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三重県 津市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月18日−02号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成14年  9月 定例会(第3回)



       平成14年第3回津市議会定例会会議録(第2号)

       平成14年9月18日(水曜日)午前10時開議

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          議事日程(第2号)

第1 諸般の報告

第2 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第27号 専決処分の報告について

 議案第93号 津市一身田寺内町の館の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第94号 津市情報公開条例の一部の改正について

 議案第95号 津市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について

 議案第96号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第97号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第98号 津市福祉医療費等の助成に関する条例の一部の改正について

 議案第99号 財産の購入について

 議案第100号 平成14年度津市一般会計補正予算(第4号)

 議案第101号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第102号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第103号 平成14年度津市農業集落排水事業特徴特別会計補正予算(第2号)

 議案第104号 平成14年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

                発言順位表



順位
会派名
発言者
発言の内容


上程議案に対する質疑
市政一般に対する質問


 1
公明党議員団
坪井年明




 2
民主クラブ
田中勝博




 3
市民クラブ
小野欽市




 4
新政会
安藤之則




 5
県都クラブ
田矢修介




 6
清津会
藤井弘二
 



 7
日本共産党議員団
伊藤恵美子




 8
清津会
小菅雅司




 9
県都クラブ
岡 幸男




10
日本共産党議員団
豊田光治
 



11
清津会
岡村 武
 



12
新政会
村田彰久
 










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          会議に出欠席の議員

出席議員

      1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

      3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

      5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

      7番 前田勝彦君       8番 藤井弘二君

      9番 岡村 武君       10番 竹田 治君

      11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君

      13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君

      15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君

      17番 小菅雅司君       18番 小林賢司君

      19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

      21番 大西禧夫君       22番 岡 幸男君

      23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

      25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

      27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

      29番 井ノ口昭太郎君     30番 稲守久生君

      31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

      33番 中川隆幸君       34番  欠員

欠席議員

      なし

          会議に出席した説明員

   市長                        近藤康雄君

   助役                        高橋広幸君

   収入役                       河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               市長村合併担当理事     米澤和郎君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        谷本光敏君

               市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

               サイエンスシティ推進次長  黒宮英二君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        青木 淳君

               人権担当理事        澤田信之君

               市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

               環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

               福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部       産業労働部長        坂口賢次君

               産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君

               競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               都市計画部次長       西田 豊君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

               建設部次長         亀井美明君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

               下水道部次長        平井秀次君

   消防本部        消防長           上村 仁君

   収入役室        副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会       教育委員長         土川禮子君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

               教育総務課長        小柴勝子君

   選挙管理委員会     委員長           大橋達郎君

               選挙担当理事        岡山彰一君

   監査委員        監査委員          岡部高樹君

               監査担当理事        森 茂樹君

          職務のため出席した事務局職員

   局長       野田武義君   次長兼議事課長  野崎精一君

   調整・議事管理

            野田重実君   議事調査担当主幹 蟻戸正裕君

   担当主幹

   主事       瀧 宣彦君   主事       吉住充弘君

   主事       栗本みどり君  主事       浜田耕二君

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○議長(梅崎保昭君) おはようございます。

 休会前に引き続きただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1諸般の報告を行います。

 お手元に配付いたしましたとおり、当局から議事説明員の交代の通知に接しておりますので、御了承をお願いいたします。

 次に、去る9月9日の本会議におきまして上程いたしました各案並びに市政一般に対して、通告のありました質疑並びに質問を行います。3番坪井年明さん。

     〔3番 坪井年明君 登壇〕



◆3番(坪井年明君) 皆様、おはようございます。

 昨日は皆様もご存じのように日朝国交正常化に向けて歴史的な1日でありました。隣国北朝鮮に対し、対立から協調へ、世界平和に向けて新たな一歩を踏み出したのではないかと思っております。

 そして本日、7月に続いて質問をさせていただきますが、代表質問初日のスタートをいただき、皆様に感謝している次第であります。

 私は公明党議員団を代表して、上程されました議案の中から2件、そして市政一般に対する質問8件について申し上げますので、当局の皆様の心のこもった誠意ある御答弁を期待いたしまして、質問に入ります。

 議案第93号津市一身田寺内町の館の設置及び管理に関する条例の制定についてお尋ねいたします。

 長年待望していた寺内町の館が完成し、さぞ地元の皆様は喜んでいることと思います。先日の新聞報道にもありましたように、寺内町の古い町並みを散策しながら案内するボランティア養成講座も開講し、多くの市民の皆様が郷土のよさを伝える語り部になるべく、町の歴史や現状を学んでいただいたことと思います。津市においてもやっと観光客や訪問していただいた人にガイド、案内人がついて説明できる町並みとして、その拠点ができたことは大きな財産であると思っています。

 そこで1点目として、養成講座がスタートしたばかりではありますけれど、この案内ボランティアの今までの経過と今後の活動についてお聞きをいたします。

 2点目は、一身田小学校の児童の皆さんが寺内町の風景など陶板にした作品があり、館の中で活用していただきたいとの要請をお聞きし、お願いをしておりましたが、その使用が難しく、現在倉庫で眠っているようであります。今後その陶板の活用方法についてお聞かせください。

 次に議案第100号平成14年度津市一般会計補正予算(第4号)の第7款商工費中負担金、補助及び交付金について、郷土芸能資料館の施設整備費が計上されています。

 そこで1点目として、施設整備の内容について具体的にお聞かせください。

 2点目として、商店街には多くの閉鎖店舗や空き店舗があり、その有効活用が大きな課題となっているのも事実です。そこで商店街への人寄せを促進する施策が大切になってくると思います。当たり前のことかもしれませんが、空き店舗の活用策として、高齢者サロンや子育て交流の市民広場などに活用してはどうかと思いますが、お聞きをいたします。

 続きまして、市政一般の質問に移らせていただきます。

 まず、市町村合併についてお尋ねいたします。

 まちづくり基本構想策定委員会が発足し、11市町村の合併に向けて大きな歩みの第一歩が踏み出されました。第2回の会合では多くの意見が続出し、活発な論議が進められている状況ではないかと思っています。行政態勢が大きく変化しようとする合併論議の中で、11市町村の合併に対するビジョンが見えていないのが残念に思えて仕方がありません。8月20日に実施された住民アンケートでも、協議そのものに賛成は5割強と評価されたものの、ビジョンがあれば住民の皆さんももっと判断しやすかったのではないかと思います。

 そこで、今、策定委員会で協議されているビジョンとは何か、具体的にお聞きいたします。

 2点目として、11市町村の大合併が成功すれば、全国でも珍しい合併となるのではと聞いています。これだけの多くの地域が同一区域となり、合併によって周辺地域が寂れるとか、自治が遠のく、多様性が失われる、また地域全体の活力を弱める、各地域の個性や自治が失われていくなどの心配があり、昭和の大合併が残した1つの教訓でもあります。地域によっては合併を前にして多くの住民は地域づくりなどを通して身近な問題など合意形成をし、支え合って自治能力を発揮し始めています。

 そこで11市町村のまちづくり策定委員会での論議の中で、地域自治の充実を図るための制度設計について検討すべきであると思いますが、御見解をお聞きいたします。

 3点目は、この10月に実施されます住民説明会で住民に何を求めるのでしょうか、お聞きいたします。

 次に防災対策についてお尋ねいたします。

 東海地震や東南海、南海地震の特別処置法が成立したことにより、各市町村とも防災対策強化に力を入れています。万一発生した場合、避難場所は、一時立ち退きの場所は、情報の伝達は等々、住民の不安を払拭する行政対応が必要ではないかと思います。

 そこで1点目として、平成10年に改定され、平成14年3月に避難所等が記載された防災地図が住民の各家庭に配布されましたが、どのような効果があったのかお聞きいたします。

 2点目の我が町防災マップでありますが、自主防災組織の立ち上がっているところは、地域の防災マップとして、住民とともに避難経路やそれに伴う危険箇所、そして一時立ち退き場所、避難場所など、より具体的にマップとして作成しているところがあるとのことでございますが、市内の状況についてお聞きいたします。

 3点目として、ボランティアコーディネーターは災害時に集うボランティアの相談役として、現場での仕事の分担や動きに気を配り、被災者のニーズにこたえる役割を担う人で、阪神大震災で注目を浴びています。今回の東海、東南海、南海等の地震災害に対応すべき、多くの自治体がその養成に取り組んでいますが、津市としての取り組みについてお聞きいたします。

 4点目として、巨大地震がもたらす大津波の懸念が東海地方にも高まっています。津波も従来より考えられている以上の高さで、より早く到達すると考えられており、沿岸の集落は大きな被害をもたらす恐れがあります。津波からどう身を守るのか、行政も住民も真剣に考えるときが来ているのではないかと思います。そこで、当市における津波対策の現状と、今後の方向性についてお聞きいたします。

 次に、中心市街地の活性化対策についてお尋ねいたします。

 津市中心地活性化基本計画の第1次改定案が示され、活動方針で、中心市街地活性化の具体的な考え方である中心街を人々の活動と出会いの場へといった実行性を重視した活動として、強く訴えています。

 そこで、1点目として、中心街の人々との活動の出会いの場としてとらえる以上、活性化方針の中になぜ居住人口増に対する施策が盛り込まれていないのでしょうか。お聞きいたします。

 2点目として、中心市街地の空洞化の波が押し寄せてきている、それは津の都ホテルが経営悪化のため撤退も視野に入れて、抜本的な経営改善が必要であるとの報道伝達があり、中心街の活性化に大きな影響があるのではないかと考えます。当局として、どのような対応をされておられるのかお聞きいたします。

 次に、介護保険についてお尋ねいたします。

 介護保険が3年目を迎えて、全国の各市町村では次期介護保険事業計画の策定に向けて、詰めの論議がなされているところであり、当市においても介護保険事業計画の中間報告をお示ししていただいたところであります。初めに在宅サービス、特にショートステイなど施設入所と同様利用度が高く、多くの待機者が増加しており、緊急時の対応の混乱になってきています。それを緩和するためか、事業所や個人などで多くのグループホームも誕生してきています。

 そこで1点目として、安心して在宅で生活できる環境をつくり上げるためにも、グループホームなど在宅サービスの基盤整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、介護保険サービス展開のかなめは介護保険支援専門員、すなわちケアマネージャーであります。現状ではケアマネ1人で50名のプランを作成したり、専任率が低いために給付の管理業務も担当したり、報酬も低いなど、ケアマネを取り巻く環境はよくない状況となっています。そこで当市におけるケアマネのあり方と支援策についてお聞きいたします。

 3点目として、高齢者虐待防止についてであります。

 津市の高齢化率も17.5%と高くなってきています。虐待やいじめに遭うのは子供や女性だけではない。高齢者にも及んでいる。先月、会派で高齢者虐待防止について、大和市に聞きにいってまいりました。寝たきりの老人が暗い奥の部屋で1人寝かされ、おむつ交換や食事も不十分のまま、大きな床ずれをつくりながら、十分な治療や介護を受けることなく亡くなっていくとの惨状を、家庭訪問の中で数々見てきましたとの保健婦のお話を聞きましたが、高齢化が進んでいる当市においても、同じような現象がどこかで起こっているのではないかと心配しています。しかし、高齢者への虐待はなかなか表に出にくい。その背景には虐待現場が家庭や施設である、家庭の問題としてタブー視されてきた、世話する家族などへの気兼ねなどがあると、専門化は指摘しています。

 先月の高齢者保健福祉計画の中間報告では、寝たきりにならないための元気高齢者づくりの推進を中心に施策が組まれており、賛同はいたしますが、寝たきりの老人を抱え、家族や配偶者による介護が長引けば、どうしても介護疲れから身体的暴力や介護拒否といったいじめ行動になってしまうのではないかと考えます。そこで高齢者の相談窓口とともに虐待防止のネットワークの確立が必要と考えていますので、当局の御見解をお聞きいたします。

 次に福祉行政についてお尋ねいたします。

 1点目の地域福祉計画の策定については、厚生労働省から地域福祉の推進理念も発表となり、策定検討に入っていることと思います。住民参加による地域福祉との観点から福祉の創造計画との意味合いもあるとのことで、現在における策定状況についてお聞きいたします。

 2点目のバリアフリーマップについては、津市のボランティア団体プラスワンが新たなバリアフリーマップをつくろうと調査を進めていましたが、ボランティアの多くが学生や主婦で、卒業や仕事等で人手が減り、調査が進んでいないのが現状であります。今回は正確なマップづくりのため、障害者と介助者が一緒に市内を歩き、駅や公共施設、商業施設など調査、さらにはスロープや段差の有無、点字ブロックの位置、障害者用エレベーターやトイレの設置状況などの情報を集め、使い勝手のよいマップを作成しようとするもので、公的支援をとの要請に、当局はバリアフリーマップの必要性は認識しているものの、行政が積極的に進めるわけにはいかず、マップの作成に対しての後方支援として、前向きに検討したいとのことであります。このバリアフリーマップの策定についての御答弁は要りませんが、前向きの検討を忘れないように強く要望をしておきます。

 3点目として、先日ボランティア団体プラスワンの代表と話をする機会があり、身体障害者の代表とも言える方で、重度障害者は多くの場合施設入所を勧められるが、障害者の気持ちとしては、たとえ危険が多少伴っても地域の中で生活していくことが、施設に入るよりはより人間的な生活ができるのですとの訴えとともに、他の自治体では行われている宿泊介護人に対しての支援体制をとの強い要望がありましたので、当市の御見解をお聞きいたします。

 次に教育行政についてお尋ねします。

 教育改革は一昨年より教育委員会が自らリーダーシップを発揮し、各学校に対する具体的な支援策を構築しつつ、教育改革に対する積極的な姿勢を示していく必要があるとの教育長の言葉どおり、津市独自の教育改革も含めて大きくクローズアップされてきており、評価するものであります。

 まず、1点目として、教育振興ビジョン策定懇話会が開催され、地域の将来を担う人づくりを目指したビジョン策定への検討がなされていますので、その具体的な内容についてお聞かせください。

 2点目として、南が丘小学校の校長公募制の反響と、地域教育委員会が目指す次のアクションは何か、お聞きいたします。

 3点目として、本年4月より全校に評議員が配置され、子供たちが教育に誇りを持って楽しく学ぶことができる学校づくりの推進をしていただいていることと思います。その実施状況と成果についてお聞きをいたします。

 4点目として、学校の週5日制の完全実施に伴い、ゆとり教育そのものが学力低下につながっているとの論議が高まってきています。文部科学省もゆとり重視の教育を学力向上重視に転換しようと、放課後補習や土曜学校なるものが検討され始められています。そこで津市の教育委員会として、ゆとり教育、学力低下論に対してどのような御見解をお持ちなのか。またその処置対策についてもお聞きいたします。

 次に環境行政についてお尋ねいたします。

 1点目は、今月の初めISO14001の本審査を受けられましたので、その経過について。

 2点目は、エコオフィス活動もISOシステムを基盤に進行管理され、標準化マニュアルにより成果が出ていると伺っていますので、その内容と成果についてお聞かせください。

 次に、市民活動の推進についてお尋ねいたします。

 初めに、市民との協働について。市としての基本方針の制定を願うものであります。市長は行政と市民の皆さんが地域を住みやすいよりよいものにするために、1つのビジョンを共有し、それぞれの責任を明確にしつつ役割を果たしていくことであると、協働の理念を明確にしつつ、その運用については、それぞれの仕事を進める中で、常にどんな協働のあり方がよいかを実践してまいりたいのとの7月の御答弁でありました。

 そこで早速8月に大和市の新しい工業を創造する市民活動推進条令について学びにいきました。条例の前文には、市民、市民団体、事業者、そして行政が自らの権利と責任のもとで、対等な立場で協議し、新しい工業を創造するための理念と制度を定めるものであり、条文には協働の原則が基本理念として、また市民や市民団体の役割、事業者の役割、市の役割も明確化されています。

 そこで、当市においても、市民、市民団体、事業者行政のそれぞれ対等な立場での協議ができ得る方針が必要ではないかと思います。その現場現場で、どんな協働がよいかと考えるのではなく、基本的なルールを決めるべきではないかと思いますので、御見解をお聞かせください。

 2点目は、各地域においてまちづくり協議会等が各部局単位で設置され、活動が進んでいるようでありますが、市内における市民活動の推進を図る上で、どのような具体的な協議会が設置されているのか把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目として、市民活動センターを中心にボランティアグループやNPO団体など、市民活動に対しての向上が図られています。このボランティアによる活動の盛り上がりが、地域の市民活動と密接な関係があり、その度合いによって地域の市民活動に大きな影響を及ぼしていると考えます。そこで活動センターを中心とした各ボランティアのネットワーク化の推進を願うものでありますが、いかがでありましょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井年明議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。

 それでは御質問のありました所見につきまして、私、それから教育委員会、また担当部長、それぞれお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、議案第100号につきまして御質問をいただきました。

 御承知のように中心市街地の商店街の変わりようというのは、深刻の度を増してきております。特に空き店舗につきましては商店街のイメージダウンといったことにもなりますことから、非常に気がかりな課題でございます。私も特にあの場所、観音さんから石水会館までのあのラインでしょうか、そこから贄崎まで、これはいろいろと商業活性化、また津市の観光のにぎわいのためにも、しっかり協力していきたい場所だなというふうに思っております。

 それで今回の郷土芸能資料館の施設整備補助金につきましてでありますが、空き店舗対策の一環でもございます。大門商店街にあります元家具店の大型空き店舗を大門大通り商店街振興組合が借り受けまして、そして多方面での使用に貸し出しをしていこうといったようなことでございます。

 御承知と思いますが、同店舗前面が全部ガラス張りでございまして、2階建てで面積は約720平方メートルの結構広い建物でございます。主に伝統芸能の各団体の衣装や道具、写真、そういったようなものを展示して、郷土芸能を知っていただく機会、またそれからそれら皆さん方の練習の場といったようなことで貸し出しをしていこうということでありますけれども、商店街の売り出しなどイベントの利用、こういったことも考えられると思います。それからいろいろアマチュアバンドなど、練習の場、そういったことにも多くの皆さんに御利用いただくなど、にぎわいの創出に有効活用していこうというふうに考えられます。これから改装工事をしまして、12月初旬にオープンというような予定であります。

 今回商店街組合の御努力や、それから郷土芸能関係の皆さんの御希望によりまして、この新しい試みというのでしょうか、空き店舗の利用の試みがされようとしておりますので、ぜひ皆さん方にも御理解をいただき、御承知をいただきたいなというふうに思います。

 それからもう一つ、空き店舗の活用でありますが、高齢者サロンでありますとか子育て支援施設に活用してはという御提案をいただきました。これまで商業活性化の空き店舗対策、これはもう商業機能での活用ということを主な目的としておりましたけれども、しかし全国的には近年社会的なニーズの多様化に伴いまして、それだけではなくて空き店舗を高齢者交流施設でありますとか、子育ての支援施設としての活用を望む声も多くなってきているようでございます。

 私ども、まだそういったニーズの把握というところまでには至っておりませんけれども、こういったサービスを希望される人や、それから事業を実施する意向のある方、そういった方などによりまして空き店舗を御利用なさるという可能性が出てまいりましたら、本年度から特に国におきまして、コミュニティ施設活用商店街活性化事業補助というような制度も創設をされております。ぜひこれは国、県、それぞれ3分の1ずつ助成をしていこうという内容のものでありますけれども、こういったような制度を紹介申し上げてまいりたいなというふうに思っております。

 確かに商店街の空き店舗、これが商業機能施設である、それのみの利用を図るということは、御所見のようにも少し実態と合わなくなってきたのかななんて思いますので、こういったコミュニティ施設であれ活用が図られるということは、中心市街地の1つのにぎわいなどの一助にもなるというふうに思いますので、今回の郷土芸能資料館整備と同じように、空き店舗対策を推進してまいりたいというふうに思います。

 次に市町村合併につきまして3点ほど御質問いただきました。

 まず、ビジョンでございます。今、合併問題協議会におきまして、構成市町村の住民の皆さん方に新しい時代といいましょうか、これからの時代にふさわしい地域のあり方、新しいまちづくりにつきまして、そして合併によるまちづくりの意義と効果、合併後の将来のまちづくりに関するビジョン、こういったものをお示しするものといたしまして、まちづくり基本構想を策定中でございます。この構想の策定に当たりまして、学識経験を有する方お2人と、あとは思い切って公募による住民の皆さん方の30名で構成をいたします基本構想策定委員会と、これを協議会に設けまして、いろんな調査検討を行い、協議会に提言をいただく予定です。こういうことでございます。

 昨日も、夕刻、6時半からでありましたけれども、5回目の策定委員会が開かれまして、委員長から基本構想の中間案の提案が皆さん方にございました。この委員長案をベースにいたしまして、ベースというかたたき台にいたしまして、さらなる議論が交わされるということになっております。昨日も委員以外にもオープンにして御参加ということを促しましたので、たくさん参加していただき、いろんな御発言もあって、非常にいい論議の場であったという報告を受けました。

