に近い三重保育院の2カ所で新たに設置し、高茶屋保育園とあわせて市内全域をカバーできるようになり多くの方々に利用されております。

 また平成13年度から、センターパレスの市民活動センターに設置しました子供に関する相談業務の一環として、親子での触れ合い遊びやリズム遊びを指導しながら、子育て相談に応じる、遊びの広場も多く利用があり、平成14年度から毎週木曜日の開催に加えまして、第1、第2、第5火曜日にも開催するなど質的、量的にも充実を図ってまいりました。さらに、全保育所を地域の子育て支援センターの補完的役割と位置づけ、保育所の持つ特性を活用しながら、実施しているところでございます。

 今後につきましては、各子育て支援センター間同士の連携やNPOや子育てサークルの中の協力を得ながら、保護者のニーズなどを勘案し、充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、在宅育児の親にリフレッシュ時間の提供をについてでございますが、平成3年度から家庭で子育てをしている保護者の方々を対象に、保護者の方の疾病や出産、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない事由により、一時的に家庭での保育が困難となった場合、市単独事業としての緊急一時保育を実施し、平成14年度から育児に伴う心理的、肉体的負担の解消などの私的な事由も対象要件に加えまして、一時保育事業をしております。

 また、家庭での養育が夜間なども含め困難となった場合には、養護施設などを活用して1日単位で預かるショートステイ事業も実施しております。多様なニーズに対応できる体制を整え、充実を図っております。

 次に、プレネータルビジットの拡充をということでございますが、プレネータルビジット事業は、出産前後に妊婦が小児科医師に子育てについての指導や相談などの保健指導を受けたり、かかりつけの小児科医を確保したりすることなどを目的に、平成4年度から平成6年度まで国の補助を受け、その後におきましても、市の単独事業としてママのすこやか相談という名称で実施しております。

 この事業は出産前後に産科医の紹介により、小児科医の保健指導を受けることから、より一層、産科医と小児科医の連携を深めていただき、充実してまいりたいと考えております。さらに平成9年度からマタニティサロン、平成14年度からすこやかファミリー教室などを開催し、妊婦とその家族への支援を行うとともに、母子健康相談や赤ちゃんの離乳食、すくすく育児教室などを通じて出産前後の子育て支援に務めております。今後とも、出産前後の相談や保健指導事業の普及、啓発に取り組み、子育ての不安の解消につなげていきたいと考えております。以上でございます。

     〔港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君 登壇〕



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) 阿漕浦御殿場海岸堤防の改修につきまして、3点御質問いただきましたのでお答えいたします。

 1点目の液状化の可能性と老朽化の現況につきましての御質問でございますが、御案内のとおり、当該海岸堤防につきましては、昭和28年9月に来襲いたしました台風13号で被害を受けたことによりまして、三重県が堤防の復旧工事に着手し、昭和32年ごろまでに改修工事がなされました。御指摘のように、築後40年以上を経過した現在では、のり面などコンクリート表面のクラックや目地からの植生など、部分的に黙視点検などで確認されておりますが、液状化の可能性につきましては、三重県が平成8年度に実施いたしました地質調査結果によりますと、深い箇所の層に液状化の可能性があるものの、堤防などへの影響は少ないとの想定結果が出されております。

 続きまして、近年の海岸線の変化状況でございますが、御殿場海岸から阿漕浦海岸にかけての海岸線につきましては、砂浜の侵食が見られ、特に御殿場海岸の一部では満潮時に浜砂休憩所の直前まで波打ち際が接近しているところも見受けられますことから、侵食対策といたしまして、三重県が総延長約470メートルの海岸護岸を設置しております。

 また、その反面、南側の相川河口付近におきましては波打ち際が後退し、砂浜が広がっている箇所も見受けられる現況でございます。

 次に、3点目の東南海地震への対策でございますが、御案内のように本年7月19日に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が可決されまして、今後、同法の施行に伴いまして、東南海・南海地震防災対策推進地域が指定されることとなります。その中で地震防災上、緊急に整備すべき施設などの整備促進についても検討されることとなっております。

 しかしながら、特に海岸堤防につきましては、沿岸域の方々の生命や貴重な財産を守る上で最も重要な施設であると認識いたしておりますので、今後も管理者である三重県に対しまして、安全点検も含めまして、東南海地震への対策や改修等について要望してまいりますとともに、国土交通省に対しましても、ふるさと海岸整備事業の促進について、強く要望してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。以上でございます。

     〔下水道部長 草深昭一君 登壇〕



◎下水道部長(草深昭一君) 八幡・藤枝・藤方地区排水施策について、排水関連施設の整備計画と本年度及び次年度の改修計画について、御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。

 当地区は既に御承知のとおり、阿漕排水区と、藤方第1排水区及び藤方第2排水区の最上流部になることから、下流部より順次整備を進めてきたところでございます。阿漕排水区につきましては、これまで阿漕第1雨水幹線の整備の中で最大のネック点となっておりました市道塔世橋南郊線の横断部の改良も終え、さらにその上流部、約110メートルまで本年3月に工事の完了をしております。

 また、本年度は阿漕ポンプ場に口径1,500ミリのポンプを1台増設し、平成15年3月に供用開始の見込みとなっており、当地区の排水対策には相当の効果が出るものと期待をしております。以上のことから、次年度以降の整備計画につきましては、その状況を見極めながら、さらに検討を図ってまいりたいと考えております。

 次に、藤方第1排水区につきましては、これまでに藤方第1雨水幹線が藤方西ポンプ場より、456メートルの区間、整備済みとなっており、藤方西ポンプ場には既に口径800ミリと1,350ミリのポンプが設置済みとなっております。

 また、本年度、藤方西ポンプ場湧水池において、湧水断面を確保するために新設を実施いたしましたが、今後におきましても排水路など維持管理面にも十分気を配り、排水対策を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

     〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 地域雇用創出への挑戦について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。地域経済の実態はまだまだ先行き不透明で、中小企業等を取り巻く環境は我が津市も例外ではなく大変厳しい状況にあると申せます。そこで市内の雇用状況等の調査でございますが、経済産業省では工業統計調査を毎年実施いたしておりまして、これは全国主要都市の事業所数、従業員数、出荷額等につき、12月31日現在でのデータを取りまとめるものでございます。本市ではこの統計調査をもとに、独自の集計を加えまして、地区別、産業分類別への事業所数、従業員数、その他、概要等について津市の工業という冊子にとりまとめもいたしております。

 また、総務省統計局によりまして、5年に1度ではございますが、事務所統計調査で商店数、従業員数等の調査を実施しておりまして、市内におけます事業所、従業者の数値についての把握をいたしているところであります。ちなみにこれらのデータから本市の雇用状況を見てみますと、製造業では平成2年度の景気のピーク時には、事業所数、従業員数もそれぞれ過去最高を示しておりますが、最近の数値と比較しますと、事業所数は約13%、従業員数は約15%も減少という結果を示しております。

 また、津市の特徴でもございます産業構造として、サービス業、卸・小売業、飲食店、金融、保険等、3次産業の事業者が多く占めまして、ここでの従業員数は全産業に占める割合が約66%となっており、業種によっては多少増減はありますものの、サービス業、卸売業等の従業者は10%強増加している状況でございます。

 しかしながら、製造業等の状況あるいは津市商工会議所において、年2回実施されております景況調査から最近の状況を見ましても、決して明るい状況にあるとは言えないと実感しているところでございます。

 次に、新たな雇用を生む施策の実行性はについてでございます。本市では中勢北部サイエンスシティ事業、海上アクセス事業、公共下水道事業など、本市の将来の都市基盤となるさまざまな事業に積極的に取り組んでいるところでございます。これらの事業推進に当たりまして、新たな雇用が何人創出されるかという具体的な数値のシミュレーションは始めておりませんが、直接的、間接的に雇用の創出や就業機会につながっていくものと考えているところでございます。

 また、中勢北部サイエンスシティ事業の推進におきましては、前回の定例会で企業立地促進条例の一部改正をお願いしたところでございますが、こうした施策により企業の立地の集積が図られますと、地域経済の活性化はもとより、新たな雇用創出や就業機会にもつながってまいるものと考えているところであります。よろしくお願いいたします。

     〔教育委員長 土川禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 御質問いただきました道徳教育の中身について、まず1点目の人権が守られる基礎は何と考えるかについてお答えいたします。

 今日の児童・生徒の問題行動の増加や、家庭、地域の教育力の低下などを見ますとき、幼児期から子供たちに善悪の判断や社会規範意識をしっかりと身につけるようにすることが極めて大切なことであると強く感じております。

 こうした中、新しい学習指導要領の道徳の中におきまして、社会性の育成を新たに加えております。そこでは、社会生活上のルールや基本的なモラルなどの倫理観を身につけた子供を育成することを、大きなねらいの1つとしています。さらに、幼稚園や小学校の低学年の段階から、基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールを身につけることを明記しております。

 こうしたことから、文部科学省は今回、子供たちが身につける道徳の内容をわかりやすくあらわした心のノートを配布しました。この中で掲げられております集団や社会とのかかわりという視点では集団のルールや自分の役割、責任に気づいて、集団や社会に親しむ心をはぐくむ内容が取り上げられております。

 津市教育委員会といたしましては、各学校において、こうした視点に立った道徳教育をこれまで以上にしっかりと推進していくことが、人権を守る基礎につながるものと考えております。

 2点目の問題行動ワースト3の報道をどのように受けとめるかについてお答えいたします。津市教育委員会としましては、三重県の暴力行為の発生件数がワースト3という状況につきましては、極めて憂慮すべき状況にあると受けとめており、個々の事象についてしっかりと分析し、対応していかなければならないと考えております。ちなみに津市の中学校における暴力行為の発生件数を見てみますと、平成11年度の250件をピークに、平成12年度193件、平成13年度165件と減少しておりまして、本年度につきましては、8月末現在、70件と昨年度の同時期に比べまして1件の増加となっております。

 津市教育委員会としましては、現実に発生している問題行動に対し、真正面から取り組んでいくことがまず第一であり、問題行動の増減だけに一喜一憂するのではなく、一つ一つの問題行動の背景を踏まえ、個々の事象にあわせた対応を積み重ねていくことが重要であると考えております。具体的には学校教育推進課内の生徒指導班を中心に、市内各学校の情報収集に努めるとともに、状況によっては学校関係機関等の担当者レベルの対策会議を開催するなど、問題行動の早期発見、早期解決を目指して取り組みを進めております。

 最後に3点目のゼロトレランス教育の実践をについてお答えします。

 銃が容易に手に入り、銃による犯罪が多発し、学校においてもそれが例外でないアメリカ社会におきましては、直接命にかかわる問題については厳しい対応が必要と考えます。しかしながら、最近ではアメリカ社会におきましても、厳し過ぎる対応を修正しようとする動きも一方であると聞いております。

 日本におきましても、今日の学校における暴力行為等の発生状況を踏まえ、出席停止制度の運用のあり方について趣旨の徹底が図られておりますが、この制度はあくまでも学校の秩序を維持し、児童・生徒の教育を受ける権利を保障する観点から適用されるべきものでありまして、問題行動を起こした本人に対する懲戒というものではありません。津市教育委員会としましては、問題行動に関しては、ときとして厳しい指導も必要でありますが、そのときには教職員が共通理解のもとに、毅然とした態度で指導するように務めてまいりたいと思っております。

 また、日常的には児童・生徒の悩みや不安を受けとめて、カウンセリングマインドを持った態度で接することが問題の早期発見につながり、また、ときとして行う厳しい指導については、子どもたちの立ち直りを期待して行うものであり、切り捨てるために行うものではないと考えております。以下の御質問につきましては、教育長がお答えします。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 医療行政の諸課題から学校保健に関しての御質問をいただきました。お答えします。

