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三重県 津市

平成 5年  6月 定例会(第2回) 06月18日−02号




平成 5年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成 5年  6月 定例会(第2回)



           平成5年第2回津市議会定例会会議録(第2号)

           平成5年6月18日(金曜日)午前10時開議

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             議事日程(第2号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第15号 専決処分の報告について

 報告第16号 専決処分の報告について

 報告第17号 専決処分の報告について

 報告第18号 専決処分の報告について

 報告第19号 平成4年度津市継続費繰越計算書について

 報告第20号 平成4年度津市繰越明許費繰越計算書について

 議案第58号 津市伊勢湾ヘリポートの設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第59号 津市職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部の改正について

 議案第60号 工事請負契約について

 議案第61号 財産の購入について

 議案第62号 財産の購入について

 議案第63号 平成5年度津市一般会計補正予算(第1号)

 議案第64号 平成5年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第65号 平成5年度津市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

                発言順位表





発言の内容


順位
発言者
上程議案に対する質疑
市政一般に対する質問



岩本 勝





竹田 治





田村宗博





梅崎保昭





山岡祥郎





佐藤肇子





小林 弘





佐藤岑夫











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         会議に出欠席の議員

 出席議員

    1番 竹田 治君       2番 若林泰弘君

    3番 佐藤岑夫君       4番 竹沢陽−君

    5番 阿部健一君       6番 梅崎保昭君

    7番 中村 治君       8番 大西禧夫君

    9番 篠田耕一君      10番 岡野恵美君

   11番 駒田拓一君      12番 小林賢司君

   13番 田村宗博君      14番 小倉昌行君

   15番 中川隆幸君      16番 西川 実君

   17番 佐藤肇子君      18番 岡本文男君

   19番 川瀬利夫君      20番 日野 昭君

   21番 吉田 修君      22番 岩本 勝君

   23番 西浦澄夫君      24番 安藤之則君

   26番 伊藤 昭君      27番 山岡祥郎君

   28番 小林 弘君      29番 井ノ口昭太郎君

   30番 山舗公義君      31番 稲守久生君

   32番 森 錦一君      33番 田中 巧君

   34番 小田新一郎君     35番 川合 務君

   36番 岡部栄樹君

 欠席議員

   25番 北野 薫君

             会議に出席した説明員

   市長                         岡村初博君

   助役                         近藤康雄君

   収入役                        松下憲夫君

   市長公室        市長公室長          森 貞夫君

               企画調整課長         宮武新次郎君

   プロジェクト推進部   プロジェクト推進部長     藤波津三君

               プロジェクト推進部次長

                              森 恒利君

               兼プロジェクト推進課長

   総務部         総務部長           宇田川和風君

               総務課長           糸川洪司君

   財務部         財務部長           大河内徳松君

               財務部次長兼財政課長     西口清二君

   市民部         市民部長           家城隆一君

               市民対話課長         三井征一君

   環境部         環境部長           伊庭弘大君

               環境管理課長         伊藤和佳君

   福祉保健部       福祉保健部長         澤田信之君

               福祉管理課長         川村麒一郎君

   同和対策室       同和対策室長         中山邦彦君

   産業労働部       産業労働部長         片岡次夫君

               労政監兼商工課長       小柴淳治君

   競艇事業部       競艇事業部長         岡部高樹君

               競艇事業部次長

                              森 茂樹君

               兼管理課長

   検査室         検査室長           演口文吉君

   都市計画部       都市計画部長         小河俊昭君

               都市計画管理課長       木村 正君

   建設事業部       建設事業部長         錦 金則君

               街路公園課長         加藤博敏君

   下水道部        下水道部長          福森 操君

               業務課長           奥山直猛君

   消防本部        消防長            奥田 久君

               防災調整担当参事

                              大杉忠司君

               兼消防本部次長

   収入役室        参事兼副収入役        別所正継君

   三重短期大学      三重短期大学学長       丹羽友三郎君

               三重短期大学事務局長     野田武義君

   水道局         水道事業管理者        河合安雄君

               水道局次長兼総務課長     米澤和郎君

   教育委員会       教育委員           米倉 豊君

               教育長            荒木 務君

   教育委員会       教育次長           伊東武年君

               管理課長           谷中 憲君

   監査委員                       鈴木 有君

               監査事務局長         坂口賢次君

             職務のため出席した事務局職員

   事務局長   平松利幸君       事務局次長   岡山彰一君

   議事課長   大西一治君       調査課長    豊田精−郎君

   主査     中村研二君       主査      工藤伸久君

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○議長(稲守久生君) 休会前に引き続きただいまより本日の会議を開きます。

 お諮りいたします。今期定例会に提出されました議案第58号津市伊勢湾ヘリポートの設置及び管理に関する条例の制定について、お手元に配付いたしましたとおり一部訂正の申し出に接しております。つきましてはこれを認めることに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(稲守久生君) 御異議なきものと認め、これを訂正いたします。

 これより日程に入ります。

 去る10日の本会議におきまして上程いたしました各案の質疑と市政一般に対する質問を通告順により行います。22番岩本勝君。

         〔22番 岩本勝君 登壇〕



◆22番(岩本勝君) 皆さんおはようございます。私は新政会を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案並びに市政一般について質問させていただきます。当局の的確なる答弁を期待し、質問をいたします。

 議案第58号津市伊勢湾ヘリポートの設置及び管理に関する条例の制定についてお伺いいたします。空港未設置県の一つである三重県に公共用ヘリポートとしての伊勢湾ヘリポート開港は、津を中心とする県内ヘリポートのネットワーク化を進め、県内各種事業に及ぼす経済効果は増大し、地域発展に大きく寄与するものであります。また、防災ヘリの基地として、災害時のヘリコプターによる緊急物資の運搬や、救助活動等の重要な役割を担うことになります。そこでお尋ねします。

 第1点目、本条例に規定する第4条運用時間、第6条使用の届出、第7条運用時間外における使用の許可、第14条、第15条の使用料納付は、防災ヘリの運航、使用に当たって障害とならないでしょうか。

 第2点目、格納庫使用施設等の期間についてお尋ねいたします。

 続きまして、議案第63号平成5年度津市一般会計補正予算(第1号)第2款総務費から、中勢北部サイエンスシティ第1期事業計画に係る環境影響評価調査委託料についてであります。現行アセス制度について、環境庁の諮問機関である環境影響評価技術検討会が、信頼性や精度に欠けるとして提言しています。現状は、事業計画を追認するだけの合わすメントがまかり通っています。県の環境影響評価の実施に関する指導要綱では、環境影響評価を、事業の実施または計画の決定の前までに行うものとすると定められております。実効あるものにするためには、計画決定前に調査される必要があります。今回の調査は、計画決定前の調査と受けとめてよいのかお尋ねをいたします。

 次に、第11款使用料及び手数料の伊勢湾ヘリポートの使用料で661万5,000円の計上でありますが、その算定根拠と、当初全協で説明のあった収支予測では1,088万3,000円と聞いておりますが、減額となった理由は。また、離着料のみでは健全な運営を続けるのは難しく、事業開拓等の増収策についてお尋ねいたします。

 市政一般に移ります。

 改正都市計画法、建築基準法の改正について。政府は、5月7日の閣議で、改正都市計画法、建築基準法の施行日を6月25日と定めるとともに、改正法施行に伴う政令を決定いたしました。用途地域の細分化に伴い、法施行から3年間で用途地域全体の見直し作業が行われます。今回の施行法令改正により、用途地域の決定権限が市町村に大幅に委嘱されますが、残念ながら3大都市圏と県庁所在地は除かれています。見直しに当たっては、市町村が定めることとなる都市計画に関する起業方針が反映することとなりますが、住民の土地に対する関心が高まっており、対応の難しさを指摘する声が上がっています。

 3点お尋ねします。1つ目、見直し作業の手順は。2つ目、土地利用規制の変動となるため、住民の利害の調整をどのように調整し、地域住民の合意がスムーズに得られるのか。3つ目、短期間で中長期的な都市計画基本方針が策定できるのか。以上3点についてお尋ねいたします。

 次に、津駅前第二土地区画整理事業区域内の市有地について伺います。昭和53年2月に本事業に着手、町並みは一新し、本年度換地処分の縦覧、公告、そして清算手続が開始されます。同区域内には、21ヵ所、面積にして全体で3,440平方メートルの市有地が存在します。小さなもので41平方メートル、大きなもので777平方メートルであります。事業が完了した今、後期基本計画の文章の一節で、市域が狭小な本市においては、土地を有効に活用するとともに、土地利用の可能性を高めていく必要があると指摘しています。今後、これら市有地をどのように利用し処分するおつもりなのかお尋ねいたします。

 続いて、当地域内の自治会が、当事業の完了を機に、記念としてコミュニティ施設の建設を要望しており、市長に対しても陳情しております。現在、コミュニティ施設研究会では、コミュニティ施設整備計画の策定をするため、調査研究が進められています。昨年9月議会で市民部長は、コミュニティ施設の整備事業については、地域の実情等に十分配意しなから進めると答弁しています。当地域の実情を踏まえ、整備計画に当地域を加えていただくよう希望するものですが、いかがでしょうか。

 次に、地方の拠点都市地域指定でございます。昨年の今ごろ拠点都市法が成立したことを受けて、県内では各市が指定に向けて名乗りを上げ、争奪戦を繰り広げておりました。全国知事会で法案が成立した後の昨年7月の総会で、県内の一極集中を避けるため、原則として県庁所在地以外の地域とすることで合意された経過もあり、大変心配されました。しかし、庁内体制として、津地方拠点都市地域整備推進会議を設置し、積極的に取り組んでいただいた結果、津、松阪など18市町村が指定されました。当局の御努力に敬意を表するものであります。

 ただ、地方側に、国主導で進められた地方拠点都市選びは強い不信感を抱かせました。法律の精神である地方の自主性が尊重されず、地域指定の範囲や条件など、すべて国主導で行われました。ジャーナリストの一部からは、地方は過去と同じような幻想を追うなとか、地方の創意工夫で個性的な都市づくりだが、既に拠点都市の将来に暗雲が立ち込めているとの警告が発せられております。地方の目にはバラ色の夢を抱かせる法律と映り、期待を込めている拠点法の運用では、地方と国が相互信頼関係の強いきずなを確立することがまず大切と言えます。

 質問の1、法律の背景となっている東京一極集中の問題と、それと裏腹の関係にある地方の活力の低下という現状について、どういうふうに認識しておられるのか。また、具体的にどういうところに影響が出ているとお考えなのかお尋ねします。

 質問の2、今、拠点都市整備推進協議会で関係市町村が共同して基本計画を作成中でありますが、作成の時期と承認はいつごろになるのか。また、承認基本計画を推進していく体制はどのようにお考えなのでしょうかお尋ねいたします。

 続いて、中勢北部サイエンス開発事業について伺います。10年近く全く手づかずのまま足踏み状態であったサイエンス事業が、地方拠点都市地域として指定されたことにより、にわかに注目され、各方面から強い期待が寄せられております。基本計画において、業務拠点地区として位置づけされ、重点的に整備が進められようとしています。

 質問の1、業務施設立地円滑化調査は、オフィスアルカディアの立地可能性を調査するものであり、その調査結果が待たれるわけですが、その後の経過についてお尋ねをいたします。

 質問の2、産業業務施設の移転に対して、税制上の特例措置、地方財政上の特例等を講じることになっていますが、その期間は何年間であり、またどの時点を始まりとするのかお尋ねします。

 質問の3、第1期事業化計画は、これまでに実施された3つの調査結果を踏まえたものかどうか。開発整備のあり方、その事業化推進の前提条件及び方策は変わっていないのでしょうか。

 質問の4、用地買収の取り組みと対象範囲について伺います。

 質問の5、事業主体、期間、手法、事業費についてお尋ねをいたします。

 次に、祝日における公開特別授業でございます。去る6月9日、皇太子殿下御結婚の儀当日、この日は御承知のように祝日となっておりますが、三重短大において公開特別授業が正規の授業として開講されました。新聞紙上大きく報道され、市民から短大のあり方をめぐって論議されています。実施に至った経過と、授業実施を必要と認めた学長の判断についてお尋ねをいたします。

 次に、学校教育用パソコンの導入についてお尋ねします。市内全中学校と小学校の一部にパソコンが導入されていますが、その授業効果及び生徒の学習意欲について。また、パソコン教育は学習指導要領の中でどう位置づけられているのかについても伺います。

 適応指導教室について次に伺います。昨年4月、国の施策として、登校拒否の問題解決のため2名の教員が配置されスタートしましたが、1年を経過して、その成果及び状況についてお尋ねをいたします。

 続いて、学校5日制月2回実施について伺います。月1回の5日制は昨年9月から全国て実施されていますが、さらに第4土曜日を加え、月2回実施する調査研究協力校が県教委から発表されました。当市では北立誠・南立誠幼稚園、北立誠・南立誠小学校、橋北中学校が指定されました。決定の時期と保護者への周知期間についてお尋ねをいたします。

 続いて、一身田地区寺内町景観保全について伺います。歴史的な町並みや建築物が集中する寺内町については、教育方針の中で、地元住民の理解と協力のもとに、その歴史的遺産を紹介するといった保存について検討するとしています。それには、住民の間にも、寺内町の歴史的な意義を促す機運を高め、さらに市民の共有財産として市民全体を巻き込んだ機運の盛り上げなど、ソフト面での誘導策が求められています。検討段階から一歩踏み込んで、市、学識経験者、住民たちでつくる集まりで、保存のあり方、保存地区の範囲、住民の助成措置、景観方針といった保存基準を盛り込んだ基本計画の策定が急がれるが、どうお考えてしょうか。

 続いて、センター博物館について伺います。県立博物館を移転して整備する予定のセンター博物館については、基本構想検討委員会で検討中ですが、5年度は展示、計画の基本計画を策定、平成9年にオープンと聞いております。第3次総合計画では、津駅西地区における総合文化ゾーンの整備が、21世紀に向けての都市づくりの基幹プロジェクトの一つとして位置づけており、博物館は今後の津市の文化振興において重要な役割を果たすものであります。博物館の移転先はどうなっているのか、また津市として県当局にどのように働きかけているのかお尋ねをいたします。

 続いて、MRSA対策について伺います。ほとんど抗生物質が効かないメシチリン耐性黄色ブドウ球菌−−MRSAの病院、老人ホーム内での感染が社会問題化しています。MRSAは長寿国日本の脅威となりつつあり、今後もふえ続ける高齢者にとって、MRSAは避けて通れない問題となっております。行政と施設、病院などの医療機関相互の信頼関係を築き、一体となった取り組みが問われていると思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、MMR中止についてどう対処するのかお尋ねします。1回の注射で、はしか、おたふく風邪、風疹の3種のワクチンを摂取する第3種混合ワクチンMMR。副作用の発生率の高さから、厚生省が一時中止を決めたことで、これから予防接種を受ける子供を持つ親の間に動揺が広がっています。親の中には、ワクチン全般への不信感を持った者も多いと思われます。しかし、これでワクチン全般の接種率か落ちてしまうとしたら心配です。どう対処するのか伺います。

 老人保健福祉計画について伺います。高齢者の意思やニーズを十分に把握する必要から、アンケート、ヒアリング等により実態調査を実施し、計画作成中ということでありますが、国の作成上の指針に、地域においてサービス提供体制を整備するに当たっては、高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも、必要とする保健福祉サービスを利用できるよう目指すべきであると示されております。地域の実態に合った津市にふさわしい計画づくりを行っていただきたいと思います。

 3点お尋ねします。

 在宅福祉における公的責任についてであります。1989年5月に在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について通知が出され、ホームヘルプ事業の社会福祉法人あるいはシルバーマークを持った企業への委託が許可されたことにより、委託化の流れは加速化されようとしております。津市においても、ホームヘルパーの委託率は100%であり、公務員ヘルパーはゼロであります。この点に関して考えなければならないことは、委託された業務が真に利用者の権利を実現する形で行われるか否かにかかわってきます。在宅ケアサービスは、利用者の心と体に平安をもたらし、一方でプライバシーの侵害と若干の危険もつきまとうものであります。すなわち命にかかわる専門的な対応を必要とする基礎的な問題には、公的な専門的サービスが対応しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、計画の平準化、画一化についてであります。計画策定作業を見ると、地方自治を軽視した上意下達方式の動きが顕著であります。国から各都道府県知事あての通知の中で、市町村は都道府県と十分な調整が必要であり、市町村はその原案がまとまった段階で都道府県の意見を十分に聞き、これを十分踏まえるものと述べ、同じく市町村老人保健福祉計画作成指針については、サービス目標量の原案その他主要部分の原案について都道府県の意見を聞くことを初め、方針策定から計画決定に至るまでの間において、都道府県と十分調整するとくぎを剌しております。さらに、計画決定にあっては、市町村議会の議を経ることは要しないという指示まで行っているのであります。これは明らかに市町村の実情を踏まえた市町村自身による自主的計画策定を否定し、住民の意見が間接的に反映される議会での審議を軽視したものであります。サービス供給の総量規制や市町村それぞれの独自性が損なわれ、画一的な計画づくりが進むおそれがありますが、いかがでしょうか。

 次に、10ヵ年戦略の財政問題、特に超過負担構造にかかわってお尋ねいたします。社会福祉行政には、伝統的に、国政委任事務であり、国庫支出金の基準が不明確ないしは低く、実情に合わないため、地方自治体の負担が重くなるという超過負担構造を持っております。10ヵ年戦略で示されている高齢者福祉施設、在宅福祉サービスの場合も、その例外ではありません。福祉不況のもとで、国、地方の税収が落ち込む1992年度以降は、国庫負担金削減等の影響が、社会福祉行政、とりわけ地方自治体の高齢者福祉の推進に財政的な障害を持ち込むと思われますが、いかがでしょうか。

 最後に、アセスメントの条例化について伺います。環境は、祖先から譲り受けたものでなく、子孫から預かったものである。この先人の言葉の心を実現するためには、アセスメントの法制化、条例化が必要であります。アセス法は先進国では今や常識であり、開発による環境破壊を防ぐための最低の手段と言ってもいいのではないでしょうか。今後の開発機運の高まりを考慮し、市域の均衡ある発展を図るためには、住民の意見書の提出、公聴会の開催を要請できる住民参加の手続など、環境行政の取り組み強化に乗り出す意味から、アセスの条例化を望むものでありますが、いかかでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

          〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) 地方拠点都市地域指定につきまして、議会あるいは市民の皆さん方の格別の御協力をいただきまして、当初の私どもの目指したとおり指定を受けることができたわけでございますが、まず壇上より議会の皆さん方の御協力に厚くお礼を申し上げたいと思いますか、指定は受けても、これからが本番であり、極めて困難な面もありますし、あるいは昨今の景気の低迷等考えてまいりますと、まさに身の引き締まるような思いをいたすのでございます。

 しかし、幸い組織の改正、人員の配置その他等も講じまして、今日まで準備を進め、また用地取得に対します地元の皆さん方の御協力を得るための協議会等も発足をいたしまして、大変協力的な御意見等をもちょうだいをいたしておりますので、今後とも私どもは誠心誠意ひとつ努力をいたしまして、拠点都市として指定を受けたことに恥じないような、あるいはまた将来21世紀を目指した県都としての私どもが目指した都市像の創造のためにもひとつ努力をしてまいろう、かように基本的に考えておりますので、どうぞひとつ格段の御支援、御鞭撻を賜りたいと、まず冒頭にお願いを申し上げておきたいと思います。

 そこで、この指定は受けたけれども、現状、大変厳しい情勢でありまして、大変また政治的にも、国内政治、大変混迷をいたしておる現況でございまして、また国際政治もPKO等においてはいろんな問題が全世界各所で発生している、こういう情勢でございます。したがって、現状認識を甘く考える、あるいは従来のような形で安易に考えてはいけない、このように思っております。