 この委員会で、皆さん方はまちづくりのコンセプトといたしまして、三重県の中心域11市町村が合併した県都30万人規模の中核都市ということを、基本構想に考えていらっしゃるようであります。そしてまちづくりのそれぞれのあり方といたしまして、文化と歴史を重点に置いたまちづくり、21世紀を切り開いていく人づくり、環境に配慮したまちづくり、安全安心のまちづくり、こういったようなことをまだいろいろあるようですけれども、主なものを御紹介を申し上げましたけれども、そういったことを検討していただいております。

 最終的には、協議会におきまして、また委員の皆さん方と議論を踏まえまして、そして11市町村が一体となった中核都市、県都のまちづくりを行っていくという認識に立ちまして、理念、基本的な政策の考え方などをまとめていきたいというふうに思っておりますけれども。今ちょうどそれまでの団体の今期議会の最中であると思います。どうぞ、こういう諸点についてお考えの多くをいろいろと御提示いただくことを、私は希望しているところでございます。

 それから市町村合併が行われますと、行政区域が大きくなります。そこで、当然今までそういう広い区域で行政を経験をいたしておりませんから、住民とそれから行政の距離が大きくなりまして、行き届いたサービスができなくなるのではないかとか、それから中心地域と周辺地域で格差が生じやすいとか、それから今まで皆が受け継いできた地域の歴史でありますとか、文化が失われるという意見がございます。

 先日合併問題協議会におきまして実施をいたしましたアンケートも、その結果、まさに合併が望ましくないという理由で、こういった回答がございました。確かにこういうふうに思われている向きも多ございます。こういったような、例えばこういうことに対しての不安要因というのに対応する制度を1つだけ御紹介を申し上げておきますと、合併特例法では、例えば地域審議会といった制度が設けられております。地域審議会というのは、合併する旧市町村単位で設けられました。合併後の市の施策に関しまして、合併後の市長から諮問を受けまして、そしてまたは必要に応じまして意見を述べるという付属機関でございます。これを長々と御説明するわけではございませんが、こういったような特例的な制度というものを設けて、そしていろいろな御懸念に対応していこうというような、制度的な仕組みも設けられてまいると思います。

 しかしやっぱり基本的に地方自治の設計といいましょうか、制度設計とおっしゃいましたけれども、これは自己決定、自己責任が原則でございまして、この地方分権の時代にふさわしい住民自治のあり方、やっぱりこれを住民の皆さんと行政が手を携えて努力をしていくと、こういうのが基本の形、そういう形に沿った制度設計をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから住民説明会につきまして御質問をいただきました。津の場合でございますけれども、それぞれ10月に構成市町村はやろうということにしておりますけれども、津の場合は10月8日から11月2日にかけまして、合併問題に関する地域懇談会といたしまして、小学校区を中心に25カ所で住民説明会を行いたいというふうに思っております。平日開催の場合は夜7時から、土日の場合は午後1時半からの予定をいたしております。この懇談会では市町村合併に関しまして、いろいろ今まで問題協議会での協議内容を御説明もいたしますし、それから市民の皆さんからの御意見、御提言をお聞きしまして、今後の取り組みに生かしてまいりたいというふうに思います。さらに、法定合併協議会の設置に向けました本市の考え方というのを、特に申し上げていきたいと思います。

 それから中心市街地の活性化策のうち、居住人口の促進についての御質問がございました。先ほどもそういったことを申し上げましたが、中心市街地の人口、今も空洞化の傾向が続いておりまして、その中でやはり都心への居住促進ということは、先ほども商店街の空き店舗対策、商業機能施設以外にも活用といったようなことを申し上げましたけれども、そういったことと並んでやはり市街地の活性化策の1つとしてということを考えております。

 しかし、そういうふうにもしておきながら、今度の計画案に居住人口増加の具体案が盛り込まれていないではないかという御指摘でございました。確かにそうでございまして、しかし今回お示しをさせていただきました基本計画案でございますけれど、これは中心市街地に対する基本的な考え方、これは商工会議所の改築等のこともございまして、取り急ぎ第1次改定案としてお示しをさせていただきましたので、これから引き続き居住促進策を初めといたしまして、中心市街地関連の具体策について検討をさせてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私から最後に都ホテルの問題でございます。

 昭和60年、株式会社センターパレスは、中心市街地の活性化、それから市民の皆さんの交流拠点として、津市の大きな肝いり、こういった中でオープンをいたしました。その核となりますダイエー、それから都ホテル、この入居によりまして、当時は中心市街地の活性化、それからにぎわい創出に随分貢献をいたしたというふうに考えておりますけれども、最近の経済情勢や、それから景気の低迷、それから郊外への大型店の出店等によりまして、環境が大変厳しい状況にあるのは御承知のとおりでございます。

 そしてそういった中、新聞報道でも都ホテルの撤退が伝えられることになりました。当ホテルは中心市街地の活性化、それからセンターパレスの核となる施設、さらにはシティーホテルといたしまして都市機能の1つでございまして、本市にとりましても欠かせない大事な施設というふうに存じております。もし、撤退ということになりますと、センターパレスの経営もそうでございますけれども、非常に大きな問題だと考えました。

 そこで、近鉄本社から現状のままでは存続が難しく、撤退も含めて協議したいというお話がありましたことから、近鉄本社へも訪問いたしまして、私からも社長の立場、それから市長の立場でございますけれども、存続の要望をさせていただいたところでございます。

 特に今後の対応でございます。都ホテルの存在というのは、本市のまちづくり、それから中心市街地の活性化対策、中部国際空港の海上アクセス整備など、これからの津市の将来に向けての発展の中で、何としても存続していただきたいという思いが強くございます。ありますが、近鉄側からもいろんな考え方が出されてきております。それで都ホテルの経営が存続できるといういろんな諸条件を検証した上で、パレスといたしましても経営を大きく圧迫しない範囲でどんな条件が示されるのか、取締役会で協議をいたしまして、1日も早く近鉄側と存続に向けていろいろ協議をしたいと思っておりますので、議員各位、ひとつ御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

 1つの企業に対して行政の思い入れが過ぎるのではないかと、こんなふうに思われる向きもあるかと思いますけれども、先ほど縷々申し上げてまいりましたように、こういう厳しい経済環境から特に我が市が一足でも早く抜け出そうと努力をしておりますときに、撤退ということになれば、世間にも大きなダメージを伝えるということになりますので、私自身も非常にその辺を悩んでおります。お察しをいただきまして、私どもこれから先ほど申し上げましたような諸点を協議をしてまいりますので、またぜひそのときにはお話をいたしてまいりますので、御理解を賜ってまいりたいと思います。

 それでは、残余、それぞれから御答弁を申し上げます。

     〔教育委員長 土川禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) それでは、早速でございますけれども、議案第93号の津市一身田寺内町の館の設置及び管理に関する条例の制定について御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 まず、案内ボランティアについての経過でございますが、市政だよりの8月1日号において、一身田寺内町の案内ボランティアを養成する目的で、養成講座の受講生を募集しましたところ、20名の定員を上回る33名の応募者がございました。応募者の熱意から全員受講していただくことにいたしました。

 第1回目の講座は既に新聞等でも報道されておりましたが、9月10日に開催しておりまして、今後11月4日までに計6回を予定いたしております。

 講座の内容といたしましては、一身田寺内町の歴史、文化の概要を学ぶ講義形式のほかに、ワークショップ形式の勉強会、実際の案内実習、先進地視察、例えば奈良県の橿原市にあります今井町の寺内町ですね、そういうところの先進地視察なども入れておりまして、講座生自身が自主的に学びながら、後でそれを活用していただくという方向で取り組んでいるところでございます。

 今後の活動といたしましては、講座修了生によりまして、自主的な活動団体として案内ボランティアの会を組織いたします。そして11月に開館いたします津市一身田寺内町の館を拠点といたしまして活動していただく予定でございます。

 次に陶板の活用方法につきましてお答えいたします。

 陶板の制作につきましては、昨年8月下旬に津市歴史街道推進事業の1つとして、一身田小学校の児童を中心に約30名と現職の教員、それに教員OBや大学生などのボランティア40名が協力いたしまして取り組んだものでございます。作品自身は美里村の陶芸家によって焼かれまして、子供たちもそこに参加して窯出しの体験をいたしております。昨年11月に行われました寺内町祭りにおきまして、公開を行ったところでございます。

 作品の活用方法につきましては、当初より協議してまいりましたが、完成しました作品が陶板の枚数で約80枚と大変大きくなりまして、一堂に展示するということが困難になっておりました。このため、展示に適当な場所を検討しまして、寺内町を取り囲む環濠、いわゆる寺内町の周りを回っているお堀でございますね。その環濠をイメージして制作されましたことから、普段子供たちが登下校するときに目に触れる場所が好ましいのではないかと考え、一身田小学校北側の毛無川堤防周辺への展示活用を庁内関係課と協議を進めているところでございます。

 続きまして、教育行政の4番、ゆとり教育、学力低下論をどう考え、どう行動するのかについて御質問をいただいておりますのでお答えします。

 これまで、本会議でも申し上げてきましたけれども、今回の学習指導要領の改定ではゆとりの中で生きる力をはぐくむことをねらいに、教育内容の厳選や縮減が図られ、その内容は最低基準とされております。こうしたことが学力低下をもたらすのではないかという御心配の声が各方面から上がっておりますことは十分承知いたしております。しかしながら、津市教育委員会といたしましては、教育の地方分権が進む中で、21世紀を見据えた津市独自の教育改革を推進することが重要であると考えております。子供たちに自ら学び、考える力や豊かな人間性、健康と体力といった生きる力をはぐくむためには、基礎・基本の確実な定着を図ることが必要不可欠であるという認識を持って、これまでも少人数教育の推進など、一貫して一人一人の学力向上のための取り組みを進めてきております。

 また新学習指導要領のキーワードでありますゆとりとは、子供たちに対する自由、放任ではなく、時間的、精神的なゆとりの中で、子に応じたきめ細かな学習が可能になることであると考えて、本年度から学習支援推進プロジェクト事業を実施しております。本事業では、津市独自の非常勤講師をすべての小学校へ配置したり、低学年における複数担当制や、高学年における教科担任制を導入しましたり、大学生等のボランティアをすべての中学校へ派遣しまして、数学の授業等で個別指導を行ったりするなど、指導体制や指導方法の工夫を行い、子供たちの学力向上に取り組んでおります。

 今後さらに本事業の充実を図るとともに、子供たちの学力の向上を把握する方策を講じることで、学力低下の心配を取り除いていくことに本市教育の最優先課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお、この後の答弁は教育長がいたします。以上でございます。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 続きまして、教育行政についての第1点、教育振興ビジョンの具体的な内容についてお答えします。

 津市教育委員会では現在教育改革に取り組んでおりまして、この教育改革をより実効あるものとしていくためにも、21世紀における本市独自の新たな人づくりの指針として、平成15年の秋を目途に教育振興ビジョンを策定していきたいと考えております。

 現在の進捗状況といたしましては、さまざまな分野からの幅広い意見を聞き、それをビジョンの内容に反映していくため、乳幼児教育から高等教育までの学校関係者や保護者、生涯学習分野や企業、NPOなど、14名の委員で構成する津市教育振興ビジョン策定懇話会を9月4日に開催したところです。そこでは、策定方針やスケジュールなどについての協議を行っております。

 策定方針の主な内容としましては、第1に基本的な視点として、21世紀の新たな地域づくりの活力となるのは地域の将来を担う人づくりにあるとし、これを受けて学校教育を根幹に据えながら、その基礎となる家庭教育や乳幼児教育、さらには生涯学習分野等の社会教育の果たす役割を明らかにするビジョンとなるように考えております。

 第2に計画期間につきましては、教育を取り巻く諸情勢の変化の著しいことや広域化の進展等も考慮して、5年間と考えております。

 第3に、策定に当たっての推進体制としましては、事務局を学校教育推進課に置き、教育委員や教育委員会内で十分な検討を行い、庁内の関係する各所管とも調整を行いながら、来年3月に中間案を取りまとめていきたいと考えております。

 現在の策定に向けた作業といたしましては、全国の人口30万都市及び特色ある教育活動を行っている都市に対して、確かな学力の向上や生涯学習、スポーツ施設の現況など、学校教育や生涯学習等に関する36項目について調査を実施いたし、現在その集約を行っているところでございます。

 また、この秋には、市民2,000名を対象に学力や心の教育など、学校教育に求めるものを中心に調査を行う予定をしております。

 あわせて、第4次津市総合計画におきまして、本市の特性の1つに都市の文化性が示されておりますことから、文教都市の風土につきましても調査を行い、歴史的にも教育に関心の高い津市の土壌を踏まえ、改めて本市の教育を問い直しつつ、広域化の視点も踏まえたビジョンを策定していきたいと考えております。

 さらに策定の条件につきましては、津市教育委員会のホームページへ適宜情報発信をしていきたいと考えております。

 今後こうした策定に向けたさまざまな取り組みを進めながら、本市の教育の現状と課題を的確にとらえ、教育課題解決に向けた施策の基本的な方向と内容を明らかにし、地域づくりの主体となる人づくりを推進していきたいと考えております。

 2点目の校長公募制の反響と、次へのアクションは何かについてお答えします。

 まず、校長公募の反響でございますが、9月2日の記者発表以来、津市のホームページで情報提供したり、全国の新聞、テレビ等で報道されたりして、現在までに北は青森県八戸市、南は沖縄県那覇市までの全国各地から電話による問い合わせが、県内外から昨日現在で56件届いております。

 今後の具体的な計画としましては、校長公募のポスターを市内各所のみならず全国の都道府県教育委員会と県内各市町村へ配付し、今月30日からその募集要項をインターネット等を使い、全国に公布いたします。こういうポスターを、今申しましたように全国並びに県内の各市町村に配布をしたいと考えております。そして10月下旬には応募を締め切り、12月には最終の合格者を絞っていきたいと考えております。

 次へのアクションについてでございますが、南が丘小学校では、この8月にPTAや子供会などの地域関係者、教職員が中心となって、南が丘地域教育委員会を発足させたところであります。来月には直接地域の声を学校運営に反映させるための校長会も実施することにしております。いずれにいたしましても、新しいタイプの学校づくりを推進していく中核となる組織はこの南が丘地域教育委員会であり、来年4月から採用されます公募による新しい校長とともに21世紀の新しい時代にふさわしい自主的、自立的な、個性ある学校の創設をしていただくことを期待しております。

 次に3点目の学校評議員制の実施状況とその成果についてお答えいたします。

 各学校が地域に開かれた学校づくりを一層推進し、特色ある教育活動を展開していくために、本年4月、市内すべての小中学校に3名ずつ、計93名の学校評議員を委嘱したところです。各学校におきましては、地域や学校の実態に応じ、幅広い分野からの意見を求めるため、校長が説明する内容によって一堂に会して話し合ったり、個別に話し合ったりしており、これまで1校当たり平均4回ほどの評議員の活用を図っております。求められている内容は学校運営全般にわたっておりますが、特に地域との連携にかかわるものが多く、地域の特性の生かし方や地域の人材の活用に関すること、また子供の学力の問題や学校評価、部活動のあり方等の課題も含まれております。

 これに対して、学校評議員の方々からは、地域の歴史や産業を教材に積極的に活用すること、体験的な学習を拡大すること、子供たちの教育活動を地域の住民によりわかりやすく知らせること、基礎・基本の確実な定着を図ることなど、幅広く意見をいただいているところでございます。各校長はこうした意見を参考にしながら、学校運営に反映するよう努めております。

 その例といたしましては、地域の祭りに子供たちが参加する計画が立てられたり、異年齢集団の活動として、幼・小の交流が深められ、基礎・基本の確実な定着にかかわっては、漢字の習得や計算力の向上のためのノートづくりなどに工夫がなされたりしてきております。

 津市教育委員会といたしましては、各校長が学校評議員制度を活用する中で生じる成果と課題を研究し、より開かれた学校づくりが推進できるよう、2学期には学校評議員にアンケートを実施し、制度運用に対する意向を把握する等の手だてを講じ、学校評議員制度がより効果的に運用されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いします。

     〔助役 高橋広幸君 登壇〕



◎助役(高橋広幸君) 環境行政のうち、ISOについて私の方から御答弁申し上げます。

 津市といたしましては、ISO14001の認証取得を市役所の全組織で行われるすべての事務事業について、認証取得を目指しております。それで今年度につきましては、段階的に認証取得をしようということで、本庁舎を中心とした事務部門を中心に認証取得を予定しております。他の残りの分につきましては来年度、15年度の認証を予定しておるところでございます。

 それで本年度の本審査の経過ということでございますが、昨年11月に津市としての環境方針を策定し、本年2月には環境方針、環境影響評価結果に基づき、環境目的、目標及び具体的な行動内容となる環境マネージメントプログラムを策定し、3月1日からシステムの運用を開始しております。

 その後、5月、6月にかけまして、今回のISO14001の規格要求事項であります内部環境監査を市の職員46名、12チームによりまして、監査を実施しております。さらに今回審査登録機関としてお願いしております株式会社日本環境審査機構によります初動審査を受診しておるところでございます。また、8月には今年度4月から6月までの3カ月間の実施状況、目標の達成状況、さらには内部環境監査の結果を踏まえまして、環境管理総括者であります市長によりますシステムの一部見直しを行ったところでございます。この中で、目標に達していない項目といたしまして、廃棄物の再資源化及びパッカー車の燃料使用料の削減の2項目について、目標達成に向けた検討の指示をいただいたところでございます。

 以上のような結果を得まして、去る9月3日から5日の3日間、審査登録機関の本審査を受診したところでございます。本審査の結果につきましては、将来に向けて改善を要する事項はあるものの、大きな不適合はないことから、津市の組織はISO14001の規格要求事項に適合していると判断し、次回判定委員会へ登録を推薦するという評価を得ております。今月25日、認証登録判定委員会が予定されておりますが、この場で合格判定が得られるものと、このように考えております。

 次に、ISOシステムを基盤としたエコオフィスの成果についてでございますが、平成11年からエコオフィスプログラムということで取り組みを進めてきております。この中で平成17年度までの中期的な目標を定めておりまして、今回その進行管理をより着実、確実に進めていくということで、このISO14001のシステムを取り入れたところでございます。エコオフィスプログラムにつきましては、自らが評価するという仕組みであるのに対しまして、ISOの仕組みは目的、目標を実行するためにマニュアル、手順といったものを文書化いたしまして、その成果を月ごとにプログラム管理表によって評価分析を行うというものでございます。

 またISOシステムでは定期的に内部、さらには外部の審査を受けるという仕組みとなっておりまして、こういったことが職員一人一人の環境意識の醸成、行動につながっていくというふうに考えております。ちなみにこの3カ月間の、4月から6月までの3カ月間の具体的な実績ということで申し上げますと、電気使用量につきましては、今年度0.5%の削減目標に対しまして、5.6%の削減、また紙類使用量につきましては、本年度1%削減目標に対し、3.4%の削減ということで、かなりの成果があらわれているというところでございます。

 以上でございます。

     〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 防災につきましてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の防災地図改定による効果はについてでございますが、本年3月に一部ハザードマップの要素を取り入れました防災地図を作成しました。自治会防災関係機関等に配布するなど出したところであります。これによりまして避難所の位置が明確になったとか、自分の地域の深水状況がわかり、参考になったというような一定の評価もいただいております。

 今後の対応につきましては、地震や洪水に関しての新たな調査資料などを関係機関から提供を受けた時点で、さらに充実した見やすい防災地図の作成を検討いたします。市民の方の防災意識の高揚と非常時の安全を図っていきたいと考えております。

 次に我が町の防災マップについてでございますが、自主防災協議会が中心になりまして、地域の防災地図を作成していただいているところでもございます。またこのたび、消防署と自主防災協議会の方々が一緒に地域を歩き、避難所や公園、そして消火栓など、防災関係施設の位置を現地で確認しながら、地域の防災地図を作成し、すでに活用していただいている自主防災協議会もございます。今後とも関係する所管とも連携を図りながら、さらなる啓発を行い、自主防災協議会の早期設立を促す中で、地域に密着した防災地図の作成など、災害に対する備えを啓発してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の防災ボランティアコーディネーターの養成につきましては、災害時にボランティア活動は非常に重要であると十分に認識しておりまして、またボランティアコーディネーターの育成も重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。このことから三重県が平成12年度より防災ボランティアコーディネーターの養成講座を開催いたしております。この講座は資格制度ではなく、養成講座で防災ボランティアにかかわる必要な基礎知識を身につける、それを日常活動の中で生かしながら、防災知識の普及を図っていき、ボランティア活動の輪を広げていくというものであります。この県の講座への参加を、ボランティア団体等を養成をし、コーディネーターの育成を考えていきたいと思います。今後、市におきましても独自の講座の開設も引き続き検討してまいりたいと思います。

 最後に、津波対策の現状と今後の方向性についてでございます。

 現在、津市地域防災計画では、災害対策本部に広報特別班を編成し、広報車やサイレン等による情報伝達が速やかに行える計画をしております。一方、県におきましても、広報計画では報道機関の協力を得て行うとともに、広報車、ヘリコプターなど、各種手段を用いて行うことになっております。今後東海地震や東南海、南海地震の大規模地震の津波も予想される中で、津波災害を防ぐには、いかに早く市民の方々に津波情報を伝達するかが重要となってまいります。このため、平素から、市民にテレビ・ラジオ等の緊急放送を見聞きし、強い地震や長い揺れを感じたときは、できるだけ海岸や河川から離れて、高台に避難をするよう心がけていただく継続的な啓発を行ってまいりたいと思います。