 まず、1点目のメンタルヘルスケアのさらなる充実をという御質問ですが、子供の心の悩みの対応につきましては、どの学校におきましても、学校全体でこれに取り組んでいるところでございます。現在、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーや心の教室相談員が専門的な立場から、養護教諭や学級担任との連携を密にして相談活動を行い、子供たちの心の支えとしての効果を上げております。また、県立子供診療センターあすなろ学園や児童相談所、心の健康センター等、県の関係機関と連携するとともに、津市の教育研究所においては、教職員を対象としたカウンセリング研修会を毎年数回実施しており、子供たちの心の問題の対応の仕方などについて学んでおります。今後もこうした教職員の研修を継続するとともに、専門機関等の協力を得ながら、子供たちのメンタルヘルスケアの充実を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の就学時検診は機能しているかという御質問についてお答えいたします。

 津市におきましては、毎年、11月に各学校を会場に、学校医及び学校歯科医の協力を得て、就学時健康診断を行い、疾病などが見られた場合には必要に応じて、入学までに専門医での治療や相談を行うよう保護者に通知しております。しかし、現在の就学時健康診断では1人当たりの検診時間が短いことや、個別の相談をする場が確保することが難しいなどの問題もありまして、心身の健康について十分な検診ができにくい状況にあります。そのため、本年度より、心身の健康について、保護者が相談しやすいよう新たに就学時健康調査票を作成いたしました。この調査票を就学時健康診断の際、学校医に提出し、適切な指導、助言が受けられるよう就学時健康診断の改善に努めております。

 次に、3点目の学校医との連携は万全かについてお答えいたします。

 各学校では子供の健康に関する個々の問題につきまして、プライバシーにも配慮しながら、その都度学校医に相談をしております。また、学校保健委員会におきましても、学校医等との連携を図りながら、生活習慣や食習慣、体力、肥満等の健康に関する諸課題について協議し、子供の健康問題に取り組んでおります。今後も各学校において、子供一人一人の健康の問題を初め、各学校の健康に関する課題について、積極的に学校医との連携が図れるよう、務めてまいりたいと考えております。

 次に、新時代の教育について。1点目の学力低下、学力格差が懸念されているがについてお答えいたします。

 今回の学習指導要領の改訂では、その内容は学校で教える最低基準であり、各学校が子供の実態に応じて発展的な学習を行うことが可能となったことから、学校間の学力格差が生じるのではないかという危惧があることは十分承知しております。教育委員会といたしましては、従来より子供一人一人に基礎・基本の確かな定着と、自ら考え、判断し、行動する力の育成を図ることを最重要課題と位置づけておりまして、各学校へは津市学校教育推進計画を配布する中で、津市としての指導の目標について周知徹底を図るとともに、学習支援推進プロジェクトの実施や市内の学校共通の教科基準づくりを進めることで、子供一人一人に応じたきめこまかな指導を行えるよう、各学校の支援を行ってきております。

 また、教員の指導力を高めることが学力格差を生み出さないようにしていく上で、大変重要であると考えております。そのために、各学校の校内研修において、指導主事が積極的に指導助言に当たったり、教育研究所等において各種研修会を開催したりして、教員の指導力の向上に努めております。

 2点目の総合学習の取り組みはにお答えいたします。

 市内各学校の総合的な学習の時間におきましては、生きる力をはぐくむことをねらいとして、地域や子供たちの実態に応じ、国際理解、情報、環境、福祉、健康などの今日的な課題についての学習や子供の興味関心等に基づく学習など、創意工夫を生かしたさまざまな教育を展開しております。例えば、一身田小学校では地域にかかわる学習活動として、寺内町の歴史に焦点を当て、子供たちが歴史に残るものを探しに地域に出かけ、見つけたものをマップにあらわしたり、地域の人々と触れ合ったりする活動を行っております。こうした活動を通して寺内町とはどんな町なのかを話し合ったり、地域の人々の生き方などを学んだりする学習を進めています。

 また、西郊中学校では国際理解、環境、情報、福祉等のテーマの中から、生徒一人一人が個人テーマを設定し、追及する活動に取り組んでおり、郊外での体験学習を通して、調べたことをまとめ、コンピューターを使ってプレゼンテーションを行ったり、ホームページを作成したりするなど、創意工夫をこらした学習活動を展開しております。今後はこうした総合的な学習の時間で身につけた力を各教科等の学習に生かすことができるよう、教科との関連を持たせながら、生きる力をはぐくんでいく必要があると考えております。

 3点目の絶対評価の信頼性はにお答えいたします。

 学習指導要領の改訂に伴い、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価を一層重視し、一人一人の学習の到達度、各学校において適切に評価していくことになりました。このような絶対評価を重視するようになった理由といたしましては、少子化等で学級集団の児童・生徒数が減少する中では、他との比較による相対評価よりも教科内容をどれだけ理解しているかを図る絶対評価が必要であること、また、児童・生徒一人一人の進歩の状況や教科内容の理解度をはかる上でも、絶対評価が必要であることなどが上げられております。

 このため、教育委員会といたしましては、各学校での絶対評価、より客観性、信頼性のあるものとなるよう、他市町村に先駆け、昨年11月に学校と教育委員会の職員とで構成する評価基準づくりプロジェクトチームを立ち上げました。ここでは市内のすべての児童・生徒が同一の評価基準で評価できるよう、小・中学校のすべての教科において、児童・生徒の学習の到達度が具体的にわかる評価基準票を作成し、市内すべての小・中学校で活用することで絶対評価の信頼性を確保しておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



◆23番(田矢修介君) 懇切な答弁をありがとうございました。

 これから、少し時間を再度ちょうだいいたしまして、要望と、それから再質問を行ってまいりたいと思います。時間の関係もありますんで、少し当初予定していたよりは焦点を絞ってお願いをしていきたいというふうに思っております。

 まず1点目がですね、津市国民健康保険条例の一部改正についてなんですが、口座振替の促進を図るというお答えをいただきました。最初として2003年4月から一部の市町村でですが、国保の保険料をコンビニエンスストアで支払えるようにすると聞き及んでおりますが、津市の考えはいかがでしょうか。取り組み等お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、医療行政の諸課題からですが、1点目としてC型肝炎の対策、これは40、45、50と5歳刻みを年次に分けて網をかけていく、そういうやり方をやっていくんだとそういうお答えをいただいたんですが、早期発見とそれから機会の拡充を図っていただきたいという点で、もう少しこの枠を、1年間での枠を広げていただけないかというお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、2点目の就学時検診についてですが、一応、一定の改善を図っていくんだということはお答えをいただいたんですが、今現在、検診の状況なんですが、1つの場所にですね、一斉に大人数で検診をしているというのが現状だと思います、これは就学時検診というのは非常に大切な検診であるということから、もう一つはプライバシーの問題が深くかかわっているということがありますので、この点の改善を本年度の検診から行っていただけないかということを、まず申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから道路の問題についてですが、先ほどのお答え、非常に心強く思いました。特に五軒町バイパスの工事着手等、本当にうれしく思っております。1点は要望なんですが、依然として泉ヶ丘団地内で迂回車輌問題、これが依然として危険な状態が続いている。地域住民の方の安全確保の面からも、早期の解決に向けて一層取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。

 それから2点目なんですが、これも非常に気になっているところで、先ほどは中勢バイパスの延伸について県へ要望をということなんですが、この要望に対しての予算措置の見通し、この1点だけお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、合併の問題で、これから私が期待しているのは専門職の確保ということが期待できるんじゃないかと思っております。合併後に政策を、例えば創出して、それをデザインしていくことができたとしても、実際に条例という形に整備することが必要不可欠である、この観点、あるいは法令解釈、それから係争処理等の法的業務の増加に対して、法政部局の強化を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから地域雇用の創出とアクセスの課題については、あわせて要望を行いたいと思います。新空港の問題で私が着目しているのは大きな雇用が生まれる好機じゃないかと見ております。これは愛知県側の問題だけではなくて、我々三重県あるいは津市の場所から見ても、雇用のチャンスじゃないかというふうに考えてます。通勤圏内であるということと、それから海上アクセスの運行事業者にとっても、通勤の方が毎朝、毎夕乗っていただけるということはプラスになるんじゃないかということで、雇用の確保の契機ととらえて、このこともあわせて要望をお願いしていただけないかなというふうに申し上げたいと思います。

 それから子育て支援のあり方についてですが、先ほどの答弁の中にも、社会環境、それから労働状況の変化の中で、社会のトータルでの変化の状況が見られる、この中で私自身も、これからなお一層、病時保育、それから、夜間休日保育へのさらなる取り組みをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 最後に教育問題の中から2点、改めて道徳教育と、それから新時代の教育を問うということでお尋ねをしたいと思うのですが、まず道徳教育の現状、これはよくわかりました。少し補足をしてお聞きをしたいと思うんですが、まず第1に県の教育振興ビジョンで、特に2次推進計画においてなんですが、道徳教育の充実に数値目標が設定されているという新聞報道がありました。これについて市教委のお考えがいかがであるか。

 それから第2点目として、手元に持ってきておるんですが、心のノートという教材があるというふうに聞き及んでます。中身見ると道徳の課題、いろんな諸課題について非常にいいことが書いてある。大事なことが書いてあるなと、私、目を通させていただいてたんですが、これが配布はしたということを先ほどお答えをいただいてたんですが、この活用状況がいかがかということをお聞きをしたいと思います。

 それから第3点目といたしまして、新しい教育制度の中で、この道徳授業の授業時間というものが、果たしてきちんと担保されているのかなということを再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、最後に新時代の教育を問うという中身において、まず1点目として、学力格差の問題、これにつきましては、私自身はこれは教員の方の実績及び資質が問われているんじゃないかというふうに考えますが、再度お尋ねをしたいと思います。

 それから絶対評価についてなんですが、1つは次年度から高校入試で調査書に絶対評価が導入されるということが、まず1点あるということで、高校入試への影響がどのようになってくるのか、それから2点目として、客観性を重視するということが先ほどの答弁の中に盛り込まれていたと思うんですが、客観性を重視していけば、当然多くの観点で評価をしなくてはならないということが出てくると思うんです。現場教職員の方のこの点での作業量の増大に伴う弊害というものが心配されると思うんですがいかがでしょうか。この点について再度お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの田矢修介議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 伊勢湾のアクセスですけれども、おっしゃるとおりですね、単に旅行客が使うといったようなものでなくて、私がかねがね申し上げておる、伊勢湾なんて内海で狭いもんだと思って、40分ですっと行けるんですから、あちらからこちらにいらっしゃる、それはサイエンスなんかの企業誘致にも、こちらも三河等々あの場所に就業の場所を持つ、これは大いに利用ができると思うんです。とにかく、扇風機の裏側になってはいけませんのでね、やっぱり中部空港をですね、きちんと我が町にも何か優位な公共投資というふうにはやっていかなければなりません。

 それからもう一つ、法律といいましょうか、法務職員の問題ですけれども、もちろん地方行政、法律に基づいてやってるんですから精通をして、いやしくも法的に誤りのあるような仕事はやってはいけません。でも往々にしてやはり訴訟といいましょうかね、法廷の場へ出ていくということになると腰の引けるというのも実態でございまして、そういったことはやはりきちんとベースさえ持っておればちっとも怖くないんで、それこそ法廷の場できちっとやろうというような姿勢も非常に大事かと思います。

 でも11も12もそれぞれの市町村、やっぱり規模が小そうございますと、なかなかそこまで専門職員を置くことが難しいというのも実態かと思います。それは法的な職員だけに限らず技術職員のそれぞれの分野においてもそうなんです。だけれども合併をいたしまして1つの大きな組織になりますと、そういったところがきっちりと私は専門分野、専門分野で措置ができていくかなと、これはやっぱり住民の皆さんに行政が信頼をしていただける、安心をして一緒にやっていただけるというのが大事なところだと思うんです。今後の人事というのはそういうふうにやっぱり備えていけると、こんなふうに思います。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 国民健康保険に伴いまして、コンビニエンスの話をちょうだいいたしました。それで、今回の法改正によりまして、15年4月から可能となるわけでございます。それで私どもの方といたしましても、やはり効果等も含めまして、また先進地等々もございましたら、その辺の状況もお聞きしまして、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次にC型肝炎の関係でございますが、御所見のとおり早期発見、早期治療が最も重要であるということは認識しておるんですが、財源等々のこともございまして、といいますのは現在国の補助事業として実施しております。そういう点でひとつよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

