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三重県 津市

平成 5年  9月 定例会(第3回) 09月14日−02号




平成 5年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成 5年  9月 定例会(第3回)



        平成5年第3回津市議会定例会会議録(第2号)

        平成5年9月14日(火曜日)午前10時開議

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               議事日程(第2号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第21号 専決処分の報告について

 報告第22号 専決処分の報告について

 報告第23号 専決処分の報告について

 報告第24号 専決処分の報告について

 報告第25号 専決処分の報告について

 報告第26号 専決処分の報告について

 報告第27号 専決処分の報告について

 報告第28号 津市土地開発公社の経営状況について

 報告第29号 財団法人津市社会教育振興会の経営状況について

 議案第69号 津市吏員等退隠料、遺族扶助料支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例等の一部の改正について

 議案第70号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第71号 津市都市計画税条例の一部の改正について

 議案第72号 三重短期大学授業料等徴収条例の一部の改正について

 議案第73号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第74号 津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について

 議案第75号 津市消防団員等公務災害補償条例の一部の改正について

 議案第76号 工事請負契約について

 議案第77号 町及び字の区域の変更について

 議案第78号 町及び字の区域の変更について

 議案第79号 市道路線の認定について

 議案第80号 平成5年度津市一般会計補正予算(第2号)

 議案第81号 平成5年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第82号 平成5年度津市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第83号 平成5年度津市水道事業会計補正予算(第1号)

 認定第1号  平成4年度津市駐車場事業会計決算

 認定第2号  平成4年度津市水道事業会計決算

               発言順位表





発言の内容


順位
発言者
上程議案に対する質疑
市政一般に対する質問



竹沢陽一






小林賢司






大西禧夫






安藤之則






田中 巧






井ノ口昭太郎






若林泰弘






駒田拓一






岡野恵美
 




10
伊藤 昭
 










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            会議に出欠席の議員

出席議員

     1番 竹田 治君       2番 若林泰弘君

     3番 佐藤岑夫君       4番 竹沢陽一君

     5番 阿部健一君       6番 梅崎保昭君

     7番 中村 治君       8番 大西禧夫君

     9番 篠田耕一君      10番 岡野恵美君

    11番 駒田拓一君      12番 小林賢司君

    13番 田村宗博君      14番 小倉昌行君

    15番 中川隆幸君      16番 西川 実君

    17番 佐藤肇子君      18番 岡本文男君

    19番 川瀬利夫君      20番 日野 昭君

    21番 吉田 修君      22番 岩本 勝君

    23番 西浦澄夫君      24番 安藤之則君

    25番 北野 薫君      26番 伊藤 昭君

    27番 山岡祥郎君      28番 小林 弘君

    29番 井ノ口昭太郎君    30番 山舗公義君

    31番 稲守久生君      32番 森 錦一君

    33番 田中 巧君      34番 小田新一郎君

    35番 川合 務君      36番 岡部栄樹君

欠席議員

     なし

             会議に出席した説明員

   市長                      岡村初博君

   助役                      近藤康雄君

   収入役                     松下憲夫君

   市長公室       市長公室長        森 貞夫君

              企画調整課長       宮武新次郎君

   プロジェクト推進部  プロジェクト推進部長   藤波津三君

              プロジェクト推進部次長

                           森 恒利君

              兼プロジェクト推進課長

   総務部        総務部長         宇田川和風君

              総務課長         糸川洪司君

   財務部        財務部長         大河内徳松君

              財務部次長兼財政課長   西口清二君

   市民部        市民部長         家城隆一君

              市民対話課長       三井征一君

   環境部        環境部長         伊庭弘大君

              環境管理課長       伊藤和佳君

   福祉保健部      福祉保健部長       澤田信之君

              福祉管理課長       川村麒一郎君

   同和対策室      同和対策室長       中山邦彦君

   産業労働部      産業労働部長       片岡次夫君

              労政監兼商工課長     小柴淳治君

   競艇事業部      競艇事業部長       岡部高樹君

              競艇事業部次長

                           森 茂樹君

              兼管理課長

   検査室        検査室長         濱口文吉君

   都市計画部      都市計画部長       小河俊昭君

              都市計画管理課長     木村 正君

   建設事業部      建設事業部長       錦 金則君

              街路公園課長       加藤博敏君

   下水道部       下水道部長        福森 操君

              業務課長         奥山直猛君

   消防本部       消防長          奥田 久君

              防災調整担当参事

                           大杉忠司君

              兼消防本部次長

   収入役室       参事兼副収入役      別所正継君

   三重短期大学     三重短期大学

                           岡本祐次君

              学長職務代理者

              三重短期大学事務局長   野田武義君

   水道局        水道事業管理者      河合安雄君

              水道局次長兼総務課長   米澤和郎君

   教育委員会      教育委員         米倉 豊君

              教育長          荒木 務君

              教育次長         伊東武年君

              管理課長         谷中 憲君

   監査委員                    鈴木 有君

              監査事務局長       坂口賢次君

             職務のため出席した事務局職員

  事務局長   平松利幸君       事務局次長  岡山彰一君

  議事課長   大西一治君       調査課長   豊田精一郎君

  主査     中村研二君       主査     工藤伸久君

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○議長(稲守久生君) 休会前に引き続きただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 去る6日の本会議におきまして上程いたしました各案の質疑と市政一般に対する質問を通告順により行います。4番竹沢陽一君。

              〔4番 竹沢陽一君 登壇〕



◆4番(竹沢陽一君) おはようございます。大変トップバッターということで光栄に感じております。よろしくお願いを申し上げます。

 私は、公明党議員団を代表いたしまして、議案2件、市政一般14件につきまして当局の見解をお伺いしたいと思います。

 時代は、今、ハードパワーからソフトパワーへの変革期を迎えております。固定化された既成の価値観やシステムが形骸化し、新しいシステムへの模索が始まっております。それは、政界にありましては、38年間続きました一党支配体制が終わり、7党1会派の連立政権という新しい政治の流れが始まったことに象徴されております。大分県知事の平松守彦氏の、東京が主役で地方は観客の時代は終わり、地方が主役、東京が観客の時代が来たという言葉にありますとおり、地方にとっても大きな変化の時を迎えております。そうした中、今後求められますことは、中央集権的な補助金システムから、地方主権によります住民、市民とともに町づくりを推進する住民参画型のシステムづくりが必要ではないかと考えております。市民や住民の方々の意見や要望を取り入れ、官民一体となった市政の推進を大いに期待し、早速質問に入ります。

 それでは最初に、議案第72号三重短期大学授業料等徴収条例の一部改正についてに関連して質問いたします。

 今回の改正理由といたしまして、短大当局は、教育内容の充実と施設の改善を挙げてみえますが、具体的にどのようなことを特定してみえるのか、答弁をお願いしたいと思います。

 続いて、社会福祉学科の創設を提言したいと思います。時代は、高齢化、情報化、国際化を迎えております。各大学や短大におきましても、学生総数そのものの減少の中、時代に対応し、次代を先取りすべく、種々の学部、学科の再編を行っております。三重短大におきましても、家政科を生活科学科へと名称の改定をするなど御努力をいただいておりますが、今後、高齢化社会への福祉マンパワー養成ということを踏まえ、社会福祉学科等の創設を研究してはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。

 次は、議案第80号平成5年度一般会計補正予算について、4点ほどお伺いいたします。

 第1点は、第4款衛生費中、ごみ対策費についてであります。本予算には300万円の生ごみ堆肥化容器購入補助金が計上されております。この問題については、再三本会議において質問をしたところであり、当局の御努力に敬意を表したいと思います。

 さて、本補助金の具体的内容と今後の計画についてお伺いします。

 第2点は、第8款土木費中、交通安全施設整備費についてであります。本予算にある公共自転車駐車場整備の内容とスケジュールについてお伺いしたいと思います。

 第3点は、第10款教育費中、文化振興費についてであります。いよいよ施設整備に向けてスタートされる埋蔵文化財センターの整備内容について具体的にお伺いしたいと思います。

 第4点は、同じく第10款教育費中、学校管理費についてお伺いします。今回、短期大学ホール大規模改造工事が予算化されておりますが、私どものもとには、以前より夜間の騒音対策を望む要望が再三再四市民の方からございました。でき得れば、今回の工事の中で防音室等を整備いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で議案の質問を終わり、市政一般に入りたいと思います。

 最初は、地方拠点都市の指定に伴う各種事業の推進について、3点お伺いしたいと思います。

 第1点は、一部事務組合等推進体制の発足はいつごろになるのでしょうか。

 第2点は、サイエンスシティの核となります企業誘致につきまして、強力な推進を望むものでありますが、現在の状況はいかがでございましょうか。

 第3点は、津駅前北ビル計画や丸之内地区更新計画への拠点都市指定による具体的なメリットは何があるのか、御答弁をのほどをお願いを申し上げたいと思います。

 続いて、にえざき・なぎさまちプランについて質問をいたします。過日の全協におきまして、港湾計画改定等関連調査報告書の説明があり、いよいよこれから県や国の港湾審議会で審議をされるわけであります。さて、同プランの計画の中で最も重要なコンセプトは、海のターミナルであると位置づけております。そうした中で、中部新国際空港へのアクセス拠点はぜひとも必要であると考えております。先ごろ四日市市は、鈴鹿、松阪に続きまして、県下で3番目のアクセス促進協議会を設立したと新聞報道がございました。本市としても促進協議会の発足等推進体制を図っていく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。

 次は、県文化会館の跡地利用についてであります。市長は、8月6日の定例記者会見で、現在地で津署が規模拡張を強く望んでおり、市が跡地全域を活用することは困難と発言された旨の新聞報道がございました。7月末には、福祉と文化の拠点施設建設を願う市民の会の要望もあり、情勢は厳しく微妙な時期にございますが、ぜひ取得を目指して、私どもも従来より主張してまいりました福祉文化の複合拠点として整備をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 続いて、市長対話についてお伺いします。私は、昨年の3月定例会におきまして、対話行政の活発化について質問をし、各界各層との対話機関の設置と行政に生かすシステムづくりを提言してまいりました。早速市長対話としてお取り組みいただき、先月末には、津市身体障害者互助会の代表者と市長や市幹部との意見交換があったようでございます。

 そこで、2点お伺いいたします。1、現在までの推進状況について。2、さまざまの意見や要望が出されたと思いますが、それを集約して事業化への研究をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。以上御答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、ゼネコン疑惑に関連して質問いたします。金丸前自民党副総裁や自治体首長への多額のやみ献金事件をきっかけに、ゼネコンの談合体質、政治家との癒着ぶりが改めて世論の指弾を浴びております。と同時に、公共事業落札のための指名競争入札が持つ不透明な仕組みが、談合や、政・官・業癒着の温床になっている実態も克明に浮かび上がってきております。

 そうした状況の中、建設省は、9月から制限つき一般競争入札を一部実施するとのことであり、県としても9月に改善策を示すとの方針であると聞いております。本市といたしましては、2年前の総務部長贈収賄事件以来、入札業務のシステム改善に努めておりますが、こうしたゼネコン汚職事件に対応して、入札制度の見直しや改善体制のより充実を図っていく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。

 続いて、景気低迷によります税収不足について質問いたします。長引く景気低迷で、税収不足が深刻化し、平成5年度の税収総額は、国家予算での見積もり額と比べて、5兆円を超す大幅な税収不足になる見通しになったようでございます。大蔵省が先ごろ発表した7月までの税収実績によりますと、法人税収と申告分の所得税収が、前年と比べて1割落ち込んだとのことであります。冷夏や長雨による影響もあり、景気は今後さらに低迷し、深刻化していく兆しを見せております。

 こうしたことを踏まえて、2点お伺いしたいと思います。第1点は、本市の税収不足の状況について。第2点は、各プロジェクト事業への影響が大変懸念をされるわけでございますが、いかがでございましょうか。以上2点よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、中小企業の景気対策についてお伺いします。先ほども述べましたとおりの長引く不況や円高等により、中小企業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況下に置かれております。そうした中、県といたしましては、経営安定資金の融資枠の拡大、産地巡回相談によります個別指導、アンケート調査によります実態把握など、各種の対応に踏み切るようでございます。そこで、本市としてはどのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。

 次に、障害者雇用について質問いたします。今月9月は、障害者雇用促進月間でございます。ノーマライゼーションという観点から、障害者の方々の社会参加が叫ばれ、昭和51年に制定をされました身体障害者雇用促進法により推進をされているわけでございます。しかし、非常に低い法定雇用率であるにもかかわらず、未達成企業が多く、障害者を取り巻く状況は極めて厳しいと言っても過言ではありません。

 そこで2点ほどお伺いいたします。第1点は、障害者雇用の本市での現状につきましてお願いしたいと思います。第2点は、関係機関、実施機関との連携をさらに強化をされて、一層の雇用の促進を図っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。以上御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、ごみ減量対策について4点ほどお伺いしたいと思います。

 第1点は、行動計画の策定をということでございます。本年5月、ごみ減量市民会議が発足し、種々研究検討を重ねていただいているところでございますが、今後の問題といたしまして、ぜひ減量の行動計画を策定し、具体的な推進を図っていくべきであると考えますが、いかがでございましょうか。

 第2点は、ごみ減量推進のため、PR用のガイドブックの作成についてでございます。富山県高岡市では、市民の減量意識向上のため、ごみの捨て方や資源化のための工夫及び集団回収の方法等、イラスト入りでわかりやすいガイドブックを作成し、大いに成果を上げております。本市においても検討してはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。

 第3点は、リサイクル推進センターの設置についてでございます。現在、市民対話課では、不用品交換情報の提供をし、市民に好評を博しておりますが、さらにごみ減量、再資源化という観点からとらえ直し、事業の充実と拡大を図る意味で、リサイクル推進センターを設置し、リサイクル情報の提供や啓発活動、不用品、再生紙の利用促進などに取り組んではどうかと思いますが、いかがでありましょうか。

 第4点は、有料化の研究をということであります。最近、全国市長会が提言をしたこともあり、減量対策の一つとして有料化が叫ばれております。有料化の手法は、従量制や定額制のほか、指定の有料ごみ袋を販売し、手数料を徴収する方法等多岐にわたっております。県内では3町村が従量制、2町が定額制を導入し、10月からは桑名市が従量制に踏み切るとのことであります。本市としてもさらに研究検討を重ねていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。

 続きまして、高齢者福祉対策の充実についてお伺いいたします。

 まず、保健福祉計画の策定に関して、4点お伺いいたします。

 第1点は、計画の策定から推進に向けての今後のスケジュールについて答弁をお願いします。

 第2点は、ニーズ調査結果から4点ほどお尋ねをいたします。

 まず、ホームヘルプサービスについてでございます。調査結果報告書によりますと、寝たきり高齢者のうち10%が週五、六回、22%が週三、四回、また虚弱の高齢者の方々につきましても、4%が週五、六回、17%が週三、四回と、サービス回数のより向上を望んでおります。今後、核家族化の進展や、虚弱、寝たきり等要介護のお年寄りの増加により、ホームヘルプ事業はより供給体制の充実を抜本的に図っていかなくてはならないと考えますが、いかがでございましょうか。

 続いては、ショートステイについてであります。ショートステイ事業は、家族の介護の負担軽減策として、老人ホームにおいて、原則として月に7日間までお世話をする制度であります。しかし、最長延長期間1ヵ月とはなっているものの、利用される方々からは、3ヵ月程度のミドルステイへの要望も強く、報告書におきましても、導入を求める意見があることもうかがえます。ミドルステイにつきましては、以前の議会でも質問をした経緯もあり、ぜひ導入を検討いただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。

 次は、デイサービスの充実についてでございます。現在のデイサービスセンターは、寝たきりや寝たきりに近い方々に入浴等のサービスを提供しているA型が中心であります。また、身の周りのことは自分でできる方々は、地域の老人福祉センターにおけるサービスの提供を受けておりますが、虚弱な方々への対応を、寝たきり老人ゼロ作戦という観点からも検討していく必要があると思いますが、いかがでありましょうか。

 続いては、機能回復訓練の充実でございます。報告書によりますと、機能回復訓練施策の充実を求める意見が非常に多く、本格的な訓練センターの整備を求める意見もあります。こうした要望にどう対処、対応されていくのかお伺いしたいと思います。

 第3点は、策定後の計画推進のための庁内組織体制の強化がぜひとも必要であると考えられますが、どうでございましょうか。

 第4点は、拠点整備についてであります。この保健福祉計画を進める上で、私は庁内推進体制や組織体制とあわせて、サービスの供給を行う拠点整備が必要であると考えておりますが、いかがでありましょうか。

 続いて、訪問看護ステーションの増設について質問いたします。津地区医師会によるステーションが5月より開設をされ、在宅のお年寄りの看護面での大きな支えとなっております。さて、私どものところにも、増設を希望する市民の方々の御意見が寄せられておりますが、今後の増設計画があればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、寝たきり老人の歯の訪問診療についてお伺いいたします。この問題につきましては、幾度となく本会議で質問をさせていただき、当局よりその都度前向きな答弁をいただき、現在、細部についての検討を医師会と協議をされていることと思います。現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、訪問給食サービスの充実についてであります。現在、本市におきましては、訪問給食サービスをデイサービスセンターにおいて一部で実施をしておりますが、この事業の拡大についてお願いをするものであります。デイサービスセンター方式やボランティアによります社協方式、民間活用方式等々あるようでございますが、いかがでありましょうか。

 次に、骨粗鬆症対策について質問いたします。患者数は全国で500万人とも推計される骨粗鬆症は、骨の密度が字のごとく粗くなり、骨がすかすかになって骨折しやすくなる病気であり、寝たきり老人になる二大原因の一つとも聞いております。この予防対策を以前の議会でも質問したところでございますが、検討状況はいかがでしょうか。

 続いて、住みよい福祉環境づくり推進指針について質問いたします。本指針により、高齢者や障害者の方々に優しい町づくりが進められておりますが、より実効を上げる意味で、特に建築物を新しく整備する時点での事前協議制といったシステムを導入してはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。

 また、現在本庁舎のローカウンターを初め、特に公民館でのスロープ化、自動ドア化を図っていただいて、大変市民の方々から喜ばれているわけでございますが、あわせて地域の行政窓口であります各支所にも、スロープや自動ドア化、ローカウンターの設置をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

 次に、9月9日は救急の日でもあり、救急救命活動の強化について2点お伺いしたいと思います。

 第1点は、救急救命士の増員についてであります。消防本部では、7月1日より救急救命士によります高度救急業務をスタートさせました。当局の御努力を高く評価をしたいと思います。さて、今後、より体制の充実を図るため、救命士の増員がぜひ必要であると考えておりますが、いかがでありましょうか。

 第2点は、市民救命士の養成についてであります。ドリンカー救命曲線というのがあります。これは呼吸停止から2分後までに人工呼吸を始めると、90%ぐらいの確率で生命が救えます。3分後で75%、4分後は50%、5分後で25%となり、10分後では存命率がほとんどゼロになってしまうそうでございます。救急車の来るまでのわずかな時間でも、応急手当てをしたかどうかで、命を取りとめる確率は格段違ってくるわけであります。このため、消防庁では、10月から市民救命士の養成講習をスタートさせると聞いております。本市としても大いにこの養成にお取り組みをいただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。

 続いて、防災対策の強化について質問いたします。本年に入りまして、釧路沖地震、能登半島沖地震、北海道南西沖地震と、特に夜間における地震が日本列島で頻発し、大きな災害をもたらしました。また、鹿児島での豪雨災害、次から次へと襲来する台風により、防災対策の充実が叫ばれております。こうした中、9月1日の防災の日は、津波も想定しての本市の夜間訓練は、時宜にかなった訓練であったと高く評価をしたいと思います。今後のより防災対策の強化を望むものであります。

 そこで、昨今では高齢化によりますお年寄りのみの世帯や乳幼児、障害者の方々等、いわゆる災害弱者の方々への対応の重要性が求められております。例えば91年の火災による全国の死者のうち、約6割は高齢者や体の不自由な人々であったとの統計が出ております。こうした状況から、本市としては、これらの方々に対しどのような対策をしてみえるのかお伺いしたいと思います。

 第2点目は、白塚美松園団地の排水対策についてでございます。今回の台風14号におきましても、当団地は道路のあちこちで冠水し、深いところでは水が20から30センチほどの状況であり、台風でなくても、少し雨が降れば冠水し、玄関に浸水する家屋も常時七、八軒という状況であります。年に数回は、このような状態がかなり以前から続いております。数年前からの排水対策により、水が引くのは早くなりましたが、状況は変わっておりません。早期の改善を望むものですが、いかがでございましょうか。

 最後に、学校教育、社会教育の充実について3点質問いたします。

 第1点は、福祉協力校の拡大や福祉読本の作成についてでございます。偏差値偏重や学歴社会のゆがみを正すため、1人1人の個性を生かした教育、ゆとりと触れ合いのある教育の必要性が叫ばれております。そうした意味で、ボランティア活動等を通じて、他を思いやる機会の場の提供が必要であると考えます。以前も、この問題につきましては質問をさせていただきました。実現に向け御努力をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 第2点は、中央公民館、教育研究所の整備についてお伺いいたします。両施設につきましては、教育先進都市として内外のニーズに対応し、先駆的な実践をしていただいておりますが、施設がかなり老朽化し、情報化に伴う施設整備が急務と考えております。過去何回となく本会議で質問をし、前向きな答弁をしていただいておりますが、整備の計画段階にまでは至っておりません。ぜひとも早急な対応を望みますが、いかがでございましょうか。

 第3点は、子供議会の開催についてお伺いいたします。21世紀の津市を担う子供たちに、地域の担い手としての意識を高めることや、青少年への政治への参加意識の向上を目的として、例えば津市の未来像を語るといったことをテーマに、子供議会を開催してはどうかと考えます。他府県市におきましても、小学生や中学生議会を開催し、政治には非常に興味を持っており、一度は政治の場に参加してみたかった等、大きな反響を呼んでいるところもございます。津市においてもぜひ開催に向け検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) 地方拠点都市の指定事業の推進、こういうことで数点御質問をいただいたわけでございますが、その中で、一部事務組合の発足等はいつごろか、こういうふうなことでございます。

 御質問いただきましたとおり、地方拠点都市地域においては、ハード事業とともに、人材育成、地域間交流、教育文化活動等の広域的なソフト事業の実施が必要とされております。その推進母体としての一部事務組合の設立が、拠点基金の設置とあわせて求められております。現在、松阪市、久居市を初めとする関係市町村や県の関係課とともに、本地域における望ましい一部事務組合の設立方法について検討いたしているところでございます。

 したがいまして、御質問いただきました一部事務組合の設立の目途につきましては、特に国から指導はございませんが、地域の一体的な振興整備を図るため、早い時期に一部事務組合を設立をいたしましてソフト事業を実施する必要があるとの認識のもとに取り組みを進めておる、こういう現状でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、企業誘致にかかわりまして現状はどうか、こういうことでございますが、中勢北部サイエンスシティへの企業誘致につきましては、去る6月から8月にかけまして、サイエンスシティに関連があると考えられる業種、約540の企業に対しまして、サイエンスシティに関する意向調査を実施いたしたのでありますが、その結果、サイエンスシティに関心のある企業は、大変我々の予想より少ないんですけども、約20社ありまして、これら企業に対してその後直接説明を行うなど、誘致活動を進めてきているところでございます。