 次に市民活動の推進についてお答え申し上げます。

 地域における自主的なまちづくりグループの把握でございますが、昨年の4月、センターパレス2階、3階に、市民活動を支援する場といたしまして、津市市民活動センターを設置いたしました。現在市民活動センターでは161の市民活動団体が登録をされ、市民活動センターを拠点に地域や広い市域でさまざまな活動を活発に展開されております。また各地区におきましても、自治会を初め文化、スポーツ団体等、さまざまな団体が活発に活動をしておられます。

 御質問の地域での自主的なまちづくりグループでございますが、地域によりましてそれら団体の形態や構成内容にも相違はございますが、協議会形式のもの、グループ形式のものがつくられておると聞き及んでおります。これらの団体、グループ等の把握でございますが、住民の方々の自主的な活動を把握してまいりますことは、行政運営上大切なことと考えておりますことから、機会をとらえ把握に努めてまいりたいと存じます。

 次に市民活動センターを中心とした市民活動のさらなるネットワーク化の推進でございますが、市民活動センターにつきましては、市民活動の活発化を促進するため、多岐の分野にわたる市民活動団体に御参加をいただき、特定の分野に偏ることのない事業展開、公正な施設運営を図ることから、津市市内の複数の市民活動団体で構成する運営委員会に管理運営を委託いたしております。

 運営委員会では施設の適切な運営に加え、年4回の市民活動セミナー、活動センターニュースの発刊、ホームページ等の策定等の事業を通じ、市民活動団体への情報提供や活動等の支援を行っております。市民活動はその活動自体が自己実現と地域社会の活性化につながるもので、まちづくりの推進力となるものと思っております。

 先ほど申し上げましたが、161の市民活動団体が登録され、活動をしていただいております。今後も活動団体の増加が見込まれますことから、市民活動センターを中心といたしましてネットワークづくりに努め、より一層の市民活動の活発化を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

     〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 介護保険にかかわりましてお答えさせていただきます。

 まず1点目のグループホーム等の在宅基盤の整備についてでございますが、グループホームは痴呆の状態にあります要介護者が、5ないし9人の少人数で、家庭的な環境のもと、共同で生活をおくり、入浴、食事、排泄等の日常生活のお世話及び機能訓練を受ける施設でございます。

 本市におきましては、現在現行計画におきます平成16年度の必要量43床を8床上回る51床が整備されておりますが、グループホームは痴呆の進行を防ぐことにおいても有効であること、また老人福祉施設や老人保健施設への入所待機者の一時的な受け皿としての機能も考えられますことから、国の参酌標準を勘案しつつ、県の介護保険事業支援計画との整合を図りながら、整備に関する支援を行ってまいりたいと思います。

 また、介護保険制度が在宅を基本としておりますことから、通所サービスの受け皿でもありますデイサービスセンターなどの基盤整備も努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護支援専門員のあり方とその支援策につきましては、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーは、サービスの利用者とサービス提供利用者との間に立って、きめ細かなケアプランを作成し、作成後もケアプランに基づくサービス提供状況を把握するといった介護保険制度の発展と充実を図りますためのもっとも重要な役割を担っておりますことから、指定居宅介護支援に関する厚生労働省令、いわゆる運営基準におきましても、利用者への十分な情報提供、利用者の状況把握、サービス担当者会議の開催など、数多くの役割を求めております。

 しかしながら、ケアプランにかかる介護報酬が低いために、他の職種との兼務や適正なケアプラン作成件数以上の件数をこなさざるを得なかったり、同一法人が居宅介護支援事業者とサービス事業者の両方の指定を受けているケースが多いことから、ケアマネージャーの独立性の阻害の問題も指摘されておりまして、ケアマネージャー個々人の資質の問題も課題となっておりますので、制度的な改善点につきましては、さまざまな機会をとらえまして国に要望を行いますとともに、個々人の資質向上につきましては昨年度に設立されました津安芸介護支援専門委員協議会との連携をより深めまして、基幹型在宅介護支援センターを通じて、より一層の支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に高齢者虐待防止ネットワークの確立についてでございますが、高齢者への虐待は家族の精神的、身体的負担が原因となることが多く、虐待行為に至る以前の方策が重要であると認識しております。したがいまして、早期相談による適切なアドバイスや、介護者の負担軽減のための痴呆性高齢者の相談体制の整備やグループホームの整備などに取り組みたいと考えております。

 また、この問題は介護者1人で抱え込むことも一因となると思われますので、在宅介護支援センターを中心に、行政や民生委員、児童委員、地域団体からなる地域ケア体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 福祉行政にかかわりましてお答えさせていただきます。

 まず、地域福祉計画の策定状況はとのことでございますが、平成12年5月に改正されました社会福祉法では、社会福祉サービスを措置制度から支援費制度へと移行することを内容といたしました利用者本意の社会福祉制度の実現と、地域での自立生活の支援を展開することを内容といたしました総合的な地域福祉の推進が、制度改正の大きな目的とされております。この目的を遂行するための方法の1つといたしまして、同法は地域福祉計画の策定の段階においても、住民、そして社会福祉関係者の参加を求めております。他の市町村も同様ではありますが、地域福祉計画が社会福祉の総合的な計画という性格を有することから、なかなか具体的なイメージが持てない状況にあります。

 現在、本市の取り組みといたしましては、福祉保健部内に既存の個別福祉計画の担当を中心に津市社会福祉協議会の職員も含みまして、9名で、津市地域福祉計画研究チームを8月に設け、月に2〜3回程度、勉強会を開催していく予定でおります。この研究チームでは、まず地域福祉計画の具体的なイメージ化、次に既存計画との関係を明確にしていく予定をいたしております。そして法定事項であります住民参加につきまして、地域福祉計画に必要な津市に合った住民参加の方法を研究いたしまして、今年度末を目途に、準備段階での津市の考えをまとめていきたいと考えております。

 次に障害者の宿泊介護者への支援についてでございますが、現在津市では身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法に基づく、ホームヘルプサービス事業を実施し、79人の方々がホームヘルプサービスを利用されております。

 深夜、早朝の時間帯のヘルパー派遣につきましては、その時間帯に派遣が可能な事業所の確保は必要であると認識しています。

 また、平成15年4月より、ホームヘルプサービス事業が支援費制度に移行するのに伴い、ホームヘルプサービスの援助メニューに身体介護、家事援助に加えまして、日常生活全般に常時支援を要する全身性障害者の方々への、仮称でございますが、日常生活支援のメニューが新たに設けられる予定でございます。今後は本メニューを活用したホームヘルプサービス事業にて、本市が決定したサービス支給量の中で、深夜、早朝の時間帯に介護を必要とする方への支援ができるものと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。

     〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 市民との協働の基本方針についてでございます。

 多様化する市民ニーズに的確に対応し、きめ細かな行政サービスを提供していくためには、やはり市民と行政との協働が重要であります。そのようなことから、津市の行財政改革大綱にもそのあり方を位置づけまして、これまでも協働を基調とした行政を展開してきており、具体的な協働を推進する意味からも、その中心的な役割を担う市民活動担当を設置しまして、また市民活動の自主的な活動を支援するための場といたしましても、市民活動センターを設置するなど、市民活動のための環境づくりを推進してまいりました。そうして各種計画の策定、あるいは実行段階におきましても、これまでも自主的な市民参加によります公開の懇談会、あるいは説明会を開催するなど、より多くの市民の意見を反映できるよう、個々の事業に当たりましても協働のあり方を検討し、実施してまいりました。

 今後におきましても、これまで本市が進めてまいりました実践を通じての協働に取り組んでいきたいと存じますが、御所見がありました協働推進をするための基本方針の策定に当たりましては、行政のやはり押しつけの方針ではなくて、自治会を初め、NPOやボランティア、各種団体などさまざまな立場で活動されている市民の皆さんとの合意を得る、その中で進めていくことが必要であると思いますことから、市民活動の状況、気運の高まりを見ながら検討してまいりたいと、このように思います。



◆3番(坪井年明君) 一通りの御答弁いただきましたので、時間の関係上、再質問と要望のあるところのみ整理して進めてまいりたいと思います。

 初めに、議案第93号の寺内町の館の件でございますが、小学校の作成した陶板につきまして、具体的な言葉をおっしゃっていただきましたので、これでいいと思うのですが、大体いつごろまでにしていただくか、ちょっとその点よろしくお願いしたいと思います。

 それと、続きまして、防災対策についてでございます。特に我が町防災マップについて御答弁いただきまして、自主防災組織が津市ではどれぐらいの立ち上がりが行われているのか、ちょっと現状もお知らせ願いたいと。

 それから主体は自主防災組織が立ち上がっているところが、ほぼでき上がっているとのことでございます。先日、配付していただきました防災地図をちょっと確認させていただきますと、すばらしく避難の心得の10か条とか、それから津市全体の避難所とか一時立ち退き場所等が記載されてございます。こういうものが各地域の中の部分であれば、各家庭で、もし災害が起こったときに逃げるのはどうしようか、どこへ逃げようか。危険な場所があるので、ここ通っていこうというふうな形で検討できるのではないかと。また、そのことによって、部長おっしゃるように防災意識の高揚もさらに各家庭、また地域で上がるのではないかと、このように思っておりますので、そういった各地域のそういうマップというものを一遍検討していただいて、配布していただければと思いますが、これ提案でございますがいかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。

 それからもう一点、ボランティアのコーディネーターでございますが、県の実施を中心にお答えいただきました。津市はせっかく市民活動センターがございますし、いろいろと活用できる施設もたくさんございますので、一遍、市独自で養成講座を持っていただいて、各地域から代表、例えば2名が来ていただいてコーディネーターになっていただければ、もしもの場合、その各地域の中で中心的に活動していただけるのではないかというように思っておりますので、その点もよろしくお答え願いたいと思います。

 それから、中心市街地の活性化の問題で、居住人口に対する施策の推進はということで、これは再度第2次の改定案で、恐らく都心居住に対しての施策が出てくるのではないかというふうに、私も期待しておりますが、先日、甲府市へ行ってまいりました。甲府市も津市と同じようなところで、県庁所在地で人口が余り多くなくて、同じように中心街が空洞化が進んでおると。その中で、まちなか居住再生プランというものを打ち出してやっておりまして、一部その項目を紹介しますと、まちなか居住世帯向け家賃の助成とか、まちなか街づくり研究会の活動への支援とか、まちなか共同住宅建設基本計画作成への支援とか、まちなか共同住宅建設事業計画作成への支援とか、同じくまちなか共同住宅の建設・改修への支援とか、こういった項目でございまして、津市もこういったところが市単独の期限つきで僕は必要ではないかというふうに考えておりますので、一度検討をしていただきたいと思うのですが、これもちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つ、都ホテルの問題でございます。市長からも具体的な御答弁いただきました。ただ、行政から言っていくだけではなくて、周囲の商店街や我々市民からのそういう盛り上がりを持っていく必要があれば、どんどん言っていただければ、その運動もできるのではないかというように思っております。これは一度検討していただいて、どういう動きがいいのか、またお願いしたいと。これは要望にとどめておきたいと思います。

 それから、高齢者の問題でございますが、高齢者虐待の問題でございますが、この問題は介護者を非難するわけではございませんが、避難するだけでは解決はいたしません。介護者の負担軽減や意識改革も必要だなとは思います。今、まさに、地域福祉計画のお話がございました。地域福祉計画も防止の一翼を担うのではないかと思いますので、これも具体的な施策推進をよろしくお願いしたいと、これも要望でとどめておきます。

 もう一点、要望でございますが、障害者の宿泊介護者の支援に対して、一応前向きな検討の活用もできるということで御答弁いただきましてありがとうございました。これは社会福祉の理念にノーマーライゼーション、すなわち障害者が特別視されることなく、社会に生活する個人としての一般の社会に参加して、行動できるようにすべきであるとの理念でありまして、重度の障害者の皆さんはやむなく施設入所になっており、1日も早くそういった環境を整えて、施設入所をした皆さんが、また地域へ戻ってくるように、また地域の皆さんと一緒に生活ができるような環境づくりに御努力をお願いしたいと、御要望申し上げておきます。

 最後、市民との協働についてでございますが、これも一応前向きな御答弁をいただいたのでございますが、今まさにいろんな部局もそうでございます。ところで市民との協働を軸とした動きがございます。福祉や教育や市民交流を含めて、また防災、それから環境、これは早くから問題にかかっておられる。そこでこれらの部局で直接市民とかかわってみえる若手担当者を集めていただいて、協働のルールをつくるためのワークショップとして検討を、開始をしていただきたいというように思いますが、これも1つ質問して、お聞きしたいと思います。

 以上、再質問2、3と、それから要望を申し上げましたので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井年明議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(田中彌君) 先ほど答弁いたしました一身田寺内町の陶板の設置時期でございますが、毛無川堤防周辺の展示活用ということで、今協議を進めているところでございますので、明確にいつまでということはなかなか答えられないのですけれども、できれば年度内にこれを設置したいと、その程度でしか答えられないと。申しわけございません。



◎市民生活部長(青木淳君) まず、自主防災組織の結成でございますが、市内を20地区に分けまして結成をお願いしているところですが、現在7地区、それからこの年度中に養正と南立誠を立ち上げていただきますので、9地区が結成される予定となっております。

 それからその中での地域のマップのお話がございましたけれども、これは先ほど御答弁いたしましたように、今回消防署と地域の自主防災会をつくりました。それをもとにその自主防災協議会の中の防災会が自分ところに町の区域、これをその地図をもとにしまして、それぞれもう一部つくってみえる会がございますので、そういうことの普及をお願いしてまいりたいと、このように考えております。

 それからボランティアコーディネーターの養成でございますが、先ほども津市独自のことも検討してまいりたいと御答弁申し上げましたとおり、非常に大事なことでございますので、御提言にありました市民活動センター、この運営の中でそういう講座が持てないか、いろいろ関係団体と所管とも協議をして、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 活性化基本計画につきまして、今後関係各課と御紹介していただきました分も含めまして、2次改定に向けまして協議検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎市長公室長(小河俊昭君) 協働実践する所管といいますか、庁内的にはほとんどの部署がそのようでございます。そういう中で先ほど議員おっしゃいましたようなワークショップ方式でということでございますが、そこら辺も含めまして全庁的な中で検討もしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆3番(坪井年明君) それぞれ再質問の御答弁もいただきました。

 防災につきましては、我が町防災マップ、それからマップの地域版、それから防災ボランティアコーディネーターの地域代表養成、やっぱり推進していただきたいと、備えあれば憂いなし、これでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 中心市街地の活性化につきましては、やはりどれだけその中心地に居住人口があるかというのが大きな問題でございますので、やはり改訂版第2期ではそういった具体的な改定案が示されるように、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、市民との協働につきましては、えらいもう何回も7月に続いてまたこのことでございまして、それだけに市民活動がこれから重要視されていく、市民との協働について盛り上げが大事やというのが、全国的な1つの動きではないかというふうに、私とらえておりますので、先ほど言いました若手職員によるワークショップを前向きに検討していただいて、実施していただきますようにお願いいたします。

 以上、すべての御答弁をいただきましたので、ありがとうございました。これから地域住民との協働作業による施策がどんどんと増加していきますので、御意見をお聞きしながら対等の立場で業務推進をお願いいたしまして、私の質問をおわります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 午さんのため暫時休憩いたします。

     午前11時35分休憩

     午後1時00分再開



○副議長(大西禧夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。13番田中勝博さん。

     〔13番 田中勝博君 登壇〕



◆13番(田中勝博君) 皆さん、こんにちは。田中でございます。

 私は民主クラブを代表いたしまして、議案1件、市政一般について12件の質問をさせていただきます。

 早速質問に入らせていただきます。

 まず初めに、上程議案に対する質問でございます。

 議案第95号津市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止に関連して御質問します。

 少子高齢化の一層の進展、日本経済の変化等により、今日の公的年金制度を取り巻く環境は非常に厳しいものとなってきています。こうした中、本年4月から公的年金制度を将来にわたり安定したものとしていくために、いわゆる地方分権一括法により国と地方公共団体との分担すべき役割が明確にされたところであります。従来は市町村の機関委任事務としてほとんどの事務がなされていましたが、多くの事務が国の直接執行事務となり、業務処理体制も大きく変わったと思います。

 そこで、次の点について質問いたします。

 まず、津市における法定受託事務はどのような事務になるのかお聞きします。

 次に、事務が区分されたことにより、事務費交付金は減額されたことと思いますが、その影響について。

 最後に事務の軽減により職員数も7人から4人に減員されておりますが、窓口体制がどのように変わったのかお聞きします。

 次に、市政一般に対する質問でございます。

 まず初めに、市役所の車両管理について質問します。去る9月2日、3日の各新聞を見たところ、公用車の車検更新の手続を忘れ、無保険のまま1カ月間乗り続けて事故をしていたことがわかりました。市当局はうっかりミスと言っていますが、これで済まされるのでしょうか。相手側の修理費等は保険から出ないため、公費から支出されると聞いています。また、当局は事故以降、市役所の所有する車両289台すべてを車検が切れていないか一斉に点検をしたと聞いていますが、それだけの対応でよいのでしょうか。二度とこのようなことを起こさないためにも、はっきりとした責任の説明と今後の対応を図っていかなければなりません。

 そのようなことから、次の3点質問をします。

 1番目として、安全運転管理者の義務と責任はどうなっているのでしょうか。2番目として、車両の一元管理はできないのでしょうか。3番目として、職員さんの煩わしさを解消するために、車両をリース契約にしてはどうでしょうか、お伺いします。

 2番目の質問として、緊急地域雇用創出特別事業について質問します。

 長引く不況の中、景気は底を打ったと言われていますが、地域経済の実態はまだまだ先行き不透明であり、中小企業などの経営状況は大変厳しいことから、新技術の開発や人件費削減などさまざまな経営努力をし、会社経営を図っているのが実情であります。

 国では、このような厳しい雇用情勢にかんがみ、新たな雇用を生み出す処置として緊急地域雇用創出事業を創出したところでありますが、津市としても少しでも多くの雇用が確保できるように、この制度を最大限活用されることを望むところであります。

 そこで、この補助制度の活用による草刈り、教育など、新たに手掛けられた事業の継続について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 また、これまで取り組まれてきた事業について、聞き取りをさせていただいた中で、実施された事業種目が全分野には行きわたっていないことがわかりましたが、さまざまな分野にわたり広く雇用が確保されるように、例えば土木、建設、福祉、防災など、事業分野の平準化の可能性はないものかお伺いします。

 3番目の質問として、厚生労働省にかかる特殊法人整理合理化に伴う関連施設の整理について質問をします。

 まず、サン・ワーク津についてでありますが、建設労働者を初め、広く勤労者一般の多くの皆さんが、会議や研修、展示の場として多目的に利用されていますが、国の特殊法人整理合理化策の一環としての施設リストの中に、名前が上がっているとお聞きしました。

 そこで、多くの勤労者の方々が有効に活用されているサン・ワーク津について。津市として今後どのように対応されていかれるのかお伺いします。

 また、管轄は津市ではないかもしれませんが、市内にも施設がありますことから、雇用促進住宅についても今回の施設リストの中に含まれているのか。また含まれている場合、ご存じの範囲で結構ですので、その状況についてお伺いします。

 4番目の質問として、鉛製給水管の対策について質問します。

 水道は市民の生活や都市活動にとって必要不可欠なものであり、今日の水に対する安全意識の高まりは、市民の皆さんの水道への関心、とりわけ水質についての関心が年々高くなってきています。特に最近水道水の鉛製給水管による人体への影響が、一部新聞などで大きく報道されています。鉛製の水道管については柔らかく曲げやすいという特性から、古くより主に配水管から家庭の蛇口までの給水管の一部として使われ、現在は既に他の材料に切りかえていると聞いていますが、残存している箇所もある現状から、毎日水道水で生活している市民の1人として、水質に対して一抹の不安を感じています。

 水道局におかれましても、9月1日号市政だよりの折り込みの水道局だよりにおいて、鉛製給水管の問題について取り上げられ、市民の不安解消に向け、啓発されているところであります。

 そこで、水道局だよりと重複する部分があると思いますが、鉛管対策について3点お尋ねします。

 1点目は、現在、市内における鉛製給水管の残存状況はどうでしょうか。2点目は、今後も市民の不安解消に向けた広報を継続されるのでしょうか。3点目は鉛製給水管の解消に向けての取り組みをどのように行っていくのか。以上、水道局の考えについてお尋ねいたします。

 5番目の質問と6番目の質問は、まとめて環境問題として質問させていただきます。

 今や環境問題は、地球的な規模での取り組みが必要であります。とりわけごみ処理や地球温暖化の問題は地球上において人が生活を営んでいく以上、避けては通れない問題であると考えています。今日までには飛躍的な産業、経済発展の陰で、静脈として、ややもすれば臭い物にふたをするやり方で済まされてきたのではないでしょうか。それだけに21世紀には動脈としてとらえ、解決をしていかなければならない重要な課題ではないでしょうか。