 3点目の病時保育の点でございますが、病時保育につきましては、平成10年7月から熱田小児科クリニック内におきまして、津病時デイケアルームひまわりというとこで実施しております。利用状況といたしましては平成13年度には1日平均2人というのが事業実績でございまして、利用されている方々からは、仕事が休めなくても安心して預けられると、非常に助かるということをお聞きしております。

 それから、4点目の夜間保育でございますが、事実労働環境につきましては、勤務形態が非常に複雑化しておるという認識はしております。そういうふうな状況下になりまして、保護者の方々からその対応が望まれることはよくお聞きします。それで私どもの方としましては、午前11時ごろから午後10時ごろまで開床する国の特別保育といいますか、補助事業の中、要するに夜間保育事業の中で、一度検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎教育長(田中彌君) 教育問題につきまして、幾つかの再質問をいただきましたので、順を追ってお答えいたしたいと思います。

 まず、就学時健康診断の充実であるわけですが、先ほども申しましたように本年度より保護者に就学時健康調査票を配布して、その記入をお願いし、そして保護者からの相談や学校医からの指導が十分行えるように改善を図っていくということなんですけれど、もう一つはやはり議員御指摘のプライバシーの確保の面での改善であるわけですが、控え室やつい立てによる間仕切りなどを準備いたしまして、個々のプライバシーの保護に配慮した検診が行えるよう、本年度はそういう場を設定するように考えております。

 それから、道徳教育についての三重県教育振興ビジョンにおける道徳教育の方針について、津市でどう考えているかということなんですが、三重県教育振興ビジョンにおきましても、人としてやってはいけないこととか、善悪の判断とか、基本的なしつけなどについて指導、大切な方針の1つとして明記しておりまして、津市の教育委員会といたしましても、こういった方針を大切にし、またその数値的な目標をぜひ達成できるように、充実を図ってまいりたいと考えております。

 それから2点目の心のノートの取り扱いですが、今、議員、わざわざお持ちいただきましたが、ほかの議員さんにもぜひ知っておいていただきたいと思いまして、私どもも持ってまいりました。これは小学校の1〜2年生用、これは3〜4年生用、これが5〜6年用、そしてこれは中学生用とこの4冊に分かれております。そして、小学校と中学校と、それぞれにどのようにこれを活用していったらいいかというような指導書もついております。これは既に4月に市内の小・中学校に配布しており、道徳の授業以外にも学活とか、総合的な学習の時間の中で活用されてまして、例えばあいさつの大切さであるとか、人との出会いの大事さなんかについて、いろいろとこれを読み、自分たちの経験を語り合うなどして、工夫して効果的に使用していると思います。

 ところが文部科学省もなかなかよく考えたもので、2〜3日前に来たんですけれど、さらに家庭向けにこの小学校心のノート、中学校心のノート、見つめ、考え、はぐくんでいく豊かな心というパンフレットをつくりまして、こういうふうに心のノートを学校で使っていますから、ぜひ家庭でも御指導をというようなそういうものを配布しました。最後に遠山文部科学大臣の言葉まで載せて、非常に丁寧なことをしています。これは議員御心配のような本当に活用されているかというようなことの念押しじゃないかと私は受けとめております。

 それから、3点目の新しい教育制度の中での道徳の授業が確保されるのか、これはこれまでにもほかの議員さんからも御指摘いただきました。各学校において年度初めに年間の道徳の授業計画を立て、それにしたがって35時間の標準年間授業時数の確保に努めるよという私たちも指導、絶えず行っておりますので、その確保に努めていると思います。

 それから、学力格差の問題で、教員の質が問われるんじゃないかということなんですが、児童・生徒の確かな学力の保障というのはやはり日々の授業が充実させなければ、これはもう本当に子供たちの力がついていかないと思いますし、授業を直接担当する教員の意欲と創意にかかっていると言えると思います。

 ですから、各学校において教員自身が教育を創造する主体であるという強い自覚と責任感、あるいは使命感を持って今、日々の教育実践に取り組めるように、私どもとしても4月に学校教育推進計画を配布し、その趣旨の徹底と各種研修会の主体的な参加を促したり、あるいは各学校の研修会の充実とか指導主事の訪問などを行いながら、これを支援しております。

 それから絶対評価の高校入試への影響でございますが、三重県内の公立高校並びに私立の各学校においては、平成15年度入試について、各中学校から出される調査書に絶対評価が導入されるということがもう明確になっておりますので、教師の主観が入り込んだり、学校間の評価基準の違いから、評価に格差が出たりする恐れがあるといった懸念があるわけですけれど、県教委としてはその調査書の記入につきまして、今後十分な配慮が必要ということで、改めてそういう指導がなされるものと思いますし、津市としましては先ほど申しました評価基準づくりをさらにもう一歩進めまして、各中学校におけるところの評価の客観性とか、信頼性をより高めていきたいと考えております。

 それから最後に、絶対評価が教師の負担になっているんではないかということについて、お答えするわけですが、確かに負担になろうと思います。当然だろうと思います。夏休み、ことしは例年と違って週休の振りかえというのがなかったものですから、ほとんど学校へ出て、研修とか、いろんな準備を進めていったわけですけれど、中でもこの評価についてのことがその中心になったようです。より絶対評価を適切に行うためには、児童・生徒一人一人の学習到達度を評価するための観点を、これまで以上にしっかりと押さえておく必要があると思います。

 先ほども申しましたけれど、今回の新しい評価活動というのは教師自身の指導のあり方を見直し、指導の改善を図る絶好の機会であるととらえております。ですから、そんなことで、より教師一人一人がきめこまかな指導を行うためには、ぜひこの評価をきちっとやることを十分研究し、そして、子供たちに確かな学力をつけていってほしい、そのように願っております。以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◎建設部長(後藤巧君) 道路行政にかかわり再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 三重県に対しての事業推進の要望は機会あるごとにお願いをしてございますが、年度の節目には県政要望の中で改めて強く要望しております。

 そこで議員御指摘の事業予算についての見込みでございますが、昨今の社会情勢の中、公共事業、特に道路事業には厳しい状況でありますが、安全で安心できる市民生活の確保のため、要望の継続は有効な事業推進力であると理解しておりますので、引き続きまして、その必要性を強く訴えてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



◆23番(田矢修介君) 再度のお答えをありがとうございました。

 最後に、4点だけお願いをしておきたいというふうに思います。

 1点目は、C型肝炎ウィルスの対策なんですが、かつては、これは一度かかってしまうと特効薬がなかったっていうことと、非常に高価な薬で、しかもそれでもだめだった、それがインターフェロンとかいろんな特効薬が出てきて、ようやく国の重い腰が上がったというのが今の取り組みだと思うんですが、これに当たって、津市の医療費の一般会計予算における保健衛生費の割合をお調べさせていただいたんですが、2.7%これ12年度ですが、他市が四日市が5.38、伊勢が4.2、松阪が3.99、名張にいたっては10.16%これだけ医療費にお金を費やしている、これは市民病院を持ってるから、当然繰り入れも含んでということなんですが、やっぱりこの数字を見ても、もうちょっとこの肝炎対策についても力を入れていただけたらなということをお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから2点目の保育なんですが、これも一定事業を進めていくということで、ありがたいなと思うんですが、やっぱり私たち若い世代の実情にあわせて事業の前倒しとか、早期推進ということをお願いをしていきたいと思います。

 それから、3点目の道徳にかかわってなんですが、前段のお答えの中の心のノートと授業時間の確保、これは私、別に疑ってるわけじゃないんですが、思いますという何かトーンダウンしたような答弁だったと思うんです。これも後段、最後段の答弁のお答えの語尾と同じような形で、思いますではなくて、それがきちんとそうであるということを、私も見守っていきたいなと思いますし、また大切に思ってあげてほしいなということです。

 それから、最後の絶対評価における高校入試の問題なんですが、これはせっかくきちんと一生懸命頑張って評価をしていただいても、高等学校の側でそれを信頼されなかったりとか、やっぱり点数での判断に戻していこうという流れになってきたら、これは本当に残念なことだと思いますんで、高等学校との信頼関係の強化にも取り組んでいただきたいと思います。以上で質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) 暫時休憩いたします。

     午後2時59分休憩

     午後3時10分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。8番、藤井弘二さん。

     〔8番 藤井弘二君 登壇〕



◆8番(藤井弘二君) 若い人はいいなあ、つくづく思います。

 中年のおっさんはおっさんなりに頑張ってやっていきたいなというぐあいに思います。どうか、当局の市長さん初め、皆さん、どうかよろしく、いいご回答いただきますようにお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。

 私は、きょうの秋空みたいなさわやかな気持ちで、清津会を代表いたしまして、質問に入らせていただきます。

 まず、その1番、河芸町島崎町線についてでございます。私は地元の人間として当路線に深く関心を寄せており、昨年の6月にも環境道路としての観点から質問をさせていただきました。その際、当局からの答弁では、現在、事業中であります栗真海浜線が平成17年度の完成予定であり、その完成後、この河芸町島崎町線の事業化が速やかに移行できるよう、諸般の整理を行っていくとのことでございました。私はこの道路整備計画において、当局が長年にわたり、地元や県との協議を重ねられ、努力してまいられたことは十二分に承知をしております。

 その中では、道路としての整備を中心として事業の主体やら、手法、その他関連する諸問題など研究を行っていただいておりますが、この河芸町島崎町線は栗真海浜線との交差部分から島崎町までの延長3.7キロメートルと、長大な道路計画であり、簡単に事業化なり完成ということはなかなか難しいとも思っております。私は何も道路の新設としての考え方を突き進めなくても、海岸堤防の強化を行う中で、道路機能が付加されておれば、それで地元の希望はかなえられると思います。

 そこで質問いたします。事業化に向けた現在の進捗状況はどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。

 そして2点目はふるさと海岸整備事業に関してですが、国の直轄事業でもありますので、地元の負担金なしで堤防の強化と道路の機能を併設できますことから、この事業について可能性は期待できるものかどうかお伺いしておきます。

 続きまして、3点目の島崎町・桜橋地区への橋についてですが、現在都市計画決定されている橋は河口部での計画であり、橋の長さが相当のものになるかと思います。そのような中、そのままの線形でいくのか、事業の主体はどこなのか、また事業費等々の問題をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。また最後に道路整備の着工時期はいつごろになるか、お伺いをしておきます。

 続きまして、2番に移らせていただきます。北部運動広場東側付近の排水環境についてでございます。北部運動広場東側付近の排水環境について、発言通告をしておりましたが、いろいろ難題、難しい問題もありますことから、聞き取りの段階で理解をいたしましたので、要望にとどめておりますけれども、私も何度も足を運び、現地を確認しておりますけれども、北部運動広場の東側倉庫は常に水がよどみ、滞留している状況となっております。これはこの側溝付近が1番低くなっており、北部運動広場を中心とし、津関線、近鉄線路敷等からの雨水が集中して、ここに流れ込んできており、また雨水のほかに北部市民センター、三重武道館の排水もこの側溝へ流れてきております。

 しかしながら、ここに流れ込んだ雨水等の行き場がなく、北部運動広場南側の湿地帯への自然排水の状況となっているのであります。唯一近鉄線路敷の下を通り、東側の田んぼの水路を経て横川へ流れる経路についても、その機能を果たしていない状況となっており、この側溝へ流れ込んだ水は常によどんでいるのが現状だと思われます。地元としてもこのよどみを何とかしていただきたい。仮に近鉄線路敷の下を通って東側の田んぼの水路を経て、横川へ流すのであれば、合併浄化槽で処理はしているものの、北部市民センター、三重武道館の生活の雑排水のこともありますし、田んぼの水路のカエルの問題も出てこようかと考えます。