 今後、意向調査に未回答の企業でサイエンスシティに特に関連があると考えられる企業であるとか、地元出身者が幹部に在籍している企業等に対して積極的にアプローチをしていきたいと思いますが、さらに三重大学及び関係機関の協力を得ながら、意向調査において関心のある企業と地元関係企業等に参加を要請しまして、情報交換及び異業種交流の場として、産・学・官フォーラムを設置するなど、企業誘致活動を支援するようなものも組織をいたしまして、企業誘致活動を展開してまいりたい、こう考えております。

 また、現下の厳しい経済情勢のもとでは、あらゆる機会をとらまえまして企業誘致活動を進めることが極めて重要であると考えておりまして、企業情報誌等も活用をしながら誘致対象企業を抽出し、アプローチを行っていきたい、こう考えておる次第でございます。なおまた、何と申しましても、企業等については、県の地域振興部等の窓口も大変情報が一番先に入ってくるところでもありますので、より一層緊密な連携を深めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

 次に、北ビルあるいは丸之内の地区更新計画の地方拠点都市指定を受けることによるメリットはということでございます。地方拠点地域整備に当たりまして、拠点地区としての位置づけを想定する津駅前北部地区開発及び丸之内地区市街地再開発に係る支援について御質問いただいたわけですが、両計画とも、市街地再開発事業が基本的な手法になりますことから、具体的なメリットといたしましては、市街地再開発事業の補助対象枠の拡充が図られるとともに、公共事業の優先採択及び補助金の重点配分が見込まれます。

 また、民間サイドといたしましては、産業業務施設の建物及び附属施設に対する特別償却や不動産取得税、固定資産税に係る不均一課税等が想定されます。なお、不均一課税を行った場合には、市は地方交付税による減収補てん措置が受けられる、こういうことになっております。

 したがいまして、今後これら支援措置の積極的な導入に努めながら事業を推進いたしまして、広域的に波及効果を及ぼす魅力のある拠点地区を形成してまいりたい、こう考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、にえざき・なぎさまちプランにつきまして、特にその中で中部新国際空港への海上アクセスとしての機能の整備が必要である、こういう前提からの御質問をちょうだいしたわけですが、これらを進めるについての世論あるいはまた立体的な調査研究等々これから必要になってくる、こういうことでございますので、それらに対する推進体制ということでございますが、中部新国際空港への海上アクセスの整備につきましては、御指摘をいただきましたように、特に本市の地理的条件から見て、近畿自動車道関伊勢線津インターを最寄りインターといたしますことにより、陸上高速交通網との良好な交通ネットワークが形成されますことからも、本市におきます当空港への海上アクセスの整備は、ぜひとも実現を図るべきだと私も考えております。

 本市におきましては、平成4年3月、昨年3月に、関係企業、団体の構成によるところの伊勢湾海上交通開発研究協議会を設置いたしました。これまで、当アクセス整備も含めまして、広く伊勢湾における海上交通のあり方等について所要の検討を行っているところであります。また、議会におきましても、中部新国際空港アクセス調査研究特別委員会で御研究もいただいておるのが現況でございます。

 海上アクセスの整備につきましては、なぎさまちプランにおいてその実現を目指しておりますことからも、当面、県当局へは、港湾計画改定への取り組みの中で、本市において海上アクセスの開設がぜひとも可能となるよう要望等を行ってまいってきておりますし、またこれからもそれを続けていきたい、こう存じておりますが、当アクセス整備に伴います波及効果は、周辺市町村を初めさまざまな分野に及ぶものと考えておりますことから、今後は当研究協議会の充実強化を図るなどして、推進に対する支援的な強力な協議会にしていきたい、こう考えております。

 次に、ただいまの県立文化会館の跡地利用についてでございますが、当市といたしましては、丸之内・中央地区の地区更新基本計画におきまして、アミューズメンタルな文化施設の拠点、こう位置づけて、一つの方向をこれは提案をしております。また、しかし、先般、市民団体からも同様な趣旨での施設設置として、福祉文化の総合施設等の要望も出てまいってきておるところでございます。

 市としての当跡地における望ましい方向としましては、基本的にはこのように考えておるわけでございますが、何と申しましても、県有地であります。県としての利用が優先されることも考えられるわけでございまして、県においてはただいま庁内で検討されておる、このようにも聞き及んでおります。したがって、県当局へも市としての希望として、望ましい方向性も既に申し上げておるわけでございます。いずれにしても、県有地とはいっても、当市の中心部に位置しまして、町づくりにとっても重要なポイントになりますことから、県の検討状況を注視しながら適切に対処してまいりたい、こう考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、いろいろと市民の皆さんの御意見等拝聴する、そういう中から行政を展開していくべきだというふうな御議論で、市長対話について現状と意見集約された中での事業化はどのようになっておるか、こういうことでございますが、市長対話につきましては、私が就任しまして当初の昭和50年4月ごろから、57年7月にかけまして、約50回ほど行ってきた経過があります。しかし、その後中断をいたしておったわけでございますけれども、現在実施しております市長対話につきましては、平成4年4月に対話行政の充実等目指しまして組織改正を行ったところでございます。そういった市政運営の原点に立ち返り、昨年6月より市長対話を行ってまいったところでございます。

 これまでの経過といたしましては、市内各地区の自治会連合会長の皆さん、女性団体の代表者の皆さん、老人クラブ連合会役員の皆さん、身体障害者互助会役員の皆さんと計4回実施してまいりました。この間には、また高茶屋地区に出向きまして、自治会長の皆さんとも懇談会を開催いたしております。対話行政は、市民の各層各界の方々の生の声を幅広くお聞きしまして市政に反映する大変重要なものと認識はいたしております。したがいまして、私一人でなく、あるいは職員1人1人がそういった意識の高揚を図ることも大変重要なことだ、こう考えております。

 そのような観点に立ちまして、私といたしましては、今後とも積極的な対応を図ってまいりたい、こう考えております。今後につきましては、市政モニターの皆さん方との対話を当面予定をいたしております。なお、市長対話に出されました御意見等につきましては、市の将来計画にかかわることから、また直接市民生活にかかわることまで、さまざまな御意見が出されておりますが、即答できないような問題等につきましては、ただいま事務局となる市民対話課等において集約を行いまして、各担当部課へ報告し、今後の市政運営の貴重な参考資料として役立ててまいりたい、こう存じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上で私からの壇上からの答弁を終わらさせていただいて、残余につきましては、それぞれ担当部長からお答えをさしていただきます。

          〔短期大学学長職務代理者 岡本祐次君 登壇〕



◎短期大学学長職務代理者(岡本祐次君) 短期大学に関しまして、議案第72号三重短期大学授業料等徴収条例の一部の改正についてに関連して2点、議案第80号平成5年度一般会計予算(第2号)学校管理費についてに関連して1点御質問をいただきました。私の方から答弁させていただきます。

 まず、議案72号に係る1点目でございます。今回の三重短期大学授業料等徴収条例の一部改正につきまして、教育内容の充実、施設の改善等を改正の理由と説明しているが、具体的内容はということでございます。まず、教育内容の充実といたしましては、1つには、在外研修等の機会の付与、2つ目には、学問研究のための旅費、書籍購入費等の充実、3点目は、研究用器材の購入、更新、4点目は、実験実習用備品の購入、更新等、これら教育環境の整備を図ることによって、教育内容の充実を図っていくとの意味であるということでございます。

 次いで、施設改善につきましては、これまで校舎棟外壁塗装工事、校舎棟内装工事等を年次計画的になしてきており、本年は待望の大学ホールの大規模改造工事について、今議会にお願いをいたしておるところでございますが、今後も老朽化してきております体育館改修工事、クラブハウス建設工事、図書館等の環境整備を進める必要がございますので、年次計画的に改善してまいりたいという意味でございます。

 いずれにいたしましても、教学部門の管理運営を預かっております我々大学側にとりましては、常々設置者に要請をいたし、関連部局と協議をいたしまして、それぞれ実行に移すべく努めておる重要項目でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次いで、72号に係る2点目でございます。高齢化の到来を間近にいたしまして、大学の機能をどう地域に還元していくか、その還元手段の一つとして、介護者、マンパワーの養成とかを目指した社会福祉学科の創設はどうかということでございますが、少し実態を見てみますと、次のようなふうになっております。

 公立短期大学には、現在のところ、医療看護系大学の一部を除き、社会福祉を専門的に開講もしくは学科の設置をしておるところはございません。私立の短期大学におきましては、一部に社会保障や老人障害福祉等に関する科目が開講されており、それぞれの分野における実践科の育成が目標となっているところがございますし、また、豊かな人間性と科学的な介護の理論あるいは技術を身につけた介護福祉士を養成する学科を設けているところもございます。以上実態を見てまいりましたが、公立短期大学には、さきに述べましたとおり、ほとんどこれに関連する学科が存在しておりません。この理由につきましては、立ち入って調査検討をする必要があろうかと思います。

 ただ言えることは一つ、ブームになっておりました情報化・国際化関係学科新設の流れもいよいよ終わって、また新しい何らかの学科で大学を活性化していくということがあります。その新しいいわゆるこれからの学科として、社会福祉学科というようなものが考えられるのではないかということであります。御指摘いただきましたところは、非常に鋭い視点に立っておりますので、ぜひとも参考にさせていただきたいと考えております。

 しかしながら、18歳人口の減少、それから三重県下における大学の設置の状況等、高等教育環境が随分変化してまいってきている中で、国の設置認可に関する問題もございますし、また現在の三重短期大学の既存学科との関連性や、あるいは施設と現有いたしております能力との関係もございますので、慎重に検討する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、変化する社会を背景といたしまして、21世紀に向かって、新しいタイプの高等教育機関を目指し、いろいろと研究することが必要でございますので、3次総合計画にもありますように、21世紀に向けた大学のあり方についてさらに検討を重ね、時代のニーズに合った学科改編等につきましても研究をしてまいらねばならんと存じております。

 以上でございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。

 さて、議案第80号に係る御質問でございます。大学ホールにつきましては、築後19年が経過しておりまして、かなり老朽化してきております。したがって、学生等からかねがね早期の改善の要望がなされておったところでございますが、政府の総合経済対策の推進についての市町村財政支援措置によりまして、今回工事請負費を計上させていただいておるところでございます。このようにして本年度この整備が行えますことは、大変大学にとってありがたいことであると喜んでおります。

 具体的な改善整備の内容につきましては、説明を省かせていただきますけれども、それに付随する御指摘いただきました周辺への防音対策につきましては、次のようでございます。今回の工事は、新築工事ではございませんので、それなりに制約があるわけでございます。しかし、本工事の中で改造予定であります小教室等へは、防音工事をあわせて行うことにしておりますし、またクラブ活動として使用する一部の部屋につきましても、防音工事等を実施し、周辺への影響対策にも配慮してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いいたします。

 以上でございます。

             〔環境部長 伊庭弘大君 登壇〕



◎環境部長(伊庭弘大君) 議案第80号平成5年度一般会計補正予算(第2号)第4款衛生費中、ごみ対策費について、生ごみ堆肥化容器購入補助金の事業内容と、今後の計画はという御質問にお答え申し上げます。

 昨年12月から生ごみ堆肥化容器のモデル使用を市内30軒の御家庭にお願いいたしております。8月までの調査結果をまとめましたところ、収集日に出すごみが2分の1以上減ったとお答えになった方が60%見え、生ごみ堆肥化容器によるごみの減量効果は高いものと思われます。また、夏場を迎え、虫や悪臭等の発生が心配されましたが、8月の調査で、強い悪臭がすると答えた方はなく、害虫が少し発生したと答えた方は45%ありましたが、多く発生したと答えた方は3%と少なくなっております。

 以上のことから、生ごみ堆肥化容器のごみ減量効果は高く、また使用に際しての悪臭や虫の発生も、この程度であれば支障がないものと考えております。この制度は、このような結果に基づきまして、ごみ減量の一環として、生ごみ堆肥化容器の普及を図るため、容器を購入された方に、予算の範囲内で購入費用の補助を行おうとするものでございます。補助金額は、1基につき?000円を限度として、購入費の2分の1を補助させていただき、1世帯当たり2基までとさせていただく予定でございます。この制度は翌年以降も引き続き実施し、広報などによりまして制度の普及を図るとともに、普及に当たりましては、生ごみ堆肥化容器について市民の方々の御理解を深め、管理方法等につきましても周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ごみ減量対策について、減量行動計画の策定をという御質問にお答え申し上げます。社会経済様式の変化に伴い、ごみは増大し、ごみの発生の抑制とリサイクルの促進は重要な課題となっております。ごみの問題は、日常の経済活動や生活に密接な関係を持っており、生産、流通、消費の各段階で取り組んでいかなければならないものと考えています。そのためには、市民、事業者の方々、そして行政が連携を持ってごみ減量を進める必要があり、3者の行動の指針となるものがあれば、一体となって取り組んでいけるものと考えております。今年度に設置いたしましたごみ減量等市民会議の構成は、市民、事業者の代表の方々、そして行政であり、この中で3者のごみ減量のための行動の指針となるものを検討していただき、その報告をもとに策定に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、PR用のガイドブックの作成をという御質問にお答え申し上げます。ガイドブックの作成につきましては、現在市民の方々のごみ減量の指針となるように、市政だよりでお知らせや特集号による広報、またリサイクルなどに関したパンフレットなどを配布いたしておりますとともに、分別収集の方法を市民の方々に御理解いただくために、収集カレンダーを年2回全世帯に配布させていただいております。御質問のガイドブックの作成につきましては、まず事業者向けのパンフレットを作成するべく、今議会に印刷費の補正をお願い申し上げております。また、市民の方々のパンフレットにつきましては、現在既成のものを利用しており、津市に即したごみ減量のためのパンフレットがあれば、市民の方々の御理解も深めていただけるものと考えております。これらの作成につきましても検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、リサイクル推進センターの設置をという御質問にお答え申し上げます。リサイクル推進センターの設置につきましては、家庭で不用となりました日用品や耐久消費財の中には、まだまだ使用可能なものがあるのに、ごみとして排出される場合もございます。このような不用品を有効に利用したいと希望されている方もあり、不用品の情報交換や不用品の交換の場、また耐久消費財の修理の場などがあれば、物を大切にする心を育て、またごみの減量にも寄与できるものと考えております。不用品交換の情報は、現在市民対話課で提供いたしておりますが、御提言の趣旨を踏まえ、先進都市の状況調査を含め今後研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、有料化の研究をという御提言についてお答え申し上げます。有料化の研究をという御提言につきましては、家庭系ごみの収集有料化は、消費者の方々に経済的な誘因となること、また多く排出した人と減量に努めた人との負担の公平性が実現できるなどの効果があり、ごみの増加に悩む全国市長会でも、ごみの減量化推進のため、有料化への提言がなされました。しかし、その実施に当たりましては、料金を支払わないで排出されたごみへの対応や、不法投棄の増加が予想されるなどの問題もあり、また現在有料化を実施し効果を上げている市は、人口の少ない市町村であります。行政経費の面や実施についての徹底が容易なためと考えられております。このように有料化はごみ減量の効果は期待できるものの、課題も多くありまして、近隣市町村の動向を踏まえまして、その可能性について今後も調査研究を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

            〔建設事業部長 錦 金則君 登壇〕



◎建設事業部長(錦金則君) 御質問の交通安全施設整備費についてお答え申し上げます。

 公共自転車駐車場整備の内容とスケジュールについてでございますが、現在江戸橋駅構内及びその周辺には、近鉄公共自転車駐車場と民間の有料自転車駐車場を含めまして、約320台の収容能力がありますが、現状といたしましては、駅前広場に自転車があふれ、広場の機能に支障を来しておりまして、年数回の放置自転車の撤去を繰り返して行っているのが現状でございます。

 今回補正をお願いいたしております工事の内容でございますが、駅東側の民間所有地約334平米を借地いたしまして、舗装並びに外周、フェンス等の整備を図りまして、約300台収容するものでございます。また、江戸橋駅西側の自転車駐車場につきましては、近鉄用地約800平米を借地いたしまして、舗装並びに外周工事の整備によりまして、約600台収容できる自転車駐車場を整備しようとするものでございます。

 なお、今後のスケジュールにつきましては、議決後、自治会等の皆様方の御協力を得ながら工事着手を実施してまいりたいと考えております。

 工事の完了時期につきましては、本年度末をめどに自転車駐車場としての整備を完了したいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

              〔教育長 荒木 務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 仮称埋蔵文化財センターの整備内容についてお答えを申し上げます。

 今回建設を予定しております仮称埋蔵文化財センターは、安東町字君垣内地内の旧山川重機跡地のうち、1,543.13平米を開発公社から買い戻し建設しようというもので、建物は鉄骨づくり2階建て、延べ床面積約1,140平米の予定でございます。

 施設の中心は、出土品をおさめる収蔵庫でございますが、整理研究室、書庫、木製品の保存処理室、写真撮影の部屋なども設け、津市の埋蔵文化財の調査研究、収蔵の中心施設としていきたいと考えております。また、希望者には、見学もできるよういたしますとともに、資料の閲覧、貸し出し、ロビー展示等を通して、埋蔵文化財の保護、顕彰にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、学校教育、社会教育の充実についての御質問にお答えを申し上げます。公民館は社会教育活動の拠点という立場から、幅広い生涯学習の場として市民の方々に御利用いただいております。中央公民館につきましては、地区公民館の統括という中央的機能とあわせて、利用面におきまして、中央としての全市的な公民館として位置づけ、運営をいたしております。現在の中央公民館の施設は、昭和37年3月の竣工以来、既に31年が経過し、老朽化が目立ってまいりましたので、昭和60年度に外壁の塗りかえ及び昭和62年度に窓枠サッシの取りかえ等の諸工事並びに各種の施設修繕を実施することにより、利用される市民の方々に御不便をかけないよう努力をいたしております。

 御質問の中央公民館の整備につきましては、市民の皆様の意向を生涯学習の推進施策に反映していくことを目的に現在設置されております津市生涯学習推進懇話会において御意見をいただきながら、また庁内の連絡調整組織であります津市生涯学習推進連絡会議において調整を図り、適地の模索を含めた公民館整備計画を策定してまいりたいと存じます。

 次に、教育研究所につきましては、昭和58年に開設しまして以来、各方面の御協力や御指導を得ながら、研究や実践を積み重ねてまいりました。また、市内の保護者を対象に、子供の教育上の悩みにつきましての教育相談、教職員を対象にしたパソコンの連続講座や生徒指導研修会等、各種の研修会を開催してまいりました。さらに、昨年度から登校拒否児童生徒の学校復帰を目指した適応指導教室を津市水道局内に開設しております。多様な教育需要に対応するためには、現在の施設では不十分でありますので、その意味からも研究所の新設はぜひとも必要であると考えております。市の教育施設の中核としての機能を果たすためには、できれば市内の中心部に新設移転することが望ましいと考えておりますが、現時点では適当な候補地が見つからないのが現状でございます。

 しかしながら、教育研究所の新設移転は、開設以来の重要な課題でもあり、関係各部との連携を図りながら、実現に向けてさらに努力を続けてまいる所存でございます。

 続きまして、子供議会の開催をとの御提言でございますが、小中学校での議会政治についての学習は、小学校6年生の社会科におきまして、現在の政治は国民が選んだ代表者による議会政治によって成り立っていることを理解することとあります。また、中学校社会科公民的分野におきましては、我が国が国会を中心とする民主政治の仕組みをとっていることを理解させ、議会制民主主義の意義について考えさせるとなっております。したがいまして、小中学校の時期から政治に興味、関心を持ち、議会制民主主義により国や地方の政治が行われていることを理解させることは大切であると考えます。新しい学習指導要領では、体験学習が重視されております。その意味におきましても、津市の将来を語るなどの模擬議会を児童生徒に経験させることは、大変有意義なことであると考えております。

 そこで、教育委員会といたしましては、議会当局を初め関係部局と協議をしながら、このことにつきまして今後研究をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

             〔総務部長 宇田川和風君 登壇〕



◎総務部長(宇田川和風君) 入札制度の見直しや、改善体制の充実等につきましてお答えを申し上げます。

 公共事業は、市民の皆様の貴重な税金を財源として成り立っているわけでございまして、道路、橋、建物など、いずれにいたしましても、よりよい品質のものをより安く購入することが、調達契約を担当いたします者に課せられました使命であることは、今さら申し上げるまでもないことでございますが、このために、従来より公共事業を請け負う事業者に対しましては、常日ごろより安定した経営状態のもと、優秀な技術をもって契約期間内に適正な工事を施工することが厳しく要求されるものであり、したがいまして、私どもといたしましては、このようなことが可能なすぐれた業者を登録名簿の中から複数指名をし、その中での競争入札をし、契約を行っているのが現状でございます。

 しかしながら、全国の公共事業で長年行われてきましたこの指名競争入札制度の中で、今回大きな社会問題となっております業界の談合や、政界、官界、業界による癒着、さらには贈収賄事件などが多発いたしておりますことは、まことに遺憾なことに存ずるものでございます。

 そこで、公共工事の入札に当たりましては、全国的に一般競争入札制度の導入についての論議がなされているわけでございますが、建設省と自治省の間におきまして、本年5月より検討委員会を設置し、契約制度及び手続の改善等につきましての協議が進められているところでございまして、早い時期での国県の適切なる指導を期待しているところでありますが、私どもといたしましても、去る7月より、庁内におきまして調達契約課長を中心に、4グループの勉強会を持ちまして、一般競争入札制度についての意見の集約を行ってきているところでございます。

 しかしながら、一般競争入札、制限つき競争入札、指名競争入札、いずれの制度も、それぞれ問題点も多く見られますことから、建設省が、大規模工事ではありますが、9月から制限つき競争入札を実施していることや、一部の公共団体でも試行的にいろいろな入札制度の導入を行っていることから、その結果を見守りながら、いましばらくの検討を行い、委員会等におきまして、本市に適応した制度の方向づけを考えていきたいと思うものでございます。

             〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 景気低迷によります税収不足について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 既に御承知をいただいているところでございますが、バブル経済の崩壊に加えまして、昨今の円高基調等の影響によりまして、景気の低迷が続いているわけでありますが、御承知のとおり、国におきましては、昨年の緊急経済対策を初め、本年度におきましても13兆2,000億円を超えます総合経済対策が打ち出されまして、その景気の回復が図られようとしているところでございます。

 本市といたしましても、昨年度に引き続きまして、本年6月及び今回の9月定例会におきましても、財政的措置がなされまして、対応可能な事業につきまして、積極的に予算計上をお願いいたしているところであります。しかしながら、こういった浮揚対策等にもかかわりませず、景気の回復の足取りは重く、国及び地方を問わず、税収面で減収するなど、大きい影響が出ておりますことは既に御案内のとおりであります。