 これまで津市におきましても、各種の環境対策を初め、市自らも率先行動的な立場としての取り組みも進められてきています。そこで現在認証取得に向け取り組みを進めているISO14001について2点お尋ねしますところ、1点目につきましては、午前中の質問におきまして了解し、割愛させていただきます。2点目の市民、事業者への波及について、今後どのように取り組まれていかれるのか質問します。

 続きまして、7月1日からスタートされましたエコステーションについて2点お尋ねします。

 1点目は今日までの市民の利用状況は。2点目はリサイクル品の市民への提供については。以上、環境問題についてお尋ねをします。

 7番目の質問として、南が丘小学校の新しいタイプの学校について質問します。

 この問題につきましては、私も保護者の代表として新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究推進会議に出席させていただき、市教育委員会、県教育委員会、また三重大学の先生との話し合いの中で、その内容につきましては理解はしているものの、立場を改め恐縮だと思いますが、若干質問させていただきます。

 さて、この研究が始まっておよそ5カ月がたちます。これまで2回推進会議が開かれましたが、その理論研究について市教委と県教委の考え方に少しのずれがあるように思われます。学校の自主性、自立性の確立を目指す中で、地域の特性やニーズに対応し、子供の個性を伸ばすため、柔軟な教育課程の編成や学校裁量権の拡大、また学校運営への保護者、地域住民の積極的な参画などの地域コミュニティとの連携についての研究、さらには自主的、自立的な学校づくりと、その運営に係る教育委員会の支援体制のあり方についても、どのように考えておられるのでしょうか。この研究が3年先、5年先にどうなっていくのか。津市内に限らず、三重県、さらには全国へと波及していくことと思います。そう思うと教育長の考えは大きな意味があると思います。

 そのような観点から、質問の趣旨として、3点お尋ねします。

 1点目は教育長の目指す新しいタイプの学校とは、2点目は学校裁量権の拡大として、南が丘地域教育委員会への権限はどこまで及ぶのか、3点目は校長裁量経費と財政的支援はどう考えているのか、質問させていただきます。

 8番目の質問として、子供のための地域活動サポート推進事業について質問します。

 学校週5日制の実施に伴い、子供たちの生活は随分変わってきていると思います。地域の子供を見ていても、ソフトボールやハンドベースボールなど、子供会活動をしたり、家で遊んでいたり、塾で勉強したりとさまざまです。何がよいのかわかりませんが、子供たちにとって学習する機会やスポーツをする機会がもっとあればいいのにと思っている保護者の方もたくさんみえると思います。そうしたところ、この事業が開始されると聞きましたが、これは県の緊急雇用対策基金の範囲と聞いていますし、公民館講座で行うと聞いています。

 そのようなことから2点質問します。1点目は事業内容と予算は、2点目は活動の場所についてお伺いをいたします。

 9番目の質問として、食物アレルギーがある子の学校給食について質問します。

 教育委員会が出されている学校給食献立表には、献立名と使用材料が記されています。裏面には学校からの給食だよりとして、事細かく食材について記されています。このようなたよりを見るとき、栄養士さんや調理員さんの仕事ぶりが伝わってくるような気がしますし、また学校給食は子供たちへの教育の一環として考えられているのかなという気がします。

 学校給食は教育として実施されているのであれば、すべての子供たちは教育を等しく受ける権利を有していると思います。その権利は特定の食物にアレルギーを持っているからといって、公権力によって奪い取られる性質のものではありません。学校給食という教育を受ける権利をどのようにすべての子供たちに保障するのか、そのような観点に立ち、2点質問させていただきます。

 1点目は現在の状況と対応は、2点目は除去食、代替食をどう考えているのかお伺いいたします。

 10番目の質問として、南が丘小学校じゅうたんの床について質問をします。

 南が丘小学校が誕生して10年が経過しました。この間、オープンスペース、これは廊下でございますけれども、利用した教育実践や研究は非常に高い評価を受けてきました。しかし、この新しい教育環境が子供たちの健康に対して大きな害を与えていることもわかってきました。特に教室やふれあいホールをじゅうたん張りにしたことが、アトピー性皮膚炎の児童や、気管支喘息の児童に悪影響を与え、重症の児童には生命の危機さえ与えていることがわかりました。保護者からも地区懇談会や学級懇談会等で厳しい指摘がされている現状であります。学校医の熱田医師からは、じゅうたんとアトピー、喘息との因果関係について、医学的にも指摘を受けています。子供たちの健康を考えると、早急な対応が必要であると考えます。

 この問題につきましては、以前にも出させていただきました。そのときの教育長答弁では、業者による清掃をしますとの答弁でした。しかし、それ以降、何ら対応されておりません。なぜでしょうか。教育者なる者、うそをついてはいけないと思います。

 このようなことから3点質問します。1点目は教育長答弁以降何ら対応していない、なぜでしょうか。2点目はアトピーと喘息罹患児童の対応はどうなっているのでしょうか。3点目はじゅうたんの床をフローリングに張りかえては、以上、3点質問いたします。

 11番目の質問として、南が丘2丁目隣接の住宅地開発について質問します。

 南が丘住宅地に隣接した場所に、約60戸程度の住宅地の開発として、本年6月に開発許可を受けた事業でありますが、実は最近まで地元自治会や周辺の居住者の方々が大変御苦労されました。といいますのは、開発工事が始まった直後から、工事内容の説明不足、現場管理の不徹底等の問題が発生し、自治会として再三これらの問題について改善を要求しましたが、開発事業者の対応には誠意が見られず、問題点の多くは改善されないまま工事が進み、住民としては耐えられず、地元自治会長さんは去る8月6日に開発許可の取り消し等を求める審査請求を、三重県開発審査会に提出するに至りました。その間、地元自治会として、2回の説明会での話し合いを経て、ようやく協定書を締結することができました。以上がおおむねの概要です。

 やはりこの問題の要因として、開発事業者の地元対応といいますか調整のやり方も、その時期に考えるべきものがあったのではと思います。少なくとも、工事にかかるまでには必要な工事概要の説明や、作業工程等の基本的な事項はきちんと地元自治会との協議がなされ、工事が行われれば、今回のような事態には至らなかったのではないかと思われます。

 そこで、今回の事例を踏まえお尋ねしますが、開発許可に際して事前に地元住民の意見を反映させる地元協議を行うことを開発許可の要件としたり、あるいはたとえ許可後であっても工事着手までには地元協議を行うことを義務づけることは、制度上できないものかお尋ねします。

 2点目として、三重県開発審査会に出された弁明書の趣旨についてお尋ねします。

 12番目の問題として、これも地元のことで恐縮いたしますが、久居停車場津線に接続する南が丘会館西側の交差点についてであります。

 この場所は朝夕の時間帯には大変混雑し、見通しも悪く危険な場所であります。大型ダンプが頻繁に通り、すぐ近くにコンビニもあるため、車の往来は相当なものです。また、この道路は青谷第1地区の子供たちの通学路になっていることもあり、改善の必要があると思います。県道との接合部分でもあり大変難しいかと思いますが、当局においてどのような改良の考えがあるのかお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) ただいまの田中勝博議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 御質問のありました車両管理につきまして、このたびああいう指摘をされましたこと、まことにお恥ずかしい。一体何をしておるのかということです。おわび申し上げたいと思います。

 その後の対応、そういったものは担当者がお答えを申していきますけれども、こういった日常の業務の中でうっかりということはあってはいけませんので、改めて引き締めてまいりたいと思いますので、御承知いただきたいと思います。

 次に、緊急地域雇用創出特別基金事業にかかわりまして、お答えを申し上げます。

 この事業でありますが、当初は労働省の所管の緊急雇用対策事業といたしまして、平成11年8月に創設をされました。その後平成13年の後半から緊急雇用創出事業に事業変更されたものでございます。

 本市これまで、約1億6,000万円の補助金によりまして、約30の事業を実施、あるいは予定をいたしておりまして、200名くらいの雇用を創出、または創出予定ということでございます。そこで当制度を活用して着手をしております事業の継続はということでございますが、この緊急地域雇用創出特別基金の実施要領では、平成16年度末で終了するというふうに明記されておりますので、16年度末までは本制度による事業継続ができると考えております。17年度以降についてでございますけれども、市にとりまして必要な事業、例えば教育委員会の学習支援等でありますが、こういったものは国がこの制度を打ち切りましても、事業そのものというところの必要な判断で取り組んでいくということは当然でございます。だからもう一度申し上げますと、緊急雇用が打ち切られた、だからそれをそのまま市が引き継いでいくという考え方はいたしませんけれども、その中の仕事で必要なものは、これは違った判断でありますけれども、やっていくということでございます。

 それから事業分野の平準化というのでしょうか、そのことについてお話がありまして、これは新たな雇用を創出するというのが事業の眼目になっておりますから、この事業に占めます人件費の割合が事業費全体の80%以上とか、それからハローワークを通した新規雇用が75%以上、若干特例になるのもありますれども、基本的にそういう条件がついております。だから事業内容といたしましては、人手を多く要すると、こういう事業がその対象となってまいります。こういった条件に適合いたしまして、平成11年度の旧制度から平成14年度の間4年間でありますが、実施または実施しております事業が30。

 その内容は教育が8事業、これは古文書の修理でありますとか、蔵書のデータベース化とか、こういった仕事でありますし、それから環境と農林水産が4事業、それぞれですね。これは漁港の草刈りとか、自然環境調査とか、そういうものであります。あと福祉と交通安全と水道、これも放置自転車とか水源の草刈りとか、そういったものであります。商業と総務と、それぞれの仕事、こういったもので30事業です。それで建設土木関連事業、どうかという話でありましたけれども、これはこの事業の対象となる委託事業からは除くということが、はっきり実施要綱に書いてございますので、対象外でございます。

 それからサン・ワーク津の問題でございます。厚生労働省の特殊法人施設の整理合理化について発生してきた問題でございます。このサン・ワーク津でございますけれども、これは労働省の雇用福祉事業の一環といたしまして、昭和58年9月から供用を開始いたしまして、勤労者の皆さんを中心といたしまして、本当にこれ毎年多くの方にご利用いただいているところでございます。しかし、国の特殊法人整理合理化の一環といたしまして、現在までの経過といたしましては、まず所管が平成11年10月に雇用促進事業団から雇用能力開発機構に移管をされました。そしてまた、平成13年12月の閣議決定で勤労者福祉施設は平成16年度末までに市町村に譲渡をするか、譲り受けの意思表示のない場合は平成17年度末までに取り壊すと。こういう方針が打ち出されました。さらにその後、今年の8月16日付で、繰り上がってまいりまして、平成14年度中に譲渡の協議が整わなかった場合は、平成14年度末をもって用途を廃止すると。こういうふうなマニュアル処置になりました。

 9月中に雇用能力開発機構におきまして、津建設労働者福祉センター、この施設の残存評価鑑定、それから解体経費の積算、こういったことが行われまして、そして残存価格評価とそれから解体経費を勘案した譲渡金額が、年内に市に提示されるということになりまして、そしてそこで譲り受けるか廃止にかかる年内の回答、こういったことが求められているところでございます。

 何か一方的なというふうに感じないわけではないのですけれども、市といたしまして。でも、先ほど申し上げましたように、この施設は勤労者の福祉向上を図る事業とか、研修の事業といたしまして、年間5万人ぐらいの利用者があるという実績も考慮いたしまして、やはり施設の譲り受けという方向をとらざるを得ないのかなと思います。

 でもこれも値段次第でございまして、受ける方向とは申しましても、施設もずいぶん古い傷んだ建物ですし、管理費も必要でございますので、こういったことも覚悟しなければなりませんので、えらい値段でお話があれば、これはまたということになるかと思います。いずれそんなところでございまして、御使用なさる方の御意向やらそんなことも十分勘案いたしまして判断をしてまいります。

 それから、神戸にあります雇用促進住宅についてでございますが、これも雇用能力開発機構にお尋ねをいたしました。これは非常に福祉的な要素も強く、それから多くの方が現在お住みになっている事情もございますので、施設の整理合理化は当面の間は手をつけない、こういうことでありましたのでお答えを申し上げておきます。

 以上、私がお答えを申し上げまして、残余、水道の問題、教育の問題等々はそれぞれ担当からお話をいたしたいと思います。

     〔助役 高橋広幸君 登壇〕



◎助役(高橋広幸君) 環境問題のうち、ISO14001につきましては、環境管理責任者をいたしております私の方からお答えをさせていただきます。

 今年度の認証取得の状況につきましては、午前中坪井議員の御質問にお答えしたとおりでございます。次に、このISO14001の市民、事業者への波及ということについてでございますが、本市がこの環境負荷の低減に向けて積極的に取り組んでいくこと、またその実績を公開していくということによりまして、地域社会全体に環境保全への意識の高まりなどの波及効果があるというふうに考えております。

 そこでまず市民に対しましては、市民の皆様が取り組んでいただいております環境保全活動に対しまして、第三者が評価できるような手法を取り入れまして、市民に返すという家庭版環境ISOといった仕組みについて現在検討しておるところでございまして、この検討を待ってPRをしていきたいというふうに考えております。

 また、事業者につきましては市役所が、市が、このISOの認証取得に取り組んだのも地域の中心的な事業者としての立場から、率先垂範してこの環境保全に取り組むという姿勢を示すというところでございまして、これ今後ISOの認証取得を目指す事業者に対しまして、市の経験を生かし、このISOの仕組み、それから取り組みの手法等の相談、助言といったものを行うとともに、県の支援制度の案内を含めまして、事業者における環境保全活動が高まるよう努めていきたいと、このように考えております。

     〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 議案第95号津市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止にかかわります御質問にお答えさせていただきます。

 国民年金事務につきましては、本年4月1日から国と地方の分担すべき役割が明確にされまして、従来市で行ってまいりました国民年金保険料の徴収事務が、各種金融機関を通じて直接国庫に納付される方式に改正されましたことから、印紙納付方式を廃止するものであります。また国民年金手帳及び年金証書の交付を市町村経由から直接本人宛てに送付されることとなりまして、同様に厚生年金などの被扶養の配偶者であります第3号被保険者の届け出を、事業主経由に改められました。一方、住民の利便性、事務の効率性の観点から、国民年金加入届けや保険料の免除申請など、住民に密着した届け出書の受け付け事務は、法定受託事務として引き続き市で行っております。

 次に事務費交付金の減額による影響でございますが、昨年度は国庫負担金と印紙売りさばき手数料を合わせまして、約1億2,000万円の交付を受けておりましたが、保険料の徴収事務は国の直接執行事務になり、これらに係る納付書発送や収納対策業務など市の事務は軽減いたしましたので、本年度は4,000万円程度になるものと考えております。

 今回の改正によります窓口業務につきましては、先ほど申し上げましたように、第3号被保険者の届け出が改められたほか、被保険者台帳が国の一元管理となりましたため、被保険者に係る個別の情報量は低下しておりますので、直接国に問い合わせされる被保険者の方もあるものと思われ、相談件数も若干低下してきております。しかし、市民の皆様にとりまして、従来どおりに身近な市の窓口を利用していただいているのが現状でありますので、その都度、社会保険事務所と連携し、それぞれの記録を確認しながら、適宜相談に応じているところであります。

 いずれにいたしましても業務執行体制が大きく変わりましたので、窓口業務の低下や将来にわたる年金者の増加などに影響を与えないよう、今後も国民年金への理解を深めていただくため、さらに関係機関と連携を密にしながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解のほどお願い申し上げます。

     〔財務部長 稲垣武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 車両管理にかかわりまして御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。

 まず、安全運転管理者の責任についてでございますが、道路交通法第74条に規定されておりまして、事業所が所有する車両の安全運行に対しまして、総合的指導的な役割と責任が定められております。車両使用者に対する安全意識の向上とその実践教育等が重要な業務であります。

 本市におきましては、安全運転管理者16名、副安全運転管理者9名を選任いたしまして、日々の安全運転の確保に努め、万一の事故におけます措置に対応していくところでございます。また車両につきましては、集中管理車両は契約財産課におきまして、事業用の車両につきましては各事業担当課で管理することになっております。しかし、今回管理につきまして、問題点もございましたので、全庁的な車両管理の実態を行い、あわせて安全運転管理者並びに車両管理者等を対象に、その責務を再認識できますよう研修会を実施いたしますとともに、車検点検の実施記録等につきまして、各課でより正確に把握するよう改善を図ったところでございます。

 御指摘いただきました車両の一元管理につきましては、今後各部の意見を聞きながら部単位での管理にかかわります調整を行ってまいりたいと考えております。

 なお、車両のリース契約でございますが、現在の形態に比べまして、リースでは経費の面でも高くなるなど種々課題もございますことから、現状では困難な面もあろうかと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。

     〔水道事業管理者 平松利幸君 登壇〕



◎水道事業管理者(平松利幸君) 鉛管問題につきまして3点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 御指摘いただきましたとおり、鉛につきましては柔らかく加工がしやすいために、古くから水道管として使用されてまいったものでございます。本市におきましても、配水管から一般家庭等へ分岐する口径25ミリ以下の給水管材料として、昭和54年度まで使用してまいりましたが、それ以降、設置する場合はポリエチレン管に切りかえてきたところであります。

 鉛製給水管による水道水につきましては、通常の使用につきましては問題はありませんが、長時間使用しないなど、水が滞留した場合に、一時的に鉛濃度が高くなる場合もあることから、その対応策が必要であると考えておるところでございます。

 鉛は人の健康に直ちに影響をするというような急毒性はないものの、蓄積性があると言われておりまして、長期間に多量摂取いたしますと視覚、聴覚、動作能力の低下を招くと指摘されているところでございます。そのため、現在の水質基準は1リットル当たり0.05ミリグラム以下とされておりますが、さらに平成15年4月1日からは、0.01ミリグラム以下に強化されるところでございます。

 まず、1点目の市内における鉛製給水管の残存状況でございますが、水道局保管の図面等によりまして、鉛製給水管が使用されている可能性があります昭和54年以前の公道部分に埋設されております4万4,000件につきまして調査いたしました。当該件数は約2万2,000件となっております。

 次に、2点目の市民の不安解消に向けた広報をどのようにしているのかということでございますが、これまでから、津市のホームページに開栓直後の水道を使用する際の留意事項等について掲載しておりまして、今回も9月1日発行の水道局だよりにおきましても、鉛製給水管の問題について掲載させていただき、よく市民の皆様に広報しているところでございます。特に長時間滞留した水道水に関しましては、残留塩素や鉛濃度の問題もありますことから、バケツ1杯程度の最初の水を飲料以外への利用を呼びかけるなど、安心して御利用いただけるように広報もさせていただいているところでございます。今後におきましても、ホームページ、市政だより、水道局だより等を通じまして、情報提供をさせていただくとともに、市民の皆様からの水質調査の依頼にもその都度対応させていただきたいと考えております。

 3点目の鉛製給水管の解消対策についてでございますが、現在老朽管対策として実施しております配水管布設がえ及び公共下水道の工事等に伴います配水管の布設時には、鉛製給水管の布設がえもあわせて行っておりますが、しかし鉛製給水管の布設がえにつきましても、これまた多額の費用が必要となってまいりますことから、現在施工中の石綿管更新事業の完了いたします平成17年度以降に計画的に取り組んでまいりたいというように考えております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

     〔環境部長 北岡万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) 環境問題の中で、エコステーションにつきまして2点ほど御質問いただきましたので答弁申し上げます。

 市民の皆様方のごみ問題に対する環境意識の高まりとともに、ごみ減量化、資源化への取り組みも今日随分進んでまいりました。このような状況下におきまして、理解や市民の皆様方からもリサイクル資源等がいつでも持ち込める宿の設置に関する御提言、御要望があり、本年7月より市内2カ所においてエコステーションを開始させていただき、市民の皆様方には御好評をいただいているところであります。

 そこで1点目の、今日までの利用状況についてでありますが、まず、リサイクル資源の受け入れといたしまして、主に休日についての受け入れでありますが、8月4日が11件、8月18日が6件、9月1日が2件でございます。一方再利用が可能な不用品の受け入れにつきましては、大型家具類を中心に94点の受け入れをいたしております。

 次に2点目のリサイクル品の市民への提供についてでありますが、再利用可能な不用品につきましては、10月20日に津競艇場において開催いたします津環境フェアーにおいて、市民の皆様方に無料で提供させていただきたいと考えております。これからも市民の皆様方にはごみの減量及び資源の有効活用の面からも、エコステーションを大いに御利用いただきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育問題について、まず南が丘小学校の新しいタイプの学校についてお答えいたします。

 1点目の教育長の目指す新しいタイプの学校とはについてでございますが、議員も御出席いただいておりますこの実践研究に係る推進会議でも協議されておりますように、本実践研究では学校運営に保護者や地域住民の参画を得ながら、さまざまなニーズに柔軟に対応できる自主的、自立的な新しい学校づくりの創設と、その運営を目指しておりまして、これまでにない新しいタイプの学校の可能性を探っていきたいと考えております。