 また、現在、行われております中勢沿岸中域下水道が完成しますと、生活雑排水については、接続時期の問題はあるものの、解決は図られることから、これらも考慮し、地元と十分協議をしていただき、早期に解決をしていただきたく強く要望をするところでございます。

 なお、これらの問題につきましては、鉄道敷があるため改良がしにくいことや、津関線等からの雨水が流れ込むこと、また近鉄線付近の志登茂川の河川改修がたっていないことなど、いろいろ難しい点も多いと考えます。ぜひ十分話をしていただき、北部運動広場の側溝でもあり、また三重武道館も関係することから、教育委員会を中心に福祉、排水、老人サイドも含め、市全体として取り組んでいただき、この付近の排水環境の改善に努めていただくことを強く要望いたしておきます。ぜひよろしくお願いをいたします。

 続きまして3番、ニュースポーツについて質問させていただきます。

 情報化や電子化が進み、精神的なストレスが増大したり、体を動かす機会が減少したり、心身両面にわたる健康上の問題が起きてきています。健康で生き生きと生活していくためにも、そして医療費の節減にもスポーツは必要不可欠と考えられます。

 現在、高齢者を含め、だれもが楽しめるグランドゴルフなどのニュースポーツが誕生してきております。市民にとって、だれもが楽しめるニュースポーツの普及は重要であると思いますので、市としてニュースポーツの普及と支援策についてはどういうお考えをもってみえるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 続きまして、4番の一身田小学校のグラウンド整備については、7月議会で鈴木議員が質問をされました。私も鈴木議員と全く一緒の気持ちでございます。1日も早く解決できるように努力をしていただきたいと強く要望をしておきたいと思います。

 次、5番でございます。町屋海岸について質問させていただきます。町屋海岸の松枯れ対策についてでございます。

 平安時代の末期でございます。諸国を旅して自然をテーマとした歌を多く残した西行法師が現在も地名が残っておりますけれども、栗真町屋町の根上がりというところがございます。有名な根上がり松という松があったと言われております。その根上がり松に腰をかけて詠み上げた歌が「根上がりの松に腰かけ眺むれば、白波たてぐ白塚の浜」という歌が現在も語り継がれているのでございます。

 津の海岸は皆さん御承知のとおり、南は贄崎、御殿場、北は町屋、白塚すばらしい白砂青松の全国的にも誇れる海岸線でございます。我々の郷土、津の町は2005年開港の中部国際空港への海上アクセス基地を、贄崎を中心としたすばらしい事業の展開を開始寸前となり、海なくして発展の望みなしといっても決して過言ではないと思います。それがどうでしょう、現在、町屋海岸の松は急速に枯れ、昨年は40本近い松を涙ながらに切り倒し、現在も20本に近い松が瀕死の状態となっており、白砂青松が白砂悪松となっておる状態でございます。もちろん海岸の管理は県の管理であり、県に対しても何度も要望を繰り返し、延命策を図っておりますが、松枯れをとめるのになかなか良策が見つけられないのが現実でございます。

 そこで、市としてはこの松枯れ対策、何かよき方法があればお力をお貸しいただきたく、よきお考えをお聞かせいただければありがたいなというぐあいに思います。

 続けて6番、サイエンス事業についてでございます。市長を初めとして当局担当の方々のなみなみならぬ御努力に対しましては、高く評価させていただいているところでございますが、全国的にでもなかなか思うように進めないのが現実だと思います。

 その中でも中勢グリーンパークにつきましては、日陰の少ないのは少し難はありますが、子供を連れた若いお父さん、お母さん、またおじいさん、おばあさんが孫を連れて芝の上を散策される姿、広大な駐車場が満車になるようなときは、数多く見られたのがすばらしい公園ができたのと喜ばしく思います。

 ただ、その隣の広大な場所にもろもろの企業の方が進出していただいてきてはおりますけれども、近い将来は期待できるものとして拡充をなしておりますが、どのような形になっていくのか、頑張っていただきたい気持ちもありますし、大変なことだと思いますけれども、それにつきまして、サイエンス事業について、1、住宅地の売却見通しについては、業者の購入希望価格金額と市の分譲価格との差は。2、企業誘致の状況と見通しは。3、東京事務所の活用状況。1、本年度までの諸経費の総額は。2、費用対効果の検討はしているか、お聞きをしたいというぐあいに思います。

 続きまして7番でございます。津市交通バリアフリー基本構想についてお尋ねをいたします。

 平成12年に交通バリアフリー法が制定されたことを受け、本市でも交通バリアフリーの構想を策定中のことでございますが、本市でも高齢化が急速に進展しており、平成27年には国民の4人に1人が65歳以上になると言われておりまして、この高齢者の方々や、身体に障害を持たれた方々が電車やバスを利用して、公共施設などに自由に移動できれば、社会への参加がふえる環境づくりに大いに役立つものと実感をしておるところでございます。

 そこで、今回策定する津市交通バリアフリー基本構想は大いに進めてもらいたいと考えている1人でございますけれども、構想という字のごとく、絵にかいたもちにならないようお願いをしたいし、どのようにして各事業者へバリアフリー化、事業を実施していくのか、お聞かせをいただければありがたいというぐあいに思います。

 これをもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきますが、市長さん初め皆さん、どうか簡潔にすばらしい御回答をいただきますように、心からお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの藤井弘二議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは、諸点御質問のうちから河芸町島崎町線、それからサイエンスにつきまして私から、残余それぞれ担当から御答弁申し上げたいと思います。

 まず、河芸町島崎町線でございます。これはかねがねいろいろとお話をしてきておりますので、大方の流れは御承知かと思いますが、私もこの大きな事業費の事業、なかなか市だけでは無理かなとこんなふうに思って、県もぜひ一肌も二肌も脱いでくれと、こんなふうに申してきました。かなり県も、ようしというような気配を見せたり、また部長さんなんかがかわると引っ込んだりですね、私も地元もやきもきをしておりました。

 でも、ことしの1月の28日に、県がこういうふうに取り組むという文書が地元に提出をされました。その文書は内容4点ございまして、1つは私もそういったことを申しておりましたけれども、県も栗真海浜線の完成以降、速やかに事業に着手する、事業着手までにいろんな課題の解決を図って、それから、住民参画のもと、協働をしていく、そして県がリーダーシップをとって取り組むよう進めると、こういうような内容の文書をいただきました。

 したがいまして、これからやきもきした点の1つはこういう形で進められていく、こういうふうに思います。こういう基本姿勢に基づきまして、行政の範囲で行うもの、住民の皆さんとの協働で解決を図っていくもの、こういうような区別を行いまして、それぞれ今、取り組みを行っております。

 行政の範囲といたしまして、県として設置をしております研究会、ちょっと長い名前なんですけれども、津都市計画道路栗真海浜線以南の海岸部の道路整備に係る研究会、こういう研究会でございます。人事異動もございまして、新たなメンバーの構成となりまして、第5回の研究会、こんなことになっております。その第5回が5月でございますので、ちょっと日をおいてるなという感じはいたさないでもございません。

 この中で、今もお話ありましたふるさと海岸整備事業、これは海岸堤防の強化にあわせまして、道路機能も併設するという考え方も見られますから、今で考えられる常識的ないい方法と、こんなふうに期待したいところでございます。それで新たに港湾海岸チームマネージャーをメンバーに加えます。それから、住民の皆さんとの協働という観点からも住民参画チームマネージャー、この方もメンバーに入れて、そして対応を整えると、こういうことでございます。

 会議の中で、道路計画の内容でありますとか、研究会のそれぞれの経過、事業化に当たっての諸課題、これをそれぞれ確認をしております。今度は住民の皆さんとの協働の具現化を図りますために、住民の皆さんの中でも組織づくりを行っていただいております。

 具体的には、白塚、栗真、北立誠、南立誠、この4つの自治会連合会の中からそれぞれ5名の方を出していただいて、合計20名の構成でございます。この組織でありますけれども、地元からいろいろ御提案もございます。河芸町島崎町線のルート案をどういうふうにしていこういうようなことの諸課題の研究をやっていきまして、地元の側からの最善のルートを見極めようとするものでございます。

 県、市の担当職員も参加をいたしておりまして、協働作業を行っております。7月8日にこのメンバーの初会合が行われました。事業計画の概要や、これまでの経過を勉強していただきまして、積極的に取り組んでいこうとこういう確認をしていただきました。次回は10月の初旬を予定をされておるようでございますが、現地も皆で直接歩いてみて、そして現状確認をやっていこうとこういうような、いろんなことを御予定をされてます。

 問題は志登茂川の橋梁でございます。これは大きな橋になります。実際、下に川がございますし、現地考えていただいただけでも、どういうふうにして上がっていって下がっていくのか、非常にこれは、また海岸との問題もございますし、難しい問題でございます。私はかねてから、これはぜひ県でやってくれと、こんなことを申しておるわけでありますけれども、これもその気になってくださったような、そうでないような、これからもこの適切な事業分担というものをきちんとお願いしていかなければならんなと、こんなふうに思っております。

 さて、着工時期につきましては、これはやっぱりまだ事業、栗真海浜線以降と、こういうことでございますので、ぜひその点を御承知をいただきたいなと思います。私も速やかにと思いますけれども、やはり街路事業ほかにも抱えておりますし、早々大勢並んでまいりましても、あっちちょこりとこっちちょこりということになりますので、やはり集中した事業ということを思いますので、あえてどこそこが終わってから、こんなふうに申し上げておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、サイエンスでございますが、これも前置きはさておきまして、住宅地の問題は開発公社の理事長から御答弁申し上げます。やっぱり亀山へのシャープの大型液晶テレビ工場というのは、これはちょっと残念でございました。いろいろと条件を聞いてみますと、我方に危ないものもございまして、負け惜しみでございますけれども、やむを得んかなと思いますが、しかし、いろいろ関連誘致、関連企業、そういったことをひとつ頼むと、こんなふうに県にも申し上げてお願いをしているところでございます。

 まだ今はシャープの関連ということで、進出予定ということはございませんけれども、この11日にも日本政策都市銀行、液晶関連企業ですね、三重県に進出したときには来年度から低利融資をするとかですね、いろいろ有利な材料というのも出てまいっておりますので、ぜひ近いところでございますし、商品的には随分立派な私はサイエンスと思いますので、ぜひ県なり、それから県にもお願いする私どももですね、おくれをとらないような、ひとつ誘致したというものを活用いたしまして、誘致に努力してまいりたいと思いますので、なかなかいいニュースがお話できずに私も残念でございますけれども、また、御支援をいただきたいなとこんなふうに思います。

 その中で東京事務所でございますが、最初3人でスタートいたしましたけれども、今は2名に切りかえました。御質問の経費でございますけれども、平成8年4月の設置から13年度までの諸経費1億2,000万円、人件費も含めまして使っております。割り算いたしますと2,000万円ぐらい使っておりまして、もったいないといえばもったいない、それから具体的にこうこうというような投資対効果という計算はできませんけれども、やはり本社機能が集中いたします首都圏にああいう拠点を置いておるということは、やはりそれなりの意義はあると思っております。

 それぞれの企業からの照会の対応でありますとか、それから産業人交流会議等の前後のそれぞれの対応でありますとか、いろんな準備事業、作業をさせておりますので、今しばらく即効というものが見えないから、もうやめてしまえということじゃなくて、私はしっかりした仕事をさせてまいりたいと思います、こんなふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは残余につきまして、それぞれから御説明申し上げます。

     〔助役 高橋広幸君 登壇〕



◎助役(高橋広幸君) サイエンスシティ事業の住宅販売の見通しと分譲価格の設定についてお答え申し上げます。

 まず、住宅事業の販売につきましては、この9月の30日から民間事業者向けの分譲を開始を予定しております。また、個人向けには11月の1日からの販売というものを予定しております。見通しにつきましては、皆さん御承知のように、最近の経済状況といったことを考えますと、この住宅用地の販売も非常に厳しいというものが想定されるところでございます。私も公社の理事長を務めておりますので、全力を挙げて早期完売ということを目指して努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、分譲価格の設定につきましてでございますが、これにつきましては、まずサイエンス事業全体としての採算性というものが必要になってまいりますので、そこを十分に検討するとともに、実際の販売に当たっては価格の妥当性ということも必要になってまいります。