 そこで、本市の税収見込みにつきまして大変御心配をおかけいたしておりまして、恐縮に存じますが、平成5年度の税収の見込みでございますが、市税につきまして申し上げますと、現時点でございますが、平成5年度見込み額は約244億5,000万円程度となりまして、平成4年度決算見込みが245億5,000万円となりますことから、0.4%の減、約1億円程度の減収見込みであるというふうに予測いたしておりまして、中でも平成4年度決算見込みに比較いたしまして、固定資産税は若干の伸びは見込まれますものの、法人市民税におきましては12.3%の減、約4億5,500万円程度に減少することが予測されております。そういうことから、市税全体で、ただいま申し上げました約1億円程度減少するものと予想しているところであります。

 なお、平成5年度市税につきましては、現計の予算額は、246億8,900万円となっておりますので、先ほど御説明いたしました5年度見込み額が244億5,000万円程度でございますので、現計予算との比較におきまして、約0.9%の減、約2億3,000万円程度の不足が生じるものではないかと考えているところでありますが、一方、地方譲与税等の税外収入と合わせますと、現時点ではありますが、現計予算額はほぼ確保できるのではないかと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、各プロジェクト事業への影響はとの御質問でございますが、今後予定されますプロジェクト事業等の計画がある中で、財政的な見通しはどうかという御趣旨かと存じます。御承知のとおり、第3次総合計画の後期計画は、平成7年度までとなっているところでありまして、ここに示されております基幹プロジェクト事業等につきましては、今日までそれぞれの熟度は違っておりますけれども、事業化に向けて努力されているところでございます。しかしながら、実現可能になりますまでには、幾つかの問題などをクリアしなければならないことなど、相当の時間が必要となってまいりまして、全体的なプロジェクト事業につきましての財政計画となりますと、大変流動的な要素も多く、今日までお示しできるまでに至っていないのが実情でございます。

 したがいまして、それぞれ具体的になってまいります段階におきまして、できる限り一般財源に頼ることのないような事業の実施手法の選択等につきましても、関係部課とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えておりますし、また都市基盤整備事業を初めといたします生活関連事業につきましても、あわせまして、限りある財源の中で事業効果が上がりますよう財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、格別の御理解をお願いいたします。

 以上であります。

            〔産業労働部長 片岡次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 中小企業の景気対策について、本市としての対応はという御質問でございますが、景気低迷と円高不況による融資対策として、県では、本年6月に18億の融資枠の拡大を行いましたが、契約課の中小企業向け金融支援として、さらに融資枠を拡大する予定と聞いております。

 市では、県制度を中心とした融資制度の紹介、PRに努めており、市で受け付けあっせんしている小規模事業資金につきましては、本年5月から申し込みの締め切りを毎月1回から毎月2回とし、利用者の利便を図っています。公的融資制度につきましては、今後とも市政だより等によりPRに努め、中小企業者の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。また、商工会議所の実施する小規模企業相談につきましては、その支援を行い、円滑な事業の推進にさらに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど賜りたいと存じます。

            〔福祉保健部長 澤田信之君 登壇〕



◎福祉保健部長(澤田信之君) 障害者雇用についてお答えします。

 まず、障害者雇用の現状はということでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、民間事業所におきましては1.6%以上、国、地方公共団体につきましては、非現業的職員2.0%以上、現業的職員1.9%以上の障害者雇用率が定められており、障害者の雇用が義務づけられております。

 その現状につきましては、平成4年6月1日現在の津公共職業安定所管内の雇用率は、民間企業につきましては1.49%で、津市は1.81%となっておりますが、国際障害者年を契機とした民間企業の関心の高まりや、労働省及び日本雇用促進協会等による障害者を雇用する企業等に対する各種援護制度の充実により、年々その雇用率も上昇しております。本市といたしましても、事業主を初め市民の方々に対し、さらなる理解と認識を深めていただくため、市政だよりやポスター等を通じて、啓発活動を展開しております。

 しかしながら、昨今の経済状況下におきましては、障害者の雇用に関しまして非常に厳しいものがあると聞き及んでおりますが、引き続き関係機関との連絡を密にし、また市政だより等を通じた啓発活動をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、関係機関と連携し、雇用の促進をということでございますが、障害者の雇用につきましては、職業安定所を初めとした各関係機関との連携が大変重要であると認識しているところであります。本市といたしましても、窓口業務における相談をお受けし、職業安定所や障害者雇用に係る専門的相談窓口である三重県障害者職業センター等への照会や連絡を行い、また逆に全機関からの連絡を受け、障害者手帳の交付等を含めた御相談をお受けしており、場合によっては合同の会議を行い、雇用の促進に努めております。また、雇用の現状や各種施策の説明会等に参加することにより、情報の収集や、場合によっては市政だよりを通じたPR活動を行っていますが、今後もより関係機関の連絡を密にし、障害者の雇用促進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 高齢者福祉対策の充実についてお答えします。保健福祉計画の策定に関して、まず今後のスケジュールは、現在本計画の作成の資料となります新意識調査及び高齢者の生活実態調査結果の集計も完了いたしまして、先日議員の皆さんにも御報告させていただいたところでございます。また、本計画の基礎資料となります平成11年度の人口推計及び長期入院高齢者数の推計方法等も県から示されてまいりまして、現在これらをもとに、平成12年度を目途とする保健福祉サービスに関する目標量及び提供体制等について、津市高齢化社会対策推進会議等におきまして種々検討を進めているところであります。

 今後の策定スケジュールといたしましては、これらサービスの目標量や提供体制等を柱に計画案を作成し、11月には議員の皆さんを初め津市高齢化社会対策懇話会や関係機関の御意見をいただきながら、成案としてまいりたいと考えております。

 なお、本年12月を目途に本計画の作成を進めてまいりましたが、諸般の情勢から、完成予定を平成6年1月とさせていただきたいと存じますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。

 次に、ニーズ調査結果につきましては、その分析を計画作成に反映するところでございます。今回の調査結果の分析から、まずホームサービスでは、派遣回数や派遣時間帯を初め、緊急時の利用等サービス内容の拡充を図るための多様なサービス提供体制のあり方を検討していく必要があると認識しております。

 次に、ショートステイにつきましては、介護者の負担軽減のための施策として重要な制度でありまして、今後利用期間の延長等も含めましたより気軽に利用できる事業として推進する必要があると考えております。

 さらにデイサービスにつきましては、今後身体機能の維持向上のための事業として、軽度の障害をお持ちの高齢者の方にも、気軽に御利用いただけるようなデイサービスセンターの整備を検討していく必要があろうかと考えております。

 また、機能訓練につきましても、寝たきりにならないといった視点に立った施策の展開が必要なことから、積極的な事業の推進が必要であると認識しております。

 いずれにいたしましても、今回の調査結果も、現在作成中の仮称津市高齢者保健福祉計画に反映してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、拠点機能の整備につきましては、急速に進んでおります高齢化社会の到来に備えまして、在宅老人の保健福祉施策を効果的に行い、その地域の実情に応じたきめ細かい施策を展開するために必要な施設であると認識いたしております。

 いずれにいたしましても、保健、福祉、医療三位一体となった施策全体を調整するとともに、プロパー職員の研修の場となる中核センターの役割も果たせる施設の整備を進めてまいりたいと考えております。現段階におきましては、福祉保健部内におきまして鋭意検討を進めております。今後におきましては、策定中の仮称津市高齢者保健福祉計画との整合を図り、高齢化社会に対応すべく、在宅施策の調整機能が図れる施設として整備を推進してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 訪問看護ステーションにつきましては、平成5年1月に1施設が開設しております。今後の増設の見通しでございますが、現在1ヵ所が国へ申請中であり、さらにもう1ヵ所が設置に向けて研究中であると聞き及んでおります。市といたしましても、訪問看護ステーションは在宅介護の大きな柱となる事業であると認識しており、さらに推進してまいりたいと存じます。よろしく御理解をお願いいたします。

 寝たきり老人の歯の訪問診療につきましては、早い機会での開始に向け、津歯科医師会と協議を重ねてまいりましたが、現段階では合意に至ってない状況でございます。引き続き協議を進めてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 次に、訪問給食サービスの充実につきましては、特に栄養の補給が必要とされる高齢者を対象に、現在市内4ヵ所のA型デイサービスセンターで訪問給食サービスを実施しておりまして、平成4年度は年間延べ2,610食の配食となっておりまして、本年度は8月までの5ヵ月で、既に2,6,50食の実施となっており、高齢者向けの献立が非常に喜ばれております。今後本事業は、核家族の進行や高齢化の進展に伴いまして、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者等の増大が進む中で重要な施策であると考えておりますので、高齢者の需要に応じた事業の推進を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 骨粗鬆症対策でございますが、骨粗鬆症につきましては、一般には骨量が減少して骨折しやすい状態と定義されております。高齢者に多く、典型的な老人病の一つでございますが、特に女性は、40代、50代を迎えたら要注意と言われております。既に骨粗鬆症にかかっている人も、軽度であれば毎日カルシウムを十二分に摂取することで、年齢相応の骨の状態まで回復すると言われていますが、そのためにも、1人1人が今どのような状態にあるのか、骨の状態を検査する必要があります。

 このようなことから、検診体制を整えるため、厚生省では平成6年度予算に概算要求をし、各府県2ヵ所の保健所に測定器の導入を図る計画を立てております。三重県では、現在具体的な計画がなされていないため、国県の動きを見きわめた上で、本市といたしまして検診体制を考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 津市住みよい環境づくり推進指針につきましては、事前協議制の導入をとのことについてお答えします。現在は、建築確認申請時に建築指導課において整備箇所ごとに整備項目表を作成の上、福祉管理課へ送付していただくこととなっております。しかしながら、指針の対象となる建築物につきましては、そのほとんどの申請者が建築指導課に事前に相談に来られておりますので、その時点で本指針の趣旨を十分に説明し、御協力をお願いいたしております。

 御指摘の事前協議制の導入につきましては、今後他市の状況等を調査し、関係部署との協議を行い検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。

 学校教育、社会教育の充実についての中で、福祉協力校の拡大や福祉読本の作成をについてお答えいたします。福祉協力校につきましては、三重県学童生徒のボランティア活動普及事業実施要綱に基づき、津市社会福祉協議会が選定し、三重県社会福祉協議会が指定するものであります。

 その目的は、小中学校及び高等学校の学童生徒を対象に、社会福祉の理念と関心を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を養うとともに、学童生徒を通じて、家庭や地域社会への啓発を図ることにあります。

 本市におきましては、昭和53年度から本年度までに19校の指定を受けております。活動内容につきましては、地域の実情と学校の教育目標を考慮して計画するものでございますが、主なものとしては、老人ホームの慰問や、運動会、文化祭等、学校行事への老人や障害児者の招待、学校ボランティア新聞の発行、環境美化運動等がございます。

 御質問の福祉協力校の拡大につきましては、学童生徒の福祉意識の向上のためにも、今後拡大の方向で努力してまいりたいと考えております。

 次に、福祉読本の作成につきましては、福祉の心は皆の幸せを願い、皆で助け合う心であると認識をいたしております。したがいまして、その心の輪が家庭や学校におきまして広がっていくことが、幸せで明るい社会を築き上げていく原動力となり、これらの事柄や仕組みを勉強することは重要であると考えております。現在、作成に向けて、他市の状況等につきまして調査研究を行っているもので、御提言の趣旨にかんがみ、教育委員会と十分協議を重ねて、その実施に向け努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。

             〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 高齢者福祉対策の充実につきましての御質問のうち、保健福祉計画策定後の庁内組織体制の強化につきましての御質問につきましてお答え申し上げます。

 老人保健福祉計画策定後の庁内組織体制の強化ということでございますが、同計画の事業の推進には、全庁的な協力は当然必要でありますが、高齢者福祉に係る組織体制につきましては、これまで種々御意見をちょうだいしているところでもあり、同計画の推進に当たりましては、今後この組織体制につき担当課と十分協議をする必要があると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、防災対策の強化、災害弱者に、より充実した対応につきましての御質問にお答え申し上げます。

 市といたしましても、災害弱者への対応は、防災上重要な課題として、本年度の夜間防災訓練では、特に老人、幼児の方々に参加を願って、実際に体験をしていただいたところでございます。今後とも将来的にこういった機会に、身体障害者の方々にも参加の輪を広げるよう積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。また、自治会、民生委員の方々等との連携を密にし、迅速な対応ができるよう検討も重ねてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

             〔市民部長 家城隆一君 登壇〕



◎市民部長(家城隆一君) 支所にスロープ、自動ドア、ローカウンターをということで御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 各支所につきましては、行政サービスの窓口として、また地域のコミュニティの活動の場として、地域住民の方々に広く利用されており、スロープ、自動ドア、ローカウンターの必要性は十分認識しているところでございます。本庁舎につきましては、昨年度ローカウンターを設置しており、支所につきましても、構造上の問題はありますが、御指摘の点を十分踏まえまして、調査研究し、整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

              〔消防長 奥田 久君 登壇〕



◎消防長(奥田久君) 救急救命活動の強化につきまして2点御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

 最初は、救急救命士の増員でございますけれども、御承知のとおり、現在は1名でございます。本年9月から2人目の救急救命士を名古屋市消防局の救急救命養成所へ派遣をいたしまして、来年の3月に卒業をいたしまして、4月に国家試験を受験する予定でございます。その後の養成計画といたしましては、平成6年度は1名でございますけれども、平成7年度から、養成所の増設に伴いまして、2人ずつ入所ができる見込みでございます。なお、これでも十分ではございませんので、県国に対しまして、一人でも多く入所できますように働きかけを一層強めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、救急救命士を補助する救急2課程の資格者でございますけれども、現在9名でありますが、来年度はさらに7名増員ができまして、2課程出身者による補助体制というのが一層充実する予定でございます。

 2点目の市民救命士の養成でございますが、本年3月に自治省消防庁から応急手当ての普及啓発活動の推進に関する基準が示されまして、10月1日から施行をされることになりまして、現在消防長会等で消防職員への指導員講習を含め、諸般の準備を進めておるところでございます。今後計画的に地域の住民の皆さんに講習等を幅広く実施をいたしまして、住民の中に人工呼吸や心臓マッサージなどの実施できる方々をふやしてまいりたい、そのための活動をひとつ強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

             〔下水道部長 福森 操君 登壇〕



◎下水道部長(福森操君) 防災対策の強化の中で、白塚の美松園の団地の排水の改善という御質問をいただきました。

 白塚新町地区の全体の排水対策といたしましては、まず浸水解消を図るべく、集水面積67ヘクタールの白塚新町都市下水路の事業に昭和54年度に着手いたしております。それでポンプ場、幹線管渠の整備等の事業推進を図る中におきまして、美松園団地の皆様方にはたびたび浸水に対する御心痛をおかけし、まことに申しわけなく思っております。

 現在、南部地域の幹線管渠整備もおおむね終えまして、本年度事業といたしましては、ポンプ場の自家発電設備が完了の予定となっております。今後につきましては、御指摘の美松園団地の抜本的な浸水解消を図るべく幹線管渠整備への着手に向けまして、平成4年度の実施設計を踏まえ、来年度以降の工事に係る諸準備を進めている状況でございます。さらに、一部幹線用地の取得、それから幹線整備の状況に見合うポンプ設備の増強等につきましては、事業期間は相当かかるものと思われますが、当該地の実情を考えまして、早期に浸水解消へ向け事業推進に一層努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆4番(竹沢陽一君) 大変質問が多岐にわたっておりますのか、御答弁を御丁寧にしていただいたのかわかりませんが、大変時間も迫っておりますので、再質問並びに要望等におきまして、整理をしながら簡潔に述べていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最初に三重短大でございますけれども、施設の改善でございますが、特にお願いをしておきたいと思うわけでございますが、私もあの短大の状況をつぶさに見さしていただきまして、大変クラブ活動の拠点、それからサークル活動の拠点というものが相当老朽化をしている。また、部室、合宿所も非常に狭隘である、こういうふうに感じております。そういう意味で、こういう点につきまして、今後の施設改善の中で早期に学生の福利厚生面の充実、こういう観点から整備をいただきたいと思います。この点ひとつ御答弁をいただきたいと思います。

 それから社会福祉学科でございますが、今後の高齢化対応といたしまして、医療面で三重大学、それから看護面で看護短大の4年制ということも叫ばれておりまして、看護面での充実がこれから図られてくるであろう。あわせてこの短大で介護、福祉等を含めまして、福祉マンパワーの養成課程がもしあれば、この高齢化社会への大変なネットワークが津のエリアの中ででき得るんではないか、こういう期待を込めた質問になったわけでございます。学長さんからの研究検討に向けての大変前向きな御答弁をいただきましたので、今後御研究をお願いしたいな、こういうふうに思います。

 議案第80号でございます。衛生費中のごみ対策費でございますが、コンポストとあわせまして、議会でも論議を呼んでおりますが、混ぜるだけで生ごみを有機肥料にかえるという処理剤ボカシですね。これを活用する自治体もございまして、大変効果を上げておるわけでございますが、ボカシの活用について、このコンポストと両輪で取り組んでいってはどうかな、こういうふうに思いますが、ボカシの活用について御所見を伺いたいな、こういうふうに思います。

 それから文化振興費の埋蔵文化財センターの整備でございますが、行政の文化化とか地方からの文化創造、こういうことが言われて久しいわけでございます。施設整備は高く評価をさしていただきたいと思いますけれども、簡単なロビーの展示ですか、こういうのもあるように聞いておりますが、津市としても将来的に計画を持っております歴史郷土資料館というのが長谷山レクリエーションエリアの中で検討されておりますけども、この埋蔵文化財センターとあわせましてこの歴史郷土資料館を整備していただいて、一体なものとして、いわゆる研究保存は埋蔵文化財センター、展示、それから市民の皆さん方に来ていただく利用施設としての歴史郷土資料館の整備も早急に行っていただきたいな、こういうふうにも考えておるわけでございますが、歴史郷土資料館の整備計画はどのようになっているのかお伺いをしておきたいと思います。

 それからサイエンスでございますけれども、540社への意向調査をしていただいて、20社が関心ある、今後直接説明する等詰めていきたい、こういうことでございます。サイエンスのオフィスアルカディアですか、これについては5年以内であれば税制の特例措置が受けられるということでございまして、これでちょっとお伺いをしたいわけでございますが、地域整備公団が開発をし、これは開発を要請した、それからその他については津市開発公社で開発する、こういう前議会での議論もございましたが、アルカディアへの企業誘致でございますけれども、企業誘致のイニシアチブはどこがとるのか。地域整備公団からは情報が来るだけで、津市がそのイニシアチブをとって企業誘致を進めていくのか、いやいや地域整備公団がすべて誘致もやっていくんだ、こういう意見もヒアリングの中で、両論といいますか、ございまして、一体どっちなのかなと私も思ったわけでございますが、いずれが本当なのか、ひとつ御見解を伺いたいと思います。

 そうした場合、この地域整備公団とのいわゆる連携強化というのが日常的に今後必要なわけでございますし、5年以内ということもございまして、早期に決着をつけなければいけない、こういうふうにも思うわけでございますけれども、そういう点で、連携を深めるための拠点、地域整備公団がこっちの方へ事務所を設けるのか、こっちの方から地域整備公団の方へ行って連携を深めるのか、そのあたりがちょっとわかりませんが、もし決まっておみえになりましたらお答えをいただきたいと思います。

 あわせて、アルカディアと産業拠点の機能が地域産業の発展へとつながればベストではないかと。市長の方からも産・学・官の体制というお話もございましたが、そういう意味で、バイオという意味が非常にこのサイエンスの開発におきましていいんではないかなと思いますが、そういう企業を誘致する上で、こういう業種というものを特定していっているのかどうか、その点もあわせて御見解をお伺いしたいと思います。

 それから北ビルでございますけれども、前議会でも、市長は県都の玄関口にふさわしい施設として都市型のホテルとか商業施設、駐車場等を主体とした高層ビルを位置づけてみえるわけでございますが、ホテルの進出については、非常に昨今の情勢からいって厳しい、こういう状況でございます。この導入機能が決まらないと、なかなかハード面の箱物ができましても、事業としては進んでいかないと思いますけれども、ホテルといいましても、やはり駅周辺には相当ホテル機能の需要というのは、供給体制というのは整備をされているわけでございます。そういう意味で、このホテル、商業施設、このあたりの機能というものを見直していくといいますか、どうしてもこのホテルでいくんだということなのかどうか。あわせてそこへ拠点都市の網がかぶってまいりましたので、産業面で導入機能によっては優遇措置もあるやに聞いておりますので、その辺との整合性はどの程度考えてみえるのか、御所見をお伺いしたいなと思います。

 それからなぎさまちプランでございますけれども、県の6月議会で、県内の海上アクセスにつきまして、県当局は、来年度に海上アクセスの拠点を固めていきたい、こういうふうに言っておるわけでございます。来年度でございますから、6年度に固めていきたい、こういうことでございます。委員会のようなものをつくって検討してもらうけれども、拠点は複数でよいのではないか、こういう議会での発言もあるわけでございます。そういう意味で、鈴鹿、松阪に続いて四日市もアクセスをつくった、協議会をつくってしている、こういうことでもございますし、港湾計画の審議でこれから非常に重要な時期を迎えるわけでございますので、御答弁にもございました伊勢湾海上交通アクセス研究協議会、これを充実強化してやっていくんだ、こういうことでございますので、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。

 県文化会館の跡地利用でございますけれども、大変これも微妙な時期にあるわけでございますが、福祉文化の拠点ということで、具体的には後でまた述べたいと思いますけれども、そういう拠点整備ということを念頭に置いて、ぜひ県当局にも強くプッシュをしていただきまして、町づくりにひとつよろしくお願いをしたい、こういうふうに思っております。

 また、総合文化センターの建設も日々刻々進んでまいっておりますので、早期結論を出すようまたお願いを申し上げたいと思います。これも要望で結構でございます。

 それからゼネコン疑惑でございます。私どもは、入札制度の改善につきましては、癒着の温床であります指名競争入札制度、これを廃止をいたしまして、原則的に一般競争入札にするのがベターではないかと思っておるわけでございます。ただ、入札参加希望者の技術、施工能力等につきまして、基準を明確にして、一定の資格を有する業者に入札参加資格を与える、そういうことを設けて事前に資格審査をするといったようなシステムがよりベターでないかということで、現在3名で日々研さん研究を重ねているわけでございます。

 そうした中で思いますことは、汚職捜査を通じて、自治体の首長さんが正規の入札プロセスから外れたところで発注に深く関与していたことが判明をして、入札システムの改善とか行政当局の管理だけでは、防ぐことが困難というのが実態ではないか、こういうふうに思っております。そうした面で、岐阜県が外部チェック方式の導入、これを検討しておるわけでございますけれども、弁護士、税理士、行政監察局と専門家による入札制度運営調査委員会、また学者、議会、各種団体によります入札制度審査会等から、2つの委員会等から成っておるわけでございます。どこまで実効があるのもかどうか未知数で、私もわかりませんけれども、十二分に検討に値するんではないかな、こういうふうにも思っております。