 また、本実践研究による成果を他の公立学校にも波及させ、切磋琢磨する中で、各学校がさらにさらに活性化することを期待しているところであります。

 2点目の学校裁量権の拡大として、南が丘地域教育委員会の権限はについてでございますが、本実践研究はこれまで研究されたことのない新しい学校運営システムの構築を目指すものであり、地域の人々と保護者、学校がともに教育問題について語り合い、それが校長の責任において決定され、実践されていくといった、まさに地域の力を活用した学校づくりであります。南が丘小学校におきましては、こうした地域の力を、南が丘地域教育委員会を組織することで取り入れようとするものです。したがって、その活動内容や権限については、南が丘地域教育委員会と学校、そして県教育委員会や市教育委員会は、3カ年の研究機関の中で共同研究をしていきながら確立していくものであると考えております。

 3点目の校長裁量経費と財政的支援はどう考えているのかについてでございますが、本実践研究中は文部科学省から財政的支援を受け、研究が進められることになっており、本年度は448万円ほどが計上されております。いずれにしましても、今後の研究を実効あるものとし、その成果を踏まえて、財政的支援も検討していきたいと考えております。

 次に、子供のための地域活動サポート推進事業について、2点御質問をいただきましたので、お答えします。

 まず、事業内容と予算につきましては、子供のための地域活動サポート推進事業は国の緊急地域雇用創出特別交付金を受けて県が実施する事業で、完全学校週5日制の実施に伴う子供の居場所づくりを行う市町村の活動をサポートするものでございます。具体的には、市町村が子供の居場所づくりとしての講座などを開催する際に、特別な技能を持つ方や、中高年の離職者などの人材を県が雇用して、講師などとして人材を市町村に派遣する事業でございます。本市では、この制度を利用し、子供公民館講座の講師などとして、人材派遣を県に依頼しております。

 次に活動の場所につきましては、現在、市内には9つの公民館が設置されていますが、本年4月から完全学校週5日制が実施されましたことに伴い、それぞれの公民館で子供を対象とした事業としてパソコン講座や地域再発見講座、料理教室などの子供公民館講座を実施し、土曜日、日曜日の子供の居場所づくり事業を実施しております。

 南が丘地域では、先に説明いたしました県事業の人材派遣制度により、子供を対象に南が丘中学校のパソコンを活用して、講座を開催したいと考えています。今後は現在実施しております地域再発見講座などのように、地域の皆さんの主体的な取り組みによる地域で子供を育てる運動を支援し、子供たちの休日での居場所づくりなどを図っていきたいと考えております。

 次に、食物アレルギーがある子の学校給食についてでございます。

 近年アレルギー性のアトピーと言われる病気がふえており、その中にはアトピー性皮膚炎、アレルギー性気管支喘息、食物アレルギーなど、さまざまな病気が含まれています。これらの病気は遺伝しやすい傾向にあり、さまざまな要因が加わって発症したり、症状が悪くなったりしています。それらの要因としては、食べ物やストレス、汗や細菌、カビなどが上げられております。現在アトピー性皮膚炎や食物アレルギー、アレルギー性気管支喘息にかかっている児童は、南が丘小学校においては校医がアトピーの検査で決め細やかな調査と指導をしていただいていることから、比較的多く見られますが、こうした児童は幼児期から症状が見られ、その数は卒業まで大きな増減は見られません。しかし、後の御質問にも関連いたしますが、子供たちの健康面、衛生面における教育上の配慮については、教育委員会として十分に考えていく必要があると考えております。

 さて、御質問の食物アレルギーがある子の学校給食についての対応につきましては、現在調理の作業行程の観点から、飲用の牛乳についてのみ除去を行っていおり、市内での対象児童は15人います。その手続としては、保護者が診断書を添えて申請することとしております。しかしながら、食物アレルギーがある児童・生徒は2種類以上の食品にアレルギーを持つケースが多く、アレルギーの原因となる食品も多岐にわたっていることから、対応が大変難しく、現在は家庭の協力によりその日の献立の代替品を自宅から持参していただいております。

 今後、教育委員会としましては、現状の調理行程の中で、でき得る調理の方法について研究するとともに、精神的ストレスへも配慮しながら、摂取可能な食べ物での栄養バランスの指導を行うなど、健康管理についても家庭との連携を図りながら進めてまいりたいと思います。

 次に、南が丘小学校じゅうたんの床についての御質問にお答えします。

 教育長答弁以降何ら対応していないのはなぜかという御質問でありますが、南が丘小学校のじゅうたんの床につきましては、平成12年12月議会におきまして、議員の御質問に対し、衛生面への対応といたしまして、掃除機を拡充し、こまめに掃除を行うとともに、業者による定期的な清掃委託についても検討する旨、答弁申し上げたところであります。その後におきましては、児童を中心としてこまめに掃除を行うとともに、汚損箇所等については、状況に応じ一部じゅうたんの張りかえを行うなど、できる限り衛生面や健康面に配慮した対応を行ってまいりました。こうした対応によりまして、ダニの発生は激減している旨の報告を学校から受けており、業者による定期的な清掃委託につきましては見合わせてきたところであります。

 しかしながら、建築後の経年もありますことから、フローリングによる改修につきまして関係部局とともに検討を進めており、今後財政当局とも協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

     〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 南が丘2丁目隣接の住宅地開発につきまして、お答えをいたします。

 御指摘の開発案件でございますが、南が丘住宅地に隣接いたします大字垂水地内で開発面積約1.5ヘクタールの開発区域において、戸建て住宅43戸と共同住宅20戸の計63戸の住宅地開発事業でございまして、本年6月13日、名古屋市所在の開発事業者に対し開発許可を行ったものでございます。

 その開発許可に際しましては既存の住宅団地に隣接する場所でもありますことから、直接当該事業者の責任者に対しまして計画の概要、交通への影響、また工事中の諸問題の対策等につきまして、地元自治会並びに近隣居住者の皆さんとの協議調整の必要性を書面と口頭で説明いたしますとともに、少なくとも工事着手前には事前の協議調整を整えておく旨、指導いたしたところでございます。

 その後の開発現場での経緯につきましては、ただいま議員よりお話いただいたような状況でございます。一方、このような状況におきまして私どもといたしましても、当該事業者に対しまして工事協定書を交わすなどの的確な方向で早急に地元自治会と協議調整を行う旨指導をいたしまして、協定書を締結後の現在におきましても、協定内容の履行の確保に向け、指導を続けているところでございます。

 そこで、御質問の地元協議の実施を開発許可の要件とする、こういう制度上の対応についてでございますが、本市におきましては、津市開発行為に関する指導要綱第9条で規定しておりますけれども、事業者は利害関係者や開発区域の周辺住民等の意見を十分尊重し、説明会等を通じ、あらかじめ必要な調整を行うものとするという規定によりまして、週辺住民の皆さんとの協議調整の必要性と事業者責務について、内容的には公共施設管理者の同意にかかる協議事項、また開発許可に係る留意事項といたしまして、またその上、その手法を例示した書面の交付等、適宜指導をしておりまして、各事業者もそれぞれの開発事業の場所や規模に応じまして、個別単位や自治会単位での説明会等を通じまして協議調整を行っており、その時期につきましても、早い場合は開発申請の前段階から、また本件のように工事着手前に行うなど、いろいろな状況でございます。

 いずれにいたしましても、開発事業の実施におきましては、地元協議や調整は重要な要素でありますことから、今後ともこのような行政指導を通じまして、開発区域周辺の住民の皆様と的確な協議調整がなされた円滑な開発事業が推進されますよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、開発審査会の提出した弁明書の趣旨でございますが、この審査請求は去る8月6日、本件開発地に隣接する南が丘2丁目自治会長さんが、開発許可処分の取り消し等を求め、三重県開発審査会に提出されたもので、その後手続に従いまして本市も9月2日に審査請求事項に対する弁明書を同審査会へ提出したものでございます。

 今回の審査請求は道路形態の変更に伴う安全性、ごみ置き場の管理の問題等、地元自治会として身近な観点からの問題や、地元の意見が反映される地元協議のあり方との観点からのものでございまして、本市といたしましても行政不服審査法に基づく弁明でもございますことから、法に基づく審査請求の目的や適法性等の観点とともに、所要の基準や居住者の利便性等を踏まえた開発許可である旨の経緯等について、弁明をいたしたところでございます。

 ただ一方実態的には、地元自治会長さんや住民の方々ともきめ細かい対応や事業者指導等を通じまして実務対応いたしておりまして、今後とも円滑な開発事業の進行のため、指導に努めてまいりたいと考えております。

     〔建設部長 後藤 巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 県道久居停車場津線と南が丘及び周辺の団地へのアクセス道路であります。市道垂水半田線との交差点、南が丘西側に当たります。そのことにつきまして御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、当県道は朝夕の交通量も非常に多く、その沿線に接続します市道からの円滑な出入りに大きく支障があり、不便をおかけしているのが現状であります。私どもといたしましても何とか交差点の形状を改良することはできないものかと、道路管理者であります三重県と相談をいたしておりますが、現場は近鉄の高架軌道が隣接をしておりまして、その内空幅では車線変更のためのレーンをとることができない。また信号処理をするとしましても、当該地から阿漕踏み切り方向に向かいます約70メートル先に信号機が設置されておりますことから、信号に関しましては公安委員会の判断としながらも、新たな信号機設置は非常に困難な場所であるとのことでございました。

 しかしながら、当該交差点は車両が円滑に出入りができないだけではなく、無理な進入により大きな事故につながりかねない状況でありますことから、根本的な交差点改良を行うか、それもと現状での関知信号等の設置についても、三重県や公安委員会も含めまして、改善の方向で協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆13番(田中勝博君) 後答弁ありがとうございます。

 順番を追って、考えなり再質問なりをさせていただきたいと思っております。

 まず、最初に国民年金の問題でございます。

 御答弁によりますと、今まで1億2,000万円の交付金が4,000万円ぐらいに減らされたということは、市の財政にとっても大きなことかなというふうに思っております。まして印紙購入手数料を聞き取りのときに聞きましたら、3,000万円ほどはあるということで、うまみのある業務かなというふうに聞いていた、これが移管されて国の徴収業務というふうになってきておる。国では徴収義務についてはやっていくといっても徴収率はかなり下がるのかなというふうには思いますし、やはり市としても何らかの対応が要るのかなというふうにも思っています。

 市役所へ足を運ばれる市民の方々はそのような年金の理論よりも自分の年金がどうなっておるのかというふうなことを、またいつから幾らもらえるかというような自分に関係したことが知りたいということだと思います。そうした要求に少しでも役所の窓口で答えてあげられればよいかと思います。

 次に、市役所の車両管理でございます。

 先ほど聞いておりましたら、管理については一元管理は調整すると言っておりました。今まで自賠責保険は各課でされておったのですか。任意保険は契約財産課で二元管理されていた。何でそのようなことをされて、一元管理ができなかったのかなというふうに思っております。

 例えば電気代とか電話代なんかは、各課の使っている使用料については一元管理にされているかなというふうに思っていますし、例えば、話がちょっと違うかもわかりませんけれども、図書館の本とか、住民票とか、きちっと一元管理されておるのですね。住民の異動なんかというのが一日に何十件、何百件とあるかもわかりません。そういうようなことも、例えば保険料、個々の保険料とかそういう複雑になっておるようなことも、きちっとその課で管理されておる。何で289台ぐらいの車が管理できないのかというのは、不思議でたまりません。

 リース契約についても非常に経費が高くつくということで無理、しかし例えば車の事故が起こったら、その課の課長さんが出ていって事故の処理をしに行く、保険屋さんの示談をするというような仕事もされると聞いております。そういうこともなくすためにも、ぜひともそういうことを考えていただきたいなというふうに思っております。

 次に、緊急地域雇用創出特別事業についてでございます。

 これにつきましては、ちょっと資料を見ますと、商業サービス業基礎調査事業、これに1,460万円何がし、それと学習支援推進プロジェクト事業、これも1,450数万円、それぐらい使われております。ちょっとそのサービス業の基礎調査、どういうことがされたのか聞いてはおりませんけれども、そういうところにかなりお金が要っているというようなところもありますし、そういうことも考えて、ほかの事業にも平準化できないかというふうなことも考えておりました。

 そういう中で、学習支援事業としてのプロジェクト事業が、たしか3月に出されまして、市の単独事業で行うというふうなことを聞いております。しかしそういう中で、この国の緊急雇用創出の事業でされていく、これはここで初めて私も知りましたけれども、これ確かに何人かの先生方、臨時教員さんが来られて、面接もなされているというふうに聞いております。そうした中で、臨時教員さんであるための勤務日数の制約とか、給与の上限なんかはどうなっているのでしょうか。これ、国の事業でありますと、いろいろな細かい制約がかかってくるかと思いますので、そこら辺のところをできれば説明していただきたいなというふうに思っております。

 それとサン・ワーク津でございます。

 確かにそのような形で厚生労働省の特殊法人の合理化計画に乗ったということで、市長さんお答えいただいて、私どももよく使わせていただく施設でございます。特にこの施設につきましては、200人ぐらいの会議もできますし、駐車場も広いということもございますし、また市の中心部ではありませんがちょうど真ん中ぐらいにあって、北からも南からも寄りやすい位置であって、結構使わせていただいております。ぜひとも残していただきたい施設でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に4番目の鉛製給水管の対策につきましては、了解させていただきました。

 5番目、ISOのことと、エコステーションでございます。

 特にエコステーションの問題につきまして、私も先日この制度を利用させていただきました1人でございます。日曜日に掃除をしたときなんかは、次の収集日まで保管しなくてもいいということで、市民にとっては大変便利であると実感しております。私も家からすぐ近いところにございまして、本当に便利でございました。市民の方にも今聞きますと、結構利用もあるかというふうに聞いております。

 そこで、1点再質問をさせていただきますが、市民の方から提供されたリサイクル品は、環境フェアにおいて無料で市民の方に提供されるということが御答弁されました。私も先日、環境事業課の保管倉庫を見てきました。中に入ってみると、大変いろんなものがあったなというふうに思っております。特に電動式のリクライニングつきの介護用のベッドとか、机も自分の使っておる机より立派なものがありましたし、そういうこともあって、これを1回の環境フェアだけで市民の方に提供するのはもったいないような気がしますし、例えば空き店舗を活用したリサイクルショップ的な発想はできないのか、聞かせていただきたいと思っております。

 次に、南が丘小学校の新しいタイプの学校についてでございます。

 この問題につきましては、私も当初から取り組ませていただいております。何か、質問するのは本当に心苦しい次第でございまして、本当にこの間、5カ月がたって、地域教育委員会も難産の末に立ち上がったということで、本当に立ち上げるのに7回の準備会を開いて、かなり先生方と話をし、規約もつくり、できた状態でございます。

 8月21日に第1回目を開き、この9月26日に第2回目を開いてやっていきたい。そのときにはもう役員さんとか、広報委員さんも決まっておる状況になってこようかなというふうに思っております。校長公募の件も、午前中の坪井委員の中で聞いておりましたところ、ポスターもでき、9月30日に公募開始ということで、着々と事業は進んでおるかなというふうに思っております。ただ、この研究の中で、今現在、校長公募だけが目立っておって、学校の先生方、教職員の方がかなり努力をされて、この研究に取り組んでおられるようにも見受けられます。何回も学校へ足を運ぶと、時間を過ぎても先生方残って会議をされておる。そういう中、もしよろしかったら、その先生らが研究に取り組んでおる内容についてわかっている範囲でよろしいので、教えていただければいいかなと思っております。

 3点目、校長先生の裁量経費等の財政的支援、確かに文科省の方から400数十万円あるというふうなこと、これが3年間続くかどうかちょっと知りませんけれども、448万円が計上されておって、中身を考えますと、市教委さんが100数十万円研究費もらって、あとの200数十万円が地域創出ということで、校長先生の裁量部分かなというふうに理解しております。そういう中で、できれば市としての、市教委としての財政的な支援を要望したいなというふうに思っております。

 次に、子供のための地域活動サポート推進事業について。

 この問題は県の緊急雇用対策として出されておる事業であって、まだ出てきたばっかりであって、今後どうなっていくのかなというふうに思っておりました。公民館講座で行う事業であるというふうなことも聞いておりますし、そういう中で公民館のない地域ではどうするのかなと思っておったところ、中学校でパソコン講座をする、確かにできないことはないとは思うのですけれども、非常に講師の方来ていただくにしても、中学校の子供を寄せてするのかな、小学校の子供を寄せてするのかな、そういうところはちょっとわかりませんけれども、これが今後見ていきたいなというふうに思っています。

 それと次に、食物アレルギーがある子の学校給食についてでございます。今の御答弁聞いておりますと牛乳だけは除去しておるという中で、2種類以上のアレルギーある子は結構みえるというふうに言われました。私も自分にはそんなにわからないことで、実感はしていませんけれども、アレルギーの子を持つ親の方から御相談があって、本当に切実な思いを伝えていただきますと、親から見れば子供をそういう形で、言葉は悪いかもしれませんけれども差別というか選別されておる、子供を差別、選別するよりは、給食を選別していただければなと。

 私もよくわかりませんが、例えば味付け海苔のところにつやを出すために卵をコーティングしてある、それがあるだけでもアレルギーが出るというふうなことも聞いておりますし、ちょっとしたそういうことの工夫によって、代替食とは言いませんけれども、それをなくすことによって子供さんの不安がなくなるのであれば、そんなに手間もかからないかなというふうなことも思いますし、確かに調理人さん等の学校での人数を考えますと、人手が足りないという部分もあるかもわかりませんが、なるべく努力していただきたいなというふうに思っております。

 次に、南が丘小学校じゅうたんの床でございます。

 そういうことで、これもアトピーと喘息罹患者の子供が非常に多い、そういうことで私も保護者として地区懇談会とか学級懇談会に出させていただいた中での意見で、だんだん指摘が厳しくなってきたなと、ここ2〜3年の間で。そういうふうに感じております。と申しますのは、南が丘小学校全児童数753名中、今アトピーとか気管支喘息かかっている子供は、全校生徒中184名、24.4%がアトピー、気管支喘息にかかっておるというデータがございます。

 それでその重症児童の実態、特にお母さんから聞かれておることでございますが、1年生の女子の子供に関しまして、季節の変わり目や天候の変化に敏感で、喘息発作を起こしやすい、教室やワークスペースにいると、アトピーも同時に起こり、暑くても長ズボンや長袖が欠かせない。汗をかくとかゆみがさらにひどくなるが、半袖、半ズボンだと発疹がひどくなる。

 2年生の男子の子でございます。ワークスペースやふれあいホールに来ると喘息発作を起こしやすい。デオドール内服で様子を見るが、治まらないときは吸引処置を実施する。現在は仮設プレハブ教室のため、教室では起きない。仮設プレハブはPタイルのフローリングであります。3年生になってじゅうたんの教室に行くことを保護者は拒否しております。

 3年生の男子。教室やワークスペース及びふれあいホールに来ると喘息発作を起こしやすい。発作が起きたときには、気管支拡張剤が必要で、学校に携帯用スプレーを持参して登校しておると。

 このような状況があります。やはり何とか手だてをお願いしたいというのが、率直な意見でございます。今、教育長、御答弁の中に、じゅうたんの床をフローリングに張りかえることについては検討していくとおっしゃっていただきました。本当に全部とは申しません。できる限り、できるところから、たとえ1階部分、1教室でもよろしいので、そういうふうな形をとっていただければなというふうに要望しておきます。

 次に、南が丘2丁目隣接の住宅地開発についてのことでございます。

 先ほど答弁聞いておりましたら、弁明書の趣旨とはまたあれかなというふうに、弁明書だけ私見た中で、確かに冷たい言葉が結構並んでいたなというふうなことを感じます。確かに法律上の利益を有する場合ではないとだめで、地元住民の意見は反映されない、そのようなことでなっておるのかなというふうに思います。

 昨年12月に申請されたこの件でございますが、ことし6月に許可されるまで、その間幾らでも地元調整はできたかなというふうには思っております。当初、余りにも業者の対応がまずかったかな、特に地元交渉というのは、チラシの家庭のほんの限られた周辺のポスティングだけで、地元の周知というふうな形をとっておられとった。そういう中で、許可がおりた次の日から、朝7時ごろから仕事をしたり、生活道路を頻繁に通ったり、土とりなんかでは粉塵を巻き起こしたりと、このままではちょっと住民の方がかわいそうかなというふうにも思ったりもします。

 確かに、この審査請求を出したことによって、業者との協定書が結ばれて、今までは順調に工事が進んでおることではございます。今後問題が起きないようにぜひとも指導していただきたいように思います。

 次に、久居停車場津線についてでございます。

 御答弁ありがとうございます。聞き取りの中で少し聞いたのですけれども、やはり交差点の改良は非常に難しいというふうに思っておりますし、また信号についてもだめだというふうに聞いております。そうした中で、道を広げるなり、右折車線をとるとか、左折車線をとるとかというふうな工夫をもって、今後対応していただきたいというふうに思っております。

 以上、数点の再質問に対しまして、御答弁よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの田中勝博議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(田中彌君) まず、緊急地域雇用創出特別事業に関しての再質問にお答えいたします。

 教育委員会ではこの緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用をいたしまして、学習支援推進プロジェクト事業の1つである小学校の高学年における教科担任制、その非常勤講師の雇用に活用いたしておるわけでございます。市内すべての小学校において、小学校高学年における教科担任制を推進するために、現在17名の市単独の非常勤講師を採用しており、子供たち一人一人に対するきめ細かな指導をしているわけですが、その日数が最大で175日、最少で70日、時間は1日6時間、給与は1日6,053円、津市の臨時職員に準じているわけでございますが、これはこの交付金の事業の基準をクリアしております。