 ただし、東京一極集中そのものは、やはり遷都問題等が出てまいりますように、どうしてもこれまた日本全体として進めていかなければならないわけですから、したがって地方としてはそういう面での受け皿づくりについては、やはり私どもとしては熱意を持って対処してまいらなければならない、かように考えております。幸い三重県におきましては、南勢の一部地域あるいはまた東紀州等においては、人口の減少等もございますけれども、幸い中南勢以北につきましては、それなりの順調に人口もふえ、そして産業活動も進んできておる、こういう状況でございますが、私どもは、何と申しましても、やはりそういう産業基盤に不可欠なインフラ整備というものについては、もっともっと詰めなければならん、こう思っております。

 といいますのは、それは具体的に言えば、中勢バイパス等については、今日までもう10年以上かかって、まだ具体的に我々の目のつくところへ来てないわけですけれども、しかし、もうあと二、三年たてば、それが道路として出てくるという状況になりましたけれども、したがって、それらをいかに早く促進していくか、こんなふうな整備をしなきゃなりませんし、その他環境の整備等、これは別の問題のようですけれども、下水道の整備であるとか、排水対策であるとか、これらはすぐこれだからこうだという形にはなりませんけれども、大変住みやすい条件、それの大きなウエートを占めるわけてすから、それらを着実に進めていく、こういうことであろう、こう思っております。

 さらにまた、私どもが計画するなぎさまちプラン等につきましても、21世紀を目指してのやはりこの地域、津市のことを考えますと、中部国際空港等のアクセスとしては、県下の中でどこよりも一番有料道路のインターから至近の距離にある極めて至便な立地であるという点から考えても、これは生かしていかなきゃならん、こう思ったりもいたしておりまして、そういう面をひとつ受け皿づくりとしての努力を進めていく、こういう中で一極集中等に対する対応が私ども地方のこれまた役割である、こんな認識をいたしておりますので、その点について、ひとつ基本的な点について御了承ちょうだいして、今後とも格別のひとつ御協力を陽りたい、かように思っております。若干総論的なお答えになりましたけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

 そこで、具体的な作成の時期その他等につきましては、担当の部長からお答えをさしていただきたい、こう思います。

 次に、中勢北部サイエンスシティの開発事業についててございますが、プロジェクト推進部でただいま鋭意努力をいたしておりますので、具体的な御質問に対するお答え、担当からお答えをさしていただきたい、こう思いますが、先ほど基本的なことで申し上げたような考え方を中心に据えまして私ども努力していきたい、こう思っております。

 この地元の御協力をちょうだいし、そしてまた事業が進んでいきます。その中でやはり何といいましても、その土地にどのような企業を誘致するか、こういう問題が一番重要なわけでございまして、そのための全国ネット、全国に網を広げた形の企業誘致活動、これら極めて重要なことである、こう考えておりますので、それらにつきましても若干具体的なことも今後対応していかなければならない、こう思っております。

 まだ最終結論には至っておりませんけれども、かつて東京あたりに事務所等設置したらどうか、こういうことで私ども一時考えたこともあったわけでございまして、それに近いような形のこと等もやらなきゃならんだろうと思いますし、とりわけ今日に片田工業団地誘致のときに感じましたのは、何と申しましても、県の窓口ヘ企業等はやはり一番早く来るわけでございますし、したがって、県とも密接な連携をとり、そして企業等が求める条件等については、やはり県とも十分調整しながら進めていかなきゃならん、こう思っておりまして、県市一体となった対応が極めて重要である、このように認識をいたしております。

 残余の問題は担当からそれぞれお答えさしていただきます。

 センター博物館につきまして御懸念をちょうだいしたわけでございまして、私どもも既に今老朽化もいたしておりますし、公園敷地内にある、こういうことでもございますので、ぜひひとつ新しい整備をする方向で、立地等についてもお願いしたい、こんなことでお願いを今日までしてきております。

 そこで、今の段階では、平成5年度に基本計画策定し、平成9年度開館というふうな計画がなされておる、こう聞いておりますが、まだもちろん確定したものではございませんけれども、そういう方向だということです。私どもとしては、県都として豊かな歴史と文化をはぐくんでまいりました当市といたしましては、津駅西ゾーン等につきましては、美術館あるいは総合文化センター等で文化施設の集積地域になっておりますし、県下の文化的拠点でありますので、そういう点も踏まえまして、ただいま積極的に県あるいはまた県議会等へも働きかけておる、こういう段階でございます。格別これまた議会の御協力を賜りたい、こう思っております。

 老人保健福祉計画につきまして、いろいろまた本議会等におきまして通告質問等も各会派の皆さん方からちょうだいもいたしておりますので、皆さん方の御意見等をも反映できる面は十分基本的に反映させながら対処してまいりたい、こう思いますし、ただいろんな福祉サービス等につきましては、何といいましても、ケース.バイ・ケース、それぞれ皆異なってまいりますし、あるいはサービスというのは限界というものをどこに置くのか、あるいはどこでラインを切れるんか、そういう問題等考えますと、大変超過負担等の問題等も含めて、問題点としてあるわけでございます。

 したがいまして、画一的なものではなくって、やはり血の通った形のものにしていく、こういうことになりますと、極めてヒューマニズムの気持ちの中で対応する人間対人間、人対人、触れ合いというものも大事になってまいりますから、したがって、それらを踏まえて、私どもとしてはマンパワーの育成等、さらにまた場合によればボランティア等の皆さん方の御協力、これまた、ボランティアの育成というと語弊ございますけれども、ボランティアの方々が活動しやすいような雰囲気づくり、その他等々、具体的にいろんな条件を整備していかなきゃならん、こう思っております。

 この問題についても3点ほど具体的な御質問ちょうだいしましたわけですから、これは担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。

 以上、基本的な重要課題についての考え方を申し上げましたが、それぞれ細部については担当部の方でお答えいたしたいと思います。

         〔プロジェクト推進部長 藤波津三君 登壇〕



◎プロジェクト推進部長(藤波津三君) 議案第58号津市伊勢湾ヘリポートの設置及び管理に関します条例の制定につきまして、防災ヘリの運航と使用ということで御質問を賜りましたので、まずその問題からお答えを申し上げます。

 ヘリポートの使用につきましては、運航時間内におきまして届け出をしていただきまして、時間外におきましては許可申請を出していただくことが基本でございますけれども、三重県の防災航空隊におきまして具体的にどのように防災ヘリを運航されるのか、あるいは供用開始に向けまして協議をしていきたいというふうに考えておるものでございますが、その運航はあらかじめ予定を立てて実施をされるというふうに聞いておるわけでございますが、文書により提出されるものと存じております。ただ、文書が出ないような緊急の場合におきましては、他の緊急の使用時も同じでございますか、口頭による届け出、申請をしていただけるよう取り扱いをしていきたいと思います。

 また、時間外におきます緊急連絡体制につきましては、今後津市並びに会社におきまして、円滑な対応が図れるよう調整をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 そこで、御質問のございました格納庫の使用期間ということでございますが、これにつきましては1年更新で取り扱っていくということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、議案第63号平成5年度一般会計補正予算歳出の第2款総務費にかかわりまして、中勢北部サイエンスシティ第1期事業計画にかかわります影響評価調査委託料について御質問を賜りましたので、お答えを申し上げます。

 中勢北部サイエンスにかかわります環境アセスメント調査委託料につきましては、第1期事業計画化区域の約156ヘクタールに関しまして、県の環境影響評価の実施に関します指導要綱に基づきまして実施しようとするものでございまして、大気質を初めといたします人の健康あるいは生活環境にかかわる項目、動物、植物などの自然環境にかかわる項目等につきまして、現況調査、予測、評価並びに関連手続を行うものであります。

 そこで、当アセスメントは、県の要綱上、事業の実施または計画の決定前までに行うこととされておりますけれども、サイエンスシティにつきましては、第1期事業計画区域につきまして、現在その計画の策定を行っているところでありますので、アセスメントと計画策定が並行することに相なるわけであります。

 このアセスメントは、おおむね1年で現況調査を終えまして、その後予測評価と縦覧等の手続を行うものでありますため、その結果によりましては、計画の変更の生じる面もあるかと存じます。この点につきましては、改めて計画の手直しを行う必要もあるかと存じておりますが、アセスメントそのものは、要綱にもございますように、事業実施前に当たってその結果が十分に生かされるものと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、同じく第2、予算関係の歳入の第11款使用料手数料にかかわりまして御質問を賜りました。使用料の収入につきましては、当初1,088万3,000円という程度を見込んでおったわけでございますが、非常に経済情勢が厳しい中で、さらに検討いたしまして、厳しく収入を見込みましたものでございます。収支の将来的なバランスといたしましては、より多く収入が得られるように、PR等、当初の目的に近づくように努力をしてまいりたいというふうに考えるものでございます。

 次に、中勢北部サイエンスの開発事業にかかわりまして、5点ほど御質問を賜りましたので、お答えを申し上げます。

 まず、業務施設立地円滑化調査の経過についてということでございますが、この調査につきましては、既に調査を終えているところでございます。その中身といたしましては、各立地調査に当たりましてのそれぞれの関係の識者の御意見等もいただくために、2回ほどお寄りをいただきまして、それぞれの御意見を賜りながら取りまとめたものでございまして、今後この取り扱いにつきましては、議長さんとお諮りをいたしまして、議会の方へも御報告の機会を得てまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、この産業業務施設の特例措置の期間ということでございますけれども、拠点都市地域の基本計画の承認日から5年以内に業務拠点地区におきまして建物を建設し、産業業務施設の用に供すれば、租税特別措置法第44条の9及び同法施行令第28条の13により、普通償却のほかに、取得価格の12%の特別償却が認められますとともに、地方税法第586条及び同法施行令第54条の13の11によりまして、特別土地保有税及び不動産取得税が非課税となるものであります。また、平成8年3月31日までに特定の資産を譲渡し、一定期間内にそれにかわる資産を業務拠点地区において買いかえ、かつ取得日から1年以内に事業の用に供すれば、租税特別措置法第56条の7及び同法施行令第39条の7により、80%の圧縮記帳が認められますし、過度集積地域の束京23区から移転すれば、90%の圧縮記帳が認められるものであります。このほか、地方税法第6条及び地方拠点法第12条による固定資産税の不均一課税の特例など、業務拠点地区への立地する事業所等に対しましては、以上のような税制上の特例措置がございます。

 3番目の今回の開発にかかわりまして、これまでの調査がベースになっているのか、こういう御質問でございます。また先ほども申し上げましたように、今回の第1期事業区域は約150ヘクタールを予定するものでございますが、現在この事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。この第1期事業計画区域のベースにつきましては、これまで市あるいはサイエンスシティ整備構想推進協議会におきまして諸調査を実施してきておりますので、その結果を踏まえまして、土地利用が効率的に進められる区域を対象としたもので、第1期事業計画区域の策定に当たりましては、これらの調査の結果あるいは昨年度の業務施設立地円滑化調査の結果も踏まえながら進めているところでございます。これまでのクラスター方式におきましては、有効面積が十分確保できない欠点がございまして、これに対処するため、親水レクリエーションゾーンとして緑地の確保に努めなから、より有効面積を拡大できるよう、一部土地利用の工夫を行ってまいりたいというふうに考えるものでございます。

 また、リース方式等の用地の取得につきましても、地権者との合意に相当期間を要する事例から、全面買収がべターであるというような評価も耳にしておりますので、今回この方式にしたものでございます。

 また、この第1期の事業計画につきましては、しかるべき時期に議会へも御報告し、御協議をいただく機会を得てまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから最後の事業主体、期間、手法、事業費等ということでございましたんですが、去る4月の24日に、河芸町を含めました関係の自治会長、地権者の代表の方々並びに地元議員さんで構成をされました中勢北部サイエンスシティ推進協議会か設立をされまして、私どもプロジェクト推進部、津市土地開発公社が当サイエンスシティの開発に係ります計画につきまして、その説明と用地買収への協力依頼を行ったところでございます。

 その後、6月の3日から5日にかけまして、大里地区の2ヵ所、河芸町の1ヵ所の地元で、各地権者対象に同様の説明会を行いまして、協力をお願いをいたしております。これらの説明会を通じまして、地権者等からの計画に対しますほとんどの反対の御意見はございませんでしたですけれども、用地買収にかかわります具体的な段階になりますと、いろいろな問題が出るものというふうに考えておりまして、今後とも地元の地域振興協議会を通じまして、関係者の御理解を得ながら、早期に用地買収ができますよう取り組んてまいりたいというふうに考えるものてございます。

 なお、用地買収の対象範囲でございますけれども、第1期事業計画区域の約156ヘクタールにつきまして、津市土地開発公社において先行取得を予定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから最後の問題の手法ということに相なろうかと思いますけれども、サイエンスシティの事業化に当たりましては、全体計画区域が約490ヘクタールのうち、先ほども申し上げましたように第1期の事業計画区域といたしましては、156ヘクタールを予定しておるものでございますけれども、そのうち約25ヘクタールをオフィスアルカディアの区域といたしまして、またその他の131ヘクタールを産業立地区域あるいは親水レクリエーション区域といたしまして想定をいたしております。

 事業主体につきましては、オフィスアルカディアの区域を地域振興整備公団に事業要請をいたしておりますし、またその他の区域につきましては、先ほど申し上げましたように、津市土地開発公社において造成まで行うよう、現在関係方面と協議を行っておるのが現状でございます。

 また、下水道、道路等インフラ整備につきましては、できるだけ国庫補助事業、県事業等の導入も図ってまいりたいというふうに考えるものでございます。

 期間でございますけれども、第1期事業計画におきますオフィスアルカディアの区域につきましては、先ほども申し上げました業務施設の新設等に係ります特例措置の関係から、平成9年度に一部開業を、その他の区域につきましてはおおむね10年を目途といたしまして、また第2期事業以後につきましては、第1期事業の進捗を踏まえまして、できる限り早期に事業化が図れますよう努力をしてまいりたいと考えております。

 最後に事業費の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在第1期の事業計画区域の事業計画を策定中でございますことから、現時点では明確にお答えができませんけれども、しかるべき時期に、事業計画とともに御報告をさせていただきたい、こういうふうに考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

         〔都市計画部長 小河俊昭君 登壇〕



◎都市計画部長(小河俊昭君) 改正都市計画法と建築基準法につきまして3点ほど御質問をいただきましたので、お答えさしていただきます。

 御質問の都市計画法及び建築基準法の一部改正に伴います用途地域の見直しの手順についてでございますが、住宅地への事務所、ビル等の無秩序な進出等におきます良好な住環境を確保するため、より一層きめ細かな用途規制を行うため、住居系の用途地域を従来の3種類から7種類に細分化する内容の法改正が、昨年6月の26日に公布され、本年6月25日に施行される予定であり、施行の日から3年以内に新用途を決定することとなっております。

 その作業といたしましては、今年度と来年度に都市計画法第6条に規定する基礎調査の一環として建築物調査を行いまして、その調査結果をもとに、平成7年度までに適正な用途地域を設定していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、御質問の住民の利害調整と合意についてでございますが、都市計画の案に住民の意見を反映させるための手続といたしましては、都市計画法第17条により、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供し、意見書の提出ができる制度がありますが、今回の法改正に伴います用途地域の細分化につきましては、用途地域の全般的な見直しとなりますことから、三重県都市計画公聴会規則に規定します重要な都市計画の案に該当することになります。

 そのようなことから、案を作成する段階におきまして、広く住民の意見を反映させるため、県主催の公聴会を開催することになっております。さらに、より理解を求めるための方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、御質問の短期間で中長期的な都市計画方針の策定ができるかとのことでございますが、今回の都市計画法の一部改正に伴いまして、用途地域の細分化の作業を行いますとともに、新たに市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めなければならないことになっております。

 そのようなことでございますことから、現在県と策定方法等について協議中でございますが、今年度中に県においてマニュアルを作成していただき、それをもとに平成8年度までに市町村において基本方針を策定し、法手続に入ることといたしております。この都市計画の基本方針の策定につきましては、津市の総合計画と整合を図りながら、将来の都市計画像として立案し、公聴会の開催等によりまして、住民の意見を反映しながら策定することとなっており、策定後は知事に通知するとともに、公表することになっております。

 以上のことから、今後の策定作業におきましては、第4次総合計画の策定と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、2点目の津駅前第二土地区画整理事業区域内に点在いたしております津市用地につきましては、減歩緩和を行うために先行買収により取得した土地でございます。その用地の面積規模等につきましては、御質問のとおり21ヵ所で、大きい土地は約770平方メートル、小さい土地は約40平方メートル、面積で約3,440平方メートルであります。津市用地の今後の土地利用及び処分につきましては、現在、事業施行中でありますことから、具体的な方針は定まっておりませんが、今後は換地処分後におきまして有効な土地利用の方法について、関係各課と協議しながら決定していきたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

         〔市民部長 家城隆一君 登壇〕



◎市民部長(家城隆一君) 駅前第二土地区画整理事業区域内の市有地に関しまして、コミュニティ施設の整備について御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 コミュニティ施設の整備計画につきましては、今までから種々御論議をいただいておりまして、今回津駅前第二土地区画整理事業に関連しまして、当地域でのコミュニティセンターとしての計画をということで御意見をいただいておりますが、現時点では、御意見のございましたような施設を当地域へ設置する考えを持つことは困難であろうかと存じております。

 ただ、御承知のように津駅前北部におきましては、北ビル計画が掲げみれておりまして、その中で公共公益施設の導入構想も検討されており、駅前玄関口にふさわしいコミュニティ施設として、また地域にも開かれた施設として機能できるようあわせて検討されておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

         〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 地方拠点都市地域指定にかかわりまして、基本計画の策定時期、推進体制につきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 既に御承知のとおり、去る4月28日、三重県知事から、津松阪地域が地方拠点法に基づく拠点都市地域として指定を受けることができました。この地方拠点都市地域の整備を促進するため、現在18市町村で構成する津松阪地方拠点都市地域整備推進協議会の担当課長会議及び担当者会議を中心に、計画素案の策定及び地域整備に係る公共事業等の整備等の作業を進めているところでございます。

 今後は、この取りまとめました素案を県に提出いたしまして、計画の内容及び重点的に実施する公共事業等につき、事前の協議をした後、正式協議を経て知事承認を得るものでございます。この基本計画の承認時期といたしましては、県内部の協議にある程度の期間が必要であると聞いております。したがいまして、国からも、地域指定から基本計画の承認までの期間はおおむね6ヵ月程度が望ましいと示されていることもありますため、早期に承認が得られますよう、今後県を初め関係機関との連携を密にし、事務を進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

         〔三重短期大学学長 丹羽友三郎君 登壇〕



◎三重短期大学学長(丹羽友三郎君) 祝日における特別授業の件につきまして、大変御心配おかけいたしまして、まず最初に大変恐縮に存じておりますことを申し上げます。

 実施に至った経過でございますが、去る5月20日の定例教授会におきまして、学長の報告事項といたしまして、6月9日が国民の祝日に関する法律に規定する休日になりましたので、この日を休日にする旨を報告いたしました。

 ところが、一部の教員から、当日授業を実施したい旨の申し出がございました。国民の祝日での授業でありますので、教授会での審議事項として審議することになり、審議をいたしました結果、学則第23条第2項に、学長は必要があると認めたときは、前項に掲げた休業日であっても、授業または実験実習を課することができるとの規定がございますので、これを適用し、授業を行うことを認めたものでございます。

 必要と認めた学長判断につきましては、これまでの教授会におきましては、具体的授業内容の審議まではしていないのが現状でございまして、従来から、休業日におきましても授業または実験実習を実施しております前例がございますので、従前の例によったものでございます。

 今回の件をつくづく顧みますとき、授業の内容等の検討の欠如が原因の一つとも考えられますので、これを大いに反省いたしまして、今後のあり方等につきまして学内で検討し、改善してまいりたいと考えております。学問、教育、研究の自由、大学の自治等との関係もございますけれども、施設設置者とのより緊密な連携をとりまして、本市の地域に根差した開かれた大学として、教職員一丸となって使命達成のために精進をしてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。