 そこで、市内の宅地造成業者ですとか、宅地建物取引業者の方にお伺いをいたしまして、市内でのいろんな土地の販売の価格動向、市場の動向といったものを調査をいたしまして、また、実際に鑑定価格もとりまして、そういったものを総合的に判断いたしました上で、基本単価の設定を行っております。

 それから、民間事業者への販売価格についてでございますけれども、公社から一たん民間事業者、土地を取得いたします民間事業社につきましては、不動産取得税、固定資産税との公租公課、さらにはロット販売をいたしますので、各宅地の確定測量、その他販売にかかります経費等々が必要となってまいります。これら経費を勘案いたしまして、価格の設定をしたわけでございます。

 具体的には市場調査の際に、民間での取引事例から、いわゆる事業者への卸価格につきましては、販売価格の大体15%から20%引きで行われているということが、一般の慣行といいますか、状況であるということも踏まえまして、民間事業者の必要経費、さらには公社としての経費が節減できる部分といったものを勘案して、基本単価に対しておおむね15%程度の格差をつけまして、設定したところでございます。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) ニュースポーツについて、市としての支援策はという御質問にお答えいたします。

 市主催のスポーツレクリエーション教室では、市民の皆さんの健康づくりや生きがいづくりのために、ニュースポーツをとり入れて、ラージボール卓球教室や生き生き健康体操教室、シニア健康水泳教室などに加え、本年度は完全学校週5日制実施のために、ジュニアバドミントン教室、親子触れ合いスポーツ教室など、子供や親子が参加できる教室も開催しております。

 ニュースポーツにつきましては、性別、年齢に関係なく、高齢者の皆さんも十分親しめるものとして、最近様々な種目が登場してまいりました。そこで、今後もグラウンドゴルフを初め、ペタンクやシャッフルボールなどニュースポーツの教室を開催したり、本年初めて開催する津市スポーツレクリエーション祭でニュースポーツ体験コーナーを行ったり、だれもが参加できるニュースポーツの工夫を図ってまいりたいと考えております。

 また、ニュースポーツ指導者の派遣につきましては、生涯学習スポーツ課におきまして、競技種目協会を紹介させていただきますので、御相談いただきたいと思います。なお、グランドゴルフやペタンクなどのニュースポーツ用具を昨年度購入し、貸し出しもしておりますので、ぜひそういった道具も利用していただいて、スポーツに親しんでいただきたいと思います。以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

     〔港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君 登壇〕



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) 町屋海岸の松枯れ対策につきまして、お答え申し上げます。

 津市の海岸は白塚から御殿場にかけまして、地域の皆さんの御協力により、良好な景観を形成しておりまして、御質問の栗真町屋海岸につきましても、ボランティアの方々によりまして、平成13年度までに黒松やフェニックスなど約1,700本の植樹をしていただき、さらに良好な自然環境が形成され、年間を通じてにぎわいを見せております。

 御指摘のありました松の保全に対する取り組み方でございますが、松枯れの処理といたしましては、海岸を利用される方々に危険を及ぼす恐れがありますことから、海岸管理者でございます三重県において伐採が行われております。しかしながら、枯れたら伐採する、こういう現在の対応策では成長過程にある他の松への影響も危惧されますので、市といたしましても管理者であります三重県に対しまして、松枯れ予防も含めた対応策を早期に講じていただくよう、今後も引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

     〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 津市交通バリアフリー基本構想案につきまして、お答えいたします。

 この基本構想につきましては、ただいまお話にもございましたように、平成12年に施行されました、ちょっとタイトルが長いんですけれども、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリーに基づいて策定するものでございます。

 具体的に申し上げますとこの法律に基づく国の基本方針を受けまして、駅等の旅客施設を中心として、約1キロメートルまでの範囲で重点整備地区を定め、公益施設等へ徒歩で移動する道路を特定経路と位置づけ、平成22年までに重点的かつ一帯的にバリアフリー化のための具体的な施策を公共交通事業者、道路管理者、公安委員会がそれぞれの特定事業として整備するものでございます。

 本市におきましては、1日当たりの利用者が5,000人以上あり、公共公益施設が特に集中しております津駅を中心といたしまして、重点整備地区を定め、19の特定経路を設定いたしております。この基本構想の特定事業につきましては、高齢者等の御意見をお聞きいたしますとともに、公募によりますバリアフリー調査隊の現地調査などにより、位置づけをいたしておりまして、公共交通特定事業の中では、津駅構内のJR側エレベーター設置、これによります段差解消、また道路特定事業におきましては、歩道の段差、勾配の解消、点字ブロックの改善など交通安全特定事業におきましては、音響式の歩行者信号機への変更などでございます。

 この特定事業を整備するに当たりましては、各事業者の方々がこの基本構想を受けて、それぞれ事業計画を作成していただくことになっておりまして、議員の御指摘のとおり、特定事業が計画どおりできますように、バリアフリー調査隊の皆さんにもお力をいただきまして、点検を実施してまいりたいと、このように考えております。



◆8番(藤井弘二君) 御回答ありがとうございました。

 やっぱり市長さん、河芸町島崎町線、私は何も市の担当の方を責めておるとか、そんな気持ちはさらさらございません。本当に精力的によく頑張っていただいておりますし、地元の人間の1人として心から感謝を申し上げておきたいという気持ちでいっぱいでございます。

 以前にも市長がおっしゃいました外環状道路としての位置づけ、またふるさと海岸整備事業の導入、それと本当に頑張っていただいておるわけでございますけれども、やはり問題は県がどのような形で取り組んでいただけるのか、それがやはり私は1番大事なことではないかなというぐあいに考えております。我々議員、また当局の皆さんのこれはやはり一体化した形で、どうしても県にその気になってもらわないことには、ただ玉虫色の答えをもらっておるだけでは地元の人間もなかなか承知もせんと思いますし、確かに中勢バイパス、あのすばらしい道、完成しております。だけど、我々が住んでおる海岸部の人間から見ますと、どうしても西へ上って中勢バイパスへというのはなかなか心情的に上りにくいところもございます。23号線を、停滞を並んででも南へ北へというふうな形にどうしてもなるわけでございますけれども、やはり、海岸べりにこの道が1本完成すれば、田矢議員も指摘されましたとおり、東南海地震がいつ発生するかもわからない、そのときにやはり津波等を防ぐためにも、今現在の堤防では非常に危険を伴うという中で、それに対する防護策というふうな形でも、1日も早くこれをやっていただくよう、私はいろんな面から見て、大きな効果が出てくるのではないかなというぐあいに考えております。

 贄崎ふるさと海岸整備事業が今度導入されるわけでございますけれども、そのふるさと海岸整備事業、やはり贄崎区間が完成すれば、次は御殿場の方へか、または北の方かと、どっちが先やというふうなことではございません。御殿場や阿漕の方も大事でございますし、また町屋、白塚これも大事でございます。何とかこれは同時な進行という形でできますように、どうかこれだけは、市長さん、また県の方とも今後、協力していただけるように要望していただきたいというぐあいに、心からお願いをしておきたいというぐあいに思います。

 それと、町屋海岸の松枯れ対策、ありがとうございました。やはりせっかく大きくなった松というのは、切るというのはこれほどつらいことないですわ。これほどつらいことありません。いつも3本か5本の松は枯れておるんです。それを枯れたのを切ってお正月に宮さんでかがり火で燃やして、処分しておったんですけれども、30何本、40本もやはり切りますと、何ぼ宮さんでも40本は燃やすことは不可能、やはり私の清津会は田村さんというプロが、いろいろ私もね、田村議員に教えてもらいながらやっておるんですが、やはり松枯れ対策、松くい虫というんですか、何か顕微鏡で見やなわからへんような小さな虫みたいなんですけれど、枯れたら切る、枯れたら切るでは、80年も100年もたったすばらしい松、西行法師が詠んだ、私披露させていただきましたけれども、根上がり松、有名な松のなごりがあるんですが、そのようなすばらしい松があるんですわ。それを無造作に切ってしまって、それでは海岸を守るとか何とか言うて、キャッチフレーズだけで言うとうだけでは、これでは何の施策もないというふうなことであります。

 これもやはり管理は県でございます。市の方は県の管理だからうちの方はと言うことなしに、やはり同じ津市としての、津市の大事な海岸であることには違いがないわけですから、どうかその辺も県の方に厳しく言っていただければありがたいなというぐあいに思います。

 サイエンス事業、私は決してサイエンス事業あきらめておりません。サイエンスの副委員長もさせていただいた経過もございまして、時期が今現在こういう時期ですから、難しい点もあると思いますけれども、またこれは委員会等でいろいろと協議もしていただけると思いますけれども、今のいろいろ話も聞かせてもらいました。どうか頑張っていただきたいというぐあいに心からエールを送っていきたいというぐあいに思います。

 交通バリアフリー基本構想、これは立派な構想でございます。だけど、今現在としては、津駅を中心としたところと、だけど、大きな全市的な形で取り組んでいただけるように、いろんないい方法を考えていただければありがたいなというぐあいに思います。

 時間が、私の持ち時間が50分しかございませんので、あともう5分くらいしかございませんので、また細かいことについては委員会等でいろいろと協議もさせていただきたいというぐあいに思いますけれども、最後に市長さん初め当局の皆さんに申し上げておきたいことがございます。

 このことは私自身も自分の教訓としていつも心の中で読んでいる言葉でございますが、その昔来年の大河ドラマの主人公の宮本武蔵、江戸時代の剣聖と言われた方ですが、この方が「万里の道、山あり谷あり、なれど見上げる空はただ1つ、これまさに万里一隅の極意なり」というふうな言葉を残しております。定めた目的に対しましては辛抱が肝心、目的はただ1つということであります。やはり辛抱は金ということでございますので、それを私も教訓としております。

 我が郷土、津市も高虎公を大河ドラマの主人公として、今、一生懸命世に出そうと皆さんは頑張っておりますので、あれもこれも実現できますよう万里一隅の思いでお互いに頑張っていければ、いい市になるんじゃないかとそういうぐあいに確信を持つところでございます。もう時間でございます。これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 総体質問を続行いたします。1番、伊藤恵美子さん。

     〔1番 伊藤恵美子君 登壇〕



◆1番(伊藤恵美子君) 私は日本共産党議員団を代表し、上程議案より2件、市政一般より5件の質問をいたします。

 まず、議案第96号津市市税条例の一部の改正について質問をいたします。

 本案には、上場株式等を譲渡した場合の所得にかかわる特例措置が含まれています。

 1点目の質問は、上場株等の売買でもうけた人に対し、税金をまけてあげることができるほど市財政に余裕があるかという点です。

 2点目の質問は、限られた人々への特権的減税措置であり、市の税体系をゆがめるものではないかということです。株式の売買益への課税は一般所得と比較して、非常に不公平との批判があります。今回の改正は、申告分離課税への一本化後においては、100万円特別控除制度を廃止、または縮減と政府税調が指摘したにもかかわらず、この制度を延長し、温存しようとしたことからくるものです。今、上場株式を個人で保有している圧倒的多数は高額所得者や資産家などです。こうした限られた一部の方々のみ、優遇される措置は租税負担の中立性、公平性の原則に反するものではないかと考えます。当局の見解を伺います。

 次に、議案第97号津市国民健康保険条例の一部の改正について、3点の質問をいたします。

 1点目は、医療機関の窓口での天井知らずの1割負担は、年金生活者にとって過大な負担であり、委任払い制度の充実を求めるものです。慢性疾患などで通院治療を余儀なくされている方々にとって、窓口での高額負担は大変です。償還されるまで、最低でも3カ月間、払い続けることになるのです。

 さらに償還払いについても、通知の文字が見えにくい、制度がわかりにくいなどで申告しなければ戻らない制度は高齢者になじまないものです。治療費が払えず、診療を中断すれば、命にかかわる重大問題です。高額分については委任払いとし、市民が少しでも医療が受けやすくなる支援策をとるべきだと考えるものです。御所見を伺います。