 私も以前市民オンブズマン制度の導入を提言さしていただきまして、当局からも研究するんやということで、研究がずっと続いておるわけでございますが、まさに入札のオンブズマンというようなことではないかと思います。第三者チェックということに関して当局も研究をしていただきたいと思いますけども、感触的にこの第三者チェックということについてどういうふうに考えてみえるのか、御所見がございましたらお伺いしたいと思います。

 それから続きましてごみ減量でございますけれども、行動計画を策定するということでございますが、いつごろ−−何年もかけてというのは、これは問題でございますので、早期に行動計画を策定して推進に移していくべきではないか、こういうふうに思いますし、推進の際は、自治会等から推進員さん等も委嘱をいただいて、体制的に実効のとれるものにしていただきたいな、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。

 それから高齢者福祉対策のホームヘルプでございますけれども、総務庁は11日、高齢者の地域社会への参加に関する調査、これを発表いたしまして、調査対象となった60歳以上の6割以上がボランティア活動への参加の度合いに応じまして、将来その見返りとして自分や家族が介護、家事援助を受けられるボランティア切符制度を推進すべきである、こういう結果であったそうでございます。社協運営型とか福祉公社方式、いろいろあるわけでございますが、住民参加型の在宅福祉サービスをぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 続きまして、庁内組織の体制でございますけども、現在老人福祉係一係ということでございまして、担当主査等も加えていただいて福祉計画の策定にお取り組みをいただいているわけでございますが、ひとつこれ現在でもかなりオーバーワークでございますし、また各庁内の調整機能も働かさないかんわけでございますので、ぜひ保健福祉計画策定推進の際には、強力な組織体制の整備をお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。

 それから拠点整備でございます。そういうことで保健は保健センターが今機能しておるわけでございますが、福祉の拠点は、社協を軸といたしました社会福祉センターが老朽化し、新たなる拠点整備が必要であると思っております。以前にも議会で総合福祉センター構想というのがあるわけでございますけれども、この総合福祉センターとか、それから後で出てきます教育研究所とか、また中央公民館とか、こういった教育、文化、それから福祉、こういう一つの対応を県文化会館跡地で検討していただいたらどうかなと我々は考えているわけでございますが、いかがでございましょうか。

 それから白塚美松園団地の排水対策でございますが、ひとつ部長さんよろしくお願いしたいと思います。私も団地に住みまして6年になるんですけども、うちの家の前が一番ようつくということで、竹沢さん、何とか、あんたとこが一番困ってるんや、言うたらどうやな、こういうことで大変厳しい状況でございまして、200世帯ぐらい住んでおるわけでございますけども、本当にこんな団地でこの二、三十センチも雨が降ったごとに水がつくということは、ちょっと係の人に聞きましたらないんではないか、こういうふうに言っておったわけでございますので、早期早急な対応をひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後でございますが、教育研究所の整備についても、先ほども申し上げました県立文化跡地でひとつ御検討いただいたら、こういうふうに思いますので、ただいま再質問いたしましたところのみ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(稲守久生君) 答弁を求めます。



◎短期大学学長職務代理者(岡本祐次君) 大学ホール改修工事に関連して学生のクラブ活動等に係るクラブハウス等に関して質問をいただきました。

 さきに説明申し上げましたとおり、大変老朽化しておることは事実でございますし、それから余りにも狭隘さに過ぎまして、クラブハウスの体をなしておらないということもございます。同時にまた、周辺住民からの防音苦情が最近とみに増してきております。複数の議員さん、それから設置者当局には御迷惑をおかけしているところでありますので、早急に建てかえを考えねばならん時期にあるとは存じます。とは申せ、他の施設の改修あるいは建設との関係もございますので、優先順位につきましては、学内で十分に検討をし、設置者関係部局と十分協議をいたしまして、できる限り早期にこれを建てかえ実施できますよう考えてまいりたい、そのように思います。

 以上でございます。



◎環境部長(伊庭弘大君) コンポストにあわせて生ごみ減量にボカシの活用をとの御質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。

 ボカシは、現在可児市等で広く普及しており、津市内の団体でもボカシの研究、普及を図ってみえるところもございます。ボカシにより家庭から出る生ごみを処理いたしますと、生ごみの悪臭もなく簡単に処理が可能で、野菜や花等への有機肥料として有効なものと言われております。また、ごみ減量の一環としての効果も高いものと思われます。そのため、市民の皆様に、ボカシについて理解を深めていただくために、10月2日、3日の両日、津リージョンプラザで開催する環境フェアにおいて、有志の方々の協力を得て、ボカシの展示とつくり方のコーナーを設けるなど、まず啓発を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 次に、ごみ減量行動計画にかかわって、ごみ減量推進員についてはどうかとの御質問にお答え申し上げたいと思います。ごみ減量推進員につきましては、ごみの減量を進める場合には、市民の方々の御協力と御理解が必要不可欠なものとなります。その際、ごみ減量推進員は、市民の方々と行政との連携を深めるためのパイプ役として、またごみ減量とリサイクルに関する具体的な方法を指導していただくなど、ごみ減量施策をより実効あるものにするための役割を担っていただくものと考えております。このごみ減量推進員の設置につきましては、ごみ減量等市民会議でも研究していただき、その御意見を踏まえまして検討してまいりたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎教育長(荒木務君) 仮称埋蔵文化財センターは、一部ロビー展示を行いますけれども、発掘調査で出土しました遺物の整理、調査、研究など、どちらかといいますと専門的な業務が中心でございます。

 整理された遺物のうちで、津市の歴史の中で重要なものにつきましては、現在準備を進めております仮称歴史郷土資料館の方で展示活用していきたいと考えております。仮称歴史郷土資料館の準備につきましては、現在歴史郷土資料館整備部会におきまして、建設に伴う課題整備や手法について検討するとともに、公園部会との整合性を図りながら進めております。今後は、仮称歴史郷土資料館が一日も早く建設され、両施設が有効に機能しますよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



◎プロジェクト推進部長(藤波津三君) サイエンスの開発にかかわりまして、地振公団と私どもと企業誘致についてはどちらがやるのか、こういうふうな御見解を問われたわけでございますけれども、現段階におきまして私ども地振公団とは正式な契約までは行っておらないわけでございますけれども、考え方といたしましては、地振公団は地振公団なりの情報なりその他を持っていただいておりますので、考え方といたしましては、それなりの御努力をいただけるんではなかろうか。また、私どもも地振公団の方からいろいろと情報等をいただきまして、先ほどお話のございましたように、連携を持って企業誘致に当たっていきたい、基本的にはこんな考え方をいたしております。

 それから続きまして、今どのような形で、特定の業種に絞りまして企業誘致を行っておるのか、こういうことでございますが、私どもそのような方向でございまして、言ってみればサイエンスの目的に合うような形の中で企業を絞りましての誘致活動を行っておるというのが現状でございます。

 それから北ビルの関係でございますけれども、ホテルが望ましいので、今回の拠点に合わせてホテルの整合性はどうか、こういうことでございますが、この点につきましては、現在フレーム枠並びに内容等につきまして、関係地権者との協議をいたしておりますので、現段階ではそういう方向では進んでおりますけれども、最終的な合意には達していないというのが現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務部長(宇田川和風君) 入札制度につきましていろいろ御提言をいただきましてありがとうございます。今後新たな制度の導入に当たりましては、公共工事の性格から、より慎重、的確な判断をし、その方向づけを行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(澤田信之君) 住民参加型福祉サービスについてお答えいたします。

 要援護高齢者の在宅での生活を支援していくためには、市民の方々の御協力が必要となってまいりますことから、本年度には県の委託を受け、三重県ボランティア基金によりまして、津市と菰野町の2ヵ所で住民参加型福祉サービスに関するアンケート調査が実施される予定でございまして、この調査結果を参考としながら、本市の地域の実情に応じた住民参加型による有償ボランティア制度のあり方について検討もしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。



◆4番(竹沢陽一君) 時間も参っておりますので、一応了といたしまして終わらせていただきたいと思います。なお、私の再質問の中で、ボカシという再質問がございましたですが、後の大西議員の通告にございまして、大変先取り質問で失礼をいたしました。おわびを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(稲守久生君) 午さんのため、暫時休憩いたします。

     午後0時4分休憩

     午後1時12分再開



○議長(稲守久生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。12番小林賢司君。

              〔12番 小林賢司君 登壇〕



◆12番(小林賢司君) 眠気を誘う時間帯でございますが、しばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。私は清津会を代表いたしまして、議案と市政の中から御質問をさせていただきます。

 まず、議案第80号津市一般会計補正予算から、拠点都市指定に伴っていかほど公債比率が増加するのか、今後の見通しと推移についてお尋ねいたします。

 本年は、本市の将来をある意味で決定づける大型事業が、その一歩を踏み出す初年度となります。そこで、市政運営に欠くことのできない財源問題に対して、この際、財政の中長期的な推移の予測についてお尋ねをいたします。さきにも述べましたように、ここ数年間で数々の事業の構想が打ち出されておりますし、一方で、すべての事業が事業化できるとは考えにくく、財源の問題、また後年度に負担を強いるであろうところの市債の推移等を十分注視していかなければならないと考えております。

 そこで、特に地方拠点都市の指定に基づく3事業が具体化する中、この事業等が与える公債比率の影響をどのようにお考えか、具体的に御所見をお伺いいたします。

 続いて、土木費、駐輪場整備工事費に関連してお尋ねいたします。近鉄江戸橋駅周辺の放置自転車対策として、かねてより地元の要望が強かった駐輪場が、2ヵ所、合計900台の規模で整備されることになり、当局のその間の御努力に敬意を表します。

 2点についてお尋ねいたします。1点目は、条例設置の必要はないのかどうか。2点目、財政負担が伴うわけでありますので、この事業の今後のあり方についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、教育費の中から、県立文化センター駐車場整備に伴う調査設計委託料にかかわってお尋ねをいたします。

 来年10月のオープンに向け建設が進められております。オープンとほぼ同時期に、第9回国民文化祭がここを中心に開催されます。完成の暁には、まさに文化の殿堂として、本市の文化向上に大いに寄与することと思います。事業着手段階では、施設の土地を津市が取得し、県に無償提供する予定でありましたが、国の指導により途中から変更になり、県が直接県費で土地を取得することになりました。そのかわりとして、津市が総合文化センターの駐車場用地を提供することになったことは、御案内のとおりであります。その間、初期の土地取得には、特に本市職員の尽力に負うところが大きい、このように理解をしております。土地の取得方法が変更になったことにより、本市が隣接地に予定されていた駐車場用地の確保を進めることとなりました。

 申し上げたとおり、概略の経過は理解をしておりますが、県立総合文化センター駐車場整備に伴う調査設計委託料にかかわって、まず最初に、用地買収をする駐車場と、借地予定の駐車場の進捗状況を具体的にお尋ねいたします。場所、規模、事業費についてであります。

 2点目、総合文化センターの竣工時には、駐車場整備は間に合うのかどうか。

 3点目、買収した駐車場の所有者はどこになるのか。

 4点目、本来、この地区計画は、総合文化センターを建設するにつき計画されたことであることも十分理解をしております。当然この施設には駐車場が必要であり、この事業に異論を挟むものではありません。しかし、この地域の開発に当たり、事前に地区計画を策定して、一定の縛りとも言うべき制約を加え、良好な住居地区にするべく環境を配意しつつ決定したものであると考えております。そこでお尋ねいたします。この種地区計画が、計画決定後、中低層住宅から駐車場に、いとも簡単に計画変更がなされていいものかどうか、法的に問題はないのかお尋ねいたします。

 市政一般であります。

 防災行政について。台風14号を含め、自然災害が殊のほか身近に感じる年でありました。さて、恒例行事となっている津市防災訓練が、去る9月1日、南立誠小学校を会場として、夜間災害を特に想定し、ライトの照明の中実施をされました。夜間訓練は初の試みでもあり、関係諸団体、特に地域住民の方々の協力で、参加者も例年より多く、その点関係者の努力を評価する一人でもあります。

 しかし、大がかりな訓練とは別に、災害に対する心構えを日常的にどう住民に意識していただくのか、そのことが今求められていると思います。自分のことは自分で、地域のことは自分たちで守るという自主防災の視点から訓練を見ると、参加者は市民のごく一部であり、大部分は市政だより、マスコミ報道で知るだけです。防災の意義をより強めるために、地域、家庭、学校等における啓発や、訓練の取り組みを再検討すべきではないかと考えております。

 そこで、家庭、地域における防災に対する市の啓発活動についてお尋ねをいたしますとともに、あわせて教育委員会の学校現場においてはいかがでございましょうか、お尋ねいたします。

 2点目、住民の避難について質問いたします。避難場所の開設はいつの段階で決定しているのか。例えば台風の規模や台風がどこまで津市に近づけば避難場所の管理者に開設の指示をしてみえるのかお尋ねをいたします。

 3点目、つい先般の14号台風の対応も含めて、従来からしばしば問われている組織の一元化が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、福祉のゴールドプランの問題で2点お伺いいたします。

 津市の豊かな高齢化社会の実現を目指して作成中の老人保健福祉計画の進捗状況についてお尋ねをいたしておきます。

 2点目、次に、これはまた前回梅崎議員さんも御質問されたところでありますが、これまで老人福祉の中で余り重要視されてこなかった住宅問題が、東京江戸川区を初めとして多くの自治体で既に実施されており、私もマスコミ等を通じて、老人問題の今日的課題であると認識しているところであります。高齢者が抱える住宅問題の事例として、住宅内で転んだりつまずいたりして死亡する人が、年間6,300人に及んでいると聞いております。大変深刻な問題であります。病後の老人がリハビリを終えて帰ってくる家が危険な家では、多くの老人が安心して住めず、我が津市の生きがいのある明るい地域づくりにも反するのではありませんか。高齢化社会の到来の中、在宅介護を積極的に推進するためにも、住宅改良補助制度の新設を望むものでありますが、いかがお考えでしょうか。

 続きまして、にえざき・なぎさまちプランに関連してお尋ねをいたします。先日の全員協議会におきまして、にえざき・なぎさまちプラン港湾計画改定等関連調査報告書の説明がなされ、昭和61年に第3次津市総合計画の基幹プロジェクトの一つとして、海洋レクリエーション基地の整備として位置づけられて以来、その間数度にわたり港湾計画に組み入れていただくべく要望してきたところであります。

 そこで、第9次港湾整備計画へ、津松阪港がどの段階で組み入れられるのかを具体的にお尋ねいたします。

 1、第9次港湾整備計画にのるには、当然津港区域のすべての事業計画を提示しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。また、にえざき以外の事業計画を具体的に御説明いただきたいと思います。

 2点目、この計画は、当然津松阪港の整備計画であるわけですので、津から松阪に至る地域の港湾計画にもなると考えております。本市のにえざき・なぎさまちプラン港湾計画は、今回の策定によりそれなりの熟度が高まったと思いますが、他市町との熟度の関係から、影響を受けることになるのではないかと心配をいたします。この点について御所見をお尋ねいたします。

 3点目、現段階で最も必要と考えられる主要動線、津港跡部線の海岸線への延長問題について、当局のお考えを再度お尋ねいたします。一昨年、平成3年6月定例議会におきまして、当時市長は、同僚議員の小倉質問に対して、こう答えられました。「それは将来こうなるであろうという想定の中で、まず36メーターに決定をする、こういうことを少なくとも一日も早くという気持ちでおりますので、本年度中ぐらいにはできるなら進めていきたいし、同時に事業化にも取り組んでいく、こういう方向でひとつ進めていきたい。事業化は、なかなか国の事業認可その他も要るわけですから、すぐにはいきませんけれども、しかしながら、遅くとも、早くとにかく決定をする、こういう形で進めたいと思いますので、御理解ある御協力をお願いいたします。」

 そこでお尋ねをいたします。当時の答弁からは、できるだけ早期に20メーターの道路幅員を36メーターに変更していくという趣旨であったと理解はしておりますが、今回のにえざき・なぎさまちプラン港湾計画改定等関連調査報告書によりますと、動線計画の計画地内動線において明確な表現がないのでありますが、いかがでございましょうか、御所見をお伺いいたします。

 続いて、冷害に伴う農業共済についてお尋ねいたします。農作物の被害状況についてでありますが、御承知のように、我が国の農業は、国民生活にとって最も大切な食糧の安定供給という重大な使命を担っています。本年は、特に夏季の低温による障害の発生や日照不足に加え、いもち病の影響等にもより、成育が著しく阻害され、また品質面での低下も大きいものがあると危惧されております。最近の新聞紙上においても、農林水産省が水稲に関する作況を発表したかと思いますが、その内容についてお聞かせ願うとともに、農業共済における現在の損害評価の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 市政一般の最後でございます。中勢北部サイエンスシティ第1期事業計画中間報告についてお尋ねをいたします。

 まず1番目に、事業の目指す理念はどうかということであります。昭和57年5月に周辺市町村との連携による広域的な視点に立った21世紀への都市づくりに向けてと、津地域振興懇談会が結成され、その中で取り上げられた構想が、伊勢路に未来を開くサイエンスシティ計画、産業文化複合都市への挑戦のテーマをもとに、財団法人日本経済研究所に委託して、その調査報告が昭和58年3月に、中勢北部サイエンスシティ開発基本構想策定報告書としてまとめられたのが最初であります。その前書きには、長期的な21世紀へ向けて、新しい魅力ある都市づくりを進めてまいりたいとうたっております。昭和61年度には、複合機能都市整備計画策定調査、昭和63年度には、中勢北部サイエンスシティ開発整備推進計画策定調査、平成5年3月は、中勢北部サイエンスシティにおける業務施設立地円滑化調査、そして平成5年8月に中勢北部サイエンスシティ第1期事業計画策定調査中間報告ができ上がったわけでございます。

 そういうふうな進み方の中で、昨年浮上してまいりました地方拠点都市法に採択される状況に至ったわけでありますが、その間、それぞれの調査報告書に開発理念としてうたわれておりますが、考え方等に変化が見えますし、この際、今回の開発理念をひとつわかりやすく御説明いただきたいと思います。

 次に、中勢北部サイエンスシティとは一体どのような町づくりなのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。

 3番目、500ヘクタールの全体計画の提示はどうなっているのか。全体があって、第1期事業計画があるのではないでしょうか。その点いかがなものかお尋ねをいたします。

 4つ目、核施設の誘致企業の業種をどの業種に置いているのか。公団に委託するにしても、どのような企業を想定してみえるのか、この点は本部長である近藤助役の願望も含めてお尋ねをいたします。

 5点目、拠点都市の指定に関連して、この質問の中で、3つの大型事業、サイエンス、津駅前、丸之内中央の財政計画をお尋ねしておきます。

 次に、サイエンスの具体的内容についてお尋ねいたします。環境アセスの進捗状況はどうか。文化財の本格的発掘調査の必要なものはあるのかないのか。排水計画の協議について、172ヘクタールの計画区域内の協議は進めていると聞いておりますが、この地区外との協議はどのように進めるお考えかお尋ねいたします。

 次に、土地買収の時期はいつごろなのか。隣接町の用地買収はどのようにされるのか。あわせて事業に伴う行政界の変更が必要と思いますが、この点はいかがでしょうか。

 次に、県施設の積極的な誘致を図ってほしいという願望を込めてお尋ねをいたします。平成5年3月議会に、同僚議員の小倉質問で問いかけておりますが、ごみのコンポスト化と余熱利用等々を提言しております。その後、その種施設設置の動きもあるやに仄聞いたしますので、当局のお考えをお尋ねいたします。コージェネレーションシステムというようなことでございます。ちょっと舌が回りませんが……。

 次に、本年7月に、建設省より拠点都市整備への支援策が打ち出されました。国と道府県が重点的に支援するインフラ整備事業と完成目標時期を示したアクションプログラムを作成し、支援すると聞いておりますが、具体的な内容はいかがなものでしょうか。

 それからこの事業の総事業費は。特に財源の内訳、起債関係についてお尋ねをいたしたいと思います。

 サイエンスの最後は、事業主体についてどのようにされるのかお尋ねいたします。

 関連して、土地開発公社の今後の対応についてお尋ねをいたします。近い将来、現在の借入限度額の変更の必要はあるかないか。あるだろうと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。

 開発公社の2点目は、職員体制はどうするのか。

 それから3番目、今後の事業の見通しは。用地買収の進め方などについてお尋ねをしておきます。

 最後に、土地取得に伴う予算計上の時期はいつごろになるのか。

 以上、お尋ねをいたします。

 21世紀に向けての大事業でもありますので、サイエンス関係の質問が多くなりましたが、ひとつ的確な御答弁をお願いいたしまして終わります。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) にえざき・なぎさまちプランにかかわりまして、ただいま港湾計画の改定のための県あるいは国との調整を進めておる段階でございますので、それらにかかわっての御質問多数いただきました。

 津松阪港港湾計画改定に当たりましては、本市といたしましては、津にえざき・なぎさまちプランのほかに、伊倉津地区におきまして物流機能の充実を目指した公共埠頭の拡張計画案と、小型漁船を対象といたしました小型船だまり計画案、それからさらに新堀地区におきましては、物揚げ場計画案を三重県に要望しておる、こういうことでございます。今後とも港湾計画の改定に向けて、三重県に対して働きかけたい、こう思っております。

 次に、他市とのかかわり等からいろいろと影響を受けないのか、こういうことでございますが、津松阪港につきましての港湾計画につきましては、御指摘のとおり、津だけではございませんので、港湾区域内に、津市、松阪市及び香良洲町、三雲町が含まれております。今回の港湾計画改定につきましては、それぞれ市町の要望案もそれぞれ三重県において検討し、改定作業が進められております。そしてすべての案がまとまり次第、審議会にかけていく、こういうことでございまして、したがいまして、改定が昨年来大分おくれてきておるのも事実でございますが、今後ともこれ以上は、もう第9次の港湾計画も数年先にはスタートするわけですから、おくらすわけにいかない、こう思っておりますので、県に対しましても強く要請をしておる、こういうことでございます。

 最後のこれにかかわりましてのアクセス道路につきましては、津港跡部線と安東贄崎線と津新地海岸線の3つの路線をアクセスとしては考えております。その中で津港跡部線につきましては、フェニックス通りとして親しまれておる津インターチェンジからにえざきへ直結できる路線でもありますから、まず主要なアクセス道路として整備しなければならない、こう考えております。

 御案内のとおり、橋内東部の地区におきまして、都市基盤整備あるいは居住環境の向上が求められるところから、土地区画整理事業というものも担当の方で住民に対するアンケートも実施したと。そしてただいまその土地区画整理事業の考え方や理解を得るために努力をしてきたと。こういうことが並行してまいりましたので、したがいまして、どのように有効にこのアクセス道路を整備するか、こういうことで、若干私どもの庁内におきまして意見が種々ありまして、今日までおくれてきておるのは事実でございまして、したがって、この道路につきましては、将来的にはやはりフェニックス通りと同様の街路としての幅は要るであろう、こう思いますけれども、当面は、計画道路としての都市計画決定もされておりますから、したがって、それを整備して進めていくということをやはり先導的にやっていくべきでないか、このようにも考えております。