         〔教育長 荒木 務君 登壇〕



◎教育長(荒木務君) 学校教育用パソコンの導入についての御質問でございますが、初めに、パソコンの設置状況について御説明を申し上げたいと思います。

 小学校につきましては、各校3台ずつで、平成3年度7校、平成4年度7校の導入をいたしました。残り8校分についても補助内定をいただいておりますので、本年度中には全校に整備される予定でございます。中学校におきましては、補助制度が中学校優先ということから、昭和60年度より導入してきまして、平成4年度の2校をもちまして全校の整備を終えることができました。

 そこで、コンピュータ教育の学習指導要領における位置づけでございますが、小学校におきましては、算数科の内容の取り扱いとして、電卓等を第5学年以降において適宜用いさせるようにすることと示されており、パソコンになれ親しむという扱いで示されております。中学校におきましては、本年度より技術家庭科に情報基礎という領域が新設され、コンピュータの操作等を通して、その役割と機能について理解させ、情報を適切に活用する基礎的な能力を養うこととあります。また、数学におきましても、その内容の取り扱いとして、各領域の指導に当たっては、必要に応じてコンピュータ等を効果的に活用するよう配慮するものとするとあります。さらに、理科におきましては、観察実験の過程での情報の検索、実験データの処理、実験の計測などにおいて、必要に応じコンピュータ等を効果的に活用するよう配慮するものとすると示されております。

 次に、授業効果についてでございますが、御承知のとおり、コンピュータにはさまざまな機能があります。その有効な活用を図っていくことが最大の課題であると考えております。例えば算数数学におけるドリル的な学習や、社会科における学習資料の提示、また理科におけるデータの処理や実験シミュレーション等さまざまな活用を図っていくことで、個に応じた多様な指導が可能になり、効果が上がっております。特に算数数学においては、図形に関する指導で、パソコンの持つ特性を生かし、板書を初め種々の教育手段や教育機器では表現し切れない巧みな図形を示すことにより、児童生徒の興味、関心を高めるなど、効果的な指導が図られております。また、ソフトを一度つくっておけば、何度でも繰り返し使用できるということや、任意のデータ入力に即応できるという側面も、コンピュータを授業に使う利点として上げられます。

 次に、児童生徒の学習意欲についてでありますか、コンピュータを活用していくことは、子供1人1人に合った問題の提供を初め、種々の情報提供を容易にし、みずから主体的に学習に取り組む態度や、必要な情報を選択し、活用していく力を伸ばすことになります。さらに、このような学習の積み重ねにより、コンピュータヘの珍しさだけでなく、より意欲的にコンピュータにかかわろうとする姿も見られるようになってきました。市内の小中学校では、パソコンクラブをつくり、教科以外に特別活動でも、データ処理やソフトつくり等に熱心に取り組んでいるところもあると聞いております。

 いずれにしましても、コンピュータ教育については始まったばかりでありますが、教育委員会としましても、各学校におけるソフトの充実を初め、教職員のコンピュータリテラシーを進めていく研修会等を積極的に開催し、コンピュータがさらに有効に活用されるように取り組んでまいりたいと存じます。

 適応指導教室におきましてのことでございますが、昨年4月開設以来、登校拒否傾向にある子供たちに、カウンセリングや適応指導を行うとともに、保護者との教育相談等の活動を通して、学校への復帰に向けて援助を続けてまいりました。通級指導につきましては、開設当初は何人ぐらいの子供が通級するのか予測が立たない状況でございましたが、適応指導教室の存在が周知されるとともに、通級生も徐々にふえ、1日平均6名、年間延べ人数で801名の子供が通級いたしました。

 通級指導の成果でございますが、個人的に見ますと、小学生3名、中学生16名、計19名の通級生のうち、3名は中学校を卒業して高等学校に進学し、残りの9名は4月より学校復帰をいたしました。教育相談におきましては、毎月平均40回以上の電話相談を受けております。また、必要に応じまして、面接相談、学校訪問を行い、登校拒否の原因把握に努め、対処しているところでございます。

 全国的に見ましても、登校拒否の子供は年々増加の傾向にあると言われております。登校拒否に陥った原因は多種多様で、1人1人の状況もさまざまな様相を呈しております。今後も1人1人の子供を正しく見詰め、登校拒否に陥った背景をさぐり、適切な適応指導を実施していく所存でございます。

 次に、学校週5日制の関係で御質問いただきましたか、橋北中学校ブロックが学校週5日制調査研究協力校園として指定されたのはいつかという御質問でございますか、三重県教育委員会におきましては、平成5年4月27日に調査研究協力校園連絡協議会を開催し、その趣旨、研究の課題、内容及び方法等の具体的な実施についての説明を行いました。その際、橋北中学校ブロックの6校園に対して指定通知書が渡されました。津市教育委員会といたしましては、それを受けて、翌日の4月28日に、該当する6校園の校長及び園長を集めて、津市としての進め方について協議いたしました。

 次に、保護者への周知期間についてでございますが、各学校園におきましては、4月27日に県教委の連絡協議会で指定通知書を受理した後、PTA役員会、保護者会、PTA総会等あらゆる機会を通して、保護者への理解と協力をお願いしてまいりました。また、三重県教育委員会といたしましては、4月30日に月2回の休業土曜日を試行する調査研究協力校園を記者発表し、5月1日の新聞に掲載されました。津市教育委員会といたしましては、該当する校園長と協議し、5月11日に校園長と連名で、保護者に向けて、平成5年度学校週5日制(月2回)調査研究協力校の指定を受けるに当たってという文書を配布し、この指定に対する理解と協力をお願いしてきたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、一身田寺内町の景観整備の件でございますか、寺内町町並み景観の特色について、まず市民の皆様に理解していただくことが大切であると考え、平成4年度で寺内町及びその周辺に案内のための顕彰板を設置したところでございます。また、平成5年度には、寺内町案内のための小冊子を発行すべく、現在所要の準備を進めております。寺内町町並み景観整備計画の策定につきましては、地域住民の方々の理解と協力なくしてはできないことでありますので、教育委員会といたしましては、地元住民の方々と十分な話し合いのもと、平成元年度作成の町並み調査報告書に基づき、庁内関係各課と協議し、寺内町町並み景観整備計画を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

         〔福祉保健部長 澤田信之君 登壇〕



◎福祉保健部長(澤田信之君) 本会議におきまして壇上より初めての答弁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 MRSA対策についてお答えいたします。人の鼻やのどや手などに住みついている雑菌の一種にブドウ球菌という菌がありますが、その中で特に抗生物質が効きにくいという特性を持った菌をメチシリン耐性黄色ブドウ球菌と言いまして、MRSAと呼ばれております。このMRSAは、治療することが難しい感染症を引き起こす要因となるものでございますが、保菌者の多くは、単に菌を持っているというだけで、発病することはありません。しかし、寝たきりの高齢者や病院に入院しているなど体の抵抗力が下がっている入にはこの菌がつきやすく、重い症状が出て治りにくい傾向があります。菌がついた高齢者等の全部に症状か出るとは限りませんが、菌を持っている人から他の人に感染する可能性があります。

 このようなことから、昨年末に専門の医師をお招きし、保健センターの保健婦、看護婦を初めホームヘルパーもまじえ、MRSAに関する基礎的な研修を行ったところでございます。その中で、予防上特に注意すべき事項といたしましては、1つに、医療行為や介護行為の前後の手洗いを習慣づけること、2つ目には、体温計や血圧計などはその患者専用として使用することが望ましいこと等の指導を受けたものでございます。

 また一方、集団生活の場である老人ホームにおきましては、感染防止のため、入所者の健康状態の把握、手洗いなどの清潔動作の励行等の予防を第一とした処遇が行われています。今までのところ、入所者のMRSAに関する発症事例の報告は受けておりませんが、いずれにいたしましても、MRSA等感染症に関する老人ホームでの対応につきましては、正しい知識に基づいた適切な対応が必要でありますことから、施設職員の研修会におきましても、専門の講師を招き、MRSA等感染症に関する予防知識の修得に努めてまいりますとともに、MRSA等感染症の予防対策についてのマニュアルが厚生省から示されておりますので、このマニュアルを参考に指導を行ってまいりたいと存じます。御理解を賜るようお願い申し上げます。

 次に、MMRの中止にどう対処するかについてお答えいたします。厚生省は、去る4月27日、公衆衛生審議会伝染病予防部会の報告を受けた形で、MMRの接種を当面見合わすことと決定し、都道府県を通じ市町村に通知されたましたものであります。これを受けまして、本市では、津地区医師会の御協力を得まして、翌28日の午前中に予防接種協力機関のすべてに対しまして、MMRの中止を周知いたしました。中止決定後における状況につきましては、市民からの問い合わせが二、三件あっただけで、混乱はありませんでした。

 本市がMMRの予防接種を採用いたしましたのは、平成元年9月1日からでございます。しかし、その1ヵ月後あたりから全国的に副反応の発生頻度が問題化したことから、厚生省及び県の指導に基づきまして、同年11月14日からは、MMRワクチンと麻疹単独ワクチンのいずれを接種するかにつきまして、保護者に選択していただく方法を取り入れました。その結果、両ワクチンを合わせた構成比率中、MMRワクチンが占める接種比率につきましては、平成元年度が88%、2年度85%、3年度65%、4年度41%と、毎年低下を続けて、麻疹単独ワクチンを選択する保護者がふえてきているのが、過去4年間の状況でございます。

 今回のMMRの接種中止に伴い、市民の間に予防接種そのものに対する不信感が生じ、他の予防接種に影響が出るのではないかとの御質問でございますが、MMRの中止後まだ日も浅いことから、その影響についての把握はできておりません。ただ、今後の予防接種事業につきましては、その必要性をPRし、事業の推進を図っていく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして老人保健福祉計画についてお答えいたします。急速に進展する人口の高齢化に伴いまして、保健福祉の援護を必要とする高齢者も年々増加していることから、本市におきましても、施設整備を初め、在宅福祉サービスの充実を図ったまいったところであります。

 御質問の趣旨でございます在宅福祉サービスにおける公的責任はということでございますが、現在の実施状況につきましては、在宅福祉サービスの基本的な3本柱でありますホームヘルプ事業、デイサービス事業及びショートステイ事業とも、自宅において実施しているのが現状であります。

 しかしなから、いずれもその実施主体は市でありまして、事業の運営をそれぞれの社会福祉法人にお願いをいたしておりまして、とりわけ在宅福祉の中核をなしますホームヘルパーにつきましても、年々その充実を図り、現在33名でございます。その内訳は、津市社会福祉協議会職員24名、及び市内5ヵ所の老人福祉施設職員9名で実施しておりますが、派遣対象者の決定を初め、ケース処遇及び資質向上のための研修を市の責任において実施するとともに、毎月の高齢者サービス調整チームにおけるケースマネージメントヘの参加等、その事業の実施運営のための基本的な部分におきましては、市が位置づけを行っているところであります。

 今後の本格的な高齢社会に向けて、要援護高齢者も増加することが予測されますし、そのニーズも、量的に質的にも増大かつ多様化することから、すぐれた技術と高齢者福祉に対する理解と熱意を有する質の高いマンパワーの確保が重要であることから、多様なサービスの供給体制につきましても検討を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、計画が平準化、画一化するのではないかということでありますが、本計画作成につきましては、高齢者のニーズを捕捉することはもとより、市民の皆さんや関係者の皆さんの御意見を踏まえながら、本市の地域特性を生かした創意と工夫に満ちたものとしてまいりたいと考えております。本計画は、全市町村で作成を行うわけでございますが、県におきましても、県高齢者保健福祉計画を作成するに当たりまして、広域的な観点から、各市町村間の計画の調整のために、高齢者保健福祉圏域を設定し、圏域単位に目標量を定めることとされておりまして、町村での特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど単独設置が困難な場合の広域的な施設整備の調整を図るものでございます。

 なお、三重県におきましては、県医療計画における第2次医療計画を踏まえ、北勢、中勢伊賀、南勢志摩、東紀州の4つの高齢者保健福祉圏戦が3月に示されたところでございます。本市は、中勢伊賀高齢者保健福祉圏の中心都市としてその重要な役割もあり、今後本計画の作成に当たりましての周辺市町村との機能分担並びに調整に配慮しながら、本市の地域の実情に応じた効果的な計画を作成し、豊かな高齢化社会の実現を目指してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略の財政問題についてでございますが、いわゆるゴールドプランが実施されてから4年目を迎えまして、保健福祉施策の着実な整備が進められております。本市におきましても、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護センターの整備を初め、ホームヘルパーの増員等、福祉事業の拡大を図っているところでございます。

 この事業拡大に伴います国の財政支援の状況といたしましては、例えばホームヘルプサービス事業では、ヘルパー1人当たりの年間基準額が平成3年度の約252万5,000円から、平成4年度には約318万2,000円と26%の増額改定がなされ、同事業に対する超過負担額の削減がなされたところであります。また、A型老人デイサービス事業につきましても、平成2年度が1施設2,370万、平成3年度が2,830万円、平成4年度には3,230万円と、2年間で36%の増額が図られるなど、厚生省におきましても積極的な補助基準額の見直しがなされているところでございます。

 今後、長期的展望に立った安定した高齢者の保健福祉サービス水準の向上を図ってまいりますためには、国の財政支援は必要不可欠でございますので、施設入所と同様、在宅福祉事業につきましても、負担金化の実現等につきまして、市長会等を通じ、国に要望しているところでございます。これからも機会をとらえまして、超過負担額の解消等が図れるよう国への財政支援を要望し、高齢者福祉施策の推進を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

         〔環境部長 伊庭弘大君 登壇〕



◎環境部長(伊庭弘大君) アセスメントの条例化をとの御質問にお答え申し上げます。

 環境アセスメントを条例化してはどうかとの御提言でございますが、環境影響評価の実施につきましては、公害の防止及び自然環境の保全上、極めて重要であるといたしまして、国におきましては、環境影響評価実施要綱を閣議決定し、各省庁の所管事業に関し環境影響評価を実施することとしております。また、県におきましては、国に先駆け、公共事業、民間事業を問わず、一定規模以上のものを対象事業といたしまして、環境影響評価を実施するよう制度化している状況でございます。

 本市といたしましては、現在のところ、県の要綱で対応しているところでございますが、今後本市の限られた環境資源を適正に保全していくためにも、御提言の趣旨を踏まえ、今後調査研究に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

         〔プロジェクト推進部長 藤波津三君 登壇〕



◎プロジェクト推進部長(藤波津三君) 先ほどの私の答弁の中で、業務施設の特別償却期間につきまして、圧縮記帳の特別措置法の適用条文を第56条の7と申し上げたようでございますけれども、第65条の7が正しい適用条文でございますので、おわびをして訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。



◆22番(岩本勝君) それでは順を追って再質問をいたします。若干答弁漏れもあったようです。私が聞き漏らしたかもしれませんが、答弁漏れにつきましても再質問という形でお願いをしたいと思います。

 まず、議案第58号のヘリポートに関する条例でございます。防災ヘリの運航使用につきましては、条例との運用面で支障がないようにしたいということですけれど、こういうふうな形で明文化されておりますと、やはりその辺のあいまいさが、今後使用に当たっていろんなルーズな面が出てくるというふうに判断せざるを得ないわけで、したがいまして、今後の、これから始まるというわけでございますけれども、ひとつその辺の管理につきましては徹底をしていただきたいというふうに思います。

 それから使用期間につきましては、1年ということでございます。これは行政財産の目的外使用という形で1年ということで御答弁いただいたと思うんですが、私もちょっとよくわからないんですが、もともとこのヘリポートの格納庫として用地を利用する、あるいは防災ヘリの管理事務所として土地を提供すると。これはもともと行政財産の目的に沿った土地利用じゃないかな、目的外というのはもう一つ私自身すっきりしないんですけども、いやいやこうですから目的外使用ですよということでひとつ御説明をお願いをしたい、こういうふうに思います。

 それから、時間ございませんのでちょっと駆け足で進めたいと思うんですが、議案の第63号のサイエンスシティの調査委託料でございますけども、これは先ほども御説明いただいたように、事業の実施または調査計画の前ということでございます。これから並行して進められるということで御回答いただいたわけですが、最終的に、いや、事業実施前であればまたそれも構わないということでございますが、少なくとも影響評価を調査するという一つの目的としては、やっぱり実効性を上げていただくという意味では、少なくとも事業計画の決定前という形でひとつ進めていただきたいと、これは要望しておきます。

 それから第11款の使用料及び手数料ですけれども、使用料の算定根拠ということで先ほど申し上げました、当初示されておった収支予測の収入に対して減額があったのはどういうことかという、これは経済情勢による厳しさをひとつ判断した、こういうことですけれども、もうたちまちこれから事業が始まるという時点で、5年目の平成9年度に単年度黒字をもくろんでおるという前提が、ここで変わってしまった、こういうふうなことなんですね。したがって、今後この管理を任された株式会社伊勢湾ヘリポートにつきましては、大変重要な役割を担うんじゃないかというふうに思います。

 それで、この使用料にかかわって、聞き取りの段階で、使用料につきましては、防災ヘリあるいは防災ヘリの管理事務所につきましては、減免の対象ということで伺っておりますけれども、あと減免として考えられるのは、例えば伊勢湾ヘリポートに出資している要するに株主のヘリコプター会社があるわけですけども、こういった株主に対する優遇策として、そういうのを減免というふうに考えてみえるのかどうか、その辺をひとつ伺っておきたいというふうに思います。

 それからこの株式会社伊勢湾ヘリポートにつきましては、株式会社ということですから、当然これは営利を目的とした法人ということで、増収策というのは若干答弁なかったと思うんですが、これから増収策につきまして、いろんな面で努力してもらわなきゃならん、こういう気がするわけです。

 それで株式会社伊勢湾ヘリポートにつきましては、社長が津の市長ですね。そうしますと、結局委託者も津の市長である、そして受託者も市長であると。これはやっぱり双方の委託者側の責任、それから受託者側の責任があいまいになるわけですね。民法でも、双方代理の禁止ということで、両者の代理人にはなれない、そういうふうな規定があるわけです。ですから、そういったこれはそれに抵触するおそれがあるという程度で指示にとどめておきますけれども、少なくとも企業努力してもらうということになれば、確かに市長の片腕の方が専務としておさまっていただいておりますから、市長の意に沿った形で努力いただけると思いますけれども、少なくともやはり株式会社伊勢湾ヘリポートについては、これは同一の方がやられるというよりも、市長以外の方に受けていただく、これが一番私はポイントだというふうに思うわけです。これは増収策にもつながる。もちろん市長もお忙しいと思いますから、結局専務にお任せするということになると思いますが、これはひとつ指摘をしておきたいというふうに思います。

 それから伊勢湾空港整備促進協議会は、この地域におけるヘリポートの整備ということですから、今後この協議会は解散されるのかどうか。ということは、この構成するメンバーが、株式会社伊勢湾ヘリポートの出資者、要するに株主という形でほとんど占めておるわけですね。ですから、この協議会としての役割はこれでなくなったのか、いやいやもっとこういうことをやりますというような形で存続していくのか、その辺についてひとつ御答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。

 それから改正都市計画法、建築基準法についてでございますけれども、これは大変な作業だと思います。3年間のうちに市内全域の用途地域の見直しということですから、スタッフ、そして予算的な措置も十分考えていただいておると思いますけれども、ぜひその辺につきましては、担当者の今後の御努力に期待をしたいというふうに思います。

 そして私は今回この見直しにかかわって指摘しておきたいのは、特別用途地域が指定することができるということ、これは条例でもって用途地域内に指定することができる、こういうことですから、今回改正で、従来のこの特別用途地域が8地区あったわけですけれども、2地区追加されたと。さらに政令で特別用途地域として研究開発地区というのが追加されたわけです。これはまさに研究開発施設の集約立地を誘導するということで、オフィスアルカディアの区域をこの特別用途地区に指定すべきじゃないか。これは新しく政令で指定されたわけですから、今後の研究をひとつ進めていただいて、何とかこういう形で対応できないものかということをお願いをしておきたい、こういうふうに思います。