 2点目の質問は、今回の改正で煩雑な事務処理による関係部課への影響は大きく、職員の過重労働と事務経費の増大をどう考えるのかという問題です。

 清算事務は国保連合会へ委託されるようですが、その委託費を初め被保険者に対する通知事務、煩雑な事務処理などによる人件費の増大など、多大な経費増が見込まれるのではないでしょうか。被保険者にはコスト意識の供用で重い負担増を押しつけ、受診抑制による医療費の削減を図りながら、一方で保険者は事務経費を増大させ、保険財政を圧迫する本改正案は理解に苦しむものです。当局の見解を問うものです。

 3点目の質問です。小泉首相が掲げる構造改革の最大のターゲットの1つである医療の大改悪の嵐が、今、日本中で吹き荒れています。今回の法改定はその一端です。病気で苦しんでいる人に大幅な負担増を押しつけ、必要な受診を抑制する、自治体の財政を圧迫し、自治体労働者に過酷な労働を押しつける、まさに住民いじめ、自治体いじめと言わざるを得ません。このような深刻な健康破壊、生活破壊につながり、自治体にもさまざまな負担を押しつける今回の法改定の撤回を国に求めるべきだと考えます。以上3点について、当局の御所見を伺います。

 続いて、市政一般に対する質問をいたします。

 まず、市町村合併問題についてです。1番目の質問は、住民への情報公開を何よりも優先して徹底すべきだと考え、2点お尋ねいたします。

 1つは、説明会の基本的な位置づけについてです。これまでの市主催の説明会には参加者362名、人口16万に対し0.2%です。これではとても市民への説明責任が果たされているとは思えないわけですが、当局はどのように評価されておられますか。

 また、これから予定されている説明会についてはどのような参加規模で臨まれるのか、せめて自治会単位での開催が必要ではないか、また、事前に資料を配り、市民の声が十分聞けるように工夫すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。

 2つ目は情報提供のあり方についてです。従来の推進の立場からの偏った情報を改め、市民が的確な判断ができる公正な情報提供を求めるものです。

 合併問題について、なぜ合併しなければならないのか、具体的な必要性がよくわからないという市民も多数おられるというのが現状です。これは説明会への参加状況やアンケートの回収率からも察することができます。にもかかわらず、どんどんスケジュールをこなし、12月には法定協議会への移行を議決しようとしています。あと3カ月しかありません。住民にこうした動きを知らせていれば、今ごろ市内中で口を開けば合併の問題となって、井戸端会議が始まって当然の時期です。住民には合併による市民生活にかかわる情報がほとんど伝わらないまま、合併へのレールが敷かれ、突き進んでいる、ここに本市の合併への取り組みの大きな問題があるのではないでしょうか。見解を伺います。

 2番目として、合併問題のアンケート結果についてお尋ねします。一般的な市町村合併の動きについてどう思われますかの問いに対し、望ましい21.5%、望ましくない13.8%、どちらとも言えない21.5%という回答についてどのように受けとめているのでしょうか。

 3番目の質問です。市町村合併は公共料金、福祉施策、教育環境など、住民の今後の暮らしを左右する重大問題です。だからこそ、国や県の合併推進をそのまま市民に押しつけるのではなく、合併の是非は住民の意思を尊重し、決定するべきであると考えます。アンケートでも合併が望ましいと答えた市民は2割強であり、住民の合意が得られている段階ではないことは明らかです。少なくとも、住民の合併への意思をリアルに反映する住民投票の実施を重ねて求めるものです。当局の見解を伺います。

 市政一般の2番目として、生活が困難な方々に対する支援策の充実を求め、質問いたします。

 まず、人的配置の問題です。

 未曾有の不況のもとで、深刻な生活相談が次々と寄せられています。援護課に寄せられる生活相談件数は99年は月平均26件だったものが、今年度は月平均46件の相談があります。生活保護世帯も99年よりふえ続けており、特にこの1年間は急増し、現在、約820世帯となってきています。こうした保護世帯の方々が安心して生活ができ、さらに自立への援助にケースワーカーはなくてはならない役割を果たしています。

 しかし、津市におけるケースワーカーは現在8人であり、1人のケースワーカーが約100世帯受け持っています。全国平均1人80世帯を大きく超えている状況です。このように、生活保護世帯への対応や日常の生活相談者への対応を考えたとき、現状の体制では物理的にも十分な対応ができないのではないでしょうか。機械化や効率主義では片づけられない部門への人的配置を求め、見解を伺います。

 次に、相談窓口での心の通った対応という点で質問いたします。

 底知れぬ不況の中で、ぎりぎりの生活を余儀なくされている方々が失業や病気などで生活を支えることができなくなったとき、生活相談窓口はまさに灯台であり、命綱です。しかし、相談に行ったが、事務的な対応しかしてくれなかったといった声もときどき寄せられます。多様化する相談に対し、これまでにもまして、適切なアドバイスを望む声に答えて、職員が研修が受けられる体制を整備することを求めるものです。そして激務の中ではありますが、相談者の気持ちに寄り添い、心の通い合った相談活動に当たられるよう、一層の御努力を促すものです。いかがでしょうか。

 次に、市独自の特別援護事業の復活を求めるものであります。

 夏季見舞金や歳末慰問金、入学準備金や運動服の補助などが削減されました。例えば、夏季見舞金や歳末慰問金は世帯の人数によって加算されていたものが一律となり、3人世帯で2万600円だった歳末慰問金は一律1万8,000円といったぐあいです。お正月を迎える、子供が入学したなど、まとまったお金が必要なとき、その助成金を切り縮める当局の対応に強い憤りを感じるものです。これらの助成金削減による影響額は99万円です。復活することを強く求めるものですが、当局の見解を伺います。

 次に、緊急小口融資の拡充を求めるものです。

 この制度は社会福祉協議会が行っている福祉金庫貸付事業で、少ない所得で生活を支えておられる方々が緊急にお金が必要になったときに、融資を受けることのできる制度です。しかしながら、金額が2万円と少なく、もう少し増額にならないだろうか、こんな制度があるのを知っていたらなどと市民からの切実な要求があります。そこで、融資額の増額と制度の周知徹底を求めるものです。当局のお考えをお聞かせください。

 次に、母子寡婦福祉資金貸付金の制度の充実を、当局からも県に向けて働きかけることを求めるものです。

 まだまだ男女の賃金格差や不安定な雇用形態の中で働く女性が多い中、技術を身につけて働くなど、自立に向けて利用できる制度ですが、申し込みから融資までの期間が2カ月、3カ月かかり、急な場合などは利用することができません。

 例えばせっかく公営住宅に当たっても、転居費用がない場合、指定期日までに入居に必要なお金が用意できないなどの問題があります。制度がより利用しやすいものになるよう、県への改善の働きかけを、窓口となっている本市から積極的に行うよう求めるものです。以上の4点についてお考えをお聞かせください。

 3番目の質問は、小・中学校の施設改善を求めて2点伺います。

 授業についていけない子供たちや、授業が成り立たない学級崩壊など、子供たちを取り巻く学校環境の問題は深刻です。子供たちがあしたに向かって希望を持ち、学びながら育っていくことができる環境を整えるため、私たち大人ができる限り努力をすることは言うまでもないことです。教育にかかわる問題はさまざまありますが、きょうは施設改善の中のクーラーとトイレのことを取り上げたいと思います。

 暑さや騒音などをさえぎり、授業に集中できるようにとクーラーの設置を求める要求が実り、国の方針として全小・中学校にクーラー設置の方向が打ち出されました。本市においても年次計画を立て、推進することを求めるものです。また、トイレについてもさらなる改善と様式トイレの増設についても、今後さらに計画的に推進することを求めるものです。

 4番目の質問は、介護認定者の税控除について、制度の周知徹底を求めるものです。

 介護認定者にも特別障害者控除を受けられる場合があります。しかし、日夜介護に明け暮れる家族にとって、こうした制度も知る余裕もない人も多く見えます。税金の問題ではありますが、在宅介護支援センターなど、介護関連の方々と連携を持つ高齢福祉課などが支援の一環として、周知徹底を図ることを求めるものです。いかがでしょうか。

 5番目の質問は、御殿場海岸堤防の環境整備を求めるものです。

 御殿場海岸堤防の県営結城団地付近は道幅が少し広くなっていることもあり、廃車する車の不法投棄が後を絶ちません。不法投棄から撤去までに時間がかかるため、窓ガラスが割られ、破片が飛び散り、車中に生ごみなどが捨てられる、そこにカラスが群がるといった状況で、周辺住民の方々からは、不潔で危険だとして苦情が絶えません。撤去してもすぐまた不法投棄されるといったイタチごっこの状態をなくすためにも、抜本的な対策を求めるものです。

 まず第1に、管理者としての県は厳正で責任ある対応をとるよう、本市から強く要請するよう求めるものです。

 第2に、市民の協力を得て、防止策の検討を求めます。周辺の住民の方の中には、協力をしてくれる人や、アイデアを出してくれる人もいるのではないでしょうか。当局が主体的に住民の方々と話し合い、相談の場を持ち、取り組むことを提案いたします。お考えをお聞かせください。以上をもちまして、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの伊藤恵美子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは、私から生活困難の方への支援策の件につきまして、また教育問題は教育委員会から、それから合併の推進につきまして担当理事の方から、お答えを申し上げたいと思います。

 生活保護の問題でございますが、確かにふえてまいりました。おっしゃるように長引く不況等によります雇用状況の悪化等、これが要因だと思います。既に御承知と思いますけれども、津市の場合、保護率というのは1000分の6.4、全国は1000分の9でございますから、比較的そういう意味では、こういう問題を、伊藤議員からは違った見方をされるかもわかりませんけれども、私の方では豊かであると、こんなふうに思います。

 50年代からずっと減ってまいりまして、平成6〜7年が底であったと思いますね。以降、ちょっと横ばいであったんですけれども、12年、13年ふえてまいりまして、最近はそのふえ方が少し急増という感じでございます。818世帯が生活保護を受給していらっしゃいまして、昨年同期に比べますと44世帯増、こういうことでございまして、最近月平均40〜50件程度の相談を受けておる現状でございます。現場の担当の者に聞きましても、12年ごろまで職場の環境も静かなという感じだったようでありますけれども、最近ちょっとざわついた感じというのは、それだけちょっとお客さんが多くなったのかなと思います。

 今、相談体制3名の職員でやっておりますけれども、査察指導員でありますとか、地区担当員が相談受付をするといったような弾力的な対応で今やっております。担当部長の意見もよく聞きまして、十分な対応ができないというようなことでもあれば、また増員をしてまいりたいと思います。

 実際、職場の対応というのはやっぱりこの問題非常に込み入った内容等々のお話を伺っていかなければなりませんので、御所見にありましたように、その対応の心構えといたしましては、十分失礼のないようにも、またいろんな点、心がけまして、させてまいりたいなと思います。

 それから、市独自の特別援護事業でございますけれども、現在津市におきまして、特別援護事業といたしまして、生活保護を受けておられる世帯に、夏と冬の一時金のほか、小・中学生の運動服購入費でありますとか、高校入学準備金、これを法外給付として援助をいたしております。学童服の購入費、それから就職仕度費等につきましては、行政改革の中で少し見直しまして、御辛抱いただいてると、こういうことになっておりますが、その金額が幾らであれ、金額で判断するものではございませんので、減額、あるいは整理をいたしました分ついての復活ということは今考えておりません。

 それから、緊急小口融資でございますけれども、私もこの制度の実態を御質問がありましたこのときに改めて担当から聞きました。現在300万円の原資で運用しておりますが、ほとんど滞納のようでございます。亡くなられた方とか、亡くなられたのはどうでしょうね、事故とか居所不明、そういったことでお貸ししたお金が返ってきておりませんので、運用できるのが20〜30万、こんなようなことでございますので、一体この制度が今どうかななんて思いました。