 これは今回の港湾計画改定にもかかわりまして、やはり背後地との関係からも、どちらの手法でやるかについていろいろと迷っておる時期ではない、このように考えておりますので、このなぎさまちプラン実現のための先導的事業として、早期に整備が着手できるように事業手法について整理をいたしまして、早く着工できるようにしていきたい、こう考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、中勢北部サイエンスシティにつきまして、過去のこの構想等が出てまいってから、もう既に10年を経過しておるわけでございます。何と申しましても、大変膨大な区域でございますし、またいろいろ解決すべき諸問題、調査すべき諸問題もあるわけでございますので、今日まで構想という形の中で推移してきたのも事実でございます。

 しかしながら、ようやく中勢道路のめどが立ってまいったのも事実でございまして、すなわち津関線から306号までは、既にもう中勢バイパス道路として事業認可区域となり、そしてまた用地買収も80から90%近くまでの間の話し合いができておる、こういうことでございますから、用地買収に伴うところの諸調査等詰められるならば、数ヵ年で供用開始ができ得る可能性も、この地域は比較的民家もありませんし、その他大きな障害物もない、こういうことでございますから、したがって、私どもとしては大きく期待をしておったわけでございますが、私どもとしては、この地域についてより具体的な構想から計画へ一日も早くという気持ちを持っておったのでございます。

 しかし、そこで地方拠点都市にかかわります国の方の施策が講ぜられる、こういうことに相なったわけでございますので、やはり私どもはこの機会を逃してはならない、このような考え方から、今回中間報告でお見せしたような第1期としての計画案をお示しさしていただいた、こういうことでございまして、その中におきまして、オフィスアルカディアにつきましては通産省の指定をいただく、こういうことによって地域振興整備公団の事業として取り組んでいただく、こういうことになってまいりますので、タイミングといたしましては、この時期を外してはならない、このような考え方で今日まで推進してまいったわけでございますし、幸い皆さん方の御賛同をちょうだいいたしまして、また御支援をいただいて、地方拠点都市としての指定もちょうだいでき得る、こういう段階に参っておるわけでございます。

 そこで、ただ拠点都市の中での二十数ヘクタールのオフィスアルカディアだけでは、やはり不十分である。したがって、この機会に道路網等既存のものも含め、これからの計画のものも含めて、当面その中心部における170ヘクタールについてを第1期事業として取り組んでいく、こういうふうに進めてまいったのであるわけでございます。その間の事情は十分御案内のとおりでございますが、若干重複しておるかと思いますが、そんなふうなことで進めてきておる、こういうことでございますので……。

 そこで、この開発の理念ということでございますけれども、もちろん今日まで取り組んでまいりましたいわゆる開発におきましては、べた一の開発という手法ではなくて、それぞれブドウの房の状態のように、そういう方式も一応尊重しながらということについては、当然今回の第1期の中からいっても、私どもとしてはできるだけそういう考え方というのは取り入れていこう、こういうふうに考えておるわけですし、そして新しい都市づくりの中でサイエンスという言葉、これはやはりこれから志向されるであろうハイテク関係とかバイオとか、あるいはその他のそういう新しい業種といいますか、そういうものについての集積する新しい町づくり、こんなふうなことを一応考えておるわけでして、若干の軌道修正はありましても、基本的なものについてはできるだけ残しながら進めていこう、こういう考えであるわけです。

 そして、一応172という中央部をそういう形に進めますけれども、周辺部にはそれぞれ民家もあるわけでございますし、したがいまして、私どもはそれを核にしながら、さらにそれが周辺に広がっていく可能性があるような形で対応をしていこうと。したがって、住宅が張りつく地域からは、さらに連檐した住宅ゾーンとしてのものを考えていく。あるいは流通の団地等につきましては、そのものがさらに東へ伸びていく、ちょうど中勢バイパスも通るわけですから。あるいは工業団地的なところは工業団地としても伸びていくと。それぞれがこの四方にそれぞれの区域に伸びていくような形での手法を講じていくならば、これはもちろん、大分先の話になろうと思いますけれども、一応当初の考えた町づくりというものがより拡大していく、こういう形での対応ということですから、大きく当初考えた理念というものはなくならない、維持されていく、このような考え方での土地利用の第1期としての考え方を出してきた、こういうことでございますので、ひとつ事業の目指す理念というものは、若干の修正は、時代時代によって、そのときそのときによって変わってくるわけですけれども、大きく変えずに進めていけるだろう、こう考えております。

 住宅ももちろん張りつけさせていただいております。といいますのは、やはり日本人にとりましては、住宅志向というのは大変極めて強いものがあるわけでございますし、あるいはまた町に人が住むということは大変重要なことだ、このようにも考えておりますので、そこには人が住むことによって商業的なことも張りついてもまいりますし、あらゆるものがそこへ張りついていかざるを得ない。業務的なものももちろん、福祉も含めて出てまいろう、こう思います。人の住まない工場だけというふうな、あるいは流通団地だけというふうなものでは、やはりこれからの町づくりとしてはどっか欠けたような、昼は忙しくても、夜は全然さびしさだけが残る、こんなふうなことではいけない、こういうふうに思っております。そんなふうなことでございます。

 そこで、大変随分たくさんいろいろと御質問をちょうだいいたしました。ただいままでに申し上げましたことで、御質問具体的にいただいた開発の理念、わかりやすく説明せえ、あるいはどのような町づくりをするのか、あるいは500ヘクタールという全体はどうなっんいくんか、大体ここら辺まではもう今のずっとした一連の中で御理解いただけたと思いますが、誘致企業の業種につきましてはどこに置くのか、こういうことでございますが、もちろんさきにも申し上げましたように、いろいろと理想は理想としていろんな業種を考えられるわけですが、現段階でもう少し具体的にイメージといたしますと、産業における製品の研究開発から生産流通の各過程が一貫してよくなり、さらにその就業者の生活環境としてのサービスやレクリエーションなどが充足できる町づくり、こんなふうなことを考えておるわけでして、したがって中央部に大規模な公園緑地等中心にしておりますし、交通網の整備を通じまして、周辺地域は既成市街地あるいはより広域的な住民とのレクリエーションの利用にもこたえる、あるいはオフィスアルカディアに中核施設ができますから、それを開放するなどして、交流機能も果たすことができる、こういうことになろうと思います。

 誘致企業としては、中心になる施設として、現在の経済環境の中では、何業種にというふうに絞り込むことは非常に難しい、こう思います。しかしながら、全業種を対象とすることもまた困難でございますから、大変難しい問題ではありますけれども、できるだけ人々の生活に貢献できる普遍性があり、かつ将来性のある業種、しかもサイエンスシティの置かれた立地条件、すなわち地域性というものの観点に立ちまして、一定の業種を抽出して企業活動を展開していこう、こういうことでございます。

 具体的には、エレクトロニクスを初めとしてバイオ、エネルギー関連、環境技術、デザイン、ソフトウェア、これらの分野を主な視野に現在のところは入れておる、こういうことでございます。御案内のとおり、大変優良企業を核施設として誘致をするには、相当な努力が必要でございます。できるだけサイエンスシティの完成のために最大の努力をしてまいろう、こう覚悟をいたしておりますので、議員各位におかれましても、どんな情報でも結構でございますから、よろしく御支援のほどをお願いしたい、こう思うわけでございます。

 次に、大変事業が膨大になってまいりますので、財政計画も明確にすべきではないか、こういうことでございますが、サイエンスシティの第1期事業計画中間報告にかかわりまして、大型事業として拠点地区の指定を目指す事業の財政計画につきましては、その事業のうち、サイエンスについては第1期事業計画区域の事業費といたしまして、先ほどの全員協議会で中間報告として御説明さしていただきましたように、現在のところは用地費及び金利負担分を除きまして、造成にかかわる測量、実施設計等の調査設計費、調整池、道路等の造成工事費及びこれに伴う事務費等を算定をいたしていきますと、およそ10ヵ年で約250億円程度と見込んでおります。

 それらの財源についてどうするのか、こういう御懸念もちょうだいするわけでございますけれども、できるだけ地方債として借りれるものは借りていきたい、こう考えますし、このほか国県の支出金あるいは土地開発公社の借入金等で対応していきたいと思いますし、しかし、一般財源につきましても当然必要な面がございます。しかし、これにつきましてはできるだけ最小限で進めていくようにしたい、こう考えております。

 そして、用地費につきましては、現在津市土地開発公社におきまして土地価格の算定作業を進めている段階でございますので、取得価格が決定をしてないということもありますので、今後は年度別の事業収支に基づくところの金利負担、さらには補助事業など関連する事業制度の検討、これらを行いまして、第1期事業計画区域内における全体事業費を今後明らかにしていきたい、このように考えておりますが、したがって、現在時点では買収価格等について不確定な点がございますので、ここで明確にどれだけかかる、こういうことが申し上げにくいのでございますが、御了承をいただきたい、こう思います。

 当然これらの事業費を確保していくためには、買収し、あるいは概成の段階で売却でき得るものについては売却し、その売却によってその資金を次の事業あるいはまた借入金に充当していく、そういうふうな資金のローテーションといいますか、それらは当然考えていかなければなりませんし、あるいはまた公共事業として採択していただけるもの、これにつきましては当然中心部に公園等を整備をいたしておりますから、したがってそれらについてはやはり公園事業として事業採択していただき、補助金はそう多くはございませんけれども、それに伴う起債等については当然考えられるわけでございます。したがって、それら等については、ずっと後年度での償還ということになりますけれども、これらにつきましてもさらにひとつ交付税等への算入とか、そういういろんな施策等もこれからも出てまいろうと思いますし、したがって、それらも含めていろいろと検討していきたい、こう思っております。

 次に、具体的にアセスとかその他いろいろと六、七点御質問いただきました。また、県の施設等の誘致等についても御質問いただきましたので、それらにつきましては、事務的にも進めておる面がございますので、担当部長からお答えをさしていただきたい、かように思います。また、開発公社につきましては、担当する財務部長からもお答えをさせていただきたい、こう思います。より事務的な具体的な面もございますので、御了承いただきたいと思います。

 以上で壇上からの私の答弁を終わらせていただきます。

              〔助役 近藤康雄君 登壇〕



◎助役(近藤康雄君) サイエンスに立地いたします企業のイメージにつきまして、午前中、竹沢先生の話に部長も答弁いたしましたし、それから先ほど市長がほとんど申し上げましたので、いささか蛇足になるかと思いますけれども、せっかくの御指名でございましたので、いささか私見を……。

 私思いますのに、一つの経済の大きな流れといいますか、景気循環なんですけれども、それは、話はちょっと大きいんですが、産業革命のころから見てまいりますと、例えば鉄道、それから電力、科学、自動車とか、それから第2次大戦後の一つの動きとか、そういうふうに見てまいりますと、今度来る動きというのは、やはり情報でありますとか、バイオでありますとか、それからエレクトロニクス、そういったところだと思います。これは今市長が申し上げた6つの範疇の中にはまっておるわけです。そういう新しい大きな流れをサイエンスシティにおいて次に受けとめるというのが一つの考え方だと思います。ただ、現在が景気の山なのか谷なのか、そういったことはなかなか私どもにはわかりかねますけれども、しかし、ここでひとつ頑張ってみよう、こういうのが基本的な考え方だと思います。

 しかし、そのようにイメージ持ちますけれども、実際の誘致活動というのは、やっぱりそこのところに何かはまり込んでいるわけにはいかんと思います。もう少し幅広く弾力的にはやらなければいけないとは思いますけれども、しかし、従来の企業誘致のように、ただ単に広い土地があるとか、それから安い土地があるとか、労働力がこうこうですよといったような具合に、大きな生産工場といいますか、そういったようなイメージはちょっとやっぱりサイエンスにはそぐわないんかな、こんなふうに思います。

 そういったところで、通産にも、それから地域振興整備公団にも、特に期待しているのは、そういう中央におけるそういったような情報をキャッチしたいな、こういうことなんです。ですから、今まで企業誘致のノウハウは皆いろいろ持っておりまして、そりなりのやり方はあると思いますけども、少しイメージが違ったところなもんですから、国の力も借りたいな、そんなところであります。

 市長も申し上げましたように、ぜひ皆様方の幅広い人脈といいますか、そんなところでいろいろ情報いただいて、お助けいただいたらな、こんなふうに思います。

 以上であります。

             〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 議案第80号平成5年度一般会計予算(第2号)にかかわりまして、公債比率に関して御質問いただきましたので、お答えいたします。

 御承知をいただいておりますが、この公債比率は、地方財政の決算統計上に用います会計区分でございまして、一般会計と特別会計の一部を合わせました普通会計により算出される数値でございまして、いわゆる借金であります長期借入金の元利償還金に要する財政負担が重いか軽いか示す比率でございますが、個々の地方公共団体の財政状況によって、一概にはなかなか言えないと存じますが、一般的にはこの比率が15%を超えますと、財政運営が硬直化すると言われているところであります。

 そこで、本市の最近の公債比率を申し上げますと、御案内のとおり、昭和58年度の18.5%が直近では最高でございます。昭和59年度17.9%、昭和60年度15.7%、平成元年度11.8%と、毎年度比率が徐々に低下いたしてきておりましたが、平成2年度13.1%、平成3年度13.2%、平成4年度決算見込みでございますが、13.3%と、それぞれ0.1%ずつではございますが、増加の傾向にあるということでございます。また、平成5年度公債比率の見込みにつきましては、現時点でございますが、もう少し上昇していくものと今思っております。

 なお、この公債比率は、毎年度償還いたします元利償還金の増加も、この公債比率に影響することになりますが、一方では、標準財政規模額と言っておりますが、分母でございますその額との割合によって算出されてまいりますので、今後ともこれらの状況等も十分踏まえながら、健全な財政運営に心がけてまいりたいと存じております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、今後予定されますプロジェクト事業等につきましても、以前の借り入れました起債の償還が終わってまいりますものもありますので、今後とも起債の借り入れにつきましては、標準財政規模及び公債比率の動向に十分留意しながら、関係事業部とも協議しながら、財政運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、拠点都市指定に伴ってどれぐらい増加するのかということでございますが、このうち中勢北部サイエンスシティ第1期計画につきましては、協議を受けているところでありますが、この区域内の工事費等につきましては、先ほど市長からも御答弁がございましたように、約250億程度の予算規模であることは、既に御承知のところでございますが、これに係ります起債借入額を予定いたしておりますところでありまして、この借り入れに対しまして、起債借り入れにつきましては、今後とも、ただいま申し上げましたように、公債比率15%を目安にいたしまして、今後とも分母となります標準財政規模額等十分見きわめながら、効率的な事業の選択と、特定財源の多くを含みます起債につきましても、適債に意を用いて、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、中勢北部サイエンスシティ第1期整備事業に関連しまして、開発公社の今後の対応ということで、開発公社に御質問いただきましたので、私の方から御答弁させていただきます。

 近い将来、借入限度額の変更は必要は、についてでございますが、このたび津市より当事業の実施依頼がございましたので、用地買収に係る土地所有者の調査等を行うとともに、地元説明会を通じ、土地所有者の方々に御理解をお願いいたしているところであります。

 今後、買収価格の算定を行い、土地所有者の方々に価格を提示し、合意が得られましたならば、来年度には契約締結を行いたいと考えております。現在津市からの債務保証限度額は100億円となっておりますが、今後のサイエンス事業を含めますと、不足が生じることが予測されますので、来年度当初予算での限度額増額を当局にお願いしていかなければならないと考えております。

 次に、職員体制でございますが、当事業の実施につきましては、現在津市と緊密な連携を保ちながら、主として用地買収に係る業務を行っている状況から、当面は現体制で対応が可能であると思いますが、今後は事業量が増大することも予想されますので、業務内容等に応じ、津市と協議し、体制の強化を図りながら、円滑に事業を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、今後の事業の見通しについてでございまして、まず土地取得に伴う予算計上の時期についてでございますが、現在地元説明会等を開催いたしまして、土地所有者の方々に、土地取得についての御協力をお願いしているところであります。今後は、買収価格の提示等によりまして、より具体的な交渉を進めていきたいと考えておりまして、平成5年度内には土地所有者の方々の同意が得られましたならば、平成6年度には土地取得に伴います予算計上をお願いし、土地売買契約を締結したいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上であります。

            〔建設事業部長 錦 金則君 登壇〕



◎建設事業部長(錦金則君) 御質問の駐輪場整備工事費についてお答え申し上げます。

 設置条例の必要性につきましては、従前より本会議におきましても御指摘をいただきまして、市内各駅の条例の制定を行いますには、まず駐車場用地の確保並びに整備が先決であると考えておりまして、用地等諸問題の解決に努めてまいっておりますが、現時点での市内各駅全体での条例制定は大変困難であると考えております。

 しかし、駐車場の条件整備が整った箇所より順次条例化していくことが必要と考えておりまして、江戸橋駅におきましては、今議会でお願い申し上げております整備工事が完了いたしますと、約?200台の駐車場の整備が図られますので、放置自転車の整理ができ得るものでありますことから、整然とした駅周辺の環境を求めるために、条例の制定をすべく準備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 また、財政的な負担から見た今後の当事業のあり方につきましては、財源の確保等につきましては関係部局とも十分協議を図りつつ、計画的に進めてまいる所存でございますが、その前提となりますことは、先ほども申しましたように、まず用地の確保が不可欠でありますため、鉄道事業者を初めといたしまして、地元の関係者などの御協力を得ながら、今後とも当事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどを賜りたいと思います。

 以上でございます。

              〔教育長 荒木 務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 三重県総合文化センター駐車場整備につきまして御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

 場所といたしましては、今回補正予算で調査設計委託料をお願いしております市道浜田長岡線に隣接する1ヵ所、口池に隣接する1ヵ所及び三交不動産株式会社から買収予定しております市道上津部田第1号線に隣接し、総合文化センターの正面に位置する3ヵ所を予定いたしております。規模といたしましては、3ヵ所を合わせて約3ヘクタールでございます。事業費につきましては、三交不動産株式会社から買収する部分につきましては、近隣地区の売買実例価格が一つの目安になるのではないかと考えております。また、他の2ヵ所につきましては、現在賃貸借を含めて地権者との交渉をいたしておるところでございます。

 次に、来年10月のオープンへの対応でございますが、買収部分については地権者の理解も得ており、賃貸借を含めて交渉中の部分についても、現在鋭意努力をしているところでございます。

 次に、整備後の所有権者につきましては、土地開発公社の先行取得等から買い戻しを行った時点での判断になろうかと存じますが、県といたしましては、無償譲渡を要望しております。

 次に、地区計画の土地利用目的の変更につきましては、買収部分は地区計画の目標とする文化諸施設等の誘導を図るものであり、文化施設を補完する駐車場施設としての利用については、地区計画上適合されるものと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、災害時の学校での取り組みについてお答え申し上げます。毎年度当初におきまして、各幼稚園、小中学校へ、気象に関する注意報、警報及び地震警戒宣言等に伴う学校運営並びに幼児児童生徒の安全確保についてという文書を送付し、それをもとに各学校園では、幼児児童生徒及び保護者に災害時の対応の徹底を図っております。気象等に係る情報伝達につきましては、災害発生時に教育委員会では関係諸機関と連絡を密にとり、気象や災害等の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各学校園が適切な対応がとれるよう情報を伝達しております。

 次に、学校における防災教育についてでございますが、各学校園におきましては、おおむね学期に1回避難訓練等の取り組みを行っております。その内容は、地震や火災を想定した避難訓練のほかに、消防署の御協力を得て、放水による消火活動やはしご車による避難方法の体験、防災についての講話等でございます。

 教育委員会としましては、今後とも防災教育に十分配慮しまして、各学校園で実施していくよう指導助言してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

              〔消防長 奥田 久君 登壇〕



◎消防長(奥田久君) 防災行政についての御質問の中で、家庭、地域等に対する取り組みについてお答えを申し上げます。

 消防といたしましては、市民の皆さんの防災意識の高揚を中心といたしまして、自治会、老人会、婦人会、学校、幼稚園、各企業等を対象に実施をいたしております防火教室等の機会を活用いたしまして、万一の際の心構え、消火器の取り扱い、応急手当て方法などにつきまして啓発を進めております。一人でも多くの市民の皆さんにと考えておりまして、昨年は約40回、ことしは先月末までに20回、数多くの皆さんに講義や訓練を実施いたしております。

 先般実施されました?3市民防災展は、大勢の市民の方が参加されまして、大変成果があったと感心をいたしております。

 私ども消防が指導を担当いたしております市民消防隊は、地域の防災につきましては、大きな役割を果たすものというふうに考えておりますけれども、その市民消防隊にも一定の役割を与えていただきまして、市民消防隊の皆さんが組織の活性化あるいは活動の積極化に大いに役立ったものと、この点でも感謝をしておるところでございます。

 今後、消防といたしましては、本年多発をいたしております災害等を教訓といたしまして、消防自体の体制の強化を一層推進しますとともに、家庭や地域あるいは災害弱者等も視線に入れました活動にも一層力を入れてやってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

             〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 防災行政につき、避難所の開設時期につきましての御質問にお答え申し上げます。

 避難所の開設基準は、特に定められておりませんが、通常、大雨、洪水、波浪、高潮等の警報が発令され、災害が予想または危険が予想される場合、早期に災害対策本部の救助部長が、避難所の要員に対し開設を指示いたしているところでございます。なお、避難所の使用につきましては、お年寄りの方は、災害によります不安から、避難所を開設する前に避難される場合がございます。そうした場合は、避難所関係者に指示をいたしまして、速やかに避難所が開設できるよう配意をしてまいっておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、組織の一元化につきましての御質問にお答え申し上げます。組織につきましては、風水害、地震、津波が発生した場合、庁内関係部局との連携等速やかな対応が必要となってまいります。また、災害対策本部としての機能的かつ迅速な対応も求められているところでございます。直接本部長の指揮統括が受けられる現状の組織での対応を図ってまいりたいと考えておりますので、この点につきましてもよろしく御理解を賜りたいと思います。

            〔福祉保健部長 澤田信之君 登壇〕



◎福祉保健部長(澤田信之君) 福祉のゴールドプランについてお答えします。

 まず、プランの進捗状況でございますが、仮称津市高齢者保健福祉計画の作成につきましては、午前中の竹沢議員さんにも御質問をいただきまして、現在の進捗状況及び今後の作成スケジュール等についてお答えをしたところであります。いずれにいたしましても、一日も早く計画案を取りまとめまして、議員の皆様を初め高齢化社会対策懇話会や関係機関の皆さんの御意見をいただきまして、平成6年1月に作成してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、在宅老人家庭の住宅改良事業の新設をとのことでありますが、現在、高齢化がますます進行する中で、高齢者が家庭で安心して快適に生きがいを持って生活が送れることが求められております。このような観点から、老人家庭の住宅改造が有効な施策であると認識しております。住宅改良事業制度の新設をということでございますが、今後先進都市の状況等も調査しながら研究を進めてまいりたいと存じます。

 また、当面の対策といたしましては、現在三重県社会福祉協議会におきまして、高齢者住宅整備資金貸し付けの制度があり、居室等を増改築または改造するために必要な資金の貸し付けが行われておりますので、国県に対し、この制度の適用拡大を要望してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