 したがって、今後の改正を受けまして、この特別用途地区とそれから地区計画等の一層の活用が必要となってくる、こういうことでひとつ当局にお願いをしておきたい、こういうふうに思います。これは要望にとどめておきます。

 それから駅前第二土地区画整理事業区域内の市有地ということで、先ほど御説明いただいたようなことで、相当箇所が、大小ありますけれども、存在しているわけです。

 地元としましては、やっぱり区画整理事業というのは、当然当局の御努力も踏まえながら、地元の協力、地元にとっては住民の犠牲のもとにという言葉もあるんですけども、地元の協力によって区画整理事業ができたと。したがって、今年度内に一つの事業の終了という見通しが立っているわけですから、やはり記念碑的な一つのものをつくっていただきたいと。ですから、その辺についてはコミュニティ施設の整備ということでお願いしておるわけですけど、先ほど部長から、困難だ、要するにできないということをはっきりと明言されたわけでございます。

 しかし、あえて答弁された中には、地域の実情を踏まえてということで、その地域の実情をどう踏まえてみえるのか。例えば橋北公民館等につきましては、これから北ピルの開発に伴っていろいろと構想があるようでございますけれども、例えば地域の住民が橋北公民館使いたいといった場合でも、地域外の団体が、あそこは駅から近いという利便性があって、住民がなかなか使えないというようなところもあるわけですね。そういう状況を踏まえた上で答弁いただいておるのかどうかということですね。ですから、その辺はもう少し、この程度にとどめておきますけれども、少なくとも地域の実情ということをひとつもう一度見詰めていただきたい。

 そしてコミュニティといっても、北部とか西部あるいは雲出のようなコミュニティというんではなしに、要するにコミュニティ的な施設、ミニコミュニティでも結構なんです。ともかくあの地域の方が、子供会あるいは老人会等が集まるったって、わざわざ橋北公民館まで足を運ばなければならない。ましてや国道で分断されてるわけですから、大変利便性というところでは非常につらいといいますか、低いところなんですね。したがって、そういう点について御配慮いただいて、何とか、あれだけの面積、そして箇所があるわけですから、地域のために生かせる方法を考えていただきたい、そういうふうに要望しておきます。

 それから東京一極集中と地方活力の低下の現状認識または具体的影響ということで、市長から総論的なお話をいただきました。私も市長の答弁いただいたことに大賛成でございます。やはり都市基盤の整備、インフラの整備ということを言われましたけれども、やはりいかにオフィスアルカディアを重点地域として開発しても、これからは企業を呼ぶことによって人が集まるということじゃないと思うんてすね。人の集まるところに企業が来る、そういう一つの発想が私は大事でないか。これから2010年になりますと、非常に人口が減少して、そして人材が不足するというような時代を迎えるわけですね。そうしましたら、やはり人材のそろっているところ、要するに人の集まっているところに企業が出てくると。

 従来の発想は、企業を誘致すれば人が集まる、そういう発想があったと思うんですけども、それはやはり今回は、ひとつオワィスアルカディアを開発するにつきましては、産業業務施設を引っ張ってくるにしましても、これちょっと話が拠点都市から外れましたけれども、そういった一面が特に大事じゃないかと思うんです。

 それからやはり女性の目でひとつ考えていただきたい。といいますのは、例えば転勤がありますと、御主人が転勤するかどうかというのは、やっぱり奥さんの発言力というのは最近非常に高いわけです。奥さんが嫌と言われれば、会社やめてでも残るというようなことがありますので、女性の目で見た開発ということもひとつこれから考えていただきたいと。

 それと、この地域内にそういった重点施設が立地されるわけですけども、これについても、例えばその地域だけを見栄えを結局よくしたところで、これはやっぱり企業もあるいは人も寄らない、集まらないというふうに私は思うわけです。少なくとも津市全体の町のトータルした見方、要するに都市を見て、そして住みよい町だなというような判断をした上で、やっぱり施設を移そうか、移転しようかというふうな形につながると思うんです。ですから、これは津市全体の町づくりの中での一つの重点拠点という形でひとつ見ていただきたいなというふうに思います。

 それから基本計画策定時期と推進体制ですけども、推進体制はちょっと私聞き漏らしたようなんですが、御答弁がなかったんではないかなという気がいたします。基本計画策定時期につきましては、今現在作成中であって、そして策定が終われば6ヵ月以内に知事が承認するということでございますけれども、急いでおる、進めておるということですので、それにつきましてはひとつ了解をいたしました。

 推進体制につきましては、もう一度答弁お願いをいたします。

 それからサイエンスシティの開発につきましては、業務施設立地円滑化調査についてはもう終わっておるということですので、ぜひひとつ我々の方にもお示しをいただきたい。議長に相談するということですのでその辺の一つの御配慮をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから産業業務施設の特例措置期間ですけれども、これは先ほど特例につきましてのメニューを本当に詳しく御説明いただきました。ですから、それにつきましては、十分私もそういった特例をひとつ優遇策として産業業務施設の誘致を図っていただきたい、こういうふうに思うんですが、これが5年ということなんですね。そうしますと、この基本計画の策定の時期とかかわってくるわけですが、基本計画の策定がされ、そして知事の承認を受ける、そしてその承認後から5年ということですね。承認から5年ということになると、今からアセスの調査する、用買をしなきゃならない、そして中勢バイパスも整備しなきゃならないと。そういういろんな事業が山積しとる中で、果たして企業が進出する時期が特例の5年を切れていくんやないか。そういう事態が私は予想されるわけですね。いろんな問題を抱えておる中でですね。ですから、今できておるから、今承認を受けた時点で例えばできておれば、その時点から5年ということですから、これはわかるんですけど、基本計画の承認を受けてから、それから事業に着手するわけですから、事業の着手に手間取っとって2年3年たつと。そして事業が仮に3年先に出たら、あと2年しか特例期間残ってないわけですね。ですから、その辺をひとつよく考えていただいて、憂えのないようにお願いをしたいというふうに思います。

 ただし、業務施設立地円滑化調査についても、全国的には約14ヵ所同時にやっとるわけですね。ですから、これはこの津市だけの問題じゃなく、全国で同じようなメニューで進められておるわけですから、東京一極集中といって23区内からこれはお互いに取り合いになるわけですね。ですからよほどこの津市にすばらしい施設の立地条件を、そしてそういう特例措置が長く受けられます、そういうPRがないことには、これは私は非常に難しいというふうに思うんです。その辺はひとつ私が危惧しているわけですけども、そういったことが実際に起こらないように、特に推進本部長の近藤助役にはお願いをしておきたい、こういうふうに思います。

 それからこれまでの調査がベースとなっているのかということですけれども、先ほどプロジェクト推進部長から御答弁ありましたように、若干例えばリース方式が今回買収になったとか、それからクラスター方式も若干修正せざるを得ないというようなことで、その辺の一つの修正、これは非常に大きいと思うんですね。ですから、今までの調査が一体どうなっているんだということなんですけれども、それはそこまでは言いませんけれども、ひとつ今後第1次事業計画、いろいろとお示しいただいておりますけれども、これを基本にして進めていただきたい、こういうふうに思います。

 それから用地買収の取り組みと対象範囲ですけども、対象範囲は156ヘクタールということでございますけれども、また用地買収の取り組みについては、土地開発公社が主になってやられるということです。これは私は非常に難しいと思うんですね。例えばサイエンス協議会、地元のそういう団体がつくられて、そういう面では私は非常に有利な面もあると思うんですが、例えば中パスにつきましては、これは収用事業ですから、特別控除が5,000万。ところがこの地域になると、これはこれから事業決定受けないかんですが、1,500万の特別控除しかないわけですね。そうすると、やはり住民からすれば、片や5,000万の特別控除あるやないか、片や1,500万の特別控除あるやないかと。これは非常に不満が出ると思いますよ。その辺をどういうふうに考えていくか、これ非常に大事だと思います。

 しかも、買収範囲が、今回156ヘクタール、これは第1期事業計画区域内ですけれども、少なくともサイエンスのエリアは500ヘクタールですね。そうすると、仮にこの第1期の156ヘクタールが買収が終わる、そしてそこに基盤施設か完成する。そうすると次に隣接する第2期、第3期控えた買収地域は、ぐっと上がりますよ、これは。だからその辺の地価の高騰というものにどう対処していくかということですね。

 私はもう思い切って、これは500ヘクタールを対象にして取り組むべきやないかと。そして今回その第1期事業計画を示していただきましたけれども、少なくとも我々が検討する中で、500ヘクタールというのが前提にあるわけです。500ヘクタールの中での第1期事業ですから、少なくとも2期、3期についても、ある程度青写真を示してもらわないと、ただ1期だけ事業計画だけ示されても、比較のしようがないというところが正直言ってあるわけです。

 先ほど言われましたように、これまでの3回の調査が、ある部分では相当修正されておると。そうすると、それは余りにも参考にならないという部分が出てくるわけですね。ですから、それと事業期間についても、例えば今回第1期が10年だということで御説明あったわけですが、そうすると、仮にあと残された2期、3期、それぞれが10年、10年ということになると、これはもう30年計画になってくるわけです。当初我々過去3回の調査の報告あったときは、大体1期は5年単位だったんですね。大体5年、5年というスパンだったわけです。今回は、それが要するに2期、3期、どういうふうにつないでいくんだと。ただ、1ヵ所1ヵ所、場当たり的というとちょっと失礼な言い方かわかりませんけれども、そういう形での対処の仕方じゃないかなというふうに判断せざるを得ないわけです。

 ですから、これは時聞かありませんので、問題点の指摘にとどめておきたいと思います。

 それから事業主体につきましても、地域振興整備公団ですか、ということなんですけれども、これは25ヘクについてはそういうふうなことだと。その周辺のあと残りの約125ヘクタール、それについては事業主体がどうかという説明がなかったような気もするんですけども、先ほどから何遍も申し上げておるように、25ヘクタールにつきましては5年ですからね、これはしっかり頼みますよ。承認計画受けてから5年ということですから、ひとつよろしくお願いをいたします。そしてこれは全国に14ヵ所そういう指定を受けているんだから、そういう競合する部分があるわけですから、ぜひそれもお願いをしたいというふうに思います。

 それから事業手法とか事業費についても、何かまだはっきりしていないと。しかし、この時点で大体およそこのぐらいだというふうな事業費が出てこないのはおかしいんじゃないかという気がしますけれども、これも指摘にとどめておきます。

 それから祝日における公開特別授業についててございます。今短大の学長から御説明あったように、確かに特別授業を行うということについては、先ほど教授会、そして学長が必要と認めたという形で、手続的には私はそれで問題ないと。これはよく理解できるわけです。ただ、必要と認めたということについては、さきの学長の説明では、前例がある、前にもやったことがあるということと、私が問いたい必要と認めたということと、どうもリンクしないわけですね。前例があるから認めた、それは必要というふうにどうも受け取りにくい、これは私は不思議に思う、こういうことですね。

 その辺がまず第1点と、それから仮に前例があるとすれば、ここ2年か3年のうちにこういう休日にこういった形で授業がやられたことがあるのかどうかということも当然聞きたくなってくるわけです。

 あくまでも私は祝日については、学校を休むということがこれ原則ですね。その原則を崩すということになると、はっきりした必要、何でそういうふうな形で例外的に認めたんだ、その必要性ということについては、今の説明ではもう少し納得できないというふうに思うわけです。これは学長とも聞き取りの段階でもいろいろとお話伺ったんですけれども、結局私も不思議に思うのは、教授会では、強いてその理由としては、やっぱりこの日に休むことによって、授業に穴があく、要するに1年間の授業計画に穴があく、そういうような理由が出ておったということなんてすね。

 ですから、もしそれが理由とすれば、果たして短大の先生方は休講というのはほとんどやられてないんですか。この前私管内視察に行ったときに、休講ということで、たしか3枚か4枚ビラが張ってあったというふうに思うんです。それじゃ、その休講というのは先生方の御都合によって、先生方の自己都合によって休講するわけですね。そうしたらその休講について穴埋めというのは、日曜日とか祭日にやってみえるんてすか。その辺を私は一つ疑問に思うんです。

 今回不思議に思うのは、それはそれとして、私の方としては新聞報道で見るしかわからないんですけれども、今回のあえて祝日に授業を再開したということについて、新聞報道によると、結局結婚を祝うことを強制することになる、そしてその日に休むということによって、祝意を表することになる、そういうふうなどうもことが一つの原因であるというふうに新聞では出てるわけですね。例えば授業する権利も、受ける権利も損なわれる、そういうふうな形で記事として出ておるわけです。あえてそれもわざわざ県政記者クラブでこういう授業をやるということを公表してると。それが前日に、これは格好の話題ですから、新聞に報道される、こういうふうなことですから、私はその授業が穴があくからどうこうという、これは本当にその理由に当たらないわけでして、先生方の本当の真意としましては、この日に休むことによって祝意を表することになるということが一つの大きな動機づけになったんではないかな、こういうふうに思うんです。これは学長に伺うと、それは教授会でそういう話も出なかったから知らなかった、それから記者発表も知らなかった、しかもその日三重大学の教育学部の木下教授が臨時講師で出てる、それも知らなかった、こういう事態なんてすね。

 ですから、今、知らなかった、知らなかったということで、しかもこれがそれぞれお互いに主義主張があるわけですから、堂々とやっていただいたらいいわけです。しかし、それを正規の授業に取り上げるということに私は若干問題がある。正規の授業ということになれば、これは当然学生たちにとっては出席日数になるわけです。自分たちが心から祝いたいという学生もそれはおると思うんですよ。反対するあるいは疑問に思う学生もいるかもしれません。しかし、そういった学生たちに対してどういうふうに話ができるのか。要するに欠席したことによって、何か不利益を与えないというふうな話もちょっと出てたんですけども、不利益を与えないといったら、じゃ出席してないのに出席日数に加えてくれるのかというふうなことも反論なるわけですけれども、少なくともその辺をひとつ私は今回ちょっと学長の判断としては若干問題がある、若干というよりも、問題があったというふうに思うんです。

 これは教授会の結論につきましては、これまで学長がノーと言ったことはないと。これはすっと認めるというのが慣例になっておるというようなことらしいんですけれども、しかしやはり学長の判断としては、その必要性があったかどうかというのは、やはり学長の判断として若干問題があったと。若干という言葉言っておきます。大いに問題があったと言われてもおりますけども、問題があったというふうに思います。

 ですから、これについてどういうふうに学長としてはその先生に対して、いろいろ学長が必要と認めた前提条件とは全然違った方向に授業が進められたわけですね。それに対してその先生方にどういうふうに注意されたのかですね。これは短大の一つの人事の規則見てみますと、例えばそういういろんな注意とか戒告とか、そういうものにつきましては、何か教授会で諮って、そして市長に申し入れるということですね。ですから、これはこういう授業に至ったのは、教授会自身にも責任があるわけですから、教授会がその同僚の仲間の先生をそういったいろんなペナルティーというふうなことを考えるという余地は全然ないわけですね。ですから、その辺にも考え方としてはちょっとおかしいなという気がいたします。

 そして、私のところにも、OBの方から、この会場にもOBの方見えますけども、非常に心配をしてみえる方が多いわけです。ですから、今回のこの決定につきましては、短大に対する評価、例えば進学あるいは就職等についても、大きな影響がないようにというふうに私は願ってますし、単なる今までの短大の積み上げてきた評価がこんなことで崩れることはないとは思いますけれども、その辺はひとつ慎重であってほしかったなというふうに思うわけです。

 それで、学長としても反省をしているということですけども、私は最後に答弁のありました学問の自由とかあるいは大学の自治とか、これは確かに尊重しなきゃならんと思うんです。しかし、それを隠れみのにして、何をしてもまかり通るということでも、これはまたいかんと思うんてすね。また、ましてや設置者側としても、こういった問題については、やはりある程度けじめも必要じゃないかというふうに思うわけです。

 設置者の市長あるいは卒業生の近藤助役にお伺いしたいと思ったんですけど、時間がありませんので、感想はやめておきます。本当は聞きたいんてすよ。時間がないんでひとつおいておきますけども、ちょっと意地悪な質問すれば、今言ったような新聞で報道されたようなことが仮に事実とすれば、短大はその必要性を認めたか認めなかったかというとこまではお話ししたいわけですけども、これは指摘にとどめておきます。

 それから学長に最後に、5月の14日に文部省の事務次官から通達が出ておるんですけども、どういう通達が出ておったかということだけお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから6番のパソコンの導入につきましても、これは了解いたしました。ただ、機器は導入されても、どっちかというと余り効果が上がってない。ということは、教える先生が非常に対応がおくれておる。要するに、パソコンは操作できても、知っておるということと教えるということは違うんですね。ですから、その辺でひとつ計画的にそういう指導に当たられるように養成をお願いをしたい、こういうふうに思います。

 それから適応指導教室につきましては、十分成果を上げていただいておるということで、大いに結構だと思います。ただ、登校拒否につきましては、いろんな事情があるということで、その対処は難しいという、これもわかります。

 ただ、昨年でしたですか、民間施設に通うことによって要するに出席日数に認められるというケースもあるわけですね。ですから、この教育研究所に併設される適応指導教室に通うか、あるいは民間施設に通うか。どちらかに通うことによって出席日数に認められるというふうに、たしか昨年9月でしたか、文部省から発表があったと思うんです。ですから、そういう民間施設に通っている子供がいるのかどうかということだけちょっと伺っておきたいと思います。また、県内というか、この近辺にそういう施設があるのかどうか。これは義務教育の放棄につながるのじゃないかという議論もあったわけですけども、やはり一定の基準、要件をクリアしておれば、そういう民間施設に通うことによって登校日数として計算されますよ、救済しますよ、そういう制度ができたはずですから、そういう民間施設に通っている子供があるかどうかだけ伺っておきたいと思います。

 それから学校5日制の月2回実施につきましては、これも県から4月の27日でしたか、8日でしたか、一応指定があったということですけれども、結局それぞれの学校、幼稚園にしても小学校にしても、5月の11日に各保護者のほうに通知してるわけですね。こういうことで当学校は月2回になりましたと。5月の11日ですよ。ただし、PTAとか一部関係者の方には、やはり御相談いただいておった。これはありがたいことですけども、少なくとも一部の人間には早くわかってても、すべての保護者の方に伝わったのは5月11日に文書が出ていると。5月11日に文書が出て、そして第4週の土曜日、22日ですか、約10日ぐらいの間しかないんですよね。これだけ大事な事業−−これは教育長責めるわけじゃなしに、県教委の対応がまずいんですよね。もっと早くから対応していれば、先生方も苦しむことなかったと思うんですよね。ですけど、それを結局4月末に呼び寄せて説明する、そしてまだそれだけでは校長先生方も一般公開できない、正式な通知もらうまでは、まだうちの学校がそういう指定を受けるということは発表できない。そういうような状態で非常に苦しんでみえたわけですね。

 ですから、これは本当に県教委−−−しかも今回の場合は、前の1回導入のときには、結局9月に一斉に実施されたということです。4月に研究校が1校あって、そして9月から全国に実施されたと。今度は、これ恐らく1年先に月2回、橋北ブロック以外の学校に1年先あるいは2年先に、それが全校に月2回制になるのかという保障は何もないわけですね。恐らく親の中には、月l回実施したように、この9月に全校にも同じように月2回制になるのかなど思ってみえる親もいるかもしれません。しかも、橋北中学校の、中学校は3年間ですから、特に進学に非常に影響が出てくると思うんです。ですから、この1年間しっかりとやはりフォローしていただかないと、その指定研究校を受けたがために、その中学校のこれまでの実績が非常に悪くなるというか、低くなるようなことかあると、これは親もほっとかないと思うんですね。

 しかも、きょうの新聞見てみますと、文部省は反対してるわけですね。県教委に対してやめるよう指導している、こういうふうなこともああいうふうに新聞に堂々と出てますと、親の不安というのは大きいと思うんですよ。だから、この前の田岡教育長の場合は、l回の場合は影響ない、2回については若干影響ある、3回については学習指導要領変えないかん、こういうこともあったわけですけども、やはり少し影響があるという、少しにとどめておく程度にひとつフォローだけお願いをしたい、こういうふうに思います。