 そもそも返していただけないなら、貸し付けるという制度そのものがおかしいんでありまして、これはやっぱり返していただけるという制度にしていかなければなりません。80%ぐらいが生活保護を受けてらっしゃる方の御利用ということでございますので、そういった方が実際、利用していただけない現実というのは、私もこれはちょっとおかしいと思いますので、生活保護を受けてらっしゃる方に短期的なつなぎとして御利用していただこうかな、それ以外の方はお断りとか、そのような制度の見直しをいたしまして、それからもう、返ってこんのは金額おいておいても仕方がございませんので、この辺の整理をして、いる原資がもうちょっと必要であれば、それも手当をいたしまして、ちょっときっちりとしたような制度にするのかなと、そんなふうに御質問通告を受けて考えました。内容をよく検討し直してまいります。

 それからもう一点、母子寡婦資金の期間でございますが、確かに県におきましても2カ月に1回の審査会を経て、振り込みの手続きをしておるような状態でございます。それで私どもの受付時にもそのようなことの説明を申しておるようでございますけれども、私どもの事務を早くするというのはもちろんでございますが、貸付金制度の趣旨からいきましても、タイミングを失することのないように、特に県にお話を通してまいりたい、こんなふうに思います。

 それでは、その他の問題につきまして、それぞれから御答弁申し上げます。

     〔財務部長 稲垣武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 津市市税条例の一部の改正につきまして、御答弁申し上げます。

 まず1点目の株の譲渡益の所得に税金をまけてあげるほど市の財政に余力があるのか、このような御質問だったと思います。市税収入の見込みにつきましては、経済動向等見ますと大変厳しいところでございますけれども、今回の改正は、これまで源泉分離を選択した場合は、地方への税配分がなかったものを地方へも配分しようという趣旨でございます。

 具体的に申し上げますと、先ほどの田矢議員の質問にも答弁申し上げたところでございますけれども、現行の株式譲渡益課税につきましては、取引ごとに申告分離税と源泉分離課税との選択制でございまして、源泉分離課税を選択した場合には、株取引の際に、株式譲渡収入5.25%をみなし利益とし、一律で20%の所得税を源泉徴収することによりまして、一切の課税完了は終了するものでありまして、地方税としては非課税となっております。今回の改正によりまして、株式譲渡課税を申告分離課税に一本化することによりまして、株取引の70%を占めると言われております源泉分離課税によります所得が市税収入に見込めることができるようになりまして、地方税財源の充実かつ確保につながるものと考えているところでございます。

 2点目の限られた市民への特権的減税措置であって、市の税体系をゆがめるのではないかとの質問でございますけれども、今回の税制改正によりまして、申告分離課税に一本化することで、これまでの源泉分離課税では先ほども申し上げましたように、みなし利益による課税であること、あるいは申告分離課税との使い分けによりまして、意図的な税負担の軽減が図られること、さらには課税に対します匿名性があるなど、種々の矛盾点がありまして、今回の税制改正によりまして、これらの問題点を解消し、税の公平性、透明性の確保を図ろうとするものでございます。

 また、このたびの改正の中で、各種の特例措置の創設につきましては、広く証券市場への参加を促し、証券市場の活性化ひいては経済の活性化を意図するものでございますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 議案第97号津市国民健康保険条例の一部の改正につきまして、お答え申し上げます。

 若干ちょっと少し長くなると思いますのでお許しください。

 今回の医療制度改正につきましては、大変複雑な内容となっておりますが、10月の実施に向けまして準備を進めているところでございます。特に所得負担区分の判定と高額療養費の自己負担限度額の改正に伴う支給事務が増加するであろうと予測しております。とりわけ70歳以上の所得の判定が複雑になっております。この事務につきましては、毎年定期的に行うことでありまして、一定以上の所得者、一般及び低所得者の判定を行うものでありますが、このうち一定以上の所得者及び低所得者の区分には本人申請が必要となる場合がございます。

 そこで、まず高額療養費の支給に関しましての委任払いについてでございますが、特に入院の場合は大きな負担となる場合があります。非課税世帯の方や医療費の支払いが困難な方には、その実情を考慮した取り扱いも行ってきているところでございますが、今後は70歳以上の方につきましては、外来分のレセプトも合算して処理を行うため、いろいろな課題も生じてくるものと考えられますので、県内各市や類似団体等の状況を調査してまいりたいと考えております。

 現在の高額療養費の処理は国保の場合は毎月500件程度でありますが、70歳以上の被保険者が毎月増加することに伴いまして、償還件数も増加が見込まれます。

 一方、老人保健につきましては、昨年度の受給者は月平均約1.5回受診されております。このようなことを踏まえますと、今後はすべてのレセプトを合算する必要がありますことから、毎月相当数の処理になるものと考えております。

 このようなことから、新たな業務がふえてまいりますので、関係機関と協力、連携し、行政で直接行う事務、また委託により処理できる事務を明確にしながら、効率的に煩雑な事務を処理してまいりたいと考えております。このため、限度額を超える高額療養費の計算事務につきましては、三重県国民健康保険団体連合会に委託をいたしまして、事務の簡素化を図る予定でございます。国保事業の場合は現行の共同システムの修正、老人保健事業は高額事業のシステム開発が必要となりますが、その経費につきましては、近々に示される予定でございます。

 また、老健の受診者にありましては、同一世帯の国保の被保険者と社会保険加入の被保険者などで、レセプトを合算する必要がございます。そのような場合には、三重県社会保険診療報酬支払基金からレセプトの情報が提供されることに伴います経費につきましても、必要となってまいります。

 次に、事務費などでございますが、今回、70歳以上の高齢者に所得区分が設定されましたため、1割または2割を表示した国保被保険者への高齢受給者証や、老人保健受給者証への医療受給者証の発送などに要する経費がかさむものと考えております。いずれにいたしましても、大変複雑な法改正となりましたが、将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築するために改正されたものでありますので、御理解いただきますようお願いをいたします。

 次に、介護認定者への税控除についての制度の周知徹底についてでございますが、この制度につきましては、寝たきり老人の方や及び扶養してみえる方に対しまして、特別障害者控除の税控除が適用できる制度でございます。この周知につきましては、今後、税務所管とも連携いたしまして、手引書での案内や在宅介護支援センターを通じて、周知してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

     〔市町村合併担当理事 米澤和郎君 登壇〕



◎市町村合併担当理事(米澤和郎君) 住民説明会について御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 昨年度は11月と3月にそれぞれ4カ所で開催いたしまして、合計362名の皆さんの参加をいただきました。その後、議会から、また住民の皆さんから、実施場所や開催時間など参加しやすい説明会の実施を検討するよう御提言をいただいております。

 そこで、本年度におきましては実施回数をふやし、10月8日から11月2日にかけまして、合併問題に関する地域懇談会といたしまして、25カ所で説明会を実施することといたしております。そして、より多くの皆さん方に御参加いただきますようにと考えております。地域別といたしましては22小学校区で平日夜間午後7時から実施いたします。また、地域を限らず参加いただけるように、平日夜間にアストホールを利用して1回、土曜日と日曜日に各1回ずつ、午後1時30分から市役所8階大会議室で開催いたしまして、全体で25カ所で実施したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 さらに自治会や各種団体グループからの要請によりまして、出前説明会も実施いたしておるところでございまして、本年度11回実施いたしまして、延べ247人の皆さんの参加をいただいておるところでございます。今後もいろいろな機会をとらえまして、住民の皆さんへの情報提供に努めてまいりたいと思います。

 次に、説明資料の事前配布でございますが、現在資料を作成中でございまして、今回も懇談会に先立ちまして住民の皆さんに事前配布することは困難な状況でございます。できあがり次第、公共施設等へ配置し、住民の皆さんにごらんいただけるようにしてまいりまいりますとともに、市政だよりの折り込み等で内容を紹介するなどし、懇談会に参加できない皆さんへの情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併問題に関する情報提供につきましては、合併問題協議会におきまして、合併の是非も含めまして調査・研究をしており、協議会での協議内容や合併にかかわる話題について、2カ月に1回でございますが、合併問題協議会だよりを発行し、11市町村の各戸に配布いたしております。このほかホームページ、出前説明会等で情報を提供いたしております。

 これらの内容につきましては、構成市町村の合併担当者にも御協力をいただきながら、的確な判断かできるものとなるよう努力いたしておりまして、今後も住民の皆さんに合併問題について、より関心を持っていただけるよう、努力してまいりたいと思います。

 次に、まちづくり基本構想策定にかかるアンケート調査結果についてお答え申し上げます。

 このアンケート調査は7月から8月にかけまして、11市町村に居住する20歳以上の男女を対象に5,000人を無作為に抽出いたしまして、実施したところでございます。回答数は2,272名で回答率45.4%という結果でございます。

 質問の中で、一般的な市町村合併の動きについてどう思われますかという問いに対しましての回答結果は、御案内のとおり、望ましいと答えられた方が望ましくないと答えられた方より7.7%多い結果でございますが、まだまだどちらとも言えない、わからないと答えられた方も多く、住民の皆さんへの情報の量、提供の方法など、工夫する必要があると感じております。今後も構成市町村や県との連携をとりながら、よりわかりやすい情報提供に努め、気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 最後に住民投票の実施についてお答えいたします。

 これまでも本会議でお答えしておりますが、住民投票は特定の事柄について直接住民が意思表示できる方法の1つであるとは思いますが、合併問題に関する住民投票の実施については現段階では考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 小・中学校の教室、職員室へのクーラーの設置についての御質問をいただきましたので、お答えします。

 学校施設への空調設備の設置につきましては、これまでに幼稚園では保健室、小学校では会議室、中学校ではコンピューター室に導入を図ってきております。

 また、今年度におきましては児童・生徒の健康面に配慮し、すべての小・中学校の保健室への設置を終えたところであります。なお、教室につきましては、近隣への騒音防止用窓を閉鎖しておかなければならない教室、プレハブ建物内の教室など、構造上から室温調整が難しい教室など、個々の特殊な事情を考慮して、その設置を行ってきているところであります。

 今後の設置につきましては、生徒指導の会議や保護者等の話し合いの場として活用の機会が多い校長室や相談室、また、完全学校週5日制の実施に伴う、夏季休業日における教職員の出勤日数の増加を踏まえ、教職員の健康管理面を考慮し、職員室への設置を進めていく必要があると考えております。

 ただ私といたしましては、子供たちへはできるだけ自然の中で強く、たくましく、元気に育っていってほしいと願っております。

 先般、文部科学省において平成15年度の概算要求として、教室等への空調設備の補助制度の新設が出されたことは承知しております。今後、この動向も見ながら対応してまいりたいと考えております。

 2点目のトイレの改善につきましては、大規模改造事業やその他のトイレ関連事業にあわせて、バリアフリーも含めた明るく快適なトイレの改善を進めてきています。

 平成12年度におきましては、敬和小学校東側児童用のトイレ及び職員トイレの改造を施工し、また今年度は大規模改造事業にあわせて西郊中学校において、生徒及び職員トイレの改善を行っております。今後、北立誠小学校におきましても大規模改造事業にあわせたトイレの改善を予定しており、今後も関連事業にあわせて改善を進めてまいりたいと考えております。

 次に、様式トイレの増設につきましては、幼稚園、小学校、中学校それぞれにその需要度に違いがあることから、園や学校と連絡を取りながらその設置を進めております。

 平成13年度におきましては、幼稚園で3カ所、小学校では障害者対応トイレ4カ所を設置しており、今年度では小学校において障害者対応トイレを1カ所設置してきております。今後も園、学校と十分連携の上、様式トイレの整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

     〔港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君 登壇〕



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) 御殿場海岸堤防の環境整備についてお答え申し上げます。

 現在、当該海岸堤防における不法投棄車輌につきましては、地区の皆様からの通報やパトロールなどで発見した場合、現地車輌を調査し、ナンバープレートや車体番号等から所有者が判明したものにつきましては、所有者への自主的な撤去を求めております。