            〔産業労働部長 片岡次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 本年の水稲作況につきましては、長雨に伴う日照不足、天候不順によりますいもち病の発生、また開花時期の風害による穂ずれ、倒伏などにより、作況の悪化が予想され、農林水産省が8月27日に発表しました概況の作況指数は、全国平均で95、三重県では98と、ともにやや不良で、全国的に北海道、青森県及び宮城県が著しい不良であると予想されており、津市の状況につきましては、津安芸農業共済事務組合の損害評価点数は、平成4年度310筆に対し、平成5年度は9月9日現在の損害評価の申告は3,028筆で、昨年の9.7倍となっており、減収が予想される状況でありますので、御理解のほどお願い申し上げます。

          〔プロジェクト推進部長 藤波津三君 登壇〕



◎プロジェクト推進部長(藤波津三君) 中勢北部サイエンスシティの第1期事業計画にかかわりまして、具体的内容につきまして数点御質問を賜りましたので、お答えをいたします。

 まず、環境アセスメントの進捗状況はということでございますが、環境アセスメント調査につきましては、県の環境影響評価の実施に関します指導要綱及び環境影響評価技術指針に基づきまして、地域の概況のほか、人の健康あるいは生活環境に係ります項目や、自然環境に係ります項目のほか、自然環境に係る項目につきまして、おおむね1ヵ年で現況調査を終えまして、その後予測、評価並びに関連手続を経まして、全体といたしまして2年程度かけるものでございます。去る8月の中旬に、専門調査団体でございます三重県環境保全事業団に委託をいたしまして、既に調査項目のうち、現況調査の実施に入っているところでございます。

 次に、文化財の発掘調査の結果は、こういうことでございますが、第1期事業計画区域内におきます埋蔵文化財につきましては、去る5月及び6月に津市教育委員会におきまして現地調査を実施していただいておるわけでございますが、その結果は、津市側に古墳が31基、河芸町側に遺跡が2ヵ所存在するとのことでございました。しかしながら、これは現地踏査によったものでございまして、発掘によって確認したものではございませんので、また出土品が実際に確認されたということではございません。したがいまして、今後地権者の同意、県及び文化庁に対します手続等を経まして、まず試掘を行い、さらに必要なものにつきまして発掘の作業に入っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、現場での発掘及び発掘作業につきましては、地権者の用地買収にかかわります合意とともに、発掘に係る同意書を得まして、6年度中には発掘作業が終了できるよう努力してまいりたいというふうに考えておるものでございます。

 次に、排水計画の協議は進んでいるのか、こういうことでございます。御案内のとおり、第1期事業計画区域内の排水系は、志登茂川水系の横川と前田川の流域でございますが、ほとんどが横川の流域となっております。横川あるいは前田川につきましては、県管理の2級河川でございますことから、これまで県河川課との協議を重ねているところでございますが、各河川の流下能力に応じました洪水調整池を設置することによりまして、排水が可能であるとの結論を得ておりまして、当事業といたしましては、大小4つの調整池約15.2ヘクタールを設置することを計画しておるものでございますが、今後関係河川の現況等につきまして所要の調査を行ってまいりまして、さらに調整池の構造等について詳細な協議を進めてまいりたいというふうに考えておるものでございます。

 そこで、地区内の問題につきましてはそういうことでございますが、地区外との協議はどうか、こういうことでございますが、汚水、雨水とも、まだ地区外につきましては協議を行っておりませんけれども、地区内の協議が整い次第、それぞれ協議をしてまいりたいというふうに考えるものでございます。

 次に、用地買収の時期は、こういうことでございます。先ほども財務部長さんの方から、開発公社の方でということで若干触れていただいたわけでございますが、重複をいたすかもわかりませんが、現在公社の方で土地価格の算定作業を進めていただいておる段階でございまして、今後は、年内に地元の中勢北部サイエンスシティ地域振興協議会に対しまして、単価の提示がなされるものというふうに考えております。また、5年度内に地権者の合意が得られましたならば、平成6年度には土地開発公社によります土地売買契約が締結されるものというふうに考えております。

 それから用地買収にかかわりまして、行政境界の変更についてということで御質問を賜りました。第1期の事業計画の区域約172ヘクタールにつきましては、河芸町の区域が約19ヘクタールとなっておりまして、今後具体的な土地利用を進めていく中には、行政界の変更も必要になってくるというふうに予想はしております。この問題につきましては、今後事業化を進めていく段階におきまして、県の指導もいただきながら、河芸町と十分協議をいたしまして、慎重に対処してまいりたいと考えておるものでございます。

 次が、建設省の支援アクションプログラムの内容はどうか、こういうことでございます。これにつきましては、建設省におきまして、同地域に対します基盤整備の具体的な支援策が建設省としては示されておらなかったわけでございます。そこで、去る7月の新聞報道によりますと、建設省におきまして今後アクションプログラムを作成をいたしまして、国道あるいは県道の整備、公営住宅の優先的な建設、あるいは関係河川の改修推進等についてプログラムに盛り込みまして、事業の優先採択とあわせまして予算の重点配分を行う、このような模様でございます。

 当サイエンスシティにつきましても、道路関係等関連いたします基盤整備事業におきます国庫補助金の重点配分等について要望してまいりたいというふうに考えておるものでございますが、現段階におきましては、この具体的な内容につきまして、国におきまして検討がなされている状況でございまして、これがまとまった段階におきまして具体的な支援内容が示されるもの、こういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、県施設の積極的な誘致をということで、コージェネレーションシステムについてのお尋ねがございました。大変力強い御助言をいただいたところでございますけれども、中間報告にもございましたように、廃棄物の処理に当たりましては、第1期区域周辺でのコージェネレーションシステムを有する処理施設の整備も想定をいたしまして、また区域内では大規模な公園緑地の整備を計画しているところでございます。サイエンスシティは多様な機能あるいは施設の整備によりまして、新しい都市の形成を目指すものでございまして、当地域はもとより、市域あるいは広域住民の方々にも、利便性あるいは快適性の向上にも貢献できる開発でなければならないというふうに存じておりまして、これらの施設も、新しい時代の要請に応じたものとすることが重要であるというふうに考えるものでございます。したがいまして、今後ともこれらの施設を中心に、サイエンスシティの機能がより充実できますよう、県による整備の可能性等につきましても、協議あるいは要請を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それからサイエンスシティの総事業費、事業主体はということでございますが、総事業費につきましては、先ほども答弁がございましたので、事業主体につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 第1期事業計画区域のうち、オフィスアルカディア約25ヘクタールにつきましては、地域振興整備公団の事業採択を受けまして事業実施を想定しておりまして、またそのアルカディアを除く区域につきましては、津市開発公社によります造成を予定しておりますけれども、今後も引き続き地域振興整備公団及び県と十分協議を行いまして、事業主体としての確定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、河芸町の区域につきましては、河芸町の協力のもとに津市土地開発公社において用地取得から造成までを行うよう町から依頼したいとの意向がある旨伺っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 以上でございます。

            〔都市計画部長 小河俊昭君 登壇〕



◎都市計画部長(小河俊昭君) 大型事業の推進に伴う財政計画の中で、丸之内地区市街地再開発事業についての御質問をいただきましたので、お答えさしていただきます。

 お城東駐車場を中心とする丸之内地区市街地再開発事業の現段階での財政計画についてでございますが、当初計画といたしましては、丸之内・中央地区地区更新基本計画によるA地区、市道津港跡部線より市道丸之内第3号線までの街区でございます。これを事業対象地区として想定しておりましたが、その後、説明会及び個別意向調査等により、地権者の意向を整理しつつあり、現時点で賛同の得られた大部分の企業地地権者所有地のみの区域に絞った中での事業を進めてまいりたいと考えております。

 計画施設といたしましては、お城前公園の再配置整備と、立体駐車場及び情報商業業務機能を持った複合施設ビルの計画を予定しております。

 事業費といたしましては、準備組合が設立されていない現段階での超概算ではございますが、総事業費は約百数十億となる見込みでありまして、市が購入する保留床面積等が決まっていない現在の想定財源の内訳といたしましては、国庫補助、起債及び一般財源にて55%、残りが再開発組合の民間地権者の負担となる見込みでございます。なお、国庫補助につきましては、拠点地区指定のメリットを生かし、最大限獲得してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆12番(小林賢司君) ちょっとお断りとお願いをしたいと思いますが、壇上で一つ、質問通告には書いてございましたが、公園の維持管理についてを欠落しておりましたので、この場でちょっとお願いさしていただいてよろしいでしょうか。



○議長(稲守久生君) どうぞ。



◆12番(小林賢司君) 公園の維持管理について、公園樹木倒壊による事故が議案にも出ております。市内の公園の中には、手も入れられずに放置されている枯れ木、古木等危険樹木があるやに聞いておりますが、その数は現在どのぐらいあるのか。それに対してまたどのような措置がとられているのかをお尋ねいたします。

 2番目、市内には公園面積に占める樹木被覆率が50%、あるいはそれに近い公園もあり、暗い、怖いという声があります。市民に親しまれる公園にするために、今後一層の整備が望まれるところでありますが、具体的にこれからどうされるのかお尋ねをしたいと思います。

 それから3番目、小公園で地区に清掃委託をしていても、草やごみで大変汚れているところが見受けられるわけでございます。そういう市民の声も多いわけでございまして、管理委託の点で問題が多いように思うわけです。

 そういう管理委託の点と、それからまた現在お堀で水質浄化の実験をしてみえますが、その現況等について御答弁いただけたら、そのように思います。

 この部分が欠落いたしました部分でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

            〔建設事業部長 錦 金則君 登壇〕



◎建設事業部長(錦金則君) 公園の維持管理についてお答え申し上げます。

 まず、危険樹木の件でございますけども、危険樹木の調査と対策についてでございますけども、公園の樹木の点検につきましては、日常業務とともに巡回点検を行っておりますが、倒木のおそれのある樹木の点検は、緊急度に応じて対応をいたしております。しかし、万全な点検を職員のみで行うことはおのずと限度もありますことから、今後は委託業者からの情報収集を行うなど、より一層の点検の強化に努めてまいりたいと思います。

 また、数につきましては、現在のところ正確な数は把握いたしておりませんので、御了解願いたいと思います。

 続きまして、管理のあり方についてでございますけども、管理いたしております公園といたしましては、202ヵ所ございますが、業者あるいはシルバー人材センター、また福祉事業団等に年間委託いたしておるのが現状でございます。

 また、市内に数多くあります街区公園につきましては、業者によります剪定、除草等の管理と、地域の自治会等団体の御好意によりまして管理をお願いしているところでございますが、今後におきましては、より一層明るいイメージの公園づくりに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどを賜りたいと思います。

 最後にお堀水の浄化の状況でございますが、9月から実験に入りまして、現在は土壌菌を投入いたしまして、実験のまだ初期の段階でございますが、あらゆる条件下での実験を想定いたしまして、現在大雨等によって堀水の水位も上がった状態、あるいはまた夏場における状態、また冬場における状態、そういうようなこと、1年を通じてのデータを知りたい、このように考えておりますので、来年の2月まで実験を行いまして、その成果を検討研究してまいりたい、このように考えておりますので、ひとつ御理解願いたいと思います。



◆12番(小林賢司君) それでは、整理して再質問してまいります。

 まず、公債費比率の推移と今後の見通しでありますが、非常に競艇事業あるいはにえざき・なぎさまち、長谷山、文化会館跡地というような、実現するしないは別にいたしましても、いろいろと事業がメジロ押しでございますので、十分これからの公債費比率の推移については、私たちも関心を持っておりますので、そこら辺ではひとつ堅実な財政運営、後年度に余り負担を送らないように、そこら辺も十分考えてやっていただきたいと思います。

 駐輪場、管理条例をつくっていただくという、そういう方向だそうでございますので、結構でございます。

 ただ、いろんな整備費なんかにこれから予算も投入していかなければならん。その一方では、いろんなものの使用料とかそういうものも上げていくというような、そこら辺の面もありますので、そういう面ではどうも何か逆のような整合性がどうもないような、そんな思いもするわけです。久居市なんかは有料でやっておるようでございますけども、そこら辺もきちっとなった時点でも、将来的にそういうふうな方向もひとつ考えていくような、そういうこともひとつ検討もしていただきたいな、そのように思いますので、要望としてお願いをしておきます。

 県立文化センターの駐車場の地区計画のことについてちょっとお尋ねをいたしました。法的に問題はないということでございますので、それはそれで結構でございます。駐車場はぜひとも間に合わしていただかんならんし、整備していただかんならん、その思いは皆さんと同じでございます。

 ただ、今後の地区計画に影響を及ぼすことはないのやろか、そんなに簡単に変わるんやろかな、道義的にはどうかなというふうに考えますので、そこら辺ひとつまた十分今後に影響及ぼさんようにお願いをしたいと思います。

 防災行政についてでありますが、1点目の家庭、地域における防災に対する取り組みということで、消防長さんから十分な御答弁をいただきましたので、申し上げることはございません。ひとついろんな組織があるわけですので、その人たちの協力を得ながら、やっぱりいろんなことしの災害等を見る中で、そういうことも十分検討する中でひとつ進めていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の住民の避難についてでございますが、これなぜこういう質問さしていただいたかというと、13号は戦後最大の台風というようなことで、非常に予告編が大きかったわけです。そんなことで非常に心配された方も見えまして、開設以前にある会場へ避難してええやろかというようなことでお願いしたら、まだ指示がないというようなことで断られたというようなこともお聞きいたしますので、そういうことも含めて、やはり最大の台風であっても、津市に被害は少なかったと。しかし、豆台風であっても、14号のように非常に被害が多いというような、そこら辺の見通しの分かれるような、そういう面もありますので、ひとつそこら辺の開設の時期については、十分と留意をしていただきたいなと思うわけです。特に津市においては、海岸線とかあるいは河川に近い、そこら辺の地域については、柔軟にそういう開設について配慮をしていただけたら、そのように思いますが、この点、こういうふうにしていただけるのかどうか、再度またお願いしたいと思います。

 組織の一元化というのは、非常にこれは難しいと思います。しかし、見ておりますと、やはり消防の方へ一元化された方が、機動性や指揮命令や住民サービス対応などを見ますと、よりその方がうまいこといくんやないやろか。4人の防災担当だけで走り回っておる、そこら辺のとこを見ますと、何か一元化された方がいいと。特にその下部組織であります水防団とか消防団は、兼務者をふやしていくという方向で今進められておるようでもございますし、そういうことも含めて、いろんな法の何か縛りがあるようでございますけれども、ひとつ先進地の実態も見ながら御検討いただけたらと。何かこの点について御見解ありましたら、消防長さんお願いしたいと思いますが、言いにくかったら結構でございます。

 それから福祉の問題ですが、もう答弁いただいたわけでございますけれども、非常に福祉も津市は水準が高いわけでございますので、それなりにいろんなことやっていただいている、十分承知をしておりますし、また今答弁の中にありました社会福祉協議会の貸付制度もあると。しかし、その貸付制度をなかなか利用されとらんという面があるようですし、そういう面もあります。

 ですから、私はこれをひとつ新設してくれと要望するわけですけれども、福祉といえども、もう役割の終わった福祉の施策もあるやないか。よく行政改革のときはスクラップ・アンド・ビルドと流行したわけですけれども、そういう形で、聖域と言われておる福祉であっても、そういう形、時々見直すということも必要ではないかな、そのように思いますので、そういう形の中でこの制度をひとつ入れていただけたら、そのように思います。これは要望をいたしておきます。

 にえざき・なぎさまちプランでございますが、最後の津港跡部線の道路について、市長は先導的事業として早くやる、こうおっしゃっていただきました。いろんなアンケートによりますと、反対もあるようでございますが、何かこれから区画整理を待っておれば、いつになるかわからんというような状況が現実ではなかろうかと思うわけです。ですから、今市長もおっしゃいましたように、これはやはり20メートルでも早くひとつ海岸まで道路をつけていただく。それによってにえざき・なぎさまちプランも見えてくるといいますか、希望が出てくる、そういうふうに私は理解するわけですが、とにかく現在の決定しておる街路事業で、ひとつ20メートルでも早くやっていただくという方向でひとつお願いをしたいと思います。

 農業共済で農作物の被害状況聞きました。一つここでお尋ねいたしますが、今部長は、作況指数、全国は95で、三重県は98やと答弁されたと思うんですが、私たち普通に考えると、農家の人に聞くと、ことしは半分しかとれん、そんなことを聞くわけです。ところが指数でいきますと98。平年作が100やで、98やと2%だけ悪いんかな、そんな気がするわけですが、この作況指数のデータのとり方というのはどうなっておるのか、一遍そこら辺ちょっとわかってみえたら聞かしてください。

 最後の中勢北部サイエンスシティについてです。市長さんいろいろと考えていただいて、開発の理念については聞かしていただきました。聞かしていただきましたけども、私も頭悪いんで余りわかりません。ただ、いろんな調査がされてきまして、それが今回の中間報告に至る過程で、それはもちろん理念はずっと来たと思いますけれども、拠点都市の指定が入ってきて少し変わったという面。それから初めの方は非常に社会福祉施設の導入というのが大きく掲げられておったように思うんですけれども、高齢化に向けての町づくり、それも入っておったように思うんですけれども、そこら辺ももう今回はほとんど欠落しとるといいますか、そういうふうな変更があるように思うんです。非常に経済動向が動いておりますので、大変そこら辺が終始一貫というのは難しいと思いますけれども、なかなか私たちが会派で話をしておりましても、ここら辺のとこがどうもわからんというようなことで、今回こういう形でお尋ねしたわけでございます。また、ここら辺は委員会の方で当該委員さんに聞いていただくと思いますけれども……。

 500ヘクタールの全体計画については、農業クラスターとか、そういうふうなことで言われておりまして、漠としたところはわかるんですけれども、ここら辺で最後の方に、環境アセスを172で今やってみえるというふうにお聞きしたと思うんですが、その一方では、供給処理施設整備は500ヘクタールを想定して進めてくというふうなところも何かちょっと矛盾しとるんではないかな、そんなふうにも思うんですが、ここら辺についてはいかがなものでございましょうか。

 それからもう一つ、財源の問題、今市長さん、造成に大体250億かかると。起債とか一般財源とかということには触れてみえなかったわけですが、そこら辺は大体このぐらい要るということが試算できてないのかどうか。ここら辺だけ、できたら私らは、起債がどのぐらいかかって、一般財源もどのぐらい負担せないかんのやろ、そこら辺関心があるわけですので、わかるようでしたら、ひとつまた再答弁でお願いしたいと思います。

 それから土地買収については、5年度中に合意が得られたら6年度からかかるというふうに御答弁あったと思うんです。合意が得られたらということは、それはまあ不確定の要素があるかと思いますけれども、やはり5年度、6年度予定では、買収というふうなスケジュールになっておったと思うんですが、そこら辺で、そんなにゆっくりしとっていいのかな、そんな気もするわけです。やっぱりもっと、合意が得られましたならばというような答弁やなしに、もっと積極的なひとつ姿勢が伝わるような、そんなところがちょっと欠落しておるんではないかなと思いますので、そこら辺ではまだもうちょっと下の方へ市長の熱意が伝わっておらんのと違うやろか、そんな心配もするわけです。大事業ですので、ひとつそういう面におきましても、プロジェクト以外とも連携を密にして、事業が前へ進んでいくようにお願いをしたい。要望しておきます。

 それから舌をかむようなコージェネレーションシステムでございますけれども、これはやっぱり積極的に誘致していただきたいと思うんです。迷惑施設ということやなしに、今はそんな時代でもございませんし、そういうことによって余熱の利用とかで、結構全国的にもいろんな例がございますので、積極的にひとつこの施設も誘致をしていただくように御努力をいただきたいと思います。

 それから開発公社の職員体制は、今からやはり準備していかなければいかんのと違うかな。今の体制でこんな大きな事業、そしていろんな地振公団の関係もありましょうし、いろんな地権者との関係もあります。河芸町との関係もあるわけでございますので、やっぱり早い段階から職員体制もきちっとして対応していただく、そのように私は思うんですけれども、今御答弁にあったように、その都度考えていかれるというような、そんなことでいいのかどうか、ここら辺再度御答弁をいただきたい、そのように思います。

 以上二、三再質問いたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長公室長(森貞夫君) 避難所の開設につきましては、御提言の趣旨を含め、早期に開設できるよう、また市民の要望に対応できるよう今後十分検討さしていただきたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎産業労働部長(片岡次夫君) 作況指数につきましては、作柄の良否の予測をあらわす指標を作況指数と言います。10アール当たりの平均収量100に対し、その年の10アール当たりの予測収量の比率でございます。作況指数と作柄の良否との関係は、90以下の場合は著しく不良、91から94は不良、95から98はやや不良、99から101は平年並みでございます。102から105はやや良、106以上はよいという指数で表現されております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎プロジェクト推進部長(藤波津三君) 今回の開発につきまして、環境アセスについては第1期の172で、関連施設は500ヘクタール云々、こういうことでございますが、私ども関連施設につきましては、一応500ヘクタールを今後の開発をにらみまして投資をしていきたいというふうに考えるものでございまして、環境アセスメントにつきましては、第1期の事業計画の中で開発をいたします172につきまして対応していく、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◎財務部長(大河内徳松君) 開発公社の方への用地買収について、職員の体制でありますが、ただいま壇上でお答えいたしましたように、この用地取得事業についての職員体制というのは、既に本年の4月1日で体制がそれを予定して配置されているということでございまして、御提言のように、やっぱり造成工事等工事が増大してくれば、手おくれにならないように、早い目から協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆12番(小林賢司君) 再答弁もいただきましたので、この問題は大変これから進んでくことでございますので、またその過程過程でお尋ねもできると思いますので、これで終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(稲守久生君) 暫時休憩いたします。

     午後3時5分休憩

     午後3時20分再開



○議長(稲守久生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。8番大西禧夫君。

              〔8番 大西禧夫君 登壇〕



◆8番(大西禧夫君) 本日最後の質問になりましたが、皆さん方にはお疲れと思いますが、しばらく御協力をお願いいたしたいと思います。

 私は社会党議員団を代表しまして、本定例議会に上程されました議案並びに一般質問について質問させていただきます。当局の的確な、しかも簡明な御答弁を期待して質問に入ります。

 まず、議案第70号、第71号、津市市税条例及び津市都市計画税条例の一部改正についてお伺いいたしたいと思います。

 本条例の改正は、平成6年度からの固定資産税評価が地価表示価格の7割に評価替えになるところから、税負担の軽減措置として提案されていますが、地価が下落傾向にあるとはいえ、なお高値安定にあることと、道路整備や都市機能整備によって地価評価の上昇しているところにあっては、今回の提案の調整措置がとられたとしても、税の上昇に不安を持つ市民が相当いるのではないかと思います。