 それから2つ目の新しいタイプの学校について、南が丘小学校の職員は非常に遅くまで研究を続けているというようなことで、どういう内容の研究をしているかということで御質問でございますが、そのたびに教育委員会の方も指導主事がそれに加わって、一緒にやっておるわけでございますけれども、一番今熱心に取り組まれていることは、南が丘独特のカリキュラムをつくろうと、カリキュラム改革でございます。例えば選択教科の導入、これは小学校では全然どこもやっていないことでございます。それから教科担任制、先ほど申しましたような強化担任制を拡大することとか、あるいは隣、1小1中でございますから、小・中一貫教育の推進とか、学校の評価方法とか、そういったことを校内の研修会で検討し、もう既にかなりの結論を出したものもございまして、2学期からできるものから施行に入る予定でございます。

 それから、特に強い御要望をいただきましたアトピーの子供のことであるとか、あるいはじゅうたんの床につきましては、議員御指摘のようないろんなことを私どもも十分承っておりますので、できるだけ早く改善に向けての取り組みを進めたいと思っております。よろしく御理解賜りますようお願いします。



◎環境部長(北岡万睦君) エコステーションにかかわりまして、空き店舗等を活用したリサイクルショップを考えてはどうかとの再質問についてお答えいたします。

 現在のところは、先ほども壇上でお答え申し上げましたように、環境フェアにおいて市民の皆様方に提供していきたいと考えておりますが、今後は提供いただけるもの、あるいは数量等を見ながら、年1回環境フェアだけでなく、御協力いただけるボランティアの皆さん方の意見や、あるいは先進都市の取り組み等も勉強いたしまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆13番(田中勝博君) 教育長さんの本当に適切なる熱意ある御答弁ありがとうございます。

 これで私の質問、すべて理解させていただきましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(大西禧夫君) 暫時休憩いたします。

     午後2時29分休憩

     午後2時40分再開



○議長(梅崎保昭君) お待たせをいたしました。休憩前に引き続き、会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。19番小野欽市さん。

     〔19番 小野欽市君 登壇〕



◆19番(小野欽市君) 市民クラブの小野欽市でございます。

 平成14年9月議会の本会議初日ではありますが、3番目、まして午後の時間帯ということで、皆さん方には少しお疲れのこととは存じますが、しばらくの間よろしくお願いをいたします。

 私は市民クラブを代表して上程議案から1件、市政一般から7件の質問をさせていただきます。

 7月議会からの重なりもあろうかと存じますが、当局の皆さんには明瞭な御答弁をお願いして、質問に移らせていただきます。

 それではまず、議案第102号平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてお伺いをいたします。

 今般の補正予算には現在の区画整理事務所の増築に係る予算が組み込まれています。これはこれまでの担当職員の皆さん方の普段の努力が少なからず実り、住民の皆さんの理解ももちろんですが、一部行政不服審査の請求を出された方もみえますものの、全体としていい雰囲気に変わりつつある証左であろうと存じますが、増築をこの時点でなされる理由についてお伺いしておきます。

 その2、さて、本年度当初では約10件の補償交渉を予定されていたのではなかったかたと思っておりますが、その後の進捗はいかがでしょう、お伺いをいたします。

 その3、もう一点、この計画地の中に津市の公有地があり、現在に至るまで私的占有の状態にもう10年ぐらになっていると思いますが、当局はどのような認識なのかお伺いをいたしておきます。

 次に市政一般の質問に移ります。

 まず、公園遊具の点検と修理補修についてお伺いをいたします。

 本年度になってからでも市内の公園においては倒木による緊急の対応があったり、各地域の公園内の草刈りへの要請があったり、担当の市職員の皆さんは非常に忙しく日々の業務に追われていらっしゃいます。このことはこの5カ年をとってみましても相当数の公園用地も増加し、市民一人当りの公園面積の拡大にもつながることになっており、全体としては津市の緑化にも反映していて、いい方向に向いている結果起こっている事態であると評価されるべきものなのでありましょう。

 さて、そんな中で、本市における公園遊具の点検と修理補修についてはどのような計画性を持って進められているのか。いささか不安になりますが、第1に過去5カ年のその対応はいかがであったのかお伺いをいたしておきます。

 第2には、公園が増加するのに伴い、その予算についても当然のことながら増加していくものであると認識をしておりますが、実態はいかがか。

 また、現下の行財政改革の進展に合わせ、その執行体制に無理はないのか。

 さらには、第3として、今までの公園管理のあり方をそろそろ見直して、実態に合った地域における協力関係を構築することにして、さらに軌道的な対応が可能な体制への移行を真剣に検討すべきときに来ているのではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたしたいと存じます。

 次に、外国人労働力の確保についてお伺いをいたします。

 本市においては、中国の姉妹提携先である鎮江市から津鉄工団地への限定つきではあるものの、毎年10名から15名ぐらいずつ、技術、技能研修を目的に研修生の受け入れがなされています。さらに今年11月には新しい研修生募集のため、団の編成、派遣が予定されております。予算的には毎年400万円ぐらいの商工会議所よりの支援金でまかなわれております。これはいわば公の立場での外国人労働者の確保ともいえる施策ですが、片や白塚における水産加工組合の状況は大変に厳しいものがあります。自分たちの力で何とかしようと立ち上がった組合も、今のところうまく進むことができずに、しかし仕事が待っていてはくれないから、少ない手数でしのぐしか方法もなく、正直全体として大変にお困りになってみえます。

 そこで、第1に、このような現状をどのように当局はとらえられており、対応策として何をお考えになっていらっしゃるのか。

 第2に、今後どのような支援策をお考えになるのか、お伺いしたいと思います。

 さて、第3番目に、この項につきましては、先ほどの坪井議員の質疑にも少し重なりますが、センターパレスに関する報道についてお伺いしたいと存じます。

 ことしの夏は殊のほか暑い夏でございました。行政当局の皆さんには津市長選挙も終わって、ほっと一息といきたいところではなかったかと思いますが、その暑い最中の8月初旬、突然報道なされたのが、都ホテル撤退についてであります。情報源をたどってみますと、近鉄本社のトップに非常に近い線からリークされたようで、ならば余計に心配になりますし、その真偽のほどはいかがか。市長さんにまずお伺いをいたします。

 今、市内では、津商工会議所の所屋建てかえ工事が進んでいますし、先の市長選挙の争点の1つがまさに中心市街地の活性化であったことを考え合わせますと、この報道を1つの契機にして深く議論しなければならない時期なのかとも思います。

 平成11年9月、議会において、私はこのセンターパレス問題を取り上げ、市長を初めとする当局の皆さんと議論をし、その後、平成13年度から今のような暫定ではありますが、センターパレス2階、3階の活用になっておりますけれども、この活用策は今後とも継続していかれるのかどうか。またさらに今回改定された中心市街地活性化策そのものの考え方に、このセンターパレスの問題が影響はないのか、伺っておきたいと思います。

 この面で、今、議場に配付をされている発言通告一覧表における、この項の質問中、平成12年度からとの表記は、私の原稿のミスでございまして、平成13年度の間違いでございますので、ここで訂正をさせていただきたいと存じます。

 次に住基ネットへの対応。今、窓口ではどのようなことが起こっているのかをお伺いします。

 まず第1に、窓口で何件かは市民の皆さん方との理解不足から来る単純なトラブルがあったと聞いておりますが、これについての説明、あるいは対応は適正であったのかどうか。

 第2に、そのトラブルの中に個別の世帯の事情によるものが含まれていたのが、かなりの件数あったと聞いておりますが、どのように対応されたのか。

 第3に、受け取り拒否世帯へはどう対処されるのかについて、お答えいただきたいと思います。

 5番目に、電子投票についてお伺いをいたします。

 岡山県新見市人口2万4,000人余りの町でありますが、この町の試行が私たちの選挙を大きく変えようとしております。

 総務省においてもアメリカカリフォルニア州の例を参考に、我が国の選挙制度にも早い導入を検討しようという動きがあります。

 また先日の報道によると、三重県の玉城町においても次の選挙に導入をするべく検討を始められたようであります。

 本市における現時点までの検討はどのようになされているのかお伺いをいたします。この電子投票は来るべき市町村合併を視野に入れて検討されている点や、言うまでもなく行財政改革の流れや情報化の進展を最大限生かす施策として認識されてはおられるでしょうが、戦後50数年にわたって行われてきた投票行動が一新されるだけに、課題も多いと思います。また同時に選挙区割についても、市町村合併に伴い検討されるべき問題になりますので、この問題についての参考事例の収集や国の動向については、積極的な取り組みを要望いたしておきます。

 6番目に、私は今後の津市教育のさらなる充実を心より望み、この質問に入らせていただきます。

 今、津市においては、全国に先駆けて非常勤講師の採用による、よりきめ細かな全体としての学力の進展や、一人一人の子供たちのそれぞれの能力に応じた基礎・基本の確実な定着に向けての指導と、真剣な教育の発展に向けた努力がなされております。

 去る7月文部科学省から出された通達には、もう既に本市において施策として取り組まれている大学生の活用や幼・保の連携、さらには新1年生問題に取り組むべく、白塚小学校と育生小学校で行われている幼・小の交流等の類似の施策を全国で積極的に取り組むよう指導がなされている点を見ましても、津市内においては速やかな新しい学習指導要領への移行とともに、各施策には教育内容に、またその現場に卓越した先見性を発揮され、指導がなされていることに敬意を表するものであります。

 さて、質問の第1は、先の田中議員の質疑にも若干重なりますが、各校園長の自由裁量に係る配当予算の増額について、教育委員会内部で検討していらっしゃると仄聞いたしておりますが、このことについては私は慎重に御検討いただくべき今はタイミングであろうと存じます。と申しますのは、確かに今年度から始まった総合的な学習の時間の本格的な導入や社会体験活動の充実に関係する予算については、どのような経費をもってあてるのが適当か、なかなか難しい点もあろうかと思われますが、この種の活動はそれぞれの学校の特性を生かして行われるべき色彩が強く、全体の予算というよりは生徒一人一人に帰属すべきものであって、そのことを保護者に自信を持って説明をし、理解を得て、受益に対する負担として各家庭から徴収すべき性格のものであろうと考えますし、それこそ校園長のマネージメント能力を発揮すべき最大のポイントとなりましょう。この点について、教育委員会のお考えを伺っておきます。

 第2点は、開かれた学校園づくりのために、今、各校園はそれぞれ特徴を生かして地域に情報を発信し、より具体的な形で地域に溶け込む努力をしている中で、幼稚園にはパソコンの導入がおくれ、インターネット接続がなされておらず、同一敷地内に小学校がある幼稚園はともかくとして、不便を感じておられる園があります。この点は教育委員会としてどのように整備をされるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。

 第3点は、昨年の大阪府の池田小事件においては、それまでの社会では考えられない事件が起こってしまい、私たち保護者としては非常に不安を感じながら、学校における子供たちの安全確保について種々の検討を加え、できる範囲での子供たちの安全確保に努力してきたところです。このことについても地域の自治会長の協力も得て、地域の子供は地域で育てるというかけ声のもとで活動してきましたし、今後とも継続していかねばならないと考えていますが、日常の学校における生活の中で、現状、固定の電話機での対応で、職員会議や校庭の活動時における連絡等に支障を来しており、学校内の安全面や機動性を考えたとき、PHS等への切りかえを強く要望し、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 さて、最後になりますが、津市長選挙も終わり2カ月余りが過ぎてまいりまして、その当時には見えなかったものや、終わった結果としてあらわれてきたものなど、錯綜しながら私たちはこの秋を迎えます。

 近藤市長の胸のうちに去来するものは一体何でありましょう。今や市長さんがしきりにあいさつで言われるのは、まさに目前に迫る市町村合併のことであります。津を取り巻く他の市町村の各首長さん方は、近藤市長さんの言葉に含まれている意味を、あるいはいい意味に、あるいは期待をして聞いておられることであろうと思いますし、津市の職員の皆さんもまた、そうでありましょう。これから法定協議会への移行があり、ますますそのような傾向が顕著になることでしょう。

 また、選挙そのものが現在においては唯一法律にのっとった日本における力による議事戦争状態であって、だからこそ人身を惑わしてしまい、残念なことではありますが、その経過の中で返った日々は払拭し難いものが残ります。そのようなことを考えながら、この後の市町村合併をとらえるときに、確かに津市は母都市として、周りに配慮しながらそれぞれの主張に耳を傾けていかなければなりませんが、だからこその威厳も必要であると考えます。

 近藤市長さんには、調和と前進を念頭にこれからの行政運営をお考えだと思います。それはすばらしいことですが、大きな前進を阻むもの、それはまた配慮し過ぎ、遠慮し過ぎが命取りになることもあろうかと存じます。この際、10月ではありますが、庁内人心をできるものなら一新し、新たな船出をされることを望みますがいかがでしょう。

 次に、津市の機構改革についてお伺いをいたします。

 本市におきましては、行財政改革の推進とともに、担当制を取り入れて各所管の責任の所在を明確にし、市民ニーズの多様化や複雑化に対処されていることについては一定の理解をしていますが、先ほど来申し上げております市町村合併を視野に、所掌の対応や機能分担等、さらなる機動性の発揮と現状の担当主幹の整理統合、または改廃についての検討はどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わりますが、日本語の言い回しの難しさ、異口同音もあり、当局の皆さんにはお聞き取りいただきにくい点もあったかと存じますが、なおのこと適切な御答弁を期待いたします。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの小野欽市議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 都ホテルの問題とそれから人事の刷新の問題につきまして、私から。残余はそれぞれ担当からお答えを申し上げたいと思います。

 まず、都ホテルの問題でございますが、坪井議員にもいろいろ、いろんな言葉で、私の気持ちをお話を申し上げましたけれども、私、市長という立場と、パレスの社長という立場もございますので、どちらをとりましても、ぜひホテルを存続してほしいという気持ちでいっぱいでございます。

 経過といたしましては、2カ月前の7月17日に、近鉄本社の山口副社長さん、この方は近鉄ホテルシステムズの会長さんでありますが、それから、近鉄ホテルシステムズの鈴木社長、久保常務さん、それと津都ホテルのマスター支配人、この4人の方が市役所に来られました。来庁の趣旨とそのときのお話の内容でありますが、近鉄、それから近鉄グループの経営状況、方針などの説明でありました。近鉄全体といたしまして、非常に厳しい状況下にありました。経営環境、それから経営基盤の強化を図っていく、そのために組織改革、人員削減、グループ企業の売却、整理統廃合、こういったことを積極的に推進をしていくと。当然に津都ホテルの経営についても検討していかなければならない。こういった説明でございました。このときには、津都ホテルが津市にとりまして、市の活性化のために大切であるということを強調をしたわけでございます。

 その後、会社、センターパレスの方へ、近鉄ホテルシステムズから具体的なお話があり、赤字経営の津都ホテルをこのままの状態で経営することは難しいと。双方の契約は平成17年まででございますけれども、期間中でありましても6カ月前に解約の意思があれば履行できる、こういうただし書きがございます。その6カ月、半年の間に何らかの結論を出していきたいと。こういう旨の申し入れがございました。

 そして、8月8日、大阪の近鉄本社に私出向きまして、辻井社長さん、それから山口副社長さんにお会いをいたしまして、存続の要望をいたしました。この席上、社長からは津都ホテルの撤退につきましては、期間決定はしていないと。しかし近鉄はことし株主も無配当でありました。採算部門の整理といたしまして、近鉄劇場の閉鎖でありますとか、OSK歌劇団の支援打ち切り、こういったようなこと、それからグループ事業へは連結決算上、3期連続の欠損会社は原則整理すると、こういった基本方針を明らかにしている。津都ホテルにつきましては、多額の累積赤字を抱えていることであり、そのような中で近鉄といたしましては、このままでは存続は困難であると。かと言って、津市での都ホテルの位置づけもよくわかるので、都の看板を残す方法ということも考えられる。そういった意味の中で、今後センターパレス、それから津市と経営形態などを協議していきたいと。それでいつまでもずるずるでは困るので、これから半年間で詰めていきたいと、こういうことでございます。

 私といたしましては、今、津市のサイエンスの企業誘致でありますとか、中部国際空港の海上アクセスの整備、こういった将来の津市の大きな発展の中で、都ホテルの存在というのは非常に意味があるし、ステータスホテルといたしましても、都ホテルが津市のグレードアップにも貢献しているといったことなどを力説をしたわけであります。が、その場で私から結論を申し上げるようなことではございませんでした。

 以上が経過でございます。そこで、私の今の考えでございますが、現時点におきましてはまだ具体的にお示しをするものはございません。いろんな検討を会社にさせております。そしてまた、各界非常に関心の高い問題でございますので、いろんな話は出たりされておるようでございますけれども、私自身は残念なことでございますけれども、まだ諸案考え中ということでございます。大事な問題でございますので、そう軽々に瀬踏みもできません。という状態に、今おります。

 申し上げましたように、できることなら今のまま存続してほしいというのが本音でございますが、どうもこれは今申し上げたようなことで、難しいと考えます。何とか都ホテルの経営が存続できる条件、それが会社、センターパレスでありますが、この経営を著しく損なわない範囲で、双方がどこまで譲歩し協議することができるのか。会社といたしましての条件を今提示する必要があると存じますので、取締役会、またこの議会などなど、いろいろと御所見を賜りまして、初めは取締役会でひとつ具体的な協議をしたいというふうに思っています。

 関連をいたしまして、平成13年度から始めましたパレスの暫定の活用と今後につきましての御質問をいただきました。パレスの2階、3階につきましては、特に市の公共的施設といたしまして社会福祉協議会を移転整備をいたしますとともに、市民活動センターを設置をいたしまして、多くの皆様に御活用をいただいていることは現状でございます。

 こういった2つの機能の導入につきまして、ダイエーの撤退によります空きフロアの有効活用を図りますとともに、津警察署の跡地利用に向けまして、市民の皆さんからいろいろ御提案をいただいておりました機能のうち、急を要するものとして、市民ワークステーション、市民オープンステージ、地域福祉ステーション、この3つを暫定的に導入をしたものでございます。

 本来、センターパレスそのものには、物販の機能が望まれます、こういうことでございます。特にオープンフロアとなっております2階の市民オープンステージにつきましては、株式会社センターパレスにおきまして、店舗に限りませず事務所等企業の誘致に努めさせております。多くの折衝も重ねてきておりますけれども、まず窓のないことやそれから空調等も区分した使用ができない、こういったことから新たな入居企業による活用計画が見えてこない状況でございます。もっと投資をして、そういった中を改めていったらという声もありますけれども、パレスの経営状況から見て、なかなか今そこに投資を重ねるということも、私自身少し慎重であるわけでございます。

 先ほど警察跡地の活用と申しましたけれども、そういった問題も、それから市町村合併の問題も、それからサイエンスのこれからの売れ行きがどうなっていくのかと、こういう重要事業をすべて関係した中で、この問題を判断をしていかなければならないと思っております。ですから、非常に考え方としては流動的で、弾力的で、それから朝令暮改と言われるのかもしれませんけれども、いろいろそういったような毀誉褒貶は覚悟して、しばらく進まざるを得ないかなというふうに私は思っております。

 今回の中心市街地活性化基本計画との影響でございますけれども、本計画パレスにつきましては、市民活動センターの設置でありますとか、社協の移転とか、これまでの取り組みを記述をいたしますとともに、その活用を促進するということにしております。でもこれらとともに、ホテルを含めましたパレス自体につきまして、本計画案においてはそれ以上の具体的な記述をしておりませんが、とにかく中心市街地における都市機能として重要な位置にございますから、本計画の次期計画、次期会計にも、もちろん大きな関連がございますので、まず都ホテルの方向を出すことということに努めてまいりたいと思いますが、ぜひ議会の皆さん方、こういう非常に苦境でございますので、お力添えをいただきまして、御承知のいただける案ということになるように努力してまいりたいというふうに思います。

 それから御所見の最後、人事の刷新を求めるということでございます。

 選挙戦、3カ月たちました。何かと私がいろいろと津市をこうしていこうということにお励ましをいただき、御支援をいただきまして、感謝をいたしております。ありがとうございます。

 さて、合併問題でございますけれども、これも今が一番大事なところです。まず、構成がどうまとまるのか、どういうふうに進めていけば皆さんに気持ちよく参加していただけるのかと、これが気になるところでございます。そして個々の団体、首長さんや議長さんやお話をしておりますと、それぞれの団体の大切さということは、私もよくわかるのでありますけれども、やはりここは自我といいますか、今までの団体の主張というのはお互い少し引っ込めてでも折り合いをつけて、合併ということにやっぱり持っていくということではないかなというふうに思います。

 でも、いやというところを無理に進める必要はないではないかという御意見もございます。そういういろんな御意見がございますけれども、やはり私といたしましては、お話にもありましたように、母都市として筋を通した取り組み方というのがどこにあるのか、こんなふうなことを日々考えているところでございます。そしてお話がありましたように、私の毎日の一つ一つの言葉、動きが、すなわち津市の考え方の表現ということに皆から見られておりますので、非常に緊張をいたしております。