 それから寺内町につきましては、ひとつ要綱をつくってください。町並み保存整備要綱というような、まだ私は条例とかあるいは都市計画決定までせよという、そこまで私はつつくつもりはないですけども、少なくとも要綱的なものをつくって促進をしてください、こういうことでお願いしておきたいと思います。

 それからセンター博物館の基本計画につきましては、市長の答弁では積極的に働きかけておるということで了解いたしました。ただ、これにつきましては、久居市とか嬉野町が誘致を進められておるわけです。ましてや今度、拠点都市の地域内に嬉野も久居も入っておるわけです。そういった近隣の市町村と仲よくしなきゃならないときに、お互いに引っ張り合いにならんようにひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。これは要望にしておきます。

 それからMRSAとMMRにつきましては、一応了解しました。特にMRSAにつきましては、津市の場合は特養ホーム、そして老人ホームか多いということもあって、500人近いお年寄りが見えるわけですけれども、集団で感染するケースが長野県あたりでも非常に出ておるわけです。いろいろそういうケースも紹介したかったんですけども、一応時間節約のために省略いたしますけれども、ひとつ行政のやっぱりこれ手助けがないとできないと思うんですね。こういう防止策というのは保険の点数にならんわけですから、やっぱり行政の手助けがないとなかなか病院側の方も、経費が伴うことですから、非常におくれがちであるということです。ひとつよろしくお願いいたします。

 それからMMR中止につきましては、やはり親の動揺が広がっておりますので、ひとつその辺の啓蒙についてはよくお願いしたい。今のところは二、三の問い合わせしかなかったということで、何か私の動揺が広がってるということとちょっとニュアンスが違うんですけど、なければないでそれは結構です。実際大きく問題になるまでにひとつその辺はよろしくお願いしたいと思います。

 それから老人保健福祉計画につきましては、これも本当は時間があればいろいろお話ししておきたいと思うんですけども、在宅福祉サービスにおける公的責任ということですけども、市長の答弁で、こういったサービスには限界がある、その辺の線引きが難しいというふうなお話もございました。ホームヘルパーにつきましても、津市が実施主体だからいろんな研修も積んで質を高めておる、こういうことでございますけれども、少なくともこの在宅福祉のサービスにつきましては、すべて民間委託という形で何か先行して、本来の公的責任と民間委託との、それこそ分野のあれがはっきりしてないと。だから、要するに民間委託が先行しているというような状態だというふうに私は思ってるわけです。

 ですから、これだけ一点部長に伺いたいんですけども、そうしましたら、社協から派遣しているホームヘルパー、それから特養から派遣しておるホームヘルパー、そことは委託契約を結んでおるんですか。これだけ聞いておきたいと思うんです。ということは、これは今回の株式会社伊勢湾ヘリポート、ここへの委託の内容とは違うんですね。あくまでも生命にかかわる、しかもプライバシーにかかわる事業ですから、委託契約としてきちっと位置づけられて、委託者として、そして受託者として、そして利用を受ける方は、結局委託契約、要するに第三者になるわけですね。ですから、もしホームヘルパーがその利用者に対して何か間違いがあったときに、どちらが責任を負うのかということですね。社協が負うんですか、それとも津市が負うんですか。その辺の委託契約がどうなってるかということですね。

 これは部長、もう答弁結構です。ひとつその辺しっかりと委託契約を結ばれているのか、単なる規則としてホームヘルパーの移転先を位置づけておるのか、その辺あたりはちょっとあいまいな形になっとると思いますけれども、あいまいになっておれば私も危惧しますので、委託契約がきちっとなされておるかどうか、これだけひとつ確認だけしておきたいというふうに思います。御答弁は結構です。

 それから計画の平準化と画一化につきましては、これは私は地域性の特別なひとつ地域に合った計画をお願いしたいということでお願いしたわけですけれども、少なくとも先ほど壇上で申し上げましたように、これは二次医療圏、要するに医療計画に基づく医療計画圏の区域内、今先ほどから近隣の市町村も含めて約30万人程度になると思うんですが、その地域内で調整するということですから、これまで津市が先行しておった部分が、結局逆に後退する部分がある、要するに横並びに合わさなきゃならん、そういう部分があると思いますので、ひとつ県に対してはやっぱり津市は津市としての意見を堂々と主張していただきたい。津市の独自性というものをやっぱりこの計画に反映をしていただきたい、こういうふうに思います。

 それから10ヵ年戦略の財政問題につきましても、これは非常に国の国庫負担金あるいは補助金をあいまいにしているわけてすね。従来は負担金あるいは補助金という一つの区分けをきちっとしておったんですけども、現在は補助金等という形で、そしてこういった福祉に対する医療費が削減されておるということです。

 そして津市にとって特に痛いのは、今までは負担金あるいは補助金という形の対応から、結局交付金による一般財政化という形になってきましたもので、従来の平成景気による財源が非常に豊かなときであれば、ある程度それで対応できたと思うんですけれども、ここ2年ほど前からのこういう不況時期になれば、地方交付につきましても非常に期待したとおりの額が交付されないということになると、結局市費の持ち出しが多いということになると思うんです。

 老人ホームなんかの一つの財政構造見ても、いろいろと超過負担が多いわけですね。それを津市の補助要綱で補てんしておる、しかもこれから年々扶助費が非常に大きくなって、財政の硬直化に結びついておる、こういうふうなことで非常に危惧するわけですけども、これについてもまた委員会等でひとつ御質疑をしたい、こういうふうに思います。

 それからアセスメントの条例化につきましては、部長の答弁で了解いたしました。そういう現実に枚方市のように、昨年12月に条例化しているところもあるわけですから、そういった先進地の条例等も取り寄せていただいて、津市にとってもこれからの開発にそういったアセスメントという立場からの町づくりにひとつお取り組みいただきたい、こういうふうに思います。

 えらい時間をとりまして申しわけございません。若干の再質問に対してお答えをお願いしたいと思います。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎プロジェクト推進部長(藤波津三君) 格納庫の行政財産の考え方でございますが、公の施設の利用ということで、条例の目的でございますヘリポート事業の用に供せられる、そういうものの利用であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、2番目の問題でございました株主の減額は考えるか、こういうお尋ねでございましたんですが、これにつきましては、株主の中には、民間の方も、地方公共団体もあるわけでございますけれども、これにつきましては、現段階では16条の規定を厳格に適用していきたい、こういうふうに考えております。



◎市長公室長(森貞夫君) 地方拠点都市の推進体制につきましての御答弁が漏れたということで、失礼いたしました。お答え申し上げます。

 地方拠点都市地域の一体的な振興を図るためには、ハードの事業のほか、人材育成、地域間の交流等の広域ソフト事業の充実が必要であるという認識から、事業展開のための基金の設立並びにこれを管理する一部事務組合の設立が求められております。組合の発足時期につきましては、まだ国県等から具体的な指針等が示されていないことから、特定いたしておりませんが、地方拠点法の趣旨にかんがみますと、基本計画の承認時期も考慮し、設立が必要かと考えております。今後、人的措置や事務所の位置なども含めまして、一部事務組合設立に係る具体的な検討につきましては、基本計画の策定作業とあわせまして、18市町村並びに県と協議を行うことといたしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



◎三重短期大学学長(丹羽友三郎君) 再質問いただきましたことにつきましてお答えを申し上げます。

 前例についてということでございますが、御答弁申し上げました学長が必要があると認めたときは、前項に掲げた休業日であっても云々でございますが、前項に掲げた休業日と申しますのは、第1号に国民の祝日に関する法律昭和23年法律第178号に規定する休日、それから日曜日、開学記念日、春季休業、夏季休業、冬季休業でございます。

 そこで、今までここに含まれた休業日における前例でございまして、祝日における前例はございません。そういうことでございます。

 それから第2の担当者に対して教授会で決まったように実施してない、新聞発表も決めておりません。市民に公開することも決めておりません。そういうことについて講義の体系が変わったことをした教授についてどういうふうに注意をしたかという点でございますが、昨日教授会がございまして、このことを反省しまして、教授会で決まったように実施をするように、一般市民を対象にするような拡張した行事は、公開講座、さらには公開講演会等は教授会で審議をしておりますので、それと同じように審議をするようにしなければならないというふうに強く申しまして、昨日の教授会でその線でいこうということを確認しました。

 第3の5月14日の通達でございますが、皇太子殿下の御結婚当日、6月9日においては、祝意を表するように周知徹底をせよという通達でございました。

 以上でございます。ありがとうございました。



◎教育長(荒木務君) 津市内の児童生徒で民間の施設に通っている者はいないということでございます。



◆22番(岩本勝君) 済みません。議員の方には申しわけないです。もうあと一、二分で終わりたいと思います。

 結局、私は目的外使用という目的外ということの説明というのは、どうもはっきりしなかったわけですけれども、これもまた改めて別の場でお願いしたいと思います。

 それから先ほど伊勢湾空港整備促進協議会の今後をどうするんだということについては、御答弁がなかったというふうに思います。

 それから短大の学長の今の説明につきましては、そういう教授会で話されたと。要するに教授会としては議事録を残しておると思いますので、それはひとつしっかりと記録にとどめていただきたいというふうに思います。

 それから今学長は、5月14日の文部省次官の通達について、祝意を表するというふうなことで説明があったわけですけども、その祝意を表するために下記の措置をとるものとすると、それ以下のことについては触れてみえないわけですね。ですから、祝意を表するため下記の措置をとるものとするということで、国旗を掲揚すること、以下2、3というふうにあるわけです。国旗を掲揚したかどうかという確認はとりません。ひとつ今後よろしく学長の決断をもって勇気を持ってやっていただきたいというふうに思うんです。

 それと、先般の新聞で、学長選挙についても立候補者がいないというふうなことで、この問題が起きてから報道されましたですね。ですから、外から見とると、何かその問題と、学長立候補者がいないということと、先ほど申し上げた問題と、何かリンクしとんのかというふうな−−リンクはしてないわけですけども、しかし、外から見とる限り、そういうふうに受け取られても仕方のないような部分もあるわけですね。したがって、その辺につきましてはひとつよろしく、これこそ今言う津市の財産ですから、短大の運営につきましては万全の御配慮をお願いしたいというふうに思います。

 再質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(稲守久生君) 午さんのため、暫時休憩いたします。

         午後12時12分休憩

         午後1時15分再開



○議長(稲守久生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。1番竹田治君。

         〔1番 竹田 治君 登壇〕



◆1番(竹田治君) 日本共産党議員団を代表いたしまして、市政一般について数点お伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、津市の水道水源を脅かす津ゴルフ場の増設計画についてからお伺いいたします。

 その第1点は、長野川流域調査の中間報告についてであります。中間報告は、農薬の影響について、水道取水口上流へ農薬入りのゴルフ場排水が流れ込む可能性、地下水汚染の可能性など否定できないことを認めています。

 しかし、ADI値は基準より少ないから健康への影響もない、飲んでも大丈夫と結論づけています。しかし、農薬の危険性について、ADI値は急性毒性だけをはかる数値で、発がん性、催奇形性、遺伝的影響については考慮しないという問題を持っていると専門家は指摘します。この専門家の指摘に対してどうこたえられるのか。さらに、地下水の影響、空中散布の影響などの危険性についても、意見の分かれるところであります。大丈夫、問題はありませんと言える科学的な見解を改めて伺っておきたいと思います。

 2点目に、今回の増設以前の問題として、既存のゴルフ場からの排水が水道取水口上流にも流れ込んでおります。農薬入りの水を取水しない科学的なシステムをとることもしてきませんでしたし、また取水口管理事務所に雨量計を設置することすらもしてこられなかったわけであります。それでも大丈夫、責任持ちます、信用してほしいと言われても、頭を縦に振る人はいないでしょう。市民が納得のいく措置をどうとられるのか、具体的にお示し願いたいと思います。

 3点目に、事業者に環境アセスを実施させるよう県に申し入れるべきだと考えますが、いかがでしょう。

 4点目に、水道水源保護審査会への対応についてお伺いいたします。水道水源保護審査会に諮られたことはまず評価をするものでありますが、しかし、結論が出ている中間報告書の追認を事実上求めるやり方は、極めて遺憾であります。また、提出されました資料は、概要版の概要版であります。中間報告書そのものを提出し、さらに農薬の影響についての原資料や、待口川の越流ぜきの現況図、大井水路の断面図など、審議の焦点となる課題について、事前に資料として配付し説明するというような積極的な姿勢が、当然あってしかるべきだと思います。審議会に対する基本的な姿勢をただしておきたいと思います。

 5点目に、津市水道水源保護条例の改正を提起するものであります。対象事業にゴルフ場を加え、技術基準を明確にする必要に迫られていると思いますが、市長の御見解を伺っておきたいと思います。

 次に、なぎさまちプランについてお伺いいたします。バブル崩壊といった経済の落ち込み、リゾート法の改正を余儀なくされたことに見られるようなリゾート開発の陰り、さらには本プランそのものの魅力が乏しいことなど、否定的な要素が重なって、その前途は非常に厳しいというのが大方の見方だろうと思います。改めて今日時点での港湾計画改定への見通しについてお聞きいたします。

 あわせて、最終的なプランの内容についてもお聞きしておきたいと思います。

 2点目に、16日まで釧路市でラムサール条約締約国会議が開催されました。マスコミも特集を組んで連日報道されました。自然は一たん破壊したらもとに戻らないという共通の認識に立って議論がされたと思います。本市においても、過去において、津城のお堀やお台場などの歴史的遺産や、野鳥の飛来地など、貴重な市民的財産を開発の名のもとにつぶしてきたのが、津市の戦後史と言えるでしょう。

 なぎさまちプランは、その流れを引きずった計画であると言わなければなりません。特に埋立計画は、貴重ななぎさの破壊であります。計画予定地は、昭和30年代までは、御殿場海岸とともに津市が誇る海水浴場でありました。なぜ砂浜が減退したのかを調査もしないで、海水浴場としては適切でないとして埋め立てたというのでは、あんまりではないでしょうか。

 本プランの性格についても、当初とは大幅に変わってきていると思います。例えば中部新国際空港のアクセス、耐震バース、防災といった機能が中心というなら、沖出し埋め立ての必然性が問われるし、内陸部の活用も考えられます。したがって、初めに埋め立てありきという発想を転換することを求めるものであります。埋立計画は一たん白紙に戻してこそ、過去の反省から教訓を引き出したと評価されるでしょう。御所見をお伺いしておきたいと思います。

 大きな3点目に、固定資産の評価替え作業に当たってお伺いいたします。政府は'94年度の評価替えの際、地価公示価格の7割の水準にするとの方針を出しています。現在の津市の評価額の水準は、地価公示価格の2割程度だそうであります。7割水準にすると、2から4倍もの引き上げになります。現在でも生活費を圧迫をしている固定資産税です。そこでお尋ねいたします。

 1点目は、大増税につながる地価公示価格の7割水準への引き上げは、中止すべきだと考えますが、いかがでしょう。

 2点目は、生活に必要な200平方メートル以下の土地家屋は、軽減措置ではなく非課税にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな4点目に、清掃行政についてお伺いいたします。津市のごみ排出量の現状と、焼却炉の処理能力の限界の問題についてからお伺いいたします。既に論議されてきたことでありますが、現在の清掃工場の2基の炉は、処理限界に達しています。つまり、1日120トンの炉が2基で240トン、しかし、安全性を見て105トン、そして2基で290日稼働、これは年間75日程度は点検のために休止するということであります。その計算でいきますと、6万900トンであります。一方、ごみ排出量は、6万4,240トンというふうに試算されております。まず、この認識に変化がないか、確認しておきたいと思います。

 2点目に、ごみ減量の具体的施策についてお伺いいたします。焼却炉の現状から見て、打開策は徹底したごみの減量化であり、もう一つは、新たに焼却処理場をつくる。この2つが考えられます。私たちは、これまでも、ごみ減量を徹底すれば、今日のごみ問題は基本的に打開できると再三具体的な提起をしてきました。また、新清掃工場を建設するにしても、着工までには少なくとも数年かかるでしょう。今日の事態は、そうした悠長なことを言っておれる状況ではありません。減量を図ることは急がなければなりません。本市の特徴から、紙量をいかにして減らすかにかかると見られます。大規模事業者の自家処理も含め、この面の効果的な取り組みをどのように進めているのか。また、ごみ処理原価が約2万円、減量のためにこれだけの経費をかけても、経済的にはマイナスでない。この提起にどうこたえるのかお聞きいたします。

 3点目に、全国市長会都市政策特別委員会の提言から二、三お伺いいたします。

 廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言は、ごみの減量化、リサイクルの推進について都市の取り組み、住民の取り組み、事業者、さらに国県のそれについて提起していますが、この申から二、三について市長の見解をただしたいと思います。

 1つは、市は、減量化、リサイクル等の事務事業に従事する専任担当職員の配置など、清掃行政組織を再編するとともに、作業員の作業環境、作業能力の向上を図るとしていますが、これについて。

 2点目は、事業者はごみ減量計画を策定し、分別排出、資源化を実践するとありますが、具体化について。

 3点目に、住民は生ごみの堆肥化に努めるとしていますが、どのような援助をするのかお尋ねいたします。

 次に、廃棄物処理法改正に伴う市条例の整備についてお伺いいたします。

 1つは、進捗状況についてお聞きをしておきます。

 2点目に、条例には以下の5大原則を盛り込まれるよう提案するものであります。その1つは、排出業者の自己処理原則の徹底であります。2点目は排出業者の回収責任、3点目にアセスメント、4点目に情報公開、5点目に、不法投棄の場合、投棄者の責任で原状回復をする。また、損害賠償制度、これを確立する。この5項目でありますが、いかがでしょう。

 5点目に、質問の最後でありますけども、本市の収集方法の変更に伴う問題についてお伺いいたします。

 1つは、来年度の職員の採用計画の予定は何人程度考えておられるのか。

 2点目は、職員の健康管理の問題ですが、歩いて収集作業をするのでありますから、特に夏場は大変であります。過労によるけがや病気が発生しないための具体的な施策が求められていますか、どう対処されるのかお聞きをしておきます。

 次に、商業振興策についてお伺いいたします。

 その1つは、丸之内・中央地区地区更新基本計画について、まずA地区についてお伺いいたします。地権者の意向が何ら反映していない計画を押しつけるから、説明会もなかなか協力が得られない。具体的な要望であるお城東駐車場の整備を優先させて進めるべきではないかと考えるものであります。いかがでしょう。

 2点目に、先ほど来もお話がありましたけども、津市の町づくりという視点から当該地域の位置づけはどう考えておられるのかお伺いします。

 次にC地区についてでありますけども、県文化会館跡地利用については、津市としての具体案を持って県に強く働きかける必要があろうかと思いますか、いかがでしょうか。

 商業振興策の2点目として、津市の物産展についてお伺いいたします。

 1つは、いつまでも行政主導型でいいのか。

 2点目に、マンネリだという声をどう受けとめておられるのか。

 3点目に、開催目的の改めての明確化と関係者の理解を得る方策はどのように考えておられるのか。

 以上3点についてお伺いいたします。

 大きな6点目として、市民に開かれた支所の充実を求めてまいりたいと思います。支所は、役所の総合窓口であります。支所に行けば大概のことは間に合う、これが市民が望んでいる支所のあり方ではないでしょうか。特に高齢者の方は切実だと思います。

 そこで質問いたしますけども、第1点目は、電算を自己導入したメリットをこの際最大限に生かす方策として、今諸証明で取り扱っていないのが税務関係であります。所得証明や納税証明の要望が強いようであります。もちろん税関係がオンラインされた時点からでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。2点目には、高齢者や福祉に係る業務は、支所でも行えるよう提案するものであります。いかがでしょうか。

 2点目に、血圧計の設置を提案いたします。市民センター等で大変喜ばれ好評であり、ぜひ支所でもという声をたくさん聞いております。お考えをお伺いいたしておきたいと思います。