 三重県といたしましても、平成13年度10月の三重県生活環境の保全に関する条例の制定に伴いまして、特に放置車輌が多い海岸堤防などにつきましては、パトロールの強化を図っておりますが、所有者が判明しない車輌につきましては、自動車廃物認定委員会や撤去告示など、諸手続きなどを経ての強制撤去となりますため、長期間放置されるケースも多々ございまして、生活環境の悪化を招くなど、その対応に苦慮しているのが現状でございます。

 このようなことから、よりよい海岸堤防の景観形成、保全に向けまして、不法投棄防止策や早期撤去の手法等、市民の皆様からの御協力が得られる方策の検討も含めまして、三重県と十分協議を図ってまいりたいと考えております。



○議長(梅崎保昭君) 質問の途中ではありますが、お諮りをいたします。

 散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際、会議時間を午後6時まで延長したいと存じます。

 御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、会議時間を午後6時まで延長いたします。

 総体質問を続行いたします。



◆1番(伊藤恵美子君) 御答弁いただきました中から、再質問あるいは要望、私なりの意見を言わせていただきたいと思います。

 まず、上場株譲渡益問題ですが、上場株と譲渡益に対する特例措置について、一言申し上げたいと思います。

 この問題のおおもとは小泉内閣の骨太方針に掲げる証券市場の構造改革に基づくもので、個人の金融資産を株式市場に誘導するために、格別に株式譲渡益の減額を図ろうとするものです。本来行わなければならないのは、国民が安心して金融資産の運用ができるように、証券市場の健全化や活性を図ることです。どの統計を見ても国民の過半数の方々が望んでいるのは安全で確実、元本保証です。だからこそ預貯金が51.9%を占めています。

 経済の回復と証券業界の信頼回復という本質的な問題の解決を避けて、税の優遇で国民を誘導しようとすることは断じて許されません。市財政への効果もさっぱりわからないまま、限られた一部の方々への優遇措置は、不況の中で必死になって営業や生活を守ろうと必死になっている人たちに対して、不公平感をつのらせ、多数の市民にとっては何の利益にもつながらないものだと考えます。

 次に、国保の問題です。

 国民から見て本当に負担と給付が公平にというふうに考えたときに、国民が支払った税金と社会保険料の総額に対して、社会保障給付がどれくらい国民に還元されているということで問われると思います。この還元率は日本は41.6%と先進国の中で最低です。仮にドイツの58.6%並みに引き上げると、社会保障予算を31兆円も増額することができます。

 つまり日本の国民は他の先進諸国に比べて、負担の割合には給付が少ないというのが実態です。国保を初めて社会保障の国の負担を減らすのではなくて、もとに戻すことが今求められている解決策ではないかと思います。そういう見地に立って国に言うべきことを言うことこそ、今、自治体に求められているのではないかと指摘をしていきたいと思います。

 生活が困難な方々に対しての支援です。検討するということで緊急小口融資について言われました。検討というのは、なかなか廃止するに近いような行政言葉だと伺っておりますが、検討というのはよい意味で検討していただきたいと考えます。

 何があっても相談するところがない、市の窓口を訪れる人たちは今家族間のつながりや地域のつながりが希薄になっている中で、孤独な中で過ごしていらっしゃる方々です。あれもこれも有効ではないということではなくて、福祉の専門家として、それではせめてこんな方法ではといった積極的な提案が聞きたかったと思います。

 ケースワーカーの増員についてはこうした方々を時間や人数で図ることはできません。人数がふえれば温かい対応がしてもらえるかという問題ではありませんが、せめて物理的な負担をやわらげるだけでも、市民の皆さんに対する温かい援助につながるのではないかと思います。ぜひお考えいただきたいと要望いたします。

 次に、学校の問題です。

 クーラーについては喚起や採光や照明、保温などを適切に行って、清潔を保つことは学校保健法でも定められています。今、児童の中で授業についていけない、特に心配なのは基礎学力の低下です。教室の中で、しっかりと集中して授業を受けられる環境を整えることが大事ではないでしょうか。校外活動や体育の中で、自然の中で触れ合うことは十分にできると思います。体を動かして汗をかくのと、暑くてがまんしながら汗をかくのと、いい汗と悪い汗の違いはあるのではないでしょうか。

 トイレについても、今、子供たちの健康の問題がさまざま警告されています。学校の中で、健康の大切さをきちんと学ぶことは命の大切さを学ぶことにもつながるのではないでしょうか。体力づくりとしても大切なことです。トイレの問題はうんことかおしっことか、そういったことが決してきたないことでも恥ずかしいことでもなくて、きちんと自分の言葉で言える、そういった体のことを学ぶ、トイレも教育の場であるというふうな観点で、これからもさらにきちんとしていただきたいとお願いをしておきます。

 介護の問題は、本当は言いたいことが余りにも多いのですけれども、介護に頑張っている家庭の方たちはなかなか問題が、個々の問題は潜在化されていません。介護保険というのは介護の社会化をうたっているにもかかわらず、個々の問題がなかなか出てきていない中で、今回のように関係部局を、部課を超えて連携をとって支援策を講じられることを、他の問題にもぜひいかしていただきたいというふうに考えます。

 海岸堤防の問題です。

 阿漕浦御殿場海岸は地元の皆さんから、心から愛されている海岸で、海岸堤防もそれにつながる問題です。子供さんからお年寄りまでの憩いの場所である海岸を守るためにも、ぜひ市が主体性を持って、必ず地域の皆さんは協力を惜しまないと思いますので、法律の枠を超えての抜本的な解決策をお願いしたいと思います。

 最後に合併問題について申し上げたいと思います。

 アンケートの中で合併によって新しいまちづくりが行われた場合、どんなことが重視してほしいかという中に1番多かったのは高齢者福祉の充実の問題です。次に、地域医療、生活環境と続きます。こうして安心した社会保障の充実したまちづくりを、このアンケートに寄せられた方々は、ほとんど多くの方が考えているということがこのアンケート結果でわかります。そういった皆さんの声に答えて、どんな合併した後、まちづくりをしたいのか、そうした情報が的確に伝わっているとは私には思えません。合併を望ましいと答えた方々は21.5%ですが、回答率は50%以下です。こうした結果を踏まえても拙速は避けるべきだと考えます。

 合併問題については再質問をさせていただきます。

 先日、行われましたまちづくり策定委員会の中で、たくさんの方々が傍聴にもいらっしゃいました。その中でお声があったのが、特に印象的だったのが、合併について合併協議会の場でも策定委員会の場でも、きちんとした議論が全くされていない、こういった意見がありました。そして、こういった席に参加をされてこられるのは特に関心を持った市民の方だと思いますが、そうした方々の中から、情報が余りにも不足しているという声が上がっています。こうした市民の声をどのように受けとめておられるのか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの伊藤恵美子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 合併問題につきまして、もう少しゆっくりと、再質問されましたお考えもお伺いしたいなと思いますが、例えば今おっしゃった、協議会の中で全然議論をされてないって、どなたがおっしゃったのかもしれませんけれども、単に一部分をとらまえまして、協議会の中でメンバーが真剣にやっているのをそんなふうにおっしゃるのをいかがなものかと思い、また逆に我々が一生懸命やってても外の方からごらんになると、そういうふうな感じをお持ちになるのかなと、これも反省をいたします。

 かねがね申してますように、私はこれは国がこういう方針を決めた、県がこうだからといって、決してそこのところに追従をして、合併問題を考えているわけではありません。私は今、合併協議会の会長ですけれども、その職責から、それから市長としての立場から、いろんな角度から、今日合併がどうあるかというのを考えておるわけでありまして、かなりいろんな機会をとらまえまして、皆さんにこの問題を認識していただこうと思って、データをオープンにしたり、協議会をオープンにしたり、いろんなところでやってるつもりでありますけれども、それは津市16万何千人の方、お一人お一人にお話しているわけではありませんのでね、ある一部をとらまえになれば、情報が不十分だというのもあるかもしれませんけれども、でも私がお話する、担当理事がお話するとかいうような行政の直接の情報というのもそれは1つですけれども、今日、新聞紙上で開けますと、毎日合併問題が出ておりますし、いろんな情報はあるんですから、そういうところで、私は皆さんが大いに御関心を持っていただきますように、こんなふうに思っております。

 日があるのが多いような少ないような非常に微妙なときですけれども、それは拙速というふうに切り捨てていただきますと、これもまた残念なんでありまして、申し上げているように17年3月というのが1つの特例法の期限というのがあるとすれば、やはり私はその期限、それから後、合併やったって別にいいんですけれども、いろんな特例措置、それはとりもなおさず、私たちが特例を受けてどうのこうのじゃなくて、住民の皆さん方に還元をされていく特例ですから、これはやっぱり仕事をやってる者としてはそういう期間をしっかりと見て、利用するったらおかしいですけれど、活用するというんでしょうか、住民の皆さん方のためにしていくというのが、これは1つの務めではないかなと思っています。そういう意味で、やはり私はちょっとそれは、私もくどいようですけれども、おっしゃられれば皆さんにお話していく期間は短いかもしれませんけれども、短い期間、最大に動いてやってまいりたい。

 だから今度、最初のアンケートでは合併の枠組みというのが決まっておりませんでした。私たちがみんなにお話をしにいきますと「やあ、市長さん、どことどこと合併するの」とこういう話になりまして、これは11、12の団体がそれぞれの意思でそれぞれ決めていくことですから、私がとかくお答えができませんから、これはかくかくしかじかと申してますと「そういうどことどこと一緒になって、どういう町がつくるというイメージがわからんのに判断できないね」なんていろいろおっしゃってました。

 だからこそ、最初のアンケートも一般論として合併の可否をお伺いしたわけですけれどね、今度はこれも時間に追われて詰めてまいりますけれども、大体法定協議会に入っていくという枠組みをそろえまして、今度はこういうような格好で合併をしていく、それは対等か、それか吸収合併か、それから合併後の1つの団体の主たる事務所はこういうふうにしていきます、できれば新しい市の名前はこういうふうにしていく、ちょっと具体的にそういう基本的なところにイメージの持てるような形で、またアンケートというような格好でお伺いさせていただきます。そんなことを繰り返していけば、かなり私は、合併に対する認識というのは持っていただけるんではないかと、こんなふうに思います。以上です。



◆1番(伊藤恵美子君) 情報というのはですね、合併問題についてもう一言申し上げます。

 一方的な情報ではなくて、市民からも謙虚に情報を受けとめなければいけないんじゃないかなと、いろんな数字だけをお知らせしたことが情報になるかといったら、そんな小さな意味の情報ではないのではないかなと思うんですね。説明会も回数をやればいいのではなくて、やっぱりどれだけ集めるのか、さっき市長さんが一人一人と言われましたけれども、それこそ一人一人に説明するぐらいの気概を持って住民の方たちに当たっていただきたいなというふうに思います。

 市町村合併というのは100年の計、孫子の代までかかわる影響を及ぼすものですから、何よりも、まず私は住民の利益、そのことが守られることが大前提であると考えます。そして、その過程においては民主主義が貫かれていなければならないと考えます。合併問題のあらゆる場面において、住民の意思を尊重する、このことを強く求めるものです。

 最後に一言、きょうの質問の中での私の意見を述べたいと思います。

 きょうの質問の中で、社会保障について幾つかの削減問題などについての質問と提案を行ってまいりました。残念ながら、私の期待する答えは1つも戻ってきませんでしたけれども、このことについて当局のお気持ちもよくわかりました。その上に立って一言私の気持ちを申し上げたいと思います。

 今わずかな、本当にわずかな社会保障費があちらこちらで切り縮められている。そうした一方で、海上アクセス事業にはまるで桁違いの税金が注ぎ込まれている。このことが地方自治体の本旨である住民の福祉の増進を図るという自治体の存在意義を、真っ向から否定するものではないかと考えます。自治体が開発会社や営利企業のように、変質の道を進むことになります。市民生活が深刻さを増しているこんな状況の中でこそ、自治体の本来の姿に立ち返っていただいて、住民の福祉の増進を優先した社会保障の拡充を心から求めて、私の質問を終わります。



○議長(梅崎保昭君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明20日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後5時02分散会