 そこで、次の諸点について伺います。

 第1点目、事前の説明では、調整措置により税の抑制に努めるため、税収に大きな変動はないとのことでありますが、その変動の状況を承りたいと存じます。

 第2点目、具体的に丸之内など市内中心地の住宅用地と、周辺環境が著しく整備された津駅西地区の住宅団地においては、税がどのように変わるのか、現行との対比について御説明いただきたいと存じます。

 第3点目、今回の調整措置は、6年以降3年間の適用となりますが、その後も3年ごとに見直され税負担の軽減が図られるものと思いますが、その見通しはいかがですかお伺いしたいと思います。

 続きまして、議案第80号平成5年度津市一般会計補正予算(第2号)についてお尋ねします。

 第1点、衛生費中、ごみ収集費に関連して、空き缶回収用トラックが購入されることにより、現在使用中の軽トラックによる作業に比し、作業の効率化が大きく期待されると思いますが、設置中の空かん鳥からの回収に十分活用されるのか。空かん鳥についても増設すべきじゃないかと考えますが、その増設計画についてお伺いします。

 第2点、土木費中、交通安全対策整備費に関連して伺いますが、待望の駐車場施設が実現の運びになりましたことについて、当局の御努力に敬意を表しておきたいと思います。3点ほど質問を予定しておりましたが、先ほどの質問に対する回答で、2と3の項につきましては理解いたしますが、次の点について所見を伺いたいと思います。

 今回の整備に当たりまして、一応整備の概要をお伺いいたしましたが、土地の有効利用の観点から、例えば両国市で実施されおりますように、自転車の立てかけ式の施設、そういうものができないかどうか、今回及び今後の問題について御見解を伺いたいと思います。

 続きまして、市政一般についてお尋ねいたします。

 まず、津にえざき・なぎさまちプラン港湾計画改定等関連調査についてお尋ねします。今回最終案と思われる調査報告書の提示があり、過日説明をいただいたところですが、この調査書の扱われ方を初め、内容から見て、なお幾つかの疑問点がございますので、次の諸点についてお尋ねいたします。

 第1点目、県港湾審議会にかかる計画書の条件についてでありますが、港湾施設計画とこれに対応する土地利用計画がセットでなければならないのかどうかということであります。私たち社会党議員団としては、港湾施設については特に異論を挟むものでなく、その必要性を認めるものでありますが、計画書にある土地利用計画については、現在の諸情勢や将来展望などを判断して、見直すべきではないかと考えているものでありますが、当局の御所見を承りたいと存じます。

 第2点目は、仮に港湾施設と土地利用の両計画がセットで提出しなければならない場合であっても、土地利用計画については、後日変更が認められるものかどうかについて伺っておきたいと思います。

 第3点目は、後でも述べますが、潮流の関係から、人工海浜が支障なくできるかどうか、その可能性についてお尋ねします。潮流の関係で人工海浜が施工できない場合もあるのではないかと考えますが、その場合、どのような対応がなされるのか伺っておきたいと思います。

 通告しました第4点につきましては、その後当局とのすり合わせの段階で了解しましたので、削除します。

 第4点としまして、潮流の変化をどうとらえているかという点であります。このことは、鋼管用地の沖出し埋立工事による潮流変化がもたらした影響を考えるとき、無視できない課題であり、精密な調査が必要不可欠と考えます。今回の計画においても当然配意すべき課題と思いますが、どのように調査をされたのかお尋ねします。

 第5点は、中部新国際空港への海上アクセスの見通しについてお尋ねします。けさほどの質問もございましたが、まだ明確になっていないようですので、お尋ねしたいと思います。

 21世紀初頭開港予定の同空港への海上アクセスについては、四日市港を初め松阪港、鳥羽港からの動きが見られますが、その実現の見通しはどうなのかお伺いいたしたいと思います。

 第6点としては、本計画において見込まれている利用者数が、他に特徴を持たない当市にとって果たして可能かどうかに疑念を持つものであり、集客数の拡大と市域活性化の展望をいかにお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。

 次に、県文化会館跡地の活用計画についてお尋ねします。この件については、これまでの議会でも各議員から質問され、早期対応を要望してきたところですが、今なお市当局の態度が明確にされず、現在に至っていますが、もはや時間的余裕がない時点に来ていると思います。そこで、次の3点について明確な答弁をお聞きしたいと存じます。

 まず1番として、市としての現在までの検討状況、そして市としての方針についてお伺いしたいと思います。

 2番目に、県との折衝状況と問題点についてお尋ねします。

 3番目に、市としての最終態度を決定すべき時期についてお伺いしたいと思います。

 次に、生ごみ堆肥化補助事業の拡大について当局の見解をお伺いします。本件につきましては、一般会計補正予算において、かねてより推進してきましたコンポスト容器の購入補助が計上されておりますが、生ごみ減量化の促進策として、さきの6月議会において我が会派の佐藤肇子議員が、最近各地で好評を得ている話題のボカシの現物を示し、当市でも取り組まれるよう要望したことについては、皆さんも御承知のとおりであります。

 その後、津市内でも藤水婦人会においてボカシの取り組み運動が進められ、ボカシを婦人会で製造しようとする動きや、県下的にも労働組合女性部の取り組みが報道されたことによりまして、県内からの需要者が500人を超える申し出が殺到しておりますし、中でも四日市には集中しておる関係から、その労働組合女性部と四日市との話の中で、市の共済において、市の購買部にボカシ並びにバケツを配置して市民の照会に対応しているなど、ごみ減量化の旗手として評価が高まりつつありますボカシに、各方面から熱い目が向けられてきています。

 そこで、当市におきましても、コンポストとともにボカシ普及の推進について、先進自治体への調査等積極的に御研究いただき、できれば支所窓口への展示、紹介など、具体的な対応ができないか、当局のお考えを伺っておきたいと存じます。

 また、ボカシにも今後補助拡大を図るべきではないかと考えていますが、御見解をお尋ねいたします。

 次に、岩田川生活排水対策についてお尋ねします。岩田川の浄化対策については、既に御案内のとおり、昨年4月の生活排水対策重点地域指定に対応して、生活排水対策懇談会が設置され、本年3月には生活排水対策に関する報告書が提出されていますし、6月議会における梅崎議員の質問に対する近藤助役の答弁にありましたように、その後生活排水対策推進計画の策定に向けて御努力いただいていると思いますが、その後の状況を承りたいと存じます。

 また、推進計画の策定時期の予定と、市議会への対応について伺っておきたいと存じます。

 なお、浄化対策でありませんが、関連して、岩田川周辺の環境整備についてお尋ねしておきたいことがございます。

 それは、当局もあるいはお聞き及びかと思いますが、市民の声として、刑務所周辺の桜公園化構想にタイアップして、岩田川左岸の環境整備を進め、柳などの植樹による緑化整備を図ることで、市民に親しまれる岩田川の再生を期待する動きがあるやに聞き及んでいますが、この際、岩田川の環境整備に臨む当局の考えを伺っておきたいと思います。

 次に、県立看護大学の4年制昇格化に伴う移転問題についてお尋ねします。4年制県立看護大学の設立については、平成9年度開校に向けて準備が進められる旨の新聞報道がありましたが、その移転地について、8月21日に開催された地域総合研究所の月例会における講演において、近藤助役から、一身田大古曽地区への誘致希望が述べられていますが、その見通しについてお伺いします。

 また、同講演の中で、同大学を中心とした町づくり計画の意欲が述べられ、私たちの会派としても支持してまいりたいと考えています。そのためには、前述移転地への実現が困難な場合でも、津市域内の移転地確保に努力され、大学をその地域の核とした町づくりの推進を強く要望しておきたいと思います。

 次に、津市立三重短期大学の将来展望についてお尋ねします。同大学は、開設以来41年、その実績の評価は高く、全公立短期大学中上位にランクされ、県下各地はもとより、県外各地からの受験者を抱える地方大学の観さえ呈してまいりました。同大学の周辺の動きは、さきの県立看護大学の開校のほか、三重大学でも、平成7年度を目指し、医療技術短期大学の4年制昇格に取り組み中など、4年制志向の流れの中にあって、よほどの特徴と他の追随を許さない実績がない限り、短期大学としての生き残りを果たすことができないのではないかと懸念しております。

 そこで、設置者であります市長に伺いますが、地域の活性化と文教都市づくりを目指す立場から、同大学の将来展望をいかにお考えか、御見解を承りたいと存じます。

 私どもとしては、同大学の将来展望について、4年制昇格を含め、真剣に考えるべき時期に来ていると理解しています。また、その中身についても、高齢化社会に対応する社会福祉対策の充実が叫ばれる現在、福祉系大学の誘致や同学部の設置など、大胆かつ綿密に検討を進め、同大学の発展整備に努めるべきだと考えますが、当局の御見解をお尋ねします。

 次に、中勢バイパス工事についてお尋ねします。本件については、当局の御努力で、他行政区域に先駆けて工事に着手され、市民の期待も大きく、その進行を見守っているところですが、次の3点についてお伺いいたします。

 1、現在の進捗状況について。2、津行政区域内の工事の完了予定について。3、同区間の供用開始の予定について。以上3点について見解を賜りたいと思います。

 次に、台風14号の被害状況についてお尋ねします。質問の被害状況につきましては、当局からの資料によりおおむね理解いたしましたが、住家等の被害状況によると、新町地区の被害が異常に高いことに気づきますが、その原因は何なのか伺いたいと思います。

 また、安濃川の漏水によるものと、それ以外の比率を数字の上でお聞かせいただきたいと思います。聞くところによりますと、安濃川右岸の堤防からの漏水があったとか、もしそれが事実とすれば、時間的経過の中で堤防の安全性が保たれるのか、極めて重大な事態と考えていますが、いかがでしょうか。

 2つ目の今後の対応については、種々御検討いただいていることと思いますが、地球的な異常気象の昨今、今回のような記録的短時間豪雨が起こり得ないという保証はなく、こうした集中豪雨が一定時間にわたって異常発生した場合の被害状況は、はかり知れないほどの災害をもたらすものと思われます。したがって、そのような事態をも想定したところの市民が安心できる対策が必要と思いますが、当局のお考えをお尋ねします。

 なお、新町地区の浸水解消には、一日も早い新町西ポンプ場と同都市下水路施設の完了が不可欠で、これが実現のために全幅の御努力を要望いたしておきたいと思います。

 質問の最後になりますが、地元に関連するものとして、関係道路の整備促進についてお尋ねします。

 1つは、豊里ネオポリスから豊里中学校への道路でありますが、この道路は、途中、県道高野尾下庄線を通りますが、これが狭隘の上に、通行する自動車の量が増加する一方で、通勤時には危険がいっぱいのところです。このため、県土木事務所にも要望してきました結果、最近一部の側溝改善が施行されましたが、全面解決には至っておりません。市当局におかれましても御検討願っているところですが、市道の拡幅整備を初め県道にかわる道路新設等、準備方針についてお伺いしたいと思います。

 2つ目は、交通渋滞の激しい津関線の緩和に期待の大きい豊里久居線、現在着工部分の供用開始予定と、その延長部分の整備計画の具体化についてお尋ねいたしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わらさせていただきます。御協力ありがとうございました。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) 津にえざき・なぎさまちプランの港湾計画改定に関連いたしまして、数点御質問いただきました。

 重要港湾でありますところの津松阪港港湾計画の改定につきましては、港湾管理者である三重県において開催されます地方港湾審議会の場で、当プランについての協議が行われる、このようになっております。協議の対象となります港湾計画の内容項目といたしましては、外郭施設、マリーナ、交通施設、緑地などの施設計画、土地利用計画、法線計画、資金計画でありますが、今回のなぎさまちプランの調査報告につきましては、これらの項目に準じてまとめたものでありまして、津市といたしましては、このプランの考え方に沿いまして港湾計画が改定されるようお願いしているところでございますが、県国の担当者とも調整してきました現時点での計画として審議されるもの、このように考えております。

 そこで、港湾計画におけるところの土地利用計画の変更の可能性はどうかという御質問ですが、港湾計画におけるところの土地利用計画は、旅客施設などの埠頭用地や商業施設などの都市機能用地など大きな分類により用途の区分が行われ、具体的な施設内容までは明記されないことになっております。

 したがいまして、今後導入施設の具体化や見直しなどに伴いまして、施設計画に変更等が生じた場合の取り扱いにつきましては、港湾法施行令や同法施行規則によることとなりますが、この計画の内容につきましては、事業期間も相当長期になるものでありますので、社会経済状況等の変化の中で見直すということが必要でありますならば、その時点で手続的にも改定が行われるもの、このように考えております。

 港湾につきましては、御案内のとおりこの戦後になりましてからでも、随分様相が変わってきておりますし、近くの四日市等におきましても、もうほとんどがコンテナであったり、あるいは自動車輸出であったり、したがって、港湾等における倉庫等についても、大変一時期には羊毛とか原綿とか、そういうものがもう入らなくなった、こんなふうな時期もあったりして、そこで港湾再生のためのニューフロンティアというようなことで、いろんな形のものが全国的にも展開された、こういう経過もあるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、今回新しくつくることにつきましては、従来のそういう港湾の歴史も踏まえ、津市のいわゆるヒンターランドとしての性格も踏まえ、私どもとしてはこれから志向すべきものとしてのにえざき・なぎさまちプラン等につきまして、今日までいろいろと検討してきた、こういう経過であるわけでございます。

 したがいまして、今後、いずれにいたしましても、旅客のための専用埠頭というものはどうしても、これは中部国際の関係とかその他等考え必要ですから、したがって、その背後地の利用ということについては、今後ともまだまだ十分検討する余地はあろう、このように思っておる次第でございますので、その時期に適した形でのものに進めていかなきゃならん。したがって、それらについては、常に私どもは研究をしながら進めていかなきゃならん、こう思っております。常に鋭い感覚でもって見ていかなきゃならん、こう思っております。

 次に、人工海浜についての御質問もちょうだいいたしましたが、当プラン、人工海浜については、防災機能の充実強化と良好な景観、環境の形成をその基本方針の一つとして設定いたしております。これにつきましては、現在の堤防が、築堤後30年以上経過した本市の海岸堤防の更新整備を図るということと、市民の方を初め広く人々が海浜に親しむことのできる空間を創出をいたしたい、このような考えで設定をしております。その整備に当たりましては、乙部あるいは中河原海岸においては、特に海岸浸食が著しい状況からも、護岸等とともに、人工海浜や親水緑地等の調整をあわせて行うとともに、人工海浜前の海中に、場合によれば潜堤を設けたりいたしまして、全体としていわゆる面的防護方式による整備を想定をいたしているところでございます。

 また、事業実施につきましては、本年度から津松阪港重要港湾の中で香良洲から以南について進められる事業になりました海岸環境整備事業、これをひとつ北の方へもさらに伸ばしてもらう、こんなふうなことで、国の海岸環境整備事業としての実施を想定をいたしております。

 次に、御指摘いただきました潮流につきましては、当プランが沖出し埋め立てによることを前提としておることから、当プラン計画地及びその周辺におきます潮流への影響も考えられますことから、今後当プランの事業化を図る上におきましては、こうした自然環境に与えます影響につきまして必要な調査を行うなど、特に留意しながら取り組んでまいりたい、こう考えております。

 次に、中部新国際空港への海上アクセス拠点整備の基本的な考え方といたしましては、当空港への三重県側からの海上アクセス拠点が本市において整備されることになれば、本市及び周辺地域住民の方々の国際空港への交通利便性が飛躍的に向上されますとともに、近畿自動車道関伊勢線の津インターからも非常に近いことなどから、陸上高速交通網との連携によりますと、場合によれば、三重県内にとどまらず、奈良県等も含んだ広い地域からのアクセス需要量も相当見込めるものと考えておるのでございます。それにつきまして、したがいまして、今後は当空港整備の具体化とともに、議会を初め関係各位の御意見等賜りながら、海上アクセスの整備がぜひとも当プランにおいて可能となりますよう、国県へ働きかけてまいりたい、こう存じております。

 次に、集客拡大と市域の活性化の展望ということにつきまして御質問いただいたわけですが、本市の沿岸部におきます観光入り込み客につきましては、御殿場海岸や阿漕浦における海水浴や潮干狩りを中心として、年間100万人はちょっとないとは思いますが、六、七十万にはなっておりまして、今後ともまだまだ私ども御殿場等整備していきますならば、ふえるものと推定をいたしております。

 したがいまして、当プランにおきまして想定します集客施設につきましては、マリーナ、文化施設、人工海浜などでありますが、現在のヨットハーバーや海水浴場などとも機能的に分担しながら、相乗効果の上がるような連携の方法等についても、今後検討してまいりたい、こう考えております。また、商業施設等どのようなものが考えられるかということについても、やはり考えていったらどうかな、このように思っております。

 大変昨今成功しているところと、失敗しているところと、極端にあるように思っております。したがって、成功しているところ等については、やはり海の特色を生かした、最近は特に地場産業的なものとか、あるいは食料品的なもの等が非常に、グルメブームというか、そういうふうな中で珍重されたりいたしておりますんで、そういう面で、そんなにばかでかいものじゃなくっても、有名なものができるならば、そこへ殺到するということもあり得るわけですから、何も施設がなければ、いつまでたっても同じ、それ以上出ないわけですから、そこらも含めて、私どもとしては今後そういう面も十分考えていかなきゃならん、こう思っております。フィッシャーマンズワーフとか、そういうような形で実際に成功しているところもあるわけでございますので、そこらも今後ひとつ十分検討してまいりたい、こう思っております。それが即また、私どもの津市における活性化につながっていくのではないかな、このように思っておる次第でございます。

 従来は、どちらかといえば、せっかく御殿場へ来ても、終わって、はいさいなら。それを何とかもうちょっと市内の中でどっか移動させることができないか。そういうようなこともやっぱり考えていくならば、いろいろとまた方策もあろうかな。海上の方から陸を眺める、そういうふうなことも一つの大きな視点になろうと思いますし、いろんなことをひとつ今後展望を持って希望を持って進めていきたいな、こう思っております。

 次に、県文化会館の跡地の問題につきましては、先ほどももう既にお答えを申し上げておるとおりでございまして、さらに新しいというものはないわけでございます。津市としての方針はどうなのか、こういうことでございますが、県の方の土地利用について明確なものが出てきていない、そういう現状の中で、仮に警察署がそこへ残る、こういうことになったといたしましても、警察としては必要な面積というのは、必ずしも全部なかってもいいんじゃないかというのが私の考えなんで、そういう面で警察がどうしても残るという前提に立った場合におきましても、かつてここで申し上げましたように、現在の文化会館の2分の1は確保して、津市の中心にふさわしいものにしていきたい。この考え方は今も変わっていないわけでございます。

 そういう方針と同時にまた、可能なれば、警察署としてやはり他の地域に出るということになるならば、当然私どもとしてはその土地については全部確保いたしたい、このように考えております。県も既にもう総務部の方へ所管が移っておるようでございますし、いろいろと検討委員会等もつくっておみえになるようでございますので、今後精力的にひとつ一日も早く対応策について結論を出したい、こう考えております。

 最終的な決定はいつごろになるのか、こういうことでございますが、なるべく早い時点でひとつ決定できれば、こう思って県にも働きかけをいたしていきたい、こう思っておりますが、したがって、私どもとしては、2分の1でも確保できた場合にはどんなものが、あるいは警察が向こうへ移ったときにはどのようなものが、こういう2つの方向で検討を進めていきたいな、こう思っております。

 何と申しましても、大変高い土地でございまして、私どもとしては、安い土地ならとにかく早くということになるわけですけれども、大変今いろんな県営施設等についても分担をしていかなきゃならん、こういう現況等々考えてまいりますと、そしてまた将来のあの地域が完全なといいますか、例えば2分の1でも確保できた場合には、それじゃ駐車場は絶対量が足らんわけですから、だから、駐車場はなくってもその地域で十分機能して、そして有効に活用できるものは何なんだろうか、こんなふうな視点から昨今いろんな御陳情もちょうだいしておる段階ですので、それらを踏まえて考えてもいきたい、こう思っております。

 また、全体が確保できるならば、どういうものをつくっていくのか。丸之内の更新計画の中で駐車場構想もありますから、それらがどこまで実現でき得るかによっても、またこの現在の文化会館跡地地域の対応も若干は変わってまいる、こういうこともあろう、こう思っております。

 したがいまして、結論的に言うと、なおしばらくひとつお時間をちょうだいしたい、こういうことでございます。

 次に、県立看護大学の問題でございます。4年制の県立看護大学を平成9年度から開校する、こういうふうな方針が県の方で決定をされております。したがいまして、私どもといたしましては、既にこの看護大学設置のための検討委員会等が設置された段階、すなわち昨年度から、何とか津市に誘致をいたしたい、こういうことで努力といいますか、いろいろと接触をしてまいりました。

 当初私どもとして、3ヵ所ほど候補地として考えており、そしてその3ヵ所をもって県ともぜひ津市にという話もさしていただきましたが、その経過の中で、県の9年度からの開校という一つの至上命令といいますか、そういう条件が出てまいりまして、さらに駅からなるべく近いとこというのも非常に大きなやっぱり要素になるというふうなこと。しかし、駅から近いというか、駅からバスその他公共の輸送を含めて便利なとこでという、私どもは駅から近いところでこんだけの面積を確保するところはないわけですから、したがってそういう点で3ヵ所をいろいろ交渉経過の中で、これは3つを並行して交渉してもなかなか困難だ、ひとつ一点に絞って、そしてここなら自信を持ってやれますよというところをということで、現在の一身田大古曽地内の土地を候補地として県に要請をしておる、こういうことでございます。

 私どもとして、ぜひとも、やはり三重県の県庁の所在地でもあり、あるいは津駅は何といたしましてもJRあるいはまた近鉄の交通の大きな結節点でもありますし、したがって、また周辺には病院とかあるいは三重大学その他等の教育機関もあるわけでございます。研修等にもどうしたって実習も必要になるわけですから、そういういろんな諸条件を考えて、この地ということでお願いをしておる、こういうことでございます。

 何とか、したがって、県の方でそういう形での対応を心から期待をいたしておりますが、いろいろと伺っておりますところ、数ヵ所の候補地が周辺の町村を含めてある、こういうことでございます。したがいまして、それぞれがそれぞれの町づくりの核にしたい、こういうことで努力をいたしておるのでございますので、大変競争も激しゅうございます。したがって、諸条件を整備をいたしまして、私どもとしては自信持って対応できるのはこの土地だ、こういうことで対応しておりますので、どうぞひとつ私どもの意のあるところを御理解いただきまして、御鞭撻、御支援をお願いをいたしたい、こう思っております。

 次に、三重短期大学の問題につきまして種々御所見をもちょうだいいたしまして、短期大学を4年制というふうな対応の中で、ひとつ大変厳しい大学間競争あるいは生徒が減ってくる段階の中で、さらにまた社会の構造変化の中で要望されるであろう生活重視のための学科等の創設を進めながら、ひとつ4年制大学としての展望を持って努力する気はないか、こういうふうな御所見だろうと思うわけでございます。