 こういうときに、既に合併という大きな仕事をにらみまして、母都市としてリーダーシップを発揮していかなければならないということは、私だけでなくおのおの職員もそうでなければいけません。そういうことから人事一新ということも考えました。しかし、明年の3月には部長級6名、次長級4名、このくらいの勇退も予定されますので、私は人事異動はそれまでといいますか、10月は見送った方がいいのかなというふうに思います。すぐに大きく動かなければなりませんので、ちょっと暫定的なのは幹部職員には考えにくいなと、こんなふうに思います。

 こういう大事なときに、きょうも田中議員に車両管理でおわびをいたしました。これは私の勘でありますけれども、少し職員今緊張度が足らんと、こういうふうな雰囲気を感じます。それは私自身に責任がある。それからまた港の整備でありますとか、合併でありますとか、それからただいまの都ホテルでありますとか、重要問題が山積をしております。だから余計に私は今職員に求めるものが大きい。だからかなと、自問もいたしますけれども、とにかくここ一番は心機一転してほしいし、合併を前にいたしまして、他団体の職員へのお手本にもなりますように人事を考えていきたいというふうに思います。そのため、その目的で、今から半年ばかりございますけれども、特に私は助役、公室長に、その目でしっかりと準備をしていってほしいと、こんなふうに思っております。

 組織につきましても、同じような考えでありますけれども、津市自身の業務を、もちろん毎日毎日大変でさることながら、しかし合併という問題にかなりエネルギーを割かなければならないというふうに思います。職員数も減らしておりますので大変なのですけれども、やっぱりこれも職員数を減らしていくということも1つの姿勢でございますので、やらなければなりません。ですから、組織運用が固定化して固くならないように、それから限られた職員の中でありますから、1人でも何かちょっと言葉は悪いのですけれども、遊びの職員が生まれないような組織というのでしょうか、そういったものに心がけていく。とにかく17年の3月まではこれはかなりの私は辛抱というふうに思いますので、またよろしく御指導をお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、残余につきまして、それぞれから御答弁を申し上げます。

     〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 議案第102号平成14年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましてお答えをいたします。

 まず、現地事務所増築でございますが、当事務所につきましては平成10年9月に開所いたしまして、執務スペースは約74平方メートル、権利者の皆さんとの協議スペースは約10平方メートルで業務を行っております。

 今年度業務といたしましては、建物移転を進めながら、並行して来年度の移転予定対象者の方々への事前の対応、協議を行っております。

 また、ただいまお話にもございました仮換地指定の強制不服審査請求への対応を行っておりますが、地権者の皆さんとの協議をいたしますときに、複数の方が来所された場合は、協議場所が1カ所しかございませんために、やむを得ず職員の自席での対応を行っているのが現状でございます。今後、今年度と次年度の権利者の皆さんとの対応協議は年間60〜70名の方を対象に行っていくことになりまして、その協議内容も個人のプライバシーにかかわることが多ございますことから、権利者の皆さんからも強い要望がございまして、協議スペースの確保をしたいということから、当事務所の増築をお願いするものでございます。

 次に、建物移転補償交渉の進捗の状況でございますが、仮換地指定を本年2月28日に行っていこう、本年度の事業であります空き家等の建物移転交渉は今回補正対応をお願いしていますのを含めますと、予定戸数を17戸としておりますけれども、その交渉に入りまして、現在契約済みは7戸でございまして、残り移転対象者の皆さんとは協議中でありまして、ほぼ了解を得ている状況でございます。

 また、来年度の移転予定対象者の皆さんにつきましては、本年7月23日に上浜町1丁目を、また24日に栄町4丁目の権利者の皆さんを対象に説明会を行いまして、現在、各権利者の方々と順次、より具体的な内容で協議を行っているところでございまして、今後の建物移転が円滑に図れますよう進めております。

 次に、無届けで占用されている公用地に対する認識でございますが、本事業区域内に水路敷を占用している権利者がいるという認識はいたしております。このことにつきましては、当該権利者には占用という現状を十分御認識いただきまして、本事業を進める中で、速やかに当該箇所の移転工事を行うことで、この状況の解消を図るよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、公園遊具の点検と修理補修についてお答えをいたします。

 いろいろご心配をおかけしております公園遊具の安全管理につきましては、私どもも日々努めておりまして、本年6月には職員にもよりまして点検をしたところでございますが、ここ数年、公園数も増加し、平成13年度末におきまして、291公園となり、維持管理に追われているのが現状でございます。そこで過去5カ年の対応でございますが、遊具の安全点検は専門業者に委託をしておりまして、点検の際、異常を発見した場合は直ちに報告していただき、緊急に対応しなくてはならないものにつましては、その時点で業者または私ども職員におきまして撤去修繕をいたしております。しかしながら修理に時間を要する場合には、即使用停止をいたしまして、後刻修繕等を講じるようにいたしております。

 そういう状況でございますが、すべてに対応することが困難でございますことから、限られた箇所ではございますが、公園の管理を地元の方にお願いをし、公園の清掃等とともに、遊具の安全確保についても気をつけていただいているところでございます。

 私どもも、この状態が十分であるとは思っておりませんので、今後もさらなる安全管理につきまして、その方法も考え努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、点検修理の予算と執行体制でございますが、予算につきましては、過去5年におきましては、公園の施設であります遊具、ベンチ、照明灯、フェンス等、年間おおむね約800万円から1,200万円の修繕を行っている状況でございます。また、その執行の体制につきましては、毎年保守点検業務委託を発注いたしまして、その結果並びに地元利用者の皆さんからの修繕要望、通報、これらによりまして、至らない点もございますが、その管理に努めてきたところでございます。

 その中で、地域との新たな連携を考えるべきときではという御提言でございますが、私どもといたしましても、公園を利用していただく地域の方々が主体的にその管理にかかわっていただくことが、公園が安全管理と利用の促進につながるもっとも好ましいやり方だと考えております。したがいまして、今後地域に根差した公園管理を進めていく上で、地域での積極的な役割を担っていただける諸団体との連携を図ってまいりたいというように考えております。

     〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 外国人労働力の確保について、2点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 まず、1点目の、白塚の水産加工業者の現状と当局の対応策はについてでございます。

 白塚地区におけます水産加工業者におきましては、地元就労者の確保が十分に得られず、外国人労働者に頼らざるを得ないのが現状でございます。こうした中、白塚水産加工協同組合では、外国人技術研修生の受け入れ事業、この事業につきましては語学等の研修や実務研修から成り立っておりまして、一面では労働力確保といった側面も持ち合わせることから、本事業への積極的な取り組みを行い、受け入れ団体としての認定を得るために努力をされているところでございますが、現状といたしましては残念ながら認定団体には至っておりません。

 本市といたしましても、平成13年6月におけます受け入れ団体としての申請時には、公的な機関の協力支援が必要なことから、協力支援の承諾書の発行、また受け入れ時におけます語学研修、生活習慣研修等の場所を提供することを約束するなど、積極的な支援を行っているところでございます。

 次に、2点目といたしまして、今後どのような支援策が考えられるのかについてでございます。

 白塚水産加工業協同組合では、外国人技術研修生の受け入れ団体として認定を受けるべく、引き続き申請手続を行っていく旨の強い意欲があり、本市といたしましても先ほど申し上げましたが支援方法、また関係機関への働きかけ、認定後におけます語学研修等におけます講師紹介、場所の提供等を積極的に支援に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

     〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 住基ネットにつきまして御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 平成11年8月に住民基本台帳法が改正されまして、全国の市町村通信回線で結び、住民基本台帳における本人確認のための一定の情報を全国で利用できる住民基本台帳ネットワークシステムが構築されました。その第1次サービスが本年8月5日から開始されました。このシステムの稼働に当たりましては、国、県の広報及び市政だよりでお知らせをさせていただいてまいりました。また、担当職員につきましても、市民の関心も高く、かつ大切な個人情報を扱いますことから、総務省の資料等を用いまして、独自の研修及びマニュアル作成を行い、市民の方に御理解を得られますよう努めてまいりました。

 8月19日に、津市内全6万3,710世帯に圧着式葉書きにて、住民コードを送付させていただいたところでございます。9月10日現在、あて先不明等で戻ってまいりました分755通、受け取りを拒否されました26世帯、番号変更の申し出がありました55名でございます。市民課に戻ってまいりました755通につきましては、9月中を目途に職員で手分けをいたし実態調査を行い、できるだけ市民の皆様にお渡しできるよう努めてまいりたいと考えております。

 住民票コード送付後、窓口におきまして御質問等何件かございましたが、特に大きな混乱はございませんでした。住民票コードの市民の皆さんへの周知につきましては、住民基本台帳法第30条の2、第3項の規定によりまして、速やかに当該記載にかかわる者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならないとなっておりまして、その通知方法につきましては総務省より市町村の判断で世帯主、または本人あてに通知するよう指示があり、他市の状況等を踏まえまして、本市は世帯主あてに住民票コードを通知することといたしました。

 次に、受け取り拒否所帯の対策でありますが、窓口におみえの方につきましては、このシステムの内容を説明申し上げ、御理解をいただけるよう努めておりますが、なお御理解をいただけない方につきましては、当面の間、市民課にて、住民票コードをお預かりさせていただいております。

 いずれにいたしましても、住基ネットに関しましては、十分御理解をいただいていない点も見受けられますので、機会があるごとに市政だより等を通じまして、市民の皆さんへ周知を図り御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

     〔選挙管理委員会委員長 大橋達郎君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(大橋達郎君) 平素は各種選挙の執行に当たりまして、議員の皆様方の御理解と御協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 電子投票につきまして、2点の御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。

 御案内のとおり、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にかかわる電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が昨年の12月に成立し、各地方公共団体が条令で定めることにより、地方選挙における電子投票の実施が可能となったところであります。この法律に基づき、去る6月23日に岡山県新見市において、全国で初めて導入され、開票所要時間が電子投票分として約25分、従来どおりの投票用紙を用いた不在者投票分を含めても、約2時間程度で終了し、従来に比べて時間の短縮、従事者数の軽減が図られたとともに、疑問票や無効投票につきましても大幅に減少し、一定の成果を収めたものと聞き及んでおります。その後岐阜県加児市、本県の玉城町が導入する方針であり、今後も全国的に導入する市町村が増加していくものと考えております。

 一方、投票機導入及び運用にかかわる経費、投開票所の投票データの装置方法、並びにそれらに対するセキュリティー、点字投票、不在者投票においては、従来どおりの投票用紙による投票をしなければならないこと、また停電や機械の故障等の場合におけますメンテナンスと、保管措置、機械に不慣れな選挙人に対する対応等々の課題や、問題点も多数ございます。

 しかしながら、市町村合併が協議されている中、御指摘いただきましたように公益的かつ効率的な選挙の管理執行を行う必要が生じていますことから、選挙管理委員会といたしましても、市町村合併を視野に入れ、電子投票の導入など、新たな投開票のあり方を検討、協議していくべきであると、十分認識をいたしております。今後も県内各所を初め、他市等の動向を見極めながら、合併担当部局等関係機関との連携の上、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたしまして、答弁を終わります。ありがとうございました。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育に関する御質問のうち、まず学校パワーアップ予算に対する考え方はについてお答えいたします。

 学校の教育振興に係る予算につきましては、これまで基本的な教育振興予算をベースとし、総合的な学習など新しい事業については、事業計画の調査や校長会、PTA連合会等からの要望などを踏まえ、教育振興に係る予算の計上を行っております。児童・生徒1人当たりの教育振興費について、本年度と昨年度を比較いたしますと、当初予算で約3割増となっております。各学校ではこうした予算措置をもとにして教育振興を図り、その中で特色ある学校づくりなどを推進しているところであります。本年度より教育改革を積極的に進めており、3月の教育方針でも申し上げましたように、校長のリーダーシップのもと、主体的な特色ある学校づくりに向け、学校間の競い合いから出された取り組みを、効果的に支援していきたいと考えております。

 そこで、既存の教育振興に係る事業の事前調査に加え、新たに特色ある学校づくりの事業提案と、学校経営を円滑に行うための予算について調査中でありまして、今後、その調査に基づくヒアリングなどを実施し、学校と一体となった事業形成を行い、学校をパワーアップする方策について協議を行っていきたいと考えております。

 私といたしましては、本年度から実施した学校評議員の意見も参考に、学力向上を初めとした積極的な学校づくりを校長に期待しております。これまで、学校の裁量予算については、御質問もいただいておりますが、本年度実施した市単独の非常勤講師の配置などによる学力の向上を目指した取り組みや、南が丘小学校の新しいタイプの学校運営の研究からも、今後、より学校を主体とした取り組みが求められると考えております。このため、より機動性のある効果的な事業展開を図る観点から、既存の予算の点検と合わせ、裁量性を持った予算についても検討し、財政当局と協議していきたいと考えております。

 次に幼稚園にパソコン導入、インターネット接続がされていない理由はについてお答えいたします。

 学校園へのコンピューター整備につきましては、社会の変化に柔軟に対応した教育を目指し、児童・生徒が授業において調べ学習等を行う必要があることから、小・中学校へのコンピューター導入とインターネット接続を優先して行ってまいりました。幼稚園へのパソコン導入につきましては、平成5年度に整備されたワープロ専用機が老朽化し、処理速度が遅く、表やグラフの作成機能も低いため、平成13年度全園に事務処理を目的としたパソコンを導入したものであるわけです。導入後、教育研究所を中心として、全幼稚園教諭を対象としたコンピューター研修を実施し、能力の向上を図ってきております。

 現在、広域化の取り組みが進んでおりますことから、教育委員会内における情報化の方策を考えておりまして、幼稚園、小・中学校と教育委員会とのネットワークについても検討中でございます。幼稚園のインターネット接続についても、この中で考えていきたいと思います。

 また、研修の結果として、既にホームページを作成している幼稚園もあり、作成されたホームページは9月末に更新いたします教育委員会のホームページ、または開設されている最寄りの小学校等のホームページに登載することにより、情報の発信に努めてまいります。

 続いて、3点目の、子供たちの安全確保、機能的な学校運営のために、PHS配置を考えてはについてお答えいたします。

 現在、各学校におきましては、安全対策や安全管理に努め、児童・生徒の安全確保を図っております。とりわけ、昨年の大阪教育大学附属池田小学校で起こりました児童殺傷事件以降、子供たちの安全確保に資するために、携帯用防犯ベルの小学校低学年担任への配付や自動火災報知設備での通報システムの周知など、校内の緊急連絡体制等を整備してきたところです。また、学校で起こり得る各種の突発的な問題に迅速かつ的確に対応できるための危機管理マニュアルを作成し、予知や予防に努め、危機的な問題が発生した場合には、被害を最小限に食い止めるよう教職員の役割分担を行い、対応をしているところでございます。

 しかしながら、総合的な学習の時間に見られるように、体験学習の充実による郊外学習の増加や生徒指導上の緊急連絡の対応、所在のわからない児童・生徒の確認など、多様化する学習形態や、複雑化する生徒指導上の諸問題への対応として、PHSの活用も1つの方策であると考えます。

 今後PHSの通信機能等の課題もあることから、市内の各小・中学校での実態を把握しながら、他市町村で既に導入されている状況等を調査し、研究をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。



◆19番(小野欽市君) 市長さん、教育長さんを初め当局の皆さん方に、それぞれ御答弁を賜りましたので、ただいまから若干要望も含め、ほんの少しですが再質問させていただきながら進めさせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、議案第102号の区画整理事業の関連でありますが、今まで関係者皆さん方が御努力をいただいて事業について進めていただいた。それぞれ大変な思いの中で権利者も含めて時間をかけて調整をしていただいた。それが今回の増築ということで、権利者それぞれプライバシーを守り、土地区画整理自体の作業効率をより上げていこうということで、このことがすなわちこれまで当局が御努力をいただいた、地域の皆さん方にも御理解をいただいた、全体として事業をさらに進捗をすると。大変関係者としても喜んでいらっしゃいますし、地域関係の議員としても大変にうれしく感じておりますけれども。

 この種事業、近隣で既に経験の中では、新しい自分の家に早く入りたいと期待をしながら、事業が遅々として進まないで他界をされた住民の方、何人かいらっしゃるわけです。過去においては。そういうことが今後ないように、より一層のこの事業が円滑に進捗をしてまいりますように、当局におかれてはより一層のこの事業に対する支援のための適切な人事、あるいは機動的な予算措置というものを強く要望させていただきたいというふうに思います。

 また、先ほど壇上で申し上げましたが、不本意ながら私的占有の状態にある水路敷ですか、その箇所についても当局からの適切な指導のもとで、一刻も早い解決に向かっていただきまして、特にこの場所は全体計画の中でも重要な工事箇所になるというふうに御説明も伺っておりますし、周辺住民の皆さん方の中には、今までこの水路敷のことで多大な迷惑をお受けになった方もいると伺っておりますだけに、この問題、速やかな解消をこれもまた強く期待をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それぞれの御家庭の補償交渉という問題につきましては、今部長さんからも御説明いただきましたが、この権利者それぞれが個人的に自分の家は幾らかなと算定をしたり、心づもりをしておったというところがございますが、既に調印の終わった皆さん方にお話を伺いますと、地域には一部に非常にそんなに期待しちゃだめよ、行政の評価なんてもっと低いからというふうな、非常にまことしやかに流されていた風評というものがございますけれども、それが一遍にぷわっと飛んでいってしまって、いやいや、区画整理捨てたものではないと。やっぱり新しい地域に新しい自分の家は創造できる。ひとつ元気を出してみんなで協力していこうということで、住民の期待、あるいは住民の理解というものが進んでまいりました。つち音、あるいは土煙が立つ中で、この地域、さらに事業の進捗期待ができるというふうに思っておりますので、当局の皆さん、さらに真摯な態度で事業進捗に臨んでいただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。

 公園遊具の点検についてでございますが、御説明をいただましたように、要するにこの問題過去5カ年に限ってみても、何か大きな事案があったら即日対応します、しかしながら、日常は業者さんに点検業務をお願いしながら、職員の数もそんなに多くないし、個々に草刈りや剪定やといふうな要望も出てくるのでということで対応されて、全体としてそこに公園管理、あるいは業務管理計画性や、またあるいは事業の進行管理というのが何か見られないというふうに感じますが。

 確かにこの街路公園課という課がまさしく街路事業も推進をするという立場から申しますと、他の部署に比較しましても大変煩雑な業務をお抱えになっていらっしゃると理解いたしておりますが、卑しくも不特定多数の幼児・児童、あるいは一般の住民の皆さんの地域における憩いの場、あるいは岩田池公園、中勢グリーンパークのような膨大な費用をつぎ込んで造成をした、他市にも誇る公園という位置づけもひょっとすると、そんなことはないかもしれませんが、ひょっとするとそういう危険性と隣り合わせなのか。極端な思い込みをしてしまいそうな状態なのでしょうか。

 先ほどの御説明ではそういう印象を受けかねませんが、年々そうやって業者さんからの点検報告を受け、予算がないということで、翌年回しになってしまうという積み越しが一体どれぐらいあるのでしょう。再度、この点をお伺いしたいと思いますが。そして今後はどのようなそういう積み越しというものに対して対応して解消に向かわれる、そういう計画をお持ちなのか。ぜひ、その点にもお伺いをしたいと。

 しかしながら、このような体制が、いわば執行体制というのでしょうか、近藤市長さんの側にもし届いていなかったとしたら、これは大変な事態だと思いますが、市長さんは今お話を申し上げたような点、どんなふうに御認識をされておりますか、お伺いをいたしておきたいと思います。お願いをいたします。

 それから白塚を例にとりまして、労働力の確保についての御質問をさせていただきました。水産加工の現状につきましては、部長からそれぞれ御説明をいただきました。白塚をとって考えてみましたら、今後こういう外国人の労働力の確保、地域が一生懸命努力している中で、今行政として今までやっていただいた部分は理解をしますが、今、暗礁に乗り上げているといいますか、大きな山にぶち当たっている。

 その段階で例えば過去においては白塚の加工組合の中では外国人といいながら不法残留の労働力を使っていたことによって警察権力に指摘をされ、その後入管当局から許可が下りないまま今に至っている現状で、これ以上前に進まないわけですから。行政として、例えばもう過去経過もございますし、年限も経っておりますから、きちっとした対応の中で、警察やあるいは法務省というところとのお話をいかに詰めるかというふうな手だてと、現実の問題として白塚の地場産業をこれから保護する、あるいは維持拡大に努めると。地域の皆さんに一生懸命考えていただいてる間に、行政としてとるべき方策というのがなかろうかなというふうに思います。その点について、どんなふうにお考えか、お感じになったことでも結構ですからお伺いしたいというふうに思います。

 センターパレスについてですが、今、市長さんあるいは社長さんという両面のお立場から、近鉄からの御説明について、懇切に御説明をいただきました。お話を伺っていまして、近鉄にとりましてもセンターパレスにとりましても、大変な事態が起こっている。改めて認識をしております。これでどのような解決の方法があるのか。名古屋の都ホテル撤退が決まったときに、いずれはこのようなことがあるのではないかと懸念をし、平成11年9月議会において、市長さんと議論をさせていただいたこと、先ほど壇上でも申し上げましたが、現実になってまいって、今さらながら全体としての企業経営の難しさというふうなものを感じるのですが。