 3つ目に、支所にも軽四でいいから公用車を配備する必要性は、以前にも提案さしていただきました。市政だより等の配布や本庁への用事、自治会長らと一緒に現場へ行き来する等々、日常業務に必要であります。ぜひ改めて検討していただきたいと思いますか、いかがでしょうか。

 大きな7点目として、公務員としての自覚に欠ける行為についてお伺いいたします。

 1点目は、前安東支所長の職権逸脱行為についてであります。問題の文書は、平成4年4月7日付安東支所長名で、関係する17の自治会長あてに出された平成4年度地区工事等要望書の提出について(依頼)と題する文書であります。内容は、(地区推薦議員の支持基盤確保という観点から)他地区出身の市議に口頭等により直接依頼した要望事項や、個人または自治会長が要望書を支所へ提出せず、本庁または県に対して直接行う要望については、その結果の責任は負いかねますので、御容赦願いますというものであります。

 私たちは、前支所長の業績について過不足を論じるわけではありません。しかし、前支所長のとったこのような行為は、一つは地域住民の請願権に制限を加える行為であり、議員の正当な活動に対する妨害行為でもある、また職務権限の範囲を越えた職権乱用であり、特定の議員に対する便宜供与であると考え、見過ごすことのできない問題と認識しています。当局はどういう対処をしたのかお尋ねいたします。

 2つ目は、市民団体から抗議を受けている高虎楽座会場での総務部長の発言についてであります。丸之内商店振興組合副理事長、そして市民フォーラム代表世話人の内藤和典氏と、市民フォーラム事務局長の豊田耕司氏から出された平成5年4月19日付総務部長あてへの抗議文を以下に引用します。

 「前略、平成5年4月18日午後2時頃、第3回高虎楽座会場内において、宇田川総務部長が下記の発言を内藤代表世話人に致しました。?市民フォーラムにおいて、市政に対し批判があればオレに言ってこい。今のようなことをやっていると「やくざ」のけんかになるぞ。?高虎楽座、夏まつりに出すものを出しているが、今後は協力できない。?市政の批判をしていると、お城東駐車場の立体化ができない。以上の発言は市の総務部長として不謹慎、不適切なものであるばかりか、市の発展や活性化に努力している自由な市民運動としての市民フォーラムに対してはもとより、津市民を侮辱するものであります。公的な行事に協力しない姿勢は許せません。これらについて見解をお尋ねいたすと同時に、抗議をいたします。」

 以上が抗議文の内容でありますが、私は、ここでは言った言わんに首を突っ込むつもりは毛頭ありません。それは当事者間で決着をつければよいことであります。問題は、このような市民団体から抗議文を受けるような不穏当な発言をしたこと自体が問題で、市の幹部職員としての自覚に欠けるものと言わなければなければなりません。市政を私物化するものとの批判を甘んじて受けなければならないこのような言動について、どう受けとめておられるのかただしておきたいと思います。

 質問の最後に、海軍工廠跡地活用についてお伺いいたします。6月7日、現地調査もしていただきまして、当局の取り組みに地元関係者は意を強くしているところであります。その後の検討経過についてお伺いいたします。

 また、この際一つの活用方法として検討に加えていただけたらと思い提案するものであります。新塔世橋には被弾の跡か残っている大理石が保存されました。海軍工廠の存在は、津市の戦災と深い関係があったと思います。その記念建造物としてあの建物を保存し、平和記念館として活用してはどうかと提案するものであります。例えば毎年開催している戦争展の常設会場として利用する。もちろんあのまま使用するというわけにはまいりません。周囲の整備も当然必要です。そうした解体しなくてもよい活用方法も考えられます。あわせて御所見を伺っておきたいと思います。

 以上で壇上からの質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。

         〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) 長野川の流域調査の中間報告につきまして数点御質問ちょうだいしましたが、環境にかかわる問題等については担当部の方でお答えをさしていただきますが、水源保護条例につきまして、その禁止しておる事業の中にゴルフ場を加えることは検討できないか、こういう御質問ちょうだいいたしまして、私に見解をということでございますので、お答えさせていただきます。

 御案内のとおり、昭和63年2月の本会議におきまして、この津市水道水源保護条例は御審議を賜りまして、議決をちょうだいして今日に及んでおります。御指摘のゴルフ場を対象事業に指定することでございますが、片田浄水系の水道水源の集水域につきましては、行政区域外であるということ、また条例制定時期には、隣接自治体の地域振興であるとかあるいは産業振興への配慮から、ゴルフ場を規制対象事業から除外した経緯がございます。

 したがいまして、現状美里村等の事情等考えますと、以上のような経緯もあるわけでございまして、条例改正等は困難であろう、このように現在の時点では考えております。しかし、皆さん方のお力添えもあり、いろいろな運動もあって、もう一つの泰コーポレーションにつきましては、御案内のとおりの状態であるわけでございますが、大変美里村では民事訴訟等で対応していただいておる、こういう現状もありまして、この問題については迷惑をかけておるわけですが、私どもとしては一つの大きなハードルを越した、こんなふうな感じもいたしておりますので、美里村の対応に対しましても、心から感謝と敬意を表しておる、こういう現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、清掃行政につきまして、まさに端的に御指摘いただきましたように、ごみをいかにして減らすかということと、あと耐用年数あるいは老朽化してまいりますごみ焼却場をどのように確保していくか、こういうことが問題だろう、こう思っておりますので、ごみ減量問題等検討委員会等も設置をいたしまして取り組んでおるという現況でございますが、市長会等におきましては、有料化というふうなことも含めまして、いろいろと提言がなされておりますので、今直ちに有料化というところにまでは参らんかとも存じますけれども、しかしながら、今後とも私どもはこの問題については本当に真剣に取り組んでいかなけりゃならん、こう思っておりますので、今後とも先進市の事例等参考にしなから対応してまいりたい、こう思っております。

 清掃問題につきましても担当からお答えいたします。

 ちょっと戻りまして申しわけございません。なぎさまちプランにつきましては、まず港湾計画の改定の見通しということでございますけれども、御承知のように、港湾計画は、港湾管理者であります三重県知事によって行われるものでございます。また、津にえざき・なぎさまちプランも含めた重要港湾津松阪港全体としての改定ということにも相なりますので、平成5年度中というようには聞いておりますが、それぞれの計画の調整等もあろうかと存じますので、具体的な時期についてはなかなか明視することができません。

 そういう点は御了承いただきたいと思いますが、私どもとしては、一日も早くやはり港湾計画の改定をそれぞれいたしまして、その上で私どもの考えておるものにつきまして、公共事業等についての明確なやはり県なりあるいは国の補助事業として対応していくわけでございますから、それらのすり合わせあるいはまたその他の調整を一日も早く進めていく、こういうことが必要であろう、こう思っておりまして、したがって、埋立地の大きさとかその他等々につきましては、今後のやはり検討課題にもなってまいろう、こう思っておりますけれども、いずれにしても、そういう手続を経なきゃならん、こういうことでございますので、その点ひとつ御了承いただきたいと思います。

 その中身につきましても、国とかあるいは県との間で調整すべき点がまだまだ残っております。いろいろと整理し、できました段階におきまして議会へお示しをさせていただきたいと考えております。しかし、親しまれる港づくりとか、あるいは海洋性スポーツのレクリエーションの拡充であるとか、あるいは中部新国際空港への海上アクセス拠点の形成とか、あるいは防災機能の整備更新といったこのプランの基本的な理念につきましては、私どもも何とかそういう理念のもとに実現をさしていきたい、こう思っておりますので御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。

 したがって、以上のような基本的な考えを進めておりまして、決して初めに埋め立てあり、そんなふうなことではございませんので、御了承もいただきたいと思いますし、また環境保全にかかわりましても、私どもとしては十分そういう点につきましては、国際的な世論も背景にあるということも十分承知をいたしておりまして、できるだけ最小限にとどめ、そして新しいにえざきの浜辺を創出していく、こういうことも一つの大きな私どもの基本理念の中にも組み込んでおる、こういうことでございますので、十分環境保全にも配慮しながらの対応を進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。どうぞひとつ何分の御理解、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 文化会館の跡地の問題につきましては、いろいろと丸之内地区の更新基本計画の中でも提言はちょうだいをいたしておりますが、なかなか地区更新計画を進めるにつきましては、個人個人の所有地の問題等もございまして、ただいま一部地域につきましては、住民の方々の意向をも、私どもとしては、説明会等通じまして進めておりますけれども、残念ながらなかなか皆さん方の同意を得られる、こういう段階ではございません。したがいまして、やはり駐車場等の整備は早期に必要である、こういう考え方も持っておりますので、当面可能な地域を一つのゾーンとして設定をいたしまして、お城東駐車場の早期整備も含めて一体的な整備をいたしたい、こう考えております。地元住民の方々の不安あるいは疑念をもちろん皆さん方につきましてはその後の検討課題ということで進めさせていただきますが、とりあえずはそういう形で進めていくべきである、このように考えております。

 そこで、文化会館の問題等につきましては、県の方においても、既に管財課の方へ所管も移ったようでございますし、県においても跡地をどうするかという検討する検討会の委員会のようなものもできた、このようにも聞いております。したがいまして、私どもとしても、早急に考え方等取りまとめていかなければならない、こう考えております。もちろん津警察署の問題もございますので、津警察署との関連性も十分考えた中で、私どもとしては1案、2案等含めて考えていきたい、こう思っております。

 ただ、箱物をどんどんつくるのはいいわけですか、箱物は365日使われるものではございません。したがいまして、やはり業務機能が中央部に集積するということも、都市機能の中枢地域としてはやはり必要な面もあるわけでございまして、したがって、そこの事務所には200人なり300人なりその他の人たちがやはり働いているということは、その地域に大きな効果があるわけですから、箱物は、そのときは確かに人は寄ってくるかわかりませんけれども、それはそこに定着したようなものではない場合もあるわけです。

 したがいまして、それら等考えて私どもとしては、この真ん中の地域が空洞化する、こんなことにはならないにしていかなきゃならん、こう思ってもおるわけでございまして、いろんな観点からひとついろんな御意見等も拝聴し、そして他都市等でのそういうふうな動きの中で非常に高度経済成長をしたような時代から、少し右肩上がりがなだらかになってくるという昨今の情勢等も踏まえて、津市の将来のためにも真ん中をどうすべきか、こんなことも考えなから進めていかなきゃならん、こう思っております。

 もちろんそれと同時に、人の寄ってくる地域振興的なやはりにぎわいのある町づくりもしなきゃならん、こういう大変いろんな命題があるわけでして、それらについてもあわせて考えてまいりたい、こう思っております。現在のところ、お示しできるような具体案については持っておりませんけれども、以上申したようなことが、それぞれの一つの具体案を求める段階での一つ一つの側面である、このようにひとつ御理解をいただければ、こう思っております。

 物産展につきましては、担当からお答えをさせていただきます。

 次に、公務員としてのということで、2つの事例を御指摘をいただきました。

 前安東所長の問題につきましては、いろいろと御指摘いただいた点について私どもとしては十分反省すべき点であろう、こう思っております。

 まず、市民の方を初め、あるいは関係者の皆さんに大変御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げたいと思います。地元に密着した部門で業務に精励してきた中での行為とはいえ、管理監督の立場にある支所長が、全体の奉仕者として適切でない文書を作成し、結果として市全体の信用を失墜させましたことは、まことに遺憾なことであろうと思います。本人も深く反省をいたしておりますが、管理監督の立場にあったため、しかるべき措置を講じたところであります。今後におきましては、さらに職員の資質の向上に努めてまいりたい、こう考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、高虎楽座会場での件でありますが、この件につきましては、当時本人及び現場に居合わせた複数の者から、そのときの状況なども含め担当課の方で事情の聞き取りを行っております。その中で、当日会場付近の路上で偶然知人に会い会話をしたのは事実でありますが、時間的な面でも大分食い違っておったようでございます。それだけでも相手側の抗議は若干疑わしいものとも感じましたけれども、一応会話の真意についても認識しましたところ、抗議のような内容は、御指摘いただいたような内容は、私どもとしては把握することができなかった、こういうことでございます。そんなことでございまして、しかし、担当課の方で細部いろいろと事実の調査等しましたが、本人から、事実関係はどうであれ、このようなことになったことについては本人も困惑しておりまして、常々私からは、特に幹部職員は言動に注意するようにと注意も指導もしているところでございまして、それらを含めて反省をいたしております。そういう点で今後も十分注意していきたい、こういう発言がありました。

 以上のとおりでございまして、私どもとしてはそれなりの反省の事案と受けとめて今後そういうことのないようにしていきたい、こう思っておりますので、御了承いただきたいと思います。

 壇上から私から以上で終わりまして、担当からお答えいたします。

         〔環境部長 伊庭弘大君 登壇〕



◎環境部長(伊庭弘大君) 津市の水源を脅かす津ゴルフ場の増設計画にかかわって、市長さんの方からお答え申しました残余のうち、私のかかわる2点についてお答え申し上げます。

 長野川流域調査の中間報告についてのうち、農薬の影響についてはどうかということでございますが、ADIというのは、1日の許容摂取量のことを言いますもんで、これは人が毎日この量の農薬を摂取しても一生無影響であろうという最大値でございまして、WHO−−−世界保健機関とFAO−−−国際食糧農業機関で定められているものであり、厚生省による水道水の水質目標や食品衛生法で定められている農産物の農薬残留基準は、このADIをもとにしております。今回の長野川の流域調査中間報告では、人が水道水を摂取する場合の農薬による健康影響をリスクの面から評価する必要があり、世界的な知見をもとにしたADIを採用したものでございます。

 御指摘の特殊毒性や発がん性につきましては、農薬取締法に基づく登録制度によりまして、これらの安全性の試験を経て農薬として登録されているものでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、事業者に環境アセスの実施を県に強く求めよ、こういうことでございます。これにつきましては、津ゴルフ倶楽部の増設計画につきましては、県の環境影響評価の実施に関する指導要綱の対象外でございますが、長野川流域調査研究中間報告にある基本的姿勢の中で、環境影響調査の必要性が示されていることから、本市といたしましては、関係機関に働きかけますとともに、事業者には強く求めていきたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、清掃行政にかかわって市長さんからお答え申し上げましたが、残余について8点ほどお答え申し上げます。

 まず、津市のごみ排出量の現状と焼却炉の処理能力の限界への対処はということでございますが、津市のごみ排出量の現状と焼却炉の処理能力の限界への対処につきましては、本市におきますごみ排出量は、平成元年度のごみ総排出量12万2,149トンで、その内訳は、可燃ごみ量5万5,693トン、不燃ごみ量6万6,456トンでございました。それが平成4年度には、ごみ総排出量が12万7,885トン、その内訳は、可燃ごみ量6万2,064トン、不燃ごみ量6万5,821トンとなっているのが現状でございます。なお、焼却量といたしましては、平成4年度は6万452トンで、西部清掃工場で焼いております。

 そこで、このごみ焼却場であります西部清掃工場は、昭和54年竣工以来、施設の保守点検の実施、計画的な補修等施設の適正な維持管理に努めてまいりましたが、築後14年を経過しているところから、施設全体の老朽化が見られるようになってまいりました。同清掃工場における現存施設での現状の運転管理体制での年間焼却量につきましては、種々の改善の検討課題もありまして、いわゆるそれを実施することによって年間約7万トン程度までは焼却可能であろうか、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ごみ減量の具体的施策についてでございますが、西部清掃工場に搬入されますごみの平成4年度のごみ質分析によりますと、紙・布類が48%、じんかい類が25%、ビニール・プラスチック類が17%、そしてそのほかが9%となっております。この中で、特に紙類は48%を占めているとともに、焼却時の発熱量も高いため、焼却炉への負担となっております。このため、まず紙ごみの減量に努める必要があるものと考えております。OA化の進展等に伴い、事業系の紙ごみがふえており、昨年11月に市内481の事業所に文書によりまして減量のお願いをいたしましたが、本年度も引き続きこれを行っていきたい、このように考えておりますとともに、多量に排出される事業所につきましては、今後の条例の改正とともに種々検討してまいりたいと考えております。

 また、資源ごみ回収団体の方々に実施していただいております資源ごみの回収活動については、現在回収量1キログラム当たり3円の報償金を交付させていただいております。回収量は毎年増加し、平成4年度には団体数は233団体、回収量は4,437トンに上り、そのうち紙ごみは4,263トンであります。資源ごみ回収団体の皆様には、紙ごみの減量に大きく貢献していただいておるところでございます。

 次に、ビニール・プラスチック類でございますが、トレー等の包装類の簡素化と回収を昨年11月市内のスーパーマーケットにお願いをいたしましたが、本年度は可能な限りスーパーマーケットを訪問し、さらにお願いしてまいりたい、このように考えております。

 また、じんかい類につきましては、自家処理を進めるため、生ごみの堆肥化の普及を図ってまいりたい、このように考えております。

 こういった施策のほか、本年5月には、津市ごみ減量等市民会議が発足いたしましたことから、その会議の中でもいろいろ御提言をいただくなど、ごみ減量と再利用に関して、市民、事業者の方々、そして行政が三位一体となって推進に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、全国市長会都市政策特別委員会の提言から、清掃行政組織の再編等について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 ごみの量が増大し、質が多様化している今日、廃棄物の処理について、行政といたしましても、単に排出されたごみを焼却、埋立処分するといった従来の施策では困難であります。廃棄物発生の抑制、ごみの減量、リサイクルの取り組みについて、当市といたしましては、平成2年度に資源ごみ回収活動への助成、平成3年度には空き缶回収事業を行っております。他方、行政組織としましても、ごみ減量、資源の再利用の観点から、昭和60年度より清掃事業課におきましては、びん選別事業を社会福祉事業団へ委託し、さらに平成4年度よりシルバー人材センターにも委託し、資源回収を行っております。また、空き缶回収事業におけるその回収についても専従者を設け、また収集事業における粗大ごみ班の担当の設置等も行ってきております。

 次に、白銀環境清掃センターにおいては、平成4年度に選別作業所を設置し、機械及び車両の増強を図るとともに、シルバー人材センターヘ委託し、資源の再利用を図っております。また、環境管理課におきましても、平成4年度にごみ対策係を新設し、平成5年度にはさらに係員を1名増員し、平成5年5月には、ごみ減量等市民会議を発足するなど、ごみ減量への取り組みの強化、市民への啓発を図っているところでございます。今後におきましても、環境部全体で積極的に取り組むとともに、関係各課と協調しながら、ごみ減量、リサイクルヘの取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、事業者のごみ減量計画策定等の具体化についてでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成3年10月に改正され、平成4年7月に施行されましたが、その中で、6条の2第5項において、多量の一般廃棄物を排出する事業者に減量計画の提出や指示をすることができると定められました。この申で、特に多量の判断基準につきましては明示されておらず、各市町村の発生量や処理体制の状況に応じて判断するものとなっております。市内の各事業者から排出されるごみの量を正確に把握することは難しく、他市では、建築物の規模、従業員数等で基準を設定しているところもあり、これも研究が必要な点と考えております。事業者から排出されますごみは、OA化の進展等に伴い、紙ごみが増加しており、事業者の方々でのごみの発生抑制と再利用の促進は、現在重要なものと考えております。

 そのため、昨年11月に事業者へのごみ減量への協力を求めるとともに、簡易包装、トレーの回収についてのアンケート調査を実施いたしました。今後も事業者の方々にごみ減量への協力をお願いいたしますとともに、多量の一般廃棄物を排出する事業者への減量計画の提出と、また多量の判断基準等をも研究し検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、生ごみの堆肥化への援助でございます。生ごみの堆肥化への援助についてでございますが、自家処理により生ごみを堆肥化していただきますことは、ごみの減量と、有機肥料として花木や野菜の肥料に有効利用がしていただくことができるものと考えております。昨年12月に30名の方にコンポスト化容器のモデル使用をお願いし、効果についての調査を現在実施いたしております。現在までの報告によりますと、使用経過、使用効果ともにおおむね良好な結果が出ております。