 大変、公立短期大学、厳しい情勢も間違いございませんし、公立は全国で40数校あるようですが、市立でやっておりますのは四、五校でございまして、あとは県立短大で、昨今この県立短大が県立大学4年制になったり、こういう動きがあるんですが、それらはほとんどが看護大学への昇格、こんなふうなことでございまして、私どもとしては三重県に看護大学ができ上がるという段階で、さらにまたこの三重短大を4年制大学にというのは、学内におきましてはかねがねいろいろとそういうふうな考え方等で検討されたり、いろいろ努力もされてきておる経過は、具体的にはございます。

 しかしながら、残念ながら現在三重短大が津市の子女が20%を切っておる、こんなふうな状態と、実際問題として、学校に本年度で、現在当初予算で3億円持ち出しをしておる、こういう現実等考えてまいりまして、4年制大学にすることによって、さらにその持ち出しがふえる、こういうことも予測されますので、大変気持ちとしては、そういうのがあればという気持ちはございますけれども、なかなか実現に向かっては大変難しい問題があろうかな、このように考えておる次第でございます。

 私立大学の誘致等におきましても、いろいろと地元の市町村、数億円の負担をし、県等もそれと同額ぐらいを負担をしながら、鈴鹿市等においても国際大学ですか、学校法人亨栄が中心になった形ですが、ございます。そんなふうなことで、大学につきましては、当初に相当な投資も必要である、こういう段階でございますので、現時点では、いろんなプロジェクトを抱えております現在の津市といたしまして、気持ちはありましても、なかなか実現に向けて踏み出すということについては、大変困難である、このような認識をいたしております。

 以上で壇上からの私の答弁は終わりまして、他は担当部長からお答えをさせていただきます。

             〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 議案第70号、第71号、津市市税条例及び津市都市計画税条例の一部の改正についての中で、改正に伴う税収の変動状況について御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

 平成6年度の評価替えは、基本的には固定資産評価の均衡化、適正化を図ることが目的でございまして、したがいまして、今回の負担調整措置は、評価の上昇に伴います税負担の増加をできる限り抑制するために講じられるものでございまして、大幅な増収につながらないのではないかと考えております。

 なお、改正案に基づきます土地にかかります平成6年度の固定資産税及び都市計画税の増収見込みでありますが、平成5年度現時点での見込み額に対しまして、約8.3%程度になるものと見込まさせていただいております。

 次に、市中心部住宅地と郊外の団地の住宅地の税負担の対比でございますが、一応代表的な200平米の住宅用地という前提でお答えをさせていただきます。市中心部の住宅の土地では、固定資産税と都市計画税合わせてでありますが、平成5年度で5万2,000円の場合でありますが、平成6年度でこの改正をいただきましたならば、これを合わすといたしまして、5万5,300円程度となります。また、郊外住宅団地の土地でありますが、同様でございますが、平成5年度2万6,700円の場合、平成6年度で2万8,300円程度となりますことから、住宅用土地についての税負担は、いずれの場合も約6%程度の増となるものと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。

 最後に、今後の調整措置の見通しにつきまして、評価の上昇割合の高い宅地に係る暫定的な特例措置及びよりなだらかな負担調整措置は、平成6年度から同8年度までの措置でございまして、平成9年度以降につきましては、9年度の評価替えの状況等勘案いたしました上で、適切な措置がとられることになっておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。

             〔環境部長 伊庭弘大君 登壇〕



◎環境部長(伊庭弘大君) 議案第80号平成5年度津市一般会計補正予算(第2号)第4款衛生費中、ごみ収集費、空き缶回収用トラックの活用策について御質問をちょうだいいたしましたので、お答え申し上げたいと思います。

 今回補正予算で計上させていただきました空き缶回収用トラックでございますが、空き缶回収機空かん鳥は、現在市内に7ヵ所、また本年度増設予定の1ヵ所から、空き缶を専用に回収することを目的としております。昨年度の回収実績は、空き缶回収量約235万個、重さにして約94トンとなっておりまして、今年度の回収状況についても、昨年度以上が見込まれております。これまでの回収におきましては、不燃ごみ収集用軽トラックを兼用しておりましたが、今後は空き缶回収機の利用度の増大や、将来的な設置台数の増加による回収頻度を考えまして、今回お願いいたしております1.5トンの積載量を持つ空き缶回収専用車により、回収業務の遂行を円滑にしようとするものでございます。

 また、この回収用トラックにはパワーリフトが装備されておりますことから、職員の業務中の負担を軽減することや、さらに圧縮されインゴット化された空き缶の搬入、搬出にも使用するなど、有効な活用を行いたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 次に、空かん鳥の増設計画でございますが、現在空き缶回収機は伊勢湾海洋スポーツセンター、雲出市民センター、一身田支所、体育館、西部市民センター、白塚支所、中央市民館の市内7ヵ所に各1台ずつ設置されておりますが、本年度中にさらに本庁舎敷地内に2台を設置する予定でございます。今後も未設置の支所を中心に増設を図ってまいり、広く市民の皆さんに御利用していただけるよう計画いたしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、生ごみ堆肥化補助事業の拡大について、ボカシ普及推進と補助拡大をとの御質問をいただきましたので、お答えいたします。ボカシは、現在、可児市、豊明市等で広く普及し、津市内の団体でもボカシの研究普及を図ってみえるところもございます。ボカシにより家庭から出る生ごみを処理いたしますと、生ごみの悪臭もなく処理が簡単で、また野菜や花等への有機肥料として有効なものと言われております。また、ごみ減量の一環としての効果も高いものと思われ、本市でも関心を持ち、ボカシについての調査をいたしております。

 そこで、ボカシをどのように生産するのか、またそれを肥料として使用していくには、広い庭または畑などが必要であると思われます。そのため、市民の皆様にボカシについて理解を深めていただくため、10月2日、3日の両日、津リージョンプラザで開催する環境フェアにおいて、有志の方の協力を得て、ボカシの展示とつくり方のコーナーを設けるなど、まず啓発を行うとともに、普及のための補助制度及びその現物のあっせん等について研究を重ね、あわせて早期に実施いたしたいと考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。

 次に、岩田川生活排水対策について、生活排水対策に関する報告書、その後の対応と、具体的推進計画の策定時期の予定、また市議会への対応について御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 本市の生活排水対策重点地域である岩田川流域の生活排水対策推進計画につきましては、生活排水対策懇談会から提出されました報告書の内容を受け、去る3月に作成いたしました。その後、河川管理者、関係機関などとの協議をこの8月に完了したところでございます。この計画につきましては、生活排水処理施設の整備に関する事項、生活排水対策に係る啓発に関する事項などから成り立っておりますが、生活排水処理施設につきましては、流域別下水道整備総合計画などの既存計画との整合を図った内容としております。また、啓発に関しましては、生活排水対策を推進していく上で、処理施設の整備と同様、重要な施策として位置づけ、今後この計画に基づきまして、各種の実効ある啓発を行いたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後はこの計画を推進し、岩田川を少しでも浄化できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 また、現在この計画を公表すべく準備を進めているところでございますが、市議会後の対応につきましては、関係部局と調整を図り、早い時期にお示しできるよう努力してまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

            〔建設事業部長 錦 金則君 登壇〕



◎建設事業部長(錦金則君) 議案第80号に関しまして、駐輪場用地の有効利用を図る上からも、立てかけ式を導入してはどうかとの御質問についてお答え申し上げます。

 今回の江戸橋駅周辺につきましては、幸いにも鉄道事業管理者並びに民間の地権者の御理解によりまして、平面駐車で収容でき得るおおむねの用地を確保することができましたが、今後本事業の推進を計画いたしております他の駅周辺での用地確保につきましては、先ほども小林議員さんにもお答えさしていただきましたように、非常な困難も予想されますので、収容能力の増大が期待でき得る本駐輪方式につきましては、今後先進都市等の実情も十分踏まえまして、関係部局とも協議を図りながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 続きまして、中勢バイパス工事につきまして3点御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。

 まず、1点目の現在の進捗状況についてでございますが、津市内におきます事業採択区間は、河芸工区のうちの1.95キロメートル、津工区7.2キロメートル、久居工区のうち0.66キロメートルの約9.8キロメートルでございます。津工区につきましては、買収予定面積の約96%が買収済みとなっておりまして、このうち県道津関線から豊里久居線までの約0.5キロメートルと、美濃屋川から県道津芸濃大山田線までの区間約1キロメートルにおきましては、構造物を中心といたしまして整備を進めていただいているところでございます。この2つの区間につきましては、三重県総合文化センターのオープンを踏まえまして、平成6年度中に暫定2車線で供用を開始する方向で努力していただいているところでございます。また、河芸工区のうち、本市の区間約1.9キロメートルにつきましては、買収予定面積の約90%が買収並びに内諾済みとなっているところでございます。

 続きまして、2点目及び3点目の津工区の工事完了及び供用開始の予定はとのことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、一部分の暫定供用の開始はできますものの、事業費も膨大なことから、今後につきましても国県に対しまして、津工区並びに河芸工区の早期整備を強く要請してまいりますとともに、市内におきます未採択区間大字野田町地内から国道165号に至る約5キロメートルの区間の事業採択を得るべく、中勢バイパス建設促進期成同盟会の陳情活動を含めまして強く働きかけてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 最後に、通学道路等の整備促進について2点御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。

 まず、1点目の豊里中学校への通学道路の整備についてでございますが、過去豊里中学校設立当時、この地域の道路状況は、狭隘で民家が連檐し、現道拡幅が困難なことから、道路新設の要望もいただいている経緯もございまして、さらに地域の発展、また安全な通学道路を確保する上から、県道高野尾下庄線から豊里中学校に至ります区間の道路整備がぜひとも必要な路線と認識いたしております。この区間のうち、大里睦合野田町線につきましては、圃場整備との整合を図り、延長約920メートル、幅員11メートルにつきまして、国庫補助事業として採択を受けられるよう、国県等関係機関に対しまして今後強く要望してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 続きまして、御質問の第2点目の豊里久居線の現在着工部分の供用開始予定と、その延長部分の整備計画の促進についてお答え申し上げます。豊里久居線は、県道津関線のバイパスといたしまして、県において整備が進められているところでございますが、現在認可区間につきましては、今年度には、現在の2車線から4車線に広げる工事を開始し、平成6年度に舗装工事を実施し、同年秋には供用を開始する予定でございます。また、現在の認可区間に続きます大沢池から津関線までの最終区間の整備につきましては、平成6年度に事業採択を得るべく、平成5年度に現地調査をしていただく予定になっておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。

             〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 台風14号の被害に係りまして、新町地区の被害と今後の対応につきまして御答弁申し上げます。

 このたびの台風14号の被害状況を見てみますと、短時間に局地的な豪雨であったことが最大の特徴ではなかったかと考えております。最大の時間雨量が、津市内で53ミリメートル、山間部ではところによっては70ミリから100ミリと記録的な洪水によりまして、河川に異常な増水と、市内に点在いたしております浸水災害に発展したものと考えております。

 今後、排水施設、下水道整備、河川改修等、市民の協力を得ながら対応してまいらなければならないと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 次に、安濃川の漏水につきましては、安濃川左岸で納所地内、安東大橋の西約40メートル地点におきまして、コンクリート管が堤防の真下に埋まっていたことによって漏水したもので、津土木事務所によりまして、昨日−−9月13日でございます−−除去いたしましてから、閉塞作業を実施しているところでございます。

 なお、9月9日の安濃川一色地点での観測した水位の状況でございます。水位は、7時現在1メートル54センチ、次に10時現在4メートル87センチ、12時現在4メートル74センチ、その後以下徐々に減水いたしております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

             〔下水道部長 福森 操君 登壇〕



◎下水道部長(福森操君) 岩田川の生活排水対策について、その中で、岩田川の環境整備につきまして御質問いただきましたので、お答えさしていただきたいと思います。

 昭和63年に津市の河川等整備構想を策定いたしまして、これは21世紀を目指した我が町の河川という将来像を求めたものでございます。岩田川につきましても、下流域より市街地ブロック、それから田園ブロック、山地ブロックとして、沿川の諸背景を考慮しながら、整備方策の基本構想をまとめたものでございます。

 今後につきましては、河川改修を初め、事業におきましても、都市の景観に配慮した快適な水辺空間の創出に努めてまいりたい、かように考えておりますし、できる限りこの御質問ございました点につきましては、今後県につきましても御要望してまいりたい、かように考えておりますので、御了解いただきたいと思います。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) どうも少し私が申した数字が間違っておったと思います。訂正させていただきます。

 全国の公立短期大学の数は、私は42校と言うたんですが、この平成5年4月現在では56校、そのうちで市立が14校、こういうことでございます。それから市内の学生の数につきまして、パーセンティジ20%以下と申しましたが、4月現在で22.3%、こういうことでございますので、御了承いただきたいと思います。



◆8番(大西禧夫君) 一応当局からの御答弁をいただいたわけですが、ほとんど了解したこともありますけれども、整理しながら再質問を進めてまいりたいと思います。

 まず第1点の議案第70号、71号に関連いたしまして、先ほどの具体的な例示の中で、平成5年度と平成6年度における税の増加につきましてお示しいただきました。これはあくまでも土地だけに限定しておりますので、聞くところによりますと家屋は3%下がるということですので、相殺しますと、最初に言われましたように税収に変化はないということに落ちつくんではないかと思いますけれども、やはり住民にとりましては、今後こういう形の中で税の負担が多くなってくるということにつきましては、非常に不安を感じているわけです。そういう点で、今回そういう措置をとられましたけれども、次の3年の評価段階では、さらに大幅な緩和措置をひとつ計画をしていただきたいということを御要望しておきたいと思います。

 それから第80号に関係しまして、少し再質問をさしていただきます。この件につきましては、現在空かん鳥が7基、それに本年度中に本庁舎敷地内に2基分ということで、9基になるわけですが、この9基を拡大した場合も、現在の回収トラックで十分だと思うんですが、さらに先ほどの計画の中で、今後未設置の支所にまでひとつ設置をしていきたい、こういう御答弁がございました。全支所含めて18基ですか。全支所に設置されたときには、この回収トラックはこれで十分なのかどうか、その辺について一点お聞きしておきたいと思います。

 それから先ほどの公共自転車駐車場のことにつきまして、私の質問の中で、両国市と言ったこれは間違いで、両国駅でございますので、訂正さしていただきたいと思います。いずれにいたしましても、答弁の中で、今回は比較的平面駐車が可能なスペースが確保できたということで了解いたしますが、今後やはりそういうことにも配慮していただきまして、整理も兼ね、しかも土地の有効利用が図れるような工法をひとつ御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 次に、一般質問でございますが、市長の答弁では、一応土地利用計画そのものにつきましては、時の情勢等もあわせまして見直しが出てきた場合には、それは改定は行われるだろうというお話でございました。私どもとしては、このままコンクリートされたままでそのままいくということについては、先ほど申し上げましたように疑問を持っているわけでございます。

 私どもとしては、やはりこのなぎさまちプランそのものを本当にやるとすれば、もう少し他市からあるいは他地区から津市に集客できるような、そういう対策を講ずべきじゃないかということを考えているわけです。先ほどの市長の答弁の中には、その頭の中に、やはりせっかく津市として保有しております資源であります御殿場海岸等の整備が頭に入っているようでございますが、私ども社会党といたしましても、この問題に絡みまして、やはりその辺の整備を含めて将来考えていかんならんだろう、こういう考えでおりまして、近いうちには、私どもの会派としての具体的な提案なりあるいは対応策を打ち出していきたいと考えておりますが、きょうは今市長の見解をお聞きしましたので、一応了解したいと思います。

 ただ、先ほどの午前中の質問でもありましたように、中部新国際空港海上アクセスの件につきましては、各都市が本当に一生懸命に誘致を競っているわけでございます。地理的な条件のよさということにつきましては、他の追随を許さない地理的条件でございますけれども、やはりそれだけに見通しをつけて一生懸命にそういう対策を講じていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから潮流の関係につきましては、一応その事業化の時点で調査するということでございますので、現在は調査行われていないという立場にあると思います。かつての日本鋼管の埋立地がもたらした結果といいますのは、やはり当初予測しなかった大きな変動がございました。したがって、今後は早急にその辺の十分検討されまして、それに対応する計画もやはり当然作成しなければならないんじゃないか、このように考えておりますので、この問題につきましては慎重なひとつ御検討をお願いしておきたいと思います。

 それから県文化会館跡地の活用につきましては、市長の答弁からお聞きしますと、まだ具体的なものがお聞きできなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、やはり市としての具体的な方針を少なくとも、お持ちだろうと思うんですが、確実なものにしておく必要があるんじゃなかろうか。県に対しましても、こうこうしかじかのことで津市としてはこれを最低限望むんだというような形を持ちながら折衝に当たるべきだと考えるわけですが、その辺につきましては、県との折衝状況と問題点について、具体的な中身が答弁ございませんが、その辺で、やはりもう少し主体的なものを持っていくべきじゃないかというふうに考えているわけでございます。

 それと関連いたしまして、仮に文化会館そのものが、例えば市の方にあの跡地譲ってもらう、こういうふうになった場合、直ちに文化会館は取り壊せないと思うんです、恐らく直ちに建設できないだろうと思いますから。そういう場合に、現在の文化会館、これは県の文化会館ですが、その利用は全くできないのかどうか。せっかくある唯一の文化資産として、やはり活用する必要あるだろうと。特に情勢から申し上げますと、現在リージョンがもういっぱいである、また新設される県文化会館が、建設後1年ぐらいはほとんど他の利用ができないほど詰まっている、こういうことをお聞きしますので、直ちに壊さない場合、その利用についてどのように考えてみえるのか、関連してこれについて質問をしておきたいと思います。

 次いで、生ごみ堆肥化のことにつきましては、いろいろ十分わかりました。ただ私どもとしましては、けさほどの答弁の中で、たまたまことしはウジとか虫がわかなかったという答弁がございましたが、御承知のように気温が非常に低かったということも一因だと思います。したがって、やはり本当の夏が来れば、そういうものの発生というのは当然出てくると思います。したがいまして、コンポスト一本だけでなしに、併用してこれを実際進めていくべきじゃないだろうか。例えばコンポストを活用しているところでも、ボカシを利用して、そして一定の期間たてば、それをコンポストの中に入れる、そのことによって堆肥化が促進されるというふうなことも実際報告として出ておりますので、どちらがいいということは、これは市民が判断することであって、行政としてはやっぱりこういう方法もある、こういう方法もあるということで市民の方に情報をひとつ流していただきたい。しかも、10月2日に積極的に、先ほどの答弁ありましたように、その対応、具体的なものが活動が出るようでございますが、その辺につきましては敬意を表したいと思います。

 それから次の岩田川生活排水対策につきましては、早急に生活排水対策の推進計画書を作成してもらうと同時に、市民こぞって浄化とそれから環境整備が進められるよう、ひとつ主導的な役割を果たしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。

 次には、県立看護大学の移転ですが、一応市長の御答弁では、3ヵ所を選んでその中で1ヵ所に絞り、一応これで折衝していると。他の市町村からも要望があるけども、何とか津市への誘致を実現したいという御答弁でございました。私たちとしても、せっかく2年制でございましたが津市内にあった看護短大ですから、これをやはり4年制にしましても、当市域内にぜひ確保していただきたいという考え方を強く持っているわけです。しかも、それがそれを取り巻く周辺の町づくりという一つのポイントにしたい考えもありますので、そういう点で、ひとつ他市の条件に打ちかつ誘致の条件をつくり上げていただきたいということを強く要望申し上げておきたいと思います。

 6番目の市立三重短期大学の将来展望でございますが、予算の問題、いろんな問題の中から実現困難だということをお聞きいたしまして、それ言われればいたし方ないわけなんですけれども、やはり41年経過してきまして、それぞれの趣向も変わってきておりますし、情勢も変化してきているわけでございます。そういう点で、これで打ち切りだということでなしに、やはりそういう方向、発展整備ということで御検討をひとつ重ねてお願いしておきたいと思います。

 それから8番目の通学道路の件につきましては、よくわかりました。なるべく早期にこれが着手されて、児童生徒が安心して通学できるように、また住民がその道を利用しながら安心して通れるように、早期の整備をお願いいたしたいと思います。

 台風第14号関係につきましては、壇上でちょっと質問いたしました一点が答弁が抜けておりますので、再質問いたしたいと思いますが、被害状況にあります新町地区の床上4戸、それから床下37戸、この内訳につきまして、もしわかっておりましたら、これは安濃川からの漏水によるものはどれだけか、それ以外のものがどれだけか、この辺につきまして再度答弁を求めておきたいと思います。

 以上で一応再質問を終わりたいと思いますので、答弁……。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(岡村初博君) 現在の文化会館が新しい文化会館へ移った後、現在のまま利用することができるのかどうか、あるいは県がどのように考えておるか、こういうことですが、まだそこまで話はいたしておりません。しかし、私どもの感触では、非常にいろんな面で支障があるというふうに聞いておりますので、私どもが意思表示しない限りは、恐らくすぐ壊すのではないかな、こう思います。しかし、私どもがどのように意思表示するかによって、またこれは変わってまいろう、こう思います。いずれにしてもぼつぼつ決定しなきゃならん時期であろう、こう思いますので、私どももよく県とも協議をして詰めてまいりたい、こう考えております。



◎環境部長(伊庭弘大君) 空き缶回収トラックの活用策にかかわって、全支所にすべて空かん鳥を設置した場合に、このトラックで十分かという御質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。

 現在空き缶につきましては、特にスチール缶の価格が低迷していることもありまして、非常に利用度が増大していると分析しているところでございます。いずれにいたしましても、今後につきましてその回収状況、また運営状況を見ながら的確にひとつ検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市長公室長(森貞夫君) 新町地区の被害の床上4戸、床下34戸の被害につきましては、安濃川の漏水かどうか、現在原因は不明でございますので、御理解賜りたいと思います。



◆8番(大西禧夫君) 再度質問いたしたいと思いますが、今安濃川の漏水問題につきまして確認されてないということですが、実際に安濃川が漏水されていたのかどうか、その辺の確認はいかがでしょうか。それの被害は今わからないということですが、そういうことがあったのかどうか。私どもが聞いた範囲によりますと、納所地内におきましても、また八町地域におきましても、にじみといいますか、漏水があったと聞いているわけですが、もしそうなりますと、やはりこれは放置できない問題だろうというふうに考えて提起さしていただいておるわけですが、被害そのものが判定できないとした場合に、そういう安濃川の両堤防から漏水した事実があるのかないのか、それひとつ御答弁いただきたいと思います。



◎市長公室長(森貞夫君) 御質問でございますが、また御提起もいただきましたんでございますが、漏水した事実があったかどうか、いましばらく時間いただいて調査したいと思います。現在のところわかりませんので、御了承賜りたいと思います。



◆8番(大西禧夫君) いろいろ質問いたしましてほぼ了解に達しました。

 ただ、文化会館につきましては、まだ市としての態度が極めて不明確でございますので、早急にこの問題につきましては御検討いただきまして、市の将来を展望してお考えいただきたいということを申し上げまして、またここでわからない分につきましては、委員会等でもお聞きしたいと思います。

 一応質問は終了さしていただきたいと思います。(拍手)



○議長(稲守久生君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 9月16日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時43分散会