 しかし、今センターパレスに正直申し上げて、この難局を乗り切るだけの体力というのはないのでしょう。ダイエーに対する支払いももう既に発生をしております。また、センターパレスという会社ですが3セクの部分に公的な資金注入をするということになると、下関の例を見るまでもなく非常に難しい選択であろうと。今、センターパレスの問題を広げて考えてみますと、このセンターパレスというものが設置されるに当たって、先ほど市長さんも言及されておりますが、行政には用地の売り払いに関する代金というものは入っておりますし、その後、年々固定資産税も徴収をしておって、本市としては現時点では損害をこうむっているというところではないと思います。

 今、近藤市長さんは壇上で都ホテルが存続できる条件で、センターパレスの経営を著しく損なわない範囲の譲歩を模索をしていくのだと言われました。非常に難しいそこら辺の駆け引きもあるのだろうと思うのですが、私は大変僭越ですが、近藤社長さんには、この経済が大変に厳しい時代を冷静にとらえていただきまして、あるいはその時代時代における働きというものを勘案をしていただきながら、設立当初の経過というはあるのでしょうけれども、役割を終えた施策や構想についてはスクラップアンドで臨む。次の時代に間違えのないバトンタッチができるような御判断をいただくことを願っておきたいと思います。今、市長さんとしては、策を模索中という段階ですので、ぜひそういう意味でお願いをしておきたいと思います。

 さて、中心市街地活性化基本計画の改定にかかわって、ちょっとお願いをしたいと思いますが。何かと申しますと、津商工会議所自体の当局に対する対応についてお伺いもし、苦言も呈したいと思います。

 先日、鎮江市の代表団がいらっしゃいました。あのときのパーティーに私も出席をさせていただきましたが、商工会議所としては2名だったですね。会頭、副会頭ではなくて、位がどうだということは言いませんが、案内はどういうふうに出したかも知りません。常務理事ともう一人。鎮江市というのは、津市との姉妹提携先ですし、先ほども申し上げたように商工会議所に対する補助金の中で、あそこから人員もいらしている。全体の事業からいうとちっぽけなものかもしれませんが、商工会議所の対応としては本当にそれでいいのかという疑問も、あの場では感じました。

 同様に、今回商工会議所の所屋の建てかえにかかわり、もう既にこの行政の内部では、商工会議所が所屋を建てかえて、なおかつ中心市街地の活性化に寄与したいと言っているのだから、その負担、支援はしなければいけないねというような理解をしているような雰囲気は、私自身は感じておるのですが、しかし当の商工会議所、今申し上げたことも含めてですが、本当に対応、向こうからこちらに対する対応がいいのかなと疑問に感じるのです。というのは、もう既に建てかえにかかる、業者の選定も終わり、落札金額も確定した。建通新聞等では新聞報道も既になされております。このことを市長さんや、あるいは産業労働部に、どちらかに少しでも、あるいは議長さんでもそうですが、御説明はございましたか。

 今回の基本計画改定、第1次改定だそうですが、この経緯においても。見方によってはかなり一方的な要請というものが今年初めにあって、あっという間にその計画が前に前に進められていったというふうな印象を私は受けております。そんなふうに行政と商工会議所という本来両輪にならなければいけないような関係のものが、ある意味で疑心暗鬼になるような関係であっては、決していい計画は立ち得ないと思いますし、終局で補助金あるいは支援、税金の投入をするわけですから、そんなことになった場合には、今申し上げたような点、ちょっと注意をしていただかなければいかんなと。厳しく指摘をしておかなければいけない点だと。

 私自身も商工会議所の会員ではありますが、どうも対応が、市全体に対する対応が甘くはないかなというふうな懸念がございます。やはり公的資金を補助金として投入をするということになると、市民の皆さんに対して、商工会議所の所屋を活用することによって中心市街地の活性化に寄与するのだという説明責任を、いかに果たしていくのだという問題も出てまいろうかと思いますので、その点、結構な金額にもなろうかと思いますが、補助金についても含めて、当局のお考え方、整理ができておりましたら、部長からでも結構ですからお伺いをしたいと。先ほどの説明があったかどうかも含めて、お尋ねをします。

 住基ネットについてでありますが、この種、国の施策については、それぞれ賛成の市民の皆さん、反対の市民の皆さん、さまざまにいらっしゃると思いますが、窓口での対応、これは国が決めたからそういう理解してくれといって、ちょっとトラブルがあったというような話も伺っておりますが、対応については幾ら国が決めた法律に基づいて行政が執行しているとはいっても、十分に意を尽くしてお話をしていただきますように、窓口の対応についてお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。

 電子投票ですが、このことについては、特に三重県の内部でもいろんなところが首長さんの選挙については今度何か記号式でやるのだとか、あるいは玉城町さんのように今度は導入を考えるのだというふうな、それぞれの行政体で対応が出てまいっておりますが、本市においても抜かりのない対応をしていただくことを十分に御検討いただきまして、よろしくお願いしたいというふうに思っておりますので、選挙管理委員会、よろしくお願いします。

 パワーアップ予算という題で教育委員会にお伺いをしましたが、今教育長から御説明をいただきました中で、学力の向上、あるいは基礎・基本の徹底充実に十分に配慮をし、今後、より学校を主体にした取り組みを求めていく。つまりは横並びの予算措置をするのではなくて、各学校の独自性を吟味しながら、予算に差がつくことも含めて検討すると。そこまでいくと、公教育の中では、公教育という立場の中での競い合いですから、そんなふうにはっきりと差をつけるということはなかなかそこまで踏み込めないでしょうけれども、足りない部分については教育委員会で指導をしながら、校長先生のマネージメント能力の向上というものを図っていただくというふうにお願いをしていきたいと思いますし、やはり各校園とも、先生方の前にいるのは子供たちなのですね。子供たちを第一義に考えていただきながら、保護者には十分に理解ができるように説明をお願いをしたいと。さらにまた保護者というものが、学校へよりよく協力者として、より学校が近くに感じられるような、現場の先生方にもより一層胸襟を開く努力をお願いをしたいなといふうに思います。

 それから、幼稚園のパソコンの関連で、教育長の御答弁の中で、教育委員会のホームページが更新をするという御説明がございましたが、教育委員会におけるホームページの更新というのは、何か新味の対応があるのでしたら御披露をいただきたいなというふうに思います。

 それと、子供たちの安全確保の問題ですが、今御説明をいただいたように、いろんな御検討をいただいていることは了解をいたしました。市内においては、地区によっては独自に携帯電話を常備している学校もございます。もちろんPTA予算で対応して、安全の確保というのは子供の一人一人に返っていくのだからということで、保護者の理解を得ながら、教育現場で取り入れていくという柔軟な対処をしているところもあるわけですが。そういうふうないい取り入れる可能性のある施策というのは、情報を共有をしながら進んでいく必要があろうかというふうに思いますし、今の御説明で教育委員会でこれから検討するということですから、待たせていただきますが、すべてを含んで、私自身は教育の諸問題というのが予算だけで解決できるものだとは決して思っておりません。

 今般の新しい学習指導要領にもありますが、言うまでもなく教育の基本というのは、基礎・基本の繰り返しによる学力の向上、あるいは子供たちが健全な社会人として成長するための生きる力の確実な醸成を目的として、保護者と教職員、地域の社会が連携をし、今後ますます多様化をする社会においても、情報に流されることのない、自己実現を目指して自立していくことのできる、すばらしい将来に可能性を秘めた、個々の能力を発揮することのできる人を創造する。長いですけれども、というふうに思っています。そのためには私たちも含めて、大人の責務として、子供たちの教育環境の整備はこれは腐心をしていかねばならないというふうに考えていますし、先ほど申し上げたと思いますが、教育委員会の新しい教育に対する挑戦的ともいえるような各施策というのは、もちろん行政当局の教育に対する十分な理解のもとで行われておりますけれども、これをさらに発展させて、この津市から新しい発想の公教育をどんどん外へ発信することができますように、教育委員会の皆さんの重ねての研さんをお願いをしておきたいと思います。

 それと、市長さんからお答えをいただきました人事について、3月末で勇退をされる方もたくさんいらっしゃって、そういうことも含め、今の体制の中であと半年しっかりと検討をしながら、次のステップに上がる準備をしていくのだというふうなお答えだったかと思いますが、ある意味においては人事というのを、多分ことしの4月以降の人事は、少しではありますが年功序列型人事というのはちょっと外して、この中でも能力優先で配置をされた部分があろうかなというふうには思っているのです、私自身は。そういうところももっと出しながら、しかし職員の皆さんというのは、市という組織の中で、全体の奉仕者として考えて行動していただかなければいかんよというのが、今の市長さんの壇上での御答弁の中に入っているのかなというふうに伺っております。

 この間、7月議会に、実はごみ問題に関しましてお願いをさせていただいたことがございます。もう市町村合併間近で、なおかつ同じようなタイミングで次期の最終処分場の問題もあるので、何とか新しい取り組みをお願いをさせていただいたら、市長さんからは新しい風を吹かせて、新しい流れをつくって、管理者にかわるような人材を確保して、積極的に動くというような、非常に心強い御答弁をちょうだいしました。その後、8月に市長さんは白山町の方へ行かれて、第1回目、お初にお目にかかりますということで御説明に行かれた。そのたびに市長さんが行かれておったのでは、もう事は全然進まない。今から1年ぐらいの間には、次期の最終処分場の問題に対する落とし込みというのを現実にやっていかなければいけない、今、タイミングだと思うのですよ。

 今から1年間の間に白山町、かなり広い地域ですから3カ所になるのか5カ所になるのか、ごみというものに対する基本的な住民の賛同を得るための住民説明会みたいなものは繰り返しやらなければいけないでしょうし、そのために市長の意をくんで、どなたかがしっかりと向こうの町長さんや議会の皆さんとも対応しながら説明をしていくということになったときに、先ほど申し上げたように、7月議会での市長さんの御答弁にもあるように、新しい流れ、大いに期待をして見せていただいておったわけですが、先ほどの御答弁から言いますと、これは3月以降だと。そうかなと。今申し上げているように、タイミングを逃すということは、やはり事業の進捗がずっと先に流れていくということになりかねない。17年という合併の期限と同時に、ごみの処理もそういうことです。合併は全体の11市町村ですが、ごみについては白山町対残りの市町村という関係の中ですが、7割近くを占める津市としてはそれだけの責任が重い。そういう個々の施策に対する対応が、全体の市町村合併をにらんで3月の末、勇退もあって津市も中が変わるから、そうなのかなと。

 今お伺いをしていまして、一面ではそういう整理もできる。しかし、機動的にやっていくことに関しては、事務事業の調整やある種の決断をする部分については、柔軟に対処をしていただくということが非常に大切なのではないのかなというふうに考えましたし、感じております。これはもう御答弁をいただくといいますよりは、特にごみの例も挙げさせていただきましたが、やはり組織全体で動かなければいけないときに、そこに拘泥をするのではなくて、全体の住民の生活にかかわる問題ですからね。そこのところを重点に考えながら、お考えをいただきたい。これは強く申し上げておきます。この点についての御答弁は結構です。今申し上げたように何点か再質問させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(梅崎保昭君) 小野欽市議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) まず、公園の公共投資ですけれども、一般論ですけれども、維持かそれとも新設かというときに、もともと少し基盤水準の低いところはどうしても新設になりがち。維持が後回しになるわけです。私も若いときに思い切って1年新設やめて、全部公共投資を維持に回せば、ではその辺の水環境あたりのさびどめやら、いろんなことを全部きれいになるんやがななんて思ったときもありました。もちろんそんなのノーと言われましたですけれど。

 今自分が判断できる立場になっていますけれども、しかしそれは極端です。しかし確かに公園の場合とってみますと、かなり大きな公園というのか、面積もふえておりますしね。ちょっとやはりお話を伺っていて、維持に少し重点を置くべきかななんて思いました。

 それで皆さんも公園へ行かれてよく言われるかもしれませんけれども、草が生えておれば「市長さん、市長さん、これ、草生えておるの、何とかせい」とこう言われるわけですよ。「このぐらいの草は、あんた、刈って」と言うのですけれども。きれいに地域の方がやっていらっしゃる公園もあるわけです、現に。ところがそんなものはもう市役所がするんやと、放っとかれる公園もあるわけなのでね。

 私はコラボレーション、協働、協働って何か知らん大層なようなことに言います。それは単に何か計画をつくったりなんかするときに出ていって、私らも物言わせてという、それも協働でしょうけれど。やっぱり私は自分たちの公園ですから、行政に全部刈れよといって手をこまねいておるのではなくて、何とか刈っていくのも、家の前の溝を掃除するのも、やっぱり僕はこれは大事な協働だと思うのです。

 そういうことを、行政の私が申し上げると、市はやることをやめておいておれらに仕事ばっかりせいと言うのかということですけれども。そんなことばっかりではありません。それは今例に申し上げたように、みんながきれいにやってくださっているところはいっぱいあるわけで、それは公園担当者にも地元の方といろいろ接触のある場合が多いでしょうから、そんなこともお話していきたいと思うし、私も皆さんにお話をする機会とか、何か物書いてお話する機会等々にそういうことも、やっぱりこれからもお願いをしていきたいなと思います。

 それから、公園のあり方を、この間から担当課長に言っているのですけれども、やっぱりと随分と変わってきています。子供さんがいっぱいいらっしゃって遊具でにぎやかな公園も、今は結構お使いになる年齢層が変わった公園もございますので、ちょっとそれは公園をつくったときの趣旨とか、いろいろ地元との約束とかあるのかもしれませんけれども、それはそれでいつまでもそんなのを引きずっていてはいけませんし、ちょっと思い切って公園の性格を変えて、もちろん整備の形も変えていかなければいけませんけれども、そんなことをすることが大事なのかな。

 公園、あっちこっちにありまして、外からお客さんがいらっしゃって、何や、この公園はということは、その1つの品位を象徴いたしますのでね。よく気をつけてまいりたいなと思います。

 以上でございます。



◎産業労働部長(坂口賢次君) まず初めに、水産の件でございます。

 現在までに私ども、加工業協同組合に対しまして、環境の問題やらあるいは活性化策やら製品の全国への発信等々についてお手伝いをさせていただいてまいりました。今後も引き続き外国人の雇用の問題も含めまして、いろんな角度からできるだけ支援をしてまいりたいと思っております。

 それから、会議所所屋建設の件でございますが、当初の建設案は私ども拝見をさせていただいております。それと、この建設について市民の皆様が活用、利用できる部分について、どのような形で支援することができるのか。あるいは適切であるか、現在検討をしているところでございます。

 以上でございます。



◎市長(近藤康雄君) ちょっとお忙しい時間に、もう答弁要らんと言われたやつを申し上げるのは恐縮なのですけれども、お許しいただきまして、白銀のことなのですけれども、きょうも白山の町議会の新聞報道を見ていましたら、町長さん、やっぱり白紙撤回は、今まで白銀に随分みんなが世話になっていて、そんなことを言うのは、というような感覚で、町議会でお話になっておられるようです。まだまだ地元全体がどういうふうに動いたというところまでは新聞報道では読み取れませんので、何ですけれども、一つ一つ私は皆さん方に御支援をいただいて、そしてこう重ねていることが地元にもわかっていっていただける方向になるのではないかなと。

 そこで、前に申し上げた機構と、それから人ですけれども。私はこんなことも思ったのです。これは一部事務組合でございますので、津市だけの人事ではございませんけれども。津市の人材に限らず、白山町の方なり、組合全体でいい方がいらっしゃったら、そういう役目を持っていただくというのが、ほどなく合併を控えたやっぱり1つの物のありようにもなるのかなと。また、一部事務組合の議会がございますので、そういうところで私はそんな考え方も申し上げ、一遍皆さんの御意見も聞いてみたいと、そんなふうに思っていますので、決してあの問題、ちょっと手をこまねいていることではございませんので、御承知いただきたいと思います。



◎教育長(田中彌君) 今、更新作業中の教育委員会のホームページについて、主な内容といたしましては、各月の教育委員会の動きを盛りこんだメッセージを初め、新しいコーナーとしまして、教育改革の動きを設けまして、ここでは教育委員会の開催案内や、南が丘小学校長の募集要綱とか、1学期に実施いたしました幼稚園教諭の小学校派遣研修の報告の概要、さらに平成15年秋を目途に策定する津市教育振興ビジョンの策定方針など、教育改革の取り組みの情報をタイムリーに掲載したいと考えております。

 それから内容の充実を図っております学校教育ホットニュースのコーナーでは、研究発表会の紹介など、学校や幼稚園の最新の動きを写真を交えながら紹介してまいりたいと思います。

 また、文化、生涯学習、スポーツ等のイベント情報、既に策定しております方針や計画のほか、幼稚園や小・中学校へ、さらには教育研究所のホームページ、地域情報センターの生涯学習支援システム等へのリンクなど、多彩な内容としていきたいと考えております。

 このホームページは9月下旬を目途に公開してまいりたいと考えております。今後はおよそ1カ月ごとに内容の更新を行いながら、ホームページによる教育委員会の情報発信を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆19番(小野欽市君) まず、今の教育委員会のホームページの話ですが、市内で未就園児を抱えた家庭の皆さんのお話を伺うと、どちらかというと今までは、私立の幼稚園の方に目が向いていたと思うのですね。最近は公立の幼稚園の方にどうもフォローウインドーといいますか、風が吹いている。なぜかというと、経済状況が非常に厳しいというのが最大の原因なのです。

 それにも増して、各園では就業時間以外、少しは各園の対応で保護者の皆さんとの御相談の中で子供たちを伸び伸びと遊ばせてみたり、いろんな努力をされておるわけですね。そういうことも踏まえて、地域での子育て支援の相談を各園で開かれたり、日々の努力というのもやはり公立の幼稚園への期待感として、未就園児を持つ親からは見られている。

 これからは劇的に日本の経済が変わるというようなことはなかなか考えられないと思いますから、ますます公教育に対する期待というものが高まってくると思いますし、それだけの教育委員会、あるいは現場の教職員の皆さんのするべきことたくさん出てこようかと思います。中には、やはり今県でも不適格教師、教員の対応についてという検討もなされておりますけれども、津市においてもやはりそういうことは考えていかなければならないところはたくさんあろうかと思いますが、そういうのも含みながら、よりよい教育の充実というのをよろしくお願いしたいなというふうに思っております。

 市長さんには、お答えをいただきまして。まさにその白山町の町長さん、何かこの間新聞なんかにもインタビューで出されているようですね。過去は過去なのだと。しかし、50年先の自分たちの地域を考えたら、ごみ問題についてももう一回洗い出して、考え直すのだと。もっと前を向いて、みんなで進めていきましょう。非常にいい呼びかけをしていただいていますよね。同じ一志郡内で随分理解の早い協力的なすばらしい町長さんだなと思って拝見していたのですが。全体として、そういう合併の枠組みの中で、牽引者といいますか、地域地域で牽引者になっていただけるような方がどんどん出てきていただくというのも非常に、全体としての人事としてはすばらしいことだと思いますが。

 きょう、私は壇上も含めて、ずっと御質問をさせていただきました中身、結局は流れとしては大きく言えば人事と機構改革をうまくやっていかないと、今までどちらかというと4年に1回の選挙はあるわけですが、マンネリ化した人事の中で、予算もある程度硬直化してきて、そういうことを見ながらやっていると大変なことになりますよと。

 今回はあえてさわりませんでしたけれども、この議会直前にいろんな不祥事の問題が出ました。先ほども市長さん壇上でおわびをされておりましたけれども、そういうことも含めて、いいことはいい、悪いことは悪い、やっぱりはっきりする。そういう強い、先ほどは威厳を持ってという表現をさせていただきましたが、そういうふうな大きさに応じた態度の持ち方というものが、やはり職員全体にも響いてまいりますし、合併をする全体として、やはり津を中心とした合併をするときにはこうしなければいけないと。言葉で言わなくても態度で示せばみんながわかっていただけるような合併の論議をした上で、過去において明治、昭和で、日本の国内、合併、合併を繰り返してやってきたけれども、今回の合併については、全く趣の違う合併なんだと。合併はするけれどもその後は自分のところで本当はしっかりしていないと大変なのだと。先ほどの御答弁にもありましたが、ビジョンの形成のためにいっぱい人を集めて話を聞くだけではなくて、そこできっちりしたものをつくっていかないと、今後の大きくなった津市の将来ないよと。いうぐらいの市長さんの腹構えが出てきて初めて、今から真剣に取り組める合併なのかなというふうなことを考えております。

 いろんなことを御質問させていただきましたが、これから12月に向かって、ますます地域の住民説明会も含めて、合併に向かって走っていっていただくと思いますが、特に津市の市民の皆さんにとって合併がどうかという点も含めて、大きくなることのメリット等も十分に御説明をいただきながら、よりよい選択をしていただきたい。

 さっきのセンターパレスの話もそうですが、終わったものは終わったものとして、整理をするべきところは必要になってくると思います。大きな決断をしていただきながら、間違いのない市政運営をお願いを申し上げまして、時間、まだ残っておりますが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明19日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     16時25分 散会