 しかし、これから夏に向かい、においや虫の発生も多くなることが考えられ、夏季の状況を見るとともに、においや虫の発生を防ぐ管理方法についても研究し、また生ごみが堆肥化されてそれを使用される方もふえてきております。その堆肥としての使用経過も調査してまいりたい、このように考えております。市民の方々にコンポスト化容器の普及を図るため、購入への助成金につきましては、夏季の使用経過などを見て、前向きにひとつ検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、廃棄物処理法改正に伴う市条例の整備についてでございます。津市の現行の条例は、昭和45年に制定された国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、昭和47年に改正されたものでございます。以来20年余を経過し、ごみの量は大量生産、大量消費、大量廃棄といった生活様式の変化によりふえ続けるとともに、多様化し、適正な処理が困難となってきております。一方、省資源、環境保護といった面からも、ごみの発生の抑制と再利用の推進は重要なものと認識されております。このことから、国においても、平成4年7月に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を抜本的に改正し、施行いたしました。

 本市におきましても、このような状況を踏まえ、現在の市条例を全面改正すべく新条例の検討をいたしているところでございます。現段階におきまして改正の基本と考えておりますことは、排出されたごみを単に燃やして埋める、こういった従来の方法から、まずごみの減量と発生抑制を行い、不用となったものも可能な限り再利用を図り、それでも残った分について十分配慮しながら適正に処分するなど、段階を重ねて資源の循環を図ろうとするものでございます。

 そしてこの考え方に沿って、市民の責務として、廃棄物の排出抑制と自家処理、再生品の利用等の協力義務を、事業者の責務としては、適正処理と減量を義務づけるとともに、再生品の利用の促進と処理困難物の取り扱いを規定し、市の施策への協力義務を、また行政の責務としては、市民の自主活動の促進を図り、多量の廃棄物を生じる土地または建物の占有者に対し、減量計画の策定を指示することができるよう規定し、三者一体となって、それぞれの立場でごみの発生の抑制、再利用の推進を図ることを目指すものと考えております。

 また、この条例の改正に当たりましては、現場部門を初め関係各課の協議を行い、関係法令との整合性を精査しながら現在作成してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 次に、収集方法の変更に伴う職員の増員計画はということでございますが、現在清掃事業課は101名の職員で構成されていますが、収集業務に携わる職員は、技術員34名、技能員57名の計91名により、一般家庭ごみを対象に業務を遂行しております。このうち、都合により退職する職員や、長期の休みをとっている職員も、年間を通じますと若干はありますものの、本年4月1日から3者1班編成による相互協力体制をとることで、ほぼ日常の目的は達しております。しかしながら、新しい団地の開発や分別収集業務の拡大等により、質、量とも拡大しておりまして、人員配置につきましては、関係課と十分協議をしていく所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員の健康管理でございます。本年4月1日より3者1班編成による収集体制をとっていますが、集積場所と集積場所が近い場合は、歩行にて収集を行っている関係から、職員の健康管理上からも、従来から使用しているヘルメットを通気性ある軽量のヘルメットに、また作業用手袋もつかみやすく伸縮性のあるものに、さらに安全靴におきましても、軽量型に変更するなど、現在数名の職員で試着を行っており、遅くとも7月ごろにはこれらの改良型に改善していく予定でございます。

 また、平素は職場の安全衛生管理のため、安全衛生委員2名による職員の安全点検等を行い、昨年は浴場の全面改築をするとともに、本年度はウォータークーラーの設置、洗濯場の補修を行ってまいりましたところでございます。また、職員の健康チェックにつきましても、年1回の定期健康診断の受診、希望者は、日本脳炎、破傷風、B型肝炎の予防接種を受けているところでございます。さらに、毎週1回の職場研修におきましては、個々の健康管理についての意見交換や指導を行っております。今後は、職員の健康管理についてなお一層の注意を払ってまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

         〔水道事業管理者 河合安雄君 登壇〕



◎水道事業管理者(河合安雄君) 本会議におきまして壇上よりの初めての答弁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 津市の水源を脅かす津ゴルフ場増設計画についての中で、2点ほどお答えをしたいと思います。

 まず、水道取水口上流ゴルフ場排水の流れ込まない具体的な方策ということでございますが、現在取水口におきましては、管理人が常駐して管理しておるわけでございますが、より一層の安全管理をするためにも、取水口ゲートの自動化等についても慎重に調査研究を重ねていく所存でございますので、よろしくお願いします。

 次に、水源保護審議会の対応についてでございますが、御指摘の趣旨を踏んまえ、今後審議会の開催に当たりましては、十分なる準備期間や詳細にわたります資料の御提示等に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしく御理解のほどを賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

         〔財務部長 大河内徳松君 登壇〕



◎財務部長(大河内徳松君) 固定資産評価替え作業に当たって、大増税につながる地価公示価格の7割水準への引き上げは中止をとの御質問にお答え申し上げます。

 固定資産税につきましては、御承知のとおり、地方税法第349条の規定に基づきまして、3年ごとに、その間における状況の変化や経済活動の進展に伴います資産価格の変動等を勘案いたしまして、評価の均衡化をまた適正化を図るため、評価替えを実施させていただいておるところであります。

 そこで、平成6年度につきましては、3年ごとの基準年度に当たりまして、この評価替えを行う予定にいたしておりますが、次回におきましては、法的地価の評価につきまして相互の均衡と適正化を図るという観点から、固定資産の宅地評価において、地価公示価格の7割を目標に、評価の均衡化、適正化を推進すべきとの自治事務次官通達が出されておりまして、評価はある程度上昇が見込まれますが、一方では、固定資産税の負担が重くならないよう、新たな負担調整措置等が取り入れられまして、大幅な税額負担となるものではないと考えております。

 なお、具体的には現在準備中でありまして、年内には御審議をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 続きまして、生活に必要な200平米以下の宅地は非課税にしてはどうかという御質問にお答えいたします。固定資産税につきましては、自治大臣の定める固定資産評価基準に基づきまして、その評価の適正と均衡の確保を配慮いたしまして、価格の設定を行うこととされておりまして、地方税法及び固定資産税評価基準に基づいて、全国的にその価格の適正と均衡が図られているものであります。したがいまして、本市だけが独自の方法で取り扱うということは、各市町村間の評価の均衡を損ない、適正かつ公正を失することになりますので、できかねますので、御理解をのほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上であります。

         〔産業労働部長 片岡次夫君 登壇〕



◎産業労働部長(片岡次夫君) 私も初めての登壇でございますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。

 津市物産展は、津市物産振興会と津市の協賛で開催しております。津市物産振興会は、本市物産の販路の拡張を図り、本市郷土産業の振興に寄与することを目的に、昭和61年12月に発足し、津市物産展の開催及び各種物産展示即売会の紹介、津まつりへの参加、最近では高虎楽座への参加を行っております。また、津市の物産パンフレットを作成し、県内外で開催される三重県物産展での配布及び市内で開催される会議等で配布し、販路の拡張とPR活動を図っております。

 津市物産展は、昭和62年度より開催し、本年で7回目を迎え、毎年津市センターパレスホールで同時に開催しており、市民の皆様はもとより、近郷の方々に親しまれて定着してまいりました。本物産展での売り上げは少ないものの、本市物産を再認識していただく場として、その意義は大きいものと考えられ、本物産展後に商品購入の申し込みが増加したことも会員より聞いておりますが、今後さらに関係者の意見を十分に聞き、方法等につきましても工夫を凝らし、魅力ある物産展になるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。どうもありがとうございました。

         〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕



◎市長公室長(森貞夫君) 丸之内・中央地区地区更新基本計画につきまして、C地区は津市の具体案を持って県と折衝との御質問に対しお答え申し上げます。

 現県立文化会館跡地あるいは合同庁舎の問題でございますが、同地区につきましては、御承知のとおり、丸之内・中央地区地区更新基本計画において、C地区として、公共公益系の整備地区として位置づけているところでございます。同地区は、津市の中心街に位置し、地域の活性化、また発展に今日まで寄与していることは、非常に大きなものがあると認識しているところでございます。

 したがいまして、今後といたしましても、津市としての地域振興に役立ち、都心文化ゾーンとしての機能を高める施設等アミューズメント機能の集積か必要と考えておりますので、関係部局との意見を集約しながら、高次複合型公共施設を研究してまいりたいと存じます。

 また、県立文化会館跡地につきましては、現在県におきましては、所管が管財課へ移管されており、警察署も含め、県内部においても整理、検討されているやに聞き及んでおりますが、本市といたしましては、関係機関との協議をしつつ、同地区についての具体案を取りまとめてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、津市の町づくりとしての丸之内・中央地区の位置づけにつきまして御答弁申し上げます。当該地区は、これまで中南勢地域の中心商業地としての機能としてきている地区であり、津港跡部線、シンボルロード整備事業、さらには国道23号のプロムナード化により、都市環境の向上等が図られてきているところでございます。この地区は、都市景観拠点、アミューズメント機能を持つ文化拠点、市の中心商業、業務地区及び駐車場整備の重点地区として位置づけられ、今後さらに本市における中枢的な都市づくりを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、旧海軍工廠跡地活用、その後の検討経過につきましてお答え申し上げます。旧海軍工廠跡地につきましては、たびたび御質問をちょうだいしているところでございます。現在のところ、市としての公共的な利用に向け、庁内的な検討を進めるとともに、当用地を所管しております大蔵省津財務事務所とも協議をいたしているところでございます。今後、御質問の趣旨をも含め、協議をしてまいりたいと考えておりますので、結論の出るまでの間、しばらくのお時間をちょうだいしたいと存じますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。

         〔市民部長 家城隆一君 登壇〕



◎市民部長(家城隆一君) 市民に開かれた支所の充実をということで、電算を自己導入したメリットを最大限に生かす方策をという御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 汎用コンピュータを庁内に導入しまして、住民記録、印鑑登録、国保、年金、税務などの各業務を一つの根幹とした総合的な行政管理システムとして構築すべく、現在情報管理課において進められております。

 御質問いただきました諸証明の発行につきましては、それぞれの業務のオンライン処理の中で、コンピュータから即時に必要な証明書が発行されるものでありますけれども、支所で取り扱う業務につきましては、支所の機能上の課題、法制度上からの課題など、関係部課との調整を行い進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、血圧計の設置につきましては、現在本庁、市民館、リージョンプラザ並びに市民センターに設置されているところでありますが、支所におきましても、市民サービスあるいは市民の健康管理を促進する意味からも、関係部局と調整をしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 公用車の配備につきましては、最近の配布物の増加、基本的には1日号及び16日号の市政だよりの配布にあわせ、他の文書等の配布も行っているところでございますけれども、単車、自転車等での配布は非常に困難を来しておるのが現状でございます。したがいまして、それらの問題を解消するため、咋年来、支所への公用車配備についても研究をしてまいったところでございますが、当面の措置といたしまして、現状を踏まえ、業務に使用した場合の私用車の公用車扱い、それに伴う交通事故上の問題点等、担当部局と調整しているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆1番(竹田治君) 簡単に再質問させていただきたいと思います。

 まず、津ゴルフ場の増設計画に関してですけども、いわゆる中間報告に関連して、農薬の危険性を問うたわけでありますけども、部長の御答弁というのは、非常に、私もその限りでは否定するものではございません。ただ、そういうADI値だけに頼って大丈夫だ、農薬の影響はない、人がそれを飲んでも健康には影響がない、こういうふうに判断するのは非常に問題があろう、こういう指摘がそういう専門家の間からあるわけですね。

 したがって、そのADI値で見れば当然結果は出るわけですから、それはいいんですけども、それだけではやっぱり我々市民の健康が本当に大丈夫なんだろうか。そういうやっぱり危険性を指摘する専門家の意見に対して、どうやっぱり考えておられるのか。科学的にその辺が検討されているのかどうか。こういうふうに私は質問をさしていただいたわけですが、それにはどうも答えがなかったように思いますので、もしそういう検討がされてないということであれば、検討されてない、こういうことで結構ですので、ひとつ明瞭に御答弁をいただきたいと思います。

 それと、水道局長から御答弁いただいたんですが、今でもそういうあそこへ農薬入りの既存のゴルフ場からの排水が流れ込んでいる、その対策をということで問うたわけですが、ゲートの自動化等を検討するということでありますので、それはそれとして理解をしておきたいと思いますけども、少なくとも僕壇上で指摘したように、例えば最低あそこへ雨量計をやっぱり設置するとか、それで現場でやっぱりきちっと判断できるような、そういう対策もとってなくて、それでいややってますというのでは、なかなか説得力に欠けると思うんですよ。したがって、増設計画とは別問題としても、今直ちにそれはとるべきものはきちっととっていただいて、市民の不安を解消する努力をぜひお願いしたいし、また具体的にそういう流入を防ぐような御努力をお願いしておきたい、こういうふうに思っております。

 環境アセスを事業者に求めていくという点については、理解をしておきたいと思います。

 それと、保護審議会への対応でありますけど、今回の経過については、聞き取りの段階でも、議会への全協への対応、あるいはこの6月議会の開催というようないろんな状況があって、企画と水道との間の状況というのは聞かせていただきました。しかし、いわばそういうどさくさに紛れてと言ったらちょっと言い過ぎかもわかりませんけども、あえてそういうときに審議会を開催する、要請するということか果たして妥当なんかどうかというのは、正直言うて問題だというふうに思うんです。

 今も局長の方も、今回についての不備については、一定反省もしていただいているようですので、これについては厳しく注文をつけておきたい、こういうふうに思います。

 それと保護条例の改正については、美里との関係から非常に難しいと。その事情はよくわかるんですが、今回の中間報告でもそうですし、それを受けて津市の基本的な態度の中でも、本来やっぱり望ましくない、津市としてはゴルフ場の増設は好ましくない、これがやっぱり基本的な考え方なんだ、こういうことを述べられておるわけですね。

 したがって、そういう基本的な方針からいって、確かに今の現状では美里村はそういうなかなか困難だろうけども、しかし、それはやっぱり粘り強く津市のそういう基本的な意向に沿って御理解を得るというような、せめてそういう努力を引き続きやっぱり強めていただく、そして美里の理解を得ながら条例化へ向けて準備を進めていただくというのが、私は津市のとるべき態度ではないか、こういうふうに思うんですね。そういうやっぱり努力が相まってこそ、いわゆる今回の増設計画の中で触れられている基本方針ですね、津市の今の基本的にはゴルフ場は望ましくないというやつが、やっぱり言うこととやることがそこで一致するんじゃないか、こういうふうに思いますので、それについてはやっぱり美里村への働きかけをぜひそういう立場で強めていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。

 次に、なぎさまちプランですが、市長は、埋立地の大きさ等も含めて今後の検討課題だ、こういうふうに答弁されました。いわば初めに埋め立てありきというような、そういうかたくなな態度はとらない。これは僕は理解をしておきたいと思うんです。

 今も市長おっしゃったように、今のなぎさまちプランの基本的な機能といいますか、それいわば中部新国際空港のアクセスの問題だとか、防災の問題だとかというような、今おっしゃったような機能なら、私はやっぱり埋め立てしなくても、内陸部の活用だとか、あるいは場合によっては一部他の場所、例えば具体的には日本鋼管のヘリポート基地があそこに実際には設置されたわけですから、そことの例えばアクセスは考えられないかどうかとか、そういういわば機能の分散も含めて一方では考えるなら、そういう埋め立てにこだわる一つの必然性というのは、やっぱりなくなるんじゃないか。こういうふうに思いますので、今の市長のそういう大きさの問題だとか、埋め立てにこだわらないというような点には注目をして、きょうのところは今後のあれを見守っていきたい、こういうふうに思います。

 それでぜひ、市長も3月議会でいわゆる運輸省の直轄事業である海岸保全施設の整備事業、なぎさの整備等も、私も見さしていただきましたし、いろいろ個々に言えば問題あるけれども、全体としては非常に今日のそういう自然の保全を第一としたいわば整備手法といいますか、注目に値する事業でありますので、にえざきについてはそういう方法も含めて、ぜひ検討もしていただければ。これもあわせて要望をしておきたいと思います。

 次に、固定資産税の評価替え作業、特に地価公示価格の7割水準の引き上げですけども、調べでは、例えば具体的に言いますと、商業地域で言うなら、栗真町屋町の1661番地の3、ここでは4.15倍、今の現行と評価額がですよ。いわゆる7割水準に引き上げた場合に。住宅地では、観音寺町の766番地の33では4.06倍、工業地域で言うなら、片田の846番地の2、ここでは4.14倍、準工業地域で栗真小川町の603番地では3.42倍、調整区域で拾ってみると、長岡町の86番地で4.22倍、このように上がるわけですね。これは何ぼそういう負担調整措置をとってみても、僕はやっぱり大幅な大増税になる、こう言わざるを得ないわけです。

 また同時に、これは固定資産税だけにとどまらんわけですね。この評価額がいわゆる都市計画税にもはね返りますし、不動産取得税にもはね返る。いや、おれは土地持っておらんで関係ないわという人らは、やっぱりそれは大もとが上がるわけですから、民間のアパートやマンションの地代や家賃にもはね返ってくる。こういうようなことですから、そういう市民生活全体にかかわる影響というのは極めて私は大きい、こういうふうに思うんですね。

 したがって、やっぱりこれはぜひ中止をすべきですね。働きかけをやっぱり強めていただきたい。こういうふうに思うんですけども、これでも、いやいや、影響は少ないんですわというふうにおっしゃられるなら、一遍またその根拠を具体的にお示しも願いたい。この影響をどう受けとめるのか。この点について僕はやっぱりお聞きしておきたいというふうに思います。

 それと、いわゆる生活に使ってる200平米以下という小規模な宅地とか家ですね。これは今でもいわば負担調整で軽減措置をされておるわけですけども、私はこの際非課税にせよという要求です。そういう税の仕組み上非常に難しい、こういうことですけども、しかし、現にいわゆる新しい企業を誘致する際に今津市がとってますね。いわゆる3年間にわたって固定資産税見合いのいわば奨励金ということで、誘致奨励条例までつくってやってるわけですから、僕はその気になれば方策はとれる、こういうふうに思うんですね。

 したがって、国の方でもそういうやっぱり実際に生活に使っている小規模な宅地や家からは、基本的には税金とるというのは、税をかけるというのは、やっぱりだめだということから、この7割の見直しの中でも、この部分については、200平米以下については今まで以上にいわば負担軽減をしようというような措置をとらざるを得ないような、そういう配慮もされてるわけですから、したがって、負担軽減というようなことじゃなくて、この際非課税にしたらどうだ。それは国が今のところ考えてないわけですから、負担軽減を3分の1から6分の1にしようとか、4分1から6分の1にしようというような負担軽減しか考えていないから、私は今も言うたように、工場の誘致奨励条例みたいな形でつくって、僕は実質上これに見合う負担をやっぱり軽減するということは可能だということでありますので、その辺については再度御答弁をいただきたいと思います。

 清掃行政についてであります。僕は、当局、特に担当の皆さん方が、本当に各方面からいろいろと検討もしていただいて、御努力をしていただいているということが、随分わかりました。非常にその点については敬意を表していきたいというふうに思うんです。本当に御苦労さんだと思います。

 ただ、問題はやっぱりまだ、失礼ですけども、今のごみのいわばふえとる現状、処理能力とのかかわりの認識にちょっと甘さがあるんじゃないか、こういうふうに思うんですね。それは、処理能力の7万トンまでは大丈夫だというようなことにもあらわれていると思うんですけども、それはさておいても、問題は今何よりも減量をしなきゃならん。その中心は今も部長からも御答弁あったように紙だ。紙をどうするか、こういうことだと思うんですね。大量排出者である事業者については、30人以上の規模の事業者については、既に津市も協力をお願いしてる、こういうことであります。その御努力は多としたいと思うんです。

 ただ、やっぱり協力要請だけではなかなか進まないのが、また実効性が上がらないのが実態なんですね。したがって、やっぱり実効性上がるような努力。いま一歩企業に、そういう紙ごみを大量に排出する事業者に対して、追跡調査をされて、本当に実効性の上がるような努力をしていただく必要があるんじゃないかな、こういうふうに思います。したがって、お願いしてもう一歩のところですから、そこをやっぱりきちっと最後を押さえるというところをひとつ御努力をお願いしたいな、こういうふうに思います。これはぜひ要望にとどめたいと思います。

 もう一つは、紙ごみのやっぱり排出から見ると、家庭の出される紙ごみですね。今も部長からも御紹介あったように、4万5,293トン、これが排出されて、そのうち47%、部長は48%というような御答弁でしたけども、それは紙・布類がそうなるわけですね。

 そこで、ちょっとお答えがなかったんですか、問題は、今資源回収団体ですね。例えば老人会だとか子供会だとか婦人会だとかということでお願いをしておるわけですが、随分実効も上がってるんですけど、まだまだやっぱり全体の目を見張るような成果を得るというふうには至っておりませんので、そこで具体的に提案さしていただいた、いわゆるごみ処理原価が2万円かかってるというのは、一致した認識になってるわけですから、これをやっぱりごみ減量に思い切って使う。そういう資源回収業者にも助成を強めるとか、いわば今お願いしてるような各種団体にも、もっと手厚い助成をする、こういうようなことをすれば、僕は目を見張るようなごみ減量につながるんじゃないかというふうに思うんですね。

 今は、集めても集めるだけ赤字やというのが、実際にそれを業としておる人たちの話であって、しかもそういう高い値で引き取りますから、それをもとに売ってももう取り手がないというようなことで、この前もテレビでやってましたが、トン当たり12円赤字覚悟です、韓国あたりへ輸出せんならんというような、もうストックするとこがないからというような、そういうようなことも報道されておりましたけども、やっぱり僕は思い切って、資源回収への助成をこの際強めたらどうだ。

 そういう意味では、当局自身はもっともっとコスト意識を僕はやっぱりある意味ではシビアに持っていただく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺について御答弁を再度お願いしたいというふうに思います。

 それと、生ごみですが、特にコンポストに限って言いますと、今の御答弁は、いまだに前向きに検討するということであります。これは津の周辺都市を見ましても、もう既に、いろいろの考え方はあるでしょうけども、実施もしております。ぜひこれはダイナミックに思い切ってやっぱり取り組んでいただきたい、こういうふうに思うんです。

 現に、例えば一部紹介しますと、米津の例えば自治会ですね。ここではあなたの30基のモデルの一部を受けておられて、非常に効果が上がるということで、資源回収事業で上げた収益金をこのコンポストを、例えばことしで言うなら米津の場合10基買って、それで生ごみの軽減にみずから努めようと。あるいは隣の藤方ですね。ここの自治会では、新たに15基を同じく資源回収事業で上げた収益金でこのコンポスト買うてやるというような、各地域でそういう草の根からのごみ減量への動きというのも出てきているわけですね。

 私はぜひこれを大いに激励し、やっぱり普及する経験もここから学んでいただいたらどうだろうかということと、地元にお任せしますということでなくて、具体的な助成措置を通じてこの際一気に拡大を図ると。そういう機運というのはやっぱりすそ野ではあるわけですから、ぜひこの点についても御努力をいただきたいと思いますけども、これはやっぱりただ前向きに検討するということで、はいわかりましたということではちょっと私も質問した意味がございませんので、ぜひその点についてはもう一つ突っ込んだ御答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に商業振興です。まず、丸之内の中央地区の更新基本計画でありますけども、A地区については、お城東駐車場の整備は優先して促進するということでありますので、これはぜひ具体的なあの地域の皆さん方の切望あるいは津市全体にとってみても、この駐車場の整備というのは、やっぱり一つの重要課題でありますので、ぜひそういう形でお進めを願いたい、こういうふうに思います。

 それと、地権者の同意の問題ですけども、やっぱり同意が得られない原因というのは何だろうかということをぜひ考えていただきたいと思うんですね。それで、私自身が実際にあの地域へずっと入らせていただいた中では、その地権者である皆さん方が全くいわばかやの外、実際に一生懸命になっておるのは、某大手スーパー、それにH銀行、この人たちが一生懸命になっとって、地元の皆さんはいわばつけ足しというような、そういうような風潮が流れるような、またそういう風潮が聞かれるような、そういう再開発では、私はなかなか進まんと思うんですよ。その辺についてはぜひやっぱり当局の皆さん方にも注意を促しておきたい、こういうふうに思います。

 それと町づくりの視点ということであります。御承知のように、津駅前は再開発が今北ビルを中心として進んでおりますし、大門地区も再開発計画が、今まだ十分芽生えておるということじゃないですが、具体的な動きも出てきております。また、サンバレーは大幅に今増床しよう。また、この中央地区でも松菱がこれまたどでかいビルにしよう。一方エルヘ行きますと、これまた某大手スーパーは今度はおれ撤退や、あそこは撤退すると。それで個店の皆さんは右往左往せんならん、どうしてくれるねん、おれらどうなんのやというようなことなんてすね。

 それで今お聞きしたように、一つ一つのあの丸之内地区、今度更新計画で掲げられておるあの地区の位置づけ、地区の構成というのは、非常になるほどなというふうに思うんですよ。それは理解するんですが、しかし、やっぱり津市全体を眺めて見てみると、何となく好き勝手にやりたいほうだいやれ、あとは野となれ山となれというような感じがやっぱりあるわけです。そういう開発手法では、私は本当に住んでよかったと言えるような津の町、あるいは本当に生活しやすい町を本当につくっていくんやろかという、そういうやっぱり心配がするわけですよね。

 したがって、そういう個々の位置づけというのはそれなりに理解はするんですが、津市全体の町づくりの位置づけというのが、私は不十分だし、そういう全体の動きもきちっとやっぱり掌握して、一定の調整機能なら調整機能をやっぱり働かして、協力要請なら協力要請具体的にしていくというような、そういう点もせひ進めていただきたい。でないと、やっぱり僕は、言い過ぎかわからんですけども、町づくりじゃなくて、これは町壊しだ、おのおの勝手にやらしておったんでは。こういうふうに思いますので、ぜひこれはリーダーシップを発揮していただきたい、こういうふうに思います。これも要望しておきます。

 津市の物産展については、ぜひ引き続く御努力をお願いしたいというふうに思います。

 それとC地区の問題ですが、いわゆる県はそういう一定の体制をつくった。問題は、津市が具体案を持ってこないと、県としても検討のしようがない。うんともすんとも言えやんというような状況にはなっていないんだろうかという心配です。したがって、一層詰めた具体案づくりに鋭意努力するということでありますけど、これは市長、ぜひ、いつごろまでに具体的な案をおつくりになるのか、その辺のめどをひとつこの機会にお聞きしておきたいというふうに思います。

 支所の問題です。随分努力をいただいて、今回もそういう年金や保険の検索業務を一部できるようになるというふうに聞いておりまして、その点については私も喜んでいる一人であります。ただ、やっぱり何でも間に合う支所、こういう立場からいくと、私はやっぱりまだまだ不十分だというふうに思うんですね。

 それは何だろうというふうに考えてみますと、結局のところ、やっぱり条例に基づいたそういう支所運営になってないんじゃないか。支所の設置条例のあの中身でいきますと、いわば教育関係を除いたほとんどの業務が支所でやることになっているわけですね。現に今税の関係は、法的なこともあってなかなか困難だというようなことですけども、実際に支所が設置された当初は、ずっと税務の仕事も全部支所でしていたわけですから。そうでしょう。もちろん福祉に係る業務も、全部支所で賄っていたわけですから、それがいつの間にかそういう税の部分がなくなり、何々の部分がなくなりということで、減って今日に至っているわけですから、僕はできないことはないというふうに思うんですよ。

 したがって、問題はそういう支所の設置条例に基づいてやるかどうか。具体的には支所の職務規定、さらにはそれに基づいてやられとるわけですからね。これをやっぱりぜひ実行していただきたいというふうに思うんですが、ただ、僕は今回問題にしたのは、問題はそういう支所の位置づけといいますか、業務の位置づけというのは、やっぱり明確でないというふうに思うんですよ。したがって、支所の位置づけをきちっと明確にする、このことが大事じゃないか、こういうふうに思います。その辺についてどう考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。

 あと乗用車であります。公用車であります。これはそういうことでいろいろ検討していただいておるということについては評価もしたいと思います。ぜひ、それについては一時借り上げも含めてやっていただければというふうに思います。もちろん市政だよりとかそんなんだけでということじゃないですのでね。それだけやったら、月2回程度のあれになぜ置かんならん、もったいないじゃないかということ、私もそう思いますでね。実際のいろんな本庁への業務だとか、自治会だとか、農業関係のあれで現場へしょっちゅう行かんならんわけですから、今それがやっぱり職員の自家用車で行かなきゃならないというような現状がありますから、公用車の配備ということでお願いしたわけでありまして、当然全支所に必要なんかということも、僕も自信はございません。ただ、一部モデル的にもそういう形で実施していただければ、こういうふうに提案もしておきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。

 次に公務員の問題です。特に安東支所長の問題について一点だけお聞きしておきますのは、具体的にはどういう対処されたのか、その中身について明らかにしていただきたいというふうに思います。

 8番目、海軍工廠の跡地活用については、特にいろいろ御努力をいただいて、本当に感謝したいと思うんですけど、具体化に向けて一層御努力をいただくようよろしくお願いしておきます。

 以上で再質問終わります。



○議長(稲守久生君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(岡村初博君) 私からは、この支所の位置づけについて、ちょっとえらいしまいの方の御質問にお答えするわけですが、支所の事務の合理化というふうなことで、いろいろと過去御論議もちょうだいしたことがあり、機械化あるいは電算化を進めることによって、より一層効率化を図ることができんかな、こんなふうなこともいろいろと模索をしてきたり検討もしてきたんですが、昨今やはり行政事務といいますか、住民に対する情報提供あるいは協力依頼その他等々、非常に広範になってきておる、こんなふうなことが感ぜられますし、また、健康増進、高齢者対策その他等々においても、それぞれの地域でいろいろ取り組んでいただくのに、連絡調整その他の場としてもどうも重要性が出てきたかな、こんなふうなことも感じまして、片一方でいろいろとよりスピード化するというか、そういう効率化を図りますけれども、しかし、支所というのはやはり今後とも機能等についてはやはり充実していくべきかな、こんなふうな感じもするわけでございまして、したがって、この問題は御指摘いただいたように、やはり位置づけを明確にすることによって、いろいろな諸施策を展開する一つの場ということでいきたいなというふうなことも感じたりもいたしておりますんで、今後ひとつどのように対応するかについては、具体的にはまだここで申し上げるようなことはございませんけれども、ひとつ御提言の趣旨は十分体していきたい。

 非常に土地開発その他、津市としてはやはり周辺部どうしてもまだまだ一般サラリーマンでも手の届く範囲内において住宅が確保できるというような形で進んでおりますから、したがってまだいろいろと広がるということになると、そういう支所がやはりその対応に役割果たすかな、こんなふうなことも感じたりもいたしておりますので、そんなことも念頭に置きなからひとつ対応を図っていきたい、こう思っております。

 あとはそれぞれ担当からお答え申した方がより的確であろうと思いますので、担当からお答えをさせていただきます。



◎環境部長(伊庭弘大君) 長野川流域調査の中間報告にかかわって、農薬の影響の中で、いわゆるなぜADI値を基準としたのかということでございます。これは厚生省による水道水の水質目標についても、ADI値をもとにして基準が設定されておりますことから、現時点ではADIを指標としたものでございます。

 そこで、ゴルフ場からの農薬の流出による健康影響の推計に当たっては、ADIを使用することで、飲料水経由で毎日摂取する場合の長時間摂取による慢性的影響が見ることができる、こういう理由でございます。

 次に、清掃行政について、ごみ減量の具体的施策のうち、回収団体についての報償金が3円ということであるが、市の原価を見ながら思い切って増額はどうか、こういうことでございまして、本当にこの回収団体さんのおかげでもちまして、ごみ減量に多大な効果を上げているところでございますが、市況の影響等もございますし、かつまたそうは言っておっても、住民や回収をしていただける団体のそのやる気にも影響するようでは困りますので、今後、いわゆる適正に引き上げるよう前向きに検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、生ごみの堆肥化の援助についてのコンポスト容器の普及でございますが、その助成につきまして前向きの検討だけではということでございますが、そういうことじゃなしに、早い時期に実施できるよう前向きに検討しておりますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。



◎財務部長(大河内徳松君) お答えいたします。固定資産評価の7割評価の影響をどう受けとめるかという御質問でありますが、現在壇上でも申し上げましたように、数値については準備作業中でございますので、明確にはお答えできかねますけども、税の負担につきましては、およそでありますが、前回の評価替え時とほぼ同程度の数字になろうかというふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 続きまして、200平米以下の宅地に対する土地についてでございますが、これもまた現在固定資産税について特例措置が講じられておりまして、次回には、さらに都市計画税におきましても特例措置が拡充される予定でございますので、これにつきましても税負担の軽減がなされるというふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上であります。



◎市長公室長(森貞夫君) 県文化会館の跡地につきましては、県有地ということもございまして、県と協議をしつつ、市としての方向を決めてまいりたい、こう考えておりますことから、いつごろまでという御質問だと思いますけど、市といたしましてもいろんな意向を踏まえまして、年度内には取りまとめていきたい、このように考えております。

 次に、支所長に対し具体的な処分というんですか、対処ということの質問につきましては、戒告処分を行っております。

 以上です。



◆1番(竹田治君) まずゴルフ場農薬の問題ですが、結局いわゆるADI値では、発がん性だとか、催奇形性だとか、あるいは遺伝的影響、これらについて考慮しないという問題、この指摘に対する科学的なやっぱり検証といいますか、実際にはお答えになってないんじゃないかというふうに思います。非常に私は残念です。

 これ以上議論しても、なかなか正直申し上げて、そういう科学的な見識をお持ちでないように見受けられますので、非常に失礼な話かもわかりませんが、やっぱりそういうことになりますと、結局農薬入りの水を市民に飲めということになるわけですね。私はそれではなかなか市民の今の疑問に対して、やっぱり不安に対して行政が責任を持って、大丈夫です、御安心くださいというようなことにはならないんじゃないかというふうに思います。

 したがって、市民に対して農薬入りの水を飲まさない、それでそれが保障されない限りはやっぱり増設は認めない、こういう姿勢をぜひ堅持していただくように、この機会に強く要望しておきたいと思います。

 次に、固定資産税です。1つは、その影響です。部長は同程度、影響は変わらへんのやということでありますけども、それは今回の7割程度というのは12年間でということでありますからね。しかし、必ず12年後には、今私各商業区域の栗真町屋とか、そこでは何倍というふうに言いましたけども、実際にこれがあの公示価格と基準地価格が出たところで、そこで一致するとこを今上げただけのことでありまして、これは今もう既に土地家屋調査士に頼んでずっと各おうちの評価作業をしていただいておるわけですけども、それ全部やったら、こんな4倍や5倍でおさまらんとこも出てくると思うんですよ、実際は。

 しかし、今のデータでは、公表されたところしか持ち合わせませんですから、それを突合してみるとそういう特徴的なあれでも大体4倍前後の値上がりになるということですから、影響がない……、確かに来年度の税収についてはさほど変わらんかもわかりませんけども、私はやっぱり当然影響は出る。ましてや、今言うたように固定資産税だけやなしに、そういうもろもろの連動して、都市計画税や不動産取得税や、あるいはそういう民間のアパートの借地や借家料にもやっぱりはね返ってくる。こういうことでありますので、それはぜひ私は慎重に対応していただきたいな。これももう指摘にとどめます。

 あと、200平米以下の土地の税負担の軽減でありますけども、これは私はそういう手法はあるということですから、あとは当局がやるかやらないか、その気になるかならないか、こういうことであります。問題は、いずれにしても、そういう暮らしに欠かせない土地や家に税金をかけるのに、商売を前提として、いわゆる売買を前提として税のいわば評価を決める公示価格ですね。これをもとにして評価額を決めるというのは、僕はやっぱりとんでもない話だ。それは全部住んでおる家も、売買対象にして価格決めるんじゃないですから、実際に生活そこにしてるわけですから。それを一緒くたにやろうというわけですから、これはもうやっぱり大変な僕は全国的にも随分これは問題になると思いますし、そんなさほど影響はございませんというようなことで済まされるような問題ではない、こういうふうに思います。ここではこれ以上言うてもなかなか議論がかみ合わんようですので、私はやっぱり中止を強くこの際要求しておきたい、こういうふうに思います。

 あと清掃行政については、回収団体への補助金は、引き上げる方向で検討するということでありますので、これはぜひ思い切った見直し、本当に減量に直結するような、そういうやっぱり対応をお願いしておきたいと思います。

 コンポストについても、早い時期にということであります。本当にこのような対応しておると、せっかくやってもやっぱり評価されにくいですからね。どうせやられるんなら、これは本当早くやった方が張り合いいいですやんか、正直言うて。担当の皆さんもね。それで効果は、既に30基のモデルでも効果は上がってるということですからね。それは多少物を腐らして堆肥化するわけですから、多少のにおいはそれはしますよ。それは当然、少々の虫は来ますよ。そんなこと気にして、津市はもうやりませんのやというようなこと言ったら、本当に僕はやっぱり正直言うてどうかと思いますので、ぜひこれは早い時期にびしっとやってもらう、こういうことでお願いをしておきたい、こういうふうに思います。

 それと、ちょっと言い忘れましたけども、特に収集作業で歩いて作業するということで、疲労度というのは僕は随分今まで以上にあるんじゃないかというふうに思いますので、いろいろ健康に留意をしていただいておることについては、理解をしておきたいと思うんですが、そういうことだけじゃなくって、少なくとも私は週1回程度、具体的にこの保健センターから出張願って、例えば簡単な疲労度チェックといいますか、例えば今言われているようなあかんべえチェックだとか、そういう舌を出してというような、いろいろ僕は専門家じゃないですからあれですけども、そういう簡易にぱっと見られるような、疲労度がチェックできるようなあれをやっていただいて、その疲労によるけがや病気というようなことで職員が休まなくても済むように、ぜひこれは努力をしていただきたいな、こういうふうに強く要請しておきたいと思います。

 あと、商業振興については、県文の跡地計画については、年度内にまとめるということでありますので、結構です。

 支所の問題についても、市長の位置づけ、これについては私は理解をしておきたいというふうに思います。ただね、市長、現実には住民台帳、基本台帳を全部本庁へ一元化しましたでしょう。それで、例えばそのために、例えばですよ。今回いろんな機種をかえていただいて、より充実した機能にしようということでやっていただいてます。これは大いに私も喜んでいる一人なんです。しかし、基本台帳が一元化されたために、支所のいわば戸籍事務でありますから、そういう機種をどうしようとかああしようというようなことも含めて、戸籍で決めてしまうわけですよね。そうすると実際には支所はあずかり知らんというような状況なんですよ、率直に言いますと。したがって、そういう今回の支所の機種のシステムの改変なんかに伴っても、結局のところ、いわば支所の意見を聞くとか、そういうようなことは必要ないわけですよ。そういうやっぱり支所がないがしろにされていく状況が、やっぱり今市長がいみじくもおっしゃったように、支所行革によって進行しているということなんですよね。

 したがって、ぜひその辺の是正も、市長の今の発言ではあると思いますので、ぜひその辺は期待もしておきたい、ぜひそういう方向できちっと支所の位置づけを明確にしていただきたい、こういうふうに思います。

 あと、公務員としての自覚に欠ける行為については、わかりました。特に全体の奉仕者としての公務員の本来の立場の僕は欠如によるものだ、こういう点を強く指摘しておきたい。それで厳正に受けとめて対処されるよう、これはもう強く求めておきたい、こういうふうに思います。

 えらい長くなりましたが、以上で質問終わります。ありがとうございました。



○議長(稲守久生君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 6月21日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

         午後3時13分散会